(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって架橋および発泡させることができる導電性ゴム組成物であって、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、およびエピクロルヒドリンゴムを少なくとも含むゴム分、前記ゴム分を架橋させるための架橋剤成分、および発泡剤成分を含み、かつ前記発泡剤成分は、前記ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、８質量部以下の発泡剤のみからなるか、または前記量の発泡剤と、前記ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以下の尿素系発泡助剤とからなることを特徴とする導電性ゴム組成物。
【請求項２】
前記ゴム分は、さらにアクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、およびアクリルゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種の極性ゴムを含んでいる請求項１に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項３】
さらに充填剤として、少なくとも炭酸カルシウムを含んでいる請求項１または２に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の導電性ゴム組成物からなる、筒状のローラ本体を備えることを特徴とする転写ローラ。
【請求項５】
前記ローラ本体は、前記導電性ゴム組成物を筒状に押出成形しながら、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって連続的に架橋および発泡させる工程を経て形成されている請求項４に記載の転写ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ゴム組成物と、前記導電性ゴム組成物を架橋および発泡させて形成された筒状のローラ本体を備え、電子写真法を利用した画像形成装置に組み込んで用いられる転写ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーザープリンタや静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置においては、概略下記の工程を経て、紙（ＯＨＰフィルム等のプラスチックフィルムを含む。以下同様。）の表面に画像が形成される。
まず、光導電性を有する感光体の表面を一様に帯電させた状態で露光して、前記表面に、形成画像に対応する静電潜像を形成する（帯電工程→露光工程）。
【０００３】
次いで、微小な着色粒子であるトナーをあらかじめ所定の電位に帯電させた状態で、前記感光体の表面に接触させる。そうすると前記トナーが、静電潜像の電位パターンに応じて感光体の表面に選択的に付着されて、前記静電潜像がトナー像に現像される（現像工程）。
次いで、前記トナー像を紙の表面に転写し（転写工程）、さらに定着させることにより（定着工程）、前記紙の表面に画像が形成される。
【０００４】
また前記転写工程では、感光体の表面に形成したトナー像を、紙の表面に直接に転写させる場合だけでなく、像担持体の表面に一旦転写（一次転写工程）させたのち紙の表面に再転写させる（二次転写工程）場合もある。
前記トナー像を、前記転写工程において感光体の表面から紙の表面に転写させたり、一次転写工程において感光体の表面から像担持体の表面に転写させたり、あるいは二次転写工程において像担持体の表面から紙の表面に転写させたりするためには、導電性ゴム組成物からなる筒状のローラ本体を備えた、所定のローラ抵抗値を有する転写ローラが用いられる。
【０００５】
例えば直接転写の場合は、転写工程において、互いに所定の圧接力で圧接させた感光体と転写ローラとの間に所定の転写電圧を印加した状態で、前記両者間に紙を通紙させると、前記感光体の表面に形成されたトナー像が、前記紙の表面に転写される。
近時、特に新興国向けの汎用のレーザープリンタ等に用いる転写ローラとしては、できるだけ汎用の材料を使用して、なるべく構造が簡単で、しかもコスト安価に製造できるものが求められる傾向にある。
【０００６】
汎用の材料を使用して、構造が簡単でコスト安価に製造できるようにすることは、新興国などへのレーザープリンタ等の普及と、それに伴うオフィスオートメーション化、ファクトリーオートメーション化等の推進、促進、新興国の技術力向上を図り、最終的にはいわゆる南北問題の緩和、解消のためにも重要である。
前記要求に対応するため、転写ローラとしては、ローラ本体を多孔質構造としたものが広く用いられている。かかる多孔質構造のローラ本体によれば、形成材料を少なくして材料費を抑制できる上、軽量化して輸送費等を削減することもできる。
【０００７】
前記多孔質構造のローラ本体は、例えば架橋性ゴム、イオン導電性ゴム等のゴム分に、前記ゴム分を架橋させるための架橋剤成分や、発泡させるための発泡剤成分等を配合し、混練して調製した導電性ゴム組成物を用いて製造される。
特に前記導電性ゴム組成物を、例えば押出成形機を用いて長尺の筒状に押出成形するとともに、押出成形した筒状体をカットせずに長尺のままで連続的に送り出しながら、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置内を連続的に通過させることで連続的に架橋および発泡させたのち、所定の長さにカットしてローラ本体を製造するのが、当該ローラ本体の生産性を向上して転写ローラの生産コストをさらに圧縮する上で好ましい。
【０００８】
例えば特許文献１では、架橋性ゴムとしてアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、イオン導電性ゴムとしてエピクロルヒドリンゴムを用い、これらのゴム分に、発泡剤成分として、アゾジカルボンアミド（発泡剤）と尿素系発泡助剤とを配合するとともに、さらに架橋剤成分を配合して調製した導電性ゴム組成物を用いて、前記の工程を経て多孔質構造のローラ本体を製造している。
【０００９】
また特許文献２では、架橋性ゴムとしてＮＢＲ、イオン導電性ゴムとしてエピクロルヒドリンゴム、および／またはエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体を用い、これらのゴム分に、発泡剤成分として、アゾジカルボンアミド（発泡剤）と尿素系発泡助剤を配合するとともに、さらに架橋剤成分を配合して調製した導電性ゴム組成物を用いて、前記の工程を経て多孔質構造のローラ本体を製造している。
【００１０】
しかし、先に説明した転写工程において紙の帯電性を向上したりトナーの転写ムラを極力防止したりするために、あるいは転写ローラをできるだけ軽量化するとともに、使用する材料を極力少なくしてコスト安価に製造するために、多孔質構造のローラ本体には、発泡セル径ができるだけ大きいことが求められるのに対し、前記いずれの導電性ゴム組成物を用いて製造されるローラ本体も、これらの要求を十分に満足することはできなかった。
【００１１】
すなわち、いずれの導電性ゴム組成物も、先に説明した連続架橋装置内を通過させることによる架橋、発泡工程での発泡剤の分解による発泡を促進して、発泡のムラがなくできるだけ均一な多孔質構造を形成するべく、そのもとになる導電性ゴム組成物に、前記のように尿素系発泡助剤を配合している。
