(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にセルを介して磁気テープカートリッジを収納するマガジンと、
このマガジンを同一平面内で挿抜方向に沿って移動自在に収容する装置本体と、
この装置本体の前記挿抜方向に沿った一方の側に設けられ前記マガジンから取り出した前記磁気テープカートリッジを前記挿抜方向に沿ってかつ磁気テープドライブに向けて搬送するアクセッサと、を備えた磁気テープライブラリ装置において、
前記セルを、前記マガジンの内部に前記挿抜方向に沿って複数列かつ高さ方向に複数段積層して設け、
前記複数のセルのうち前記挿抜方向の手前側引出し端部の複数のセルが前記装置本体の外部に出るように前記マガジンが引き出された状態で、前記複数のセルのうち少なくとも１つの特定の前記磁気テープカートリッジが収容されているセルを除いた残りのセルから前記磁気テープカートリッジが飛び出さないように制限するカートリッジ交換数制限機構を設けたことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記カートリッジ交換数制限機構の一部を前記マガジンに設けると共に、前記カートリッジ交換数制限機構を、
前記セルに収納されたカートリッジの飛び出しを遮断する遮断部と、
この遮断部を一端部で保持すると共に前記マガジンを引き出すときに連動して作動する連動体と、を備えて構成したことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記連動体を、
前記マガジンの挿抜方向の手前側端部に設けられると共に、長さ方向の一端部が取付けピン部材により前記マガジンの底面部に取付けられかつ他端部が前記取付けピン部材により摺動可能な摺動部材と、
この摺動部材の下面に当該摺動部材と一体的かつ平面Ｔ字状に設けられ前記マガジンが引出されるとき前記挿抜方向と直交する方向に変位する揺動部材と、で構成し、
前記摺動部材の他端部に前記遮断部を設けたことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記カートリッジ交換数制限機構を構成すると共に前記連動体を駆動させる連動体駆動機構を前記装置本体に設け、
前記連動体駆動機構を、前記揺動部材の一端に形成された先端突起部と係合したとき当該先端突起部を前記取付けピン部材を回転中心として変位可能とする係合部材で構成したことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【請求項５】
請求項２に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記連動体を、
前記マガジンの挿抜方向手前側の端部に設けられると共に、長さ方向の両端部が前記マガジンの底面部に立設された取付けピン部材によりそれぞれ支持されかつ長さ方向にスライド可能に取付けられたスライド部材と、
このスライド部材の長さ方向の中央部に設けられ当該スライド部材を常時スライド方向の一方側に付勢する付勢部材と、
前記スライド部材の長さ方向の一端部に設けられ当該スライド部材の長さ方向のスライド運動に連動して前記遮断部を前記挿抜方向に沿って出没可能とする遮断部形成部材と、
前記スライド部材の下面に当該スライド部材と一体的かつ平面Ｔ字状に設けられ前記マガジンが引出されるとき前記付勢部材に抗して前記挿抜方向と直交する方向に変位する揺動部材と、で構成したことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記連動体を駆動させる連動体駆動機構を前記装置本体に設け、
前記連動体駆動機構を、前記揺動部材の一端に形成された先端突起部と係合したとき当該先端突起部を前記遮断部側に変位可能とする係合部材で構成したことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープライブラリ装置に係り、詳しくは、複数の磁気テープカートリッジ（以下、カートリッジと略す）と磁気テープドライブとを有し、相互間のカートリッジ移送を行うアクセッサと装置本体とから取り外し可能なカートリッジ収納棚（以下、マガジンと略す）とを備えた磁気テープライブラリ装置において、メールスロット時だけマガジンのカートリッジ交換可能数を制限することにより、メールスロット時のカートリッジ交換可能巻数を適正化することができる磁気テープライブラリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マガジン内の多数個のセルにそれぞれ収納されたカートリッジの交換を行う際には、マガジン全体を装置本体から引出しておいて、所望のセルからカートリッジを取出し、交換するのが一般的である。
しかし、例えば、特に使用頻度の高い特定のカートリッジを、マガジンの引出し方向前列側のセルに収納しておけば、マガジン全体を引出さずに前列だけ引出しておいて、その位置で特定のカートリッジを交換すれば、少ない手間でカートリッジの交換を行うことができる。
そして、このような場合に対応して開発されたものとして、特定のカートリッジだけを交換できるようにするメールスロット機構を有する磁気テープライブラリ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、この特許文献１に開示されているライブラリ装置は、図２４〜２９に示すような構成となっている。
図２４は、メールスロット機能時の筐体に対してマガジンを一部引出した状態の全体斜視図である。
この図２４に示すように、ライブラリ装置１００は、筐体１０１にマガジン１０２を挿抜可能な構造である。
【０００４】
マガジン１０２が配置される箇所の一方の側方にはアクセッサ１０３が配置されており、このアクセッサ１０３は、マガジン１０２の挿抜方向Ｍに沿って往復移動可能となっている。
また、アクセッサ１０３は、コントローラ１０５から入力される制御信号に応じてカートリッジの取り出しや収納、移動（カートリッジの搬送）を行うようになっている。
そして、アクセッサ１０３は、通常の動作（マガジン１０２からのカートリッジの取り出しや収容、磁気テープドライブ１０４へのカードリッジのセットおよび取り外し）の際の移動範囲Ｈの延長上に、マガジン取り出し規制解除動作時の移動範囲Ｈ１が設定されている。
なお、マガジン取り出し規制解除動作については後段において詳細に説明する。
【０００５】
次に、図２５に基づいてマガジン１０２の構成を示す。なお、図２５は、マガジン１０２の底面を示す斜視図である。
マガジン１０２内は、カートリッジ（図略）の収容室とも言うべき複数のセル１０２ａ０１〜１０２ａ０４に区切られている。そして、各セル１０２ａ０１〜１０２ａ０４には、上述のように、それぞれカートリッジが収容可能となっている。
マガジン１０２の底面１０２ｃには、挿抜方向Ｍと略平行にガイドレール１０２ｄが設置されている。このガイドレール１０２ｄのアクセッサ１０３（図２４参照）に近い側の側面（図２５中右側）には、例えば、第１の段差１０２ｅ０１、第２の段差１０２ｅ０２、第３の段差１０２ｅ０３が形成されている。
