(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を覆って保護する電線用保護部材であって、
不織部材が前記電線を覆った状態でホットプレスされることにより形成され、
前記電線を外部部材に固定させるための固定用部品を取り付けるべき取付位置を含む部分領域であって、他の領域よりも表面が柔らかな柔軟領域、を備える電線用保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線用保護部材であって、
前記取付位置を示す立体的目印、
を備える電線用保護部材。
【請求項３】
請求項２に記載の電線用保護部材であって、
前記立体的目印が、前記取付位置に形成された、前記電線用保護部材の周方向に沿う溝であり、前記溝の幅が、前記電線用保護部材の延在方向についての前記固定用部品の取付幅以上である電線用保護部材。
【請求項４】
請求項２に記載の電線用保護部材であって、
前記立体的目印が、前記電線用保護部材の延在方向について、前記取付位置を挟むように形成された一対の突起、あるいは、一対の窪みである電線用保護部材。
【請求項５】
請求項４に記載の電線用保護部材であって、
前記突起の突起方向、あるいは、前記窪みの窪み方向が、前記電線用保護部材の周方向についての前記固定用部品の取付方向を示す電線用保護部材。
【請求項６】
請求項２に記載の電線用保護部材であって、
前記立体的目印が、前記電線用保護部材の延在方向について、前記取付位置を挟むように形成された一対の突起群であり、
前記一対の突起群のそれぞれが、前記電線用保護部材の周方向に沿って間隔をあけて配置された複数の突起、を備え、
前記複数の突起の前記周方向に沿う配置態様が、前記周方向についての前記固定用部品の取付方向を示す電線用保護部材。
【請求項７】
請求項２に記載の電線用保護部材であって、
前記立体的目印が、前記電線用保護部材の延在方向について、前記取付位置を挟むように形成された一対の窪み群であり、
前記一対の窪み群のそれぞれが、前記電線用保護部材の周方向に沿って間隔をあけて配置された複数の窪み、を備え、
前記複数の窪みの前記周方向に沿う配置態様が、前記周方向についての前記固定用部品の取付方向を示す電線用保護部材。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の電線用保護部材であって、
前記不織部材が、その片面に形成された粘着層を前記電線に密着させて前記電線を覆った状態でホットプレスされることにより前記電線と密着している、電線用保護部材。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の電線用保護部材であって、
前記柔軟領域は、他の領域と異なる不織部材材質で形成された不織部材部分をホットプレスすることにより形成されている、電線用保護部材。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載の電線用保護部材であって、
前記柔軟領域は、加熱温度、加熱時間、および、圧縮度合のうち少なくとも一つを局所的に異ならせて前記不織部材をホットプレスすることにより形成されている、電線用保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に設けられる電線を保護する電線用保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に設けられる電線（例えば、電線を束にしたワイヤーハーネス）は、その延在方向における定位置において車体パネル等に固定された状態で車両内に敷設される。
【０００３】
ワイヤーハーネスは、例えば、ワイヤーハーネスに巻き付けられるベルト部と、車体パネル等に形成された係止孔等に押し込まれて固定されるクリップ部とから構成される固定用の部品を用いて車体に固定されることが多い。
【０００４】
また、ワイヤーハーネスに、これを保護するための保護部材（プロテクタ）が設けられる場合、プロテクタが車体パネル等に固定されることによって、当該プロテクタ内に挿通されるワイヤーハーネスが車体パネル等に対して固定されることもある。この場合、プロテクタに装着されたクリップ部が、車体パネル等に形成された係止孔等に押し込まれて固定されることによって、プロテクタが車体に固定される。特許文献１〜３、非特許文献１，２には、嵌め合い構造によりプロテクタにクリップ部を装着する態様が開示されている。例えば特許文献１には、クリップ部に板状部材を設けるとともに、プロテクタに当該板状部材が挿通可能なスリットを形成しておき、プロテクタのスリットにクリップ部の板状部材を挿通させた上で９０°回転させることによって、クリップ部をプロテクタに装着する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０８２３１号公報
【特許文献２】特開２０００−３４１８２５号公報
【特許文献３】特開２０００−３４１８２６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号９８−４８８５号
【非特許文献２】発明協会公開技報公技番号９７−１９４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ワイヤーハーネスは、その延在方向における定められた位置において車体パネル等に固定されている必要がある。ワイヤーハーネスが本来固定されるべき位置からずれた位置において車体パネル等に固定されてしまうと、車体内に配索されたワイヤーハーネスのある位置で不要なたるみが生じたり、また、別の位置で余長が足りなくなったり、といった事態が生じてしまうからである。
【０００８】
また、ワイヤーハーネスは、その周方向においても、定められた位置において車体パネル等に固定されている必要がある。ワイヤーハーネスが本来固定されるべき周方向位置からずれた位置において車体パネル等に固定されてしまうと、ワイヤーハーネスがねじれた状態で車体に固定されることとなってしまうからである。
【０００９】
ワイヤーハーネスをその延在方向およびその周方向について定められた位置において車体に固定するためには、固定用の部品がワイヤーハーネスの延在方向および周方向について定められた位置に取り付けられ、取り付け後も延在方向についての位置ずれ、あるいは、周方向についての回転を生じないようにしっかりと固定されている必要がある。
【００１０】
特許文献１〜３、非特許文献１，２において提案されているように、嵌め合い構造によりクリップ部をプロテクタに装着する構成は、上記の観点において意義のある技術といえる。つまり、嵌め合い構造で装着されたクリップ部はプロテクタに対して位置ずれを起こしにくいため、プロテクタに対してワイヤーハーネスが固定されていれば、クリップ部がワイヤーハーネスに対して固定されることとなり、ワイヤーハーネスを定められた位置および姿勢で車体パネル等に固定することが可能となる。
