(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を利用して、装置同士でデータを送受信する複数の端末装置と、前記端末装置との間でデータの授受を行なう中央装置と、を含む集中監視システムであって、
前記複数の端末装置および中央装置の各々には予め固有の自己の局番号（自局番号）が設定記憶されており、
前記端末装置は、情報の宛先として一つの宛先の局番号（宛先局番号）が割り当てられたものと、二つ以上の宛先の局番号（宛先局番号）が割り当てられたものとを含み、該宛先局番号は該端末装置の各々に予め設定記憶されており、
前記端末装置の各々は、
センサを備え該センサによる検出データに所定の変化が生じたとき、自局番号および検出データとその検出時刻を含む監視情報と、宛先局番号とから成る監視情報信号を生成し、該監視情報信号を隣接する少なくとも一つ以上の端末装置および／或いは中央装置が受信できるように、該監視情報信号を生成した後に所定の時間差を置いて発信し、
また、前記端末装置の各々は、
宛先局番号が自局番号である監視情報信号を受信した際に、受信した監視情報信号内の監視情報の中に自局番号が含まれていない場合は、受信した監視情報信号内の監視情報に、自局番号および自端末のセンサの検出データとその検出時刻を加えた新たな監視情報と、宛先局番号とから成る監視情報信号を生成し、該監視情報信号を隣接する少なくとも一つ以上の端末装置および／或いは中央装置が受信できるように、監視情報信号を生成した後に所定の時間差を置いて発信し、
前記中央装置は、隣接された端末装置の間を順次経由して送られてきた監視情報信号内の監視情報を収集して、全ての端末装置の状態を監視することを特徴とする集中監視システム。
【請求項２】
前記端末装置の各々は、
自端末センサの検出データに所定の変化がなく、かつ、宛先局番号が自局番号であって監視情報中に自局番号が含まれていない監視情報信号を一度も受信しない状態が、自局番号に基づいたランダム符号化処理によって得られる時刻（確認時刻）が到達するまで継続した場合は、
自局番号および前記確認時刻における検出データとその検出時刻を含む監視情報と、宛先局番号とから成る新たな監視情報信号を生成し、該監視情報信号を隣接する少なくとも一つ以上の端末装置および／或いは中央装置が受信できるように、監視情報信号を生成した後に所定の時間差を置いて発信することを特徴とする請求項１に記載の集中監視システム。
【請求項３】
前記所定の時間差は、各々の端末装置における局番号の一部の数字に所定のタイムインターバルを乗じて算出した値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の集中監視システム。
【請求項４】
前記端末装置の各々は、
宛先局番号が自局番号以外の監視情報信号を受信した場合、
或いは、宛先局番号が自局番号の監視情報信号を受信しても該受信した監視情報信号内の監視情報の中に自局番号が含まれていた場合は、新たな監視情報信号の生成ならびに発信を行なわないことを特徴とする請求項１ないし３のうちの少なくとも一項に記載の集中監視システム。
【請求項５】
前記中央装置は、
各々の端末装置において予め設定記憶されている宛先局番号ならびに各種の設定パラメータに更新すべき箇所がある場合は、該当する全ての端末装置それぞれに向けての新たな端末設定の情報を生成した上でこれらを一つにまとめ、前記一つにまとめられた情報に全ての端末装置を受信対象とする一斉通報局番号を付加したものを一斉通報信号として発信し、
前記端末装置の各々は、
一斉通報信号を受信すると、その受信タイミングが前回の一斉通報信号を受信したタイミングから所定時間以内である場合を除き、この一斉通報信号中に自局向けの端末設定の情報がある場合は、係る情報の部分を抽出してこれに基づき、予め自局に設定記憶された宛先局番号ならびに各種の設定パラメータを指定されたものに更新し、
さらに、前記端末装置の各々は、その受信タイミングが前回の一斉通報信号を受信したタイミングから所定時間以内である場合を除き、受信した一斉通報信号を変更する事なくそのまま、少なくとも一つ以上の端末装置が受信できるように、一斉通報信号を受信した後に所定の時間差を置いて発信することを特徴とする請求項１ないし４のうちの少なくとも一項に記載の集中監視システム。
