(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置においてクラッチを保持するクラッチ保持機構であって、
回転駆動源で発生した回転駆動力を出力可能な出力軸と、
回転駆動力を前記出力軸に伝達する連結状態と回転駆動力を前記出力軸に伝達しない非連結状態とに変更可能であると共に、係合部を有するクラッチと、
前記クラッチが前記出力軸の軸方向に移動することを規制して前記クラッチを保持するクラッチ保持部材と、を備え、
前記クラッチ保持部材は、前記出力軸を回転可能に軸支する軸受部と、前記係合部と係合することにより前記クラッチが前記出力軸を中心に回転することを規制する回転規制部と、前記クラッチ保持部材に沿って配置されるケーブルの配置位置を規制するケーブル規制部と、前記軸受部、前記回転規制部及び前記ケーブル規制部を一体的に構成する保持部材本体部と、を有し、
前記係合部は、前記クラッチの外面から前記出力軸の軸方向に突出し且つ前記クラッチへ供給される電流の入力を受け付けるコネクタ部の外面から形成され、
前記回転規制部は、前記保持部材本体部に開口した孔部から形成される、
画像形成装置のクラッチ保持機構。
【請求項２】
画像形成装置においてクラッチを保持するクラッチ保持機構であって、
回転駆動源で発生した回転駆動力を出力可能な出力軸と、
回転駆動力を前記出力軸に伝達する連結状態と回転駆動力を前記出力軸に伝達しない非連結状態とに変更可能であると共に、係合部を有するクラッチと、
前記クラッチが前記出力軸の軸方向に移動することを規制して前記クラッチを保持するクラッチ保持部材と、を備え、
前記クラッチ保持部材は、前記出力軸を回転可能に軸支する軸受部と、前記係合部と係合することにより前記クラッチが前記出力軸を中心に回転することを規制する回転規制部と、前記クラッチ保持部材に沿って配置されるケーブルの配置位置を規制するケーブル規制部と、前記軸受部、前記回転規制部及び前記ケーブル規制部を一体的に構成する保持部材本体部と、を有し、
前記ケーブル規制部は、前記軸受部の外面を利用して、ケーブルの配置位置を規制する
画像形成装置のクラッチ保持機構。
【請求項３】
画像形成装置においてクラッチを保持するクラッチ保持機構であって、
回転駆動源で発生した回転駆動力を出力可能な出力軸と、
回転駆動力を前記出力軸に伝達する連結状態と回転駆動力を前記出力軸に伝達しない非連結状態とに変更可能であると共に、係合部を有するクラッチと、
前記クラッチが前記出力軸の軸方向に移動することを規制して前記クラッチを保持するクラッチ保持部材と、を備え、
前記クラッチ保持部材は、前記出力軸を回転可能に軸支する軸受部と、前記係合部と係合することにより前記クラッチが前記出力軸を中心に回転することを規制する回転規制部と、前記クラッチ保持部材に沿って配置されるケーブルの配置位置を規制するケーブル規制部と、前記軸受部、前記回転規制部及び前記ケーブル規制部を一体的に構成する保持部材本体部と、前記軸受部の外面から離間した位置において前記保持部材本体部から前記出力軸の軸方向に起立する第１壁部と、を有し、
前記ケーブル規制部は、前記軸受部の外面と共に前記第１壁部を利用して、ケーブルの配置位置を規制する
画像形成装置のクラッチ保持機構。
【請求項４】
画像形成装置においてクラッチを保持するクラッチ保持機構であって、
回転駆動源で発生した回転駆動力を出力可能な出力軸と、
回転駆動力を前記出力軸に伝達する連結状態と回転駆動力を前記出力軸に伝達しない非連結状態とに変更可能であると共に、係合部を有するクラッチと、
前記クラッチが前記出力軸の軸方向に移動することを規制して前記クラッチを保持するクラッチ保持部材と、を備え、
前記クラッチ保持部材は、前記出力軸を回転可能に軸支する軸受部と、前記係合部と係合することにより前記クラッチが前記出力軸を中心に回転することを規制する回転規制部と、前記クラッチ保持部材に沿って配置されるケーブルの配置位置を規制するケーブル規制部と、前記軸受部、前記回転規制部及び前記ケーブル規制部を一体的に構成する保持部材本体部と、前記軸受部の外面に近接した位置において前記保持部材本体部から前記出力軸の軸方向に突出するガイド部と、前記軸受部の外面から離間した位置において前記保持部材本体部から前記出力軸の軸方向に起立する第１壁部と、を有し、
前記ケーブル規制部は、前記ガイド部及び前記第１壁部を利用して、ケーブルの配置位置を規制する
画像形成装置のクラッチ保持機構。
【請求項５】
前記第１壁部は、前記軸受部の外面に対応する部分において、前記軸受部の外面から離間する方向に湾曲している
請求項３又は４に記載の画像形成装置のクラッチ保持機構。
【請求項６】
前記回転規制部は、前記孔部を挿通する前記コネクタ部の外面と前記軸受部の外面との間に配置され且つ前記孔部の周縁部から起立する第２壁部を有し、
前記ケーブル規制部は、前記第２壁部を利用して、ケーブルの配置位置を規制する
請求項１に記載の画像形成装置のクラッチ保持機構。
【請求項７】
前記クラッチ保持部材は、前記第１壁部の起立端部から前記出力軸の軸方向に直交する方向に延出する延出部を有し、
前記出力軸の軸方向において、前記軸受部における前記軸方向の端部は、前記延出部よりも外方に位置する
請求項３から５のいずれかに記載の画像形成装置のクラッチ保持機構。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のクラッチ保持機構を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタやコピー機等の画像形成装置においてクラッチを保持するクラッチ保持機構、及びこのクラッチ保持機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやコピー機等の画像形成装置において、各種ローラ等の回転体を回転駆動させるために、駆動力伝達機構が用いられている。駆動力伝達機構においては、その小型化などのために、１個のモータ等の回転駆動源から回転駆動力を発生させ、発生した回転駆動力を、ギア群などを介して所定の出力軸に伝達する（出力する）。
【０００３】