【００１１】
しかしながら、この構成によると、プロテクタにクリップ部と嵌まり合うための構造（例えば、特許文献１の場合、スリット）を形成しなければならず、そのサイズや形成位置等も厳密に管理しなければならない。さらに、クリップ部の種類が変われば、プロテクタに形成する当該構造も変更しなければならないため、プロテクタの汎用性が乏しくなるという欠点もある。
【００１２】
したがって、固定用の部品のワイヤーハーネスの延在方向についての位置ずれ、および、ワイヤーハーネスの周方向についての回転を、より簡易な構成で抑制できる技術が求められていた。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電線を外部部材に固定させるための固定用の部品の位置ずれおよび回転を、簡易な構成で抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の態様は、電線を覆って保護する電線用保護部材であって、不織部材が前記電線を覆った状態でホットプレスされることにより形成され、前記電線を外部部材に固定させるための固定用部品を取り付けるべき取付位置を含む部分領域であって、他の領域よりも表面が柔らかな柔軟領域、を備える。
【００１５】
第２の態様は、第１の態様に係る電線用保護部材であって、前記取付位置を示す立体的目印、を備える。
【００１６】
第３の態様は、第２の態様に係る電線用保護部材であって、前記立体的目印が、前記取付位置に形成された、前記電線用保護部材の周方向に沿う溝であり、前記溝の幅が、前記電線用保護部材の延在方向についての前記固定用部品の取付幅以上である。
【００１７】
第４の態様は、第２の態様に係る電線用保護部材であって、前記立体的目印が、前記電線用保護部材の延在方向について、前記取付位置を挟むように形成された一対の突起、あるいは、一対の窪みである。
【００１８】
第５の態様は、第４の態様に係る電線用保護部材であって、前記突起の突起方向、あるいは、前記窪みの窪み方向が、前記電線用保護部材の周方向についての前記固定用部品の取付方向を示す。
【００１９】
第６の態様は、第２の態様に係る電線用保護部材であって、前記立体的目印が、前記電線用保護部材の延在方向について、前記取付位置を挟むように形成された一対の突起群であり、前記一対の突起群のそれぞれが、前記電線用保護部材の周方向に沿って間隔をあけて配置された複数の突起、を備え、前記複数の突起の前記周方向に沿う配置態様が、前記周方向についての前記固定用部品の取付方向を示す。
【００２０】
第７の態様は、第２の態様に係る電線用保護部材であって、前記立体的目印が、前記電線用保護部材の延在方向について、前記取付位置を挟むように形成された一対の窪み群であり、前記一対の窪み群のそれぞれが、前記電線用保護部材の周方向に沿って間隔をあけて配置された複数の窪み、を備え、前記複数の窪みの前記周方向に沿う配置態様が、前記周方向についての前記固定用部品の取付方向を示す。
【００２１】
第８の態様は、第１から第７のいずれかの態様に係る電線用保護部材であって、前記不織部材が、その片面に形成された粘着層を前記電線に密着させて前記電線を覆った状態でホットプレスされることにより前記電線と密着している。
【００２２】
第９の態様は、第１から第８のいずれかの態様に係る電線用保護部材であって、前記柔軟領域は、他の領域と異なる材質で形成された不織部材部分をホットプレスすることにより形成されている。
【００２３】
第１０の態様は、第１から第８のいずれかの態様に係る電線用保護部材であって、前記柔軟領域は、加熱温度、加熱時間、および、圧縮度合のうち少なくとも一つを局所的に異ならせて前記不織部材をホットプレスすることにより形成されている。
【発明の効果】
【００２４】
第１の態様によると、電線用保護部材において、固定用部品を取り付けるべき位置を含む部分領域の表面が比較的柔らかに形成されているため、固定用部品がある程度の締め付け力でもって電線用保護部材に取り付けられると、電線用保護部材の表面が変形して固定用部品が食い込む形となる。これによって、固定用部品の位置ずれおよび回転が抑制される。
【００２５】
第２の態様によると、固定用部品を取り付けるべき位置を示す立体的目印が形成されるので、作業者は固定用部品を正しい位置に簡単に取り付けることができる。
【００２６】
第３の態様によると、固定用部品の取付位置に溝が形成されているので、作業者は当該溝に沿って固定用部品を取り付けることによって、これを正しい位置に簡単に取り付けることができる。また、溝の側壁が、取り付けられた固定用部品の位置を規制する位置規制部として機能するので、取り付けられた固定用部品が正しい取付位置から位置ずれすることがより確実に抑制される。
【００２７】
第４の態様によると、固定用部品の取付位置を挟んで一対の突起、あるいは、一対の窪みが形成されているので、作業者は当該一対の突起の間、あるいは、当該一対の窪みの間に固定用部品を取り付けることによって、これを正しい位置に簡単に取り付けることができる。また、一対の突起は、その間に取り付けられた固定用部品の位置を規制する位置規制部として機能するので、一対の突起の間に取り付けられた固定用部品が正しい取付位置から位置ずれすることがより確実に抑制される。
【００２８】
第５の態様によると、取付位置を示す突起の突起方向、あるいは、取付位置を示す窪みの窪み方向が固定用部品の取付方向を示すので、作業者はこれらをみて、固定用部品を正しい取付方向で取り付けることができる。
【００２９】
第６の態様によると、固定用部品の取付位置を挟んで一対の突起群が形成されているので、作業者は当該一対の突起群の間に固定用部品を取り付けることによって、これを正しい位置に簡単に取り付けることができる。また、一対の突起群は、その間に取り付けられた固定用部品の位置を規制する位置規制部として機能するので、一対の突起群の間に取り付けられた固定用部品が正しい取付位置から位置ずれすることがより確実に抑制される。さらに、突起群における各突起の配置態様が固定用部品の取付方向を示すので、作業者はこれをみて、固定用部品を正しい取付方向で取り付けることができる。
【００３０】
第７の態様によると、固定用部品の取付位置を挟んで一対の窪み群が形成されているので、作業者は当該一対の窪み群の間に固定用部品を取り付けることによって、これを正しい位置に簡単に取り付けることができる。また、窪み群における各窪みの配置態様が固定用部品の取付方向を示すので、作業者はこれをみて、固定用部品を正しい取付方向で取り付けることができる。
