(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジングと、該ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子と、先端部が突出するように上記絶縁碍子の内側に保持された中心電極と、上記ハウジングに接続されると共に上記中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極とを有する内燃機関用のスパークプラグであって、
上記ハウジングの先端部には、該ハウジングの外周面から先端側へ向かうほど内側に傾斜した傾斜面と、該傾斜面における周方向の両側に立設したガイド面とを備えた導風部が形成されており、
該導風部は、上記ハウジングと上記接地電極との接合部である接地接合部における周方向の中心を基準にして周方向に４５°以内の領域に形成されており、
かつ、上記スパークプラグを内燃機関に取り付けたとき、上記導風部が燃焼室に突出するよう構成されていることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関用のスパークプラグにおいて、上記導風部は、上記接地接合部に隣接して形成されていることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグにおいて、上記導風部は、上記接地接合部を挟んで周方向の両側に形成されていることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグにおいて、上記導風部は、上記ハウジングの一部を先端側へ突出させて形成してなることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグにおいて、上記導風部の先端は、上記絶縁碍子の先端よりも基端側に後退していることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関用のスパークプラグにおいて、上記導風部の先端は、上記絶縁碍子の先端から０．５ｍｍ以上、基端側に後退していることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジン等に用いる内燃機関用のスパークプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジン等の内燃機関における着火手段として用いられるスパークプラグとして、軸方向に中心電極と接地電極とを対向させて火花放電ギャップを形成したものがある。かかるスパークプラグは、火花放電ギャップに放電を生じさせ、この放電により、燃焼室内の混合気に着火している。
ここで、燃焼室内においては、例えばスワール流やタンブル流といった混合気の気流が形成されており、この気流が火花放電ギャップにおいても適度に流れることにより、着火性を確保することができる。
【０００３】
ところが、内燃機関へのスパークプラグの取付姿勢によっては、ハウジングの先端部に接合された接地電極の一部が、気流における火花放電ギャップの上流側に配置されることがある。この場合、燃焼室内の気流が接地電極によって遮られ、火花放電ギャップ付近の気流が停滞するおそれがある。その結果、スパークプラグの着火性が低下するおそれがある。すなわち、内燃機関への取付姿勢によって、スパークプラグの着火性がばらつくという問題が生じるおそれがある。特に近年、希薄燃焼による内燃機関が多く用いられているが、このような内燃機関においては、スパークプラグの取付姿勢によって、燃焼安定性が低下するおそれがある。
【０００４】
また、内燃機関へのスパークプラグの取付姿勢、すなわち周方向についての接地電極の位置を制御することは困難である。これは、ハウジングにおける取付用ネジの形成状態や内燃機関への取り付け作業時におけるスパークプラグの締付度合い等によって、取付姿勢が変化してしまうからである。
【０００５】
そこで、接地電極による気流の阻害を抑制するために、接地電極に穴開け加工を施した構成や、複数の薄い板状部材によって接地電極をハウジングに接合した構成が開示されている（特許文献１）。
また、燃焼室内のタンブル流の方向を安定化させるために、ハウジングの先端部に傾斜外周面部を設けた構成も開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１４８０４５号公報