ところで、画像形成装置において使用される回転駆動源は、定常的に回転駆動力を出力する構成（仕様）とすることが多く、この場合、駆動力伝達機構には、例えば、回転駆動力を出力軸に伝達する連結状態と、回転駆動力を出力軸に伝達しない非連結状態とに変更可能なクラッチ（電磁クラッチ等）が用いられる（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
ここで、駆動力伝達機構においては、クラッチに関する機能として、クラッチが出力軸の軸方向に移動することを規制してクラッチを保持する機能（クラッチ保持機能）と、出力軸を回転可能に軸支する機能（クラッチ軸受け機能）と、クラッチが出力軸を中心に回転することを規制する機能（クラッチ回転止め機能）と、が必要とされる。
また、クラッチの周辺には、画像形成装置における各種電装品を電気的に接続するために用いられるケーブルが取り回されている。駆動力伝達機構においては、このようなケーブルの配置位置を規制する機能（ケーブル規制機能）も必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６２６０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来においては、前述のクラッチ保持機能、クラッチ軸受け機能、クラッチ回転止め機能及びケーブル規制機能は、それぞれ独立した部品により実現していた。例えば、特許文献１，２に記載のクラッチ保持機構においては、クラッチを保持する部材（クラッチ保持部材）は、クラッチ軸受け機能及びケーブル規制機能を有していない。
そのため、クラッチ保持機能、クラッチ軸受け機能、クラッチ回転止め機能及びケーブル規制機能を少ない部品数で実現し、部品コストや製造コストを削減することが望まれている。
【０００７】
本発明は、画像形成装置においてクラッチを保持するクラッチ保持機構において、クラッチ保持機能、クラッチ軸受け機能、クラッチ回転止め機能及びケーブル規制機能を少ない部品数で実現することができるクラッチ保持機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記クラッチ保持機構を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像形成装置においてクラッチを保持するクラッチ保持機構であって、回転駆動源で発生した回転駆動力を出力可能な出力軸と、回転駆動力を前記出力軸に伝達する連結状態と回転駆動力を前記出力軸に伝達しない非連結状態とに変更可能であると共に、係合部を有するクラッチと、前記クラッチが前記出力軸の軸方向に移動することを規制して前記クラッチを保持するクラッチ保持部材と、を備え、前記クラッチ保持部材は、前記出力軸を回転可能に軸支する軸受部と、前記係合部と係合することにより前記クラッチが前記出力軸を中心に回転することを規制する回転規制部と、前記クラッチ保持部材に沿って配置されるケーブルの配置位置を規制するケーブル規制部と、前記軸受部、前記回転規制部及び前記ケーブル規制部を一体的に構成する保持部材本体部と、を有する、画像形成装置のクラッチ保持機構に関する。
【０００９】
また、前記係合部は、前記クラッチの外面から前記出力軸の軸方向に突出し且つ前記クラッチへ供給される電流の入力を受け付けるコネクタ部の外面から形成され、前記回転規制部は、前記保持部材本体部に開口した孔部から形成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記ケーブル規制部は、前記軸受部の外面を利用して、ケーブルの配置位置を規制することが好ましい。
【００１１】
また、前記クラッチ保持部材は、前記軸受部の外面から離間した位置において前記保持部材本体部から前記出力軸の軸方向に起立する第１壁部を有し、前記ケーブル規制部は、前記軸受部の外面と共に前記第１壁部を利用して、ケーブルの配置位置を規制することが好ましい。
【００１２】
また、前記クラッチ保持部材は、前記軸受部の外面に近接した位置において前記保持部材本体部から前記出力軸の軸方向に突出するガイド部と、前記軸受部の外面から離間した位置において前記保持部材本体部から前記出力軸の軸方向に起立する第１壁部と、を有し、前記ケーブル規制部は、前記ガイド部及び前記第１壁部を利用して、ケーブルの配置位置を規制することが好ましい。
【００１３】
また、前記第１壁部は、前記軸受部の外面に対応する部分において、前記軸受部の外面から離間する方向に湾曲していることが好ましい。
【００１４】
また、前記回転規制部は、前記孔部を挿通する前記コネクタ部の外面と前記軸受部の外面との間に配置され且つ前記孔部の周縁部から起立する第２壁部を有し、前記ケーブル規制部は、前記第２壁部を利用して、ケーブルの配置位置を規制することが好ましい。
【００１５】
また、前記クラッチ保持部材は、前記第１壁部の起立端部から前記出力軸の軸方向に直交する方向に延出する延出部を有し、前記出力軸の軸方向において、前記軸受部における前記軸方向の端部は、前記延出部よりも外方に位置することが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記クラッチ保持機構を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画像形成装置においてクラッチを保持するクラッチ保持機構において、クラッチ保持機能、クラッチ軸受け機能、クラッチ回転止め機能及びケーブル規制機能を少ない部品数で実現することができるクラッチ保持機構を提供することができる。
また、本発明によれば、前記クラッチ保持機構を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態としてのプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２】プリンタ１の感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを駆動する駆動ユニット１００及びクラッチ保持機構１５０を説明するための斜視図である。
【図３】図２に示したクラッチ保持機構１５０の一部拡大斜視図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】図２に示したクラッチ１２０の設置状態を説明するための拡大斜視図である。
【図６】図５の正面図である。