【請求項６】
前記所定の時間差は、各々の端末装置における自局番号の一部の数字に一定のタイムインターバルを乗じて算出した値とすることを特徴とする請求項５に記載の集中監視システム。
【請求項７】
前記監視情報信号を介して監視情報を伝達する際において、宛先となる端末装置のうちの少なくとも一つは、伝達元となる端末装置よりも、中央装置とを結ぶ直線距離が短いことを特徴とする請求項１ないし６のうちの少なくとも一項に記載の集中監視システム。
【請求項８】
システム内に含まれる一つの端末装置から発信された監視情報信号は、システム内において隣接された端末装置を介し順次中継されながら複数の伝達経路を経て中央装置まで伝達され、かつ、該監視情報信号には、該伝達経路に含まれる各々の端末装置によって中継が行なわれる毎に、各端末装置の監視情報が順次連結され蓄積されて行くことを特徴とする請求項１ないし７のうちの少なくとも一項に記載の集中監視システム。
【請求項９】
システム内に設けられた端末装置群を複数のエリアに区分して、各々のエリアの周辺部に設置された端末装置の一部は、少なくとも隣接する他エリア内の端末装置の宛先局番号を含む監視情報信号の生成は行わないことを特徴とする請求項１ないし８のうちの少なくとも一項に記載の集中監視システム。
【請求項１０】
前記端末装置に備えられたセンサは、垂直位置が異なるように設置された複数の水圧センサか水位計の組み合わせ、または傾斜センサのうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項１ないし９のうちの少なくとも一項に記載の集中監視システム。
【請求項１１】
前記端末装置の一部は、所定の垂直地上高を有する柱状設置物の頂上部近傍に設けられかつその周囲の地上から認識容易な表示器、警報音発生器、拡声器等の警報発生装置に接続されており、前記警報発生装置の動作態様は、該端末装置に備えられたセンサ、または中央装置からの情報をもとに端末装置の各々に予め設定記憶された各種の設定パラメータによって決定されることを特徴とする請求項１ないし１０のうちの少なくとも一項に記載の集中監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のセンサを備えた複数の端末装置を中央装置から集中して監視する集中監視システムに関するものであり、例えば、津波や洪水等の災害発生時に監視地域内に置かれた多数の端末装置からの情報を迅速・確実に収集し、同時に各端末装置において適切な状況表示を行なわせることによって人々の避難・誘導に資するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、東海沖や南海沖における地震活動予兆の活発化を受け、大規模地震の発生による津波や洪水についての対策が世の中において広く論じられるようになった。特に、海面や川面を直接に見ることができない市街地や内陸部では、何処にどの程度の高さの津波が押し寄せているかを目視により把握できないため、例えば、昨年の東日本大震災では多くの人々が津波から逃げ遅れ、多くの人命が失われるという悲惨な結果が生じてしまった。
【０００３】
このため、津波等による浸水状況を迅速に把握し得るとともに、地域住民に対する避難・誘導を適切に実施し得る集中監視システム、或いは防災システムを構築する必要性が社会において高まっている。係る要請から、このような防災システム或いは集中監視システムに関する発明としては、特許文献１ないし４に係る発明が開示されている。
【０００４】
特許文献１〜３に関する発明は、監視地域内に設置された多数の端末装置から発信される水位等の各種情報を、電話回線網やデータ通信網、或いは無線ＬＡＮ等のネットワークを利用して中央装置が収集するものである。また、特許文献４に関する発明には、各端末装置からの情報を、微弱な電波によって隣接する端末装置を経由しつつ、中央の監視装置まで伝達する発明が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８９９１７号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７３８４号公報