【特許文献２】特開２００８−１０８４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の「接地電極に穴開け加工を施した構成」では、接地電極の強度低下を招くおそれがある。また、それを防ぐために接地電極を太く形成すれば、結局、混合気の気流を妨げやすくなる。
また、同じく特許文献１に記載の「複数の薄い板状部材によって接地電極をハウジングに接合した構成」では、接地電極の形状が複雑になり、製造工数も増加し、製造コストが高くなるという問題がある。
また、上記特許文献２に記載の構成では、傾斜外周面部の形成位置を特に規定するものではなく、火花放電ギャップに対して気流の上流側に配置された接地電極が気流を阻害するという課題を解決することはできない。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、内燃機関に対する取付姿勢に関わらず安定した着火性を確保することができる簡易な構成の内燃機関用のスパークプラグを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、筒状のハウジングと、該ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子と、先端部が突出するように上記絶縁碍子の内側に保持された中心電極と、上記ハウジングに接続されると共に上記中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極とを有する内燃機関用のスパークプラグであって、
上記ハウジングの先端部には、該ハウジングの外周面から先端側へ向かうほど内側に傾斜した傾斜面と、該傾斜面における周方向の両側に立設したガイド面とを備えた導風部が形成されており、
該導風部は、上記ハウジングと上記接地電極との接合部である接地接合部における周方向の中心を基準にして周方向に４５°以内の領域に形成されており、
かつ、上記スパークプラグを内燃機関に取り付けたとき、上記導風部が燃焼室に突出するよう構成されていることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグにある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１０】
上記スパークプラグは、接地接合部における周方向の中心を基準にして周方向に４５°以内の領域において、上記ハウジングの先端部に上記導風部を設けてなる。それゆえ、内燃機関に上記スパークプラグを取り付けた状態において、上記接地接続部が燃焼室内の気流における火花放電ギャップの上流側に配置されても、着火性を確保することができる。すなわち、接地接続部が火花放電ギャップの上流側に配置されたとき、接地接続部よりも上流側からスパークプラグの先端部付近へ向かう気流を、上記導風部によって上記火花放電ギャップへ導くことができる。これにより、火花放電ギャップにおける気流の停滞を防ぐことができる。その結果、接地接続部が火花放電ギャップの上流側に配置されていても、スパークプラグの着火性を確保することができる。すなわち、内燃機関に対するスパークプラグの取付姿勢に関わらず、安定した着火性を確保することができる。
【００１１】
また、上記導風部は、上記ハウジングの先端部に設けるものであり、上記接地電極の形状等を特に変更する必要がない。それゆえ、接地電極の強度低下を招くこともなく、接地電極の形状が複雑になって製造工数が増加したり製造コストが高くなったりすることもない。
【００１２】
以上のごとく、本発明によれば、内燃機関に対する取付姿勢に関わらず安定した着火性を確保することができる簡易な構成の内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における、内燃機関用のスパークプラグの先端部の斜視図。
【図２】実施例１における、内燃機関用のスパークプラグの先端部の側面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図５】実施例１における、内燃機関に取り付けたスパークプラグの先端部の側面図。
【図６】実施例２における、スパークプラグの軸方向から見た平面説明図。
【図７】実施例３における、内燃機関用のスパークプラグの先端部の斜視図。
【図８】実施例３における、内燃機関用のスパークプラグの先端部の側面図。
【図９】図８のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図１０】実施例４における、内燃機関用のスパークプラグの先端部の側面図。
