(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェザストリップを対象物に取付ける治具であって、
基部と、
前記基部に回転可能に支持されるとともに、前記対象物に対し前記ウェザストリップを押圧可能な押圧面を有する押圧ローラと、
前記押圧面に作用している力が所定の値未満であるときは前記押圧ローラを前記基部に対して回転させず、前記押圧面に作用している力が前記所定の値以上であるときは前記押圧ローラを前記基部に対して回転可能な状態とするように構成された回転防止手段と、
を有するウェザストリップ取付け用治具。
【請求項２】
前記押圧ローラは前記基部に対して変位可能に構成され、前記押圧ローラは、前記押圧面に作用している力が所定値未満であるときは前記基部に対して第１の位置に位置し、前記押圧面に作用している力が前記所定値以上であるときは前記基部に対して第２の位置に位置し、前記回転防止手段は前記基部に設けられた第１の係合部及び前記押圧ローラに設けられた第２の係合部を有し、前記第１及び第２の係合部は、前記押圧ローラが前記第１の位置にあるときは互いに係合して前記押圧ローラの前記基部に対する回転を抑制し、前記押圧ローラが前記第２の位置にあるときは互いに非係合状態となって前記押圧ローラを前記基部に対して回転可能な状態とするように構成される、請求項１に記載のウェザストリップ取付け用治具。
【請求項３】
前記押圧ローラの回転軸に略垂直な回転軸を備え、前記押圧ローラに当接しているウェザストリップを前記押圧ローラの当接方向と略垂直な方向に前記ウェザストリップを支持するように配置された少なくとも１つの第１のガイドローラをさらに有する、請求項１又は２に記載のウェザストリップ取付け用治具。
【請求項４】
前記押圧ローラの回転軸に略平行な回転軸を備え、前記押圧ローラに当接しているウェザストリップを前記押圧ローラの当接方向と略平行な方向に前記ウェザストリップを支持するように配置された少なくとも１つの第２のガイドローラをさらに有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のウェザストリップ取付け用治具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のウェザストリップ取付け用治具を用いたウェザストリップの取付け方法であって、
前記ウェザストリップ取付け用治具を用いて、対象物に取付けるべきウェザストリップを保持するステップと、
前記ウェザストリップに貼着された両面接着テープが前記対象物の所定部位に当接するように前記ウェザストリップ取付け用治具を対象物に接近させるステップと、
前記両面接着テープが前記対象物の所定部位に当接した状態で、前記押圧ローラを介して前記ウェザストリップを前記対象物に対して、所定の値以上の押圧力で押付けるステップと、
前記ウェザストリップを前記対象物に対して前記所定の値以上の押圧力で押付けた状態で、前記押圧ローラが前記ウェザストリップに対してその長手方向に沿って回転移動するように、前記ウェザストリップ取付け用治具を移動させるステップと、
を含む取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のボデーパネル等の対象物にウェザストリップを取付ける際に使用する取付け用治具、及び取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェザストリップとは、例えば自動車の車体（ボデーパネル）の開口部を画定するフランジに取付けられ、該車体とドアとの間をシールするものをいう。車体へのウェザストリップの取付けにおいては、正確な位置決め及び作業性向上等のために、作業者が専用の治具を使用することがある。
【０００３】
例えば特許文献１には、「装着は、組付治具４０を使用して、オープニングトリムウエザストリップ１０の一方の端末から順次、フランジ７に装着され、装着が完了すると、他方の端末が一方の端末と接合することとなる」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５３７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ウェザストリップを車体に取付ける際は、取付け後にウェザストリップが車体から脱落しないように、一般に、ウェザストリップと車体との間には両面接着テープ等の接着手段が設けられる。そのため、ウェザストリップの取付け作業は、両面接着テープ等の接着手段を用いる場合、ウェザストリップを両面接着テープで車体に貼付けるために必要な所定の押圧力を加えながら行われる。従来、該押圧力を得るために、例えば特許文献１に記載されている押圧ローラ５２、５３のように、車体のフランジを両側から挟む構造を具備した治具を用いていた。
