(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融流延法にて溶融押出し工程でＴダイから共押出しされたコア層及びスキン層を形成する溶融樹脂を、フィルム成形工程でキャストロール及びタッチロールで圧着し、冷却引取り工程で冷却し、延伸工程で延伸した後、回収工程で回収し、スキン層／コア層／スキン層の構成を有する光学フィルムを製造する光学フィルム製造方法において、
前記Ｔダイから吐出された段階の前記コア層を形成する溶融樹脂の幅をＣ、前記スキン層を形成する溶融樹脂の幅をＳ、前記タッチロールの幅をＴＲ、前記キャストロールの幅をＣＲとした場合に下記の関係にあることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
（小）Ｃ＜ＣＲ＜Ｓ＜ＴＲ（大）
【請求項２】
前記延伸工程がＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸工程と、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸工程とを有し、ＭＤ延伸工程及びＴＤ延伸工程、若しくはＭＤ延伸工程、ＴＤ延伸工程及びＭＤ延伸工程で逐次延伸することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ＭＤ延伸工程で延伸する前記光学フィルムの両端がスキン層のみで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記ＴＤ延伸工程で延伸する時、前記スキン層を保持して行われることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記コア層を形成する樹脂のガラス転移温度が、前記スキン層を形成する樹脂のガラス転移温度より低いことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記コア層が、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂の何れから選ばれる少なくとも１つの樹脂であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記スキン層が、セルロースエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記回収工程では、前記延伸工程で延伸した後、前記光学フィルムの両端の前記スキン層を少なくとも前記コア層が混入しない状態で除去し、且つ、該光学フィルムの両端部がスキン層のみで形成されている状態で回収することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は共押出しで溶融流延法により積層した光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等に使用されている光学フィルムの製造方法は溶媒を用いた流延製膜法と、溶媒を用いない溶融流延製膜法による製造方法が知られており、溶媒を用いた流延製膜法は、環境負荷、溶媒回収に要する費用は非常に大きい負担となるため、溶媒を用いない溶融流延製膜法による製造方法が行われる様になっている。
【０００３】
液晶ディスプレイ等で使用される光学フィルム（偏光板保護フィルム）は、バックライト等の熱により収縮し、若干の歪が生じることが知られている。近年、液晶ディスプレイの大サイズ化、薄膜化に伴い歪の影響が相対的に大きくなり、液晶ディスプレイ斜め方向に筋状の模様（以降、斜め筋とも言う）が現れ易くなっている。
【０００４】
液晶ディスプレイ等で使用される光学フィルムとしては、セルロースエステル系樹脂であるトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、及びアクリル系樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等が知られている。
【０００５】
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等の光学フィルムでは、偏光子との接着性はよいが、樹脂自体の特性から、斜め筋が出易い傾向があることが知られている。一方、アクリル系樹脂、ＣＯＰ等の光学フィルムでは斜め筋の故障は出難いが、偏光子との接着性が劣ることから特殊な接着方法が必要であり、既存の工程が使用できない欠点が有る。
【０００６】
１種類のフィルムに多様の機能を付与する方法として、異なる特性を有するフィルムを組み合わせ積層した積層フィルムとすることが知られている。
【０００７】
例えば、共押出しによる溶融流延製膜法で、複数種の樹脂を多層化して成形することで、高機能を有する積層した光学フィルムを作製することが知られている。例えば、ビニル芳香族系樹脂と、環状オレフィン系樹脂とを共押出して、ビニル芳香族系樹脂の層と環状オレフィン系樹脂の層とを有する積層原反フィルムを作製した後、得られた積層原反フィルムを長手方向に対して直行する方向に一軸延伸した積層光学フィルムが知られている（特許文献１参照）。
【０００８】
又、２６０℃で３ｃｍ３／１０分以上１５ｃｍ３／１０分未満の流動値を有するノルボルネン樹脂を主成分とする第１のノルボルネン系樹脂の樹脂組成物をコア層とし、２６０℃で１５ｃｍ３／１０分以上４５ｃｍ３／１０分未満の流動値を有するノルボルネン樹脂を主成分とする第２のノルボルネン系樹脂の樹脂組成物を外層とし、フィルム状樹脂をダイから共押出して作製したノルボルネン系樹脂フィルムが知られている（特許文献２参照）。
【０００９】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載の共押出しによる溶融流延製膜法で作製された積層した光学フィルムは、大きく物性の異なる樹脂を積層した場合は、高倍率で延伸すると剥離し易く、所望の組合せにおいてフィルムを製造することが難しい。
【００１０】
この様な状況から、共押出しによる溶融流延製膜法で物性の異なる樹脂を積層して製膜後、高倍率延伸しても層間の剥離が生じない光学フィルムの製造方法の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２３７５３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２０３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記状況を鑑みなされたものであり、その目的は共押出しによる溶融流延製膜法で物性の異なる樹脂を積層して製膜後、高倍率延伸しても層間の剥離が発生しない光学フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は下記の構成により達成された。
【００１４】
１．溶融流延法にて溶融押出し工程でＴダイから共押出しされたコア層及びスキン層を形成する溶融樹脂を、フィルム成形工程でキャストロール及びタッチロールで圧着し、冷却引取り工程で冷却し、延伸工程で延伸した後、回収工程で回収し、スキン層／コア層／スキン層の構成を有する光学フィルムを製造する光学フィルム製造方法において、
