(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計対象製品の部分毎に当該部分の形状データの編集操作を行なう設計支援装置であって、
一の部分の形状データの編集操作中に参照した、他の部分の部位を取得する参照部位取得部と、
前記参照部位取得部によって取得された参照部位を蓄積する参照部位蓄積部と、
前記設計対象製品の最新の形状データである新形状データと前記参照部位の参照を行なった時点における前記設計対象製品の形状データである旧形状データとを比較することにより、変更された部位を取得する変更部位取得部と、
前記参照部位蓄積部に蓄積された情報に基づいて、前記変更部位取得部によって取得された変更部位に対する参照の有無を判定する参照有無判定部と、
前記参照有無判定部によって参照有と判定された変更部位に関する情報を表示装置に表示させる差分表示部と、をそなえた、設計支援装置。
【請求項２】
前記参照有無判定部によって参照有と判定された変更部位の変更内容を、前記新旧２つの形状データから取得する変更内容取得部と、
前記変更内容取得部によって取得された変更内容を複数の変更タイプに分類する変更内容分類部と、
前記変更内容分類部による分類結果と前記新形状データおよび前記旧形状データとに基づいて、前記変更部位についての差分表現を構築する差分表現構築部と、をそなえ、
前記差分表示部が、前記差分表現構築部によって構築された差分表現を、前記変更部位に関する情報として前記表示装置に表示させる、請求項１記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記複数の変更タイプは、少なくとも追加、削除、形状変更、移動の４種類であり、
前記変更内容分類部は、前記変更内容を前記４種類の変更タイプに分類する、請求項２記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記差分表現構築部は、前記変更内容分類部によって分類された変更タイプに応じた、前記変更部位についての差分表現を構築する、請求項２または請求項３記載の設計支援装置。
【請求項５】
設計対象製品の部分毎に当該部分の形状データの編集操作を行なう設計支援装置としてコンピュータを機能させる設計支援プログラムであって、
一の部分の形状データの編集操作中に参照した、他の部分の部位を取得する参照部位取得部、
前記参照部位取得部によって取得された参照部位を蓄積する参照部位蓄積部、
前記設計対象製品の最新の形状データである新形状データと前記参照部位の参照を行なった時点における前記設計対象製品の形状データである旧形状データとを比較することにより、変更された部位を取得する変更部位取得部、
前記参照部位蓄積部に蓄積された情報に基づいて、前記変更部位取得部によって取得された変更部位に対する参照の有無を判定する参照有無判定部、および、
前記参照有無判定部によって参照有と判定された変更部位に関する情報を表示装置に表示させる差分表示部、として前記コンピュータを機能させる、設計支援プログラム。
【請求項６】
前記参照有無判定部によって参照有と判定された変更部位の変更内容を、前記新旧２つの形状データから取得する変更内容取得部、
前記変更内容取得部によって取得された変更内容を複数の変更タイプに分類する変更内容分類部、および、
前記変更内容分類部による分類結果と前記新形状データおよび前記旧形状データとに基づいて、前記変更部位についての差分表現を構築する差分表現構築部として、前記コンピュータを機能させるとともに、
前記差分表示部が、前記差分表現構築部によって構築された差分表現を、前記変更部位に関する情報として前記表示装置に表示させるように、前記コンピュータを機能させる、請求項５記載の設計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、設計支援装置および設計支援プログラムに関し、例えばＣＡＤ (Computer Aided Design) を利用して単一の製品を複数の設計者によって設計する際に適用可能な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の製品開発は、複雑化・大規模化しており、単一の製品の開発に複数の設計者が携わることが多い。一方、インターネットに代表されるコンピュータネットワークが進歩したことにより、製品開発の拠点が遠隔地に分散し、同一の製品を開発する設計者のコミュニケーションが希薄になってきている。
【０００３】
単一の製品の設計を複数の設計者によって実施する場合、それぞれの設計者が担当する部分とそれらの境界部分とに関する取り決めが事前に行なわれるが、さまざまな要因により境界部分に関する取り決めを変更せざるを得ないことがよくある。境界部分の取り決めが変更されると、設計者は、他の設計者によって変更された部分を参照しつつ自らの設計部分の修正を行なう必要が生じる。
【０００４】
たとえば、アッパー部とロアー部との二つの部分からなる製品の設計において、それぞれ別の設計者が担当することを考える。アッパー部の設計において、何らかの要因によって形状の一部がロアー部との境界部分を越えざるを得なくなったとする。この場合、アッパー部の設計者からロアー部の設計者に設計変更を依頼することになる。この依頼に基づき、ロアー部の設計者は、アッパー部の形状を確認しつつ、ロアー部の設計変更を実施する。
【０００５】
このとき、ＰＤＭ (Product Data Management) システムを利用していれば、ロアー部の設計者がアッパー部の最新形状データを取得し参照することは容易である。しかし、取得した最新形状データからだけでは、変更された部分および変更の内容を把握することが困難である。そこで、ＣＡＤシステムあるいはＰＤＭシステムの一機能として、形状データの変更箇所を差分として抽出し、ユーザに提示する機能を持つものがある。
【０００６】
以下、図１４（Ａ），（Ｂ）に示すように設計対象製品の設計変更が行なわれた場合を例として、従来から行なわれている３つの差分表示手法について説明する。
なお、図１４（Ａ）は設計変更前の設計対象製品１００を示す図、図１４（Ｂ）は設計変更後の設計対象製品１００′を示す図である。ここで、設計変更後の設計対象製品１００′では、設計変更前の設計対象製品１００に対し新たな要素１０１が追加されるとともに、設計変更前の設計対象製品１００に設けられていたキー穴１０２が削除されている。また、設計変更後の設計対象製品１００′では、６×４個のキー穴１０３′の幅寸法がそれぞれ設計変更前の設計対象製品１００における６×４個のキー穴１０３の幅寸法よりも大きくなるよう形状を変更されている。さらに、設計変更後の設計対象製品１００′における要素（電源ボタン）１０４′は、設計変更前の設計対象製品１００における要素１０４を移動させたものである。また、設計変更前後の設計対象製品１００，１００′では、エッジの切り落とし部分（面取り部分）も変更されている。
【０００７】
(1) 形状の重ね合わせによる差分表示
図１５に示すように、表示装置において、変更前の形状データ（製品１００の画像）と変更後の形状データ（製品１００′）とを重ね合わせて表示することにより、変更前と変更後との差分が表現される。つまり、表示装置において、変更前の形状データと変更後の形状データとが異なる色で同じ位置に描画・表示される。例えば、変更前の形状データを青色、変更後の形状データを黄色で表示すると、変更されていない部分は、青色と黄色とが重なり合うため、緑色で表示される。これにより、表示装置を参照した設計者が、変更前にのみ存在する部分、変更後にのみ存在する部分、および変更されていない部分を視覚的に判別できるようにする。設計者は、変更前の形状データと変更後の形状データとを同時に参照できるため、変更前後の差異を容易に認識できる。しかし、変更された部分が微小であったり、他の図形の背後にあるような場合には、設計者は、差異があること自体を見逃しやすい。
【０００８】
(2) 変更内容のリストによる差分表示