そのため、かかる導電性ゴム組成物を用いて製造されるローラ本体は、前記尿素系発泡助剤の作用によって発泡剤の分解温度が低下する結果として、多孔質構造を構成する発泡セルの均一性は確かに向上するものの、セル径が細かくなりすぎる傾向があり、ローラ本体に求められる前記の要求を満足することができないのである。
【００１２】
また、前記従来の導電性ゴム組成物は、いずれもイオン導電性ゴムと組み合わせる架橋性ゴムとして、前記イオン導電性ゴムのイオン導電性を補助する働きをする極性ゴムでもあるＮＢＲのみを単独で用いているが、前記架橋性ゴムとしては、ＮＢＲよりもさらに汎用性が高く、コスト安価な材料を使用するのが望ましいと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−２２７５００号公報
【特許文献２】特開２００２−２２１８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、できるだけ汎用の材料を含み、しかもマイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって架橋および発泡させることで、従来に比べて発泡セル径が大きいローラ本体を形成できる導電性ゴム組成物と、当該導電性ゴム組成物からなるローラ本体を備えた転写ローラとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって架橋および発泡させることができる導電性ゴム組成物であって、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、およびエピクロルヒドリンゴムを少なくとも含むゴム分、前記ゴム分を架橋させるための架橋剤成分、および発泡剤成分を含み、かつ前記発泡剤成分は、前記ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、８質量部以下の発泡剤のみからなるか、または前記量の発泡剤と、前記ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以下の尿素系発泡助剤とからなることを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明は、前記本発明の導電性ゴム組成物からなる、筒状のローラ本体を備えることを特徴とする転写ローラである。
前記本発明によれば、エピクロルヒドリンゴムと組み合わせる架橋性ゴムとして、従来のＮＢＲに代えて、前記ＳＢＲとＥＰＤＭとを併用することで、ローラ本体の良好な耐オゾン性を確保しながら、さらに材料コストを抑制することができる。
【００１７】
すなわちＳＢＲは、ＮＢＲよりも汎用性が高くコスト安価であり、同じローラ抵抗値を有する転写ローラを形成するために必要なエピクロルヒドリンゴムの配合割合を少なくできるので、さらに材料コストを低減することもできる。
ただしＳＢＲは、レーザープリンタ等の内部で発生するオゾンに対する耐性、すなわち耐オゾン性が十分でないため、本発明ではＥＰＤＭを併用している。
【００１８】
前記ＥＰＤＭは、それ自体が耐オゾン性に優れているだけでなく、ＳＢＲのオゾン劣化を抑制する働きもするため、ローラ本体のオゾン耐性を大幅に向上することができる。
また本発明によれば、前記ゴム分を発泡させるための発泡剤成分として、先に説明したように発泡セルのセル径を細かくする働きをする尿素系発泡助剤を除く、すなわち尿素系発泡助剤を全く配合せずに、加熱によって分解して発泡する発泡剤のみを単独で使用するか、前記尿素系発泡助剤を配合するとしても、その配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以下に制限して配合しているため、従来に比べてローラ本体の発泡セル径を大きくすることもできる。
【００１９】
すなわち、前記連続架橋装置を用いた製造方法では、筒状に押出成形した筒状体の略全体がほぼ均一に加熱される。
そのため、尿素系発泡助剤を配合して発泡剤の分解温度が低くなっていると、前記発泡剤は、加熱開始から短時間で、前記筒状体の略全体でほぼ同時に、かつ均一に分解し、発泡しようとし、発泡によって膨張しつつある隣り合う発泡セルが互いの膨張力によって膨張を抑制し合う結果、多孔質構造を構成する発泡セルのセル径が細かくなってしまう。
【００２０】
これに対し、尿素系発泡助剤を全く配合しないか、その配合割合を前記範囲内に制限して発泡剤の分解温度を高くした場合には、筒状体の略全体がほぼ均一に加熱されても、前記筒状体中に含まれる発泡剤が分解し、発泡しようとするタイミングはばらばらになる。具体的には、発泡剤粒子の粒径、あるいは形状等によって異なるゴム分との接触面積や、筒状体中での位置等の様々な要因によって、個々の発泡剤が分解し、発泡しようとするタイミングが異なってくる。
【００２１】
そのため、連続架橋装置内を通過している間に、最終的には筒状体中のほぼ全ての発泡剤が分解し、発泡するものの、ほぼ同時に分解し、発泡を開始する発泡剤の数は少なくなり、発泡によって膨張しつつある隣り合う発泡セルが互いの膨張力によって膨張を抑制し合う機会が少なくなって、ローラ本体の発泡セル径が大きくなる。
その結果、発泡セル径が３００μｍ以上といった発泡セル径の大きいローラ本体を、前記押出成形機と連続架橋装置とを用いて、連続的に安定して製造することが可能となる。
【００２２】
なお本発明の導電性ゴム組成物において、発泡剤成分のうち発泡剤の配合割合が、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、８質量部以下に限定されるのは、前記範囲未満では、当該発泡剤の量が基本的に不足しており、その分解によってゴム分を十分に発泡させることができず、ローラ本体を多孔質構造とすることができないためである。
また前記範囲を超える場合には、前記のように尿素系発泡助剤を全く配合しないか、その配合割合を前記範囲内に制限したとしても、筒状体中でほぼ同時に分解し、発泡を開始する発泡剤の数が増加する結果、発泡により膨張しつつある隣り合う発泡セルが互いの膨張力によって膨張を抑制し合う機会が多くなって、ローラ本体の発泡セル径を十分に大きくできないためである。
【００２３】
なお本発明の導電性ゴム組成物において、ゴム分は、さらにアクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、およびアクリルゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種の極性ゴムを含んでいるのが好ましい。これにより、転写ローラのローラ抵抗値を微調整することができる。また、後述する実施例の結果からも明らかなように、発泡のムラがなくできるだけ均一な多孔質構造を形成することもできる。
【００２４】
また本発明の導電性ゴム組成物は、さらに充填剤として、少なくとも炭酸カルシウムを含んでいるのが好ましい。
前記のように転写ローラをできるだけ軽量化するとともに、使用する材料を極力少なくしてコスト安価に製造するため、多孔質構造のローラ本体は、発泡セル径ができるだけ大きいことが求められる。特に前述したように、発泡セル径を３００μｍ以上とするのが好ましい。
また同様に、転写ローラをできるだけコスト安価に製造するため、導電性ゴム組成物には、充填剤を配合するのが一般的である。
【００２５】
ところが充填剤の種類によっては、前記３００μｍ以上といった大きな発泡セル径を維持できない場合がある。
発泡セル径を維持するためには、充填剤の配合割合を少なくすることが考えられる。
しかしその場合には、導電性ゴム組成物を安定して押出成形することはできるものの、押出成形された筒状体の外周面に凹凸を生じやすいという問題がある。また、充填剤を配合することによるコストダウンの効果が得られず、転写ローラのコストアップにもつながってしまう。
