(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位チューブが接合用樹脂チューブを介して近位チューブに接合されたカテーテルであって、
近位チューブに少なくとも一部が重複するように配置されると共に、前記近位チューブに接着剤により接着された接合用樹脂チューブと、
前記近位チューブと前記接合用樹脂チューブの接着部の遠位端よりも近位側で接合用チューブの表面に溶着された遠位チューブと、
を有することを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記接合用樹脂チューブが全長に亘って前記近位チューブに重複するように配置されることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記接合用樹脂チューブと前記近位チューブの重複部が全長に亘って接着されることを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記遠位チューブと前記近位チューブの相溶性が低いことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項５】
前記近位チューブが金属チューブであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項６】
前記近位チューブの表面が粗面化されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項７】
前記遠位チューブと前記近位チューブの接合部において、前記近位チューブが部分的に縮径されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項８】
遠位端にバルーンを有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項９】
近位チューブが接合用樹脂チューブを介して遠位チューブに接合されたカテーテルであって、
遠位チューブに少なくとも一部が重複するように配置されると共に、前記遠位チューブに接着剤により接着された接合用樹脂チューブと、
前記遠位チューブと前記接合用樹脂チューブの接着部の近位端よりも遠位側で接合用チューブの表面に溶着された近位チューブと、
を有することを特徴とするカテーテル。
【請求項１０】
前記接合用樹脂チューブが全長に亘って前記遠位チューブに重複するように配置されることを特徴とする請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記接合用樹脂チューブと前記遠位チューブの重複部が全長に亘って接着されることを特徴とする請求項９または１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記近位チューブと前記遠位チューブの相溶性が低いことを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記遠位チューブが金属チューブであることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記遠位チューブの表面が粗面化されていることを特徴とする請求項９から１３のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記近位チューブと前記遠位チューブの接合部において、前記遠位チューブが部分的に縮径されていることを特徴とする請求項９から１４のいずれかに記載のカテーテル。
【請求項１６】
遠位端にバルーンを有することを特徴とする請求項９から１５のいずれかに記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冠状動脈、腎動脈、頚動脈および四肢末梢血管などの血管内腔の狭窄部または閉塞部を拡張治療する経皮的血管形成術（ＰＴＡ：Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ  Ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ、またはＰＴＣＡ：Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ等）において使用されるバルーンカテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＴＡまたはＰＴＣＡの治療に用いるバルーンカテーテルは、主に、カテーテルシャフトと、カテーテルシャフトの遠位部に設けられた血管拡張用のバルーンから構成され、その大部分は柔軟な樹脂からなる。