(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体を載置する載置面が表面の一部に設けられた複数の載置部と、
１の前記載置部に設けられた前記載置面と前記１の載置部の隣に配置された前記載置部との間に空間を有して前記複数の載置部が積み重なるように前記複数の載置部を着脱可能に固定する固定部とを有し、
前記複数の載置部は、他の前記載置部に設けられた前記載置面の熱放射率とは異なる熱放射率を有する前記載置面が設けられた前記載置部を含んでいる加熱用収納体。
【請求項２】
前記載置部が、板形状を有して前記板形状の表裏２面のうちの１の面に前記載置面が設けられており、
１の前記載置部に設けられた前記載置面と前記１の載置部の上隣に配置された前記載置部の前記載置面に対して反対側の表面との間に空間を有して前記複数の載置部が積み重なる請求項１に記載の加熱用収納体。
【請求項３】
前記板形状の前記載置部において、前記載置面と前記載置面に対して反対側の表面との間で熱放射率が等しい請求項２に記載の加熱用収納体。
【請求項４】
前記載置部と、前記載置部に結合した前記固定部とが設けられた複数の単体を備え、
１の前記単体に設けられた前記載置面と前記１の単体の隣に配置された前記単体との間に空間を有して前記複数の単体が積み重なるように、１の前記単体に設けられた前記固定部が他の前記単体に着脱可能に接続されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱用収納体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の加熱用収納体を用い、
前記載置面に前記被加熱体を載置することにより前記被加熱体を前記加熱用収納体に収納して、加熱手段によって前記被加熱体を前記加熱用収納体とともに加熱する場合に、
それぞれの前記載置部に設けられた前記載置面の熱放射率の大小の昇順が各前記載置面の面した空間の雰囲気温度の高低の降順と対応するように、前記複数の載置部を積み重ねて使用する加熱用収納体の使用方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の加熱用収納体を用い、
それぞれの前記載置部に設けられた前記載置面の前記熱放射率がより上方に配置された前記載置部に設けられた前記載置面の前記熱放射率以上となるように、前記複数の載置部を積み重ねつつ前記載置面に前記被加熱体を載置して前記被加熱体を前記加熱用収納体に収納し、
前記加熱用収納体を壁部に囲まれた収容室内に収容して、前記収容室内の雰囲気温度を上昇させることにより前記被加熱体を前記加熱用収納体とともに加熱する加熱用収納体の使用方法。
【請求項７】
板形状を有して表裏２つの表面のうちの１の表面が被加熱体を載置するための載置面とされる載置部を備え、
前記載置面の中心部分の熱放射率が前記載置面の縁側部分の熱放射率より大きい加熱用治具。
【請求項８】
前記載置部が、複数の板形状の部材からなり、
前記載置面が、前記複数の板形状の部材の表裏２つの表面のうちの１の表面を略同一平面上に並べて合わせることにより形成されている請求項７に記載の加熱用治具。
【請求項９】
請求項７または８に記載の加熱用治具を用い、
前記載置面に前記被加熱体を載置した前記加熱用治具を壁部に囲まれた収容室内に収容し、
前記壁部からの放射伝熱によって、前記被加熱体とともに前記加熱用治具を加熱する加熱用治具の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱体を収納して加熱するための加熱用収納体およびその使用方法、ならびに加熱用治具およびその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱工程は、様々な製品の製造工程に用いられている。例えば、炉を用いた加熱工程では、板や、複数の被加熱体を載置した棚組などを炉に収容して加熱することにより、複数の被加熱体を同時に加熱することが行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１１６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の被加熱体を、板や棚組に載置して同時に加熱する場合、被加熱体を収納する棚組自体が熱を吸収するために、各被加熱体の周囲の雰囲気温度が異なっていき、各被加熱体の受ける熱量にバラツキが生じていく。
【０００５】
上記の問題に鑑みて、本発明の課題は、複数の被加熱体を収納または載置してこれらを同時に加熱することを可能にし、加熱時において収納または載置された複数の被加熱体が受ける熱量の差を少なくする加熱用収納体およびその使用方法、ならびに加熱用治具およびその使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために完成した、本発明は、以下に示す、加熱用収納体および加熱用収納体の使用方法、ならびに加熱用治具および加熱用治具の使用方法である。
【０００７】
［１］  被加熱体を載置する載置面が表面の一部に設けられた複数の載置部と、１の前記載置部に設けられた前記載置面と前記１の載置部の隣に配置された前記載置部との間に空間を有して前記複数の載置部が積み重なるように前記複数の載置部を着脱可能に固定する固定部とを有し、前記複数の載置部は、他の前記載置部に設けられた前記載置面の熱放射率とは異なる熱放射率を有する前記載置面が設けられた前記載置部を含んでいる加熱用収納体。
【０００８】
［２］  前記載置部が、板形状を有して前記板形状の表裏２面のうちの１の面に前記載置面が設けられており、１の前記載置部に設けられた前記載置面と前記１の載置部の上隣に配置された前記載置部の前記載置面に対して反対側の表面との間に空間を有して前記複数の載置部が積み重なる前記［１］に記載の加熱用収納体。
【０００９】
［３］  前記板形状の前記載置部において、前記載置面と前記載置面に対して反対側の表面との間で熱放射率が等しい前記［２］に記載の加熱用収納体。
【００１０】
［４］  前記載置部と、前記載置部に結合した前記固定部とが設けられた複数の単体を備え、１の前記単体に設けられた前記載置面と前記１の単体の隣に配置された前記単体との間に空間を有して前記複数の単体が積み重なるように、１の前記単体に設けられた前記固定部が他の前記単体に着脱可能に接続されている前記［１］〜［３］のいずれかに記載の加熱用収納体。