前記Ｔダイから吐出された段階の前記コア層を形成する溶融樹脂の幅をＣ、前記スキン層を形成する溶融樹脂の幅をＳ、前記タッチロールの幅をＴＲ、前記キャストロールの幅をＣＲとした場合に下記の関係にあることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１５】
（小）Ｃ＜ＣＲ＜Ｓ＜ＴＲ（大）
２．前記延伸工程がＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸工程と、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸工程とを有し、ＭＤ延伸工程及びＴＤ延伸工程、若しくはＭＤ延伸工程、ＴＤ延伸工程及びＭＤ延伸工程で逐次延伸することを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１６】
３．前記ＭＤ延伸工程で延伸する前記光学フィルムの両端がスキン層のみで構成されていることを特徴とする前記２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１７】
４．前記ＴＤ延伸工程で延伸する時、前記スキン層を保持して行われることを特徴とする前記２又は３に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１８】
５．前記コア層を形成する樹脂のガラス転移温度が、前記スキン層を形成する樹脂のガラス転移温度より低いことを特徴とする前記１から４の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１９】
６．前記コア層が、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂の何れから選ばれる少なくとも１つの樹脂であることを特徴とする前記１から５の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２０】
７．前記スキン層が、セルロースエステル系樹脂であることを特徴とする前記１から６の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２１】
８．前記回収工程では、前記延伸工程で延伸した後、前記光学フィルムの両端の前記スキン層を少なくとも前記コア層が混入しない状態で除去し、且つ、該光学フィルムの両端部がスキン層のみで形成されている状態で回収することを特徴とする前記１から７の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
共押出しによる溶融流延製膜法で物性の異なる樹脂を積層して製膜後、高倍率延伸しても層間の剥離が発生しない光学フィルムの製造方法を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】共押出しによる溶融流延法で積層した光学フィルムを製造する製造工程の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示される製造工程で製造された積層した光学フィルムの概略拡大断面図である。
【図３】図１のＴで示される部分の拡大概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施する形態を図１から図３を参照しながら説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
図１は共押出しによる溶融流延法で積層した光学フィルムを製造する製造工程の一例を示す模式図である。本発明は、本図に示す様な共押出しによる溶融流延法で積層した光学フィルムの製造方法に関し、更に詳しくは製膜後、高倍率延伸しても層間の剥離が発生しない積層した光学フィルムの製造方法に関する。
【００２６】
図中、１は積層した光学フィルムの製造工程を示す。製造工程１は、溶融押出し工程（不図示）、フィルム成形工程１０１と、冷却引取り工程１０２と、延伸工程１０３と、回収工程１０４とを有している。共押出しによる溶融流延法で積層した光学フィルムを製造する製造工程としては特に限定はなく、本図に示される工程の他に、例えば熱固定工程を付加した製造工程であってもよい。
【００２７】
溶融押出し工程（不図示）は、第１溶融押出し工程（不図示）と、第２溶融押出し工程（不図示）と、第３溶融押出し工程（不図示）とを有している。
【００２８】
第１溶融押出し工程（不図示）は、第１スキン層形成用の樹脂を供給するホツパー（不図示）と、ホツパー（不図示）から供給された第１スキン層形成用の樹脂を加熱混練溶融する溶融機（不図示）と、溶融された第１スキン層形成用の樹脂をフィルム成形工程１０１のフィードブロック１０１ｂに安定に送るギヤポンプ（不図示）と、異物を除去するためのフィルタ（不図示）と、添加剤の混合を均一にするためのミキサー（不図示）とを有している。第２溶融押出し工程（不図示）、第３溶融押出し工程（不図示）も第１溶融押出し工程（不図示）と同じ構成となっている。
【００２９】
フィルム成形工程１０１は、フィードブロック１０１ｂを有するＴ型ダイス１０１ａとタッチロール１０１ｃと、キャストロール１０１ｄとを有している。１０１ｂ１は第１溶融押出し工程（不図示）から送られてくる第１スキン層形成用の溶融樹脂をフィードブロック１０１ｂに供給する導管を示す。１０１ｂ２は第２溶融押出し工程（不図示）から送られてくるコア層形成用の溶融樹脂をフィードブロック１０１ｂに供給する導管を示す。１０１ｂ３は第３溶融押出し工程（不図示）から送られてくる第２スキン層形成用の溶融樹脂をフィードブロック１０１ｂに供給する導管を示す。１０１ｂ４はフィードブロック１０１ｂで第１スキン層形成用の溶融樹脂／コア層形成用の溶融樹脂／第２スキン層形成用の溶融樹脂の構成で積層された状態の溶融樹脂をＴ型ダイス１０１ａへ供給する導管を示す。
【００３０】
フィルム成形工程においては、上記とは別に、フィードブロックとＴ型ダイスの替わりに、マルチマニホールドタイプのダイスを使用することも出来る。
【００３１】
尚、第１スキン層形成用の溶融樹脂とはコア層の片側を被覆する溶融樹脂を言う。第２スキン層形成用の溶融樹脂とはコア層の他の片側を被覆する溶融樹脂を言う。
【００３２】
本発明では、コア層の幅Ｃとスキン層の幅Ｓを、Ｃ＜Ｓにして積層する。マルチマニホールドタイプのダイスの場合には、コア層のマニホールドの幅をスキン層のマニホールドの幅よりも小さくする方法、また、フィードブロックを使用する場合には、フィードブロックでの合流時に、コア層をスキン層の内側に規制する方法、もしくは、コア層、スキン層の溶融粘度差を利用して、スキン層でコア層を包み込む方法がある。また、マルチマニホールド、フィードブロック共に、ダイスの両サイドにスキン層用の導管（サイドフィーダー）を別途設けることで、両端部をスキン層のみにする方法がある。安定に押出すには、サイドフィーダーを用いる方法が好ましい。
【００３３】
上記の方法により積層された溶融樹脂膜２ａは、Ｔ型ダイス１０１ａのスリット状の押出口から膜状に押出され、タッチロール１０１ｃと、キャストロール１０１ｄとによりフィルム成形される。
【００３４】
Ｔ型ダイス１０１ａのスリット状の押出口から押出された状態の溶融樹脂膜２ａは、コア層形成用の溶融樹脂がスキン層形成用の溶融樹脂に包まれた状態となっており、溶融樹脂膜２ａの両端部はスキン層形成用の溶融樹脂により形成された状態となっている。