カテーテルシャフトの内部には少なくとも２つのルーメン（内腔）が形成されている。１つは、ガイドワイヤを通すガイドワイヤルーメンであり、２つは、バルーンを拡張又は収縮するための造影剤や生理食塩水等の圧力液体を通すインフレーションルーメンである。ＰＴＣＡにおいてその治療を実施するには、ガイディングカテーテルを大腿動脈から挿入し、大動脈を経て冠状動脈の入口に先端を位置させた後、ガイドワイヤを冠状動脈等の狭窄部または病変部位に通過させ、そのガイドワイヤに沿ってバルーンカテーテルを挿入しバルーンを病変部位に一致させ、造影剤等をバルーンに供給して、このバルーンを拡張させる。病変部位の拡張治療後は、バルーンを減圧し収縮させ、バルーンカテーテルを体外に除去する。このようなバルーンカテーテルは、冠状動脈の治療に限定されず、血管内への挿入並びに種々の体腔への挿入を含む多くの医療的用途に適用されうるものである。近年では、治療後に再び同じ場所が狭窄してしまう再狭窄を予防するために、ステントと呼ばれる金属チューブを挿入し、病変部に留置する治療が行われている。この治療では、留置したステントを後拡張し、血管に固定する目的でバルーンカテーテルが併用されている。
【０００３】
バルーンカテーテルの特性としては、湾曲した血管内をスムーズに進行するための曲路追従性（Ｔｒａｃｋａｂｉｌｉｔｙ性能）、病変部の通過性能（Ｃｒｏｓｓａｂｉｌｉｔｙ性能）、近位端に加えた押込力を遠位端まで効率的に伝達する押込力伝達性（Ｐｕｓｈａｂｉｌｉｔｙ性能）などが要求される。また、石灰化した病変部やステントを拡張する際には、インフレーションルーメンに圧力液体を導入して、遠位端に設けたバルーンを高圧で拡張させるため、バルーン及びカテーテルシャフトには相応の耐圧性能が要求される。
【０００４】
バルーンカテーテルには、Ｐｕｓｈａｂｉｌｉｔｙ性能を向上させるため、近位側には高剛性の近位チューブが採用されている。一方、Ｔｒａｃｋａｂｉｌｉｔｙ性能を向上させるため、遠位側には柔軟な遠位チューブが採用されている。また、近位チューブと遠位チューブの相溶性が低い場合には、両者の接合には一般的に接着剤が用いられる。従来のバルーンカテーテルに係る接合部の概略断面図を図５に示す。遠位チューブ５２は接着剤５６を用いて近位チューブ５３の外表面に直接接着されている。一般的に接着は、剥離応力に弱いことが知られているが、シャフトが高圧で拡張されると、剥離応力が遠位チューブ５２と近位チューブ５３の接着部５１に集中するため、接着面が剥離し、接合部における圧力液体の漏れや、チューブの外れが生じる恐れがあった。臨床でチューブが外れると、部材が体内に残留し、患者の状態悪化に繋がる可能性があった。
【０００５】
特許文献１には、接合部を内側管部材で補強する構造が開示されている。図６に特許文献１で開示されているバルーンカテーテルに係る接合部の概略断面図を示す。遠位チューブ６２と近位チューブ６３の接合部の内側に、管部材６４が配置され、接着剤６６により接着される。このような構造であっても、シャフトを高圧で拡張した際には、遠位チューブ６２と管部材６４の接着部６１に剥離応力が集中するため、接着面が剥離し、耐圧強度の向上には繋がらない。また、管部材６４を接着する際には、シャフトの内側から長尺の心材で固定する必要があり、製造工程は非常に複雑になる。さらに、シャフト内径が管部材６４により小径化されることで、加圧したバルーンが完全に収縮するのに要する時間（デフレーションタイム）が遅くなり、臨床では使用困難なものになってしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の諸問題に鑑み、本発明が解決しようとするところは、高圧で拡張した場合でも、接合部での圧力液体の漏れや、チューブの外れがないカテーテルを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決したものであって、次に示す構成を内容とする。すなわち、本発明は、遠位チューブと近位チューブの接合部が、近位チューブと、近位チューブに少なくとも一部が重複するように配置されると共に重複部の遠位端が前記近位チューブに接着された接合用樹脂チューブと、前記近位チューブと前記接合用樹脂チューブの接着部の遠位端から近位側で接合用チューブの表面に溶着された遠位チューブと、で構成されることを特徴とするカテーテルに関する。
【０００９】
また本発明は、前記接合用樹脂チューブが全長に亘って前記近位チューブに重複するように配置されることを特徴とするカテーテルに関する。
【００１０】
また本発明は、前記接合用樹脂チューブと前記近位チューブの重複部が全長に亘って接着されることを特徴とするカテーテルに関する。