【００１１】
［５］  前記［１］〜［４］のいずれかに記載の加熱用収納体を用い、前記載置面に前記被加熱体を載置することにより前記被加熱体を前記加熱用収納体に収納して、加熱手段によって前記被加熱体を前記加熱用収納体とともに加熱する場合に、それぞれの前記載置部に設けられた前記載置面の熱放射率の大小の昇順が各前記載置面の面した空間の雰囲気温度の高低の降順と対応するように、前記複数の載置部を積み重ねて使用する加熱用収納体の使用方法。
【００１２】
［６］  前記［１］〜［４］のいずれかに記載の加熱用収納体を用い、それぞれの前記載置部に設けられた前記載置面の前記熱放射率がより上方に配置された前記載置部に設けられた前記載置面の前記熱放射率以上となるように、前記複数の載置部を積み重ねつつ前記載置面に前記被加熱体を載置して前記被加熱体を前記加熱用収納体に収納し、前記加熱用収納体を壁部に囲まれた収容室内に収容して、前記収容室内の雰囲気温度を上昇させることにより前記被加熱体を前記加熱用収納体とともに加熱する加熱用収納体の使用方法。
【００１３】
［７］  板形状を有して表裏２つの表面のうちの１の表面が被加熱体を載置するための載置面とされ、前記載置面の縁側部分の熱放射率よりも前記載置面の中心側部分の熱放射率が大きい加熱用治具。
【００１４】
［８］  前記載置面は、複数の板形状の部材の表裏２つの表面のうちの１の表面が略同一平面上に並べられて合わされることにより形成されている前記［７］に記載の加熱用治具。
【００１５】
［９］  前記［７］または［８］に記載の加熱用治具を用い、前記載置面に前記被加熱体を載置した前記加熱用治具を壁部に囲まれた収容室内に収容し、前記壁部からの放射伝熱によって、前記被加熱体とともに前記加熱用治具を加熱する加熱用治具の使用方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の加熱用収納体は、複数の被加熱体を収納してこれらを同時に加熱することを可能にし、加熱時において、収納された複数の被加熱体が受ける熱量の差を少なくできる。本発明の加熱用収納体の使用方法は、複数の被加熱体を同時に加熱しかつ加熱時に被加熱体の受ける熱量の差を少なくできる。
【００１７】
本発明の加熱用治具は、複数の被加熱体を載置してこれらを同時に加熱することを可能にし、加熱時において、載置された複数の被加熱体が受ける熱量の差を少なくできる。本発明の加熱用治具の使用方法は、複数の被加熱体を同時に加熱しかつ加熱時に被加熱体の受ける熱量の差を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の加熱用収納体の一実施形態である棚組の斜視図である。
【図２】図１に示す棚組を構成する１つの棚の斜視図である。
【図３】図２に示す棚を５段積み重ねた棚組の断面図である。
【図４】本発明の加熱用収納体の一実施形態である他の棚組の模式図である。
【図５】本発明の加熱用収納体の一実施形態である棚組が設けられている炉の模式図である。
【図６】各種材料についての波長１．６〜３．６μｍにおける熱放射率を表す図である。
【図７】本発明の加熱用治具の一実施形態である棚の斜視図である。
【図８】図７に示す棚の載置面の熱放射率に関して説明するための図である。
【図９】本発明の加熱用治具の一実施形態である棚組の斜視図である。
【図１０】図９に示す棚組の載置面の熱放射率に関して説明するための図である。
【図１１】実施例１、比較例１の棚組を収容した電気炉の模式図である。
【図１２】図１１に示す電気炉の炉内の雰囲気温度のヒートカーブ、および実施例１、比較例１の棚組内の温度差を表すグラフである。
【図１３】図１２中のＡに示す時期での実施例１、比較例１の棚組の各場所における温度を表すグラフである。
【図１４】図１２中のＢに示す時期での実施例１、比較例１の棚組の各場所における温度を表すグラフである。
【図１５】図１２中のＣに示す時期での実施例１、比較例１の棚組の各場所における温度を表すグラフである。
【図１６】比較例２、３の棚組を収容した電気炉の模式図である。
【図１７】図１６に示す電気炉の炉内の雰囲気温度のヒートカーブを表すグラフである。
【図１８】図１７中のＤに示す時期での比較例２、３の棚組の各場所における温度を表すグラフである。
【図１９】図１７中のＥに示す時期での比較例２、３の棚組の各場所における温度を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、変更、修正、改良を加え得るものである。
【００２０】
１．加熱用収納体：
本発明の加熱用収納体は、被加熱体を載置する載置面を表面の一部に設けられた複数の載置部と、１の載置部に設けられた載置面と前記１の載置部の隣に配置された載置部との間に空間を有して複数の載置部が積み重なるように、複数の載置部を着脱可能に固定する固定部とを有し、複数の載置部には、他の載置部に設けられた載置面の熱放射率とは異なる熱放射率を有する載置面を設けられた載置部が含まれていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の加熱用収納体は、複数の載置部が積み重なっており、各載置部の載置面に被加熱体を載置することによって、複数の被加熱体を収納することができる。本発明の加熱用収納体は、複数の被加熱体を収納して同時に加熱できるため、生産性を高めることができる。
【００２２】
本発明の加熱用収納体では、複数の空間が、隣接する載置部の間に挟まれて積み重なっており、これら複数の空間内にそれぞれ被加熱体を収納して同時に加熱する。本発明の加熱用収納体を加熱する際には、被加熱体を収納する複数の空間の雰囲気温度にバラツキが生じる場合がある。このような場合、高い雰囲気温度の空間に収納された被加熱体は、雰囲気ガスから受ける熱量が大きく、低い雰囲気温度の空間に収納された被加熱体は、雰囲気ガスから受ける熱量が小さくなる。
【００２３】