【０００６】
しかし近年、ダッシュボードの一部が上記フランジに近接配置されたり、車内天井固定用のクリップがフランジに取付けられたりする等、車体のフランジ又はその近傍に何らかの物品が配置されることがある。このような場合、フランジを両側から挟む押圧ローラを具備する治具を使用すると、フランジの内側（車内側）に位置する押圧ローラ等が上記ダッシュボードやクリップ等と干渉してしまうため、そのような治具の使用は不可能又は困難である。一方でウェザストリップの取付け用治具には、ウェザストリップを確実に車体に貼付けるため、作業者が上記両面接着テープに所定値以上の押圧力を加えることができるように構成されていることが望まれる。
【０００７】
そこで本発明は、車体フランジ等の対象物に物品が近接配置されている場合であってもこれらの物品と干渉せず、容易に、ウェザストリップの取付け作業が行えることを可能にする取付け用治具、及びウェザストリップの取付け方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、ウェザストリップを対象物に取付ける治具であって、基部と、その基部に回転可能に支持されるとともに、対象物に対しウェザストリップを押圧可能な押圧面を有する押圧ローラと、押圧面に作用している力が所定の値未満であるときは押圧ローラを基部に対して回転させず、押圧面に作用している力が所定の値以上であるときは押圧ローラを基部に対して回転可能な状態とするように構成された回転防止手段と、を有するウェザストリップ取付け用治具を提供する。
【０００９】
また本発明の他の態様は、上記ウェザストリップ取付け用治具を用いたウェザストリップの取付け方法であって、上記ウェザストリップ取付け用治具を用いて、対象物に取付けるべきウェザストリップを保持するステップと、ウェザストリップに貼着された両面接着テープが対象物の所定部位に当接するようにウェザストリップ取付け用治具を対象物に接近させるステップと、両面接着テープが対象物の所定部位に当接した状態で、押圧ローラを介してウェザストリップを対象物に対して、所定の値以上の押圧力で押付けるステップと、ウェザストリップを対象物に対して所定の値以上の押圧力で押付けた状態で、押圧ローラがウェザストリップに対してその長手方向に沿って回転移動するように、ウェザストリップ取付け用治具を移動させるステップと、を含む取付け方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るウェザストリップの取付け用治具又は取付け方法によれば、取付け対象物にクリップ等が近接配置されている場合であっても、該対象物に対するウェザストリップの取付け作業を容易に行うことができる。またクリップ等を対象物に取付けた後であっても取付け作業が行えるので、製造工程の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るウェザストリップ取付け用治具の斜視図である。
【図２】（ａ）図１のIIa−IIa線に沿った断面図であり、（ｂ）（ａ）のIIb−IIb線に沿った断面図である。
【図３】ウェザストリップ取付け用治具を用いてウェザストリップを対象物に取付けている状態を示す図である。
【図４】（ａ）図２（ａ）の状態から押圧ローラが基材に対して移動した状態を示す断面図であり、（ｂ）（ａ）のIVb−IVb線に沿った断面図である。