【００１１】
また本発明は、前記遠位チューブと前記近位チューブの相溶性が低いことを特徴とするカテーテルに関する。
【００１２】
また本発明は、前記近位チューブが金属チューブであることを特徴とするカテーテルに関する。
【００１３】
また本発明は、前記近位チューブの外表面が粗面化されていることを特徴とするカテーテルに関する。
【００１４】
また本発明は、前記遠位チューブと前記近位チューブの接合部において、前記近位チューブが部分的に縮径されていることを特徴とするカテーテルに関する。
【００１５】
また本発明は、近位チューブと遠位チューブの接合部が、遠位チューブと、遠位チューブに少なくとも一部が重複するように配置されると共に重複部の近位端が前記近遠位チューブに接着された接合用樹脂チューブと、前記遠位チューブと前記接合用樹脂チューブの接着部の近位端から遠位側で接合用チューブの表面に溶着された近位チューブと、で構成されることを特徴とするカテーテルに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のカテーテルによれば、シャフトの接合部に高圧が加わった場合でも、接合部での加圧液体の漏れや、チューブの外れを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るバルーンカテーテルの全体簡略図である。
【図２】本発明の実施例１に係る接合部の概略断面図である。
【図３】本発明の実施例２に係る接合部の概略断面図である。
【図４】本発明の実施例４に係る接合部の概略断面図である。
【図５】従来のバルーンカテーテルに係る接合部の概略断面図である。
【図６】特許文献１で開示されているバルーンカテーテルに係る接合部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のカテーテルは、遠位チューブと近位チューブの接合部が、近位チューブと、近位チューブに少なくとも一部が重複するように配置されると共に重複部の遠位端が前記近位チューブに接着された接合用樹脂チューブと、前記近位チューブと前記接合用樹脂チューブの接着部の遠位端から近位側で接合用チューブの表面に溶着された遠位チューブと、で構成されることを特徴としている。本発明は、多くの異なった形態で具体化することができるが、ここでは一部の好ましい実施形態を図示して本明細書に記載する。従って、本発明の開示は、ここに記載されたもののみに限定されるものではない。
【００１９】
図１は、発明に係るバルーンカテーテルの全体簡略図である。バルーンカテーテル１の遠位側は、遠位チューブ２の内腔にガイドワイヤ通過用チューブ５が配設され、遠位チューブ２とガイドワイヤ通過用チューブ５の遠位端にバルーン６が接合されている。ガイドワイヤ通過用チューブ５の外周面と遠位チューブ２の内周面との間には、バルーン５に内圧を加えるために導入する生理食塩水や造影剤などの圧力液体を通すインフレーションルーメン７が形成されており、ガイドワイヤ通過用チューブ５の内腔（ガイドワイヤルーメン）８には、上述したガイドワイヤが挿通される。また、ガイドワイヤ通過用チューブ５の最遠位端９は、狭い血管内や高度な狭窄部をスムーズに進行可能なように、先端に向かうに従い外径が漸次減径する先細り形状に加工されている。バルーンカテーテル１の近位側は、遠位チューブ２に近位チューブ３が接合され、接合部４が形成される。近位チューブ３の最近位端には、インフレーションルーメン７に連通するようにハブ１０が接続される。
【００２０】
図２に本発明の実施態様係る接合部の概略断面図を示す。本実施態様において、近位チューブ２３の外表面には接合用樹脂チューブ２４が一部重複して配置され、重複部２０の遠位端が接着剤２６で接着されている。さらに、近位チューブ２３と接合用樹脂チューブ２４の接着部２１の遠位端から近位側で遠位チューブ２２が接合用樹脂チューブ２４の外表面に溶着されている。接合部をこのような構造にすることで、シャフト加圧時にかかる剥離応力は、近位チューブ２３と接合用樹脂チューブ２４の接着部２１に集中せず、遠位チューブ２２と接合用樹脂チューブ２４の溶着部にかかる。これにより耐圧性能を向上することが可能となり、高圧で加圧した場合でも、接合部から加圧液体が漏れたり、シャフトが抜けたりすることがない。また、接合用樹脂チューブ２４を近位チューブ２３に接着する際には、接合用樹脂チューブ２４の外側を熱収縮チューブで覆い、加熱収縮させることで、接着部の外径を小さくすることができる。遠位チューブ２２を溶着した後のカテーテル外径を小さくすることで、Ｔｒａｃｋａｂｉｌｉｔｙ性能を向上させることが可能となる。