【図７】クラッチ保持機構１５０におけるクラッチ保持部材１３０を出力軸１１１の軸方向で装置本体Ｍの外方側から視た外観斜視図である。
【図８】クラッチ保持機構１５０におけるクラッチ保持部材１３０を出力軸１１１の軸方向で装置本体Ｍの内方側から視た外観斜視図である。
【図９】クラッチ保持機構１５０におけるクラッチ保持部材１３０を、筐体１０１に固定して設置した状態を示す要部の拡大斜視図である。
【図１０】図９の正面図である。
【図１１】図１０に記した一点指示鎖線ｘ１−ｘ２に沿って断面した要部の拡大横断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態のプリンタ１におけるクラッチ保持機構１５０のクラッチ保持部材１３０を筐体１０１に固定して設置した状態を示す要部の拡大正面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態のプリンタ１におけるクラッチ保持機構１５０のクラッチ保持部材１３０を、筐体１０１に固定して設置した状態を示す要部の拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態を説明する。
図１により、第１実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本発明の第１実施形態としてのプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
以下の説明において、プリンタ１の前側に立ったユーザから見て、左右方向をＸ方向とし、前後（奥行き）方向をＹ方向とし、上下方向をＺ方向とする。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔにトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成されている。
【００２１】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対向ローラ１８と、定着部９と、を備える。
【００２２】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、複数のローラ又はローラ対と、排紙部５０と、を備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、手差し搬送路Ｌａと、戻り搬送路Ｌｂとの集合体である。
【００２３】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、画像形成時に感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが回転すると順に、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対して、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
また、画像形成部ＧＫにおいては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８による２次転写、並びに定着部９による定着が行われる。
【００２４】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる回転軸を中心に、図１に示した矢印の方向に回転可能に配置されている。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成され得る。
感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを駆動する駆動ユニット１００については、後に詳述する。
【００２５】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置されている。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に正（プラス極性）に帯電させる。
【００２６】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置されている。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成されている。
【００２７】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００２８】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置されている。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成された静電潜像の帯電電荷が除去された箇所に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置された現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成されている。
【００２９】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００３０】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれと現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれとは、不図示のトナー搬送装置によって結ばれている。
【００３１】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が順次１次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラ３５、駆動ローラとして機能する対向ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡されている。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００３２】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置されている。