【０００６】
図２６には、前記筐体１０１の前方部の構成が示されている。
すなわち、マガジン１０２を収容するマガジン収容部１０１ａには、ロックレバー１０６およびレール１１３が設置されている。ロックレバー１０６は、ロックレバー取付けシャフト１１２を介して筐体１０１に設置されており、また、ロックレバー１０６は筐体１０１の底面１０１ｂと略同一平行面内で回動可能である。
【０００７】
ロックレバー１０６は、マガジン１０２が収容された状態においては、その一部分が筐体１０１とマガジン１０２の前記底面１０２ｃとの間に位置するように設置されている。
以下、マガジン収容時にマガジン１０２の底面１０２ｃと筐体１０１との隙間に配置されるロックレバー１０６の一部分を係合部と称している。
【０００８】
また、ロックレバー１０６の一部は、アクセッサ１０３の走行路上に位置するように配置されており、そのロックレバー１０６の一部にアクセッサ１０３が当接することによってトルクが発生し、ロックレバー取付けシャフト１１２を枢軸として回動する。
さらに、ロックレバー１０６にはロックレバースプリング１１１が取り付けられており、これにより、上記係合部は前記レール１１３側に付勢されている。
【０００９】
このような状態で、筐体１０１からマガジン１０２のセル部１０２Ａの１列分が引出された位置に第１の段差１０２ｅ０１とロックレバー１０６とが係合するように設けることで、マガジン１０２内のセル部１０２Ａの最前列セル（１０２ａ０１）だけが筐体１０１の外へ露出する位置まで引き出すことができる構造となっている。
【００１０】
以下に、前記ライブラリ装置１００において筐体１０１からマガジン１０２を引き出す際の動作（前記マガジン取り出し規制解除動作）について説明する。
図２７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、マガジン１０２が筐体１０１に収容された状態からアクセッサ１０３を挿抜方向Ｍに沿って前進させると、図２８に示すように、アクセッサ１０３はロックレバー１０６の一部を押し、ロックレバースプリング１１１の弾性力に打ち勝ってロックレバー１０６を回動させる。
【００１１】
この状態で、筐体１０１からマガジン１０２を手で引き出すと、装置前面からセル部  の最前列のセル１列分引出された状態でマガジン１０２を止めることができる。
この状態では、マガジン１０２内の限られたセル、つまり特定のセル（１０２ａ０１）に入ったカートリッジだけをユーザが交換できる状態（以下、メールスロットと呼ぶ）となるため、ユーザが少量のカートリッジを入れ替えたいときに有効である。
すなわち、特定のカートリッジの交換しか行われないため、装置側に搭載されているカートリッジ全ての認識を行うための動作（以下、インベントリと呼ぶ）が少なくてすみ、その結果、インベントリ時間短縮に役立つものとなっている。
【００１２】
アクセッサ１０３をさらに前進させ、ロックレバースプリング１１１の弾性力に打ち勝ってロックレバー１０６をさらに回動させると、図２９に示すように、前記係合部はガイドレール１０２ｄにある全ての段差、すなわち第１〜第３の段差１０２ｅ０１，１０２ｅ０２，１０２ｅ０３にかからない状態になる。この状態においては、マガジン１０２の全体を完全に筐体１０１から引き出すことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−２３０８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、最近では、カートリッジの高密度実装化が進み、例えば、挿抜方向に２つのユニットを連結すると共に、それぞれのユニットの高さ方向にカートリッジを複数段積載するなどして、マガジンにカートリッジが多数実装された２Ｕ用マガジンを適用した磁気テープライブラリ装置が用いられるようになってきている。
そして、このような磁気テープライブラリ装置においても、前述のようなメールスロット機能を実施する必要性が生じることがある。
【００１５】
しかしながら、２Ｕ用マガジンなど高さ方向にカートリッジが複数段、例えば３段積載された構造のマガジンに、前記特許文献１に開示された磁気テープライブラリ装置に開示されたメールスロット機能を適用してカートリッジの交換を行おうとした場合、マガジンをメールスロット位置まで装置本体から引き出したとき、２Ｕ用マガジンなどでは、装置本体の前面から引出されたセル部の最前列のセルには、３個のカートリッジが縦一列に積層されている。
【００１６】
そのため、それらの全てのカートリッジの交換が可能となり、必要数以上にカートリッジ交換ができる状態になってしまう。このため、ユーザが指定したカートリッジ以外のカートリッジも多数巻交換可能な状態となり、ユーザは交換すべきカートリッジを探す手間が必要となる、という問題が生じる。
また、インベントリは交換していないカートリッジに対しては本来必要ないが、メールスロット機能時に機能上交換可能となった全てのカートリッジに対して実施する必要が生じるため、メールスロット機能の適用終了後のインベントリ時間が長くなり、パフォーマンス低下へと繋がる、という問題も生じる。
【００１７】
〔発明の目的〕
本発明の目的は、内部に磁気テープカートリッジを収納するセルが複数段積載された構造のマガジンでも、簡単な構造でメールスロット機能時に交換が必要な特定のカートリッジのみを容易に取出し、交換することができると共に、インベントリ時間の短縮を図れるようになる磁気テープライブラリ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するために、本願発明の磁気テープライブラリ装置は、内部にセルを介して磁気テープカートリッジを収納するマガジンと、
このマガジンを同一平面内で挿抜方向に沿って移動自在に収容する装置本体と、
この装置本体の前記挿抜方向に沿った一方の側に設けられ前記マガジンから取り出した前記磁気テープカートリッジを前記挿抜方向に沿ってかつ磁気テープドライブに向けて搬送するアクセッサと、を備えた磁気テープライブラリ装置において、
前記セルを、前記マガジンの内部に前記挿抜方向に沿って複数列かつ高さ方向に複数段積層して設け、
前記複数のセルのうち前記挿抜方向の手前側引出し端部の複数のセルが前記装置本体の外部に出るように前記マガジンが引き出された状態で、前記複数のセルのうち少なくとも１つの特定の前記磁気テープカートリッジが収容されているセルを除いた残りのセルから前記磁気テープカートリッジが飛び出さないように制限するカートリッジ交換数制限機構を設けたことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明の磁気テープライブラリ装置によれば、カートリッジ交換数制限機構が設けられているので、内部に磁気テープカートリッジを収納するセルが複数段積載された構造のマガジンでも、そのマガジンが引き出され挿抜方向の手前側引出し端部の複数のセルが装置本体の外部に出た状態で、複数のセルのうち少なくとも１つの特定の前記磁気テープカートリッジが収容されているセルを除いた残りのセルから前記磁気テープカートリッジが飛び出さないように制限することが出来る。その結果、簡単な構造でメールスロット機能時に交換が必要な特定のカートリッジのみを容易に取出し、交換することができる。
