(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を拡散する帯電した複数の拡散粒子と前記複数の拡散粒子を分散させる分散媒とを内部に収容する複数の収容体、及び当該複数の収容体を保持する保持シートを有する光拡散層と、
前記光拡散層の入射面側に配設され、第１のセグメント電極を含む複数のセグメント電極からなる第１の電極と、
前記光拡散層の出射面側に配設され、前記第１のセグメント電極に正対しない位置に配置される第２のセグメント電極を含む複数のセグメント電極からなる第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加する電圧印加部と
を備え、
前記電圧印加部は、
前記第１のセグメント電極と前記第２のセグメント電極との間に所定極性の電圧が印加される第１の状態から、
前記光拡散層内の少なくとも１つの点において、前記第１の状態で発生する電界の前記入射面内方向のベクトル成分とは逆向きのベクトル成分を有する電界が発生するよう、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧が印加される第２の状態を経て、
前記第１の状態に戻る変化が繰り返されるように、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することを特徴とする光拡散装置。
【請求項２】
前記電圧印加部は、前記変化が周期的に繰り返されるよう、前記第１と第２の電極との間に電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の光拡散装置。
【請求項３】
前記電圧印加部は、前記第２の状態において、前記第１のセグメント電極と前記第２のセグメント電極との間に、前記所定極性とは逆極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散装置。
【請求項４】
前記入射面側に配設された複数のセグメント電極および前記出射面側に配設された複数のセグメント電極は、前記入射面上および前記出射面上で、それぞれストライプ状に配設されることを特徴とする請求項３に記載の光拡散装置。
【請求項５】
前記第１の電極は、前記第２のセグメント電極と対向する位置に配置される第３のセグメント電極を有し、
前記第２の電極は、前記第１のセグメント電極と対向する位置に配置される第４のセグメント電極を有し、
前記電圧印加部は、前記第２の状態において、前記第３のセグメント電極と前記第４のセグメント電極との間に前記所定極性とは逆極性の電圧を印加することを特徴する請求項１または２に記載の光拡散装置。
【請求項６】
前記電圧印加部は、前記第２の状態において、前記第３のセグメント電極と前記第４のセグメント電極との間に、前記所定極性とは逆極性の電圧を印加することを特徴とする請求項５に記載の光拡散装置。
【請求項７】
前記第１の電極は、第３のセグメント電極と、第４のセグメント電極と、前記第２のセグメント電極と対向する位置に配置される第５のセグメント電極とを有し、
前記第２の電極は、前記第３のセグメント電極と正対しない位置に配置され、前記第４のセグメント電極と対向する位置に配置される第６のセグメント電極と、前記第１のセグメント電極と対向する位置に配置される第７のセグメントと、前記第３のセグメントと対向する位置に配置される第８のセグメント電極とを有し、
前記電圧印加部は、
前記第１の状態において、前記第３のセグメント電極と前記第６のセグメント電極との間に、前記所定極性と同じ極性の電圧が印加され、
前記第２の状態において、前記第４のセグメント電極および前記第５のセグメント電極と、前記第７のセグメント電極および前記第８のセグメント電極との間に、前記所定極性と同じ極性の電圧が印加され、
前記第１の状態から前記第２の状態に変化する間に、
前記第２の状態において、前記第４のセグメント電極および前記第３のセグメント電極と、前記第７のセグメント電極および前記第２のセグメント電極との間に、前記所定極性と同じ極性の電圧が印加される第３の状態と、
前記第１のセグメント電極および前記第５のセグメント電極と、前記第６のセグメント電極および前記第８のセグメント電極との間に、前記所定極性と同じ極性の電圧が印加される第４の状態とのうち、いずれかの状態を経過し、
前記第２の状態から前記第１の状態に変化する間に、
前記第３の状態と前記第４の状態のうち、前記第１の状態から前記第２の状態に変化する間に経過しなかった状態を経過するように、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散装置。
【請求項８】
前記電圧印加部は、
前記第１の状態において、前記第４および第５のセグメント電極と、前記第７および第８のセグメント電極との間に、前記所定極性と同じ極性の電圧が印加され、
前記第２の状態において、前記第１および第５のセグメント電極と、前記第６および第８のセグメント電極との間に、前記所定極性と同じ極性の電圧が印加され、
前記第３の状態において、前記第１および第３のセグメント電極と、前記第２および第６のセグメント電極との間に、前記所定極性と同じ極性の電圧が印加され、
前記第４の状態において、前記第３および第４のセグメント電極と、前記第２および第７のセグメント電極との間に、前記所定極性と同じ極性の電圧が印加されるように、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することを特徴とする請求項７に記載の光拡散装置。
【請求項９】
前記第１の電極を構成する前記複数のセグメント電極のうち、前記第１の状態または前記第２の状態において、前記電圧印加部により電圧を印加されるセグメント電極の電極間の幅と、前記第２の電極を構成する前記複数のセグメント電極のうち、前記第１の状態または前記第２の状態において、前記電圧印加部により電圧を印加されるセグメント電極の電極間の幅とは、前記収容体の径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光拡散装置。
【請求項１０】
前記第１の電極を構成する前記複数のセグメント電極および前記第２の電極を構成する前記複数のセグメント電極はそれぞれ矩形形状を有し、前記光拡散層の入射面上および出射面上で、それぞれマトリクス状に配設されることを特徴とする請求項１〜３、５〜９ののいずれか１項に記載の光拡散装置。