【００３３】
中間転写ベルト７は、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとにより挟み込まれる。この挟み込まれた部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成されている。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像が中間転写ベルト７に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００３４】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の１次転写バイアス印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００３５】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置されている。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３６】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置されている。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に１次転写後に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３７】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の２次転写バイアス印加部により、中間転写ベルト７に形成されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００３８】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成されている。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００３９】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８とは反対側には、対向ローラ１８が配置されている。中間転写ベルト７は、２次転写ローラ８と対向ローラ１８とによって挟み込まれる。そして、用紙Ｔは中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間に２次転写ニップＮ２が形成されている。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像が用紙Ｔに２次転写されている。
【００４０】
定着部９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色のトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟まれた状態で用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧をされることで用紙Ｔに定着される。
【００４１】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する給紙カセット５２が配置されている。給紙カセット５２は、装置本体Ｍのケース体ＢＤから水平方向に引き出し可能に構成されている。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置されている。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容されている。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２の用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されているカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出されている。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対８１とからなる重送防止機構を備える。
【００４２】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされている用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの右側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置されている。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４３】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ニップＮ２までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ニップＮ２から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、を備える。
【００４４】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻し搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。
【００４５】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ニップＮ２との間）には、用紙Ｔを検出するための用紙検出センサ（図示せず）と、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置されている。前記用紙検出センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置されている。レジストローラ対８０は、前記用紙検出センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４６】