また、特定のカートリッジの交換しか行わないため、装置側に搭載されているカートリッジ全ての認識を行うための動作が少なくてすみ、その結果、インベントリ時間の短縮を図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るライブラリ装置の第１実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】前記第１実施形態のライブラリ装置の装置本体を示す斜視図である。
【図３】前記第１実施形態のライブラリ装置のマガジン構成を示す上面斜視図である。
【図４】前記第１実施形態のライブラリ装置のマガジン構成を示す下面斜視図である。
【図５】前記第１実施形態のライブラリ装置のマガジンからセルを透過した状態のマガジン斜視図である。
【図６】前記第１実施形態のライブラリ装置の装置本体にマガジンが収納された状態を示す上面図である。
【図７】図６の状態でマガジンからセルおよびマガジンベースを透過した状態を示す上面図である。
【図８】前記第１実施形態の装置本体にマガジンが完全に収納されたときのマガジンをアクセッサ側から見た側面図である。
【図９】前記第１実施形態の装置がメールスロット機能状態にあるときの装置本体とマガジンとを示す上面図である。
【図１０】前記第１実施形態の装置がメールスロット機能状態にあるときのマガジンからセルおよびマガジンベースを透過した状態を示す上面図である。
【図１１】前記第１実施形態の装置がメールスロット機能状態にあるときのマガジン一部をアクセッサ側から見た状態を示す側面図である。
【図１２】前記第１実施形態の装置本体からマガジンを抜き取るときの装置本体とマガジンとを示す上面図である。
【図１３】前記第１実施形態の装置本体からマガジンを抜き取るときのマガジンからセルおよびマガジンベースを透過した状態を示す上面図である。
【図１４】前記第１実施形態のマガジンからセルを透過した状態を示す斜視図である。
【図１５】前記第１実施形態の装置本体からマガジンを抜き取ったときのマガジン単体をセル開口部側から見た状態を示す側面図である。
【図１６】本発明に係るライブラリ装置の第２実施形態を表しマガジンからセルを透過した状態を示す斜視図である。
【図１７】前記第２実施形態のマガジンからセルを透過した上面図である。
【図１８】図１７の状態からセルリミッターのスライド部材を移動させて遮断部を前進させた状態示す上面図である。
【図１９】図１７におけるＦ−Ｆ線に沿った縦断面図である。
【図２０】前記第２実施形態のセルリミッター本体の構成を示す上面部分詳細図である。
【図２１】前記第２実施形態の装置本体を示す全体斜視図である。
【図２２】前記第２実施形態のリンクバーとテーパブロックとの係合状態を表し図２２（Ａ）はメールスロット機能が作用していない状態、図２２（Ｂ）はメールスロット機能が作用している状態を示す上面図である。
【図２３】本発明の変形形態のマガジンを示す側面図である。
【図２４】従来例のライブラリ装置においてメールスロット機能時を示す全体斜視図である。
【図２５】従来例のマガジン構成を示す底面斜視図である。
【図２６】従来例のマガジン収容部近傍の構成を示す斜視図である。
【図２７】（Ａ）は従来例のマガジン取り出し規制解除動作を示す上面概略図であり、図２７（Ｂ）は図２７（Ａ）におけるＸ矢視図である。
【図２８】従来例のマガジン取り出し規制解除動作を示す図である。
【図２９】従来例のマガジン取り出し規制解除動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面（図１〜図１５）を参照して、本発明に係る磁気テープライブラリ装置（以下、単に装置という）１０の第１実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
図1は、本第１実施形態の装置１０の構成を示す全体斜視図である。
ここで、図１において、装置１０の長手方向をＸ軸とし、このＸ軸と水平面内で直交する方向、つまり装置１０の幅方向をＹ軸とし、これらのＸ軸、Ｙ軸と垂直方向に直交する方向をＺ軸とする。なお、このＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の表示は図１にのみ行い、他の図では省略する。
【００２３】
図１に示すように、装置１０は、内部に多数個のセルを介してカートリッジ１４（図３参照）を収納するマガジン１２と、このマガジン１２を同一水平面内で挿入、抜き出し方向（挿抜方向）Ｍに沿って移動自在に収容する装置本体１１と、この装置本体１１の挿抜方向Ｍに沿った一方の側に当該挿抜方向Ｍに沿って往復移動可能に設けられ、マガジン１２と装置本体１１に設けられた磁気テープドライブ（以下、ドライブと略す）１５との間でカートリッジ１４の交換を行うアクセッサ１６と、装置本体１１においてアクセッサ１６と反対側に設けられアクセッサ１６の制御を行うコントローラ１３と、を備えて構成されている。
なお、前記挿抜方向ＭはＸ軸と同じ方向である。
また、図１において、マガジン１２の取り出し方向手前側（図１の斜め左方向）を装置１０の前方とし、マガジン１２の挿入方向奥側（図１の斜め右方向）を装置１０の後方とする。
【００２４】
本第１実施形態のマガジン１２は、挿抜方向にＭに沿って、例えば２つのユニット１２Ｕａ，１２Ｕｂを連結すると共に、それぞれのユニット１２Ｕａ，１２Ｕｂの高さ方向にカートリッジを複数段（実施形態では３段）積載するなどして、カートリッジ１４が多数実装された２Ｕ用マガジン１２である。
前記装置本体１１の底面１１Ｂの所定位置上でＸ軸に沿って敷設されたガイドレール１８によりガイドされているので、Ｘ軸方向のみ移動可能であり、Ｙ方向およびＺ方向の動きは規制されている。
【００２５】
アクセッサ１６は、通常の動作、つまりマガジン１２からのカートリッジの取り出しや収容、ドライブ１５へのカードリッジのセットおよび取り外しの際の移動範囲Ｈ（マガジン１２の前端とドライブ１５の端部）の延長上に、マガジン取り出し規制解除動作時の移動範囲Ｈ１が設定されている。
なお、このマガジン取り出し規制解除動作については後段において詳細に説明する。
【００２６】
アクセッサ１６は、コントローラ１３から入力される制御信号に応じて、上述のように、マガジン１２とドライブ１５との間で、カートリッジ１４の取り出しや収納、移動（カートリッジ１４の搬送）を行う。
なお、アクセッサ１６は、図２に示すように、走行路Ｓ内をアクセッサ用ガイドレール１９にガイドされて移動するようになっている。
【００２７】
本第１実施形態の装置１０は、挿抜方向Ｍに沿って引出したマガジン１２の引出し側の最前列のセルの交換可能数を制限するカートリッジ交換数制限機構（以下、単に制限機構という）２０を備えている。