【００３１】
第８の態様によると、電線用保護部材が、粘着層の粘着力により電線に対して確実に固定されるので、電線用保護部材に取り付けられた固定用部品と電線との位置関係がずれてしまうことが抑制される。
【００３２】
第９の態様においては、他の領域と異なる不織部材材質で形成された不織部材部分をホットプレスすることにより柔軟領域を形成する。この構成によると、ホットプレスの条件を変えずに柔軟領域を形成することができる。
【００３３】
第１０の態様においては、圧縮度合、加熱温度、および、プレス時間のうち少なくとも一つを局所的に異ならせて不織部材をホットプレスすることにより柔軟領域を形成する。この構成によると、均一な材質で形成された不織部材を用いて柔軟領域を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】電線用保護部材を示す概略斜視図である。
【図２】固定用部品が取り付けられた状態の電線用保護部材を示す概略側面図である。
【図３】ホットプレス用成形型８の構成例を示す概略斜視図である。
【図４】電線用保護部材の製造工程を示す説明図である。
【図５】電線用保護部材の製造工程を示す説明図である。
【図６】電線用保護部材の製造工程を示す説明図である。
【図７】他の例に係る電線用保護部材を示す概略斜視図である。
【図８】他の例に係る電線用保護部材を示す概略斜視図である。
【図９】他の例に係る電線用保護部材に固定用部品が取り付けられた状態を示す概略斜視図である。
【図１０】他の例に係る電線用保護部材に固定用部品が取り付けられた状態を示す概略斜視図である。
【図１１】他の例に係る電線用保護部材を示す概略斜視図である。
【図１２】他の例に係る電線用保護部材に固定用部品が取り付けられた状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜１．電線用保護部材の概要＞
この発明の実施の形態に係る電線用保護部材の概要について、図１を参照しながら説明する。図１は電線用保護部材１を示す概略斜視図である。
【００３６】
電線用保護部材１は、電線２を覆って保護するための部材である。電線２としては、車両等において各種電気機器間を相互接続するワイヤーハーネスを構成するものが想定される。電線用保護部材１による保護対象となる電線２は、１本であってもよいし、複数本であってもよい。ここでは、複数の電線２が束ねられた電線束２０が保護対象である例で説明する。
【００３７】
電線用保護部材１は、電線束２０を被覆可能な形状を有している。この形状は、例えば、不織部材（例えば、不織布）が電線束２０の延在方向（長手方向）の一部を覆った状態でホットプレスされることにより形成することができる。なお、電線用保護部材１は、電線束２０の延在方向の略全体を覆っていてもよい。
【００３８】
電線用保護部材１は、電線束２０の延在方向に対して略直交する面において、例えば断面矩形状に形成されている。なお、電線用保護部材１の内周面と、電線束２０との間は互いに密着させられており、電線用保護部材１は電線束２０に対して固定されている。この構成は、例えば、不織部材の一方の面に両面テープを貼り付ける等することにより粘着層を形成し、粘着層が形成された面を内側にして電線束２０を巻き込んだ状態で当該不織部材をホットプレスすることより形成することができる。この場合、電線用保護部材１の内周面と電線束２０との間は、粘着層の粘着力（例えば、両面テープの粘着力）により固定されることになる。
【００３９】
電線用保護部材１は、不織部材をホットプレスすることにより形成される。
【００４０】
ここで、不織部材としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能な不織部材を用いることができる。このような不織部材として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織部材を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染みこむ。その後、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。
【００４１】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００４２】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織部材を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、不織部材は硬くなって加熱時の成形形状を維持する。
【００４３】
また、ホットプレスとは、加工対象物である不織部材を金型間に挟込み、加熱状態で金型に圧を加えて不織部材を成型加工することをいう。この実施形態に係る電線用保護部材１を製造するのに適したホットプレス加工の例については後にさらに詳述する。
【００４４】
＜２．固定用部品の取付に関する構成＞
ところで、電線束２０は、固定用部品により車体パネル等の外部部材に固定された状態で、車体内等に敷設される。ここで、電線束２０を外部部材に固定させるための固定用部品は、電線束２０の延在方向についての定められた位置に取り付けられている必要がある。以下において、電線束２０の延在方向についての、固定用部品を取り付けるべき位置を「目標取付位置Ｐ」という。
【００４５】
電線用保護部材１は、電線束２０における目標取付位置Ｐを含む領域を覆うように形成されている。したがって、電線用保護部材１における目標取付位置Ｐに固定用部品が取り付けられ、当該固定用部品のクリップ部等が車体パネル等に形成された係止孔等に押し込まれて固定されることによって、電線束２０は、その目標取付位置Ｐにおいて車体内の定位置に固定されることになる。この状態において、電線束２０における電線用保護部材１によって覆われた部分は、電線用保護部材１によって他の部分との接触が抑制されるように保護されている。したがって、この固定態様によると、電線束２０が車体パネル等と接触して損傷する、また、騒音を発する、といった事態を回避できるという利点がある。
【００４６】
電線用保護部材１は、固定用部品の取付に関する構成として、立体的目印１１と柔軟領域１２とを備えている。これらの各構成１１，１２について、図１に加え、図２を参照しながら説明する。図２は、固定用部品３が取り付けられた状態の電線用保護部材１を示す図である。
【００４７】
＜２−１．立体的目印＞
上述したとおり、電線用保護部材１は電線束２０における目標取付位置Ｐを含む領域を覆っており、電線用保護部材１の外周面には、目標取付位置Ｐを示す立体的目印１１が形成される。立体的目印１１は、具体的には、目標取付位置Ｐに形成され、電線用保護部材１の周方向に沿って形成された溝１１１である。溝１１１の幅（電線用保護部材１の延在方向に沿う幅）は、固定用部品３の取付幅（例えば、バンド部３１の幅）以上とされる。