第１搬送路Ｌ１における第１合流部Ｐ１と第２合流部Ｐ２との間には、中間ローラ対８２が配置されている。中間ローラ対８２は、給紙ローラ対８１に関して用紙搬送方向の下流側に配置され、給紙ローラ対８１より搬送されている用紙Ｔを挟持して、レジストローラ対８０へ搬送する。
【００４７】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を中間転写ベルト７に対向させるために設けられた搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによって、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、２次転写ニップＮ２において未印刷面に対してトナー画像が転写されている。
【００４８】
第１分岐部Ｑ１には、整流部材５８が設けられている。整流部材５８は、定着部９から搬出され第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、排紙部５０に向かう方向に整流すると共に、排紙部５０から第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、戻し搬送路Ｌｂに向かう方向に整流する。
【００４９】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成されている。排紙部５０は、装置本体Ｍの上部に配置されている。排紙部５０は、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）に向けて開口している。排紙部５０は、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０は、排出ローラ対５３を有している。排出ローラ対５３によって、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に搬送されている用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙すると共に、排紙部５０において用紙Ｔの搬送方向を反転させて用紙Ｔを第３搬送路Ｌ３の上流側に向けて搬送することができる。
【００５０】
排紙部５０の開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成されている。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍの上面（外面）に形成されている。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍの上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍの上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサ（不図示）が配置されている。
【００５１】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対８１によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、中間ローラ対８２により、レジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とのタイミング調整が行われる。
【００５２】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間（２次転写ニップＮ２）に導入される。そして、用紙Ｔには、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーが溶融し、トナーが用紙Ｔに定着される。
【００５３】
次いで、用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、排出ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００５４】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００５５】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００５６】
詳述すると、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により保持されている状態において、排出ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように排出ローラ対５３を逆方向に回転させると、排出ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００５７】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、整流部材５８により、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂへ整流され、その後、第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００５８】
さらに、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、２次転写ニップＮ２に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が中間転写ベルト７に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００５９】
次に、図２から図８により、第１実施形態のプリンタ１における駆動ユニット１００及び駆動ユニット１００のクラッチ１２０を保持するクラッチ保持機構１５０の詳細な構成について説明する。
【００６０】