図１６に示すように、表示装置において、変更された内容を記述したリストを表示することにより、変更前と変更後との差分が表現される。このとき、設計者が、画面上でリストの項目を選択したときに、選択項目に対応する形状データの該当部分をハイライト表示させる機能を持たせる場合もある。しかし、設計者は、画面上に表示された変更内容のリストを参照するだけでは、形状データのどの部分が変更されたかを直感的に理解することができない。該当部分をハイライト表示させる場合も、設計者が、リストからハイライトさせる項目を選択する必要があり、変更の全容を理解することが困難である。また、あらゆる変更内容がリストに表示されるため、リストが膨大になることが多く、重要な変更を見落とすおそれがある。
【０００９】
(3) 変更された部分のハイライトによる差分表示
図１７に示すように、表示装置において、変更後の形状データ（製品１００′の画像）において、変更された部分を、例えば赤色表示，高輝度表示等によってハイライト表示することにより、変更前と変更後との差分が表現される。この場合、設計者は、変更された部分を容易に判別できるが、変更前はどのようになっていたか、どのように変更されたかといった変更内容を、この表現から読み取ることができないため、別途、変更前後の比較を行なう必要がある。また、変更された部分が多い場合、設計者は、微小な変更部分を見逃しやすい。
【００１０】
一方、設計変更の差分表示にあたっては、表示すべき差分の数を最小限に制限する、以下のような技術が知られている。例えば、回路図などの接続図面において、２つの図面のパーツ情報などを意味空間にマッピングして差分を抽出することによって、意味のある変更があった部分を強調表示する技術が知られている。また、重要な個所を抽出する前処理と、抽出した差分が有意な差分か否かを判断する価値判断部とによって、電子文書の更新と呼ぶにふさわしいようなレベルの更新箇所を検知する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３７６１１５６号
【特許文献２】特開２００４−８６８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述のごとくＣＡＤシステムあるいはＰＤＭシステムによって形状データの差分を表示することができ、その差分表示が複数設計者による協調設計において利用されている。しかし、従来のシステムでは、多くの差分の中から特定の設計者が必要とする差分情報を見つけ出すことが困難であった。そのため、設計者が検討すべき変更を見逃してしまい、障害が発生するという課題があった。
【００１３】
このような課題が生じる要因は、多数の差分が一様に提示されることにある。他者による変更は多数存在し得るが、その変更の全てが設計者にとって検討を必要とする変更であるとは限らない。従って、数多くある変更の中で、設計者に応じて、検討する必要がある変更部分に関する情報のみを提示することが求められる。
差分として検出される箇所が多いという点に関しては、特許文献１および特許文献２で挙げられている課題と同様であるが、本願が対象としている形状データに対し、特許文献１および特許文献２で開示された技術を適用することはできない。
【００１４】
ここで、特許文献１および特許文献２で開示された技術を、本願が対象としている形状データに適用できない理由について説明する。
特許文献１は、電気回路における差分表示に関する技術である。この技術においては、パーツの接続点と接続線を、電位に着目して分類・比較し、電気回路の意味的な差異が強調表示される。これに対し、本願が対象としているのは、三次元形状を作成するＣＡＤシステムに関するものであるため、電位という概念が存在せず、本願に特許文献１の技術を適用することができない。
【００１５】
特許文献２は、Ｗｅｂページやテキストなどの電子文書を対象とする差分表示に関する技術である。電子文書中の重要な個所の変更のみを差分として表示するものであり、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）のフレームから重要個所を特定する技術と、差分量や自然言語処理によって重要個所を判断する技術とが開示されている。つまり、これらの技術は、テキストの比較を基本としており、本願が対象としている三次元形状に対して適用することはできない。
本件の目的の一つは、形状データの設計に際し、検討が必要な変更内容を、利用者が把握しやすい方式で提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本件の設計支援装置は、設計対象製品の部分毎に当該部分の形状データの編集操作を行なう設計支援装置であって、一の部分の形状データの編集操作中に参照した、他の部分の部位を取得する参照部位取得部と、前記参照部位取得部によって取得された参照部位を蓄積する参照部位蓄積部と、前記設計対象製品の最新の形状データである新形状データと前記参照部位の参照を行なった時点における前記設計対象製品の形状データである旧形状データとを比較することにより、変更された部位を取得する変更部位取得部と、前記参照部位蓄積部に蓄積された情報に基づいて、前記変更部位取得部によって取得された変更部位に対する参照の有無を判定する参照有無判定部と、前記参照有無判定部によって参照有と判定された変更部位に関する情報を表示装置に表示させる差分表示部と、をそなえることを要件としている。
【００１７】
また、本件の設計支援プログラムは、上述した参照部位取得部，参照部位蓄積部，変更部位取得部，参照有無判定部および差分表示部として、コンピュータを機能させることを要件としている。
【発明の効果】
【００１８】
開示の技術では、利用者が検討する必要のある変更部分に関する情報が抽出されて表示される。したがって、形状データの設計に際し、検討が必要な変更内容を、利用者が把握しやすい方式で提供可能となり、各利用者は、他の利用者による形状データの変更内容を確実に把握することができる。これにより、多くの差分の中から各利用者が必要とする差分情報を見つけ出すことが容易になるため、利用者が検討すべき変更を見逃して障害が発生するという事態を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の設計支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の設計支援装置のハードウエア構成を機能構成とともに示すブロック図である。
【図３】設計対象製品における形状追加例について説明するもので、（Ａ）は設計変更前の設計対象製品を示す斜視図、（Ｂ）は設計変更後の設計対象製品を示す斜視図である。
【図４】設計対象製品における、部位内に閉じた形状要素の変更例について説明するもので、（Ａ）は設計変更前の設計対象製品を示す斜視図、（Ｂ）は設計変更後の設計対象製品を示す斜視図である。
【図５】設計対象製品における、他の部位に関連する形状要素の変更例について説明するもので、（Ａ）は設計変更前の設計対象製品を示す斜視図、（Ｂ）は設計変更後の設計対象製品を示す斜視図である。
【図６】本実施形態の設計支援装置における参照部位取得処理について説明するフローチャートである。
【図７】本実施形態の設計支援装置における参照部位データベースの例を示す図である。
【図８】本実施形態の設計支援装置における差分表示処理について説明するフローチャートである。
【図９】本実施形態の設計支援装置における変更内容取得処理について説明するフローチャートである。
【図１０】本実施形態の設計支援装置における変更内容分類処理について説明するフローチャートである。
【図１１】形状追加に応じた差分表現例について説明する図である。
【図１２】削除に応じた差分表現例について説明する図である。
【図１３】移動に応じた差分表現例について説明する図である。
【図１４】設計対象製品の設計変更例を示すもので、（Ａ）は設計変更前の設計対象製品を示す斜視図、（Ｂ）は設計変更後の設計対象製品を示す斜視図である。
【図１５】形状の重ね合わせによる差分表示例を示す図である。
【図１６】変更内容のリストによる差分表示例を示す図である。
【図１７】変更された部分のハイライトによる差分表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態の設計支援装置の構成