【請求項１１】
前記第１の電極を構成する前記複数のセグメント電極および前記第２の電極を構成する前記複数のセグメント電極の矩形形状の一辺の長さは、前記収容体の径よりも長いことを特徴とする請求項１０に記載の光拡散装置。
【請求項１２】
前記変化は、前記変化の繰り返しの１周期における前記複数の拡散粒子の平均移動距離が、前記収容体の径の半分の距離よりも小さくなるような周期で繰り返されることを特徴とする請求項２から１１のいずれか１項に記載の光拡散装置。
【請求項１３】
前記複数の拡散粒子は、非球形の拡散粒子を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光拡散装置。
【請求項１４】
前記複数の拡散粒子は、大きさの異なる拡散粒子を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光拡散装置。
【請求項１５】
前記複数の拡散粒子は、帯電量の異なる拡散粒子を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光拡散装置。
【請求項１６】
前記複数の拡散粒子は、正に帯電した拡散粒子と負に帯電した拡散粒子とを含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光拡散装置。
【請求項１７】
前記複数の拡散粒子は、正および負の極性を有する拡散粒子を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光拡散装置。
【請求項１８】
画像光が投影されることにより画像を表示するスクリーンであって、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の光拡散装置を備えることを特徴とするスクリーン。
【請求項１９】
画像を投影する画像投影部と、
前記画像投影部で投影される画像光を表示する請求項１８に記載のスクリーンと、
を備えることを特徴とする画像投写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示を行なうスクリーンに発生するシンチレーションを低減する光拡散装置、当該光拡散装置を用いるスクリーンおよび画像投写装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ等の画像投写装置は、画像投影部から投影された画像光をスクリーンに投写することでスクリーン上に画像を表示する。しかし、画像を表示するスクリーンの拡散層で散乱した光線が干渉すると、観測者にはスクリーン全体がぎらついて見える。この光線の干渉に伴う輝度むらはシンチレーションと呼ばれるもので、観測者に不快感を与えるという問題があった。
【０００３】
この問題を解決するため、スクリーンの光拡散板全体をスクリーンの面方向に回転運動させることで連続的に光拡散板つまり光散乱材を移動させる方法が提案されている（例えば、特許文献１）。また、スクリーンの第１の基板と第２の基板の間に挟まれた媒質中に移動可能な光散乱材を分散した光散乱部を有し、前記基板の少なくとも一方に振動を付与する。これにより、光散乱材に媒質中を移動させる方法が提案されている（例えば、特許文献２）。すなわち、スクリーンに入射した光線が光拡散板や光散乱部を通過することによって形成される散乱波の散乱分布や位相を、光散乱材の相対位置を変化させることにより時間的に変化させ、シンチレーションを低減ないし除去するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２８００３号公報（段落００４１、図５）
【特許文献２】特開２００８−１５１９１４号公報（段落００１１、００１２、図５乃至６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スクリーンの光拡散板全体を動かす特許文献１に記載の方法は、光拡散板としての光拡散材をスクリーンの面方向に運動させることができるものの、スクリーンが大きくなると駆動に必要なエネルギが大きくなり、効率が低下するという問題がある。また、スクリーンに光散乱材が移動する光拡散部を設ける特許文献２に記載の方法は、スクリーンの広範囲における光散乱材の分布むらの発生が問題となる。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、光散乱材としての拡散粒子のスクリーンの広範囲における分布むらを抑えつつ、拡散粒子をスクリーンの面方向に効率的に運動させることができる光拡散装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明に係る光拡散装置は、入射光を拡散する帯電した複数の拡散粒子と前記複数の拡散粒子を分散させる分散媒とを内部に収容する複数の収容体、及び当該複数の収容体を保持する保持シートを有する光拡散層と、前記光拡散層の入射面側に配設され、第１のセグメント電極を含む複数のセグメント電極からなる第１の電極と、前記光拡散層の出射面側に配設され、前記第１のセグメント電極に正対しない位置に配置される第２のセグメント電極を含む複数のセグメント電極からなる第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加する電圧印加部とを備え、前記電圧印加部は、前記第１のセグメント電極と前記第２のセグメント電極との間に所定極性の電圧が印加される第１の状態から、前記光拡散層内の少なくとも１つの点において、前記第１の状態で発生する電界の前記入射面内方向のベクトル成分とは逆向きのベクトル成分を有する電界が発生するよう、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧が印加される第２の状態を経て、前記第１の状態に戻る変化が繰り返されるように、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明に係る光拡散装置によれば、拡散粒子のスクリーンの広範囲における分布むらを抑えつつ、拡散粒子をスクリーンの面方向に効率的に運動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る光拡散装置を含む画像投写装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る光拡散装置の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る光拡散装置の電極構成を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る光拡散素子への印加電圧パターンの一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る光拡散素子のある時間における電界を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る光拡散素子の他の時間における電界を示す図である。