【図５】（ａ）本発明の第２の実施形態に係るウェザストリップ取付け用治具のストリップ押圧部において押圧ローラが第１の位置にある状態を示す図であり、（ｂ）押圧ローラが第２の位置にある状態を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るウェザストリップ取付け用治具のストリップ押圧部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るウェザストリップ取付け用治具（以降、治具と略称する）１を示す斜視図である。治具１は、押圧ローラ２１及び押圧ローラ２１に押圧されているウェザストリップ（図示せず）を案内するガイドローラ２２、２３、２４を含むストリップ押圧部２と、押圧ローラ２１がウェザストリップ（以降、ストリップと称する）を好適に取付け対象物（図示せず）に押圧できるようにストリップを案内するガイドローラ３１、３２、３３、３４を含むストリップ案内部３とを有する。ストリップ案内部３は、ストリップ押圧部２に接続される接続部材３５を有し、全体として治具１が構成される。
【００１３】
対象物に取付けるべきストリップは、ガイドローラ３１とガイド板３６とにより画定された開口部３７を通ってガイドローラ３２、３３、３４によって順次案内され、押圧ローラ２１の押圧面２１１に適切な角度で当接する。なお、以降、ストリップ案内部３については、便宜的に図示を省略し、本願発明においての特徴的部分であるストリップ押圧部２についてのみ説明を行う。
【００１４】
図２は、ストリップ押圧部２の詳細な構造例を示す図である。図２（ａ）は、図１のIIa−IIa断面を示す図であって、治具１のストリップ押圧部２の側断面（押圧ローラの回転軸に平行な断面）を示している。また図２（ｂ）は、図２のIIb−IIb断面を示す図である。ストリップ押圧部２は、押圧ローラ２１を回転可能かつ少なくとも一方向に変位可能に支持する基部２６を有する。詳細には、基部２６は基材２６１と、基材２６１に対して矢印２６２で示す第１の方向（後述するストリップ押圧方向）及びその逆方向に変位可能なローラ支持部材（図２の例では側断面視で略Ｌ字状のステー）２６３とを有し、押圧ローラ２１はステー２６３に回転可能に取付けられる。また基部２６は、ステー２６３を第１の方向２６２に付勢するとともに第１の方向について伸縮可能な付勢手段（図示例では基材２６１内に配置されかつ第１の方向２６２に伸縮可能なコイルばね）２６４を有する。押圧ローラ２１は、押圧ローラ２１に力が作用していないときはコイルばね２６４によって第１の位置に位置し、後述する所定の押圧力が作用してコイルばね２６４が圧縮されたときは第２の位置に位置するように構成される。
【００１５】
なお図２に示すように、ステー２６３の移動方向をより確実に第１の方向に規定するために、第１の方向に延びるシャフト２６５をステー２６３に取付け、さらにシャフト２６５をがたつきなく挿通可能なスリーブ又はベアリング２６６を基材２６１に設けてもよい。
【００１６】
ストリップ押圧部２は、押圧ローラ２１が第１の位置にあるときは押圧ローラ２１を基部２６に対して回転させず、かつ押圧ローラ２１が第２の位置にあるときは押圧ローラ２１を基部２６に対して回転可能な状態とする回転防止手段を有する。第１の実施形態では、回転防止手段は、基部２６に設けられた第１の係合部２６７と、押圧ローラ２１に設けられた第２の係合部２１２とから構成される。具体的には、第１の係合部２６７は、基材２６１が有する押圧ローラ２１側の面２５から押圧ローラ２１側に向けて突出するピン状の部材であり、一方第２の係合部２１２は押圧ローラ２１に形成された環状凹部２１３の内周壁に設けられた少なくとも１つの切欠き部である。切欠き部２１２は、第１の位置においてピン状部材２６７に少なくとも部分的に係合し、これにより押圧ローラ２１の回転が防止される。
【００１７】
すなわち上述の第１の位置とは、第１の係合部２６７と第２の係合部２１２とが互いに係合して、押圧ローラ２１が基部２６に対して回転できない状態となる位置を意味し、一方第２の位置とは、第１の係合部２６７と第２の係合部２１２とが互いに係合せず、押圧ローラ２１が基部２６に対して回転可能な状態となる位置を意味する。つまり押圧ローラ２１は、その押圧面２１１に押圧方向（矢印２６２と反対の方向）の力が作用していないとき或いは作用している力が所定の値未満（コイルばね２６４を圧縮できない力）であるときは基部２６に対して回転できず、押圧面２１１に作用している力が所定の値以上であるときは基部２６に対して回転可能となる。
【００１８】
ここでコイルばね２６４のばね定数は、ストリップ４に対する押圧ローラ２１の押圧力が所定の値以上となったときに押圧ローラ２１が基部２６に対して第１の位置から第２の位置に変位できるように決定され、該所定の値の押圧力は、後述するようにストリップ４に貼着された両面接着テープ４１がフランジ５にしっかり接着できるよう、すなわち、十分な濡れ面積で接合できるような値に設定される。