図１は本実施形態の設計支援装置１の機能構成を示すブロック図、図２は本実施形態の設計支援装置１のハードウエア構成を機能構成とともに示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態の設計支援装置１は、ハードウエアとして、少なくとも処理装置１ａ，記憶装置１ｂ，主記憶装置１ｃ，入力装置１ｄおよび表示装置１ｅをそなえて構成されている。
【００２１】
ここで、処理装置１ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等によって構成され、記憶装置１ｂは、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等によって構成され、主記憶装置１ｃは、ＲＯＭ（Read Only Memory), ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成されている。また、入力装置１ｄは、利用者（以下「設計者」という場合がある）が操作するマウス，キーボード等によって構成され、表示装置１ｅは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube），ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等によって構成されている。
【００２２】
以下に説明する設計支援装置１では、図２に示すように、処理装置１ａ内にＣＡＤシステム１０が実装されている。また、ＣＡＤシステム１０によって設計される設計対象製品の形状データ（ＣＡＤデータ；新旧２つの形状データを含む）は、記憶装置１ｂに保存されている。そして、設計者は、キーボードやマウスなどの入力装置１ｄからＣＡＤシステム１０を操作するとともに表示装置１ｅに表示される処理結果を参照しながら、設計対象製品の担当部分の設計を行なう。
【００２３】
なお、ＣＡＤシステム１０は、処理装置１ａが所定のプログラムを実行することにより実現される。そのプログラムは、記憶装置１ｂ，主記憶装置１ｃ，各種外部記憶装置，各種記憶媒体などのいずれかから読み出されて実行される。また、本実施形態の設計支援装置１としての機能は、ＣＡＤシステム１０と密に連携する別システムの機能として実現されてもよいし、ＣＡＤシステム１０の一機能として実現されてもよい。
【００２４】
そして、本実施形態の設計支援装置１において、処理装置１ａが設計支援プログラムを実行することにより、処理装置１ａが、後述する構成要素（符号１１，１３〜１８参照）として機能するとともに、記憶装置１ｂが、参照部位データベース１２として機能する。また、差分表現データ２２は、後述する差分表現構築部１７によって構築され、その構築後に表示装置１ｅに表示されるもので、主記憶装置１ｃに保存・配置される。なお、参照部位データベース１２は、記憶装置１ｂに配置されているが、ネットワーク等を介して別の場所に配置されていてもよい。
【００２５】
以下では、設計支援装置１における参照部位取得部１１，参照部位データベース１２，変更部位取得部１３，参照有無判定部１４，変更内容取得部１５，変更内容分類部１６，差分表現構築部１７および差分表示部１８としての機能について詳細に説明する。
参照部位取得部１１は、設計者が形状データの編集操作中に参照した部位を取得するものであり、参照部位データベース（参照部位蓄積部）１２は、参照部位取得部１１によって取得された参照部位を蓄積するものである。このとき、参照部位取得部１１は、参照部位の識別情報を取得する。そして、参照部位データベース１２は、図７を参照しながら後述するごとく、参照部位取得部１１によって取得された参照部位の識別情報を、当該参照部位の参照を行なった設計者の識別情報（識別子）に対応付けて蓄積する。このように、本実施形態の設計支援装置１では、設計者による設計作業中、参照部位取得部１１が、入力装置１ｄからＣＡＤシステム１０に対する処理指示等を常に監視し、参照部位の取得を実施する。
【００２６】
参照部位取得部１１について、より詳細に説明する。
設計者による設計作業では、ＣＡＤシステム１０を利用して形状データの変更を実施する。参照部位取得部１１は、ＣＡＤシステム１０を利用した形状データの変更の際に、設計者が形状データの一部分である部位に対して有意な参照を行なった場合に、その参照を行なった部位を識別する情報（識別子）を取得している。
【００２７】
ここで、部位の有意な参照とは、参照先の部位に変更が発生した場合に設計者による検討が必要になることが予期される参照のことを言う。このような参照としては、例えば下記項目(a)〜(d)に挙げるような参照がある。
(a) ＣＡＤシステム１０上で形状の定義を行なう時に、その形状の基準とするために選択された部位の参照
(b) 形状を定義するための要素として使用する寸法値の参照
(c) 検討・設計・検証などの実施中に、距離や角度などを計測するために行なう、部位の選択参照
(d) 複数の形状データを組み合わせ、より大規模な形状データを構築する時に、形状データの位置や姿勢を決定するために行なう、部位の参照
【００２８】
ＣＡＤシステム１０を使用して形状を定義する場合、他の形状データを形状の基準として参照することがしばしばある［上記項目(a)］。また、定義すべき形状の寸法値として具体的な値を指定するのではなく、他の形状データの寸法値を参照するよう定義する場合も多い［上記項目(b)］。このような場合、近年のＣＡＤシステムには、参照先の形状データが変更されると参照元の形状まで自動的に変更されるものがある。しかし、変更が自動的になされても、その変更が妥当か否かの検討は必要である。
【００２９】
他の形状データの寸法値を参照するように定義せず、具体的な値を指定する場合でも、検討・設計・検証のための参考として、他の形状データを利用して部位間の距離や角度などを計測することがよくある［上記項目(c)］。設計者がＣＡＤシステム１０で計測処理を実施した場合、そこには設計者の何らかの意図がある。計測処理によって得た値が、他の設計者によって変更された場合には、計測を実施した設計者による検討が必要になる。
【００３０】
設計対象物の定義は、通常、複数の形状データを組み合わせることによって実施する。このとき、形状データの位置や姿勢を決定するために、他の形状データの部位を参照することが多い［上記項目(d)の参照］。参照先の部位が変更された場合、参照元の形状データの位置や姿勢が影響を受けるため、設計者による検討が必要となる。
【００３１】
参照部位取得部１１は、設計者のＣＡＤシステム１０に対する処理指示等を、常時監視し、設計者によって形状データの部位に対し上記のような有意な参照がなされた場合に、その部位を識別する情報の取得を行なう。
【００３２】
参照部位取得部１１によって取得した、部位を識別する情報は、設計者を識別する情報（ＩＤ）と対応付けられて参照部位データベース１２に登録される。上述のとおり、参照部位取得部１１が取得する部位は、その部位が変更された場合に設計者が検討する必要があると考えられる部位である。この部位を識別する情報が設計者のＩＤと対応付けられて登録されているため、参照部位データベース１２を検索することによって、部位が変更された時に設計者にその変更を知らしめて検討を促す必要があるか否かを判断することができる。
【００３３】
さて、差分の表示、つまり設計変更を施された部位の表示は、設計者の明示的な指示に応じて処理装置１ａによって実行されるか、あるいは、ＣＡＤシステム１０（またはＰＤＭシステム）によって何らかのタイミングで自動的に実施される。なお、本発明においては、差分の表示を、設計者の指示で実施するか自動的に実施するかは限定されるものではない。
【００３４】
差分の表示を行なう場合、比較を行なうための新旧２つの形状データが必要となる。これらの形状データは、図１や図２に示すように、ＣＡＤデータ２１として記憶装置１ｂに保存されており、これらの新旧２つの形状データに対しては、通常、ＣＡＤシステム１０を経由してアクセスされる。ここで、旧データは、設計者が上述のごとき有意な参照を行なった時の形状データであり、新データは、設計者による有意な参照後に何らかの設計変更を加えられた最新の形状データである。
【００３５】