図２は、プリンタ１の感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを駆動する駆動ユニット１００及びクラッチ保持機構１５０を説明するための斜視図である。図３は、図２に示したクラッチ保持機構１５０の一部拡大斜視図である。図４は、図３の正面図である。図５は、図２に示したクラッチ１２０の設置状態を説明するための拡大斜視図である。図６は、図５の正面図である。図７は、クラッチ保持機構１５０におけるクラッチ保持部材１３０を出力軸１１１の軸方向で装置本体Ｍの外方側から視た外観斜視図である。図８は、クラッチ保持機構１５０におけるクラッチ保持部材１３０を出力軸１１１の軸方向で装置本体Ｍの内方側から視た外観斜視図である。
【００６１】
図２に示すように、駆動ユニット１００は、感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄそれぞれに対応する駆動機構１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄを有し、これら駆動機構１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄを一つの筐体１０１に収容してユニット化したものである。筐体１０１は、プリンタ１における装置本体Ｍの内部に固定されて設置される。
【００６２】
図２、図３及び図４に示すように、クラッチ保持機構１５０は、回転駆動源としてのモータ（不図示）で発生した回転駆動力を出力可能な出力軸１１１と、クラッチ１２０と、クラッチ保持部材１３０と、を備える。
【００６３】
クラッチ１２０は、電磁クラッチからなり、電流の供給を断続することにより、モータ駆動軸（不図示）と出力軸１１１との間に介在する電磁石（不図示）をＯＮ／ＯＦＦすることができる。これにより、クラッチ１２０は、モータで発生した回転駆動力を出力軸１１１に伝達する連結状態と、回転駆動力を出力軸１１１に伝達しない非連結状態とに、変更可能となっている。
【００６４】
図５及び図６に示すように、電磁クラッチ１２０は、係合部１２１を有する。係合部１２１は、電磁クラッチ１２０の外面から出力軸１１１の軸方向ＣＸの前方及び右側方へ突出するコネクタ部の外面から形成される。コネクタ部１２１は、プリンタ１内の電源回路（不図示）から供給される電流を電磁クラッチ１２０へ入力させる（入力を受け付ける）ためのコネクタである。
【００６５】
図７及び図８に示すように、クラッチ保持部材１３０は、軸受部１３１と、回転規制部１３２と、ケーブル規制部１３３と、筐体１０１への取付け部１３４と、軸受部１３１、回転規制部１３２、ケーブル規制部１３３及び取付け部１３４を一体的に構成（連結）する保持部材本体部１３５と、を備える。
軸受部１３１は、出力軸１１１を回転可能に軸支する。軸受部１３１における出力軸１１１の軸方向ＣＸの端部１３１Ｅは、出力軸１１１の端部１１１Ｅよりも外方に位置する（図１１参照）。
【００６６】
回転規制部１３２は、保持部材本体部１３５に開口（形成）した孔部から形成される。つまり、電磁クラッチ１２０の係合部であるコネクタ部１２１の外周を孔部１３２の内縁に係合させることによって、孔部１３２は、電磁クラッチ１２０が出力軸１１１を中心に回転することを規制する回り止めとして機能する。
【００６７】
ケーブル規制部１３３は、第１壁部１３６及び延出部１３７を有しており、第１壁部１３６及び延出部１３７と共に軸受部１３１の外面１３１Ａ等も利用して、ケーブル１４１の配置位置を規制する。詳しくは、図７に示すように、第１壁部１３６は、軸受部１３１の外面１３１Ａから上下に離間した位置において、保持部材本体部１３５から出力軸１１１の軸方向ＣＸに起立するように、上下一対に設けられる。
【００６８】
また、延出部１３７は、舌片状の部位であり、軸受部１３１の径方向の両側対向位置において、上下一対の第１壁部１３６の起立端部１３６Ｂからそれぞれ出力軸１１１の軸方向ＣＸに直交する方向に延出するように、一対設けられる。この一対の舌片状の延出部１３７は、軸受部１３１の軸方向ＣＸの外面１３１Ａよりも外方に位置する。ここで、舌片状の延出部１３７と軸受部１３１の軸方向ＣＸの外面１３１Ａとの距離Ｎは、ケーブル１４１の直径Ｄよりも小さく（Ｎ＞Ｄ）設定されている。これによって、一対の舌片状の延出部１３７は、ケーブル規制部１３３により配置位置が規制されたケーブル１４１の外方への抜け止めとして機能する。
【００６９】
クラッチ保持部材１３０の取付け部１３４は、保持部材本体部１３５の長手方向の両端部に一対設けられる。一対の取付け部１３４は、軸受部１３１の軸方向ＣＸに対して直交する方向に弾性変位可能な板部材１３４Ａと、板部材１３４Ａの先端に形成される鉤状係合爪１３４Ｂと、を備える。一対の取付け部１３４は、筐体１０１に形成された一対の取付け孔部１０２に前方から差し込まれることにより、先端の鉤状係合爪１３４Ｂが取付け孔部１０２の被係合部（不図示）に弾性的に係合される。これによって、クラッチ保持部材１３０は、筐体１０１に対して抜け止め状態に固定されて設置される。
【００７０】
次に、図９から図１１により、第１実施形態のプリンタ１におけるクラッチ保持機構１５０によるケーブル１４１の取り回しについて説明する。
図９は、クラッチ保持機構１５０におけるクラッチ保持部材１３０を、筐体１０１に固定して設置した状態を示す要部の拡大斜視図である。図１０は、図９の正面図である。図１１は、図１０に記した一点指示鎖線ｘ１−ｘ２に沿って断面した要部の拡大横断面図である。
【００７１】
図９及び図１０に示すように、電磁クラッチ１２０の前面位置には、プリンタ１における各種電装品を電気的に接続するために用いられるケーブル１４１が取り回されて配置される。コネクタ部１２１には、電磁クラッチ１２０の電磁石（不図示）に電流を供給するためのメスコネクタ付ケーブル１４２が接続される。
【００７２】
クラッチ保持部材１３０を電磁クラッチ１２０の前方に配置した状態で、クラッチ保持部材１３０の一対の取付け部１３４を筐体１０１における一対の取付け孔部１０２に前方から差し込む。この差し込みにより、一対の取付け部１３４の先端の鉤状係合爪１３４Ｂは、取付け孔部１０２の被係合部（不図示）に弾性的に係合する。これにより、クラッチ保持部材１３０は、筐体１０１に対して抜け止め状態に固定されて設置される。
【００７３】
クラッチ保持部材１３０が筐体１０１に抜け止め状態に固定されて設置されると、クラッチ保持部材１３０の保持部材本体部１３５は、電磁クラッチ１２０の最外面（前面）に当接する。これにより、電磁クラッチ１２０が出力軸１１１の軸方向ＣＸに移動することが規制されて、電磁クラッチ１２０を所定位置に保持する機能、即ち、クラッチ保持機能が発揮される。