【００４８】
立体的目印１１が形成されることによって、作業者は、治具等を用いた位置あわせを行わずとも、立体的目印１１を視認、あるいは、触認することによって、目標取付位置Ｐを簡単に特定することができるため、固定用部品３を正しい位置に簡単に取り付けることができる。特に、立体的目印１１が溝１１１により形成されることによって、作業者は、図２に示されるように、固定用部品３のバンド部３１を溝１１１に沿わせるようにして電線用保護部材１に巻き付けることによって、固定用部品３を目標取付位置Ｐに正しく取り付けることができる。また、この状態において、溝１１１の側壁が、電線用保護部材１の延在方向に沿う固定用部品３の位置を規制する位置規制部として機能するので、取り付けられた固定用部品３が目標取付位置Ｐから位置ずれすることが抑制される。
【００４９】
＜２−２．柔軟領域１２＞
電線用保護部材１における、目標取付位置Ｐを含む部分領域（具体的には、例えば、目標取付位置Ｐを略中心として電線用保護部材１の延在方向について一定の幅を有する部分領域）は、他の領域よりも表面が柔らかな柔軟領域１２とされる。ただし、柔軟領域１２の幅は、少なくとも固定用部品３の取付幅（例えば、バンド部３１の幅）よりも大きいものとされることが好ましい。柔軟領域１２の柔らかさは、具体的には、作業者が固定用部品３のバンド部３１をそこに巻き付けて、通常の締め付け力で締め付けた場合に、その締め付け圧によりその表面形状が僅かに変形する程度とされることが好ましい。
【００５０】
この構成によると、固定用部品３のバンド部３１が柔軟領域１２に巻き付けられ、通常の締め付け力で締め付けられると、柔軟領域１２の表面が変形してバンド部３１が電線用保護部材１に食い込む形となり、これによって、取り付けられた固定用部品３の位置ずれ（電線用保護部材１の延在方向についての位置ずれ）、および、回転（電線用保護部材１の周方向についての回転）が抑制される。
【００５１】
なお、電線用保護部材１における柔軟領域１２以外の領域は、電線束２０を一定形状に維持できる程度の硬さを有しており、以下において「形状保持領域１３」という。
【００５２】
＜２−３．柔軟領域１２と形状保持領域１３との作り分け＞
ここで、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分ける技術、すなわち、電線用保護部材１において柔軟領域１２とすべき特定の領域だけに柔軟性を付与する技術について説明する。以下においては、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分ける２つの類型を説明する。以下に説明する２つの類型は、単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５３】
＜第１の類型＞
上述したとおり、電線用保護部材１は不織部材をホットプレスすることにより形成される。ここで、それぞれ異なる不織部材材質で形成された不織部材部分をホットプレスすることにより、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分けることができる。
【００５４】
ただし、ここで「不織部材材質」とは、電線用保護部材１の材料となる不織部材としての材質をいい、不織部材材質が異なる場合とは、基本繊維、および、接着樹脂の少なくとも一方の材料が異なる場合、接着樹脂の混入量、有無等が異なる場合等を含む。
【００５５】
不織部材材質が異なれば、通常、ホットプレス後の柔らかさが異なるものとなる。例えば、不織部材が含有する接着樹脂の融点が異なると、ホットプレス後の柔らかさも異なるものとなる。すなわち、含有される接着樹脂の融点が相対的に低い不織部材部分においては、ホットプレスにおいて接着樹脂は内部までよく溶けて基本繊維をより強固に結合するため、当該不織部材部分がホットプレスされることにより形成される領域はより硬くなる。一方、含有される接着樹脂の融点が相対的に高い不織部材部分においては、ホットプレスにおいて接着樹脂はあまり溶けないため基本繊維同士の結合強度は弱いため、当該不織部材部分がホットプレスされることにより形成される領域は比較的柔軟に保たれる。そこで、相対的に融点の低い接着樹脂を含有する不織部材部分と、相対的に融点の高い接着樹脂を含有する不織部材部分とをホットプレスすることによって、形状保持領域１３と柔軟領域１２とを作り分けることができる。
【００５６】
また例えば、不織部材が含有する接着樹脂（あるいは、基本繊維）の強度が異なると、ホットプレス後の柔らかさも異なるものとなる。すなわち、含有される接着樹脂（あるいは、基本繊維）の強度が相対的に強い不織部材部分がホットプレスされることにより形成される領域はより硬くなり、含有される接着樹脂（あるいは、基本繊維）の強度が相対的に弱い不織部材部分がホットプレスされることにより形成される領域は比較的柔軟に保たれる。そこで、相対的に強い接着樹脂（あるいは、基本繊維）を含有する不織部材部分と、相対的に弱い接着樹脂（あるいは、基本繊維）を含有する不織部材部分とをホットプレスすることによって、形状保持領域１３と柔軟領域１２とを作り分けることができる。
【００５７】
また例えば、不織部材における接着樹脂の含有量が異なると、ホットプレス後の柔らかさも異なるものとなる。すなわち、接着樹脂の含有量が相対的に多い不織部材部分がホットプレスされることにより形成される領域はより硬くなり、接着樹脂の含有量が相対的に少ない不織部材部分がホットプレスされることにより形成される領域は比較的柔軟に保たれる。そこで、接着樹脂の含有量が相対的に多い不織部材部分と、接着樹脂の含有量が相対的に少ない不織部材部分とをホットプレスすることによって、形状保持領域１３と柔軟領域１２とを作り分けることができる。
【００５８】
なお、第１の類型においては、不織部材材質が異なる２種類の不織部材を用いてもよいし、一枚の不織部材中に不織部材材質が異なる部分を領域に分けて作り分けたものを用いてもよい。
【００５９】
第１の類型によると、不織部材材質を異ならせることで柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分けるので、ホットプレスの条件を変える必要がないという利点が得られる。もっとも、第１の類型において、ホットプレスの条件を局所的に異ならせてもよい。
【００６０】
＜第２の類型＞
上述したとおり、電線用保護部材１は不織部材をホットプレスすることにより形成される。ここで、ホットプレスの条件を局所的に異ならせることにより、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分けることができる。