【図７】光拡散素子の拡散粒子の移動方向（垂直方向）を示す図である。
【図８】光拡散素子の拡散粒子の移動方向（斜め方向）を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る微小カプセルの他の実施例を示す構成図である。
【図１０】実施の形態１に係る微小カプセルの他の実施例を示す構成図である。
【図１１】実施の形態１に係る微小カプセルの他の実施例を示す構成図である。
【図１２】実施の形態１に係る微小カプセルの他の実施例を示す構成図である。
【図１３】実施の形態２に係る光拡散装置の構成を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る光拡散素子のある時間における電界を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る光拡散素子の他の時間における電界を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る光拡散装置の構成を示す図である。
【図１７】実施の形態３に係る光拡散装置の電極構成を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る光拡散素子への印加電圧パターンの一例を示す図である。
【図１９】実施の形態３に係る光拡散素子のある時間における電界を示す図である。
【図２０】実施の形態３に係る光拡散素子の他の時間における電界を示す図である。
【図２１】実施の形態４に係る光拡散素子への印加電圧の時間による移り変わり示す図である
【図２２】実施の形態４に係る光拡散素子への印加電圧パターンの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  フレネルレンズ
２  レンチキュラーレンズ
３、３ａ、３ｂ、３ｃ  光拡散装置
４  光拡散素子
１０  画像投影部
２０  スクリーン
３０  観測者
３１  透明基板
３２  支持シート
３３  接着剤
３４  微小カプセル
３５  分散媒
３６  拡散粒子
３７、４１、６１、ａ０  第１の電極
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、４１ａ、４１ｂ、４２ａ、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ、６１ｅ、６１ｆ、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４  セグメント電極
３８、４２、６２、ｂ０  第２の電極
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  光拡散層
５０  電圧印加手段
７１、７２  電圧切り替え手段
１００  画像投写装置
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本願発明に係る実施の形態１における光拡散装置３を含む画像投写装置１００の概略構成を示す図である。画像投影部１０から投写された画像光は、スクリーン２０に背面から照射され、観測者３０の方向へ出射される。スクリーン２０は、画像投影部１０からの広がった光を略平行光化するフレネルレンズ１と、フレネルレンズ１からの光を拡散させて視野角を広げるレンチキュラーレンズ２と、レンチキュラーレンズ２からの光を拡散させる光拡散装置３よりなる。観測者３０は、光拡散装置３により拡散された光をスクリーン２０に表示された画像として観ることができる。
【００１２】
図２に、光拡散装置３の構成を示す。光拡散装置３は、光拡散素子４および電圧印加手段５０を有する。光拡散素子４は、光拡散層４０の外側を、入射光Ｌ１が入射する側に配置された複数のセグメント電極３７ａ、３７ｂ、３７ｃからなる第１の電極３７と、出射光Ｌ２が出射する側に配置された複数のセグメント電極３８ａ、３８ｂ、３８ｃからなる第２の電極３８で挟持し、さらにその外側を透明基板３１で挟持した構造を有している。前記第１の電極３７および第２の電極３８はともに光透過性のある透明電極である。第１の電極３７および第２の電極３８には、電圧印加手段５０から電圧が印加される。なお、前記セグメント電極の数は、説明を簡単にするためそれぞれ３つとしているが、これに限らず、より多くのセグメント電極を用いることができる。
【００１３】
前記第１の電極３７および第２の電極３８としては、例えばIn2O3やITO、あるいはSnO2等を使用することができる。また、前記透明基板３１は、例えばガラスやプラスチック、あるいはPETフィルム等を使用することができる。
【００１４】
光拡散層４０は、微小カプセル３４（収容体）を接着剤３３で支持シート３２（保持シート）に固定した構成になっている。微小カプセル３４には、入射光を拡散する拡散粒子３６と、この拡散粒子３６が微小カプセル３４の内部で偏って分布しないよう分散させる分散媒である分散液３５とが含まれている。微小カプセル３４の直径Ｄと各セグメント電極（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３８ａ、３８ｂ、３８ｃ）の電極幅Ｗは略同一となっている。
【００１５】
この構成においては、製造する上で支持シート３２の片面に接着剤３３に混ぜた微小カプセル３４を均一に塗布する工程が必要になる。この製造方法は例えばインクジェット等を用いてインクを均一に塗布する技術を利用すれば容易に実現できる。また、このような方法を用いれば、短時間で簡易に支持シート３２の片面の全面に微小カプセル３４を塗布することができる。このため、当該光拡散層４０は容易に、また品質も安定させて生産することができる。