この制限機構２０の主要部はマガジン１２に設けられており、カートリッジ１４の交換不要のセル１２Ａからのカートリッジ１４の飛び出しを遮断する遮断部２６Ａと、この遮断部２６Ａを一端部で保持すると共にマガジン１２を引き出すときに連動して作動する連動体であるセルリミッター２５と、を備えて構成されている。
また、制限機構２０は、上記セルリミッター２５を駆動させる連動体駆動機構３２を装置本体１１に設けて構成されている。
【００２８】
まず、図３〜図５に基づいてマガジン１２の構成について説明する。
図３はマガジン１２の構成を示すマガジン上面斜視図、図４はマガジン１２の構成を示すマガジン１２の下面斜視図、図５はマガジン１２からセル１２Ａを透過したときのマガジン斜視図である。
【００２９】
マガジン１２は、本実施形態では、図３に詳細を示すように、複数の、例えば縦方向に３段、挿抜方向Ｍに沿って５列にわたって設けられた１５個のセル１２Ａを備えて構成されている。各セル１２Ａは、マガジン１２の土台となるマガジンベース１２Ｂ上に設けられており、カートリッジ１４を収容可能に形成された収容室である。
各セル１２Ａには、カートリッジの交換方向手前側に配置された第１カートリッジ１４ａ〜第１５カートリッジ１４ｏと、各カートリッジ１４ａ〜１４ｏの奥側に収容されているものを含み、それぞれ、２個づつ収容されるようになっている。
【００３０】
セル１２Ａの受面となるマガジンベース１２Ｂの裏面１２Ｃには、図４に示すように、挿抜方向Ｍと略平行に２本のガイドレール２２，２３が設置されており、各ガイドレール２２，２３は、互いに略平行に配置されている。このうち、ガイドレール２２は、図７，１０に示すように、前記装置本体１１の底面１１Ｂに敷設されている前記ガイドレール１８に係合し、かつガイドされるようになっている。
これらのガイドレール２２，２３のうち、前記アクセッサ１６に近い側のガイドレール２３の側面には、例えば第１の段差２３ａ、第２の段差２３ｂの２つの段差からなる段差部２３Ａが形成されている。
【００３１】
第１の段差２３ａは装置１０の前方側に形成され、第２の段差２３ｂは第１の段差２３ａから装置１０の後方側に所定距離だけ離れた位置に形成されている。
そして、ガイドレール２３の幅寸法は、装置１０の前方側端部から第１の段差２３ａに至る間の寸法に対して、第１の段差２３ａから第２の段差２３ｂに至る間の寸法、および第２の段差２３ｂから最後に至る間の寸法が、それぞれ順次幅広となるように形成されている。これらの段差２３ａ，２３ｂは、マガジン１２をメールスロット機能が作用していない状態、メールスロット機能が作用している状態に保持するために設けられているものである。
【００３２】
一方、図５に示すように、前記マガジンベース１２Ｂ上には、前記セルリミッター２５がセルリミッター取付けシャフト２８を介して設置されており、このセルリミッター２５は、マガジンベース１２Ｂと略同一平行面内で変位可能となっている。
セルリミッター２５は、その一部がマガジンベース１２Ｂとセル１２Ａとの隙間に配置され、マガジンベース１２Ｂにある孔部１２Ｄからマガジンベース１２Ｂの裏面１２Ｃ側に突き出す先端突起部２７Ａを有している。
【００３３】
セルリミッター２５は、図５，７，１０に示すように、摺動部材２６と、当該摺動部材２６の下面に摺動部材２６と一体的に固着されマガジン１２が引出されるとき挿抜方向Ｍと直交する方向に変位する揺動部材２７とで形成され、図７に示すように、両者２６，２７は平面視略Ｔ字状になっている。
【００３４】
摺動部材２６は平角状部材で形成されており、その長さ方向で前記アクセッサ１６側の一端部（図５において斜め左側）には、所定のセル、例えば第２カートリッジ１４ｂと第３カートリッジ１４ｃとがそれぞれ収容されている中段および下段のセル１２Ａ，１２Ａの開口部を塞ぎ、そこからのカートリッジ１４ｂ，１４ｃの取り出しを遮断する前記遮断部２６Ａが設けられている。
【００３５】
この遮断部２６Ａは、摺動部材２６の一端部に形成された立上がり部２６Ｂ（図１４参照）の側面から挿抜方向Ｍに沿って延びた二股状の突起部により形成され、これらの二股状の突起部が、図８，１１に詳細を示すように、マガジン１２の引き出し方向最前列となる３段に形成されたセル１２Ａのうち、中段および下段のセル１２Ａ，１２Ａの開口部を塞ぎ、それらのセル１２Ａ，１２Ａにそれぞれ収容されているカートリッジ１４の取り出しを遮断することができるようになっている。つまり、カートリッジ１４の交換可能な数を制限できるようになっている。
【００３６】
摺動部材２６の他端は、図５に詳細を示すように、取付けピン部材である前記セルリミッター取付けシャフト２８を介してマガジンベース１２Ｂに回動自在に設けられている。
【００３７】
揺動部材２７は、板状部材で形成されると共に、摺動部材２６の下面からマガジンベース１２Ｂの長手方向に沿って所定寸法延び、その先端には前記アクセッサ１６側に突出した先端突起部２７Ａが形成されている。そして、この先端突起部２７Ａは図７に示すように、突出寸法Ｌに設定されている。
【００３８】
揺動部材２７は、摺動部材２６と一体的に形成されているので、図５に示すように、摺動部材２６の摺動に連れて、マガジンベース１２Ｂに形成された孔部１２Ｄ内で、矢印Ａ方向、または矢印Ｂ方向に揺動できるようになっている。
マガジンベース１２Ｂに形成された上記孔部１２Ｄには、揺動部材２７を支持する支持プレート２９が孔部１２Ｄを塞いだ状態で設けられており、これにより、揺動部材２７は支持プレート２９の上面を安定した姿勢を保持して揺動することができる。
【００３９】
揺動部材２７の先端で上記先端突起部２７Ａの反対側には、図５に示すように、セルリミッタースプリング３０が取り付けられており、セルリミッター２５は、セルリミッタースプリング３０のばね力により、図５に示す矢印Ａ方向へ常時付勢されている。
そのため、通常は、摺動部材２６の遮断部２６Ａによって各セル１２Ａの開口部が遮断されることはなく、マガジン１２内の全てのセル１２Ａに対してカートリッジ１４の挿抜が可能である。
【００４０】
また、前記揺動部材２７の先端突起部２７Ａを、図５に示す矢印Ｂ方向へ動かすとトルクが発生し、セルリミッター２５はセルリミッター取付けシャフト２８を枢軸として回動するため、図１１に示すように、セルリミッター２５の遮断部２６Ａが矢印Ｍ２方向に移動して、下側２段のセル１２Ａ，１２Ａの開口部を塞ぐ。
その結果、塞がれたセル１２Ａ，１２Ａへの第２カートリッジ１４ｂ、第３カートリッジ１４ｃの挿抜が不可能となる。
【００４１】
次に、図１，２に戻って前記装置本体１１の詳細を説明する。
図２は装置本体１１を示す全体斜視図である。
装置本体１１は、図１，２に示すように、全体が長方形の箱形形状に形成されており、例えば薄型鋼板等の金属製で形成されている。また、この装置本体１１には、マガジン１２やドライブ１５等を覆うカバー１７（図１に一点差線で示す）が着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００４２】
前記マガジン１２は、装置本体１１のマガジン収容部１１Ａに収容されるようになっている。このマガジン収容部１１Ａを構成する装置本体１１の底面１１Ｂには、連動体駆動機構３２を構成するテーパブロック３３およびロックレバー３４等が設けられており、これらの各部材３３，３４等により、前記セルリミッター２５が駆動されるようになっている。