【図１１】実施例５における、スパークプラグの軸方向から見た平面説明図。
【図１２】比較例１における、内燃機関用のスパークプラグの先端部の斜視図。
【図１３】比較例１における、（Ａ）上流側に接地電極の立設部が配されたときの放電の説明図、（Ｂ）気流と直交する位置に接地電極の立設部が配されたときの放電の説明図、（Ｃ）下流側に接地電極の立設部が配されたときの放電の説明図、
【図１４】比較例１における、放電長さの比較グラフ。
【図１５】比較例１における、放電長さとＡ／Ｆ限界との関係を示す線図。
【図１６】実験例における、流速１５ｍ／ｓのときのスパークプラグの取付姿勢と放電長さとの関係を示す線図。
【図１７】実験例における、流速１０ｍ／ｓのときのスパークプラグの取付姿勢と放電長さとの関係を示す線図。
【図１８】実験例における、流速５ｍ／ｓのときのスパークプラグの取付姿勢と放電長さとの関係を示す線図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記内燃機関用のスパークプラグにおいて、燃焼室へ挿入される側を先端側、その反対側を基端側とする。
また、上記導風部における傾斜面は、スパークプラグの軸方向、すなわち外周面に対する傾斜角度が２０°以上であることが好ましい。この場合には、上記火花放電ギャップへ気流を導きやすくなる。
また、上記スパークプラグの軸方向における上記導風部の長さは１ｍｍ以上であることが好ましい。この場合には、上記導風部の効果を充分に発揮することができる。
【００１５】
また、上記導風部は、上記接地接合部に隣接して形成されていることが好ましい（請求項２）。この場合には、上記接地接合部が火花放電ギャップに対して気流の上流側に配置されたとき、より効率的に火花放電ギャップへ気流を導くことができる。
【００１６】
また、上記導風部は、上記接地接合部における周方向の中心を基準にして周方向に４５°以内の領域に形成されている。これにより、気流が火花放電ギャップへ向かいやすくなる。
【００１７】
また、上記導風部は、上記接地接合部を挟んで周方向の両側に形成されていることが好ましい（請求項３）。この場合には、上記接地電極の両脇から気流を火花放電ギャップへ導くことが可能となり、より確実に火花放電ギャップにおいて気流を形成することができる。
【００１８】
また、上記導風部は、上記ハウジングの一部を先端側へ突出させて形成してなることが好ましい（請求項４）。この場合には、上記導風部以外の部分において、上記ハウジングの先端を火花放電ギャップから遠ざけることができるため、中心電極とハウジングの先端部との間における横飛び火を防ぎやすくなる。
【００１９】
また、上記導風部の先端は、上記絶縁碍子の先端よりも基端側に後退していることが好ましい（請求項５）。この場合には、上記導風部によって気流を上記火花放電ギャップへ効率的に導くことができる。
【００２０】
また、上記導風部の先端は、上記絶縁碍子の先端から０．５ｍｍ以上、基端側に後退していることが好ましい（請求項６）。この場合には、上記導風部によって気流を上記火花放電ギャップへより効率的に導くことができる。
【実施例】
【００２１】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる内燃機関用のスパークプラグにつき、図１〜図５を用いて説明する。
本例のスパークプラグ１は、図１〜図４に示すごとく、筒状のハウジング２と、該ハウジング２の内側に保持された筒状の絶縁碍子３と、先端部が突出するように絶縁碍子３の内側に保持された中心電極４と、ハウジング２に接続されると共に中心電極４との間に火花放電ギャップ１１を形成する接地電極５とを有する。
【００２２】
ハウジング２の先端部２１には、該ハウジング２の外周面２２から先端側へ向かうほど内側に傾斜した傾斜面６１と、該傾斜面６１における周方向の両側に立設したガイド面６２とを備えた導風部６が形成されている。
導風部６は、ハウジング２と接地電極５との接合部である接地接合部５１における周方向の中心を基準にして周方向に９０°以内の領域に形成されている。
導風部６の先端は、火花放電ギャップ１１の軸方向の中心よりも基端側に配されている。
そして、図５に示すごとく、スパークプラグ１を内燃機関に取り付けたとき、導風部６が燃焼室７１に突出するよう構成されている。
【００２３】
また、図１、図３に示すごとく、導風部６は、接地接合部５１に隣接して形成されている。そして、導風部６は、接地接合部５１を挟んで周方向の両側に形成されている。つまり、導風部６は、接地接合部５１における周方向の両端から、それぞれ周方向に所定範囲にわたって形成されている。本例においては、導風部６は、接地接合部５１における周方向の両端から、接地接合部５１における周方向の中心を基準にして周方向に４５°までの領域にそれぞれ形成されている。