変更部位取得部１３は、差分表示実施時に、記憶装置１ｂに保存される新旧２つの形状データから、設計者による参照後に変更を施された部位（変更部位）を取得するものである。より具体的に説明すると、変更部位取得部１３は、新旧２つの形状データを比較して変更部位を認識し、その変更部位を識別する情報（識別情報／識別子）を取得する。ここで取得される部位を識別する情報は、参照部位取得部１１で取得され参照部位データベース１２に登録される識別情報（例えば図７参照）に対応するものである。
【００３６】
参照有無判定部１４は、参照部位データベース１２に蓄積された情報に基づいて、変更部位取得部１３によって取得された変更部位に対する参照の有無を判定するものである。つまり、参照有無判定部１４は、変更部位取得部１３によって取得された変更部位と参照部位データベース１２とから、その変更部位を変更前の設計時に参照したことがあるか否かを判定する。
【００３７】
より具体的に説明すると、参照有無判定部１４は、変更部位取得部１３によって取得された、変更部位を識別する情報と、今回の差分表示を参照する設計者のＩＤとに基づき、参照部位データベース１２の検索を行なう。上述したように、参照部位データベース１２には設計者が有意な参照を行なった部位を識別する情報が、その参照を行なった設計者のＩＤに対応付けられて登録されている。したがって、上記検索を行なうことにより、変更部位が、当該設計者によって参照された参照部位であるか否か、換言すれば、当該設計者によって参照された参照部位に対し変更が施されたか否かを認識することができる。
【００３８】
参照部位データベース１２に登録された参照部位に対し設計変更が施されている場合には、その部位を参照した設計者に対しその変更を知らしめ、検討を促す必要がある。参照有無判定部１４は、変更部位取得部１３が取得した部位を識別する情報が参照部位データベース１２に登録されているか否かを調べることによって、該当部位に対して有意な参照があったか否かを判定する。該当部位に対して有意な参照があった場合、その部位に関する差分の表示を行なう必要があるからである。
【００３９】
変更内容取得部１５は、参照有無判定部１４によって参照有と判定された変更部位の変更内容を、記憶装置１ｂにおける新旧２つの形状データから取得するものである。変更内容取得部１５によって取得される変更内容としては、例えば、形状の追加や削除のほか、寸法値の変更や、基準等の参照先の変更などがある。近年のＣＡＤシステムには、これらの変更内容を取得可能なものもある。ＣＡＤシステムでこれらの変更内容を取得できない場合、形状データを構成する要素データを新旧２つの形状データからすべて抽出し、抽出された要素データを、新旧２つの形状データの間で対応付けて比較することによって、変更内容を取得することが可能である。
【００４０】
変更内容分類部１６は、変更内容取得部１５によって取得された変更内容を複数の変更タイプに分析して分類するものである。つまり、変更内容分類部１６は、変更内容取得部１５によって取得された変更内容を分析し、変更部位に対してどのような変更が施されたかによって、変更内容をを複数の変更タイプに分類する。複数の変更タイプとしては、例えば「形状追加」，「削除」，「形状変更」，「移動」の４種類が考えられ、本実施形態において、変更内容分類部１６は、変更内容を、これら４種類の変更タイプに分類する。
【００４１】
ここで、図３〜図５を参照しながら上記４種類の変更タイプについて説明する。なお、図３〜図５において、図１４（Ａ），（Ｂ）で既述の符号と同一の符号は同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その説明は省略する。また、図３（Ａ），図４（Ａ）および図５（Ａ）は、旧形状データに対応する設計変更前の設計対象製品１００を示しており、図３（Ｂ），図４（Ｂ）および図５（Ｂ）は、旧形状データに対応する設計変更後の設計対象製品１００′を示している。
【００４２】
変更内容において、旧形状データに存在しない形状が、新形状データに存在する場合、その変更内容は「形状追加」に分類される。また、逆に、旧形状データに存在した形状が新形状データに存在しない場合、その変更内容は「削除」に分類される。ただし、ここで言う「形状追加」および「削除」はＣＡＤシステム１０での処理とは一致しない場合がある。例えば、図３（Ａ），（Ｂ）は設計対象製品における形状追加例について説明するものである。この図３（Ａ），（Ｂ）に示す変更は、通常のＣＡＤシステム１０における操作としては、キー穴１０２の「削除」という処理に該当する。しかし、物体としてのアッパーカバーを考えた場合、キー穴１０２という「物体が存在しない部分」を削除したと考えるよりも、そのキー穴１０２を塞ぐ物体が追加されたと考えた方がより直感的である。そこで、このような場合、変更内容を変更タイプとしては「形状追加」に分類する。このように、変更内容分類部１６は、より設計者の直感に合うように、変更タイプの分類を行なうことが望ましい。
【００４３】
変更内容において、旧形状データと新形状データとのそれぞれに、対応する形状が存在するが、その形状を定義する要素の値が異なり、且つ、要素の値の変更による影響範囲が部位内に閉じている場合、その変更内容は「形状変更」に分類される。例えば、図４（Ａ），（Ｂ）は、設計対象製品における、部位内に閉じた形状要素の変更例について説明するものである。この図４（Ａ），（Ｂ）では、電卓のアッパーカバーにおけるキー穴１０３の寸法（幅）が9.0mmから10.0mmに変更されている。キー穴１０３，１０３′を定義する寸法値が変更されているが、この変更はキーの穴という部位に閉じており、他の部位と関連していない。このような場合、変更内容は「形状変更」に分類される。
【００４４】
変更内容において、旧形状データと新形状データとのそれぞれに、対応する形状が存在するが、その形状を定義する要素の値が異なり、且つ、要素の値の変更が他の部位に関連している場合、その変更内容は「移動」に分類される。例えば、図５（Ａ），（Ｂ）は、設計対象製品における、他の部位に関連する形状要素の変更例について説明するものである。この図５（Ａ），（Ｂ）では、電卓のアッパーカバーにおける電源ボタン１０４の、アッパーカバーの右端からの寸法値が6.0mmから50.0mmに変更されている。この変更は電源ボタン１０４のほかにアッパーカバーの右端にも関連している。このような場合、変更内容は「移動」に分類される。
【００４５】
差分表現構築部１７は、変更内容分類部１６による分類結果と新旧２つの形状データとに基づいて、変更部位についての差分表現を構築するものである。より具体的に、差分表現構築部１７は、変更内容分類部１６によって分類された変更タイプに応じた、変更部位についての差分表現データ（差分表現を実現するデータ）を、新旧２つの形状データから作成し構築する。差分表現構築部１７によって作成・構築された差分表現データは、主記憶装置１ｃに保存される（図１，図２の符号２２参照）。
【００４６】
ここで、変更タイプに応じた差分表現データとしては、以下のようなアニメーションデータや画像データが作成され構築される。
変更タイプが「形状追加」である場合、例えば、追加された形状が形状データの外側から追加された位置に移動してくるようなアニメーションデータが、差分表現データとして作成される（図１１参照）。
【００４７】
変更タイプが「削除」である場合、例えば、削除された形状が形状データの外側へ移動してから消去されるようなアニメーションデータが、差分表現データとして作成される（図１２参照）。
変更タイプが「形状変更」である場合、例えば、変更前後の図形を重ね合わせた上で、形状変更箇所をハイライト表示させる画像データが、差分表現データとして作成される。
【００４８】
変更タイプが「移動」であり、移動距離が一定値を超える場合、例えば、移動前の位置から移動後の位置に図形を移動させるアニメーションデータが、差分表現データとして作成される（図１３参照）。一方、移動距離が一定値に満たない場合、例えば、一定値を超える位置まで図形を移動させた後に正しい移動後の位置に戻すアニメーションデータが、差分表現データとして作成される。
【００４９】