そして、上記テーパブロック３３と前記揺動部材２７の先端突起部２７Ａとで前記連動体駆動機構３２が構成されており、この連動体駆動機構３２と前記セルリミッター２５とで前記制限機構２０が構成されている。
【００４３】
テーパブロック３３は、マガジン１２の挿抜方向Ｍに沿って形成された台形形状のブロックであり、当該テーパブロック３３の挿抜方向Ｍに沿った両端には、図２，７に示すように、互いに反対方向に傾斜した一方の傾斜面３３Ａと他方の傾斜面３３Ｂが形成されている。
このテーパブロック３３は、台形の下辺が前記アクセッサ１６側に位置しており、傾斜面３３Ａ，３６Ｂは、それぞれが台形の上辺に行くにしたがって狭くなるような傾斜となっている。
【００４４】
テーパブロック３３は、マガジン１２がメールスロット機能位置付近にあるとき以外（例えば図７参照）はセルリミッター２５の突起部２７Ａに接触せず、図１０に示すように、マガジン１２がメールスロット機能状態にあるときだけ、セルリミッター２５の突起部２７Ａがテーパブロック３３の台形上辺に当接する位置になるよう配置されている。
【００４５】
また、ロックレバー３４は、ロックレバー固定シャフト３５を介して装置本体１１の底面１１Ｂに設置されており、底面１１Ｂと略同一平行面内で回動可能となっている。
そして、ロックレバー３４は、マガジン１２が収容された状態においては、その一部分が装置本体１１の底面１１Ｂとマガジン１２の底面との隙間内に位置するように配置されている。
以下、マガジン１２の収容時にマガジンベース１２Ｂの下面と装置本体１１の底面１１Ｂとの隙間に配置されるロックレバー３４の一部分を係合部３４Ａと称する。
【００４６】
また、ロックレバー３４の一部は、アクセッサ１６の走行路Ｓ上に位置するように配置されており、その一部にアクセッサ１６が当接することによってトルクが発生し、これにより、ロックレバー３４はロックレバー固定シャフト３５を枢軸として回動するようになっている。
【００４７】
さらに、ロックレバー３４にはロックレバースプリング３６が取り付けられており、このロックレバースプリング３６により、ロックレバー３４の前記係合部３４Ａは、常時ガイドレール１８側に付勢されている。
このような状態で、マガジン１２を装置本体１１に完全に収容したとき、図７に示すように、マガジン１２のガイドレール２３に形成された第１の段差２３ａとロックレバー３４の係合部３４Ａとが係合するように配置されているので、マガジン取り出し規制解除動作を行わない限りマガジン１２を装置本体１から引き出せないようになっている。
【００４８】
また、装置本体１１からマガジン１２の多数個のセル１２Ａのうち、最前列の１列分のセル１２Ａ，１２Ａ，１２Ａが引き出された状態で、図１０に示すように、第２の段差２３ｂをロックレバー３４の係合部３４Ａと係合するように設けることで、マガジン１２内の最前列セル１２Ａ，１２Ａ，１２Ａだけが装置本体１１の外へ露出する位置までマガジン１２を引き出すことが可能な構造とすることができる。
【００４９】
次に、本実施形態の装置１０において装置本体１１からマガジン１２を引き出す際の動作について説明する。
【００５０】
図６には、装置本体１１内に収容されたマガジン１２の状態が示されている。
図７には、マガジン１２において、セル１２Ａおよびマガジンベース１２Ｂを透過した状態での、ガイドレール２２，２３とロックレバー３４との関係、セルリミッター２５とテーパブロック３３との関係が見える状態として示されている。
図８には、マガジンの側面図が示されている。
【００５１】
マガジン１２が完全に装置本体１１内に収容されている状態では、図７に示すように、ロックレバー３４の係合部３４Ａがロックレバースプリング３６の弾性力によってガイドレール２３側に付勢され、当該ガイドレール２３の第１の段差２３ａに係合している。
また、ロックレバー３４の一部はアクセッサ１６側へ突出している。
【００５２】
この状態では、アクセッサ１６が移動してロックレバー３４を回動させない限り、つまりマガジン取り出し規制解除動作を行わない限りマガジン１２を装置本体１１から引き出すことができない。
さらに、セルリミッター２５は、その揺動部材２７がセルリミッタースプリング３０のばね力により図７に示す矢印Ａ方向へ付勢されているため、セル１２Ａの開口部がセルリミッター２５の遮断部２６Ａによって遮断されることはない。
このため、マガジン１２が完全に装置本体１１内に完全に収容されている状態では、図８に示すように、マガジン１２の全てのセル１２Ａに対してカートリッジ１４の挿抜が可能である。
【００５３】
次に、アクセッサ１６を図９に示すように、装置１０の前方側に前進させると、アクセッサ１６は、ロックレバースプリング３６の弾性力に打ち勝ってロックレバー３４を回動させる。これにより、図１０に示すように、ロックレバー３４の係合部３４Ａはガイドレール２３の第１の段差２３ａにはかからず、ガイドレール２３の第２の段差２３ｂにかかる状態となる。
【００５４】
この状態でマガジン１２を装置本体１１から手で引き出すと、前記揺動部材２７の突起部２７Ａが装置本体１１内にあるテーパブロック３３の一方の傾斜３３Ａに接触するため、セルリミッター２５はセルリミッタースプリング３０の弾性力に打ち勝ち、セルリミッター取付けシャフト２８を摺動中心として摺動を始める。
【００５５】
さらに、図１０に示すように、マガジン１２を手で引き出すと、揺動部材２７の突起部２７Ａは装置本体１１内にあるテーパブロック３３の一方の傾斜面３３Ａから台形上辺に到達して当接し、なおかつロックレバー３４の係合部３４Ａがガイドレール２３の第２の段差２３ｂにかかる状態となる。
そのため、マガジン１２を、装置１１の前面側の最前列１列分のセル１２Ａ，１２Ａ，１２Ａが引き出された状態で止めることができる。
【００５６】
このとき、摺動部材２６は、セルリミッター取付けシャフト２８を摺動中心として角度α°の分、矢印Ｄ方向に摺動する。そして、角度α°分の摺動が、前記遮断部２６Ａの移動寸法Ｌと略等しい寸法となるように角度α°が設定されている。そして、この角度α°分の摺動により、図１１に示すように、遮断部２６Ａが矢印Ｍ２で示すように装置１０の後方側に移動し、マガジン１２の引き出し側手前の３段のセル１２Ａのうち、中段および下段のセル１２Ａ，１２Ａの開口部を遮断するようになっている。
【００５７】
この状態では、上述のように、遮断部２６Ａが中段および下段のセル１２Ａ，１２Ａの開口部を塞ぐため、遮断部２６Ａで塞がれた上記セル１２Ａ，１２Ａへのカートリッジ１４の挿抜は不可能となり、ユーザによるカートリッジ交換は最上段の一つのセル１２Ａだけで可能な状態になる。このため、必要最小限のカートリッジ交換が可能なメールスロット構造を実現することができる。
【００５８】
次に、図１２に示すように、アクセッサ１６をさらに前進させ、ロックレバースプリング３６の弾性力に打ち勝ってロックレバー３４をさらに回動させると、図１３に示すように、係合部３４Ａはガイドレール２３にある全ての段差、つまり第１の段差２３ａ、第２の段差２３ｂにかからない状態となる。