本発明の加熱用収納体は、複数の載置部に、他の載置部に設けられた載置面の熱放射率とは異なる熱放射率を有する載置面を設けられた載置部が含まれており、かつ、これら複数の載置部が積み重なる順番を入れ替えるまたは特定の載置部を別の載置部に取りかえることができる。そのため、本発明の加熱用収納体は、被加熱体を収納して加熱する際に、雰囲気温度が低くなる空間に面した載置面の熱放射率を大きく、雰囲気温度が高くなる空間に面した載置面の熱放射率を小さくするように、複数の載置部の順番を定めて積み重ねて使用する方法を適用できる（詳しくは後述）。この使用方法では、被加熱体は、雰囲気ガスから受ける熱量の少ない場合には、載置面からの放射伝熱によって多くの熱を受け、雰囲気ガスから受ける熱量が多い場合には、載置面からの放射伝熱によって少ない熱を受ける。したがって、本発明の加熱用収納体では、複数の被加熱体を収納して加熱した場合に、各被加熱体の受ける熱量の差を小さくできる。
【００２４】
本発明の加熱用収納体は、載置部が板形状を有して板形状の表裏２面のうちの１の面に載置面が設けられ、１の載置部に設けられた載置面と前記１の載置部の上隣に配置された載置部の載置面に対して反対側の表面との間に空間を有して複数の載置部が積み重なることが好ましい。
【００２５】
この実施形態では、板形状の載置部の表裏２つの面が被加熱体を収納する空間に面しており、載置部は、被加熱体を収納する空間の雰囲気ガスから熱を受けやすい。したがって、この形態では、載置部は、雰囲気ガスから熱を吸収し、この熱を載置面からの放射伝熱によって効率的に被加熱体に伝えることができる。また、板形状の載置部の厚さを薄くした実施形態は、載置部の熱容量が低くなるため、載置部の温度が速やかに高まって載置面から被加熱体への放射伝熱が効率的に行われる。
【００２６】
上記の板形状の載置部を有する形態では、載置部において、載置面と載置面に対して反対側の表面との間で熱放射率が等しいことがより好ましい。
【００２７】
この実施形態では、載置部は、高い熱放射率の載置面が設けられた場合、その反対側の表面の熱放射率も高くなっている。熱放射率が高いことは熱吸収率が高いことを意味するため、この実施形態においては、高い熱放射率を有する載置面を設けられた板形状の載置部は、載置面とその反対側の表面からより多くの熱を吸収することができる。これにより、各載置部の間では、載置面の熱放射率の大小に応じ、載置部の吸収する熱量の大小の差が明確に生じる。したがって、この実施形態では、各載置部は、載置面の熱放射率の大小の差による作用を一層明確に反映させるかたちで、それぞれの載置面に載置された被加熱体に対し、異なる量の熱を放射伝熱によって与えることができる。
【００２８】
本発明の加熱用収納体は、載置部と、載置部に結合した固定部とが設けられた複数の単体を備え、１の単体に設けられた載置面と前記１の単体の隣に配置された単体との間に空間を挟ませて複数の単体が積み重なるように、１の単体に設けられた固定部が他の単体に着脱可能に接続されていることが好ましい。
【００２９】
この実施形態では、加熱用収納体を構成する単体の着脱、単体の配置の入れ替えが容易となり、また、載置部を積み重ねた状態でそのまま加熱用収納体を移動することもできる。したがって、加熱用収容体を電気炉内に収容して加熱する場合には、炉外で予め被加熱体を載置面に載置し、被加熱体を収納した状態の加熱用収納体をそのまま電気炉内に移動させて手早く加熱することができる。また、この実施形態では、単体の積み重ねが容易であるため、電気炉における加熱条件の変化に対して、単体の配置を入れ替えるなどにより容易に対処できる。
【００３０】
以下、本発明の加熱用収納体の実施形態の具体例を示すことにより、本発明の加熱用収納体の内容をより詳しく説明する。
【００３１】
図１は、本発明の加熱用収納体の一実施形態である棚組２１の斜視図である。図２は、図１に示す棚組２１を構成する１つの棚２３ａ，２３ｂの斜視図である。
【００３２】
図２を参照し述べると、棚２３ａ，２３ｂは、棚板２５ａ，２５ｂと支持部２９とを有する。支持部２９は、棚板２５ａ，２５ｂの表裏２つの面のうちの一方の側の面に接続されている。なお、棚板２５ａと棚板２５ｂとは、表面の熱放射率が異なっている。棚２５ａの表面の熱放射率εａは、棚板２５ｂの熱放射率εｂよりも小さい。被加熱体３１は、棚２３ａ，２３ｂの棚板２５ａ，２５ｂの上方の表面に載置することができる。
【００３３】
１つの棚２３ｂを床４１に支持部２９を付けて置き、この棚２３ｂの棚板２５ｂに上に別の棚２３ｂを置き、さらに上方の棚２３ｂの棚板２５ｂの上に棚２３ａを置けば、図１に示す棚組２１となる。図１の棚組２１のうち上２つの棚２３ａ，２３ｂを参照し述べると、棚２３ａは、下方の棚２３ｂの棚板２５ｂ上に支持部２９を載せると、棚２３ａの棚板２５ａと棚２３ｂの棚板２５ｂとの間に空間Ｓがつくられる。
【００３４】
図１，２に示す実施形態とは異なり、各棚２３ａ，２３ｂは、支持部２９が上方、棚板２５ａ，２５ｂが下方となる体勢で積み重ねてもよい（図示せず）。すなわち、棚２３ａの支持部２９の上に、別の棚２３ｂの棚板２５ｂを載せて積み上げる。この際、棚板２５ｂの支持部２９が接続されていない面を、下方の棚２３ａの支持部につけて積み上げれば、ちょうど図１に示す棚組２１の上下が反転した形態にて棚組２１を組むことができる。図１に示す棚組２１を上下反転させた形態の場合、最下段の棚２３ａの棚板２５ａの下側の表面（支持部２９に接続してない側の表面）が、全面にわたり床４１に接触する（図示せず）。そのため、最下段の棚板２５ａのみが、床４１との接触によって床４１から熱を受けてしまうことになる。棚組２１の各棚板２５ａ，２５ｂの熱を受ける様式が同じになるようにでき、各棚板２５ａ，２５ｂ間の温度差を小さくする観点からは、図１，２のように、最下段の棚２３ａ，２３ｂは、棚板２５ａ，２５ｂが床４１に直接接触しないように、支持部２９を床４１につけて設置することが好ましい。
【００３５】
図４は、本発明の加熱用収納体の一実施形態である他の棚組２１の模式図である。この図に示す棚組２１では、棚板２５ａ，２５ｂがこれに接続する支持部２９によって床４１から離れた位置に固定され、各棚２３ａ，２３ｂ同士を比較すると支持部２９の長さが異なっている。そのため、短い支持部２９を有する棚２３の棚板２５の上に、これより長い支持部２９を有する棚２３の棚板２５が配置されるように、複数の棚板２５ａ，２５ｂを積み重ねていくことができる。図４に示す棚組２１では、各棚２３ａ，２３ｂは、他の棚２３ａ，２３ｂに接触することなく、自身の支持部２９が床４１に接触して支えられることにより、各自の棚板２５ａ，２５ｂの床４１からの高さが定められている。