【００３５】
本発明において、キャストロールの幅ＣＲとタッチロールの幅ＴＲは、ＣＲ＜ＴＲである。本発明におけるキャストロールの幅ＣＲは、上記積層フィルムに接触する部分の幅を意味し、接触する部分のみ凸状に成形すればよい。また、段差のコーナーは、タッチロールとの応力が集中するため、適当なＲを付けることが好ましく、凸部の形状を台形上に成形しても良い。
【００３６】
冷却引取り工程１０２は、複数の搬送ロールを兼ねた冷却ロール１０２ａを有しており冷却引取り工程１０２で引き取られ冷却固化しスキン層／コア層／スキン層の構成で積層され、両端部がスキン層を有する状態の光学フィルム２ｂとなる。成形フィルムの搬送性を向上するため、冷却ロールは、タッチロール同様に段差を作ることが好ましい。また、以降の搬送性を向上するために、冷却ロールを通過した直後に、フィルム両端をＣＲと同程度の幅にスリットすることが好ましい。
【００３７】
延伸工程１０３は、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸工程１０３ａと、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸工程１０３ｂとを有している。延伸工程１０３では、冷却引取り工程１０２から送られてくる冷却固化した光学フィルム２ｂにＭＤ延伸、ＴＤ延伸が逐次行われる。ＴＤ延伸工程では、両端のスキン層を保持して延伸が行われる。
【００３８】
ＭＤ延伸工程１０３ａでの延伸率としては、１３０％から２５０％が好ましい。
【００３９】
ＴＤ延伸工程１０３ｂでの延伸率としては、１３０％から２５０％が好ましい。
【００４０】
尚、本図ではＭＤ延伸工程１０３ａ、ＴＤ延伸工程１０３ｂの順での配置を示しているが、ＴＤ延伸工程１０３ｂの後に再びＭＤ延伸工程を配置しても構わない。
【００４１】
回収工程１０４は延伸工程１０３で延伸された光学フィルム２ｂを巻き取る巻き取り機（不図示）を有しており、光学フィルム２ｂを必要量の長さに巻き芯に巻き取る。
【００４２】
回収工程１０４の前に光学フィルム２ｂの両端部のスキン層を除去する両端部スキン層除去工程を配置することが好ましい。両端部スキン層除去工程では、両端部のスキン層２ｂ２（図２参照）を少なくともコア層２ｂ１（図２参照）が混入しない状態（光学フィルム２ｂの両端部がスキン層２ｂ２（図２参照）のみで形成されている状態）で除去することが好ましい。
【００４３】
図２は図１に示される製造工程で製造された積層した光学フィルムの概略拡大断面図である。
【００４４】
図中、２ｂは光学フィルムを示す。２ｂ１はコア層を示す。２ｂ２はスキン層を示す。スキン層２ｂ２は第１スキン層２ｂ２１と、第２スキン層２ｂ２２とを有している。２ｂ３は光学フィルム２ｂの端部を示す。端部２ｂ３はスキン層２ｂ２のみで形成されていることが好ましい。端部とは、光学フィルム２ｂを図１に示される製造工程１で製造される時のＭＤ方向の端部を言う。
【００４５】
本図に示す様に、光学フィルム２ｂはコア層２ｂ１が、第１スキン層２ｂ２１と、第２スキン層２ｂ２２とで包まれた３層を有する構成となっている。
【００４６】
コア層２ｂ１を形成する樹脂のガラス転移温度が、スキン層２ｂ２を形成する樹脂のガラス転移温度より低いことが好ましい。
【００４７】
図３は図１のＴで示される部分の拡大概略図である。図３（ａ）は図１のＴで示される部分の拡大概略正面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【００４８】
図中、２ａはＴ型ダイス１０１ａのスリット状の押出口から押出された状態の溶融樹脂膜を示す。溶融樹脂膜２ａはコア層形成用溶融樹脂膜２ａ１が第１スキン層形成用溶融樹脂膜２ａ２１と、第２スキン層形成用溶融樹脂膜２ａ２２とで形成されるスキン層形成用溶融樹脂膜２ａ２で包まれた状態となっている。
【００４９】
２ａ３は溶融樹脂膜２ａの端部を示す。端部２ａ３はスキン層形成用の溶融樹脂膜２ａ２のみで形成された状態となっている。
【００５０】
コア層形成用溶融樹脂膜２ａ１に対する第１スキン層形成用溶融樹脂膜２ａ２１及び第２スキン層形成用溶融樹脂膜２ａ２２の厚さの比は、第１スキン層形成用溶融樹脂膜２ａ２１：コア層形成用溶融樹脂膜２ａ１：第２スキン層形成用溶融樹脂膜２ａ２２＝１：１：１から１：８：１が好ましい。
【００５１】
Ｃはコア層形成用の溶融樹脂膜２ａ１の幅を示す。Ｓはスキン層形成用の溶融樹脂膜２ａ２の幅を示す。スキン層形成用の溶融樹脂膜２ａ２に対するコア層形成用の溶融樹脂膜２ａ１の幅は、７０％から９０％が好ましい。
【００５２】
図２に示す溶融樹脂膜２ａが、図１に示すタッチロール１０１ｃと、キャストロール１０１ｄとによりフィルム成形される時、タッチロール１０１ｃの幅をＴＲ、キャストロール１０１ｄの幅をＣＲとした時、コア層形成用の溶融樹脂膜２ａ１の幅Ｃと、スキン層形成用の溶融樹脂膜２ａ２の幅Ｓとは下記の関係を有している。
【００５３】
（小）Ｃ＜ＣＲ＜Ｓ＜ＴＲ（大）
この関係を有する条件でのみ溶融樹脂膜２ａをフィルム成形することで、図１に示す延伸工程１０３で延伸される時、コア層とスキン層との剥離の発生が防止可能となる。
【００５４】
コア層形成用の樹脂としてはアクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂の何れから選ばれる少なくとも１つの樹脂であることが好ましい。
【００５５】
アクリル系樹脂としては以下に示す樹脂が挙げられる。
【００５６】
（アクリル系樹脂）
本発明に用いられるアクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。
【００５７】
前記アクリル系樹脂は、下記一般式（１）で表され、重量平均分子量Ｍｗが２００００以上１００００００以下であることが好ましい。
【００５８】
一般式（１）  −（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ＭＭＡはメチルメタクリレートを、Ｘはアミド基を少なくとも一つ有しＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を、ＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、ｒはモル％であり、５０≦ｐ≦９９、１≦ｑ≦５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。
【００５９】
Ｘはアミド基を少なくとも一つ有しＭＭＡと共重合可能なモノマー単位であり、Ｘは一種でも２種以上でもよく、１モノマー単位中に複数の官能基を有していてもよい。
【００６０】
Ｘの具体的なモノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルピロリジン、アクリロイルピペリジン、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、メタクリロイルピロリジン、メタクリロイルピペリジン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００６１】
好ましくは、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン、が挙げられる。