【００１９】
なお図２（ｂ）に示すように、切欠き２１２は、押圧ローラ２１がいずれの角度位置であっても第１の位置においてピン２６７と係合できるようにするために、環状凹部２１３の全周に亘って形成されていることが好ましい。但し第１の係合部及び第２の係合部は、上述のようなピン状部材、及び半円上の切欠き分を少なくとも１つ備えた環状凹部に限られるものではなく、例えばピン状部材の代わりにラッチ状部材を用いてもよい。いずれにせよ、第１の係合部及び第２の係合部は、押圧ローラ２１が第１の位置にあるときは互いに係合状態となって押圧ローラ２１の回転を抑制し、押圧ローラ２１が第２の位置にあるときは互いに非係合状態となって押圧ローラの回転を可能にするように構成される。
【００２０】
次に、上述の治具１を用いてストリップを対象物に取付ける手順について説明する。ここでは、図３に示すように、ストリップ４を自動車の車体フランジ５（断面で図示）に取付けるものとし、さらにフランジ５には、図示しない内装材等をフランジ５に固定するための少なくとも１つのクリップ６が設けられているものとする。
【００２１】
作業者は、図３に示すように、治具１を用いてストリップ４を保持し、ストリップ４に貼着された両面接着テープ４１がフランジ５のアウターパネル５１に当接するように治具１をフランジ５に接近させる。この状態では、ストリップ４が押圧ローラ２１とフランジとの間に挟まれており、かつ押圧ローラ２１は基部２６に対して第１の位置（図２）にある。
【００２２】
作業者は、図３の状態、すなわち両面接着テープ４１がフランジ５のアウターパネル５１に当接した状態で、押圧ローラ２１を介してストリップ４をフランジ５側（図３では左側）に押付ける。ここで作業者による押付け力が所定の押圧力以上となり、より具体的にはコイルばね２６４の付勢力を上回ると、図４に示すように、コイルばね２６４が圧縮されて押圧ローラ２１が基材２６１に対して第２の位置に移動する。該第２の位置では、図４に示すように、第１の係合部（図示例ではピン状部材２６７）と第２の係合部（図示例では切欠き２１２）との係合が解除され、押圧ローラは基部２６に対して回転可能な状態となる。
【００２３】
上述のように作業者は、押圧ローラ２１が基部２６に対して第２の位置（図４）に移動するまで、すなわち押圧ローラ２１が回転可能な状態となるまでストリップ押圧部２をフランジ５に押し付ける。ここで押圧ローラ２１を第２の位置に移動させるために必要な押付け力（所定の押圧力）は、ストリップ４の両面接着テープ４１がストリップ４とフランジ５のアウターパネル５１とを所望の接着力で接着できる（十分なテープ濡れ面積で接着する）値に設定される。すなわち付勢手段２６４の付勢力（図示例ではコイルばねのばね定数）は、上記所定の押圧力が作用しなければ押圧ローラ２１を第２の位置に移動させないような値に設定される。
【００２４】
作業者は、図４の状態、すなわち押圧ローラ２１が第２の位置にある状態を維持しつつ（つまり少なくとも所定の押圧力を加えつつ）、ストリップ押圧部２をフランジ５の長手方向に沿って移動させる。このとき、押圧ローラ２１は回転可能な状態にあるので、押圧ローラ２１はストリップ４の長手方向に沿って回転移動しながらストリップ４をフランジ５に押付けていくことになる。従ってストリップ４は、両面接着テープ４１により、その長手方向に亘って所望の接着力でフランジ５に取付けられる。ここで図３に示すように、ストリップ押圧部２はフランジ５を両側から挟む構成、具体的にはフランジ５のアウターパネル５１とインナーパネル５２との双方に当接する構成を具備しておらず、片側から当接する構成を用いているので、クリップ６のような物品が設けられていても該物品に干渉することなくストリップの取付け操作を行うことができる。
【００２５】
従来、２つのローラでフランジを挟むような構成の治具を使用する場合、フランジ又はフランジ近傍にクリップ等の物品が配置されているときは、先にストリップを取付けてからクリップ等を取付けねばならず、製造工程に制約が生じていた。しかし本実施形態によれば、クリップ等をフランジに取付けた後であってもストリップの取付け作業を行うことができ、製造工程の自由度を高めることができる。
【００２６】