【００６１】
ここで、「ホットプレスの条件」とは、例えば、ホットプレスの際の加熱温度、加熱時間、圧縮度合（プレス圧）等を含み、ホットプレスの条件を異ならせるとは、ホットプレスの加熱温度、加熱時間、圧縮度合（プレス圧）のうちの少なくとも１つを局所的に異ならせる場合等を含む。
【００６２】
ホットプレスの条件が異なれば、通常、ホットプレス後の柔らかさが異なるものとなる。例えば、ホットプレスにおいて不織部材を加熱する温度が異なると、ホットプレス後の柔らかさも異なるものとなる。すなわち、不織部材をホットプレスする際の加熱温度が高ければ、接着樹脂は内部までよく溶けて基本繊維をより強固に結合するため、ホットプレス後の不織部材はより硬くなる。一方、不織部材をホットプレスする際の加熱温度が低ければ、接着樹脂はあまり溶けないため基本繊維同士の結合強度は弱く、比較的柔軟に保たれる。そこで、ホットプレスにおける加熱温度を局所的に低温とすることによって、形状保持領域１３と柔軟領域１２とを作り分けることができる。
【００６３】
また例えば、ホットプレスにおいて不織部材を加熱する時間が異なると、ホットプレス後の柔らかさも異なるものとなる。すなわち、不織部材をホットプレスする際の加熱時間が長ければ、接着樹脂は内部までよく溶けて基本繊維をより強固に結合するため、ホットプレス後の不織部材はより硬くなる。一方、不織部材をホットプレスする際の加熱温度が短ければ、接着樹脂はあまり溶けないため基本繊維同士の結合強度は弱く、比較的柔軟に保たれる。そこで、ホットプレスにおける加熱時間を局所的に短くすることによって、形状保持領域１３と柔軟領域１２とを作り分けることができる。
【００６４】
また例えば、ホットプレスにおいて不織部材を圧縮する度合いが異なると、ホットプレス後の柔らかさも異なるものとなる。すなわち、不織部材をホットプレスする際の圧縮度合いが大きければ、基本繊維がより密に絡まると共に接着樹脂が不織部材の内部までよく融けて基本繊維をより強固に結合するため、ホットプレス後の不織部材はより硬くなる。一方、不織部材をホットプレスする際の圧縮度合いが小さければ、基本繊維は比較的粗な状態に維持されると共に接着樹脂はあまり融けないため、基本繊維同士の結合強度は弱い。このため、不織部材は、電線束２０を覆う形態を維持できる程度には加工されるものの、柔軟性を得ることができる。そこで、ホットプレスにおける圧縮度合いを局所的に小さくすることによって、形状保持領域１３と柔軟領域１２とを作り分けることができる。ただし、ホットプレスする際の圧縮度合は、例えば、電線の延在方向に対して略直交する面において、ホットプレス前の不織部材の断面積に対するホットプレス後の不織部材の断面積の比率によって評価することができる。圧縮度合を変えて柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作分けた場合、通常、柔軟領域１２と形状保持領域１３とで、電線束２０周りでの平均密度（電線用保護部材１の外周周りと厚み方向（電線束２０に密着する内面と外周面との間の厚み方向）において平均化した密度）が異なるものとなる。
【００６５】
なお、上記の各例においては、ホットプレスにおける１の条件要素（加熱温度、プレス時間、圧縮度合（プレス圧）のいずれか）を異ならせるものとしたが、複数の条件要素を組み合わせることにより、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分けてもよい。
【００６６】
第２の類型によると、ホットプレスの条件を局所的に異ならせることにより、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分けるので、例えば、面方向に沿って一様な特性（不織部材材質、厚み等）を有する不織部材を用いて、電線用保護部材１を形成することができるという利点が得られる。もっとも、第２の類型において、各部分で別々の特性を有する不織部材を用いてもよい。
【００６７】
以上、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分ける類型を２つ説明したが、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分ける態様はこれに限らない。例えば、相対的に厚みが厚い不織部材部分と、相対的に厚みが薄い不織部材部分とをホットプレスすることによって、形状保持領域１３と柔軟領域１２とを作り分けてもよい。
【００６８】
＜３．電線用保護部材１の製造方法＞
電線用保護部材１を製造する方法について具体的に説明する。なお、上述したとおり、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分ける方法は各種存在するが、以下の説明においては、不織部材材質が異なる２種類の不織部材（含有する接着樹脂の融点が相対的に高い第１の不織部材（以下「高融不織部材１００ａ」という）と、含有する接着樹脂の融点が相対的に低い第２の不織部材（以下「低融不織部材１００ｂ」という））をホットプレスすることにより、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分けるものとする。
【００６９】
＜３−１．ホットプレス用成形型＞
はじめに、電線用保護部材１の製造に用いられるホットプレス用成形型の構成例について、図３を参照しながら説明する。図３は、ホットプレス用成形型８の構成例を示す概略斜視図である。なお、電線用保護部材１の製造に用いられるホットプレス用成形型８の形状は、製造すべき電線用保護部材１の形状に応じて決定されるものであり、図３には、図１に例示する形状の電線用保護部材１を製造するのに用いられるホットプレス用成形型８が示されている。
【００７０】
ホットプレス用成形型８は、下型８１と、下型用保持具８２と、上型８３とを備える。
【００７１】
下型８１は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（上面）に下型面８１０が形成されている。下型面８１０は、概略的には、上方および両端部に開口する断面矩形状の溝８１１を有している。溝８１１の延在方向の長さは、電線束２０における保護対象部分Ｍ（電線束２０における電線用保護部材１で覆うべき部分（図４参照））の長さと略同一に形成されている。また、溝８１１には、その延在方向における所定の位置に、立体的目印１１を形成するための目印用型形状８１２が形成される。ただし、目印用型形状８１２の具体的な形状は、生成すべき立体的目印１１の形状に応じて決定される。例えば、電線用保護部材１に溝形状の立体的目印１１を形成する場合（図１参照）、目印用型形状８１２は凸形状とされる。目印用型形状８１２は、溝８１１の略全体に対する目印用型形状８１２の相対位置が、保護対象部分Ｍに対する目標取付位置Ｐの相対位置（図４参照）と一致するような位置に形成されている。