【００１６】
前記微小カプセル３４は略球形であり、当該微小カプセル３４中に、分散媒である分散液３５と略球形の拡散粒子３６とが含まれている。当該微小カプセルの３４外膜は、例えばゼラチン、ゼラチンとアラビアゴムの混合物、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素-ホルマリン樹脂などで構成される。拡散粒子３６と分散液３５とは、分散液３５中で拡散粒子３６が移動しやすい密度、粘性などが選択されている。また、拡散粒子３６を同極性に帯電させることで、それぞれの拡散粒子３６が反発し、分散液３５中で一か所に集まることなく均一に分散させることができる。このため、同符号に帯電した拡散粒子３６は光拡散素子４０に電圧が印加された際でも、一か所に集まることなく、より均一に分散して移動するという効果を得られる。
【００１７】
拡散粒子３６の大きさは、０．５μｍ程度から１０μｍ程度が望ましい。一般に、微小粒子にレーザビームを照射すると、その粒子からは前後、上下、左右と様々な方向に光が発せられる。これが回折散乱光と呼ばれている。回折散乱光の強さは、光が発せられる方向に一定の光強度分布パターンを描く。微小粒子を光拡散層４０の微小カプセル３４内に含まれる拡散粒子３６として用いた場合の光強度分布パターンは、粒子の大きさによって様々な形に変化し、粒子径が小さくなるにつれて、 上下左右の方向である側方の光やレーザビームの進行と逆向きの後方の光も強くなってくる。つまり、光のパタ−ンはまるでマユや瓢箪のような形になってあらゆる方向に広がっていく。０．５μｍより拡散粒子３６の直径が小さい場合は、散乱光の強度分布において後方に散乱する割合が無視できず、スクリーン２０を透過する光量が減るため光利用効率が低下し、画面が暗くなる。一方直径が１０μｍ以上では分散液３５から受ける抵抗が大きくなり微小カプセル３４内での動きが低下してシンチレーション低減効果が十分得られない可能性がある。
【００１８】
また、微小カプセル３４の直径が大きくなると、光拡散層４０の厚みが大きくなるため、解像度が低下する。このため微小カプセル３４の直径Ｄは１０００μｍ程度以下が望ましい。なお、５００μｍ以下がより望ましく、２００μｍ以下がさらに望ましい。なお、特許文献１におけるスクリーンの動作量や特許文献２における光散乱材の媒質中の移動は、上記の微小カプセル３４の直径２００μｍより大きいものである。しかし、拡散粒子３６が微小カプセル３４の内部をランダムに移動すれば、拡散粒子３６の移動量が２００μｍ程度であってもシンチレーションの低減効果を得ることができるため、従来と異なり、拡散粒子３６を大きな距離移動させなくても特に問題とはならない。これにより、拡散粒子の移動に必要なエネルギを抑え、スクリーン全体の拡散粒子の分布むらを抑えてシンチレーションを低減するスクリーンを得ることができる。
【００１９】
図３に、光拡散装置３のうち、セグメント電極３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３８ａ、３８ｂ、３８ｃと光拡散層４０、電圧印加手段５０の構成を示す。セグメント電極３７ａ、３７ｂ、３７ｃと３８ａ、３８ｂ、３８ｃは、いずれも同一の矩形形状をなし、それぞれの長辺方向が互いに平行となるようにストライプ状に配設されている。当該長辺方向は、図１のスクリーン２０の横方向あるいは縦方向に一致させることができる。なお、セグメント電極を同一の矩形形状ではなく、異なる形状に形成することもできる。また、各セグメント電極は、互いに対向することなく、短辺方向にずらして配設されている。また、各セグメント電極は、それぞれ電圧印加手段５０に接続されており、セグメント電極３７ａ、３７ｂ、３７ｃの極性と３８ａ、３８ｂ、３８ｃの極性は異なるように電圧が印加される。
【００２０】
図４に、第１の電極３７および第２の電極３８への印加電圧のパターンの一例を示す。図４の（ａ）は第１の電極３７への印加電圧パターンであり、（ｂ）は第２の電極３８への印加電圧パターンである。本実施の形態では、電圧印加手段５０が、第１の電極３７と第２の電極３８へ印加する電圧を個別の時間波形で時間的に変化させる。例えば、時間Ａの場合には、第１の電極３７には正の電圧、第２の電極３８には負の電圧が印加されており、時間Ｂの場合には、第１の電極３７には負の電圧、第２の電極３８には正の電圧が印加されている。つまり、任意の時間において、第１の電極と第２の電極とは極性が逆になっている。
【００２１】
図５に、時間Ａにおける光拡散層４０内の電界の状態を示す。この場合、入射側に配置された第１の電極３７を構成するセグメント電極から、出射側に配置された第２の電極３８を構成するセグメント電極の方向Ｄ１に、光拡散層４０の入射面の法線方向に対して斜め方向に電界が発生する。ここでは、拡散粒子３６が正に帯電しているとする。拡散粒子３６はブラウン運動による移動に加え、クーロン力により全体的に微小カプセル３４内を電界の方向に（出射側に向かって斜め方向に）移動する。図６に、時間Ｂにおける光拡散層４０内の電界の状態を示す。この場合、出射側に配置された第２の電極３８を構成するセグメント電極から、入射側に配置された第１の電極３７を構成するセグメント電極の方向Ｄ２に、光拡散層４０の入射面の法線方向に対して斜め方向に電界が発生する。正に帯電した拡散粒子３６は、拡散粒子３６はブラウン運動による移動に加え、クーロン力により全体的に微小カプセル３４内を電界の方向に（入射側に向かって斜め方向に）移動する。つまり、図４に示した印加電圧パターンに従って、第１の電極３７と第２の電極３８間に、光拡散層４０の入射面に対して斜め方向であって、互いに逆向きの電界が発生し、拡散粒子３６はカプセル３４内を前記電界の方向に対応して移動することとなる。よって、光拡散層４０に入射した光は、時々刻々と移動する複数の微粒子により拡散されるため、その散乱された光の干渉によりスクリーン上に生じるシンチレーションパターンも時々刻々と変化する。これにより、シンチレーションパターンが時間平均され、スクリーン上のぎらつきが低減できる。
【００２２】