一方、フランジを２つのローラ等で両側から挟む構成を利用しない場合、すなわち本実施形態に係る治具のようにいわゆる片当て式の構成を利用する場合、ストリップの確実な取付けのために両面接着テープに所定値以上の押圧力をかけることを担保することが望ましい。そこで本実施形態では、所定値以上の押圧力が作用しなければ押圧ローラが回転しない構成を採用することにより、作業者が所定値未満の押圧力でストリップの取付け作業を行うことがないようにしている。
【００２７】
なお図１〜図３に示すように、ストリップ押圧部２は、押圧ローラ２１の押圧面２１１に当接し又は押圧されているウェザストリップを、押圧方向（押圧ローラ２１の当接方向）と略垂直な方向に支持するように配置された少なくとも１つの第１のガイドローラ（図示例では２つのガイドローラ２２、２３）を有してもよく、これにより作業中にストリップが治具から脱落することを防止できるとともに、フランジに対するストリップの正確な位置決めが可能となる。第１のガイドローラの回転軸は、押圧ローラ２１の回転軸２１４（図２（ａ）参照）に略垂直であることが好ましく、さらに第１のガイドローラを複数設ける場合は、各ローラの回転軸が押圧ローラ２１の回転軸２１４に略垂直であってかつ互いに略平行であることが好ましい。また各ローラの配置間隔は、ストリップの物性やフランジの形状等に基づいて適宜調節可能とすることもできる。
【００２８】
またストリップ押圧部２は、押圧ローラ２１の回転軸２１４と略平行の回転軸を有し、ストリップを押圧方向（押圧ローラ２１の当接方向）と略平行な方向に支持するように配置された少なくとも１つの第２のガイドローラ（図示例では１つのガイドローラ２４）を有してもよく、これによりフランジへのストリップの押圧がさらに安定する。なお第２のガイドローラ２４は押圧ローラ２１と径が異なっていてもよいが、図４（ｂ）に示すように、押圧ローラ２１が第２の位置にあるとき（押圧ローラに所定の押圧力が作用しているとき）の第２のガイドローラ２４及び押圧ローラ２１の外周面（押圧面）の共通の接線２１５が押圧方向２６２に対して略垂直（或いはフランジの長手方向に略平行）であることが好ましい。これにより、ストリップをフランジに対して略平行な姿勢で押圧することができ、より安定した押圧操作が可能となる。
【００２９】
なお上述の第１及び第２のガイドローラ２２、２３、２４は、後述する第２及び第３の実施形態に設けることもできる。
【００３０】
図５は、上述の第１の実施形態におけるステーの代替として、押圧ローラを基部に対して移動可動にする可動部の他の構成を含む第２の実施形態を説明する図である。第２の実施形態では、押圧ローラ２１′が押圧ローラ２１′の回転軸２１４′の方向に概ね沿って延びる棒状又は板状のローラ支持部材２７′の一端２７１′に回転可能に支持され、ローラ支持部２７′の他端２７２′は第１の係合部（図示例ではピン状部材）２６７′を支持するピン支持部材である基部２８′に枢軸２７３′によって枢設されている。またローラ支持部材２７′と基部２８′との間にはコイルばね等の付勢手段２６４′が配置され、コイルばね２６４′はローラ支持部材２７′の一端２７１′をピン２６７′から離れる方向に付勢する。
【００３１】
上述の構成により、図５（ａ）に示すように、押圧ローラ２１′に押圧力が作用していないときはピン２６７′が押圧ローラの第２の係合部２１２′（例えば第１の実施形態と同様の切欠き）に係合して、押圧ローラ２１′の基材２７′に対する回転が抑制される。一方図５（ｂ）に示すように、押圧ローラ２１′が矢印２６２′で示す押圧方向に押付けられて所定の押圧力が作用しているときは、コイルばね２６４′が圧縮されてピン２６７′が第２の係合部２１２′から外れて押圧ローラ２１′がローラ支持部材２７′に対して回転可能となる。すなわち第２の実施形態では、図５（ａ）及び（ｂ）における押圧ローラの位置が、それぞれ第１の実施形態における第１及び第２の位置に相当する。
【００３２】
第２の実施形態では、ローラ支持部材２７′及び基部２８′の一方又は双方が、ストリップ取付け作業を行う際の作業者のための把持部として機能し得る。また第２の実施形態においては、コイルばね２６４′のばね定数は、ストリップに対する押圧ローラ２１′の押圧力が所定の値以上となったときに押圧ローラ２１′が基部２８′に対して第１の位置から第２の位置に変位できるように決定され、該所定の値の押圧力は、ストリップに貼着された両面接着テープがフランジ等の取付け対象物に十分な濡れ面積で接合できるような値に設定される。