【００７２】
下型用保持具８２は、熱伝導性に優れた金属板等により形成され、下型面８１０と同じ凹凸形状に形成されている。下型用保持具８２は、下型面８１０上に着脱可能に被せられ、不織部材をホットプレスする際の下方部分を形作る部分として機能する。下型用保持具８２は、不織部材および電線束２０のセット作業と、下型８１からホットプレス後の電線用保護部材１を取出す作業とを容易に行うためのものである。なお、下型用保持具８２は必須ではなく、省略されてもよい。下型用保持具８２を用いる場合、下型用保持具８２の上面は、電線用保護部材１の形状をより直接的に形作る型面として機能する。このため、下型用保持具８２の上面も下型面８２０という。
【００７３】
上型８３は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に上型面８３０が形成されている。上型面８３０は、下型面８１０（下型面８２０）と同形状を有しており、下型面８１０（下型面８２０）に対して近接対向配置されることにより、上型面８３０と下型面８１０（下型面８２０）との間で、電線用保護部材１が形成される。
【００７４】
下型８１、および、上型８３には、加熱装置としてのヒータ８４が設けられる（図５等参照）。ヒータ８４は、下型面８１０（下型面８２０）、および、上型面８３０を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱するものである。ヒータ８４は、例えば、下型８１、および、上型８３内に埋設されたものであってもよいし、下型８１、および、上型８３の外面に熱伝達可能な態様で取付けられたものであってもよい。
【００７５】
＜３−２．電線用保護部材１の製造＞
続いて、先に説明したホットプレス用成形型８を用いて電線用保護部材１を製造する方法について、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００７６】
ただし、以下の工程が行われるに先立って、電線束２０における保護対象部分Ｍ、および、保護対象部分Ｍにおける目標取付位置Ｐがそれぞれ特定されているものとする（図４の上段）。これらの各位置は、例えば、電線束２０の組立に用いられる組立図板に示されており、電線束２０の組み立て工程において、電線束２０が、組立図板に立設された治具によって受け止められた状態で布線板上において布線されて、予め設計された枝形状とされている状態において、組立図板に基づいて、電線束２０におけるどの位置が保護対象部分Ｍとなり、どの位置が目標取付位置Ｐとなるかをそれぞれ特定することができる。
【００７７】
電線用保護部材１の製造においては、まず、長方形状のシート状に形成されている不織部材１００ａ，１００ｂの一主面（上面）に、両面テープ４を貼り付けた状態とする。なお、両面テープ４は必ずしも不織部材１００ａ，１００ｂの全面に貼り付ける必要はなく、電線束２０と直接接触する部分の全面（あるいは、当該部分の一部分）に貼り付ける構成としてもよい。
【００７８】
続いて、電線束２０の保護対象部分Ｍにおける目標取付位置Ｐを中心とした一定の幅領域に高融不織部材１００ａが、保護対象部分Ｍにおけるそれ以外の領域に低融不織部材１００ｂが、それぞれ巻きつけられた状態とする。具体的には、例えば、高融不織部材１００ａの上に、電線束２０における目標取付位置Ｐを中心とした一定の幅領域が載置され、低融不織部材１００ｂの上に、電線束２０の他の保護対象部分Ｍが載置された状態とし（図４の中段）、この状態で、各不織部材１００ａ，１００ｂで電線束２０を巻き込んで、電線束２０の保護対象部分Ｍを不織部材１００ａ，１００ｂで巻かれた状態とすることができる（図４の下段）。ただし、高融不織部材１００ａと低融不織部材１００ｂとが部分的に重なるようにして電線束２０に巻き付けられた状態とすることが好ましい。先の工程において、不織部材１００ａ，１００ｂの一主面には両面テープ４が貼り付けられているので、電線束２０の保護対象部分Ｍに巻き付けられた不織部材１００ａ，１００ｂは、両面テープ４の粘着力により電線束２０に対して固定された状態となっている。
【００７９】
続いて、不織部材１００ａ，１００ｂが巻きつけられた状態の電線束２０を下型８１の下型面８１０（下型面８２０）上に配設された状態とする。ただしこの際、電線束２０における目標取付位置Ｐに、目印用型形状８１２が配置されるように位置あわせした状態で、電線束２０を下型面８１０（下型面８２０）上に配設された状態とする（図５に示す状態）。上述したとおり、目印用型形状８１２は、溝８１１の略全体に対する目印用型形状８１２の相対位置が、保護対象部分Ｍに対する目標取付位置Ｐの相対位置と一致するような位置に形成されているので、上記のように位置あわせした状態とすれば、電線束２０における保護対象部分Ｍ（すなわち、不織部材１００ａ，１００ｂが巻き付けられた部分）が、下型面８１０（下型面８２０）の略全体に亘って配設されることになる。
【００８０】
続いて、下型８１および上型８３を加熱した状態で、下型８１および上型８３を近接移動させ、両者間に圧を加える（図６に示す状態）。加熱状態で圧を加えられることにより、不織部材１００ａ，１００ｂは成型加工されることになる（ホットプレス）。ここでは、低融不織部材１００ｂにおいては、接着樹脂は内部までよく溶けて基本繊維をより強固に結合するため、当該低融不織部材１００ｂの部分がホットプレスされることにより形成される領域はより硬い形状保持領域１３となる。一方、高融不織部材１００ａにおいては、接着樹脂はあまり溶けないため基本繊維同士の結合強度は弱いため、当該高融不織部材１００ａの部分がホットプレスされることにより形成される領域は比較的柔軟な柔軟領域１２となる。
【００８１】
この後、下型８１および上型８３を離間移動させ、両者間からホットプレスされた電線用保護部材１を取出すと、電線用保護部材１が得られる。ホットプレス後の冷却は、下型８１と上型８３との間に存在する状態で行われてもよいし、それらの間から取出された状態で行われてもよい。後者の場合、下型８１から下型用保持具８２を取外した状態で、電線用保護部材１の冷却を行うとよい。
【００８２】
＜３−３．その他の態様＞