【００６２】
これらのモノマーは市販のものをそのまま使用することができる。
【００６３】
ｑは、１≦ｑ≦５０であり、モノマーの性質により適宜選択されるが、好ましくは５≦ｑ≦３０である。また、Ｘは複数のモノマーであってもよい。
【００６４】
前記アクリル樹脂におけるＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。
【００６５】
Ｙとしては、ＭＭＡ以外のアクリルモノマー、メタクリルモノマー、オレフィン、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル等特許文献１、２、３に記載のモノマーが挙げられる。Ｙは２種以上であってもよい。
【００６６】
Ｙは必要に応じて使用できるものであり、使用しないことが最も好ましい。
【００６７】
前記アクリル樹脂は、特にセルロースエステル樹脂と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００以上であることが好ましい。
【００６８】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００から１００００００の範囲内であることが更に好ましく、５００００から６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１０００００から４０００００の範囲であることが最も好ましい。
【００６９】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は、製造上の観点から１００００００以下とされることが好ましい形態である。
【００７０】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００７１】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００から５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００７２】
本発明の光学フィルムの製造方法に係わるアクリル樹脂の製造方法としては、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。
【００７３】
重合温度については、懸濁または乳化重合では３０から１００℃、塊状または溶液重合では８０から１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００７４】
（シクロオレフィン樹脂）
本発明の光学フィルムの製造方法に係わるシクロオレフィンポリマーは脂環式構造を含有する重合体樹脂からなるものである。
【００７５】
好ましいシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィンを重合又は共重合した樹脂である。環状オレフィンとしては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエンなどの多環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素及びその誘導体等が挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。極性基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基が好適である。
【００７６】
好ましいシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィン以外の単量体を付加共重合したものであってもよい。付加共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテンなどのエチレンまたはα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン等が挙げられる。
【００７７】
環状オレフィンは、付加重合反応あるいはメタセシス開環重合反応によって得られる。重合は触媒の存在下で行われる。付加重合用触媒として、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。開環重合用触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等は特に限定されないが、通常−５０℃から１００℃の重合温度、０から５００×１０４Ｐａの重合圧力で重合させる。
【００７８】
本発明に用いるシクロオレフィンポリマーは、環状オレフィンを重合又は共重合させた後、水素添加反応させて、分子中の不飽和結合を飽和結合に変えたものであることが好ましい。水素添加反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行う。水素化触媒としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムのごとき遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組合せからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナのごとき金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。或いは、シクロオレフィンポリマーとして、下記のノルボルネン系ポリマーもあげられる。
【００７９】
ノルボルネン系ポリマーは、ノルボルネン骨格を繰り返し単位として有していることが好ましく、その具体例としては、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報、特開平５−３９４０３号公報、特開平５−４３６６３号公報、特開平５−４３８３４号公報、特開平５−７０６５５号公報、特開平５−２７９５５４号公報、特開平６−２０６９８５号公報、特開平７−６２０２８号公報、特開平８−１７６４１１号公報、特開平９−２４１４８４号公報等に記載されたものが好ましく利用できるが、これらに限定されるものではない。また、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
本発明においては、前記ノルボルネン系ポリマーの中でも、下記構造式（Ｉ）から（IV）のいずれかで表される繰り返し単位を有するものが好ましい。
【００８１】
【化１】
0005510303.tif 000002
【００８２】
前記構造式（Ｉ）から（IV）中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
【００８３】
また、前記ノルボルネン系ポリマーの中でも、下記構造式（Ｖ）または（VI）で表される化合物の少なくとも１種と、これと共重合可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体も好ましい。
【００８４】
【化２】
0005510303.tif 000003
【００８５】
前記構造式中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、各々独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。