【００５９】
この状態でマガジン１２を手で引き出すと、セルリミッター２５の先端突起部２７Ａが装置本体１１内にあるテーパブロック３３の台形上辺から他方の傾斜面３３Ｂに順次当接し、つまり、当接部が移動するため、セルリミッター２５はセルリミッタースプリング３０の弾性により初期状態に向けて回動を始める。
【００６０】
さらにマガジン１２を手で引き出すと、図１４，図１５に示すように、セルリミッター２５は、セルリミッタースプリング３０の弾性により完全に元の位置（初期位置）に戻る。そして、この状態では、回動したセルリミッター２５の遮断部２６Ａが多数個の全てのセル１２Ａの開口部を遮断することはない。
このため、マガジン１２の全体が完全に装置本体１１の外へ排出されている状態では、マガジン１２にある全てのセル１２Ａに対してカートリッジ１４ａ〜１４ｏの挿抜が可能となる。
したがって、マガジン１２内の全てのセル１２Ａに対してカートリッジ１４ａ〜１４ｏの交換、あるいは、カートリッジ１４ａ〜１４ｏの挿入方向奥側のカートリッジの交換を行いたいときには、図１５に示す状態、つまりマガジン１２の全体を装置本体１１から引き出した状態で行えばよい。
【００６１】
このような構成の装置１０によれば、マガジン１２が装置本体１１内に完全に収納されたときと、装置本体１１の外にあるときでは、マガジン１２内の全てのセル１２Ａでカートリッジ１４の交換が可能な状態になり、マガジン１２がメールスロット位置にあるときは、例えば、引き出し側の最前列の一つのセル１２Ａだけをカートリッジ１４の交換が可能な状態にすることが可能となる。
【００６２】
以上のような構成の装置１０によれば、次のような効果が得られる。
（１）装置１０にカートリッジ交換数制限機構２０が設けられているので、内部にカートリッジ１４を収納するセル１２Ａが複数段積載された構造のマガジン１２でも、そのマガジン１２が引き出され挿抜方向Ｍの手前側引出し端部の複数のセル１２Ａが装置本体１１の外部に出た状態で、複数のセル１２Ａのうち少なくとも１つの特定のセル１２Ａを除いた残りのセル１２Ａからカートリッジ１４が飛び出さないように制限することが出来る。これにより、簡単な構造でメールスロット機能時に交換が必要な特定のカートリッジ１４ａ等のみを容易に取出し、交換することができ、その結果、交換すべきカートリッジ１４を探す手間が不要となるため操作性を向上することができる。
【００６３】
（２）特定のカートリッジ１４ａの交換しか行わないため、マガジン１２に搭載されているカートリッジ１４の全ての認識を行うための動作が少なくてすみ、その結果、インベントリ時間の短縮を図れるようになりパフォーマンス性も向上する。
【００６４】
（３）制限機構２０が、連動体を構成するセルリミッター２５と連動体駆動機構３２とで構成され、マガジン１２の引き出し動作に連れて、セルリミッター２５を構成する揺動部材２７の突起部２７Ａが、連動体駆動機構３２を構成する装置本体１１内のテーパブロック３３に係合して制限機構２０が作用するようになっているので、制限機構２０の構成を簡単化することができる。
【００６５】
（４）セルリミッター２５を構成する揺動部材２７、セルリミッタースプリング３０がマガジンベース１２Ｂの下面と装置本体１１の底面１１Ｂとの隙間に設けられ、また、マガジン１２のガイドレール２２，２３、ロックレバー３４およびロックレバースプリング３６もマガジンベース１２Ｂの裏面と装置本体１１の底面１１Ｂとの隙間に設けられているので、それらを設けるためのスペースを少なくすることができ、その結果、装置１０の小型化を図ることができる。
【００６６】
（５）セルリミッター２５を構成する揺動部材２７が、マガジンベース１２の孔部１２Ｄを塞ぐ形状で設けられた支持板２９の上面を回動するように設けられているので、安定した姿勢での揺動運動が可能となる。
【００６７】
（６）マガジンベース１２Ｂの下面に敷設されたガイドレール２３の側面に、第１の段差２３ａと第２の段差２３ｂとが形成され、装置本体１１の底面１１Ｂに設けられたロックレバー３４がロックレバースプリング３６の付勢力により、第１の段差２３ａと第２の段差２３ｂとにそれぞれ係合したとき、マガジン１２をそれぞれ各段差２３ａ，２３ｂの位置で固定することができる。そして、マガジン１２を引き出してメールスロット状態としたいとき、ロックレバー３４を第２の段差２３ｂに係合させればマガジン１２をその位置に停止することができる。その結果、安定した状態で特定のカートリッジ１４の交換を行うことができる。
【００６８】
次に、図１６〜図２３に基づいて、本発明の第２実施形態を説明する。
なお、本第２実施形態において、前記第１実施形態と同様の構造および同一使用部材には同一符号を付し、異なる部分のみを異なる符合を付して説明する。
【００６９】
図１６は、マガジン１２から多数個のセル１２Ａを透過した状態の斜視図であり、図１７は、マガジン１２から多数個のセル１２Ａを透過した状態でメールスロット機能が作用していない状態の上面図、図１８は、メールスロット機能が作用した状態を示しマガジンから多数個のセル１２Ａを透過した状態の上面図である。
【００７０】
本第２実施形態の装置１０における制限機構４０は、複数個のセル１２Ａから特定のカートリッジ１４ａ等の飛び出しを遮断する遮断部４８ｃと、この遮断部４８ｃを一端部で保持すると共に前記マガジン１２を引き出すときに連動して作動する連動体４５と、連動体駆動機構４２と、を備えて構成されている。
【００７１】
上記連動体４５は、図１６〜図１８に示すように、マガジンベース１２Ｂ上で装置１０の前方側端部に配置されるスライド部材４６と、このスライド部材４６の下面に当該スライド部材４６と一体に設けられたリンクバー４７と、上記スライド部材４６の一端に設けられると共に前記遮断部４８ｃを有するセルリミッター本体４８と、を備えて構成されている。
そして、スライド部材４６とリンクバー４７とは、平面視で略Ｔ字状になっている。
なお、リンクバー４７は、前記第１実施形態の揺動部材２７に相当するものである。
【００７２】
連動体４５は、マガジン１２を挿抜方向Ｍに沿って引出すとき、その動作に連動して挿抜方向Ｍと直交する方向（Ｙ軸方向；マガジン１２の幅方向）に移動させることで、スライド部材４６の一端に設けられた前記セルリミッター本体４８に形成された前記遮断部４８ｃを挿抜方向Ｍに沿ってスライドさせ、これによって、当該遮断部４８ｃで所望のセル１２Ａ，１２Ａ等の開口を遮断したり、解放したりできるような構成となっている。
【００７３】
上記スライド部材４６は平角材部材で形成されており、その長さ方向両端には、Ｙ軸方向に沿って所定長さの直線スリット４６ａ，４６ｂがそれぞれ形成されている。
上記各直線スリット４６ａ，４６ｂ内には、それぞれマガジンベースピン４６ｊ，４６ｋが設けられており、これにより、スライド部材４６は、各マガジンベースピン４６ｊ，４６ｋによりマガジンベース１２Ｂに設けられている。
【００７４】