【００２６】
これに対し、充填剤として炭酸カルシウムを単独で、あるいは他の充填剤と併用して導電性ゴム組成物に配合することで、転写ローラのコストアップを抑制しながら、なおかつ後述する実施例の結果からも明らかなように、３００μｍ以上の発泡セル径を維持しつつ、外周面に凹凸のない良好な筒状体、ひいてはローラ本体を製造することが可能となる。
また本発明の転写ローラにおいて、ローラ本体は、前記導電性ゴム組成物を筒状に押出成形しながら、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって連続的に架橋および発泡させる工程を経て形成されているのが好ましい。これにより、先に説明したようにローラ本体の生産性を向上して転写ローラの生産コストをさらに圧縮することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、できるだけ汎用の材料を含み、しかもマイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって架橋および発泡させることで、従来に比べて発泡セル径が大きいローラ本体を形成できる導電性ゴム組成物と、当該導電性ゴム組成物からなるローラ本体を備えた転写ローラとを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の転写ローラの、実施の形態の一例の外観を示す斜視図である。
【図２】前記転写ローラの製造に用いる連続架橋装置の概略を説明するブロック図である。
【図３】前記転写ローラのローラ抵抗値を測定する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
《導電性ゴム組成物》
本発明の導電性ゴム組成物は、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ、およびエピクロルヒドリンゴムを少なくとも含むゴム分、前記ゴム分を架橋させるための架橋剤成分、および発泡剤成分を含み、かつ前記発泡剤成分は、前記ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、８質量部以下の発泡剤のみからなるか、または前記量の発泡剤と、前記ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以下の尿素系発泡助剤とからなることを特徴とするものである。
【００３０】
〈ＳＢＲ〉
ＳＢＲとしては、スチレンと１，３−ブタジエンとを乳化重合法、溶液重合法等の種々の重合法によって共重合させて合成される種々のＳＢＲがいずれも使用可能である。またＳＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、このいずれも使用可能である。
【００３１】
さらにＳＢＲとしては、スチレン含量によって分類される高スチレンタイプ、中スチレンタイプ、および低スチレンタイプのＳＢＲがいずれも使用可能である。スチレン含量や架橋度を変更することで、ローラ本体の各種物性を調整することができる。
これらＳＢＲの１種または２種以上を使用することができる。
ＳＢＲの配合割合は、ゴム分がＳＢＲ、ＥＰＤＭ、およびエピクロルヒドリンゴムの３種のみで極性ゴムを含まない場合、当該ゴム分の総量１００質量部中の４０質量部以上、特に６０質量部以上であるのが好ましく、９０質量部以下、特に８０質量部以下であるのが好ましい。また極性ゴムを含む場合は、当該極性ゴムの配合割合にもよるが、ゴム分の総量１００質量部中の３０質量部以上であるのが好ましく、５０質量部以下であるのが好ましい。
【００３２】
配合割合が前記範囲未満では、先に説明した、汎用性が高くコスト安価である上、電気抵抗値が低いという、ＳＢＲを用いることによる効果が十分に得られないおそれがある。
一方、前記範囲を超える場合には、相対的にＥＰＤＭの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なオゾン耐性を付与できないおそれがある。また相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なイオン導電性を付与できないおそれもある。
【００３３】
なお前記配合割合は、ＳＢＲとして油展タイプのものを用いる場合は、当該油展タイプのＳＢＲ中に含まれる固形分としてのＳＢＲ自体の配合割合である。
〈ＥＰＤＭ〉
ＥＰＤＭとしては、エチレンとプロピレンに少量の第３成分（ジエン分）を加えることで主鎖中に二重結合を導入した種々のＥＰＤＭが、いずれも使用可能である。前記ＥＰＤＭとしては、前記第３成分の種類や量の違いによる様々な製品が提供されている。代表的な第３成分としては、例えばエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）等が挙げられる。重合触媒としてはチーグラー触媒を使用するのが一般的である。
【００３４】
ＥＰＤＭの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下、特に２０質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、ローラ本体に良好なオゾン耐性を付与できないおそれがある。
一方、前記範囲を超える場合には、相対的にＳＢＲの配合割合が少なくなって、汎用性が高くコスト安価である上、電気抵抗値が低いという、ＳＢＲを用いることによる効果が十分に得られないおそれがある。また相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なイオン導電性を付与できないおそれもある。
【００３５】
〈エピクロルヒドリンゴム〉
エピクロルヒドリンゴムとしては、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド二元共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル二元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＧＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、およびエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３６】
前記エピクロルヒドリンゴムとしては、前記例示の中でもエチレンオキサイドを含む共重合体、特にＥＣＯ、および／またはＧＥＣＯが好ましい。
かかる両共重合体においてエチレンオキサイド含量は、いずれも３０モル％以上、特に５０モル％以上であるのが好ましく、８０モル％以下であるのが好ましい。
エチレンオキサイドは転写ローラのローラ抵抗値を下げる働きをする。しかしエチレンオキサイド含量が前記範囲未満では、かかる働きが十分に得られないため、転写ローラのローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００３７】
一方、エチレンオキサイド含量が前記範囲を超える場合には、エチレンオキサイドの結晶化が起こり分子鎖のセグメント運動が妨げられるため、逆に転写ローラのローラ抵抗値が上昇する傾向がある。また、架橋後のローラ本体の硬度が上昇したり、架橋前の導電性ゴム組成物の、加熱溶融時の粘度が上昇したりするおそれもある。
ＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、前記エチレンオキサイド含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は２０モル％以上であるのが好ましく、７０モル％以下、特に５０モル％以下であるのが好ましい。
【００３８】
またＧＥＣＯにおけるアリルグリシジルエーテル含量は０．５モル％以上、特に２モル％以上であるのが好ましく、１０モル％以下、特に５モル％以下であるのが好ましい。
前記アリルグリシジルエーテルは、それ自体が側鎖として自由体積を確保するために機能することにより、エチレンオキサイドの結晶化を抑制して、転写ローラのローラ抵抗値を低下させる働きをする。しかしアリルグリシジルエーテル含量が前記範囲未満では、かかる働きが得られないため、転写ローラのローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００３９】
一方、アリルグリシジルエーテルは、ＧＥＣＯの架橋時に架橋点として機能するため、アリルグリシジルエーテル含量が前記範囲を超える場合には、前記ＧＥＣＯの架橋密度が高くなり、分子鎖のセグメント運動が妨げられるため、却って転写ローラのローラ抵抗値が上昇する傾向がある。またローラ本体の引張強度や疲労特性、耐屈曲性等が低下するおそれもある。
【００４０】
ＧＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、前記エチレンオキサイド含量、およびアリルグリシジルエーテル含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は１０モル％以上、特に１９．５モル％以上であるのが好ましく、６９．５モル％以下、特に６０モル％以下であるのが好ましい。
ＧＥＣＯとしては、前記３種の単量体を共重合させた狭義の意味での共重合体のほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体（ＥＣＯ）をアリルグリシジルエーテルで変性した変性物も知られており、本発明ではいずれのＧＥＣＯも使用可能である。
【００４１】
エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上、特に１０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下、特に３０質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、ローラ本体に良好なイオン導電性を付与できないおそれがある。
【００４２】
一方、前記範囲を超える場合には、相対的にＳＢＲの配合割合が少なくなって、汎用性が高くコスト安価である上、電気抵抗値が低いという、ＳＢＲを用いることによる効果が十分に得られないおそれがある。また相対的にＥＰＤＭの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なオゾン耐性を付与できないおそれもある。
〈極性ゴム〉
極性ゴムを配合すると、先に説明したようにローラ本体のローラ抵抗値を微調整することができる。また、発泡のムラがなくできるだけ均一な多孔質構造を形成することもできる。
【００４３】
前記極性ゴムとしては、例えばＮＢＲ、ＣＲ、ＢＲ、ＡＣＭの１種または２種以上が挙げられる。特にＮＢＲ、および／またはＣＲが好ましい。
このうちＮＢＲとしては、アクリロニトリル含量によって分類される低ニトリルＮＢＲ、中ニトリルＮＢＲ、中高ニトリルＮＢＲ、高ニトリルＮＢＲ、および極高ニトリルＮＢＲがいずれも使用可能である。
【００４４】
またＣＲとしては、例えばクロロプレンを乳化重合させて合成され、その際に用いる分子量調整剤の種類によって分類される硫黄変性タイプと非硫黄変性タイプ、ならびに結晶化速度に基づいて分類される、当該結晶化度が遅いタイプ、中程度であるタイプ、および速いタイプのいずれのＣＲも使用可能である。
極性ゴムの配合割合は、目的とするローラ本体のローラ抵抗値に応じて任意に設定できるが、特にゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上、特に２０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下であるのが好ましい。
【００４５】
配合割合が前記範囲未満では、ローラ本体のローラ抵抗値を微調整したり、発泡のムラをなくしたりする効果が十分に得られないおそれがある。
また前記範囲を超える場合には、相対的にＳＢＲの配合割合が少なくなって、汎用性が高くコスト安価である上、電気抵抗値が低いという、ＳＢＲを用いることによる効果が十分に得られないおそれがある。また相対的にＥＰＤＭの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なオゾン耐性を付与できないおそれもある。さらに、相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なイオン導電性を付与できないおそれもある。
【００４６】
〈発泡剤成分〉
発泡剤成分としては、先に説明したようにゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、８質量部以下の発泡剤のみを単独で用いるか、あるいは前記量の発泡剤と、前記ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以下の尿素系発泡助剤とを組み合わせて用いる。
【００４７】
発泡剤の配合割合が前記範囲未満では、当該発泡剤の量が基本的に不足して、その分解によってゴム分を十分に発泡させることができず、ローラ本体を多孔質構造とすることができない。
一方、前記範囲を超える場合には、前記のように尿素系発泡助剤を全く配合しないか、その配合割合を前記範囲内に制限したとしても、筒状体中でほぼ同時に分解し、発泡を開始する発泡剤の数が増加する結果、発泡により膨張しつつある隣り合う発泡セルが互いの膨張力によって膨張を抑制し合う機会が多くなって、ローラ本体の発泡セル径を十分に大きくできない。
【００４８】
これに対し、発泡剤の配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、８質量部以下の範囲内とすることにより、できるだけ発泡セル径が大きく、しかも十分に発泡された、多孔質構造のローラ本体を得ることができる。
なおこれらの効果をより一層向上することを考慮すると、発泡剤の配合割合は、前記範囲内でも６質量部以下であるのが好ましい。
【００４９】
また尿素系発泡助剤の配合割合が前記範囲を超える場合には、発泡剤の分解温度が低くなって、前記発泡剤が、加熱開始から短時間で、前記筒状体の略全体でほぼ同時に、かつ均一に分解し、発泡しようとし、発泡によって膨張しつつある隣り合う発泡セルが互いの膨張力によって膨張を抑制し合う結果、多孔質構造を構成する発泡セルのセル径が細かくなる。
【００５０】
前記尿素系発泡助剤の配合割合の下限は０質量部である。発泡剤成分として尿素系発泡助剤を配合しないのが、発泡セル径を大きくする上で最も好ましい。しかし、発泡セル径の均一性を向上するために、前記範囲内の少量の尿素系発泡助剤を配合してもよい。正その配合割合は、前記範囲内でもできるだけ少ないことが好ましく、前記範囲内でも３質量部以下であるのが好ましい。
【００５１】
前記発泡剤としては、加熱によりガスを発生して導電性ゴム組成物を発泡させることができる種々の発泡剤がいずれも使用可能である。
かかる発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド（Ｈ２ＮＯＣＮ＝ＮＣＯＮＨ２、ＡＤＣＡ）、４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５２】