ここで、斜め電界を発生させることによるシンチレーション低減効果について説明する。仮に、第１の電極を構成するセグメント電極と第２の電極を構成するセグメント電極とがそれぞれ互いに対向して配設され、光拡散素子の入射面の法線方向に電界（垂直電界）を発生させたとすると、拡散粒子も微小カプセル内を光拡散素子の入射面の法線方向（垂直方向）に移動することになる。図７に、垂直電界を印加した場合の光の入射方向Ｂ１および観測者の視線の方向Ｂ２と拡散粒子の移動方向Ｂ３の関係を示す。拡散粒子は、光の入射方向Ｂ１および観測者の視線方向Ｂ２と平行な方向に主に移動するため、シンチレーションパターンの変化が小さい。一方、図８に、斜め電界を印加した場合の光の入射方向Ｂ４および観測者の視線の方向Ｂ５と拡散粒子の移動方向Ｂ６の関係を示す。拡散粒子は、光の入射方向Ｂ４および観測者の視線方向Ｂ６に対して斜め方向に移動する。つまり、垂直方向のみでなく、光拡散素子４０の入射面に平行な方向（面内方向）にも移動することとなる。これにより、斜め電界時のほうが、垂直電界時よりもシンチレーションパターンが複雑に変化し、スクリーンのぎらつきがより低減できる。
【００２３】
なお、拡散粒子３６は略球形であるものとしたが、他の形状とすることもできる。図９は微小カプセル３４の他の実施例である微小カプセル３４ａを示す構成図である。なお、図２と同一構成要素には同一の符号を付しその説明を省略する。図９に示すように、光拡散粒子３６ａが例えば凸レンズのような扁平な非球形をしている場合、発生させる電界や分散液３５の分子の運動によりその姿勢を変化させることができる。光拡散粒子３６ａの姿勢の変化により、光拡散粒子３６ａの画像光に対する角度変化が生じ、散乱波を変化させることができるので、シンチレーションを低減する効果を高めることができる。なお、光拡散粒子３６ａの材料は高分子、例えばポリスチレン、アクリルなどとすることで球形、非球形の粒子を容易に作製することができる。
【００２４】
また、光拡散粒子３６の代りに粒径が不均一な光拡散粒子を使用することもできる。図１０は微小カプセル３４の他の実施例である微小カプセル３４ｂを示す構成図である。なお、図２と同一構成要素には同一の符号を付しその説明を省略する。図１０において、微小カプセル３４ｂには略球形の粒径が異なる光拡散粒子３６ｂＬ、３６ｂＳが含まれている。粒径が異なると電界からのクーロン力を受けて移動する際の分散液３５から受ける抵抗が異なるため、粒径の大きな光拡散粒子３６ｂＬは移動速度が遅く、粒径の小さな光拡散粒子３６ｂＳは移動速度が速くなる。これにより、微小カプセル３４ｂ内の光拡散粒子３６ｂＬ、３６ｂＳがより不規則に運動することになるため、よりシンチレーションを低減することができる。なお、上述では粒径が不均一な光拡散粒子を使用することについて説明したが、帯電量が不均一な光拡散粒子を使用することもできる。帯電量が不均一な場合、発生した電界から受けるクーロン力が光拡散粒子によって異なるため、帯電量の大きい光拡散粒子は移動速度が速く、帯電量の小さい光拡散粒子は移動速度が遅くなる。これにより、微小カプセル内の光拡散粒子がよりランダム性の高い運動をすることになるため、さらにシンチレーションを低減することができる。
【００２５】
また、図１１に示すように、微小カプセル３４ｃ内のおおよそ半分の数の光拡散粒子３６ｃ＋を正に、残りの同程度の数の光拡散粒子３６ｃ−を負に帯電させることができる。この際、正に帯電させた光拡散粒子３６ｃ＋と負に帯電させた光拡散粒子３６ｃ−とが結合して凝集しないように分散剤を添加する。分散剤には電気的反発や立体障害により適当な空間を保持するものがあるが、光拡散粒子３６ｃ＋、３６ｃ−との親和性基と分散液３５に対して相溶性を有する鎖とを有する立体障害としての機能がある分散剤を用いる。この構成では、光拡散粒子が全て同じ方向に運動する場合に比べてより不規則に運動するので、シンチレーションパターンの変化量が大きくなり、シンチレーションの低減効果を向上することができる。また、上述の粒径を不均一にすること、帯電量を不均一にすることを併用することで、よりシンチレーションの低減効果を向上することができる。
【００２６】
また、図１２に示すように、凸レンズのような扁平な非球形または板状、棒状等であり、一端が正で他端が負に帯電した光拡散粒子３６ｄを使用することもできる。分散剤で各光拡散粒子３６ｄが結合により凝集しないようにしておけば、電界を発生させた場合に光拡散粒子３６ｄをその場で回転させることができる。つまり、この回転により光拡散粒子３６ｄの画像光に対する角度変化が生じ、散乱波を時間的に変化させることができるので、シンチレーションを低減する効果を高めることができる。
【００２７】
なお、上述においては、各セグメント電極が対向すると光拡散層４０内に発生する電界ベクトルの面内方向成分が小さくなることから、各セグメント電極は互いに対向することなく短辺方向にずらして配設されるものとした。しかし、拡散粒子３６を面内方向に運動させるに十分な大きさの電界ベクトルを発生させられる限りにおいて、各セグメント電極が対向するように配設してもよい。また、各セグメント電極を正対させると、電界ベクトルの面内成分が非常に小さくなるため、少なくとも正対しない位置に配設する。なお、セグメント電極が対向するとは、入射側のセグメント電極をそのまま出射側に平行移動させたとき出射側のセグメント電極との間に少しでも重なり合う部分が存在する場合のことをいうものとする。また、セグメント電極が正対するとは、入射側のセグメント電極と出射側のセグメント電極とが対向し、かつ、各電極の対向面における中心点が一致している状態をいうものとする。
【００２８】
以上のように、本実施の形態によれば、第１の電極３７に含まれる第１のセグメント電極（例えば、セグメント電極３７a）と第２の電極３８に含まれ前記第１のセグメント電極に正対しない位置に配置される第２のセグメント電極（例えば、セグメント電極３８a）とに異なる極性の電圧が印加される第１の状態（図５）から、第１の状態において光拡散層４０内の任意の点に発生する電界の入射面内方向のベクトル成分とは逆向きのベクトル成分を有する電界を発生させる第２の状態（図６）を経て、第１の状態（図５）に戻る変化を繰り返すように、第１の電極３７および第２の電極３８に電圧を印加するので、時間的に変化する斜め電界を発生させて、微小カプセル３４内の拡散粒子を光拡散層４０の面内方向に複雑に移動させることにより、シンチレーションパターンを平均化し、画面のぎらつきを低減することができる。
【００２９】