【００３６】
図５は、本発明の加熱用収納体の一実施形態である棚組２１が設けられている炉１１の模式図である。炉壁１４から炉内１２に向けて突き出すように複数の受け部２７を設け、さらに、これら複数の受け部２７が上下方向に沿って並べて設置されている。各受け部２７に、棚板２５ａ，２５ｂを持たせることで、複数の棚板２５ａ，２５ｂが上下方向に空間を挟んで積み重なる棚組２１がつくられる。図５に示す棚組２１は、棚板２５ａ，２５ｂと、炉壁１４に対して実質的に一体となっている受け部２７とによって構成されている。
【００３７】
図６は、本発明者等が測定した各種材料についての波長１．６〜３．６μｍでの熱放射率を表す。炭化珪素とＳｉＯ２（炭化珪素表面に酸化皮膜として存在）（ＳｉＣ＝９８質量％、ＳｉＯ２＝２質量％、気孔率１７％）の熱放射率を、常温（２５℃）の場合が「黒塗り三角」、１０００℃が「黒塗り丸」で示す。酸化チタンとＳｉＯ２の混合物（ＴｉＯ＝５０質量％、ＳｉＯ２＝５０質量％、気孔率２０％）の常温（２５℃）での放射率を「黒塗り四角」で示す。コージェライト（２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３・５ＳｉＯ２＝１００質量％、気孔率２０％）の常温（２５℃）での熱放射率を「白抜き丸」で示す。アルミナ質材料（Ａｌ２０３＝９２質量％、ＳｉＯ２＝８質量％、気孔率１５％）の熱放射率を常温（２５℃）の場合が「白抜き四角」、１０００℃の場合が「白抜き菱形」で示す。アルミナ質材料（Ａｌ２Ｏ３＝９９質量％、ＳｉＯ２＝１質量％、気孔率１％）の常温（２５℃）での熱放射率を「白抜き三角」で示す。炭化珪素とＳｉＯ２、および酸化チタンとＳｉＯ２の波長１．６〜２．６μｍでの放射率は、常温（２５℃）および高温（１０００℃）ともに約０．８から約０．９である。対して、コージェライト、および、アルミナとＳｉＯ２からなるアルミナ質材料の波長１．６〜２．６μｍでの放射率は、常温（２５℃）および高温（１０００℃）ともに約０．１から約０．２５である。
【００３８】
放射伝熱は、高温の物体から低温の物体へと放射と吸収によって熱が伝わる現象である。熱放射率は、物質の種類、物質の温度、波長に依存して異なる。そのため、放射伝熱によって伝わる熱量、いわゆる放射伝熱量は複数の要因が絡んだ複雑な現象によって定まる。
【００３９】
熱放射率が１である黒体からの放射熱量と波長ピークの関係からは、例えば１０００℃での放射熱量がピークとなるのは波長２．３μｍであり、同様に、１２５０℃では１．９μｍ、１５００℃では１．６μｍに放射熱量のピークが現れる（図示せず）。このことから、黒体においては１０００℃を越えるような温度域においては、波長２．３μｍ以下での熱放射率が放射伝熱に与える影響が大きいことはプランクの式を解析することから理解できるが、黒体はアイデアルなものであることは周知である。
【００４０】
アルミナ質耐火物は、焼成炉の構造材（炉壁などに用いる耐火物）や被加熱体を収納する棚組の基体に用いられている。アルミナ質耐火物の熱放射率は、０．６５として知られていた（例えば「化学工学便覧」（丸善発行）を参照）。従来、アルミナ質耐火物からなる焼成炉の構造材や棚組を用いて被加熱体の加熱を実施した場合、アルミナ質耐火物の熱放射率が０．６５であるため、アルミナ質耐火物以外の材質を用いて熱放射率の制御する必要はなく、棚組内などに発生した温度分布は不可避的なものと考えられていた。
【００４１】
しかしながら、本発明者等らは、図６に示すようなアルミナ質耐火物、ＳｉＯ２を含むＳｉＣ、およびＳｉＯ２を含む酸化チタンの波長２μｍ前後域での放射率の測定結果から、この波長領域での熱放射率が上記文献等に記載された値と異なることを確認している（熱放射率の具体的な数値ついては先述）。
【００４２】
そこで、本発明者等は、被加熱体を加熱時する際に、被加熱体を収納する加熱用収納体（例えば、加熱用の棚組）の熱放射率を調整することに着目し、棚組内などに発生する温度分布の幅をより少なくすることを意図している。
【００４３】
上記図１，４，５に示す棚組２１は、アルミナ質材料を材質とする棚板２５ａを有する棚２３ａと、酸化チタンとＳｉＯ２との混合物を材質とする棚板２５ｂを有する棚２３ｂとによって構成されていれば、被加熱体３１を載せる面の熱放射率が異なる棚板２５ａ，２５ｂを組んだ棚組２１になる。
【００４４】
あるいは、アルミナ質材料を材質とする棚板２５ａを有する棚２３ａを２組の棚組２１をつくれるだけ作製し、そのうちの１組の棚組２１を構成する分の棚２３ａの棚板２５ａの表面を、酸化チタンとＳｉＯ２の混合物から形成される被覆層でコートすることにより、被加熱物３１を載せる面の熱放射率が異なる棚板２５ａ，２５ｂから構成される棚組２１を組むことができる。
【００４５】
上記のように、本発明の加熱用収納体は、第１の材質からなる載置面を有する第１の載置部と、第１の載置部の載置面を第１の材質より大きい熱放射率を有する第２の材質によって被覆した載置面が設けられた第２の載置部とを含んでいる実施形態とすることもできる。第２の載置部の載置面には、第２の材質からなる皮膜によって第１の載置部の載置面を被覆した実施形態を挙げることができる（後述の実施例を参照）。第２の材質からなる皮膜により被覆する実施形態の場合には、スプレー等により皮膜を形成できるため、容易な工程によって第１の載置部と同じ形状の第２の載置部を得ることがきる点、皮膜分のわずか重量増加や熱容量の増加に抑えられる点、を長所となる特徴として挙げることができる。例えば、第１の材質としてアルミナ質からなる第１の載置部の載置面を、第２の材質として酸化チタンとＳｉＯ２の混合物からなる皮膜で被覆する実施形態の場合には、酸化チタンとＳｉＯ２の混合物がアルミナ質の素材に吸着しやすい。また、この実施形態は、炉内で適用された場合、最初の熱履歴を受けたときに、吸着した混合物自身と、吸着した混合物とアルミナ質の素材間で、混合物自身や、アルミナ質材に含まれる、微量な不可避不純物の影響により、ガラス質の材料の生成による固着や焼結を起すことから、吸着した混合物とアルミナ質の素材間での剥離が生じにくいという点においても優れている。
【００４６】
以上の加熱用収納体は、次に述べる使用方法（以下、「本発明の加熱用収納体の使用方法」）を適用することができる。
