(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの集計指示に基づいて、蓄積された数値情報を集計し、その集計結果を前記利用者に提示する情報集計システムであって、
前記情報集計システムは、前記集計指示に対して、複数の集計結果が導かれる場合に、過去に前記複数の集計結果から前記利用者が特定の集計結果を抽出した抽出履歴に基づいて、前記複数の集計結果のそれぞれと、前記抽出履歴の集計結果の数値の差を算出し、前記数値の絶対値の差が小さい集計結果を上位に並び替えて前記利用者に提示することを特徴とする情報集計システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報集計システムにおいて、
前記情報集計システムは、前記数値の絶対値の差が同じ場合には、前記数値の差の偏りが少ない集計結果を上位に並び替えることを特徴とする情報集計システム。
【請求項３】
利用者からの集計指示に基づいて、蓄積された数値情報を集計し、その集計結果を前記利用者に提示する情報集計システムであって、
前記数値情報を蓄積するデータベースと、
前記集計結果を表示する表示部と、
前記集計指示に基づいて、前記データベースに蓄積された前記数値情報の集計処理を行い、複数の集計結果が存在する場合に、その集計結果をルールに基づき並び替える情報集計処理部とを備え、
前記ルールは、前記利用者からの抽出指示で指定された集計結果の履歴の数値情報に基づいて生成され、
前記情報集計処理部は、前記複数の集計結果のそれぞれと、前記ルールの数値情報の差を算出し、前記ルールの数値情報の絶対値の差が小さい集計結果を上位に並び替えることを特徴とする情報集計システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報集計システムにおいて、
前記情報集計処理部は、前記数値の絶対値の差が同じ場合には、前記数値の差の偏りが少ない集計結果を上位に並び替えることを特徴とする情報集計システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を集計する情報集計システムに関し、特に、情報分析結果の抽出技術および最適な情報抽出を実現する予測の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多数の情報から、利用者が必要とする情報を抽出する場合において、複数の抽出結果を伴う場合に、利用者が必要とする情報を、再度確認を行いながら取捨選択する必要がある。検索対象が膨大な場合には、抽出結果も膨大になる可能性があり、利用者の必要度に応じた抽出結果を提示することは、極めて重要である。
【０００３】
このような課題を解決するために、例えば、特開２００３−４４４９３号公報（特許文献１）に記載されたような、検索対象にコードが付与されており、かつ、そのコードが何らかのカテゴリ毎に分類されている場合、抽出結果のカテゴリに対する抽出数の多い順に利用頻度が高いという理論に従い、結果を表示する方式などが考案されている。
【０００４】
また、例えば、特開２０１０−２５７００１号公報（特許文献２）に記載されたような、複数存在する静的なテキスト情報に対して、利用者の入力文字列の一致による情報の抽出システムにおいて、過去の検索履歴を保持し、その検索動向に応じて第２検索文字列を自動的に生成し、検索効率を向上させる方式が考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４４４９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５７００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、数値情報の集計結果が複数存在するようなケースにおいて、その集計結果が日々変化する、あるいは、日々増加する（日毎に集計結果が検索対象として追加される）ような場合、従来技術では数値情報の大小などの順序を認識できる値を基にした順序表示による利用者提示が一般的であった。
【０００７】
このような場合、膨大な集計結果が存在するケースでは、利用者の求める情報を素早く検出することは、非常に難しい。また、特許文献１、２のような従来の静的なテキスト情報に基づく検索手法では、日々変化する可能性のある数値データの集積に対する検索には適用できない。
【０００８】
また、単独数値の出現に対する情報の抽出では、検索項目として、値の範囲を指定して抽出処理を実行する手段も実用化されているが、例えば検索対象が複数の値で構成される集合体であり、その集合体の変化要素を含む類似性を抽出対象としたい場合などには、適用できない。