【００２４】
図１、図２に示すごとく、接地電極５は、ハウジング２の先端部２１から先端側へ立設した立設部５２と、該立設部５２の先端からハウジング２の径方向中心側へ屈曲した横設部５３とからなる。この横設部５３が中心電極４の先端部と、スパークプラグ１の軸方向に対向している。そして、両者間に火花放電ギャップ１１が形成されている。また、接地電極５は、立設部５２の基端部においてハウジング２の先端部２１に接合され、接地接合部５１を構成している。
【００２５】
図３に示すごとく、導風部６における一方のガイド面６２は、接地電極５における立設部５２の側面によって構成されている。また、導風部６における他方のガイド面６２は、接地接合部５１の周方向の中心から周方向に４５°の位置に形成されている。
導風部６における傾斜面６１は、スパークプラグ１の軸方向に対する傾斜角度、すなわち外周面２２に対する傾斜角度θが３５°である。また、スパークプラグ１の軸方向における導風部６の長さｈは２ｍｍである。
【００２６】
また、ハウジング２の直径は１２ｍｍ、ハウジング２の先端部２１における肉厚は
１．４５ｍｍである。また、接地電極５の幅は２．６ｍｍ、厚みは１．３ｍｍである。また、中心電極４の先端は、ハウジング２の先端から、軸方向に２ｍｍ突出している。そして、火花放電ギャップ１１は１．１ｍｍである。
中心電極４の先端部は、イリジウムからなる貴金属チップによって構成されている。また、ハウジング２及び接地電極５はニッケル合金からなる。
【００２７】
本例においては、絶縁碍子３の先端部は、ハウジング２の先端部よりも基端側に約０．５ｍｍ後退して配置されている。ただし、これは特に限定されるものではなく、後述する実施例４（図１０）のように、絶縁碍子３の先端部は、ハウジング２の先端部よりも基端側に位置していてもよいし、ハウジング２の先端部と同等の軸方向位置であってもよい。
また、本例において、ハウジング２の先端であり導風部６の先端は、中心電極４の先端よりも基端側に配置されている。
また、図５に示すごとく、スパークプラグ１を内燃機関（エンジンヘッド７２）に取り付けた状態において、ハウジング２の先端部２１は燃焼室７１に突出し、導風部６は燃焼室７１に突出する。ここで、導風部６の基端が、燃焼室７１の壁面７１１と略同等の位置に配置される。
なお、本例のスパークプラグ１は、自動車等の車両用の内燃機関に用いられる。
【００２８】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記スパークプラグ１は、接地接合部５１における周方向の中心を基準にして周方向に９０°以内の領域において、ハウジング２の先端部２１に導風部６を設けてなる。それゆえ、図５に示すごとく、内燃機関（エンジンヘッド７２）にスパークプラグ１を取り付けた状態において、接地接続部５１（接地電極５の立設部５２）が燃焼室７１内の気流における火花放電ギャップ１１の上流側に配置されても、着火性を確保することができる。すなわち、接地接続部５１が火花放電ギャップ１１の上流側に配置されたとき、接地接続部５１よりも上流側からスパークプラグ１の先端部付近へ向かう気流を、導風部６によって火花放電ギャップ１１へ導くことができる。これにより、火花放電ギャップ１１における気流の停滞を防ぐことができる。その結果、接地接続部５１が火花放電ギャップ１１の上流側に配置されていても、スパークプラグ１の着火性を確保することができる。すなわち、内燃機関（エンジンヘッド７２）に対するスパークプラグ１の取付姿勢に関わらず、安定した着火性を確保することができる。
【００２９】
また、導風部６は、ハウジング２の先端部２１に設けるものであり、接地電極５の形状等を特に変更する必要がない。それゆえ、接地電極５の強度低下を招くこともなく、接地電極５の形状が複雑になって製造工数が増加したり製造コストが高くなったりすることもない。
【００３０】
また、導風部６は、接地接合部５１に隣接して形成されており、接地接合部５１における周方向の中心を基準にして周方向に４５°以内の領域に形成されている。これにより、接地接合部５１が火花放電ギャップ１１に対して気流の上流側に配置されたとき、より効率的に火花放電ギャップ１１へ気流を導くことができる。