なお、以上の説明においては、入射面側のセグメント電極と出射面側のセグメント電極に異なる極性の電圧を印加することにより、電界を発生させるようにした。しかし、入射面側のセグメント電極と出射面側のセグメント電極に印加する電圧の極性が同極性の場合も、所定の電圧差が発生するように電圧を印加すれば電界を発生させることができる。具体的には、入射面側のセグメント電極と出射面側の第２のセグメント電極との電圧差の極性が、第１の状態と第２の状態とで異なるようにすればよい。
【００３０】
実施の形態２．
図１３に、本願発明に係る実施の形態２の光拡散装置３ａの構成を示す。図２と同一の要素については同一の符号を付している。実施の形態１との相違点は、第１の電極４１を構成するセグメント電極４１ａ、４１ｂおよび第２の電極４２を構成するセグメント電極４２ａはいずれも、それらの電極の短辺方向（電極幅Ｗ２）が、微小カプセル３４の直径Ｄよりも大きい点である。その他の点、つまり、第１の電極４１を構成するセグメント電極４１ａ、４１ｂおよび第２の電極４２を構成するセグメント電極４２ａは、いずれも同一の矩形形状をなし、それぞれの長辺方向が互いに平行となるようにストライプ状に配設されている点、当該長辺方向は、図１のスクリーン２０の水平方向あるいは垂直方向に一致している点、各セグメント電極は、互いに対向することなく、短辺方向にずらして配設されている点、各セグメント電極は、それぞれ電圧印加手段５０に接続されており、セグメント電極４１ａ、４１ｂの極性と４２ａの極性が異なるように電圧が印加される点等は実施の形態１と同様である。なお、前記セグメント電極の数は、説明の簡単のためそれぞれ２、１つとしているが、これに限らず、より多くのセグメント電極を用いることができる。
【００３１】
図１４、図１５に、図４の時間Ａおよび時間Ｂにおける光拡散層４０内の電界の状態を示す。実施の形態１と比較し、電圧が印加されるセグメント電極間の設置間隔が大きくなっているので、図５および図６に示す実施の形態１の場合と比較し、光拡散素子４０ａの入射面に対して、より斜め方向（Ｄ３，Ｄ４）、すなわち、その垂線に対する角度がより大きくなる方向に電界が発生する。これにより、拡散粒子３６の面内方向の移動がより大きくなるため、よりシンチレーションパターンが複雑に変化し、スクリーン上のぎらつきがさらに低減できる。
【００３２】
実施の形態３．
図１６に、本願発明に係る実施の形態３の光拡散装置３ｂの構成を示す。図２と同一の要素については同一の符号を付している。実施の形態１との相違点は、第１の電極６１を構成するセグメント電極６１ａ〜６１ｆおよび第２の電極６２を構成するセグメント電極６２ａ〜６２ｆが対向して配設されている点、第１の電極を構成するセグメント電極の印加電圧のＯＮ、ＯＦＦを切り替える電圧切り替え手段７１、第２の電極を構成するセグメント電極の印加電圧のＯＮ、ＯＦＦを切り替える電圧切り替え手段７２を有する点である。
【００３３】
図１７に、光拡散装置３ｂのうち、セグメント電極６１ａ〜６１ｆ、６２ａ〜６２ｆ、電圧印加手段５０および電圧切り替え手段７１、７２の構成を示す。セグメント電極６１ａ、６１ｃ、６１ｅは電圧切り替え手段７１の接点ｐに接続され、セグメント電極６１ｂ、６１ｄ、６１ｆは電圧切り替え手段７１の接点ｑに接続され、セグメント電極６２ａ、６１ｃ、６１ｅは電圧切り替え手段７２の接点ｓに接続され、セグメント電極６２ｂ、６１ｄ、６１ｆは電圧切り替え手段７２の接点ｒに接続されている。電圧切り替え手段７１および７２は、電圧印加手段５０により発生する電圧が、接点ｐ−ｒ間あるいは接点ｑ−ｓ間に印加されるよう、接点を時間的に交互に切り替える。図１８に、前記セグメント電極への印加電圧のパターンの一例を示す。
【００３４】
図１８の（ａ）はセグメント電極６１ａ、６１ｃ、６１ｅへの印加電圧パターンであり、（ｂ）はセグメント電極６１ｂ、６１ｄ、６１ｆへの印加電圧パターンであり、（ｃ）はセグメント電極６２ａ、６２ｃ、６２ｅへの印加電圧パターンであり、（ｄ）はセグメント電極６２ｂ、６２ｄ、６２ｆへの印加電圧パターンである。図１９、図２０に、図１８の時間Ｃおよび時間Ｄにおける光拡散層４０ｂ内の電界の状態を示す。時間Ｃにおいては、電圧切り替え手段７１では、接点ｐが選択され、電圧切り替え手段７２では、接点ｒが選択される。その結果、図１９のように、セグメント電極６１ａ、６１ｃ、６１ｅとセグメント電極６２ｂ、６１ｄ、６１ｆ間に電圧が印加され、第１の電極６１から第２の電極６２に向かって斜め電界（Ｄ５）が発生する。次に、時間Ｄにおいては、電圧切り替え手段７１では、接点ｑが選択され、電圧切り替え手段７２では、接点ｓが選択される。その結果、図２０のように、セグメント電極６１ｂ、６１ｄ、６１ｆとセグメント電極６２ａ、６１ｃ、６１ｅ間に電圧が印加され、第１の電極６１から第２の電極６２に向かって、時間Ｃとは逆向きの面内方向成分を持った斜め電界（Ｄ６）が発生する。このような方向の異なる斜め電界が時間的に交互に繰り返されることにより、拡散粒子３６が光拡散素子４０ｂの入射面内方向に移動するため、シンチレーションパターンが複雑に変化し、スクリーン上のぎらつきが低減できる。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、第１の電極６１への印加電圧は正、第２の電極６２に印加される電圧は負としたが、これらを逆にしても良い。また、電圧を印加するセグメント電極を時間的に切り替えることに加え、第１の電極６１および第２の電極６２に印加される電圧の極性をさらに時間的に反転させても良い。この場合には、面内方向のみならず、垂直方向においても方向の異なる電界が時間的に周期的に発生するので、拡散粒子をより複雑に移動させることが可能となり、シンチレーションパターンもより複雑に変化し、スクリーン上のぎらつきがより低減できる。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、電圧が印加されるセグメント電極６１ａ〜６１ｆ，６２ａ〜６２ｆの電極幅を微小カプセル３４の直径Ｄと同程度としたが、これに限らず、電極幅を微小カプセル３４の直径Ｄ以上としても良い。
【００３７】