【０００９】
そこで、本発明は、膨大な集計結果が存在するケースにおいても、利用者の求める情報を素早く検出することができる情報集計システムを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００１２】
すなわち、代表的なものの概要は、情報集計システムは、集計指示に対して、複数の集計結果が導かれる場合に、過去に複数の集計結果から利用者が特定の集計結果を抽出した抽出履歴に基づいて、複数の集計結果を並び替えて利用者に提示するものである。
【００１３】
また、数値情報を蓄積するデータベースと、集計結果を表示する表示部と、集計指示に基づいて、データベースに蓄積された数値情報の集計処理を行い、複数の集計結果が存在する場合に、その集計結果をルールに基づき並び替える情報集計処理部とを備え、情報集計処理部は、複数の集計結果に対する利用者からの抽出指示の履歴を記録し、抽出指示の履歴に基づいて、ルールを更新するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。
【００１５】
すなわち、代表的なものによって得られる効果は、統計データのような膨大な基礎情報に対する集計結果の検索において、効率的に利用者の望む情報の抽出が可能となる。これにより、例えば、流通小売り業などの日々の販売状況などから、ある特定日と同様の販売状況の情報抽出のみを行うようなケースにおいて、素早く結果を抽出し実業務への適用を実施することなどが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る情報集計システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る情報集計システムの出力情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る情報集計システムで使用される集計表示情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る情報集計システムで使用される商品販売個数データの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る情報集計システムで使用される利用者・商品・集計表示別傾向データの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る情報集計システムで使用される利用者・商品・集計表示別傾向過去データの一例を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は本発明の一実施の形態に係る情報集計システムで使用される傾向分析データの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る情報集計システムの初回利用時の集計処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態に係る情報集計システムの２回目以降の集計処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
＜情報集計システムの構成＞
図１により、本発明の一実施の形態に係る情報集計システムの構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る情報集計システムの構成を示す構成図である。
【００１９】
図１において、情報集計システムは、情報集計処理を行う情報集計処理部１０４、情報集計処理部１０４での集計結果などを表示するモニタなどの表示部１０５、集計した集計表示情報が格納される集計表示データ１０１のデータベース、集計したデータとの比較を行うための利用者・商品・集計表示別傾向データおよび利用者・商品・集計表示別傾向過去データが格納される検索傾向データ１０２のデータベース、商品販売個数データ、傾向分析データなどの業務システムデータ１０３のデータベースから構成されている。
【００２０】
情報集計処理部１０４では、集計表示データ１０１、検索傾向データ１０２、業務システムデータ１０３に格納されたデータを利用して集計処理を行い、その集計処理結果を表示部１０５により利用者に提示する。
【００２１】
また、情報集計処理部１０４は、ＣＰＵやメモリなどを有するコンピュータやサーバなどの情報処理装置で構成されており、情報処理装置上で情報集計処理を行うプログラムなどを実行することにより、情報集計処理部１０４としての機能を実現している。
【００２２】