【００４７】
２．加熱用収納体の使用方法：
本発明の加熱用収納体の使用方法の第１の実施形態は、上述の加熱用収納体を用い、載置面に被加熱体を載置することにより被加熱体を加熱用収納体に収納して、加熱手段によって被加熱体を加熱用収納体とともに加熱する場合に、それぞれの載置部に設けられた載置面の熱放射率の大小の昇順が各載置面の面した空間の雰囲気温度の高低の降順と対応するように、複数の載置部を積み重ねて使用することを特徴とする。
【００４８】
この第１の実施形態では、加熱用収納体に収納された被加熱体は、これを収納する載置部面が面した空間の雰囲気ガスから受ける熱量が少ない場合には、載置面からの放射伝熱によって受ける熱量が多く、前記空間の雰囲気ガスから受ける熱量が多い場合には、これを載置する載置面からの放射伝熱によって受ける熱量が少ない。したがって、本発明の加熱用収納体の使用方法の第１の実施形態では、収納された被加熱体の受ける合計の熱量の差が小さくなるため、ムラなく所定の範囲内の加熱度合いに収まるように、複数の被加熱体を同時に加熱することができる。
【００４９】
この第１の実施形態では、上記のように被加熱体の受ける合計の熱量の差が小さくなるため、被加熱体内に温度分布を生じさせないように加熱する速度を低下させる必要性が少なくなり（例えば炉を用いた加熱の場合には炉内雰囲気温度の昇温速度を低くする必要がなくなり）、生産性が向上し、加熱する際の温度プロファイルの自由度が広がる（例えば炉を用いた加熱の場合には炉内雰囲気温度の昇温速度の高低の設定範囲が広がる）。
【００５０】
本発明の加熱用収納体の使用方法の第２の実施形態は、上記の加熱用収納体を用い、それぞれの前記載置部に設けられた載置面の熱放射率がより上方に配置された載置部に設けられた載置面の熱放射率以上となるように、複数の載置部を積み重ねつつ載置面に被加熱体を載置して被加熱体を加熱用収納体に収納し、加熱用収納体を壁部に囲まれた収容室内に収容して、収容室内の雰囲気温度を上昇させることにより被加熱体を加熱用収納体とともに加熱することを特徴とする。
【００５１】
収納室内の雰囲気ガスは温度が高くなると上昇するため、より上方に配置された載置部の載置面が面した空間ほど、その空間の雰囲気温度が高くなる傾向がある。そのため、被加熱体は、より上方に配置された載置部の載置面に載置されているものほど、雰囲気ガスから受ける熱量が多くなる。上記第２の実施形態では、前記の雰囲気ガスから受ける熱量のバラツキを補正できるように、それぞれの載置部に設けられた載置面の熱放射率がより上方に配置された載置部に設けられた載置面の熱放射率以上となっている。すなわち、加熱用収納体に収納された被加熱体は、これを収納する空間の雰囲気ガスから受ける熱量が少ない場合には、これを載置する載置面からの放射伝熱によって受ける熱が多く、前記空間の雰囲気ガスから受ける熱の量が多い場合には、これを載置する載置面からの放射伝熱によって受ける熱量が少なくなっている。
【００５２】
したがって、本発明の加熱用収納体の使用方法の第２の実施形態では、収納された被加熱体の受ける合計の熱量の差が小さくなるため、ムラなく所定の範囲内の加熱の度合いに収まるように、複数の被加熱体を同時に加熱することができる。
【００５３】
この第２の実施形態においても、上記のように被加熱体の受ける合計の熱量の差が小さくなるため、被加熱体内に温度分布を生じさせないように加熱する速度（例えば収容室内の雰囲気温度の昇温速度）を低下させる必要性が少なくなり、生産性が向上し、加熱する際の温度プロファイル（例えば収容室内の雰囲気温度のヒートカーブ）の自由度が広がる。
【００５４】
以下、本発明の加熱用収納体の使用方法の実施形態の具体例を示すことにより、本発明の加熱用収納体の使用方法の内容をより詳しく説明にする。
【００５５】
図３は、図２に示す棚２３ａを３個，棚２３ｂを２つ、合計５段積み重ねた棚組２１の断面図である。５段に積み重なっている各棚板２５ａ，２５ｂの上方にある空間を下から上に向かって空間Ｓ１〜Ｓ５と称するとき、棚組２１を加熱炉内に収容して加熱炉内の雰囲気温度を上昇させた場合には、加熱炉内の雰囲気ガスが高温のものほど上昇していくため、空間Ｓ１〜Ｓ５に存在する雰囲気ガスの温度Ｔ１〜Ｔ５は、Ｔ５＞Ｔ４＞Ｔ３＞Ｔ２＞Ｔ１、という関係になる。ここで、棚板２５ａの表面の熱放射率εａが棚板２５ｂの表面の熱放射率εｂよりも小さい場合（εａ＜εｂ）には、図３に示すように上側３つを棚板２５ａ、下側２つを棚板２５ｂを配置するように棚２３ａ，２３ｂを積み重ねると、棚板２５ａ，２５ｂの熱放射率の大小の昇順（棚組の上側の段から、εａ＝εａ＝εａ＜εｂ＝εｂ）が、各棚板２５ａ，２５ｂにおける被加熱体３１の載せられた表面の面した空間Ｓ１〜Ｓ５の雰囲気温度Ｔ１〜Ｔ５の高低の降順（棚組の上側の段から、Ｔ５＞Ｔ４＞Ｔ３＞Ｔ２＞Ｔ１）と対応する。
【００５６】
図３に示す棚組２１では、下から１，２段目の棚板２５ｂ上の空間Ｓ１，Ｓ２の雰囲気温度Ｔ１，Ｔ２は空間Ｓ３〜Ｓ５の雰囲気温度Ｔ３〜Ｔ５に比べて低いため、棚板２５ｂに載っている被加熱体３１は、空間Ｓ１，Ｓ２内の雰囲気ガスからうける熱量は少ない。しかし、棚板２５ｂの熱放射率εｂが、棚板２５ａの熱放射率εａよりも大きいため、棚板２５ｂに載っている被加熱体３１は、棚板２５ａに載っている被加熱体３１と比べて、自身が載っている棚板２５ｂからの放射伝熱によってより多くの熱量を受ける。したがって、各棚板２５ａ，２５ｂに載っている被加熱体３１を比較すると、雰囲気ガスから受ける熱量と自身が載っている棚板からの放射伝熱によって受ける熱量の合計では差が少ない。
【００５７】
３．加熱用治具および加熱用治具の使用方法：
本発明の加熱用治具は、板形状を有して表裏２つの表面のうちの１の表面が被加熱体を載置するための載置面とされる載置部を備え、載置面の中心部分の熱放射率が載置面の縁側部分の熱放射率より大きいことを特徴する。
【００５８】