また、導風部６は、接地接合部５１を挟んで周方向の両側に形成されている。これにより、接地電極５における立設部５２の両脇から気流を火花放電ギャップ１１へ導くことが可能となり、より確実に火花放電ギャップ１１において気流を形成することができる。
【００３１】
以上のごとく、本例によれば、内燃機関に対する取付姿勢に関わらず安定した着火性を確保することができる簡易な構成の内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
【００３２】
（実施例２）
本例は、図６に示すごとく、導風部６を１箇所にのみ形成した例である。
導風部６は、接地接合部５１に対して周方向の一方側に隣接して配置されている。
その他は、実施例１と同様である。
本例の場合にも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００３３】
（実施例３）
本例は、図７〜図９に示すごとく、導風部６を、ハウジング２の一部を先端側へ突出させることによって形成した例である。
すなわち、本例のスパークプラグ１は、ハウジング２の先端部２１における接地接合部５１に隣接する部位を、他の部位よりも先端側へ突出させている。そして、その突出させた部分に、傾斜面６１と、ガイド面６２を形成するための側壁部６３が形成してある。つまり、側壁部６３における傾斜面６１側の面が、導風部６における一方のガイド面６２となる。導風部６における他方のガイド面６２は、実施例１と同様に、接地電極５の立設部５２の側面によって構成されている。
【００３４】
また、本例の場合には、導風部６以外の部分においては、ハウジング２の先端よりも絶縁碍子３が先端側へ突出している。具体的には、導風部６以外の部分におけるハウジング２の先端は、導風部６の基端と、軸方向位置が一致している。
また、スパークプラグ１を内燃機関に取り付けた状態においては、導風部６以外の部分におけるハウジング２の先端であり、導風部６の基端が、燃焼室７１の壁面７１１と同等の位置に配置される。
その他は、実施例１と同様である。
【００３５】
本例の場合には、導風部６以外の部分において、ハウジング２の先端を火花放電ギャップ１１から遠ざけることができるため、中心電極４とハウジング２の先端部２１との間における横飛び火を防ぎやすくなる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００３６】
（実施例４）
本例は、図１０に示すごとく、導風部６の先端が、絶縁碍子３の先端よりも基端側に後退しているスパークプラグ１の例である。
特に、導風部６の先端は、絶縁碍子３の先端から０．５ｍｍ以上、基端側に後退していることが好ましい。すなわち、図１０における、導風部６の先端と絶縁碍子３の先端との間の軸方向距離Ｍが０．５ｍｍ以上であることが好ましい。
その他は、実施例１と同様である。
【００３７】
本例の場合には、上記導風部によって気流を上記火花放電ギャップへ効率的に導くことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００３８】
（実施例５）
本例は、図１１に示すごとく、導風部６を接地接合部５１から離して形成した例である。
すなわち、実施例１〜４においては、導風部６（傾斜面６１）を接地接合部５１に隣接して配置した例を示したが、本例のように、導風部６を接地接合部５１から多少離して形成してもよい。
その他は、実施例１と同様の構成を有し、同様の作用効果を有する。
【００３９】
（比較例１）
本例は、図１２、図１３に示すごとく、導風部６を有しない通常のスパークプラグ９の例である。
本例のスパークプラグ９は、絶縁碍子３の先端は、ハウジング２の先端よりも突出している。その他は、実施例１と同様である。
【００４０】
本例の場合には、スパークプラグ９を内燃機関に取り付けて使用する際に、図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示すごとく、スパークプラグ９の取付向きによって、放電Ｓの長さが大きく変化してしまう。これは、燃焼室における気流Ｆの方向との関係による。
つまり、図１３（Ａ）に示すごとく、接地電極５の立設部５２が火花放電ギャップ１１の上流側に配置されるようにスパークプラグ９が内燃機関に取り付けられた場合には、放電長さＬが極めて小さくなる。
一方、図１３（Ｂ）に示すごとく、火花放電ギャップ１１に対する接地電極５の立設部５２の位置が気流Ｆの方向に直交する位置に配置されるようにスパークプラグ９が内燃機関に取り付けられた場合には、放電長さＬが極めて大きくなる。
【００４１】