以下の説明においては、一例として、多品種の商品を日々販売する企業における売上数量の集計結果の抽出を例に詳述する。なお、本機能は、一般的な利用者を識別可能な装置を有するものであり、本実施の形態では、利用者Ａが操作しているものとする。
【００２３】
＜出力情報および各データの詳細＞
次に、図２〜図７により、本発明の一実施の形態に係る情報集計システムの出力情報および使用される各データについて説明する。図２は本発明の一実施の形態に係る情報集計システムの出力情報の一例を示す図、図３〜図７は本発明の一実施の形態に係る情報集計システムで使用されるデータの一例を示すものであり、図３は集計表示情報、図４は商品販売個数データ、図５は利用者・商品・集計表示別傾向データ、図６は利用者・商品・集計表示別傾向過去データ、図７（ａ）、（ｂ）は傾向分析データを示している。
【００２４】
図２において、出力情報としては、一例として、横軸に時間、縦軸に商品販売個数のグラフとして出力される。
【００２５】
図３において、集計表示情報３０１は、集計表示名の項目として、「Ｌ」、「Ｍ」、「Ｎ」が設定され、それぞれその軸属性情報の項目として、属性１〜属性１４が設定されている。例えば、集計表示名が「Ｌ」の場合は、軸属性情報としては、９時〜２２時の情報となる。
【００２６】
図４において、商品販売個数データ３０２は、日付の項目に対して、軸属性情報の項目のデータが格納されており、図４に示す例では、図３に示す集計表示情報３０１の「Ｌ」の集計表示名の場合のデータを示している。
【００２７】
図５において、利用者・商品・集計表示別傾向データ３０３は集計したデータとの比較を行うためのデータであり、利用者、商品、集計表示名、傾向データの項目から構成され、一例として、利用者Ａが商品Ｘの情報を、「Ｌ」の集計表示名で集計する場合の傾向データが設定されている。
【００２８】
この傾向データは後述する利用者・商品・集計表示別傾向過去データ３０４の平均値として設定されている。
【００２９】
図６において、利用者・商品・集計表示別傾向過去データ３０４は、過去に集計データとの比較に使用された利用者・商品・集計表示別傾向データ３０３が履歴として格納されている。
【００３０】
図７（ａ）、（ｂ）において、傾向分析データ３０５、３０６は、集計したデータと利用者・商品・集計表示別傾向データ３０３を比較する際に使用されるデータであり、差の符号、差の絶対値、差の合計のデータが格納される。
【００３１】
＜情報集計システムの集計処理＞
次に、図８および図９により、本発明の一実施の形態に係る情報集計システムの集計処理について説明する。図８は本発明の一実施の形態に係る情報集計システムの初回利用時の集計処理を示すフローチャート、図９は本発明の一実施の形態に係る情報集計システムの２回目以降の集計処理を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、初回利用時の集計処理は、図８に示すように、ステップ４０１で、利用者Ａが、日々販売を行っている商品である商品Ｘの時間帯別売上個数のグラフ出力を、情報集計処理部１０４上で実行する。ここで、今回利用者が活用する表示パターンは、集計表示データ１０１に格納される集計表示情報３０１の集計表示名「Ｌ」のパターンであり、初めての実行であるとする。
【００３３】
次に、ステップ４０２で、情報集計処理部１０４は、業務システムデータ１０３内の日々の商品実績データを集計し、計算結果として図４に示す商品販売個数データ３０２を出力し、例えば、複数の結果を表のイメージまたはグラフイメージで出力する。
【００３４】
ここで、出力結果は、日々の販売情報の集計であるがゆえに、複数存在するものとする。一例では、出力結果は時系列（日付順）に表示されるものとする。
【００３５】
ステップ４０３で、利用者は目的とする時間帯別販売傾向の日付のデータを選択し、例えば、図２に示すようなグラフとして表示させ、閲覧を行う。図２に示す例は、図４に示す商品販売個数データ３０２の３月２日のデータが選択された場合の例を示している。
【００３６】
この時、ステップ４０４で、選択した選択情報を利用者・商品・集計表示別傾向過去データ３０４として履歴を検索傾向データ１０２に格納し、同時にステップ４０５で、選択した選択情報を利用者・商品・集計表示別傾向データ３０３として検索傾向データ１０２に格納する。
【００３７】
なお、図８での処理は初回利用時の処理なので、利用者・商品・集計表示別傾向データ３０３と利用者・商品・集計表示別傾向過去データ３０４の内容は同じものとなる。なお、図５に示す例は、初回使用時のデータではなく、２回目以降の履歴データが平均されたデータを示している。
【００３８】