また尿素系発泡助剤としては、尿素（Ｈ２ＮＣＯＮＨ２）が好適に使用される。
〈架橋剤成分〉
ゴム分を架橋させるための架橋剤成分としては、架橋剤、促進剤等が挙げられる。
このうち架橋剤としては、例えば硫黄系架橋剤、チオウレア系架橋剤、トリアジン誘導体系架橋剤、過酸化物系架橋剤、各種モノマー等の１種または２種以上が挙げられる。中でも硫黄系架橋剤が好ましい。
【００５３】
また硫黄系架橋剤としては、粉末硫黄や有機含硫黄化合物等が挙げられる。このうち有機含硫黄化合物等としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等が挙げられる。特に粉末硫黄等の硫黄が好ましい。
硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、特に１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に３質量部以下であるのが好ましい。
【００５４】
配合割合が前記範囲未満では、導電性ゴム組成物の全体での架橋速度が遅くなり、架橋に要する時間が長くなってローラ本体の生産性が低下するおそれがある。また前記範囲を超える場合には、架橋後のローラ本体の圧縮永久ひずみが大きくなったり、過剰の硫黄がローラ本体の外周面にブルームしたりするおそれがある。
促進剤としては、例えば消石灰、マグネシア（ＭｇＯ）、リサージ（ＰｂＯ）等の無機促進剤や、有機促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５５】
また有機促進剤としては、例えばジ−ｏ−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等のグアニジン系促進剤；２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系促進剤；Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系促進剤；テトラメテルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系促進剤；チオウレア系促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５６】
促進剤としては、前記種々の促進剤の中から、組み合わせる架橋剤の種類に応じて、最適な促進剤の１種または２種以上を選択して使用すればよい。例えば架橋剤として硫黄を使用する場合は、促進剤としてチウラム系促進剤、および／またはチアゾール系促進剤を選択して使用するのが好ましい。
また促進剤は、種類によって架橋促進のメカニズムが異なるため、２種以上を併用するのが好ましい。併用する個々の促進剤の配合割合は任意に設定することができるが、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に２質量部以下であるのが好ましい。
【００５７】
架橋剤成分としては、さらに促進助剤を配合してもよい。
促進助剤としては、例えば亜鉛華等の金属化合物；ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸、その他従来公知の促進助剤の１種または２種以上が挙げられる。
促進助剤の配合割合は、ゴム分の種類および組み合わせや、架橋剤、促進剤の種類および組み合わせ等に応じて適宜設定することができる。
【００５８】
（その他）
導電性ゴム組成物には、さらに必要に応じて各種の添加剤を配合してもよい。前記添加剤としては、例えば受酸剤、可塑成分（可塑剤、加工助剤等）、劣化防止剤、充填剤、スコーチ防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、造核剤、共架橋剤等が挙げられる。
【００５９】
このうち受酸剤は、ゴム分の架橋時にエピクロルヒドリンゴムから発生する塩素系ガスの、ローラ本体内への残留と、それによる架橋阻害や感光体の汚染等を防止するために機能する。
前記受酸剤としては、酸受容体として作用する種々の物質を用いることができるが、分散性に優れていることからハイドロタルサイト類またはマグサラットが好ましく、特にハイドロタルサイト類が好ましい。
【００６０】
また、前記ハイドロタルサイト類等を酸化マグネシウムや酸化カリウムと併用するとより高い受酸効果を得ることができ、感光体の汚染をより一層確実に防止できる。
受酸剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に２質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、受酸剤を含有させることによる前記効果が十分に得られないおそれがある。また前記範囲を超える場合には、架橋後のローラ本体の硬さが上昇するおそれがある。
【００６１】
可塑剤としては、例えばジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、トリクレジルホスフェート等の各種可塑剤や、極性ワックス等の各種ワックス等が挙げられる。また加工助剤としてはステアリン酸等の脂肪酸などが挙げられる。
これら可塑成分の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以下であるのが好ましい。例えば画像形成装置への装着時や運転時に感光体の汚染を生じたりするのを防止するためである。かかる目的に鑑みると、可塑成分としては極性ワックスを使用するのが特に好ましい。
【００６２】
劣化防止剤としては、各種の老化防止剤や酸化防止剤等が挙げられる。
このうち酸化防止剤は、転写ローラのローラ抵抗値の環境依存性を低減するとともに、連続通電時のローラ抵抗値の上昇を抑制する働きをする。前記酸化防止剤としては、例えばジエチルジチオカルバミン酸ニッケル〔大内新興化学工業(株)製のノクラック（登録商標）ＮＥＣ−Ｐ〕、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル〔大内新興化学工業(株)製のノクラックＮＢＣ〕等が挙げられる。
【００６３】
充填剤としては、例えば酸化亜鉛、シリカ、カーボン、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム等の１種または２種以上が挙げられる。
充填剤を配合することにより、ローラ本体の機械的強度等を向上できる。
また充填剤として導電性カーボンブラックを用いて、ローラ本体に電子導電性を付与することもできる。
【００６４】
また、先に説明したように充填剤として、炭酸カルシウムを単独で、あるいは前記導電性カーボンブラック等の他の充填剤と併用して導電性ゴム組成物に配合すると、転写ローラのコストアップを抑制しながら、なおかつ３００μｍ以上といった大きな発泡セル径を維持しつつ、外周面に凹凸のない良好なローラ本体を製造することが可能となる。
前記炭酸カルシウムとしては、合成炭酸カルシウム、天然炭酸カルシウムがいずれも使用可能である。
【００６５】
このうち合成炭酸カルシウム（沈降炭酸カルシウムまたは軽質炭酸カルシウム）を用いれば、任意の配合割合の範囲において、３００μｍ以上といった大きな発泡セル径を維持することができる。
かかる合成炭酸カルシウムとしては、例えば白石工業(株)製の白艶華（登録商標）ＣＣ〔一次粒子径：５０ｎｍ〕、白艶華ＣＣＲ〔一次粒子径：８０ｎｍ〕、白艶華ＤＤ〔一次粒子径：５０ｎｍ〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００６６】