本発明の加熱用治具は、熱源によって載置部が縁側部分から中心部分に向かって温度を上昇させていくような加熱方法で載置面に載置された被加熱体を加熱する場合に好適である（詳しくは後述）。本発明の加熱用治具では、載置面の中心側部分の熱放射率が載置面の縁側部分の熱放射率より大きいため、載置面の中心部分は、載置面の縁側部分よりも多くの熱を吸収する。そして、載置面の中心部分では、載置面の縁側部分よりも多くの熱を放射伝熱によって被加熱体に伝える。熱源によって載置部が縁側部分から中心部分に向かって温度を上昇させていくような加熱方法を適用した場合、被加熱体は、載置面の縁側部分に載置されたときには、熱源から受ける熱量が多くかつ載置面からの放射伝熱によって受ける熱量が少なくなり、載置面の中心部分に載置されたときには、熱源から受ける熱量が少なくかつ載置面からの放射伝熱によって受ける熱量が多くなる。したがって、載置部が縁側部分から中心部分に向かって温度を上昇させていくような加熱方法を適用した場合には、被加熱体の受ける合計の熱量は、載置面の中心部分に載置されたものと、載置面の縁側部分に載置されたものとの間で差が小さくなる。
【００５９】
本発明の加熱用治具は、載置部が複数の板形状の部材からなり、載置面が前記複数の板形状の部材の表裏２つの表面のうちの１の表面を略同一平面上に並べて合わせることにより形成されていることが好ましい。この実施形態では、載置面の面積を拡げることが可能になり、より多くの被加熱体を同時に加熱することができる。また、個々の板形状の部材における載置面の一部を構成する表面に被加熱体を予め載置し、これらを炉内に移動させた後、炉内において、これら複数の板形状の部材から１つの加熱用治具を組み合わせることもできる。そのため、この実施形態は、作業スペースの有無などの作業環境に違いに自在に対応できる。
【００６０】
本発明の加熱用治具は、第１の材質からなる板形状の部材の表裏２つの面のうちの１の表面の中心部分に、第１の材質より熱放射率の大きい第２の材質からなる部材を被覆することによって、載置面の中心部分の熱放射率を載置面の縁側部分の熱放射率より大きくした実施形態も適用できる。このような載置面には、第２の材質からなる皮膜によって第１の材質からなる板状部材の１の表面を被覆した実施形態を挙げることができる。第２の材質からなる皮膜により被覆する実施形態の場合には、スプレー等により皮膜を形成できるため、第２の材質からなる部分の輪郭が複雑な形状の場合にも容易に適用できる点、皮膜分のわずか重量増加や熱容量の増加に抑えられる点、を長所となりうる特徴として挙げることができる。例えば、第１の材質としてアルミナ質からなる第１の載置部の載置面を、第２の材質として酸化チタンとＳｉＯ２の混合物からなる皮膜で被覆する実施形態の場合には、酸化チタンとＳｉＯ２の混合物がアルミナ質の素材に吸着しやすい。また、この実施形態は、炉内で適用された場合、最初の熱履歴を受けたときに、吸着した混合物自身と、吸着した混合物とアルミナ質の素材間で、混合物自身や、アルミナ質材に含まれる、微量な不可避不純物の影響により、ガラス質の材料の生成による固着や焼結を起すことから、吸着した混合物とアルミナ質の素材間での剥離が生じにくいという点においても優れている。
【００６１】
本発明の加熱用治具の使用方法は、上記の加熱用治具を用い、載置面に被加熱体を載置した加熱用治具を壁部に囲まれた収容室内に収容し、壁部からの放射伝熱によって被加熱体とともに加熱用治具を加熱することを特徴とする。壁部に囲まれた収容室内に加熱用治具を収容して壁部からの放射伝熱によって被加熱体とともに加熱用治具を加熱した場合には、載置部が縁側部分から中心部分に向かって温度を上昇させていく。したがって、上述の載置面の熱放射率の違い起因した作用によって、壁部からの放射伝熱と載置面からの放射伝熱によって被加熱体の受ける合計の熱量は、載置面の中心部分に載置されたものと、載置面の縁側部分に載置されたものとの間で差が小さくなる。
【００６２】
以下、本発明の加熱用治具の実施形態の具体例を示すことにより、本発明の加熱用治具および加熱用治具の使用方法の内容をより詳しく説明する。
【００６３】
図７は、本発明の加熱用治具の一実施形態である棚５１の斜視図である。この図に示す棚５１は、棚板５３の表裏２つの表面の一方の表面を載置面５５として被加熱体３１を載置する。棚板５３の載置面５５とは反対側の表面に支持部５７を結合し、支持部５７によって床４１と棚板５５との間に空間を有するかたちで保持する。
【００６４】
図８は、図７に示す棚５１の載置面５５の熱放射率に関して説明するための図である。図７に示す棚５１を炉に収容して炉壁からの放射伝熱によって被加熱体を加熱する場合、棚板５３には、縁側部分から中心部分に向かって、領域Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ，Ｐｅの順に熱が伝わり、このような熱の伝わり方が載置面５５における領域Ｐａ〜Ｐｅの表面温度の違いとして現れる。そのため、加熱初期では、棚板５３の載置面５５の各領域Ｐａ〜Ｐｅの表面温度Ｔａ〜Ｔｅは、Ｔａ＞Ｔｂ＞Ｔｃ＞Ｔｄ＞Ｔｅ、という関係になる。このような載置面５５の表面温度の分布に同様に、被加熱体３１が炉壁からの放射伝熱により受ける熱量の大きさは、熱量の大きいものから小さいものの順にならべると、領域Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ，Ｐｅの載置されたもの熱量の順になる。一方、棚５１では、載置面５５の領域Ｐｃ〜Ｐｅ（図８中のドット模様）の熱放射率が領域Ｐａ，Ｐｂの熱放射率より大きい。そのため、被加熱体３１は、載置面５５の領域Ｐｃ〜Ｐｅに載置された場合には、載置面５５からの放射伝熱による熱量が多く、載置面５５の領域Ｐａ，Ｐｂに載置された場合には、載置面５５からの放射伝熱による熱量が少ない。したがって、炉壁からの放射伝熱により受ける熱量と載置面５５からの放射伝熱による熱量の合計については、載置面５５の領域Ｐａ〜Ｐｅに載置された被加熱体３１の間で差が少なくなる。
【００６５】
図９は、本発明の加熱用治具の一実施形態である棚組６０の斜視図である。この図に示す棚組６０は、２つの棚５１ａ，５１ｂを横に並べて組み合わせたものである。棚５１ａ，５１ｂでは、棚板５３ａ，５３ｂが、同じ長さの支持部５７よって床４１側から支えられている。したがって、棚板５３ａ，５１ｂの載置面５５ａ，５５ｂは、略同一平面上に並ぶことになる。よって、図９に示すように棚５１ａ，５１ｂを近接させて並べて棚組６０を構成した場合、棚組６０は、載置面５５ａ，５５ｂを組み合わせた１つの載置面６１を有するようになる。
【００６６】