また、図１７にも示すように、スライド部材４６の長さ方向略中央部には、その長さ方向に沿って所定長さの中央直線スリット４６ｄが形成されており、この中央直線スリット４６ｄ内にはセルリミッタースプリング５０が設けられている。
【００７５】
セルリミッタースプリング５０は、上記スライド部材４６、ひいてはリンクバー４７を図１６に矢印Ｃで示す方向、つまりマガジンベース１２Ｂの幅方向（Ｙ軸方向）の一方側に常時付勢するように取り付けられている。
ここで、図１９に示すように、上記中央直線スリット４６ｄは、矢印Ｃで示す方向の端部に形成された貫通孔部４６ｆと、この貫通孔部４６ｆに連続すると共にセルリミッター本体４８側に形成された凹状溝部４６ｇとで形成されている。
【００７６】
セルリミッタースプリング５０は、その一端が、上記貫通孔部４６ｆ内に位置してマガジンベース１２Ｂに立設された一方の取り付けピン５１に固定され、他端が、凹状溝部４６ｇ内に立設された他方の取り付けピン５２に固定されている。
そのため、通常時は、マガジンベース１２Ｂに対してスライド部材４６が矢印Ｃで示す方向に付勢されているが、スライド部材４６が外力により矢印Ｃで示す方向とは反対方向Ｃ１に移動するとき、セルリミッタースプリング５０の付勢力に抗してセルリミッタースプリング５０が伸張されるようになっている。
【００７７】
前記スライド部材４６において前記直線スリット４６ａ，４６ｂのうち、前記アクセッサ１６側（図１７の上方側）の直線スリット４６ａの近傍には、前記装置１０の後方側に所定の間隔をおいてクランク状スリット４６ｃが形成されている。
すなわち、図２０に詳細を示すように、クランク状スリット４６ｃは、マガジンベース１２Ｂの幅方向（Ｙ軸方向）に沿ってクランク状に形成されており、挿抜方向Ｍに寸法Ｌの所定間隔をあけて形成された２条の直線スリット部と、これらの直線スリット部の端部同士を結ぶ傾斜スリット部とで形成されている。
【００７８】
この寸法Ｌの間隔は、マガジンベースピン４６ｊに係合する立上がり部４８ｂに形成された直線スリット４８ｄ部のスライド、言い換えれば、セルリミッター本体４８が寸法Ｌ分挿抜方向Ｍに沿ってスライドすることになり、これにより、二股状に形成されているセルリミッター本体４８の遮断部４８ｃが挿抜方向Ｍに沿って装置１０の後方側に移動し、当該遮断部４８ｃが、例えば、前記第１実施形態の図１１と同様に、セル１２Ａにおける３段に積層された最前列の中段および下段のセル１２Ａ，１２Ａの開口部を遮断することができるようになっている。
【００７９】
前述のように、遮断部４８ｃは前記セルリミッター本体４８の一部に形成されている。
すなわち、図２０等に示すように、セルリミッター本体４８は、前記スライド部材４６の一端と連結される平面部４８ａと、この平面部４８ａに連続しその端部に形成された立上がり部４８ｂと、この立上がり部４８ｂの側面に形成された前記遮断部４８ｃとを備えて構成されている。
そして、セルリミッター本体４８とスライド部材４６とは、セルリミッター本体４８の平面部４８ａに立設されたセルリミッターピン４６ｍにより連結されている。
すなわち、セルリミッターピン４６ｍは前記クランク状スリット４６ｃ内に収納されると共に当該クランク状スリット４６ｃと係合している。
【００８０】
そのため、スライド部材４６が図２０の実線で示した初期の状態、つまりメールスロット機能が作用していない状態から、マガジン１２の引出し動作に連動してスライド部材４６が矢印Ｃ１方向にスライドするとき、クランク状スリット４６ｃがセルリミッターピン４６ｍにガイドされるようになっている。
【００８１】
スライド部材４６とセルリミッタ本体４８とは、上述のように、セルリミッターピン４６ｍにより連結されており、これに対して、セルリミッター本体４８は、前記マガジンベース１２Ｂに立設されたマガジンベースピン４６ｊによってマガジンベース１２Ｂにガイドされており、マガジンベースピン４６ｊは、セルリミッター本体４８の立上がり部４８ｂに形成された直線スリット４８ｄ内に設けられている。
【００８２】
そのため、上述のように、スライド部材４６が矢印Ｃ１方向にスライドするとき、クランク状スリット４６ｃがセルリミッターピン４６ｍにガイドされることにより、図２０において仮想線で示すように、セルリミッター本体４８、ひいてはその遮断部４８ｃが寸法Ｌ分、左方向（装置１０の後方側）にスライドする。
その結果、前述のように、遮断部４８ｃが、例えばセル１２Ａにおける３段に積層された最前列の中段および下段のセル１２Ａ，１２Ａの開口部を遮断することができるようになっている。
【００８３】
以上のようなマガジン側の構成に対して、第２実施形態の装置本体１１の構成が図２１に示されている。この第２実施形態においては、リンクバー４７の突起部４７Ａの向きと装置本体１１に設けられたテーパブロック５３の向きとが、前記第１実施形態と異なっている。
【００８４】
本第２実施形態でのリンクバー４７の先端突起部４７Ａは前記コントローラ１３側に向いており、この先端突起部４７ＡのＹ軸方向の移動により、リンクバー４７と一体となった前記スライド部材４６がＹ軸方向に移動するようになっている。
そして、このスライド部材４６をＹ軸方向にスライドさせるため、リンクバー４７の突起部４７Ａと当接するテーパブロック５３の一方の傾斜面５３Ａと他方の傾斜面５３Ｂとがアクセッサ１６側を向いた状態で、テーパブロック５３が装置本体１１の底面１１Ａに固着されている。
【００８５】
前述のように、スライド部材４６のＹ軸方向の往復移動によりセルリミッター本体４８が挿抜方向Ｍ（Ｘ軸方向）に前後移動するようになっているが、スライド部材４６のＹ軸方向の往復移動は、図２２に示すように、前記リンクバー４７の先端突起部４７Ａとテーパブロック５３との係合によって行われている。
ここにおいて、先端突起部４７Ａとテーパブロック５３とにより前記連動体駆動機構４２が構成されている。
【００８６】
すなわち、図２２（Ａ）に示すように、スライド部材４６、言い換えれば連動体４５が初期状態のとき、つまり、セルリミッタースプリング５０の付勢力が作用している状態のときは、リンクバー４７の側面部がテーパブロック５３の台形の上辺に当接しているが、図２２（Ｂ）に示すように、マガジン１２を引出し方向Ｍ１に沿って引き出すと、リンクバー４７の突起部４７Ａがテーパブロック５３に近づく。
マガジン１２をさらに引き出すことで、突起部４７Ａがテーパブロック５３の一方の傾斜面５３Ａに乗り上げると共に、その傾斜面５３Ａを乗り越えた後、テーパブロック５３の上面に乗り上げる。
【００８７】
突起部４７Ａがテーパブロック５３の一方の傾斜面５３Ａに乗り上げるときから、スライド部材４６が徐々に矢印Ｃ１方向にスライドし始め、突起部４７Ａが傾斜面５３Ａを乗り越えて台形の上面に達したとき、突起部４７Ａの突出寸法Ｅだけ、スライド部材４６が矢印Ｃ１方向に移動することになる。
そして、この突起部４７Ａの突出寸法Ｅにより、前述した遮断部４８ｃは、クランク状スリット４６ｃで定めた移動寸法Ｌ分動作する。
【００８８】
以上のような構成の第２実施形態の装置１０によれば、前記（１）〜（６）と略同様の効果を得ることができる。
【００８９】