なお、上述においては、互いに正対しない位置に配置されたセグメント電極に異なる極性の電圧を印加することにより、光拡散層４０ｂ内に面内方向成分の大きい電界ベクトルを発生させるようにした。すなわち、時間Ｃにおいて、入射側のセグメント電極６１ａ、６１ｃ、６１ｅに正の極性の電圧を印加し、出射側のセグメント電極６２ｂ、６２ｄ、６２ｆに負の極性の電圧を印加し、時間Ｄにおいて、入射側のセグメント電極６１ｂ、６１ｄ、６１ｆに正の極性の電圧を印加し、出射側のセグメント電極６２ａ、６２ｃ、６２ｅに負の極性の電圧を印加するようにした。しかし、これらの電圧の印加に加え、時間Ｃにおいて、入射側のセグメント電極６１ｂ、６１ｄ、６１ｆに負の極性の電圧を印加し、出射側のセグメント電極６２ａ、６２ｃ、６２ｅに正の極性の電圧を印加し、時間Ｄにおいて、入射側のセグメント電極６１ａ、６１ｃ、６１ｅに負の極性の電圧を印加し、出射側のセグメント電極６２ｂ、６２ｄ、６２ｆに正の極性の電圧を印加することもできる。この場合、消費電力が増加するものの、面内方向成分のさらに大きい電界ベクトルを光拡散層４０ｂ内に発生させることができるため、シンチレーションを低減する効果を高めることができる。
【００３８】
実施の形態４．
図２１に、本願発明に係る実施の形態４の光拡散装置３ｃに含まれる光拡散素子４０ｃへの印加電圧の時間による移り変わりを示す。図２１では、セグメント電極の構成の一部のみ示す。また、電圧印加手段５０と印加電圧切り替え手段７１，７２の記載は省略している。それ以外の構成は実施の形態３と同様である。本実施の形態は、実施の形態３を２次元に拡張したものである。第１の電極ａ０および第２の電極ｂ０は、それぞれ、複数の矩形形状のセグメント電極を２次元的に配設して構成されている。図２１はそのうちの一部を示したものである。ａ１（第１のセグメント電極）、ａ２（第５のセグメント電極）、ａ３（第４のセグメント電極）、ａ４（第３のセグメント電極）は第１の電極ａ０を構成するセグメント電極、ｂ１（第７のセグメント電極）、ｂ２（第２のセグメント電極）、ｂ３（第６のセグメント電極）、ｂ４（第８のセグメント電極）は第２の電極ｂ０を構成するセグメント電極であり、ａ１とｂ１、ａ２とｂ２、ａ３とｂ３、ａ４とｂ４がそれぞれ対向して配設されている。セグメント電極の縦横の配列方向は、図１のスクリーン２０の画像が表示される面内における横方向あるいは縦方向に一致している。
【００３９】
図２２に、各セグメント電極への印加電圧のパターンの一例を示す。図２２の（ａ）はセグメント電極ａ１への印加電圧パターンであり、（ｂ）はセグメント電極ａ２の電圧への印加電圧パターンであり、（ｃ）はセグメント電極ａ３への印加電圧パターンであり、（ｄ）はセグメント電極ａ４への印加電圧パターンであり、（ｅ）はセグメント電極ｂ１への印加電圧パターンであり、（ｆ）はセグメント電極ｂ２への印加電圧パターンであり、（ｇ）はセグメント電極ｂ３への印加電圧パターンであり、（ｈ）はセグメント電極ｂ４への印加電圧パターンである。
【００４０】
例えば、時間Ｅにおいては、図２１（ａ）に示すように、セグメント電極ａ１およびａ４の電圧は正であり、セグメント電極ｂ２およびｂ３は負である（その他のセグメント電極は電圧０）。この場合には、セグメント電極ａ１およびａ４とセグメント電極ｂ２およびｂ３間に、第１の電極ａ０から第２の電極ｂ０に向かって斜め電界が発生する（第１の状態）。また、時間Ｆにおいては、図２１（ｂ）に示すように、セグメント電極ａ１およびａ２の電圧は正であり、セグメント電極ｂ３およびｂ４は負である。この場合には、セグメント電極ａ１およびａ２とセグメント電極ｂ３およびｂ４間に、第１の電極ａ０から第２の電極ｂ０に向かって、時間Ｅとは異なる方向の斜め電界が発生する（第３の状態）。時間Ｇと時間Ｈについても、図２１（ｃ）、（ｄ）に示すように、セグメント電極に電圧が印加され、第１の電極ａ０から第２の電極ｂ０に向かって、時間Ｅおよび時間Ｆとは異なる方向の斜め電界がそれぞれ発生する（第２，４の状態）。このように、図２１（ａ）〜（ｄ）を順次繰り返すことによって、面内方向成分が９０度方向の異なる電界が順次光拡散素子に発生させることができ、拡散粒子を面内方向で回転運動させることができるので、シンチレーションパターンもさらに複雑に変化し、スクリーン上のぎらつきがより一層低減できる。この際、拡散粒子は移動速度が常にゼロ以上になるように回転運動させることが望ましい。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、第１の電極ａ０への印加電圧は正、第２の電極ｂ０に印加される電圧は負としたが、これらを逆にしても良い。また、電圧を印加するセグメント電極を時間的に切り替えることに加え、第１の電極ａ０および第２の電極ｂ０に印加される電圧の極性をさらに時間的に周期的に反転させても良い。この場合には、面内方向のみならず、垂直方向においても方向の異なる電界が時間的に周期的に発生するので、拡散粒子を３次元的にさらに複雑に移動させることが可能となり、シンチレーションパターンもさらに複雑に変化させることができ、スクリーン上のぎらつきがさらに低減できる。
【００４２】
なお、本実施の形態は、実施の形態３を２次元的に拡張したものであるが、これに限らず、実施の形態１も本実施の形態と同様に２次元的に拡張することにより、シンチレーションパターンをより複雑に変化させることができ、スクリーン上のぎらつきをより低減できる。
【００４３】
なお、本実施の形態においても、電圧が印加されるセグメント電極ａ１〜ａ４，ｂ１〜ｂ４の電極幅を微小カプセル３４の直径Ｄと同程度としても良いし、電極幅を微小カプセル３４の直径Ｄ以上としても良い。後者の場合には、拡散粒子３６の面内移動量をより大きくできるので、シンチレーションパターンをより複雑に変化させることができ、スクリーン上のぎらつきがより低減できる。
【００４４】
なお、上述においては、時間Ｅにおいて、入射側のセグメント電極ａ１、ａ４に正の極性の電圧を、出射側のセグメント電極ｂ２、ｂ３に負の極性の電圧を印加し、時間Ｆにおいて、入射側のセグメント電極ａ１、ａ２に正の極性の電圧を、出射側のセグメント電極ｂ３、ｂ４に負の極性の電圧を印加し、時間Ｇにおいて、入射側のセグメント電極ａ２、ａ３に正の極性の電圧を、出射側のセグメント電極ｂ１、ｂ４に負の極性の電圧を印加し、時間Ｈにおいて、入射側のセグメント電極ａ３、ａ４に正の極性の電圧を、出射側のセグメント電極ｂ１、ｂ２に負の極性の電圧を印加するようにした。しかし、これらの電圧の印加に加え、時間Ｅにおいて、入射側のセグメント電極ａ２、ａ３に負の極性の電圧を、出射側のセグメント電極ｂ１、ｂ４に正の極性の電圧を印加し、時間Ｆにおいて、入射側のセグメント電極ａ３、ａ４に負の極性の電圧を、出射側のセグメント電極ｂ１、ｂ２に正の極性の電圧を印加し、時間Ｇにおいて、時間Ｇにおいて、入射側のセグメント電極ａ１、ａ４に負の極性の電圧を、出射側のセグメント電極ｂ２、ｂ３に正の極性の電圧を印加し、時間Ｈにおいて、入射側のセグメント電極ａ１、ａ２に負の極性の電圧を、出射側のセグメント電極ｂ３、ｂ４に正の極性の電圧を印加し、することもできる。この場合、消費電力が増加するものの、面内方向成分のさらに大きい電界ベクトルを光拡散層４０内に発生させることができるため、シンチレーションを低減する効果を高めることができる。