【００７４】
またこのとき、クラッチ保持部材１３０の軸受部１３１は出力軸１１１に嵌合（外嵌）する。これにより、軸受部１３１が出力軸１１１を回転可能に軸支する機能、即ち、クラッチ軸受け機能が発揮される。同時に、クラッチ保持部材１３０の回転規制部としての孔部１３２の内縁がコネクタ部１２１の外周に係合される。これにより、クラッチ１２０が出力軸１１１を中心に回転することを規制する機能、即ち、クラッチ回転止め機能が発揮される。
【００７５】
更に、図９、図１０及び図１１に示すように、ケーブル１４１を、ケーブル規制部１３３を形成する軸受部１３１の外面と上下一対の第１壁部１３６との間に入り込ませるように取り回しすることにより、ケーブル１４１の配置位置を規制する機能、即ち、ケーブル規制機能が発揮される。
【００７６】
またこのとき、一対の舌片状の延出部１３７は、上下一対の第１壁部１３６の起立端部１３６Ｂからそれぞれ出力軸１１１の軸方向ＣＸに直交する方向に延出され、軸受部１３１の軸方向ＣＸの外面１３１Ａよりも外方に位置する。これにより、ケーブル規制部１３３によって配置位置が規制されたケーブル１４１の外方への抜け出しが阻止される機能、即ち、ケーブル抜け止め機能が発揮される。
【００７７】
以上に説明した第１実施形態のプリンタ１のクラッチ保持機構１５０によれば、例えば、次のような効果が奏される。
第１実施形態のクラッチ保持機構１５０は、モータ（不図示）で発生した回転駆動力を出力可能な出力軸１１１と、回転駆動力を出力軸１１１に伝達する連結状態と回転駆動力を出力軸１１１に伝達しない非連結状態とに変更可能であると共に、係合部１２１を有する電磁クラッチ１２０と、電磁クラッチ１２０が出力軸１１１の軸方向ＣＸに移動することを規制して電磁クラッチ１２０を保持するクラッチ保持部材１３０と、を備えている。また、クラッチ保持部材１３０は、出力軸１１１を回転可能に軸支する軸受部１３１と、係合部１２１と係合することにより電磁クラッチ１２０が出力軸１１１を中心に回転することを規制する回転規制部１３２と、クラッチ保持部材１３０に沿って配置されるケーブル１４１の配置位置を規制するケーブル規制部１３３と、軸受部１３１、回転規制部１３２及びケーブル規制部１３３を一体的に構成する保持部材本体部１３５と、を有する。
【００７８】
そのため、電磁クラッチ１２０の設置箇所近くの筐体１０１にクラッチ保持部材１３０を固定して設置するだけで、電磁クラッチ１２０が出力軸１１１の軸方向ＣＸに移動することを規制するクラッチ保持機能、出力軸１１１を回転可能に軸支するクラッチ軸受け機能、電磁クラッチ１２０が出力軸１１１を中心に回転することを規制するクラッチ回転止め機能及び電磁クラッチ１２０の周辺に取り回されているケーブル１４１が所定の配置位置からずれ動かないようにケーブル１４１の配置位置を規制するケーブル規制機能を、併せて発揮させることができる。従って、電磁クラッチ１２０に関わる各種の機能を少ない部品数で実現することができ、部品コストや製造（組立）コストの削減を図ることができる。
【００７９】
また、第１実施形態のクラッチ保持機構１５０において、係合部１２１は、電磁クラッチ１２０の外面から出力軸１１１の軸方向ＣＸに突出し且つ電磁クラッチ１２０へ供給される電流の入力を受け付けるコネクタ部の外面から形成され、回転規制部１３２は、保持部材本体部１３５に開口した孔部から形成される。
そのため、電磁クラッチ１２０への電流の入力を受け付けるために電磁クラッチ１２０が本来的に備えているコネクタ部を、クラッチ回転止め機能の部品として有効に利用することが可能である。従って、クラッチ保持機構１５０全体としての部品コストを一層削減することができる。
【００８０】
また、第１実施形態のクラッチ保持機構１５０において、ケーブル規制部１３３は、軸受部１３１の外面１３１Ａを利用して、ケーブル１４１の配置位置を規制する。
そのため、ケーブル１４１の配置位置を規制するための別の部品を用いる必要がない。従って、部品数の節減及びクラッチ保持機構１５０全体の組み付け作業性の向上を図ることができる。
【００８１】
更に、第１実施形態のクラッチ保持機構１５０において、クラッチ保持部材１３０は、軸受部１３１の外面１３１Ａから離間した位置において保持部材本体部１３５から出力軸１１１の軸方向に起立する第１壁部１３６を有し、ケーブル規制部１３３は、軸受部１３１の外面１３１Ａと共に第１壁部１３６を利用して、ケーブル１４１の配置位置を規制する。
そのため、ケーブル１４１が、軸受部１３１の外面１３１Ａと第１壁部１３６との間に挟み込まれて保持される状態となり、ケーブル１４１の配置位置を規制するケーブル規制機能を一層確実に発揮させることができる。
【００８２】
次に、図１２により、本発明の第２実施形態について説明する。図１２は、本発明の第２実施形態のプリンタ１におけるクラッチ保持機構１５０のクラッチ保持部材１３０を筐体１０１に固定して設置した状態を示す要部の拡大正面図である（図１０対応図）。
【００８３】
第２実施形態のクラッチ保持機構１５０Ａは、第１実施形態のクラッチ保持機構１５０と比べ、クラッチ保持部材１３０Ａのケーブル規制機能を発揮するための構成が主に異なる、第２実施形態及び後述の第３実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。第２及び第３実施形態において特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用又は採用される。
【００８４】
図１２に示すように、第２実施形態のクラッチ保持機構１５０Ａにおいては、クラッチ保持部材１３０Ａは、ガイド部１３８と、第１壁部１３６と、を有する。
ガイド部１３８は、軸受部１３１の外面の上下に近接した位置において保持部材本体部１３５から出力軸１１１の軸方向ＣＸに突出する。
【００８５】
第１壁部１３６は、軸受部１３１の外面から上下に離間した位置において保持部材本体部１３５から出力軸１１１の軸方向ＣＸに起立する。また、第１壁部１３６は、軸受部１３１の外面１３１Ａに対応する部分（湾曲部分）１３６Ａにおいて、軸受部１３１の外面１３１Ａから離間する方向に略円弧状に湾曲している。ケーブル１４１を、略円弧状に湾曲した湾曲部分１３６Ａとガイド部１３８との間に沿わせて、大きな曲率半径の曲線状に配置することにより、ケーブル規制機能を発揮させる。