【００８６】
又、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２から２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１、４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが用いられる。これらの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【００８７】
これらの、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、質量比で通常３０：７０から９９：１、好ましくは５０：５０から９７：３、より好ましくは７０：３０から９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【００８８】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができる。
【００８９】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−または１，４−付加重合した重合体及びその水素化物などを用いることができる。
【００９０】
ここで、上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、は特に限定されないが、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、一価の有機基、又は、少なくとも２価の連結基を介して有機基が連結されてもよく、これらは同じであっても異なっていてもよい。又、ＡまたはＢとＣまたはＤは単環または多環構造を形成してもよい。ここで、上記少なくとも２価の連結基とは、酸素原子、イオウ原子、窒素原子に代表されるヘテロ原子を含み、例えばエーテル、エステル、カルボニル、ウレタン、アミド、チオエーテル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、上記連結基を介し、上記有機基はさらに置換されてもよい。合成したポリマーの分子鎖中に残留する不飽和結合を水素添加反応により飽和させる場合には、耐光劣化や耐候劣化性などの観点から、水素添加率を９０％以上、好ましくは９５％以上、特に好ましくは９９％以上とする。本発明で使用されるシクロオレフィンポリマーの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常、５０００から５０００００、好ましくは８０００から２０００００、より好ましくは１００００から１０００００の範囲であるときに、成形体の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。
【００９１】
この他、本発明の光学フィルムの製造方法に用いられるシクロオレフィンポリマーとしては、特開平５−２１０８号公報の〔００１４〕から〔００１９〕記載の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂、特開２００１−２７７４３０号公報の〔００１５〕から〔００３１〕記載の熱可塑性ノルボルネン系ポリマー、特開２００３−１４９０１号公報の〔０００８〕から〔００４５〕記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂、特開２００３−１３９９５０号公報の〔００１４〕から〔００２８〕記載のノルボルネン系樹脂組成物、特開２００３−１６１８３２号公報の〔００２９〕から〔００３７〕記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−１９５２６８号公報の〔００２７〕から〔００３６〕記載のノルボルネン系樹脂、特開２００３−２１１５８９号公報の〔０００９〕から〔００２３〕脂環式構造含有重合体樹脂、特開２００３−２１１５８８号公報の〔０００８〕から〔００２４〕記載のノルボルネン系重合体樹脂もしくはビニル脂環式炭化水素重合体樹脂などがあげられる。具体的には、日本ゼオン（株）製  ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製  アートン、三井化学（株）製  アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ  ＡＰＬ６５０９Ｔ  ＡＰＬ６０１３Ｔ  ＡＰＬ５０１４ＤＰ  ＡＰＬ６０１５Ｔなどが好ましく用いられる。
【００９２】
スキン層形成用の樹脂としてはセルロースエステル樹脂が好ましく、以下に示す樹脂が挙げられる。
【００９３】
（セルロースエステル樹脂）
セルロースエステル樹脂は、特に脆性の改善や積層させたときの透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０から３．０、炭素数が３から７のアシル基の置換度が１．２から３．０であり、炭素数３から７のアシル基の置換度は、２．０から３．０であることが好ましい。
【００９４】
即ち、前記セルロースエステル樹脂は炭素数が３から７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であることが好ましい。具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００９５】
セルロースエステル樹脂の、アシル基の総置換度が２．０を上回る場合、即ち、セルロースエステル分子の２、３、６位の水酸基の残度が１．０を下回る場合には、アクリル樹脂等と積層した場合に、十分に接着し光学フィルムとして用いる場合にヘーズが小さい。
【００９６】
また、アシル基の総置換度が２．０以上であり、炭素数が３から７のアシル基の置換度が１．２を上回る場合は、更に高い接着性が得られる。
【００９７】
例えば、アシル基の総置換度が２．０以上の場合、炭素数３のアシル基、即ちアセチル基の置換度が低く、炭素数３から７のアシル基の置換度が１．２を上回る場合は、接着性が向上しヘーズが低下する。
【００９８】
また、アシル基の総置換度が２．０以上の場合、炭素数８以上のアシル基の置換度が低く、炭素数３から７のアシル基の置換度が１．２を上回る場合も、強靭で、所望の特性が得られる。
【００９９】
前記セルロースエステル樹脂のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０から３．０であり、炭素数が３から７のアシル基の置換度が１．２から３．０であることが好ましく、炭素数が３から７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。
【０１００】
また、セルロースエステル樹脂のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５から３．０の範囲であることが更に好ましい。
【０１０１】
前記セルロースエステル樹脂としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３または４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【０１０２】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【０１０３】