なお、上記の説明においては、不織部材材質が異なる２種類の不織部材１００ａ，１００ｂをホットプレスすることにより、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分けていたが、先に説明したとおり、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分ける態様はこれに限らない。例えば、ホットプレスの際の条件を異ならせることにより柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分ける場合、以下の構成を採用すればよい。
【００８３】
例えば、電線用保護部材１の製造に用いられるホットプレス用成形型８の、下型８１および上型８３のそれぞれに設けられるヒータ８４において、溝８１１の略全体に対する相対位置が、保護対象部分Ｍに対する目標取付位置Ｐの相対位置（図４参照）と一致するような位置を中心とした一定の幅領域（以下「特定幅領域」という）を加熱する第１のヒータ部分と、それ以外の領域を加熱する第２のヒータ部分とを別体により構成し、ホットプレスの際のヒータの設定温度を、第１のヒータ部分は比較的低温に、第２のヒータ部分は比較的高温に、それぞれ設定しておく。この構成によると、ホットプレスの際の加熱温度を局所的に異ならせることができ、これにより、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分けることができる。
【００８４】
また、上記の例と同様の構成において、ホットプレスを開始してから所定のタイミングで、第１のヒータ部分のみをオフしてもよい。この場合、ホットプレスの際の加熱時間を局所的に異ならせることができ、これにより、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分けることができる。
【００８５】
また、ホットプレス用成形型８において、特定幅領域に予め断熱テープ等を巻いておく。この構成によると、特定幅領域におけるホットプレスの際のヒータ８４からの熱の伝導を局所的に抑えることによりホットプレスの際の加熱温度を局所的に異ならせることができ、これにより、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分けることができる。
【００８６】
また、下型面８１０（８２０）および上型面８３０における特定幅領域を、他の領域よりも凹んだ形状とする。この構成によると、ホットプレスの際の圧縮度合いを局所的に異ならせることができ、これにより、柔軟領域１２と形状保持領域１３とを作り分けることができる。
【００８７】
＜４．効果＞
上記の実施の形態によると、電線用保護部材１において、目標取付位置Ｐを含む部分領域の表面が比較的柔らかに形成されているため、固定用部品３がある程度の締め付け力でもって電線用保護部材１に取り付けられると、電線用保護部材１の表面が変形して固定用部品３が食い込む形となる。これによって、取り付けられた固定用部品３の位置ずれおよび回転が抑制される。その結果、電線束２０が本来固定されるべき位置において車体に固定され続けるので、電線束２０が車体内に配索された状態において、電線束２０のある位置で不要なたるみが生じたり、また、別の位置で余長が足りなくなったり、といった事態が生じにくい。
【００８８】
また、上記の実施の形態によると、目標取付位置Ｐを示す立体的目印１１が形成されるので、作業者は固定用部品３を正しい位置に簡単に取り付けることができる。特に、上記の実施の形態においては、立体的目印１１が目標取付位置Ｐに形成された溝１１１であるので、作業者は当該溝１１１に沿って固定用部品３を取り付けることによって、これを正しい位置に簡単に取り付けることができる。また、溝１１１の側壁が、取り付けられた固定用部品３の位置を規制する位置規制部として機能するので、取り付けられた固定用部品３が正しい取付位置から位置ずれすることがより確実に抑制される。
【００８９】
また、上記の実施の形態によると、電線用保護部材１が、粘着層の粘着力により電線束２０に対して確実に固定されるので、電線用保護部材１に取り付けられた固定用部品３と電線束２０との位置関係がずれてしまうことが抑制される。
【００９０】
＜５．その他の実施の形態＞
上記の実施の形態に係る電線用保護部材１は、電線束２０の延在方向に対して略直交する面において、断面矩形状に形成されていたが、電線用保護部材の断面形状は、矩形状に限られるものではなく、その他の多角形状（三角形状、六角形状等）、あるいは、円形状等であってもよい。また、電線束２０の延在方向に沿って異なる断面形状であってもよい。
【００９１】
また、上記の実施の形態に係る電線用保護部材１は、溝形状の立体的目印１１を備えるものとしたが、立体的目印１１の形状はこれに限らない。以下において、溝形状とは異なる形状により構成された立体的目印を備える電線用保護部材１ａ，１ｂについて説明する。なお、以下に説明する電線用保護部材１ａ，１ｂは、その断面形状が円形状であるとするが、電線用保護部材１ａ，１ｂの断面形状は、円形状に限られるものではなく、例えば、電線用保護部材１と同様の断面矩形状であってもよい。
【００９２】
＜５−１．立体的目印１１ａ＞
図７、図８を参照する。図７、図８に例示される電線用保護部材１ａが備える立体的目印１１ａは、電線用保護部材１ａの延在方向について目標取付位置Ｐを挟むように形成された一対の突起１１２、あるいは、一対の窪み１１３である。各突起１１２（あるいは、各窪み１１３）の離間距離（電線用保護部材１ａの延在方向に沿う離間距離）は、固定用部品の取付幅（例えば、バンド部３１の幅）以上の幅とされることが好ましい。
【００９３】
なお、電線用保護部材１ａにおいても、電線用保護部材１と同様、目標取付位置Ｐを含む部分領域は、他の領域よりも表面が柔らかな柔軟領域１２とされる。したがって、固定用部品３がある程度の締め付け力でもって電線用保護部材１ａに取り付けられると、電線用保護部材１ａの表面が変形して固定用部品３が食い込む形となり、取り付けられた固定用部品３の位置ずれおよび回転が抑制される。
【００９４】
立体的目印１１ａとして、突起１１２、あるいは、窪み１１３のどちらを形成するかは、電線束２０の周方向についての固定用部品３の取り付け方向に応じて決定される。具体的には、例えば、電線用保護部材１の周方向についての立体的目印１１ａの形成位置を１２時方向とした場合、固定用部品３におけるクリップ部３２を１２時方向に向けるべき場合は立体的目印１１ａを突起１１２により形成する。一方、クリップ部３２を６時方向に向けるべき場合は立体的目印１１ｂを窪み１１３により形成する。
【００９５】