ただしコストダウンの点では、天然鉱物由来で安価な天然炭酸カルシウム、特に重質炭酸カルシウムが好ましく、発明者の検討によると、前記重質炭酸カルシウムの中でも平均粒径が２．２μｍ以下のものを選択して用いれば、３００μｍ以上といった大きな発泡セル径を維持することは可能である。
【００６７】
重質炭酸カルシウムとしては、例えば白石カルシウム(株)製の商品名ソフトンシリーズのうちソフトン３２００〔平均粒子径：０．７０μｍ〕、ソフトン２６００〔平均粒子径：０．８５μｍ〕、ソフトン２２００〔平均粒子径：１．００μｍ〕、ソフトン１８００〔平均粒子径：１．２５μｍ〕、ソフトン１５００〔平均粒子径：１．５０μｍ〕、ソフトン１２００〔平均粒子径：１．８０μｍ〕、およびソフトン１０００〔平均粒子径：２．２μｍ〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００６８】
なお重質炭酸カルシウムは、平均粒径が小さいほど前記効果の点で優れるため、平均粒径の下限は特に限定されない。ただし、重質炭酸カルシウムをできるだけコスト安価に製造すること等を考慮すると、平均粒径は０．５０μｍ以上であるのが好ましい。
前記炭酸カルシウム以外の他の充填剤としては、導電性カーボンブラックが好ましい。導電性カーボンブラックを配合することで、先に説明したようにローラ本体に電子導電性を付与することができる。
【００６９】
導電性カーボンブラックの配合割合は、前記効果の点で、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上であるのが好ましく、５０質量部以下、特に２０質量部以下であるのが好ましい。
炭酸カルシウムは、前記のように単独で、充填剤として使用してもよいが、前記導電性カーボンブラックと併用するのが好ましい。かかる併用系において、導電性カーボンブラックの配合割合は、前記と同様である。
【００７０】
また炭酸カルシウムの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、当該炭酸カルシウムを配合することによる先に説明した効果が得られず、押出成形された筒状体の外周面に凹凸を生じやすい。一方、前記範囲を超える場合には、過剰の炭酸カルシウムが導電性ゴム組成物中で分散不良を生じて、発泡不良の原因となるおそれがある。
【００７１】
スコーチ防止剤としては、例えばＮ−シクロへキシルチオフタルイミド、無水フタル酸、Ｎ−ニトロソジフエニルアミン、２，４−ジフエニル−４−メチル−１−ペンテン等の１種または２種以上が挙げられる。特にＮ−シクロへキシルチオフタルイミドが好ましい。
スコーチ防止剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に１質量部以下であるのが好ましい。
【００７２】
共架橋剤とは、それ自体が架橋するとともにゴム分とも架橋反応して全体を高分子化する働きを有する成分を指す。
前記共架橋剤としては、例えばメタクリル酸エステルや、あるいはメタクリル酸またはアクリル酸の金属塩等に代表されるエチレン性不飽和単量体、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマ類、ジオキシム等の１種または２種以上が挙げられる。
【００７３】
このうちエチレン性不飽和単量体としては、例えば
(a)  アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類、
(b)  マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類、
(c)  前記(a)(b)の不飽和カルボン酸類のエステルまたは無水物、
(d)  前記(a)〜(c)の金属塩、
(e)  １，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族
共役ジエン、
(f)  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニ
ルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、
(g)  トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ビニルピリジンなどの複
素環を有するビニル化合物、
(h)  その他、（メタ）アクリロニトリルもしくはα−クロルアクリロニトリルなどのシ
アン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルステロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン
等の１種または２種以上が挙げられる。
【００７４】
また前記(c)の不飽和カルボン酸類のエステルとしては、モノカルボン酸類のエステル
が好ましい。
前記モノカルボン酸類のエステルとしては、例えば
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ぺンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ぺンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；
アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル；
べンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基を有する（メタ）アクリレート；
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、テトラハイドロフルフリルメタクリレートなどの各種官能基を有する（メタ）アクリレート；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、イソブチレンエチレンジメタクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；等の１種または２種以上が挙げられる。
【００７５】
前記各成分を含む本発明の導電性ゴム組成物は、従来同様に調製することができる。まず前記ゴム分を所定の割合で配合して素練りし、次いで発泡剤成分、架橋剤成分以外の添加剤を加えて混練した後、最後に発泡剤成分、架橋剤成分を加えて混練することで導電性ゴム組成物が得られる。前記混練には、例えばニーダ、バンバリミキサ、押出機等を用いることができる。
【００７６】
《転写ローラ》
図１は、本発明の転写ローラの、実施の形態の一例の外観を示す斜視図である。
図１を参照して、この例の転写ローラ１は、単層構造を有する円筒状のローラ本体２と、前記ローラ本体２の中心の通孔３に挿通されたシャフト４とを備えている。
前記シャフト４は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属によって一体に形成されている。ローラ本体２とシャフト４とは、例えば導電性を有する接着剤等によって電気的に接合されるとともに機械的に固定されて一体に回転される。
【００７７】
前記ローラ本体２は、前記本発明の導電性ゴム組成物を、先に説明したように押出成形機を用いて長尺の筒状に押出成形するとともに、押出成形した筒状体をカットせずに長尺のままで連続的に送り出しながら、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置内を連続的に通過させることで連続的に架橋および発泡させたのち、所定の長さにカットし、さらに必要に応じて外周面５を研磨する等して製造するのが好ましい。