これらの差分表現データの作成に関しては、ＣＡＤシステム１０が類する機能を保有する場合、その機能を利用して差分表現構築部１７としての機能が実現される。ＣＡＤシステム１０がそのような機能を持たない場合であっても、ＣＡＤシステム１０から図形情報を取得可能であるため、一般的なＣＧ（Computer Graphics）技術を応用することによって、差分表現構築部１７としての機能が実現される。なお、上述した差分表現データはいずれも例であり、本発明において、差分表現データおよびその構築手法については限定されない。
【００５０】
差分表示部１８は、参照有無判定部１４によって参照有と判定された変更部位に関する情報を表示装置１ｅに表示させるものである。より具体的に、差分表示部１８は、差分表現構築部１７によって構築された差分表現データを、ＩＤによって特定される設計者毎に即ち特定の設計者に対し、変更部位に関する情報として表示装置１ｅに表示させる。このとき、差分表示部１８は、差分表現データを、ＣＡＤシステムが保有する表示装置に表示しても、別の表示装置に表示する構成としても構わない。
【００５１】
〔２〕本実施形態の設計支援装置の動作
次に、上述のごとく構成された本実施形態の設計支援装置１の動作について、図６〜図１３を参照しながら説明する。
設計者による設計作業中つまり形状データ２１の編集操作中、参照部位取得部１１によって入力装置１ｄからＣＡＤシステム１０に対する処理指示等が常に監視され、設計者が有意な参照を行なった部位に関する情報が取得される。
【００５２】
参照部位取得部１１は、設計者がＣＡＤシステム１０を使用している間、常に、ＣＡＤシステム１０の状態（操作モード）と、設計者の入力とを監視しており、設計者がＣＡＤシステム１０で部位の有意な参照を行なった場合に参照部位の抽出を行なう。ＣＡＤシステムによって操作方法が異なるため、参照部位取得部１１による処理内容もＣＡＤシステム毎に異なるが、ここでは、ＣＡＤシステム１０として典型的なものを用いる場合の参照部位取得処理について説明する。以下では、その参照部位取得処理を、図６に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１６）に従って説明する。
【００５３】
典型的なＣＡＤシステム１０では、処理を実施する前に、設計者が、ＣＡＤシステム１０に対して処理内容を指定し、ＣＡＤシステム１０を、その処理を行なうための操作モードに移行させる。例えば、形状を定義する場合には、ＣＡＤシステム１０を形状定義モードに移行させ、寸法を計測する場合には、ＣＡＤシステム１０を寸法計測モードに移行させる。まず、ステップＳ１１では、このような操作モードが取得される。
【００５４】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で取得された操作モードが、設計者によって有意な参照が行なわれるモードであるか否かを判定する。例えば、有意な参照が行なわれる操作モードとしては、形状定義モードや寸法計測モードがあり、そうでない操作モードとしては、表示装置１ｅの変更モードなどがある。参照部位取得部１１には、有意な参照が行なわれる操作モードに関する情報が事前に保持されており、ステップＳ１１で取得された操作モードが、参照部位取得部１１に保持された前記情報に該当するか否かの判定を行なうことにより、ステップＳ１２の判定が行なわれる。
【００５５】
ステップＳ１２で、操作モードが、設計者によって有意な参照が行なわれるモードであると判定された場合（ステップＳ１２のＹルート）、ステップＳ１３で、その操作モードが終了したか否かが判定される。その操作モードが終了した場合（ステップＳ１３のＹルート）、ステップＳ１１の処理に戻って、次の新たな操作モードが取得される。
【００５６】
一方、ステップＳ１３で操作モードが終了していないと判定された場合（ステップＳ１３のＮルート）、ステップＳ１４に進み、参照部位取得部１１によって参照部位の取得が行なわれる。設計者による典型的な参照操作としては、マウス（入力装置１ｄ）による形状のピックがある。ステップＳ１４（参照部位取得部１１）では、このようなピック操作が設計者によって成された時に、参照部位の取得が行なわれる。
【００５７】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４で取得された部位の識別情報が作成される。参照部位に個別のＩＤが割り当てられている場合は、そのＩＤをそのまま利用することができる。ただし、ＣＡＤシステム１０によっては、ファイル名やその他のＩＤなど複数のＩＤを組み合わせることによって、参照部位を識別できるようになる場合もある。このステップＳ１５では、必要な情報が収集され、参照部位を識別可能な情報を作成する処理が行なわれる。
【００５８】
ステップＳ１６では、ステップＳ１５で作成された識別情報が、参照部位データベース１２に登録され蓄積される。このとき、作成された識別情報は、図７を参照しながら後述するごとく、当該参照部位の参照を行なった設計者の識別情報（識別子／ＩＤ）に対応付けられて参照部位データベース１２に登録・蓄積される。ステップＳ１６の処理後にはステップＳ１３の処理に戻って、当該操作モードが終了したか否かが判定される。
なお、上述したステップＳ１１〜Ｓ１６による処理は、上述した参照部位取得部１１の機能等を用い処理装置１ａによって実現され、実際には、処理装置１ａが設計支援プログラム等を実行することによって実現される。
【００５９】
ここで、図７に、本実施形態の設計支援装置１における参照部位データベース１２の具体例を示す。この図７に示す参照部位データベース１２には、設計者が、参照を行なった部位を識別する情報が記録される。ある三次元ＣＡＤでは、図形要素の種類ごとに、ファイル内で一意となるＩＤが付与されている。このような場合、ファイル名，図形要素タイプ，要素ＩＤの３つで一組の情報によって、部位を一意に識別することが可能である。したがって、参照部位データベース１２には、図７に示すように、ユーザつまり設計者を識別する情報（ユーザＩＤ）に対応付けて、３種類の要素からなる上記一組の情報がレコードとして登録される。ここで、図形要素タイプとしては、「フェース（面）」，「エッジ（辺）」のほかに「点」，「突起」，「穴」などがある。
【００６０】
以上のように、設計者による設計作業中には、設計者が有意な参照を行なった部位に関する情報が取得され、その情報が、設計者のＩＤに対応付けられて記憶装置１ｂに蓄積され、図７に示すような参照部位データベース１２が作成される。このような参照部位データベース１２の存在を前提として、差分表示処理が、設計支援装置１（処理装置１ａ）において一般的には設計者の指示によって開始される。なお、上述したように、差分表示処理は、ＣＡＤシステム１０によって何らかのタイミングで自動的に実行されてもかまわない。
【００６１】
次に、図８に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ３０）に従って、本実施形態の設計支援装置１における差分表示処理について説明する。
ステップＳ２１では、記憶装置１ｂから新形状データが取得されるとともに、ステップＳ２２では、記憶装置１ｂから旧形状データが取得される。通常、差分表示に使用する新形状データは、ＣＡＤシステム１０またはＰＤＭシステムが保有している最新データであり、旧形状データは、設計者が保有しているデータ（有意な参照を行なった時点でのデータ）である。ステップＳ２１，Ｓ２２での処理には、差分表示のための比較を行なうべき版（バージョン）を指定する処理や、ＰＤＭシステムなどのデータベースから特定の版の形状データを取り出す処理が含まれる場合があるが、これらの処理は、本発明において限定されるものではない。
【００６２】
ステップＳ２３では、変更部位取得部１３が、ステップＳ２１およびＳ２２でそれぞれ取得された新旧２つの形状データの比較を行ない、変更された部位を取得する。変更された部位を取得するには、新形状データと旧形状データとのそれぞれから図形要素を抽出して図形要素を定義する情報を比較する方法と、幾何学的な演算を用いる方法とが考えられる。ここでは変更された部位を見つけ出せれば、いずれの方法を用いても構わない。ただし、ステップＳ２７での処理について後述するとおり、他の図形要素に対する変更が影響することによって、部位が変更される場合が考えられるため、ここでは幾何学的な演算を用いる方が、より容易に変更部位の取得を実現できると考えられる。図形要素を定義する情報を比較する方法も、幾何学的な演算を用いる方法も、ＣＡＤシステム１０がもつ機能を利用して実現することが可能である。