このように、ケーブル規制部１３３は、ガイド部１３８及び第１壁部１３６を利用して、ケーブル１４１の配置位置を規制するように構成されている。
【００８６】
更に、回転規制部１３２は、第２壁部１３９を有している。第２壁部１３９は、保持部材本体部１３５に開口した孔部に係合するコネクタ部１２１の外面と軸受部１３１の外面１３１Ａとの間に配置され、孔部１３２の周縁部から出力軸１１１の軸方向ＣＸに起立する。ケーブル規制部１３３は、第２壁部１３９も利用して、ケーブル１４１の配置位置を規制する。第２壁部１３９によれば、ケーブル１４１とコネクタ部１２１との接触を抑制することができる。
【００８７】
以上に説明した第２実施形態のクラッチ保持機構１５０Ａによれば、例えば、次のような効果が奏される。
第２実施形態のクラッチ保持機構１５０Ａにおいては、軸受部１３１の外面の上下に近接した位置において保持部材本体部１３５から出力軸１１１の軸方向ＣＸに突出するガイド部１３８及び第１壁部１３６を利用して、ケーブル１４１の配置位置を規制する。そのため、ケーブル１４１の配置位置を出力軸１１１から十分に離すことが可能である。従って、ケーブル１４１が出力軸１１１に接触したり、巻き込まれたりすることを一層抑制することができる。
【００８８】
また、第２実施形態のクラッチ保持機構１５０においては、第１壁部１３６の軸受部１３１の外面１３１Ａに対応する湾曲部分１３６Ａは、軸受部１３１の外面１３１Ａから離間する方向に湾曲している。
そのため、ケーブル１４１を、第１壁部１３６の湾曲部分１３６Ａとガイド部１３８との間に沿わせて大きな曲率半径の曲線状に配置させることが可能である。従って、ケーブル１４１に無理な力を掛けずに、ケーブル規制機能を発揮させることができる。
【００８９】
また、第２実施形態のクラッチ保持機構１５０においては、保持部材本体部１３５に開口した孔部に係合するコネクタ部１２１の外面と軸受部１３１の外面１３１Ａとの間に配置され且つ孔部１３２の周縁部から出力軸１１１の軸方向ＣＸに起立する第２壁部１３９を有している。そして、ケーブル規制部１３３は、第２壁部１３９も利用してケーブル１４１の配置位置を規制する。
そのため、第２実施形態によれば、ガイド部１３８と第１壁部１３６の湾曲部分１３６Ａとの間及び第２壁部１３９を利用して、ケーブル１４１を一層確実に且つ滑らかな配置状態に規制することができる。
【００９０】
次に、図１３により、本発明の第３実施形態について説明する。図１３は、本発明の第３実施形態のプリンタ１におけるクラッチ保持機構１５０のクラッチ保持部材１３０を、筐体１０１に固定して設置した状態を示す要部の拡大横断面図である（図１１対応図）。
【００９１】
図１３に示すように、第３実施形態のクラッチ保持機構１５０Ｂは、第１実施形態のクラッチ保持機構１５０と比べ、クラッチ保持部材１３０Ｂの延出部１３７及び軸受部１３１の構成が主に異なる。第３実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。第２実施形態において特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用又は採用される。
【００９２】
図１３に示すように、第３実施形態のクラッチ保持機構１５０Ｂにおいては、クラッチ保持部材１３０Ｂは、第１壁部１３６の起立端部１３６Ｂからそれぞれ出力軸１１１の軸方向ＣＸに直交する方向ＤＸに延出する一対の舌片状の延出部１３７を有する。そして、出力軸１１１の軸方向ＣＸにおいて、軸受部１３１の軸方向ＣＸの端部１３１Ｅは、舌片状の延出部１３７よりも外方に位置している。
【００９３】
上記のように構成された第３実施形態のクラッチ保持機構１５０Ｂによれば、軸受部１３１の外面１３１Ａと第１壁部１３６との間に入り込ませたケーブル１４１は、振動等の影響で軸受部１３１の外面１３１Ａに沿い外方側へずれ動いたとしても、延出部１３７に当接することにより、それ以上の外方へのずれ動きが阻止される。従って、配置位置の規制されたケーブル１４１の外方への抜け出しを阻止する機能、即ち、ケーブル抜け止め機能を確実に発揮させることができる。
【００９４】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、本発明の画像形成装置の種類は、プリンタに限定されることなく、コピー機、ファクシミリ、又はこれらの複合機であってもよい。
【００９５】
また、前述の各実施形態においては、保持部材本体部１３５の長手方向の両端部に設けた一対の取付け部１３４を、筐体１０１側の一対の取付け孔部１０２に前方から差し込むことにより、取付け部１３４の先端の鉤状係合爪１３４Ｂが取付け孔部１０２の被係合部（不図示）に弾性的に係合して、クラッチ保持部材１３０は、筐体１０１に抜け止め状態に固定されて設置されるが、これに制限されない。例えば、クラッチ保持部材１３０は、ホルド等を用いて筐体１０１に取り付けされて（固定されて）設置することができる。
各実施形態における各構成については、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１……プリンタ（画像形成装置）、１１１……出力軸、１２０……電磁クラッチ（クラッチ）、１２１……コネクタ部（係合部）、１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ……クラッチ保持部材、１３１……軸受部、１３１Ａ……軸受部の外面、１３１Ｅ……軸受部の軸方向端部、１３２……孔部（回転規制部）、１３３……ケーブル規制部、１３５……保持部材本体部、１３６……第１壁部、１３６Ａ……湾曲部分、１３７……延出部、１３８……ガイド部、１３９……第２壁部、１４１……ケーブル、１５０，１５０Ａ，１５０Ｂ……クラッチ保持機構、ＣＸ……出力軸の軸方向、ＤＸ……出力軸の軸方向に直交する方向
【図１】
0005417254.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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