【００２１】
バルーンカテーテルは、患者の体内に低侵襲で挿入可能であることが好ましく、接合部を含めたカテーテル外径が小径であることが望ましい。そのため、シャフト小径化を実現するために、接合用樹脂チューブは薄膜であることが好ましい。接合用樹脂チューブが近位チューブの遠位端を跨ぐように配置されていると、シャフト内部に陰圧を加えた時、接合用樹脂チューブがインフレーションルーメンを塞ぎ、バルーンを収縮させることが困難になる可能性がある。従って、接合用樹脂チューブは全長に亘って近位チューブに重複するように配置されることが好ましい。
【００２２】
また、臨床において、カテーテルは屈曲した血管内で摺動されるため、接合部には圧縮力、摩擦力等の外部応力が加えられる。従って、接合用樹脂チューブと近位チューブの重複部が全長に亘って接着され、接合用樹脂チューブが近位チューブに密着していることが好ましい。
【００２３】
また、本発明のカテーテルは、遠位チューブ２２をこれと相溶性が低い近位チューブ２３に接合させた際に、接合部に十分な耐圧性能を与えることが可能である。遠位チューブ５２を近位チューブ５３に直接接着させた場合、シャフトを高圧で拡張すると、剥離応力が遠位チューブと近位チューブの接着部５１に集中するため、接着面が剥離し、接合部における圧力液体の漏れや、チューブの外れが生じる恐れがあった。これに対し、近位チューブ２３の外表面に接合用樹脂チューブ２４を重複させて配置し、重複部２０の遠位端を接着した後、近位チューブ２３と接合用樹脂チューブ２４の接着部２１の遠位端から近位側で遠位チューブ２２を接合用樹脂チューブ２４の外表面に溶着することで、シャフト加圧時にかかる剥離応力は、近位チューブ２３と接合用樹脂チューブ２４の接着部２１に集中せず、遠位チューブ２２と接合用樹脂チューブ２４の溶着部にかかる。これにより耐圧性能を向上することが可能となる。
【００２４】
近年、カテーテルには、Ｐｕｓｈａｂｉｌｉｔｙ性能を向上させるため、近位側には金属製の近位チューブ２３が採用され、Ｔｒａｃｋａｂｉｌｉｔｙ性能を向上させるため、遠位側には樹脂製の遠位チューブ２２が採用されている。金属チューブと樹脂チューブは相溶性が低いため、直接接着した場合、シャフトを高圧で拡張すると、剥離応力が遠位チューブ５２と近位チューブ５３の接着部５１に集中するため、接着面が剥離し、接合部における圧力液体の漏れや、チューブの外れが生じる恐れがあるが、本発明のカテーテルによれば、接着部２１に剥離応力が集中するのを防ぐことができるため、接合部強度を向上させることが可能となる。
【００２５】
また、本発明のカテーテルは、遠位チューブ２２と近位チューブ２３の接合部において、近位チューブ２３の表面を粗面化することにより、耐圧強度をさらに向上させることができる。近位チューブ２３の表面を粗面化することで、接着剤２６を塗布した時の、近位チューブ表面のぬれ性が向上し、剥離強度を向上させることが可能となる。粗面化の方法は、本発明の効果を制限するものではないため限定されないが、サンディング法、エッチング法、レーザー加工等が挙げられる。
【００２６】
図３に本発明の別の実施態様２に係る接合部の概略断面図を示す。本実施態様において、近位チューブ３３の外表面には接合用樹脂チューブ３４が全長に亘って重複して配置され、重複部３０が全長に亘って接着されている。さらに、近位チューブ３３と接合用樹脂チューブ３４の接着部３１の遠位端から近位側で遠位チューブ３２が接合用樹脂チューブ３４の外表面に溶着されている。接合部をこのような構造にすることで、シャフト加圧時にかかる剥離応力は、近位チューブ３３と接合用樹脂チューブ３４の接着部３１に集中せず、遠位チューブ３２と接合用樹脂チューブ３４の溶着部にかかる。これにより耐圧性能を向上することが可能となり、高圧で加圧した場合でも、接合部から加圧液体が漏れたり、シャフトが抜けたりすることがない。また、接合部において、近位チューブ３３が部分的に縮径されていることで、遠位チューブ３２を溶着した後のカテーテル外径を小さくなり、Ｔｒａｃｋａｂｉｌｉｔｙ性能を向上させることが可能となる。
【００２７】