【００６３】
ステップＳ２３の処理を終了した後、ステップＳ２４で、ステップＳ２３において変更部位が取得されたか否か、つまり変更部位の有無が判断される。変更部位が取得されなかった場合（変更部位が無い場合；ステップＳ２４のＮルート）、処理装置１ａは、差分表示処理を終了する一方、一以上の変更部位が取得された場合（変更部位が有る場合；ステップＳ２４のＹルート）、処理装置１ａは、ステップＳ２５の処理に進む。以下、処理装置１ａは、各変更部位に対し、ステップＳ２６以降の処理を実行し、全ての変更部位に対して処理を終了すると、ステップＳ２９の処理に進む。
【００６４】
ステップＳ２６では、参照有無判定部１４が、ステップＳ２３で取得された変更部位に対し、設計作業中に差分参照中の設計者による有意な参照があったか否かを調べる。有意な参照があった場合、図７に示す処理によって、その変更部位の識別情報が、差分参照中の設計者のＩＤに対応付けられて参照部位データベース１２に登録されている。したがって、参照有無判定部１４は、ステップＳ２３で取得された変更部位の識別情報が、当該設計者のＩＤに対応付けられて参照部位データベース１２に登録されているかを調べることによって、設計作業中に有意な参照があったかを知ることができる。処理装置１ａは、有意な参照があった場合（ステップＳ２６のＹルート）にはステップＳ２７の処理に進む一方、有意な参照がない場合（ステップＳ２６のＮルート）にはステップＳ２５の処理に戻り、未処理の変更部位が存在する間（ステップＳ２５のＹルート）、ステップＳ２６〜Ｓ２８の処理を繰り返す。
【００６５】
ステップＳ２６の判定処理によって、全ての変更部位のうち、設計者によって有意な参照がなされた部位だけが、後続する差分表示に関わる処理（ステップＳ２７，Ｓ２８）に進み、有意な参照がなされていない変更部位に関しては処理対象から除外される。このような処理によって、後述するごとく、多数の変更部位の中から設計者が検討すべき部位だけがクローズアップされ、変更内容の検討が容易になるという効果が得られる。
【００６６】
ステップＳ２７では、変更内容取得部１５が、ステップＳ２６で参照有と判定された部位に関して、ステップＳ２１で取得された新形状データとステップＳ２２で取得された旧形状データとから詳細な変更内容を取得する。一つの部位に対して変更がある場合としては、部位を構成する図形要素を定義する情報が変更される場合と、部位を構成する図形要素が参照する図形要素の変更の影響によって定義情報が変更される場合とがある。ここでは、該当部位に影響する他の部位の変更も含めて、部位の変更に関連する変更内容が全て取得される。
【００６７】
ここで、図９に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３７）に従って、図８のステップＳ２７での処理、つまり本実施形態の設計支援装置１における変更内容取得処理について説明する。この図９に示す処理は、処理装置１ａにおける変更内容取得部１５によって実行される。
【００６８】
ステップＳ３１では、変更内容を取得する部位に対応する形状要素（ＣＡＤデータ）が取得される。そして、ステップＳ３２では、ステップＳ３１で取得された形状要素を定義する全ての情報が取得される。その情報としては、例えば、幅，奥行き，高さなどの寸法や、配置位置に関する情報や、当該形状要素が他の要素を参照しているか否かを示す情報や、他の要素を参照している場合には他の要素（参照先）を特定しうる識別情報などがある。ステップＳ３３では、ステップＳ３２で取得された情報に未処理のものがあるか否かがチェックされる。変更内容取得部１５は、未処理のものが無くなった場合（ステップＳ３３のＮルート）、変更内容取得処理を終了する一方、未処理のものが存在する限り（ステップＳ３３のＹルート）、以下のステップＳ３４〜Ｓ３７の処理を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ３４では、現在処理中の、形状要素を定義する情報が、他の図形要素を参照する情報であるか否かを、変更内容取得部１５が調べる。他の図形要素を参照する情報である場合つまり参照先が存在する場合（ステップＳ３４のＹルート）、変更内容取得部１５は、ステップＳ３５の処理に進み、参照先の図形要素を取得する。そして、変更内容取得部１５は、ステップＳ３２の処理に戻り、参照先の図形要素を定義する情報の取得を行ない、参照先の図形要素を定義する情報に対しても、参照元の図形要素を定義する情報と同様の処理を実施する。
【００７０】
ステップＳ３４で、他の図形要素を参照する情報ではないと判定した場合つまり参照先が存在しない場合（ステップＳ３４のＮルート）、変更内容取得部１５は、ステップＳ３６の処理に進み、現在処理中の報が変更されているかを調べる。変更されている場合（ステップＳ３６のＹルート）、変更内容取得部１５は、その変更内容を、後続する変更内容分類で用いるために保持してから（ステップＳ３７）、ステップＳ３３の処理に戻る。一方、変更されていない場合（ステップＳ３６のＮルート）、変更内容取得部１５は、ステップＳ３７の処理をスキップしてステップＳ３３の処理に戻る。そして、変更内容取得部１５は、ステップＳ３２で取得された全ての情報の処理を完了するまで（ステップＳ３３でＮ判定となるまで）、ステップＳ３４〜Ｓ３７の処理を繰り返す。
【００７１】
以上のようにしてステップＳ２７での変更内容取得処理が終了すると、ステップＳ２８で、処理装置１ａ（変更内容分類部１６）は、ステップＳ２７で取得された変更内容の分析を行ない、部位の変更内容を４種類の変更タイプに分類する。本実施形態での変更タイプは、「形状追加」，「削除」，「形状変更」，「移動」の４種類である。
【００７２】
ここで、図１０に示すフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ５１）に従って、図８のステップＳ２８での処理、つまり本実施形態の設計支援装置１における変更内容分類処理について説明する。この図１０に示す処理は、処理装置１ａにおける変更内容分類部１６によって実行される。
【００７３】
ステップＳ４１では、変更内容分類部１６が、ステップＳ２７で取得された一以上の変更内容に未処理のものがあるか否かを調べ、未処理のものがある限り（ステップＳ４１のＹルート）、以下のステップＳ４２〜Ｓ５１の処理を実施する。未処理のものがなければ（ステップＳ４１のＮルート）、変更内容分類部１６は、変更内容分類処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ４２では、変更内容分類部１６は、変更内容に該当する、形状要素を定義する情報が、新形状データと旧形状データとの両方に存在するか否かを調べ、どちらか一方にしか存在しない場合（ステップＳ４２のＮルート）、ステップＳ４３の処理に進む。
【００７５】
ステップＳ４３では、変更内容分類部１６は、変更によって増加あるいは減少する体積を計算する。ステップＳ４２によって、現在処理対象の変更内容は、新形状データあるいは旧形状データにのみ存在する形状要素に関する変更であることが認識されているため、その変更内容においては、形状要素が追加されたか、削除されたかのいずれかであることが明らかである。しかし、例えば、形状要素が追加された場合であっても、突起のような正の体積をもつ形状要素が追加された場合と、穴のような負の体積をもつ形状要素が追加された場合とが考えられる。いずれも形状要素で考えた場合には追加であるが、負の体積を持つ形状要素である穴の追加は、直感的には穴の部分をくりぬき除去したと考えるほうが自然である。このような直感にあう分類を行なうため、ステップＳ４３で取得された体積が利用される。
【００７６】