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【０１０４】
尚、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【０１０５】
前記セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００から３０００００の範囲であることが好ましく、１０００００から２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００から２４００００のものが特に好ましい。
【０１０６】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性が落ちてくる。また、３０００００を超える場合は、粘度が高くなり製膜が難しくなる。本発明では２種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【０１０７】
前記セルロースエステル樹脂の重量平均分子量は、上記ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定することができる。
【０１０８】
（その他の添加剤）
本発明の光学フィルムの製造方法では、リターデーションを制御することを目的とした位相差制御剤、フィルムに加工性を付与する可塑剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）等の添加剤を含有させることが好ましい。
【０１０９】
＜位相差制御剤＞
〈グリコールと二塩基酸のポリエステルポリオール〉
本発明の光学フィルムの製造方法において使用され得るポリエステルポリオールとしては、炭素数の平均が２から３．５であるグリコールと炭素数の平均が４から５．５である二塩基酸との脱水縮合反応、又は該グリコールと炭素数の平均が４から５．５である無水二塩基酸の付加及び脱水縮合反応による常法により製造されるものであることが好ましい。
【０１１０】
〈芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールのポリエステル〉
本発明の位相差制御剤として、下記一般式（２）で表される芳香族末端ポリエステルを用いることができる。
【０１１１】
一般式（２）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２から１２のアルキレングリコール残基または炭素数６から１２のアリールグリコール残基または炭素数が４から１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４から１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６から１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（２）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステルと同様の反応により得られる。
【０１１２】
本発明の光学フィルムの製造方法に係わる芳香族末端ポリエステルの具体的な化合物としては、特開２０１０−３２６５５号公報段落（０１８３）から（０１８６）を挙げることができる。
【０１１３】
本発明の光学フィルムの製造方法に係わる芳香族末端ポリエステルの含有量は、光学フィルム中に０から２０質量％含有することが好ましく、特に１から１１質量％含有することが好ましい。
【０１１４】
〈多価アルコールエステル系化合物〉
本発明の光学フィルムの製造方法に係わる光学フィルムには、多価アルコールエステル系化合物を含有させることができる。
【０１１５】
多価アルコールエステル系化合物としては、特開２０１０−３２６５５号公報段落（０２１８）から（０１７０）を挙げることができる。
【０１１６】
〈糖エステル化合物〉
本発明の光学フィルムの製造方法に係わる糖エステル化合物しては、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化した糖エステル化合物を使用することが好ましい。
【０１１７】
本発明の光学フィルムの製造方法に用いられる糖エステル化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【０１１８】
本発明の光学フィルムの製造方法に用いられる糖エステル化合物は、糖化合物の有する水酸基の一部または全部がエステル化されているものまたはその混合物である。
【０１１９】
本発明の糖エステル化合物の具体的化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（００６０）から（００７０）を挙げることができる。
【０１２０】
〈その他の位相差制御剤〉
本発明の光学フィルムの製造方法に使用する上記位相差制御剤以外としては、分子内にビスフェノールＡを含有しているものも好ましい。ビスフェノールＡの両端にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドを付加した化合物などを用いることができる。
【０１２１】
例えばニューポールＢＰ−２Ｐ、ＢＰ−３Ｐ、ＢＰ−２３Ｐ、ＢＰ−５ＰなどのＢＰシリーズ、ＢＰＥ−２０（Ｆ）、ＢＰＥ−２０ＮＫ、ＢＰＥ−２０Ｔ、ＢＰＥ−４０、ＢＰＥ−６０、ＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−１８０などのＢＰＥシリーズ（三洋化成（株）製）などやアデカポリエーテルＢＰＸ−１１、ＢＰＸ−３３、ＢＰＸ−５５などのＢＰＸシリーズ（（株）アデカ製）がある。
【０１２２】
ジアリルビスフェノールＡ、ジメタリルビスフェノールＡや、ビスフェノールＡを臭素などで置換したテトラブロモビスフェーノールＡやこれを重合したオリゴマーやポリマー、ジフェニルフォスフェイトなどで置換したビスフェノールＡビス（ジフェニルフォスフェイト）なども用いることができる。
【０１２３】
ビスフェノールＡを重合したポリカーボネートやビスフェノールＡをテレフタル酸などの二塩基酸と重合したポリアリレート、エポキシを含有するモノマーと重合したエポキシオリゴマーやポリマーなども用いることができる。
【０１２４】
ビスフェノールＡとスチレンやスチレンアクリルなどをグラフト重合させたモディパーＣＬ１３０ＤやＬ４４０−Ｇなども用いることができる。
【０１２５】
またトリアジン構造をもつものも好ましい。特開２００１−１６６１４４号公報等に記載の化合物を使用することができる。
【０１２６】
＜可塑剤＞
可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【０１２７】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等を用いることができる。