本発明に係る技術は、遠位チューブ２２と近位チューブ２３の接合部が、近位チューブ２３と、近位チューブ２３に少なくとも一部が重複するように配置されると共に重複部２０の遠位端が前記近位チューブ２３の外表面に接着された接合用樹脂チューブ２４と、前記近位チューブ２３と前記接合用樹脂チューブ２４の接着部２１の遠位端から近位側で接合用樹脂チューブ２４の外表面に溶着された遠位チューブ２２と、で構成されているカテーテルに限られるものではなく、図４に示したように、近位チューブ４３と遠位チューブ４２の接合部が、遠位チューブ４２と、遠位チューブ４２に少なくとも一部が重複するように配置されると共に重複部４０の近位端が前記遠位チューブ４２の外表面に接着された接合用樹脂チューブ４４と、前記遠位チューブ４２と前記接合用樹脂チューブ４４の接着部４１の近位端から遠位側で接合用樹脂チューブ４４の外表面に溶着された近位チューブ４３と、で構成されているカテーテルにも同様に適用可能である。また、シャフト内部を加圧するカテーテル全てに適用できるものである。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明に係る具体的な実施例と比較例について詳説するが、以下の具体例は本発明を何ら限定するものではない。本実施例では、接合部のみを評価すれば足りるため、接合部のみ作製し、評価を実施した。
（実施例１）
図２に示す形状の接合部を以下のように作製した。遠位チューブ２２としては、外径が０．８６ｍｍ、内径が０．７２ｍｍ、全長が１０ｃｍのポリアミドエラストマー（ＰＥＢＡＸ７２３３）からなるチューブを用いた。近位チューブ２３としては、外径が０．７０ｍｍ、内径が０．５４ｍｍ、全長が１０ｃｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）からなるチューブを用いた。さらに、接合用樹脂チューブ２４としては、外径０．８３ｍｍ、内径０．８０ｍｍ、全長８ｍｍのポリアミドエラストマー（ＰＥＢＡＸ７２３３）からなるチューブを用いた。
【００２９】
近位チューブ２３に熱硬化性樹脂接着剤（ポリウレタン）２６を塗布し、接合用樹脂チューブ２４を重複させた後、接合用樹脂チューブ２４を熱収縮チューブで覆い、熱収縮チューブを加熱することで重複部２０の遠位端を近位チューブ２３の外表面に接着させた。その後、遠位チューブ２２を接合用樹脂チューブ２４上に配置し、熱収縮チューブで覆い、熱収縮チューブを加熱することで接合用樹脂チューブ２４と近位チューブ２３の接着部２１の遠位端から近位側で遠位チューブ２２を接合用樹脂チューブ２４の外表面に溶着した。作製後の接合部外径は、０．８８ｍｍであった。
（実施例２）
図３に示す形状の接合部を以下のように作製した。遠位チューブ３２としては、外径が０．８６ｍｍ、内径が０．７２ｍｍ、全長が１０ｃｍのポリアミドエラストマー（ＰＥＢＡＸ７２３３）からなるチューブを用いた。近位チューブ３３としては、外径が０．７０ｍｍ、内径が０．５４ｍｍ、全長が１０ｃｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）からなるチューブを用いた。近位チューブ３３の端部は、外径０．６５ｍｍ、内径０．４９ｍｍに縮径されている。さらに、接合用樹脂チューブ２４としては、外径０．８３ｍｍ、内径０．８０ｍｍ、全長８ｍｍのポリアミドエラストマー（ＰＥＢＡＸ７２３３）からなるチューブを用いた。
【００３０】
近位チューブ３３に熱硬化性樹脂接着剤（ポリウレタン）３６を塗布し、接合用樹脂チューブ３４を全長に亘って重複させた後、接合用樹脂チューブ３４を熱収縮チューブで覆い、熱収縮チューブを加熱することで重複部３０を全長に亘って近位チューブ３３の外表面に接着させた。その後、遠位チューブ３２を接合用樹脂チューブ３４上に配置し、熱収縮チューブで覆い、熱収縮チューブを加熱することで接合用樹脂チューブ３４と近位チューブ３３の接着部３１の遠位端から近位側で遠位チューブ３２を接合用樹脂チューブ３４の外表面に溶着した。作製後の接合部外径は、０．８６ｍｍであった。
（実施例３）
図２に示す形状の接合部を以下のように作製した。遠位チューブ２２としては、外径が０．８６ｍｍ、内径が０．７２ｍｍ、全長が１０ｃｍのポリアミドエラストマー（ＰＥＢＡＸ７２３３）からなるチューブを用いた。近位チューブ２３としては、外径が０．７０ｍｍ、内径が０．５４ｍｍ、全長が１０ｃｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）からなるチューブを用いた。近位チューブ２３の端部は、ベルトサンダーによりサンディング処理を施し、粗面化した。さらに、接合用樹脂チューブ２４としては、外径０．８３ｍｍ、内径０．８０ｍｍ、全長８ｍｍのポリアミドエラストマー（ＰＥＢＡＸ７２３３）からなるチューブを用いた。
【００３１】
近位チューブ２３に熱硬化性樹脂接着剤（ポリウレタン）２６を塗布し、接合用樹脂チューブ２４を重複させた後、接合用樹脂チューブ２４を熱収縮チューブで覆い、熱収縮チューブを加熱することで重複部２０の遠位端を近位チューブ２３の外表面に接着させた。その後、遠位チューブ２２を接合用樹脂チューブ２４上に配置し、熱収縮チューブで覆い、熱収縮チューブを加熱することで接合用樹脂チューブ２４と近位チューブ２３の接着部２１の遠位端から近位側で遠位チューブ２２を接合用樹脂チューブ２４の外表面に溶着した。作製後の接合部外径は、０．８７ｍｍであった。