ステップＳ４４では、変更内容分類部１６は、ステップＳ４３で取得された体積の正負を判定し、体積が正の場合（ステップＳ４４のＹルート）、その変更内容を「形状追加」に分類する（ステップＳ４５）。一方、体積が負の場合（ステップＳ４４のＮルート）、変更内容分類部１６は、その変更内容を「削除」に分類する（ステップＳ４６）。これらの分類が行なわれると、変更内容分類部１６は、ステップＳ４１の処理に戻り、次の変更内容の処理を継続する。
【００７７】
ステップＳ４２において、変更内容に該当する、形状要素を定義する情報が、新形状データと旧形状データとの両方に存在すると判定した場合（ステップＳ４２のＹルート）、変更内容分類部１６は、ステップＳ４７の処理に進む。
【００７８】
ステップＳ４７では、変更内容に該当する、形状要素を定義する情報が、部位に該当するものか、部位が参照する別の形状要素のものかを、変更内容分類部１６が調べる。つまり、変更内容分類部１６は、処理対象の情報が、参照先の部位に係るものであるか否かを判定する。そして、部位が参照する形状要素（参照先）のものである場合（ステップＳ４７のＹルート）、変更内容分類部１６は、ステップＳ４８の処理に進み、参照元である部位の形状要素を定義する情報を取得する。
【００７９】
ステップＳ４９で、形状要素を定義する情報が、形状要素の大きさや形を定義する寸法であるか、もしくは、形状要素の位置を定義する情報であるかを、変更内容分類部１６はは判定する。ここで判定対象となる情報は、ステップＳ４７で参照先であると判定した場合にはステップＳ４８で得られた参照元の情報であり、ステップＳ４７で参照先でないと判定した場合（ステップＳ４７のＮルート）には、現在、分析・分類対象になっている情報である。
【００８０】
ステップＳ４９で、情報の種類が形状要素の大きさや形を定義する寸法であると判定した場合（「形状要素の寸法」ルート）、変更内容分類部１６は、ステップＳ５０の処理に進み、分析対象の変更内容を「形状変更」に分類する。一方、情報の種類が形状の位置を定義する情報であると判定した場合（「形状要素の位置」ルート）、変更内容分類部１６は、ステップＳ５１の処理に進み、分析対象の変更内容を「移動」に分類する。以上のような分類が行なわれると、変更内容分類部１６は、ステップＳ４１の処理に戻り、次の変更内容の処理を継続する。
【００８１】
以上のようにしてステップＳ２８での変更内容の分析・分類処理が終了し、さらに、ステップＳ２５で、全ての変更部位に対する処理が終了したと判定されると（ステップＳ２５のＮルート）、処理装置１ａはステップＳ２９の処理に進む。このステップＳ２９において、処理装置１ａ（差分表現構築部１７）は、ステップＳ２８での分類結果に応じた、差分表現データの構築を行なう。
【００８２】
ここで、差分表現データは、アニメーション，色変更／ハイライト，形状の重ね合わせなどの方法を用いて、変更タイプおよび変更部位ごとに作成される。このような差分表現データは、ステップＳ２１，Ｓ２２でそれぞれ取得された新形状データおよび旧形状データから、既存のＣＡＤ技術あるいは既存のＣＧ技術を使用して、容易に構築可能である。具体的な差分表現データの構築方法は、本発明において限定されるものではない。
【００８３】
図１１〜図１３を参照しながら差分表現の具体例について説明する。
図１１は「形状追加」に応じた差分表現例について説明する図である。この図１１に示すように、変更タイプが「形状追加」である場合、例えば、追加された形状要素〔図１４（Ｂ）の符号１０１参照〕が形状データの外側から追加された位置に移動してくるようなアニメーションデータ（図１１中の白抜き矢印参照）が、差分表現データとして作成される。
【００８４】
図１２は「削除」に応じた差分表現例について説明する図である。この図１２に示すように、変更タイプが「削除」である場合、例えば、削除された形状要素〔図１４（Ａ）の符号１０２参照〕が形状データの外側へ移動してから消去されるようなアニメーションデータ（図１２中の白抜き矢印参照）が、差分表現データとして作成される。なお、上述の説明では、キー穴１０２の削除は、キー穴１０２を塞ぐ物体が追加されたと捉える方が望ましいものとしているが、この図１２では、キー穴１０２の削除を「削除」として捉えた差分表現が構築されている。
【００８５】
変更タイプが「形状変更」である場合、例えば、変更部位について、変更前後の図形、つまり新形状データと旧形状データとを重ね合わせた上で、形状変更箇所、つまり差のある部分をハイライト表示させる画像データが、差分表現データとして作成される。ここでのハイライト表示としては、形状変更箇所の色や輝度を変化させる。また、例えば、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、キー穴１０３，１０３′の幅寸法が変更されたような場合には、キー穴形状を大きさに合わせて変更させるようなアニメーションデータを差分表現データとして作成してもよい。
【００８６】
図１３は「移動」に応じた差分表現例について説明する図である。この図１３に示すように、変更タイプが「移動」であり、移動距離が一定値を超える場合、例えば、移動前の位置から移動後の位置に図形〔図５や図１４の符号１０４，１０４′参照〕を移動させるアニメーションデータ（図１３中の白抜き矢印参照）が、差分表現データとして作成される。一方、移動距離が一定値に満たない場合、例えば、一定値を超える位置まで図形を移動させた後に正しい移動後の位置に戻すアニメーションデータが、差分表現データとして作成される。
【００８７】
このようにしてステップＳ２９で構築された差分表現データ２２は、主記憶装置１ｃに保存される。そして、ステップＳ３０において、差分表示部１８は、差分表現データ２２を、主記憶装置１ｃから読み出し、ＩＤによって特定される設計者毎に即ち特定の設計者に対し、変更部位に関する情報として表示装置１ｅに表示させる。
【００８８】
なお、表示に関する具体的な処理には、通常のコンピュータシステムにおける図形やアニメーションなどの表示機能を用いることができる。また、ここで説明した差分表現例は一例であり、差分表現方法は、ここで説明した例に限定されるものではない。さらに、差分表現の具体的な表示方法は、ここで説明した表示方法に限定されるものではない。
【００８９】
〔３〕本実施形態の設計支援装置の効果
本実施形態の設計支援装置１によれば、設計者による通常の設計中に、参照部位取得部１１によって、設計者が有意な参照を行なった部位が取得される。そして、その参照部位を特定しうる識別情報が、参照を行なった設計者のＩＤに対応付けられて参照部位データベース１２に蓄積される。この後、設計変更を施された部位の表示（差分表示）を行なう際には、参照有無判定部１４が参照部位データベース１２を検索することにより、変更部位取得部１３によって取得された変更部位に対し、有意な参照がなされていたかが判定される。そして、有意な参照がなされていた変更部位についてのみ、表示装置１ｄにおいて差分表示が行なわれる。
【００９０】
すなわち、設計者が参照および検討すべき部位だけが差分として表示され、その他の部分に関しては差分としては表示せず通常の表示が行なわれる。したがって、設計者にとっては、変更内容を検討する必要がある部分のみが差分として提示され、設計者に関係がなく検討する必要がない変更部分に関しては変更後の状態で通常表示される。そのため、多数の変更部位の中から設計者が検討すべき部位だけがクローズアップされることになり、変更内容の検討が容易になる。
【００９１】
また、本実施形態の設計支援装置１によれば、変更内容分類部１６によって変更内容が数種類の変更タイプに分類され、差分表現構築部１７によって変更タイプに応じた差分表現データが構築される。これにより、変更タイプに応じて、設計者の直感にあった表現方法で差分（変更内容）が表示されることになるため、他の設計者による変更であっても、その変更内容が容易に理解可能となる。つまり、設計者は、どの部分を変更したかと、どのように変更したかとの両方が直感的に分かり易くなる。
【００９２】