図９、図１０には、固定用部品３が巻き付けられた状態の電線用保護部材１ａが示されている。立体的目印１１ａが形成されることによって、作業者は、治具等を用いた位置あわせを行わずとも、立体的目印１１ａを視認、あるいは、触認することによって、目標取付位置Ｐを簡単に特定することができるため、固定用部品３を正しい位置に簡単に取り付けることができる。特に、立体的目印１１ａが一対の突起１１２（あるいは、一対の窪み１１３）により形成されることによって、作業者は、図９、図１０に示されるように、固定用部品３のバンド部３１を一対の突起１１２（あるいは、一対の窪み１１３）の間に巻き付けることによって、固定用部品３を目標取付位置Ｐに正しく取り付けることができる。特に、一対の突起１１２は、電線用保護部材１の延在方向に沿う固定用部品３の位置を規制する位置規制部として機能するので、取り付けられた固定用部品３が目標取付位置Ｐから位置ずれすることが抑制される。
【００９６】
さらに、作業者は、立体的目印１１ａとして形成されている突起１１２の突出方向（あるいは、窪み１１３の窪み方向）を視認、あるいは、触認することによって、電線用保護部材１の周方向についての固定用部品３の取付方向を簡単に特定することができるため、固定用部品３を正しい向きで取り付けることができる。
【００９７】
＜５−２．立体的目印１１ｂ＞
図１１を参照する。図１１に例示される電線用保護部材１ｂが備える立体的目印１１ｂは、電線用保護部材１ｂの延在方向について目標取付位置Ｐを挟むように形成された一対の突起群１１４である。各突起群１１４の離間距離（電線用保護部材１ｂの延在方向に沿う離間距離）は、固定用部品の取付幅（例えば、バンド部３１の幅）以上の幅とされることが好ましい。
【００９８】
なお、電線用保護部材１ｂにおいても、電線用保護部材１と同様、目標取付位置Ｐを含む部分領域は、他の領域よりも表面が柔らかな柔軟領域１２とされる。したがって、固定用部品３がある程度の締め付け力でもって電線用保護部材１ｂに取り付けられると、電線用保護部材１ｂの表面が変形して固定用部品３が食い込む形となり、取り付けられた固定用部品３の位置ずれおよび回転が抑制される。
【００９９】
一対の突起群１１４のそれぞれは、電線用保護部材１ｂの周方向に沿って間隔をあけて配置された複数の突起１１４１を備える。ここで、複数の突起１１４１の電線用保護部材１ｂの周方向に沿う配置態様は、固定用部品３の取付方向を示している。例えば、固定用部品３におけるクリップ部３２を６時方向に向けるべき場合、電線用保護部材１ｂの周方向についての複数の突起１１４１の各形成位置を３時方向、１２時方向、および、９時方向として、６時方向のみを歯抜け状態とする。この場合、突起部１１４１の歯抜け位置により、固定用部品３のクリップ部３２を向けるべき方向を示唆することができる。
【０１００】
図１２には、固定用部品３が巻き付けられた状態の電線用保護部材１ｂが示されている。立体的目印１１ｂが形成されることによって、作業者は、治具等を用いた位置あわせを行わずとも、立体的目印１１ｂを視認、あるいは、触認することによって、目標取付位置Ｐを簡単に特定することができるため、固定用部品３を正しい位置に簡単に取り付けることができる。特に、立体的目印１１ｂが一対の突起群１１４により形成されることによって、作業者は、図１２に示されるように、固定用部品３のバンド部３１を一対の突起群１１４の間に巻き付けることによって、固定用部品３を目標取付位置Ｐに正しく取り付けることができる。特に、一対の突起群１１４は、電線用保護部材１の延在方向に沿う固定用部品３の位置を規制する位置規制部として機能するので、取り付けられた固定用部品３が目標取付位置Ｐから位置ずれすることが抑制される。
【０１０１】
さらに、作業者は、立体的目印１１ｂとして形成されている突起群１１４の配列態様（例えば、突起１１４１の歯抜け位置）を視認、あるいは、触認することによって、電線用保護部材１の周方向についての固定用部品３の取付方向を簡単に特定することができるため、固定用部品３を正しい向きで取り付けることができる。
【０１０２】
なお、上記の説明において立体的目印１１ｂは、電線用保護部材１ｂの延在方向について目標取付位置Ｐを挟むように形成された一対の突起群１１４であるとしたが、電線用保護部材１ｂの延在方向について目標取付位置Ｐを挟むように形成された一対の窪み群により構成してもよい。この場合、各窪み群は電線用保護部材１ｂの周方向に沿って配列された複数の窪みを備える構成となる。この場合も、複数の窪みの電線用保護部材１ｂの周方向に沿う配置態様により、固定用部品３の取付方向を示すことができる。
【０１０３】
＜６．変形例＞
上記の各実施の形態おいて、電線用保護部材１，１ａ，１ｂは、電線束２０とは独立して、不織部材をホットプレスすることにより形成されてもよい。この場合、不織部材をホットプレス加工することにより、電線用保護部材１，１ａ，１ｂを、電線束２０を後から覆うことが容易な略半円筒状等に加工するとよい。そして、この電線用保護部材１，１ａ，１ｂ内に電線束２０を収容配置して、電線束２０を電線用保護部材１，１ａ，１ｂに対してテープ等で固定するようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記の各実施の形態おいて、電線用保護部材１，１ａ，１ｂは、２枚の不織部材で電線束２０を挟み込んだ状態で、当該不織部材をホットプレスすることより形成されてもよい。
【０１０５】
また、上記の各実施の形態においては、電線用保護部材１，１ａ，１ｂは直線状に延びる形状とされ、電線束２０が直線状に維持される構成とされていたが、電線用保護部材１，１ａ，１ｂは必ずしも直線状である必要はなく、弧状に或は角度をなして曲っており、電線束２０を弧状或は角度をなすように曲げた形態で経路規制するものであってもよい。
【０１０６】
また、上記の実施の形態におけるホットプレス用成形型８では、凹型と凹型との組合せによって電線用保護部材１を形成しているが必ずしもその必要はなく、例えば、凹型と凸型との組合せであってもよい。
【０１０７】
また、上記の実施の形態においては、固定用部品の取付に関する構成として、必ずしも立体的目印１１，１１ａ，１１ｂと柔軟領域１２との両方を形成する必要はなく、柔軟領域１２のみを形成してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１ａ，１ｂ  電線用保護部材
２０  電線束
１１，１１ａ，１１ｂ  立体的目印
１２  柔軟領域
１３  形状保持領域
８  ホットプレス用成形型
８１  下型
８２  下型面
８３  上型
１００ａ  低融不織部材
１００ｂ  高融不織部材
【図１】
0005510282.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005510282.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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