【００７８】
図２は、前記連続架橋装置の一例の概略を説明するブロック図である。
図１および図２を参照して、この例の連続架橋装置６は、押出成形機７を用いて、前記導電性ゴム組成物を連続的に押出成形して得られた、前記転写ローラ１のローラ本体２のもとになる長尺の筒状体８をカットせずに長尺のままで、図示しないコンベア等によって連続的に搬送する搬送途上に順に、前記マイクロ波架橋装置９、熱風架橋装置１０、および筒状体８を一定の速度で引き取るための引取機１１を配設したものである。
【００７９】
まず押出成形機７に、例えば前記各成分を混練し、リボン状等に形成した導電性ゴム組成物を連続的に供給しながら、当該押出成形機７を動作させることで、長尺の筒状体８を連続的に押出成形する。
次いで、押出成形された筒状体８を、前記コンベア、および引取機１１によって一定の速度で連続的に搬送しながら、前記連続架橋装置６のうち、まずマイクロ波架橋装置９を通過させることでマイクロ波を照射して、前記筒状体８を形成する導電性ゴム組成物をある程度の架橋度まで架橋させる。またマイクロ波架橋装置９内を一定温度に加熱して、前記架橋とともに、発泡剤を分解させて導電性ゴム組成物を発泡させることもできる。
【００８０】
次いで、さらに搬送を続けながら熱風架橋装置１０を通過させて熱風を吹き付けることで、発泡剤を分解させて導電性ゴム組成物をさらに発泡させるとともに、前記導電性ゴム組成物を所定の架橋度まで架橋させる。
次いで、図示しない冷却水中等を通過させることで筒状体８を冷却することにより、筒状体８の架橋および発泡工程が完了する。
【００８１】
前記連続架橋装置６の詳細は、例えば先に説明した特許文献１、２等に記載されているとおりである。
筒状体８の搬送速度、マイクロ波架橋装置９で照射するマイクロ波の線量、熱風架橋装置１０の設定温度や長さ（それぞれ複数の部分に別けて段階的に変化させることもできる）等を設定することで、導電性ゴム組成物の架橋度、発泡度等が任意の一定値とされた筒状体８を連続的に得ることができる。
【００８２】
また、筒状体８の全体でマイクロ波の照射線量や加熱の度合いをできるだけ均一化して、その架橋度や発泡度を極力一定にするため、搬送途中の筒状体８に捻りを加えるようにしてもよい。
このあと、前記筒状体８を所定の長さにカットし、さらに必要に応じて外周面５を研磨する等して、多孔質構造を有するローラ本体２が製造される。また前記筒状体８を、例えば図示しない巻取機に巻き取る等して一旦保管しておき、需要に応じて順次、前記カット以降の工程に送ってローラ本体２を製造するようにしてもよい。
【００８３】
前記連続架橋装置６を用いた連続架橋を実施することにより、ローラ本体２の生産性を向上して転写ローラ１の生産コストをさらに圧縮することができる。
〈発泡セル径〉
多孔質構造を有する前記ローラ本体２は、前記本発明の導電性ゴムを用いて形成されるため、その発泡セル径を、従来に比べて大きくすることができる。
【００８４】
その具体的な大きさは特に限定されないものの、先に説明したように転写工程において紙の帯電性を向上したりトナーの転写ムラを極力防止したり、あるいは転写ローラ１をできるだけ軽量化するとともに、使用する材料を極力少なくしてコスト安価に製造したりすることを考慮すると、前記発泡セル径は３００μｍ以上、特に４００μｍ以上であるのが好ましい。
【００８５】
ただし、発泡セル径があまりに大きすぎると、トナーの転写不良による画像の白抜け等を生じやすくなるため、前記発泡セル径は、前記範囲内でも１ｍｍ以下、特に８００μｍ以下であるのが好ましい。
なお発泡セル径を、本発明では、後述する実施例に記載の測定方法で測定した値でもって表すこととする。
【００８６】
〈ローラ抵抗値〉
前記ローラ本体２を備えた転写ローラ１は、温度２３℃、相対湿度５５％の常温常湿環境下で測定される、印加電圧１０００Ｖでのローラ抵抗値が１０１０Ω以下、特に１０９Ω以下であるのが好ましい。
図３は、転写ローラ１のローラ抵抗値を測定する方法を説明する図である。
【００８７】
図１、図３を参照して、本発明では前記ローラ抵抗値を、下記の方法で測定した値でもって表すこととする。
すなわち一定の回転速度で回転させることができるアルミニウムドラム１２を用意し、前記アルミニウムドラム１２の外周面１３に、その上方から、ローラ抵抗値を測定する転写ローラ１の、ローラ本体２の外周面５を当接させる。
【００８８】
また前記転写ローラ１のシャフト４とアルミニウムドラム１２との間に直流電源１４、および抵抗１５を直列に接続して計測回路１６を構成する。直流電源１４は、(−)側をシャフト４、（＋）側を抵抗１５と接続する。抵抗１５の抵抗値ｒは１００Ωとする。
次いでシャフト４の両端部にそれぞれ５００ｇの荷重Ｆをかけてローラ本体２をアルミニウムドラム１２に圧接させた状態で、前記アルミニウムドラム１２を回転（回転数：３０ｒｐｍ）させながら、前記両者間に、直流電源１４から直流１０００Ｖの印加電圧Ｅを印加した際に、抵抗１５にかかる検出電圧Ｖを計測する。
【００８９】
前記検出電圧Ｖと印加電圧Ｅ（＝１０００Ｖ）とから、転写ローラ１のローラ抵抗Ｒは、基本的に式(i′)：
Ｒ＝ｒ×Ｅ／（Ｖ−ｒ）      (i′)
によって求められる。ただし式(i′)中の分母中の（−ｒ）の項は微小とみなすことがで
きるため、本発明では式(i)：
Ｒ＝ｒ×Ｅ／Ｖ      (i)
によって求めた値でもって転写ローラ１のローラ抵抗値とすることとする。
【００９０】
（硬さその他）
ローラ本体２は、(社)日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ  ０１０１「膨張ゴムの物理試験方法」に規定された測定方法により、温度２３℃、相対湿度５５％の常温常湿環境下で測定されるアスカーＣ型硬さが５０以下、特に３５±５程度であるのが好ましい。
これは、アスカーＣ型硬さが前記範囲を超えるローラ本体は柔軟性が不足し、広いニップ幅を確保してトナーの転写効率を向上する効果や、感光体へのダメージを低減する効果が得られないためである。
【００９１】
またローラ本体２は、所定の圧縮永久ひずみや誘電正接等を有するように調整できる。前記圧縮永久ひずみ、アスカーＣ型硬さ、ローラ抵抗値、並びに誘電正接等を調整するためには、例えばゴム組成物を構成する各成分の種類と量を調整したりすればよい。
【実施例】
【００９２】
〈実施例１〉
（ゴム組成物の調製）
ゴム分としてはＳＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ１５０２〕７０質量部、ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）ＥＰＤＭ５０５Ａ〕１０質量部、およびＥＣＯ〔日本ゼオン(株)製のＨＹＤＲＩＮ（登録商標）Ｔ３１０８〕２０質量部を配合した。
【００９３】
また発泡剤成分としては、ＡＤＣＡ系発泡剤〔永和化成工業(株)製の商品名ビニホールＡＣ＃３〕のみを、前記ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部の割合で配合し、尿素系発泡助剤は配合しなかった。
そして前記ゴム分および発泡剤成分に、さらに下記表１に示す各成分を配合し、バンバリミキサを用いて混練してゴム組成物を調製した。
【００９４】
【表１】
0005380597.tif 000002
【００９５】
表１中の各成分は下記のとおり。
充填剤１：カーボンブラックＨＡＦ
受酸剤：ハイドロタルサイト類〔協和化学工業(株)製のＤＨＴ−４Ａ−２〕