このように、本実施形態の設計支援装置１によれば、検討が必要な変更内容を、利用者が把握しやすい方式で提供可能となり、各利用者は、他の設計者による変更部位および変更内容を容易かつ確実に把握できるようになる。これにより、多くの差分の中から各利用者が必要とする差分情報を見つけ出すことが容易になるため、他の設計者による変更の影響を容易に検討できるようになる。したがって、利用者が検討すべき変更を見逃して障害が発生するという事態を確実に防止でき、つまりは、複数設計者による設計で発生していた、設計者間の境界部分での障害が減少される。
【００９３】
〔４〕その他
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形、変更して実施することができる。
【００９４】
また、上述した参照部位取得部１１，参照部位蓄積部１２，変更部位取得部１３，参照有無判定部１４，変更内容取得部１５，変更内容分類部１６，差分表現構築部１７および差分表示部１８としての機能（全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（処理装置１ａ，ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（設計支援プログラム）を実行することによって実現される。
【００９５】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ブルーレイディスクなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。
【００９６】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取る手段とをそなえている。上記設計支援プログラムは、上述のようなコンピュータに、
上記各部１１〜１８としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【００９７】
〔５〕付記
以上の本実施形態を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
形状データの編集操作中に参照した部位を取得する参照部位取得部と、
前記参照部位取得部によって取得された参照部位を蓄積する参照部位蓄積部と、
新旧２つの形状データから変更された部位を取得する変更部位取得部と、
前記参照部位蓄積部に蓄積された情報に基づいて、前記変更部位取得部によって取得された変更部位に対する参照の有無を判定する参照有無判定部と、
前記参照有無判定部によって参照有と判定された変更部位に関する情報を表示装置に表示させる差分表示部と、をそなえた、設計支援装置。
【００９８】
（付記２）
前記参照有無判定部によって参照有と判定された変更部位の変更内容を、前記新旧２つの形状データから取得する変更内容取得部と、
前記変更内容取得部によって取得された変更内容を複数の変更タイプに分類する変更内容分類部と、
前記変更内容分類部による分類結果と前記新旧２つの形状データとに基づいて、前記変更部位についての差分表現を構築する差分表現構築部と、をそなえ、
前記差分表示部が、前記差分表現構築部によって構築された差分表現を、前記変更部位に関する情報として前記表示装置に表示させる、付記１記載の設計支援装置。
【００９９】
（付記３）
前記複数の変更タイプは、少なくとも追加、削除、形状変更、移動の４種類であり、
前記変更内容分類部は、前記変更内容を前記４種類の変更タイプに分類する、付記２記載の設計支援装置。
（付記４）
前記差分表現構築部は、前記変更内容分類部によって分類された変更タイプに応じた、前記変更部位についての差分表現を構築する、付記２または付記３記載の設計支援装置。
【０１００】
（付記５）
前記参照部位取得部は、前記形状データの編集操作中に利用者が有意な参照を行なった部位を前記参照部位として取得する、付記１〜付記４のいずれか一項記載の設計支援装置。
（付記６）
前記有意な参照は、参照先の部位に変更が発生した場合に前記利用者による検討が必要になることが予期される参照である、付記５記載の設計支援装置。
【０１０１】
（付記７）
前記参照部位取得部は、前記参照部位の識別情報を取得し、
前記参照部位蓄積部は、前記参照部位取得部によって取得された前記参照部位の識別情報を、前記参照部位の参照を行なった利用者の識別情報に対応付けて蓄積し、
前記差分表示部は、前記利用者の識別情報によって特定される利用者毎に、前記変更部位に関する情報を前記表示装置に表示させる、付記１〜付記６のいずれか一項記載の設計支援装置。
【０１０２】
（付記８）
形状データの編集操作中に参照した部位を取得する参照部位取得部、
前記参照部位取得部によって取得された参照部位を蓄積する参照部位蓄積部、
新旧２つの形状データから変更された部位を取得する変更部位取得部、
前記参照部位蓄積部に蓄積された情報に基づいて、前記変更部位取得部によって取得された変更部位に対する参照の有無を判定する参照有無判定部、および、
前記参照有無判定部によって参照有と判定された変更部位に関する情報を表示装置に表示させる差分表示部、としてコンピュータを機能させる、設計支援プログラム。
【０１０３】
（付記９）
前記参照有無判定部によって参照有と判定された変更部位の変更内容を、前記新旧２つの形状データから取得する変更内容取得部、
前記変更内容取得部によって取得された変更内容を複数の変更タイプに分類する変更内容分類部、および、
前記変更内容分類部による分類結果と前記新旧２つの形状データとに基づいて、前記変更内容分類部によって分類された変更タイプに応じた、前記変更部位についての差分表現を構築する差分表現構築部として、前記コンピュータを機能させるとともに、
前記差分表示部が、前記差分表現構築部によって構築された差分表現を、前記変更部位に関する情報として前記表示装置に表示させるように、前記コンピュータを機能させる、付記８記載の設計支援プログラム。
【０１０４】
（付記１０）
前記複数の変更タイプは、少なくとも追加、削除、形状変更、移動の４種類であり、
前記変更内容分類部が、前記変更内容を前記４種類の変更タイプに分類するように、前記コンピュータを機能させる、付記９記載の設計支援プログラム。
（付記１１）
前記差分表現構築部が、前記変更内容分類部によって分類された変更タイプに応じた、前記変更部位についての差分表現を構築するように、前記コンピュータを機能させる、付記９または付記１０記載の設計支援プログラム。
【０１０５】
（付記１２）
前記参照部位取得部が、前記形状データの編集操作中に利用者が有意な参照を行なった部位を前記参照部位として取得するように、前記コンピュータを機能させる、付記８〜付記１１のいずれか一項記載の設計支援プログラム。
（付記１３）
前記有意な参照は、参照先の部位に変更が発生した場合に前記利用者による検討が必要になることが予期される参照である、付記１２記載の設計支援プログラム。
【０１０６】
（付記１４）
前記参照部位取得部が、前記参照部位の識別情報を取得し、前記参照部位蓄積部が、前記参照部位取得部によって取得された前記参照部位の識別情報を、前記参照部位の参照を行なった利用者の識別情報に対応付けて蓄積し、前記差分表示部が、前記利用者の識別情報によって特定される利用者毎に、前記変更部位に関する情報を前記表示装置に表示させるように、前記コンピュータを機能させる、付記８〜付記１３のいずれか一項記載の設計支援プログラム。
【符号の説明】
【０１０７】
１    設計支援装置
１ａ    処理装置
１ｂ    記憶装置
１ｃ    主記憶装置
１ｄ    入力装置
１ｅ    表示装置
１０    ＣＡＤシステム
１１    参照部位取得部
１２    参照部位データベース（参照部位蓄積部）
１３    変更部位取得部
１４    参照有無判定部
１５    変更内容取得部
１６    変更内容分類部
１７    差分表現構築部
１８    差分表示部
２１    形状データ（ＣＡＤデータ）
２２    差分表現データ
１００    設計変更前の設計対象製品
１００′    設計変更後の設計対象製品
１０１    追加要素
１０２，１０３，１０３′    キー穴
１０４，１０４′    移動要素（電源ボタン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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