また、図１３（Ｃ）に示すごとく、接地電極５の立設部５２が火花放電ギャップ１１の下流側に配置されるようにスパークプラグ９が内燃機関に取り付けられた場合には、放電長さＬは、ある程度大きくなるが、上記図１３（Ｂ）に示す場合に比べて小さくなる。
なお、ここで、放電長さＬとは、スパークプラグの軸方向に対して直交する方向の放電の長さをいうものとする。
【００４２】
上記の放電長さＬは、気流Ｆの流速を１５ｍ/ｓとして、火花放電ギャップ１１に生じた放電Ｓの放電長さＬを測定することにより得られた知見であり、具体的には、図１４に示すごとく、それぞれのスパークプラグ９の取付姿勢に応じて放電長さＬに大きな差が生じていた。
図１４におけるＡ、Ｂ、Ｃは、それぞれ図１３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す取付姿勢におけるデータを表す。
【００４３】
また、放電長さＬとスパークプラグ９の着火性能との関係についても、図１５に示すごとく、放電長さＬが長いほど、着火性能が向上することが確認されている。ここで、着火性能は、Ａ／Ｆ限界、すなわち、混合気に着火することができる空燃比の限界値によって評価したものであり、Ａ／Ｆ限界が大きいほど（混合気が希薄であるほど）着火性能が高いこととなる。
図１４、図１５から分かるように、比較例１のスパークプラグ９は、内燃機関への取付姿勢によって、着火性能が大きく変動してしまう。
【００４４】
（実験例）
本例は、図１６〜図１８に示すごとく、実施例１のスパークプラグ１と、比較例１のスパークプラグ９とを用いて、それぞれの放電長さＬが、気流Ｆに対する接地電極５の立設部５２の位置によってどのように変化するかを調べた例である。
具体的には、スパークプラグを軸方向先端側から見たときに、気流Ｆの上流方向が、火花放電ギャップ１１に対する接地電極５の立設部５２の配設位置となす角度αを、０°〜３３０°まで、３０°おきに変化させ、それぞれの状態で放電長さＬを測定した。つまり、角度αが０°のときは、接地電極５の立設部５２が火花放電ギャップ１１の上流側に配置され、角度αが１８０°のときは、接地電極５の立設部５２が火花放電ギャップ１１の下流側に配置されていることとなる。
【００４５】
実施例１のスパークプラグ１と比較例１のスパークプラグ９とのそれぞれについて、上記のように取付姿勢を変化させつつ、また、気流の流速を１５ｍ／ｓ、１０ｍ／ｓ、５ｍ／ｓと振って、放電長さＬを測定した。
その結果を、図１６〜図１８に示す。図１６が流速１５ｍ／ｓの場合、図１７が流速１０ｍ／ｓの場合、図１８が流速５ｍ／ｓの場合の測定結果である。また、各図において、符号Ｅ１を付した折れ線が実施例１のスパークプラグ１についての測定結果であり、符号Ｃ１を付した折れ線が比較例１のスパークプラグ９についての測定結果である。
また、同図においては、縦軸と横軸との交点である原点からの距離が放電長さＬを表す。そして、同図における同心円状に破線にて描かれた３つの円のそれぞれの外側に記載された「４」、「８」、「１２」は、放電長さＬを表し、その単位はｍｍである。
【００４６】
図１６〜図１８に示すごとく、いずれの流速であっても、比較例１のスパークプラグ９における放電長さＬを示す折れ線グラフＣ１は、いびつな形状となっている。これは、比較例１のスパークプラグ９の放電長さＬが取付姿勢によって大きく変動することを意味する。また、特に角度αが０°となる部分においては、放電長さＬが極めて小さくなっていることが分かる。つまり、接地電極５の立設部５２が、火花放電ギャップ１１に対して気流Ｆの上流側に配置されたとき、放電長さＬが極端に短くなり、着火性能が大きく低下するおそれがあることが分かる。
【００４７】
これに対して、実施例１のスパークプラグ１における放電長さＬを示す折れ線グラフＥ１は、原点を中心としたきれいな円形に近い形状となっている。これは、スパークプラグ１は、取付姿勢に関わらず、充分な放電長さＬを確保することができることを意味する。それゆえ、実施例１のスパークプラグ１は、取付姿勢にかかわらず、着火性を確保することができることが分かる。
【符号の説明】
【００４８】
１  スパークプラグ
１１  火花放電ギャップ
２  ハウジング
２１  先端部
２２  外周面
３  絶縁碍子
４  中心電極
５  接地電極
５１  接地接合部
６  導風部
６１  傾斜面
６２  ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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