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本発明には、上記実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００９０】
例えば、前記各実施例ではマガジン１２がメールスロット位置にあるとき、３個のセル１２Ａのうち、引き出し側最前列の下側２段のセル１２Ａ，１２Ａの開口部を遮断し、最上段の一つのセル１２Ａだけをカートリッジ１４の交換が可能な状態としたが、これに限らない。
前記各実施形態の遮断部２６Ａおよび遮断部４８ｃが側面視で二股状に形成されていたものを、図２３に示すように、マガジン１２がメールスロット位置にあるとき最下段の一つのセル１２Ａだけを遮断し、中段および最上段のセル１２Ａ，１２Ａは、カートリッジ１４の交換が可能な状態となるような形状の遮断部５６Ａとしてもよい。この場合、二つのセル１２Ａ，１２Ａ内のカートリッジ１４が特定のカートリッジである。
このようにしても、前記（１）〜（６）と略同様の効果を得ることができる。
【００９１】
また、前記各実施形態における遮断部２６Ａ、遮断部４８ｃおよび遮断部５６Ａの形状をさらに変形させ、最上段のセル１２Ａだけを遮断する形状、あるいは最上段と中段のセル１２Ａ，１２Ａとを遮断する形状、もしくは最上段のセル１２Ａと最下段のセル１２Ａとを遮断する形状等にそれぞれ形成してもよい。
【００９２】
（付記１）
内部にセルを介して磁気テープカートリッジを収納するマガジンと、
このマガジンを同一平面内で挿抜方向に沿って移動自在に収容する装置本体と、
この装置本体の前記挿抜方向に沿った一方の側に設けられ前記マガジンから取り出した前記磁気テープカートリッジを前記挿抜方向に沿ってかつ磁気テープドライブに向けて搬送するアクセッサと、を備えた磁気テープライブラリ装置において、
前記セルを、前記マガジンの内部に前記挿抜方向に沿って複数列かつ高さ方向に複数段積層して設け、
前記複数のセルのうち前記挿抜方向の手前側引出し端部の複数のセルが前記装置本体の外部に出るように前記マガジンが引き出された状態で、前記複数のセルのうち少なくとも１つの特定の前記磁気テープカートリッジが収容されているセルを除いた残りのセルから前記磁気テープカートリッジが飛び出さないように制限するカートリッジ交換数制限機構を設けたことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【００９３】
（付記２）
付記１に記載した磁気テープライブラリ装置において、
前記カートリッジ交換数制限機構の一部を前記マガジンに設けると共に、前記カートリッジ交換数制限機構を、
前記セルに収納されたカートリッジの飛び出しを遮断する遮断部と、
この遮断部を一端部で保持すると共に前記マガジンを引き出すときに連動して作動する連動体と、を備えて構成したことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【００９４】
（付記３）
付記２に記載した磁気テープライブラリ装置において、
前記連動体を、
前記マガジンの挿抜方向の手前側端部に設けられると共に、長さ方向の一端部が取付けピン部材により前記マガジンの底面部に取付けられかつ他端部が前記取付けピン部材により摺動可能な摺動部材と、
この摺動部材の下面に当該摺動部材と一体的かつ平面Ｔ字状に設けられ前記マガジンが引出されるとき前記挿抜方向と直交する方向に変位する揺動部材と、で構成し、
前記摺動部材の他端部に前記遮断部を設けたことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【００９５】
（付記４）
付記３に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記カートリッジ交換数制限機構を構成すると共に前記連動体を駆動させる連動体駆動機構を前記装置本体に設け、
前記連動体駆動機構を、前記揺動部材の一端に形成された先端突起部と係合したとき当該先端突起部を前記取付けピン部材を回転中心として変位可能とする係合部材で構成したことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【００９６】
（付記５）
付記２に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記連動体を、
前記マガジンの挿抜方向手前側の端部に設けられると共に、長さ方向の両端部が前記マガジンの底面部に立設された取付けピン部材によりそれぞれ支持されかつ長さ方向にスライド可能に取付けられたスライド部材と、
このスライド部材の長さ方向の中央部に設けられ当該スライド部材を常時スライド方向の一方側に付勢する付勢部材と、
前記スライド部材の長さ方向の一端部に設けられ当該スライド部材の長さ方向のスライド運動に連動して前記遮断部を前記挿抜方向に沿って出没可能とする遮断部形成部材と、
前記スライド部材の下面に当該スライド部材と一体的かつ平面Ｔ字状に設けられ前記マガジンが引出されるとき前記付勢部材に抗して前記挿抜方向と直交する方向に変位する揺動部材と、で構成したことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【００９７】
（付記６）
付記５に記載の磁気テープライブラリ装置において、
前記連動体を駆動させる連動体駆動機構を前記装置本体に設け、
前記連動体駆動機構を、前記揺動部材の一端に形成された先端突起部と係合したとき当該先端突起部を前記遮断部側に変位可能とする係合部材で構成したことを特徴とする磁気テープライブラリ装置。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本願発明は、内部に多数個の磁気テープカートリッジを着脱可能に収容するマガジンを装置本体に挿入するとき、または装置本体から抜き出すとき、そのマガジンの過剰な移動速度を減速し、操作の安全性を図り、また装置の損傷を防止できる磁気テープライブラリ装置を構成する際に利用できる。
【符号の説明】
【００９９】
１０  磁気テープライブラリ装置
１１  装置本体
１２  マガジン
１２Ａ  セル
１４  磁気テープカートリッジ
１４Ａ〜１４ｏ  第１カートリッジ〜第５カートリッジ
１５  磁気テープドライブ
１６  アクセッサ
１８  ガイドレール
２０  カートリッジ交換数制限機構（第１実施形態）
２３  ガイドレール
２３Ａ  段差部
２５  連動体であるセルリミッター
２６  摺動部材
２６Ａ  遮断部
２７  揺動部材
２７Ａ  先端突起部
３２  連動体駆動機構
３３  テーパブロック
３４  ロックレバー
４０  カートリッジ交換数制限機構（第２実施形態）
４２  連動体駆動機構
４５  連動体
４６  スライド部材
４７  リンクバー
４８  セルリミッター本体
５３  テーパブロック
Ｍ  挿抜方向
Ｓ  アクセッサの走行路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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