【特許文献３】特開２００７−１８３８７４号公報
【特許文献４】特開２０１１−０５５２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１ないし３に示されるような発明は、情報の伝達手段として電話回線網やＬＡＮなどの既存のネットワークを利用するため、例えば、大地震によって既存の通信設備が機能しなくなった場合にその有効性が疑問視される。なお、これらの発明において、その信頼性や冗長性を高めるべく、例えば無線ＬＡＮとデータ通信網との併用など複数のネットワークの組み合せを考慮しても、災害時におけるシステムの有効性が低下することは否めない。
【０００７】
一方、特許文献４に開示された発明は、上記のような既存の公共通信設備を利用する事無く、微弱な電波を用いて端末装置から隣接する端末装置へ順次情報を伝達するシステムであるため、上記のような不具合は解消されるという利点を有している。ところで、同発明では、予め定められた端末配置情報に基づき次に情報を送るべき端末装置を、最初に情報を発信した端末装置と、最終的な情報の届け先である中央装置との相対的な位置関係から、各端末装置において計算し決定している。
【０００８】
しかしながら、大地震などの災害時には、算出された送信先の端末装置が倒壊している可能性もあり、このような場合には情報の伝達経路が途絶されてしまう。同発明は係る状況を想定し、各端末装置間における情報伝達時にはＡＣＫ（情報伝達確認）信号の確認によって情報伝達の確実性を担保し、情報の伝達ができなかった場合には、新たな迂回路を計算して情報を伝達するアルゴリズムが示されている。しかし、大地震などの災害時においては、広範囲に亘って端末装置が倒壊しているおそれもあり、このようなアルゴリズムでは情報を確実、かつ迅速に伝達することが困難となる。
【０００９】
本発明は、従来技術におけるこのような課題の解決を目的とするものであって、より具体的には、監視地域内に配置された端末装置群の被害状況に影響されることなく、端末装置を順次経由して情報を中央の監視装置まで確実に伝達することが可能な集中監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点による集中監視システムは、上記の課題を解決するために、
電波を利用して、装置同士でデータを送受信する複数の端末装置と、前記端末装置との間でデータの授受を行なう中央装置と、を含む集中監視システムであって、
前記複数の端末装置および中央装置の各々には予め固有の自己の局番号（自局番号）が設定記憶されており、
前記端末装置は、情報の宛先として一つの宛先の局番号（宛先局番号）が割り当てられたものと、二つ以上の宛先の局番号（宛先局番号）が割り当てられたものとを含み、該宛先局番号は該端末装置の各々に予め設定記憶されており、
前記端末装置の各々は、
センサを備え該センサによる検出データに所定の変化が生じたとき、自局番号および検出データとその検出時刻を含む監視情報と、宛先局番号とから成る監視情報信号を生成し、該監視情報信号を隣接する少なくとも一つ以上の端末装置および／或いは中央装置が受信できるように、該監視情報信号を生成した後に所定の時間差を置いて発信し、
また、前記端末装置の各々は、
宛先局番号が自局番号である監視情報信号を受信した際に、受信した監視情報信号内の監視情報の中に自局番号が含まれていない場合は、受信した監視情報信号内の監視情報に、自局番号および自端末のセンサの検出データとその検出時刻を加えた新たな監視情報と、宛先局番号とから成る監視情報信号を生成し、該監視情報信号を隣接する少なくとも一つ以上の端末装置および／或いは中央装置が受信できるように、監視情報信号を生成した後に所定の時間差を置いて発信し、
前記中央装置は、隣接された端末装置の間を順次経由して送られてきた監視情報信号内の監視情報を収集して、全ての端末装置の状態を監視することを特徴とする。
【００１１】