架橋剤：粉末硫黄
促進剤ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド〔Ｓｈａｎｄｏｎｇ  Ｓｈａｎｘｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ．製の商品名ＳＵＮＳＩＮＥ  ＭＢＴＳ〕
促進剤ＴＳ：テトラメテルチウラムモノスルフィド〔三新化学工業(株)製のサンセラー（登録商標）ＴＳ〕
（転写ローラの製造）
前記ゴム組成物を押出成形機に供給して外径φ１０ｍｍ、内径φ３．０ｍｍの長尺の円筒状に押出成形し、押出成形した筒状体８をカットせずに長尺のままで連続的に送り出しながら、図２に示すマイクロ波架橋装置９と熱風架橋装置１０とを含む連続架橋装置６内を連続的に通過させることで連続的に架橋および発泡させたのち、冷却水中を通過させることで連続的に冷却した。
【００９６】
マイクロ波架橋装置９の出力は６〜１２ｋＷ、槽内制御温度は１５０〜２５０℃、熱風架橋装置１０の槽内制御温度は１５０〜２５０℃、加熱槽の有効長は８ｍとした。
発泡後の筒状体８の外径はおよそφ１５ｍｍであった。
次いで、前記筒状体８を所定の長さにカットしてローラ本体２を形成し、前記ローラ本体２を、外周面に導電性の熱硬化性接着剤を塗布した外径φ５ｍｍのシャフトに装着して、オーブン中で１６０℃×６０分間加熱して前記熱硬化性接着剤を硬化させることにより、前記ローラ本体２とシャフト４とを電気的に接合するとともに機械的に固定した。
【００９７】
次いでローラ本体２の両端をカットしたのち、円筒研削盤を用いて外周面５をトラバース研削することで、前記ローラ本体の外径をφ１２．５ｍｍ（公差±０．１ｍｍ）に仕上げて転写ローラ１を製造した。
〈実施例２〜５、比較例２、３〉
発泡剤成分として、いずれも尿素系発泡助剤を配合せず、前記ＡＤＣＡ系発泡剤のみを、ゴム分の総量１００質量部あたり２質量部（実施例２）、４質量部（実施例３）、６質量部（実施例４）、８質量部（実施例５）、１０質量部（比較例２）、および１２質量部（比較例３）の割合で配合したこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００９８】
〈実施例６〉
発泡剤成分として、前記ＡＤＣＡ系発泡剤４質量部と、尿素系発泡助剤〔永和化成工業(株)製の商品名セルペースト１０１〕２．５質量部とを併用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
〈実施例７〉
発泡剤成分として、前記ＡＤＣＡ系発泡剤４質量部と、前記尿素系発泡助剤５質量部とを併用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００９９】
〈比較例１〉
発泡剤成分として、前記ＡＤＣＡ系発泡剤４質量部と、前記尿素系発泡助剤６質量部とを併用したこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
〈実施例８〉
ゴム分として、さらに極性ゴムであるＮＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  Ｎ２５０Ｌ、低ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量２０％〕３０質量部を加えるとともに、ＳＢＲの配合割合を４０質量部としたこと以外は実施例３と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【０１００】
〈実施例９〉
ゴム分として、さらに極性ゴムであるＣＲ〔昭和電工エラストマー(株)製のショウプレン（登録商標）ＷＲＴ〕３０質量部を加えるとともに、ＳＢＲの配合割合を４０質量部としたこと以外は実施例３と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
〈実施例１０〉
充填剤２として、さらに重質炭酸カルシウム〔前出の白石カルシウム(株)製の商品名ソフトン３２００、平均粒子径：０．７０μｍ〕３０質量部を配合したこと以外は実施例８と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【０１０１】
〈発泡セル径の測定〉
前記各実施例、比較例で作製したローラ本体２の外周面５の一定範囲の画像を、マイクロスコープを用いて撮影して画像解析した。すなわち、撮影した画像中から任意で５０個の発泡セルの径を測定し、その平均値を発泡セル径として求めた。そして発泡セル径の大小を、下記の基準で評価した。
【０１０２】
◎：発泡セル径は４００μｍ以上であった。
○：発泡セル径は３００μｍ以上、４００μｍ未満であった。
×：発泡セル径は３００μｍ未満であった。
〈発泡ムラ評価〉
前記各実施例、比較例で作製したローラ本体２の外周面５の周方向、および長さ方向の発泡ムラを目視にて観察して、下記の基準で評価した。
【０１０３】
◎：全体的に発泡ムラは見られなかった。
○：局部的に発泡ムラが見られたが、実用レベルであった。
×:全体的に発泡ムラが見られた。
〈押出成形性評価〉
前記各実施例、比較例でローラ本体２のもとになる筒状体８を安定して押出成形できたか否かを確認するとともに、押出成形後の筒状体８の外周面５を観察して、下記の基準で押出成形性を評価した。
【０１０４】
◎：安定して押出成形でき、しかも外周面に凹凸は見られなかった。
○：安定して押出成形できたものの、外周面にわずかに凹凸が見られた。
×：安定して押出成形できず、しかも外周面には多数の凹凸が見られた。
以上の結果を表２、表３に示す。
【０１０５】
【表２】
0005380597.tif 000003
【０１０６】
【表３】
0005380597.tif 000004
【０１０７】
表２、表３の実施例１〜１０、比較例１〜３の結果より、多孔質構造を有するローラ本体の発泡セル径を大きくするには、発泡剤成分として、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、８質量部以下発泡剤を単独で用いるか、あるいは前記量の発泡剤と、前記ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以下の尿素系発泡助剤を併用する必要があることが判った。
【０１０８】
また実施例１〜５と実施例６、７の結果より、前記発泡剤成分としては、前記量の発泡剤を単独で用いて、尿素系発泡助剤を併用しないのが、前記発泡セル径をさらに大きくする上で好ましいことが判った。
さらに実施例１〜７と実施例８、９の結果より、ゴム分としてさらに極性ゴムを配合するのが、大きな発泡セル径を維持しながら発泡ムラを抑制する上で好ましいことが判った。
【０１０９】
そして実施例８、１０の結果より、充填剤として炭酸カルシウムを配合すると、大きな発泡セル径を維持しながら押出成形性を向上して、外周面に凹凸のない良好なローラ本体を製造できることが判った。
【符号の説明】
【０１１０】
１     転写ローラ
２     ローラ本体
３     通孔
４     シャフト
５     外周面
６     連続架橋装置
７     押出成形機
８     筒状体
９     マイクロ波架橋装置
１０   熱風架橋装置
１１   引取機
１２   アルミニウムドラム
１３   外周面
１４   直流電源
１５   抵抗
１６   計測回路
【図１】
0005380597.tif 000005
【図２】
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【図３】
0005380597.tif 000007