【００４５】
以上の説明において、印加電圧を周期的に変化させる、あるいは切り替える場合には、人間の眼にシンチレーションパターンの変化が認識できないよう、印加電圧の駆動周波数あるいは切り替え周波数を６０Ｈｚ以上とするのが望ましいが、本実施の形態１〜４に係る光拡散素子４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃにおいては、印加電圧の変化あるいは切り替え速度と比較して、シンチレーションパターンはより高速に変化するので、印加電圧の駆動周波数あるいは切り替え周波数は６０Ｈｚ以下とすることも可能である。
【００４６】
一方、印加電圧の駆動周期あるいは切り替え周期は、その半周期内に各拡散粒子３６が微小カプセル３４内を移動する距離の平均値（平均移動距離）が、微小カプセル３４の半径Ｄよりも小さくなるよう、印加電圧を駆動するあるいは切り替えるのが望ましい。これにより、微小カプセル３４内の複数の散乱粒子３６のうち、相当数の拡散粒子３６が常に微小カプセル３４内を移動することとなり、シンチレーションパターンを常に変化させることができるので、画面のぎらつきを適切に低減できる。印加電圧の駆動周期あるいは切り替え周期が、これ以上長くなると、拡散粒子３６の平均移動距離が微小カプセル３４の半径よりも大きくなり、微小カプセル３４の外膜付近に滞留する拡散粒子３６の数が増加するため、微小カプセル３４内を移動する拡散粒子３６の数が減り、シンチレーションパターンを平均化する効果が小さくなってしまう。
【００４７】
以上の説明においては、支持シート３２を入射側に設けたが、これに限らず、出射側に設けても良い。また、スクリーン２０の構成要素として、フレネルレンズ１、レンチキュラーレンズ２、本願発明に係る拡散装置３としたが、これに限らず、それ以外にも、第２、第３の拡散装置を適宜設けることでより画面のぎらつき低減効果が得られる。また、コントラスト向上のために、ブラックストライプ等を用いることも可能である。また、実施の形態２〜４における拡散粒子３６は、同一極性に帯電した略球形の粒子であるものとしたが、これに限らず、実施の形態１において図９〜図１２に示したように、例えば扁平形状等、非球形のものや、互いに異なる極性に帯電したものを用いることができる。なお、粒子形状を非球形にする場合には、すべての拡散粒子を非球形にしなくてもよく、複数の拡散粒子３６のうち一部に非球形のものが含まれるように構成することもできる。
【００４８】
実施の形態２においては、セグメント電極がストライプ状に配置された実施の形態１の構成に対し、そのセグメント電極間の距離を微小カプセル３４の直径Ｄよりも大きくすることについて説明した。しかし、セグメント電極間の距離を微小カプセル３４の直径Ｄよりも大きくすることは、前述のように実施の形態３および４のようなセグメント電極がマトリクス状に配置された構成に対しても適用することができ、この場合も発生する電界がより斜め方向になることから、拡散粒子３６の面内方向の移動距離をより大きくできるという効果が得られる。
【００４９】
以上の説明においては、セグメント電極に電圧を印加する際、常にいずれかのセグメント電極に電圧を印加するようにしたが、セグメント電極への電圧の印加が停止しても拡散粒子３６は惰性で運動するため、惰性運動を考慮してセグメント電極への電圧を印加する時間を短くしてもよい。この場合、消費電力をさらに低減することができる。また、セグメント電極に電圧を印加する際、各セグメント電極の印加電圧パターンは矩形波形状であるものとしたが、拡散粒子３６の運動を滑らかにするために、所定時間をもって電圧が立ち上がるおよび立ち下がるように、矩形をなまらせたような形状の電圧を印加するようにしてもよい。
【００５０】
以上の説明においては、入射面側のセグメント電極と出射面側のセグメント電極に異なる極性の電圧を印加することにより、電界を発生させるようにした。しかし、入射面側のセグメント電極と出射面側のセグメント電極に印加する電圧の極性が同極性の場合も、所定の電圧差が発生するように電圧を印加すれば電界を発生させることができる。そのため、第１の状態と第２の状態とで逆向きの電界を発生させるためには、第１の状態と第２の状態とで両電極間の電圧差の極性が反転するよう電圧を印加すればよい。
【００５１】
以上の説明においては、微小カプセル３４は、接着剤３３で支持シート３２に固定されているものとしたが、光拡散層４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ全体での光散乱材の分布むらの発生を抑えることができる範囲において移動できるように構成してもよい。この場合、接着剤として粘性の小さいもの（例えば、透明なゴムのようなもの）を用い、当該接着剤により支持シートに微小カプセルが保持されるようにすればよい。また、このような接着剤を用いれば、光拡散層を湾曲可能な程度にやわらかく構成することが容易になるため、プロジェクタ用のスクリーンなど丸めて収納されるスクリーンに適用する際に有利である。
【００５２】
なお、スクリーンに画像光を投写する画像投影部の光源に、コヒーレンス性の高い光を出射するレーザ光源などを用いた場合には、スクリーンにてシンチレーションが発生しやすくなる。そのような場合にも、以上の実施の形態で説明したような光拡散装置を用いることで、効果的にシンチレーションを低減することができる。
【００５３】
以上の説明においては、光拡散層は画像光が投写されるスクリーンに適用されるものとしたが、画像投影部において光源から出射された光に基づいて画像光が形成されるまでの光路中に、光拡散素子を配置してもよい。前記光路中に配置することにより、当該光路を形成する光学系にて発生するスペックルを低減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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