【０１２８】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【０１２９】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１３０】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【０１３１】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸およびグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【０１３２】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００から１００００の範囲が良いが、好ましくは６００から３０００の範囲が可塑化効果が大きい。
【０１３３】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００から５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【０１３４】
可塑剤はアクリル樹脂を含有する組成物１００質量部に対して、０．５から３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。またこれらの可塑剤は単独或いは２種以上混合して用いることもできる。
【０１３５】
〈酸化防止剤〉
本発明の光学フィルムの製造方法では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
【０１３６】
例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０、ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。
【０１３７】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、（株）ＡＤＥＫＡ  アデカスタブＡＯ−５０という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３８】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ、株式会社ＡＤＥＫＡからＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６及びＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０、ＢＡＳＦジャパン株式会社からＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ、堺化学工業株式会社からＧＳＹ−Ｐ１０１という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１３９】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４及びＴｉｎｕｖｉｎ７７０、株式会社ＡＤＥＫＡからＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１４０】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄという商品名で市販されているものが好ましい。
【０１４１】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳという商品名で市販されているものが好ましい。
【０１４２】
更に、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【０１４３】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５から２０質量％、好ましくは０．１から１質量％の範囲で添加される。
【０１４４】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。
【０１４５】
〈着色剤〉
本発明の光学フィルムの製造方法においては、着色剤を使用することが好ましい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものを指す。
【０１４６】
着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【０１４７】
〈紫外線吸収剤〉
本発明の光学フィルムの製造方法に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。
【０１４８】
〈マット剤〉
本発明の光学フィルムの製造方法では、フィルムの滑り性を付与するためにマット剤を添加することが好ましい。
【０１４９】
本発明の光学フィルムの製造方法で用いられるマット剤としては、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物どちらでもよい。これらのマット剤は、単独でも二種以上併用しても使用できる。
【０１５０】
粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。
【０１５１】
これらの中でも、セルロースエステルと屈折率が近いので透明性（ヘイズが小さいこと）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。
【０１５２】
二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【０１５３】
粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。
【０１５４】
粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が悪くなるので、可視光の波長より小さいことが好ましく、さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。
【０１５５】
なお、粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０１５６】
〈粘度低下剤〉
本発明の光学フィルムの製造方法において、溶融粘度を低減する目的として、水素結合性溶媒を添加することができる。
【０１５７】
水素結合性溶媒とは、Ｊ．Ｎ．イスラエルアチビリ著、「分子間力と表面力」（近藤保、大島広行訳、マグロウヒル出版、１９９１年）に記載されるように、電気的に陰性な原子（酸素、窒素、フッ素、塩素）と電気的に陰性な原子と共有結合した水素原子間に生ずる、水素原子媒介「結合」を生ずることができるような有機溶媒、すなわち、結合モーメントが大きく、かつ水素を含む結合、例えば、Ｏ−Ｈ（酸素水素結合）、Ｎ−Ｈ（窒素水素結合）、Ｆ−Ｈ（フッ素水素結合）を含むことで近接した分子同士が配列できるような有機溶媒をいう。
【０１５８】
これらは、セルロース樹脂の分子間水素結合よりもセルロースとの間で強い水素結合を形成する能力を有するもので、本発明の光学フィルムの製造方法で行う溶融流延法においては、用いるセルロース樹脂単独のガラス転移温度よりも、水素結合性溶媒の添加によりセルロース樹脂組成物の溶融温度を低下することができる、または同じ溶融温度においてセルロース樹脂よりも水素結合性溶媒を含むセルロース樹脂組成物の溶融粘度を低下することができる。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６０】