図１０は、図９に示す棚組６０の載置面６１の熱放射率に関して説明するための図である。図９に示す棚組６０を炉に収容して炉壁からの放射伝熱によって被加熱体３１とともに棚組６０を加熱する場合、棚組６０には、縁側部分から中心部分に向かって、領域Ｐｆ，Ｐｇ，Ｐｈ，Ｐｉの順に熱が伝わり、このような熱の伝わり方が載置面５５における領域Ｐｆ〜Ｐｉの表面温度の違いとして現れる。そのため、加熱初期では、棚組６０の載置面６１における各領域Ｐｆ〜Ｐｉの表面温度Ｔｆ〜Ｔｉは、Ｔｆ＞Ｔｇ＞Ｔｈ＞Ｔｉ、という関係になる。なお、棚５１ａおよび棚５１ｂの縁側のうち、棚５１ａと棚５１ｂとが近接している部分は、棚５１ａと棚５１ｂを組みわせた棚組６０では中心部分になるため、炉壁からの放射伝熱を受けにくい。棚組６０では、載置面６１の領域Ｐｈ，Ｐｉ（図１０中のドット模様）の熱放射率が領域Ｐｆ，Ｐｇの熱放射率より大きい。したがって、先に述べた図７に示す棚５１と同様の作用によって、炉壁からの放射伝熱により受ける熱量と載置面５５からの放射伝熱による熱量の合計については、載置面６１の領域Ｐｆ〜Ｐｉに載置された被加熱体３１の間で差が少なくなる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６８】
（１）棚組
図１１に、電気炉１１の炉内１２に収容されている棚組２１の正面図を表す。四角形（幅２００×長さ３００ｍｍ）の棚板２５ａの下面の四隅それぞれに脚２８（高さ２０ｍｍ）が設けられたアルミナ質材料から形成された棚２３ａ（図１１中の白抜き）と、前記棚２３ａの全表面に厚さ１７０μｍのコート層を設けた棚２３ｂ（図１１中のドット模様）を、それぞれ複数個作製した（棚２３ｂは、棚２５ａの表面のコート層を設けた棚板２５ｂを有する）。コート層は、酸化チタンとＳｉＯ２の混合物（ＴｉＯ＝５０質量％、ＳｉＯ２＝５０質量％に、外配合で、水ガラス３重量％と水４０重量％と有機バインダーＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）３重量％を含む混合スラリーを、スプレー塗布して設けた。
【００６９】
（２）電気炉
電気炉１１は、有効内寸が幅５００×奥行き５００×高さ５００ｍｍであり、側面の構成する４面全ての炉壁１４の炉内壁面１８上には、それぞれヒーター１３を設置した（図１１）。天井側の炉壁１４の中央より炉内１２に向けて炉温制御熱電対１５を設けた。
【００７０】
（３）加熱試験：
以下の実施例１、比較例１の棚組２１を、図１１に示すように電気炉１１の炉内１２に並べて配置し、加熱試験を実施した。
【００７１】
（実施例１）
上６段がコート層のない棚２３ａ、下７段がコート層のある棚２３ｂを積み重ねた、計１３段の棚組２１を構成し、電気炉１１の開閉扉から向かって炉内１２の右側に配置した（図１１中の右側）。なお、この棚２１の２，５，９，１３段目の棚２３ａ，２３ｂの棚板２５ａ，２５ｂ裏側に、電気炉１１の開閉扉から向かって左右一対（図１１中の列Ｉ、列ＩＩ）の熱電対１６（合計８個）を設置した。
【００７２】
（比較例１）
コート層のない棚２３ａを１３段積み重ねた棚組２１を構成し、電気炉１１の開閉扉から向かって炉内１２の左側に配置した（図１１中の左側）。熱電対１６を設置する場所は、実施例１と同じにした（図１１中の列ＩＩＩ、列ＩＶ）。
【００７３】
電気炉１１は、実施例１、比較例１の棚組２１を収容後、図１２に示すヒートカーブにて炉内１２の雰囲気温度を昇温し、炉内１２の雰囲気温度が１４００℃に到達後、この雰囲気温度を保持させた。具体的には、２５℃から１３００℃までを６．５時間で加熱昇温させ、引き続き１３００℃から１４００℃までを１．０時間で加熱昇温させ、その後１４００℃を３．０時間保持させた。加熱開始後、６．５時間（図１２中のＡに示す経過時間）、７．５時間（図１２中のＢに示す経過時間）、および８．９時間（図１２中のＣに示す経過時間）における、実施例１、比較例１の棚組２１に設置した熱電対１６が計測した棚板２５ａ，２５ｂの表面温度を、それぞれ図１３、１４、１５のグラフに示す。図１３〜１５のグラフは、横軸が熱電対１６の計測した棚板２５ａ，２５ｂの表面温度、縦軸が棚組２１における棚２３ａ，２３ｂの段数を示す。棚組２１に設置された８個の熱電対１６によって計測された棚板２５ａ，２５ｂの表面温度のうちの最大温度と最少温度の差（ΔＴ）を図１２に示す。図１２に示す棚組内の温度差に関するグラフから、実施例１では、比較例１と比べ、棚組２１内の前記最大温度と最少温度の差（ΔＴ）が小さくなっていることがわかる。
【００７４】
炉壁１４およびヒーター１３との位置関係から、実施例１の列Ｉと比較例１の列ＩＩＩおよび実施例１の列ＩＩと比較例１の列ＩＶが対照となる。以下、これら対照となる列同士で比較した結果を述べる。
【００７５】
ここでは図１３に示す加熱開始後６．５時間の結果について述べる。まず、比較例１（列ＩＩＩと列ＩＶ）では、下側の段（２，５段目）よりも上側の段（９，１３段目）の温度が高い傾向があった。この傾向は、暖められた炉内ガスが上昇することによって生じたものと考える。比較例１の列ＩＩＩでは、２段目から１３段目に向かうにつれて徐々に温度が高くなり、２，５，９，１３段目の間の温度差の最大値は２２℃であった（２段目と１３段目との間の温度差）。比較例１の列ＩＶでも、２段目から１３段目に向かうにつれて徐々に温度が高くなり、２，５，９，１３段目の間の温度差の最大値は２１℃であった（２段目と１３段目との間の温度差）。
【００７６】
図１３に示す加熱開始後６．５時間において、実施例１の列Ｉでは、比較例１の列ＩＩＩの同じ段数と比較して、２段目で９℃、５段目で１１℃温度が高く、１３段目では逆に１℃温度が低かった。実施例１の列Ｉでは、２，５，９，１３段目の間の温度差の最大値が１２℃（２段目と５段目、および２段目と１３段目との間の温度差）であり、比較例１の列ＩＩＩの温度差の最大値２２℃（２段目と１３段目との間の温度差）よりも有意に小さくなった。特に、５，９，１３段目に限定して比較した場合には、比較例１の列ＩＩＩの温度差の最大値が１３℃（５段目と１３段目との間の温度差）であったのに対し、実施例１の列Ｉの温度差の最大値は、３℃（５段目と９段目、および９段目と１３段目との間の温度差）と極めて有意に小さくなった。同様に、実施例１の列ＩＩと比較例１の列ＩＶとを比較すると、実施例１の列ＩＩでは、比較例１の列ＩＶの同じ段数と比較して、２段目で９℃、５段目で１２℃温度が高く、１３段目では逆に３℃温度が低くなった。実施例１の列ＩＩでは、２，５，９，１３段目の間の温度差の最大値が９℃（２段目と１３段目との間の温度差）であり、比較例１の列ＩＶの温度差の最大値２１℃（２段目と１３段目との間の温度差）よりも有意に小さくなった。特に、５，９，１３段目に限定して比較した場合には、比較例１の列ＩＶの温度差の最大値が１３℃（５段目と１３段目との間の温度差）であったのに対し、実施例１の列ＩＩの温度差の最大値は、６℃（５段目と９段目との間の温度差）と極めて有意に小さくなった。