次に、２回目以降の集計処理は図９に示すように、ステップ５０１で、利用者Ａが、日々販売を行っている商品である商品Ｘの時間帯別売上個数のグラフ出力を、情報集計処理部１０４上で実行する。そして、ステップ５０２で、情報集計処理部１０４は、業務システムデータ１０３内の日々の商品実績データを集計し、計算結果として図４に示す商品販売個数データ３０２を出力し、例えば、複数の結果を表のイメージまたはグラフイメージで出力する。
【００３９】
ここで、ステップ５０３で、利用者・商品・集計表示別傾向データ３０３との比較演算を行う。利用者・商品・集計表示別傾向データ３０３は、２回目では、初回利用時のステップ４０４で利用者が選択したデータ、２回目以降では、利用者・商品・集計表示別傾向過去データ３０４が平均されたデータである。
【００４０】
比較の方式は、商品販売個数データ３０２と利用者・商品・集計表示別傾向データ３０３の時間帯毎の差の絶対値を求め、その結果を加算する。次に、時間帯毎の差の、プラスおよびマイナスの差の絶対値を求める。
【００４１】
図７（ａ）に示す３月１日の傾向分析データ３０５では、差の絶対値の合計は「７３」、プラスおよびマイナスの差の絶対値の合計は「９」であり、図７（ｂ）に示す３月２日の傾向分析データ３０６では、差の絶対値の合計は「５」、プラスおよびマイナスの差の絶対値の合計は「１」である。
【００４２】
この場合、時間帯毎の差が小さい、すなわち、利用者が閲覧したいデータの基準値である傾向データとの乖離が小さい３月２日のデータが、より利用者の望む情報であると判断できる。
【００４３】
この比較演算では、より精度を高めるため、時間帯毎の差のプラスおよびマイナスの偏りも考慮するものとする。例えば、時間帯毎の差の絶対値の合計が同じ場合、プラスおよびマイナスの差の絶対値の小さい方が、利用者が求める情報に近いと判断できる可能性が高い。
【００４４】
したがって、ステップ５０４で、時間帯毎の差が小さく、かつ、プラスおよびマイナスの差の絶対値の小さい方を優先して利用者に提示するよう、算出データの並び替えを行い、ステップ５０５で結果の出力を行う。
【００４５】
次に、ステップ５０６で、利用者は並び替えられた出力結果から情報の選択を行うことにより、情報参照を行う。その際、ステップ５０７で、選択したデータを、利用者・商品・集計表示別傾向過去データ３０４として検索傾向データ１０２に選択履歴情報を格納する。ここで、傾向データの精度を向上させるために、ステップ５０８で、利用者・商品・集計表示別傾向過去データ３０４を基に、時間帯別に平均値を算出し、ステップ５０９で、ステップ５０８で算出されたデータを、利用者・商品・集計表示別傾向データ３０３として検索傾向データ１０２に格納してデータを更新する。
【００４６】
本実施の形態では、数値情報の集計結果が複数存在する集計において、利用者が選択した集計表示別の傾向データと集計対象のデータとを比較し、各データの属性毎の差の絶対値の合計と差の符号の合計の絶対値に基づいて、集計結果の並び替えを行うので、膨大な基礎情報に対する集計結果から、効率的に利用者の望む情報の抽出が可能となる。
【００４７】
これにより、例えば、流通小売り業などの日々の販売状況などから、ある特定日と同様の販売状況の情報抽出のみを行うようなケースにおいて、素早く結果を抽出し実業務への適用を実施することなどが可能となる。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、情報を集計する情報集計システムに関し、複数の値の集合体で構成される情報である場合で、その情報が大量に存在する場合の集計を行う装置やシステムに広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０１…集計表示データ、１０２…検索傾向データ、１０３…業務システムデータ、１０４…情報集計処理部、１０５…表示部、３０１…集計表示情報、３０２…商品販売個数データ、３０３…利用者・商品・集計表示別傾向データ、３０４…利用者・商品・集計表示別傾向過去データ、３０５…傾向分析データ（３月１日）、３０６…傾向分析データ（３月２日）。
【図１】
0005600127.tif 000002
【図２】
0005600127.tif 000003
【図３】
0005600127.tif 000004
【図４】
0005600127.tif 000005
【図５】
0005600127.tif 000006
【図６】
0005600127.tif 000007
【図７】
0005600127.tif 000008
【図８】
0005600127.tif 000009
【図９】
0005600127.tif 000010