（実施例４）
図４に示す形状の接合部を以下のように作製した。近位チューブ４３としては、外径が０．８６ｍｍ、内径が０．７２ｍｍ、全長が１０ｃｍのポリアミドエラストマー（ＰＥＢＡＸ７２３３）からなるチューブを用いた。遠位チューブ４２としては、外径が０．７０ｍｍ、内径が０．５４ｍｍ、全長が１０ｃｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）からなるチューブを用いた。さらに、接合用樹脂チューブ４４としては、外径０．８３ｍｍ、内径０．８０ｍｍ、全長８ｍｍのポリアミドエラストマー（ＰＥＢＡＸ７２３３）からなるチューブを用いた。
【００３２】
遠位チューブ４２に熱硬化性樹脂接着剤（ポリウレタン）４６を塗布し、接合用樹脂チューブ４４を重複させた後、接合用樹脂チューブ４４を熱収縮チューブで覆い、熱収縮チューブを加熱することで重複部４０の近位端を遠位チューブ４２の外表面に接着させた。その後、近位チューブ４３を接合用樹脂チューブ４４上に配置し、熱収縮チューブで覆い、熱収縮チューブを加熱することで接合用樹脂チューブ４４と遠位チューブ４２の接着部４１の近位端から遠位側で近位チューブ４３を接合用樹脂チューブ４４の外表面に溶着した。作製後の接合部外径は、０．８８ｍｍであった。
（比較例１）
図４に示す形状の接合部を以下のように作製した。遠位チューブ５２としては、外径が０．８６ｍｍ、内径が０．７２ｍｍ、全長が１０ｃｍのポリアミドエラストマー（ＰＥＢＡＸ７２３３）からなるチューブを用いた。近位チューブ５３としては、外径が０．７０ｍｍ、内径が０．５４ｍｍ、全長が１０ｃｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）からなるチューブを用いた。
【００３３】
近位チューブ５３に熱硬化性樹脂接着剤（ポリウレタン）５６を塗布し、遠位チューブ５２を近位チューブ５３上に配置した後、熱収縮チューブで覆い、熱収縮チューブを加熱することで近位チューブ５３の表面に、遠位チューブ５２を接着した。作製後の接合部外径は、０．８６ｍｍであった。
（評価方法）
引張試験機に実施例及び比較例の検体をチャック間距離６０ｍｍ、接合部が中央となるようにセットし、圧縮伸長（３ｍｍ引張り、６ｍｍ押込み）を１００回繰り返すことにより、接合部に負荷を加えた。カテーテルは、高度に屈曲した血管内で摺動させることがあるため、上記の方法で検体に負荷をかけ、臨床使用を再現した。
【００３４】
負荷をかけた検体を３７℃の温水で満たした水槽中に２時間浸漬させた後、リークテスターを用いて、２．２ＭＰａで３０秒×１０回加圧、その後２．５ＭＰａで３０秒×１０回加圧、その後３．０ＭＰａで３０秒×１０回加圧し、接合部からの加圧液体の漏れや、チューブの外れがないか確認した。
（評価結果）
評価の結果、比較例１は２．２ＭＰａで３０秒×９回加圧した時点で、接合部からの加圧液体が漏れ、３．０ＭＰａで３０秒×３回加圧した時点で、チューブが外れた。これに対し、実施例１から４は３．０ＭＰａで３０秒×１０回加圧した時点でも接合部からの加圧液体の漏れや、チューブの外れは無かった。以上のように、本発明を実施することにより、接合部の耐圧性能が飛躍的に向上していることが確認された。
【符号の説明】
【００３５】
１．バルーンカテーテル
２．遠位チューブ
３．近位チューブ
４．接合部
５．ガイドワイヤ通過用チューブ
６．バルーン
７．インフレーションルーメン
８．ガイドワイヤルーメン
９．最遠位端
１０．ハブ
２０．重複部
２１．接着部
２２．遠位チューブ
２３．近位チューブ
２４．接合用樹脂チューブ
２６．接着剤
２７．インフレーションルーメン
３０．重複部
３１．接着部
３２．遠位チューブ
３３．近位チューブ
３４．接合用樹脂チューブ
３６．接着剤
３７．インフレーションルーメン
４０．重複部
４１．接着部
４２．遠位チューブ
４３．近位チューブ
４４．接合用樹脂チューブ
４６．接着剤
４７．インフレーションルーメン
５１．接着部
５２．遠位チューブ
５３．近位チューブ
５６．接着剤
５７．インフレーションルーメン
６１．接着部
６２．遠位チューブ
６３．近位チューブ
６４．管部材
６６．接着剤
６７．インフレーションルーメン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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