【００７７】
次に、図１４に示す加熱開始後７．５時間の結果について述べる。比較例１の列ＩＩＩでは２段目から１３段目に向かうにつれて徐々に温度が高くなり、２，５，９，１３段目の間の温度差の最大値は１２℃であった（２段目と１３段目との間の温度差）。比較例１の列ＩＶでも、２段目から１３段目に向かうにつれて徐々に温度が高くなり、２，５，９，１３段目の間の温度差の最大値は１３℃であった（２段目と１３段目との間の温度差）。
【００７８】
図１４に示す加熱開始後７．５時間において、実施例１の列Ｉでは、比較例１の列ＩＩＩの同じ段数と比較して、２段目で２℃、５段目で３℃温度が高く、１３段目では逆に１℃温度が低かった。実施例１の列Ｉでは、２，５，９，１３段目の間の温度差の最大値が９℃（２段目と１３段目との間の温度差）であり、比較例１の列ＩＩＩの温度差の最大値１２℃（２段目と１３段目との間の温度差）よりも有意に小さくなった。特に、５，９，１３段目に限定して比較した場合には、比較例１の列ＩＩＩの温度差の最大値が６℃（５段目と１３段目との間の温度差）であったのに対し、実施例１の列Ｉの温度差の最大値は、２℃（５段目と１３段目との間の温度差）と極めて有意に小さくなった。同様に、実施例１の列ＩＩと比較例１の列ＩＶとを比較すると、実施例１の列ＩＩでは、比較例１の列ＩＶの同じ段数と比較して、２段目で３℃、５段目で３℃温度が高く、逆に９段目で１℃、１３段目で２℃温度が低くなった。実施例１の列ＩＩでは、２，５，９，１３段目の間の温度差の最大値が８℃（２段目と１３段目との間の温度差）であり、比較例１の列ＩＶの温度差の最大値１３℃（２段目と１３段目との間の温度差）よりも有意に小さくなった。特に、５，９，１３段目に限定して比較した場合には、比較例１の列ＩＶの温度差の最大値が８℃（５段目と１３段目との間の温度差）であったのに対し、実施例１の列ＩＩの温度差の最大値は、３℃（５段目と１３段目との間の温度差）と極めて有意に小さくなった。
【００７９】
最後に、図１５に示す加熱開始後８．９時間の結果について述べる。加熱開始後８．９時間は、炉内温度を１４００℃で保持している定常状態である。そのため、実施例１（列Ｉと列ＩＩ）と比較例１（列ＩＩＩと列ＩＶ）の間では、温度に大きな差が認められない。これは、温度定常状態の伝熱が、反射と放射の熱量和でバランスするためで、放射率と反射率の和が１になるボルツマン則にて説明できる。
【００８０】
以下の比較例２，３の棚組２１を、図１６に示すように電気炉１１の炉内１２に並べて配置し、加熱試験を実施した。
【００８１】
（比較例２）
コート層のある棚２３ｂを１３段積み重ねた棚組２１を構成し、電気炉１１の開閉扉から向かって炉内１２の右側に配置した（図１６中の右側）。熱電対１６を設置する場所は、実施例１と同じにした（図１６中の列Ｖ、列ＶＩ）。
【００８２】
（比較例３）
コート層のない棚２３ａを１３段積み重ねた棚組２１を構成し、電気炉１１の開閉扉から向かって炉内１２の左側に配置した（図１６中の左側）。熱電対１６を設置する場所は、実施例１と同じにした（図１６中の列ＶＩＩ、列ＶＩＩＩ）。
【００８３】
電気炉１１は、比較例２，３の棚組２１を収容後、図１７に示すヒートカーブにて炉内１２の雰囲気温度を昇温し、炉内１２の雰囲気温度が１４００℃に到達後、この雰囲気温度を保持させた。具体的には、２５℃から１３００℃までを６．５時間で加熱昇温させ、引き続き１３００℃から１４００℃までを１．０時間で加熱昇温させ、その後１４００℃を３．０時間保持させる条件で加熱した。加熱開始後、６．５時間（図１７中のＤに示す経過時間）、および７．５時間（図１７中のＥに示す経過時間）における、比較例２、３の棚組２１に設置した熱電対１６が計測した棚板２５ａ，２５ｂの表面温度を、それぞれ図１８，１９のグラフに示す。図１８，１９のグラフは、横軸が熱電対１６の計測した棚板２５ａ，２５ｂの表面温度、縦軸が棚組２１における棚２３ａ，２３ｂの段数を示す。
【００８４】
加熱開始後、６．５時間および７．５時間のいずれの場合においても、比較例２の方が、比較例３に比べ、棚の熱放射率が大きいことに起因し、棚組の温度が高かった。しかし、棚組内の温度分布は、比較例２，３の間でほぼ同じであり、実施例１のように温度分布を小さくする効果は観察されなかった。したがって、全ての棚の熱放射率を一律に大きくしても、棚組内の温度分布を小さくする効果は生じないことが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、被加熱体を収納して加熱するための加熱用収納体およびその使用方法、ならびに加熱用治具および加熱用治具の使用方法として利用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１：加熱用収納体、５：載置部、７：固定部、９：載置面、１１：炉（電気炉）、１２：炉内、１３：ヒーター、１４：炉壁、１５：炉温制御熱電対、１６：熱電対、１７：炉内壁面、２１：棚組、２３，２３ａ，２３ｂ：棚、２５：棚板、２７：受け部、２８：脚、２９：支持部、３１：被加熱体、４１：床、５１，５１ａ，５１ｂ：棚、５３，５３ａ，５３ｂ：棚板、５５，５５ａ，５５ｂ：載置面、５７：支持部、６０：棚組、６１：載置面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図６】
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【図１１】
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【図１６】
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