実施例１
（コア層形成用樹脂のペレットＡの準備）
下記、熱可塑性樹脂を、２軸押出機において、ストランド状に溶融押出し、水冷後、長さ３ｍｍから４ｍｍにカットし、コア層形成用樹脂のペレットを作製し、ペレットＡとした。
【０１６１】
アクリル共重合体：                                            １００質量部
（ＭＭＡ＊／ＡＣＭＯ＊＝７０／３０、平均分子量１０万  ガラス転移温度１２０℃）
ＭＭＡ＊：メチルメタクリレート
ＡＣＭＯ＊：アクリロイルモルホリン
紫外線吸収剤アデカスタブＬＡ−３１（旭電化工業株式会社製）：      １質量部
（スキン層成用樹脂のペレットＢの準備）
下記、熱可塑性樹脂を、２軸押出機において、ストランド状に溶融押出し、水冷後、長さ３ｍｍから４ｍｍにカットし、スキン層形成用樹脂のペレットを作製し、ペレットＢとした。
【０１６２】
セルロースアセテートプロピオネート：                          １００質量部
（イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ−４８２−２０ガラス転移温度１３８℃）
安定剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０：                                ０．５質量部
（ＢＡＳＦジャパン（株）製）
安定剤ＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ（株）製）：                ０．０７５質量部
安定剤Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ（ＧＳ：住友化学（株）製）：        ０．４８質量部
微粒子ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２（日本アエロジル（株）製）：    ０．８質量部
尚、ガラス転移温度は、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６０００で測定した値を示す。
【０１６３】
（共押出しによる溶融流延法による光学フィルムの作製）
図１に示す製造工程で準備したペレットＡ、ペレットＢを各々、別の熱風乾燥機で、含水率を１００ｐｐｍ以下になるまで乾燥した後、溶融押出し工程で別々の一軸押出機にて溶融混練後、スキン層形成用の溶融樹脂／コア層形成用の溶融樹脂／スキン層形成用の溶融樹脂の質量比を１：４：１になるように流量を調整したのちにフィードブロック式の単層Ｔ型ダイスで膜状に押出した。単層Ｔ型ダイスのスリット状の押出口（幅１５００ｍｍ）から押出されたスキン層形成用の溶融樹脂／コア層形成用の溶融樹脂／スキン層形成用の溶融樹脂の構成の溶融樹脂膜を押圧５Ｎ／ｍｍで、タッチロールと、キャストロールで押圧し、膜厚８０μｍのフィルムを成形した。
【０１６４】
引き続き、キャストロール幅でスリッティングし、延伸工程において、ＭＤ方向に２倍、ＴＤ方向に２倍延伸後、両サイドをスリッティングし、膜厚２０μｍの光学フィルムを作成しし試料Ｎｏ．１０１から１０８とした。
【０１６５】
尚、タッチロールの幅（ＴＲ）、キャストロールの幅（ＣＲ）は、ロールを変更することで、また、コア層形成用の溶融樹脂膜の幅（Ｃ）、およびスキン層形成用の溶融樹脂膜の幅（Ｓ）は、マルチマニホールドダイを変更することで表１記載の値に変化させた。
【０１６６】
尚、スリッティング工程では、コア層が除去したスキン層に入らない様に光学フィルムの端部のスキン層を除去した。
【０１６７】
【表１】
0005510303.tif 000004
【０１６８】
評価
作製した各試料Ｎｏ．１０１から１０８のコア層とスキン層との剥離性に付き、以下の方法で試験し、以下に示す評かランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１６９】
剥離性の試験方法
ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準拠して碁盤目テープ剥離試験を行った。セロハンテープ（ＣＴ２４  ニチバン（株）製）を用い、指の腹でフィルムに密着させた後剥離した。判定は１００マスの内、剥離しないマス目の数で表し、スキン層が剥離しない場合を１００、完全に剥離する場合を０とし、１０回の試験結果の平均を（表２）に示す。なお、小数点以下は四捨五入した。
【０１７０】
【表２】
0005510303.tif 000005
【０１７１】
フィルム成形を行う時、タッチロールの幅（ＴＲ）、キャストロールの幅（ＣＲ）と、コア層形成用の溶融樹脂膜の幅（Ｃ）と、スキン層形成用の溶融樹脂膜の幅（Ｓ）との関係が、Ｃ＜ＣＲ＜Ｓ＜ＴＲを満たすときのみ剥離がよいことを確認した。本発明の有効性を確認した。
【０１７２】
尚、延伸工程をＭＤ延伸工程／ＴＤ延伸工程／ＭＤ延伸工程とした他は全て同じ条件として、試料Ｎｏ．１０１から１０８と同じ試料を作製したが、結果は同じであった。
【０１７３】
実施例２
（コア層形成用樹脂のペレットの準備）
実施例１で準備したコア層形成用樹脂のペレットＡに使用したアクリル共重合体に変えコア層形成用樹脂として表３に示すペレットを使用した以外は、実施例１と同様にサンプルを作製した。
【０１７４】
【表３】
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【０１７５】
８０ＮＨ＊：旭化成ケミカルズ製アクリル系樹脂
Ｚ１４２０＊：日本ゼオン製シクロオレフィン系樹脂
（共押出しによる溶融流延法による光学フィルムの作製）
準備したコア層形成用樹脂のペレットＮｏ．２−ａ、２−ｂを使用した他は、実施例１の試料Ｎｏ．１０１と同じ条件で光学フィルムを作製し試料Ｎｏ．２０１、２０２とした。
【０１７６】
評価
作製した各試料Ｎｏ．２０１、２０２に付きコア層とスキン層との剥離性に付き、実施例１と同じ方法で試験し、同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。
【０１７７】
【表４】
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【０１７８】
上表の結果より、試料Ｎｏ．２０１及び２０２は共に剥離性が良いことが確認された。
【符号の説明】
【０１７９】
１  製造工程
１０１  フィルム成形工程
１０１ａ  Ｔ型ダイス
１０１ｂ  フィードブロック
１０１ｃ  タッチロール
１０１ｄ  キャストロール
１０２  冷却引取り工程
１０２ａ  冷却ロール
１０３  延伸工程
１０３ａ  ＭＤ延伸工程
１０３ｂ  ＴＤ延伸工程
１０４  回収工程
２ａ  溶融樹脂膜
２ａ１  コア層形成用溶融樹脂膜
２ａ２  スキン層形成用溶融樹脂膜
２ａ２１  第１スキン層形成用溶融樹脂膜
２ａ２２  第２スキン層形成用溶融樹脂膜
２ｂ  光学フィルム
２ｂ１  コア層
２ｂ２  スキン層
２ｂ２１  第１スキン層
２ｂ２２  第２スキン層
２ａ３、２ｂ３  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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