【００３３】
図６は、所定の押圧力が作用しなければ押圧ローラが回転できない形態を実現する他の構成を含む第３の実施形態を説明する図である。第３の実施形態は、上述の第１又は第２の実施形態のように押圧ローラをピンに対して変位可能にする構成や、さらに第１及び第２の係合部のように押圧ローラの位置に応じて係合状態と非係合状態とに切り替わる構成を具備していないが、その代わりに、押圧ローラの回転に所定の負荷を与える構造を具備している。
【００３４】
第３の実施形態に係る治具のストリップ押圧部２″は、基部２６″と、基部２６″に回転可能に支持される押圧ローラ２１″とを有する。押圧ローラ２１″は基部２６″に対して変位可能である必要はなく、故に第１の実施形態のステーや第２の実施形態の枢支構造は不要である。第３の実施形態では、押圧ローラ２１″は、基部２６″に対して回転可能ではあるが、いわゆる自由回転可能な状態ではなく、抵抗部材７″による摩擦力に打ち勝つ一定以上のトルクを加えなければ回転できないようになっている。また第３の実施形態では、ストリップ取付け作業時に押圧ローラと基部との位置関係が変化しないので、作業者にとってストリップ取付け作業が行いやすいという利点がある。
【００３５】
抵抗部材７″は、押圧ローラ２１″を基部２６″に対して回転軸２１４″について回転可能に固定するボルト等の固定手段２１６″と、固定手段２１６″に対向する押圧ローラ２１の内周面２１７″との間に固定配置された例えばスリーブ状の部材であり、押圧ローラ２１″の内周面２１７″と少なくとも部分的に当接する外周面７１″を有する。従ってスリーブ７の外周面７１″と押圧ローラ２１″の内周面２１７″との間には摺動抵抗が生じるため、押圧ローラ２１″は基部２６″に対して自由回転又は指が触れた程度の僅かな力で回転できる状態ではなく、該摺動抵抗に打ち勝つトルクが外部から付与されないと回転できない。ここで該トルクは、スリーブ７の外周面７１″と押圧ローラ２１″の内周面２１７″との間の摩擦力によって付与させることができ、該摩擦力Ｆはスリーブ７″の外周面７１″に対する押圧ローラ２１″の内周面２１７″の垂直抗力Ｎに両者間の摩擦係数μを乗じた値（Ｆ＝μＮ）で与えられる。さらに、本実施形態では垂直抗力Ｎは、押圧ローラ２１の押圧面２１１″に作用する押圧力に概ね等しい。従って該押圧力（≒Ｎ）が、上述の所定の値（ストリップに貼着された両面接着テープがフランジ等の取付け対象物に十分な濡れ面積で接合できるような値）となるように他のパラメータを選定することにより、押圧ローラに所定の押圧力が作用しているときに押圧ローラが回転可能な状態とすることができる。
【００３６】
なお抵抗部材７″は上述のスリーブ状のものに限られず、押圧ローラ２１″に所定の回転負荷を与えられるものであればよい。従って抵抗部材７″は例えば、押圧ローラ２１″の内周面２１７″に当接するコイルばねでもよい。
【００３７】
なお上述の第２及び第３の実施形態に係る治具を用いたストリップの取付け方法は、第１の実施形態に係る治具を用いて行うものと概ね同様でよいので詳細な説明は省略する。但し第３の実施形態に係る治具を使用した場合は、ストリップ押圧部の押付けによって押圧ローラの基部に対する相対位置が変化しない。従って第１及び第２の実施形態では、押圧ローラの相対位置が変化したことによって作業者は押圧ローラが回転可能な状態となったことを認識できるが、第３の実施形態では作業者は、治具をストリップの長手方向に沿って移動させたときに押圧ローラが回転するか否かで押圧力が所定値以上であるか否かを判断できる。
【符号の説明】
【００３８】
１    ウェザストリップ取付け用治具
２    ストリップ押圧部
２１    押圧ローラ
２１２    第２の係合部
２２、２３、２４    ガイドローラ
２６    基部
２６４    付勢手段
２６７    第１の係合部
３    ストリップ案内部
４    ウェザストリップ
４１    両面接着テープ
５    フランジ
６    クリップ
７″    抵抗部材
【図１】
0005491234.tif 000002
【図２】
0005491234.tif 000003
【図３】
0005491234.tif 000004
【図４】
0005491234.tif 000005
【図５】
0005491234.tif 000006
【図６】
0005491234.tif 000007