したがって、このような構成によれば、端末装置は自端末に備えられたセンサ（厳密には接続されたセンサ、即ち、請求項では端末装置に備えられたセンサを意味する表現となっているが、後述するように（図３）センサ自体は端末装置の構成要件ではない）の検出データに所定の変化を検出したとき、すなわち、通常と異なる異常状態を検出したとき、或いは、他の端末装置から自端末（自局番号）宛の監視情報信号を受信し、かつその監視情報中に自局番号が含まれていないときは、隣接する少なくとも一つ以上の他の端末を宛先として新たな監視情報信号を発信するので、端末装置から発信される情報については、常に迂回路が形成されながらその伝達が行なわれる。
【００１２】
また、本発明の第２の観点による集中監視システムは、上記第１の観点において、
前記端末装置の各々は、
自端末センサの検出データに所定の変化がなく、かつ、宛先局番号が自局番号であって監視情報中に自局番号が含まれていない監視情報信号を一度も受信しない状態が、自局番号に基づいたランダム符号化処理によって得られる時刻（確認時刻）が到達するまで継続した場合は、
自局番号および前記確認時刻における検出データとその検出時刻を含む監視情報と、宛先局番号とから成る新たな監視情報信号を生成し、該監視情報信号を隣接する少なくとも一つ以上の端末装置および／或いは中央装置が受信できるように、監視情報信号を生成した後に所定の時間差を置いて発信することを特徴とする。
【００１３】
したがって、このような構成によれば、各端末装置は、自端末センサの状態変化検出、或いは他の端末装置からのデータ受信が一切無い場合であっても、自動的に一日の予め定められた時刻（上記の確認時刻に）に必ず情報の発信動作を実行するため、端末装置の動作保障確認を行なう事ができる。
【００１４】
また、本発明の第３の観点による集中監視システムは、上記第１または第２の観点において、
前記所定の時間差は、各々の端末装置における局番号の一部の数字に所定のタイムインターバルを乗じて算出した値とすることを特徴とする。
【００１５】
したがって、このような構成によれば、端末装置が監視情報信号を生成してからそれを発信するまでの時間差が各端末毎に異なるので、一つの端末装置から同時に監視情報信号を受信した端末装置が二つ以上有った場合でも、各々の受信端末装置が新たな監視情報信号を発信する際の信号の衝突を防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明の第４の観点による集中監視システムは、上記第１ないし第３のうちの少なくとも何れか一つの観点において、
前記端末装置の各々は、
宛先局番号が自局番号以外の監視情報信号を受信した場合、
或いは、宛先局番号が自局番号の監視情報信号を受信しても該受信した監視情報信号内の監視情報の中に自局番号が含まれていた場合は、新たな監視情報信号の生成ならびに発信を行なわないことを特徴とする。
【００１７】
したがって、このような構成によれば、端末装置が発信した監視情報が他の端末装置を経由して、再び自端末装置に戻ってきた場合でも、係る監視情報を再度発信することはなく、情報伝達の過程における錯綜・混乱を防止することができる。
【００１８】
また、本発明の第５の観点による監視情報システムは、上記第１ないし第４のうちの少なくとも何れか一つの観点において、
前記中央装置は、
各々の端末装置において予め設定記憶されている宛先局番号ならびに各種の設定パラメータに更新すべき箇所がある場合は、該当する全ての端末装置それぞれに向けての新たな端末設定の情報を生成した上でこれらを一つにまとめ、前記一つにまとめられた情報に全ての端末装置を受信対象とする一斉通報局番号を付加したものを一斉通報信号として発信し、
前記端末装置の各々は、
一斉通報信号を受信すると、その受信タイミングが前回の一斉通報信号を受信したタイミングから所定時間以内である場合を除き、この一斉通報信号中に自局向けの端末設定の情報がある場合は、係る情報の部分を抽出してこれに基づき、予め自局に設定記憶された宛先局番号ならびに各種の設定パラメータを指定されたものに更新し、
さらに、前記端末装置の各々は、その受信タイミングが前回の一斉通報信号を受信したタイミングから所定時間以内である場合を除き、受信した一斉通報信号を変更する事なくそのまま、少なくとも一つ以上の端末装置が受信できるように、一斉通報信号の受信した後に所定の時間差を置いて発信することを特徴とする。
【００１９】
したがって、このような構成によれば、中央装置からの一斉通報信号により、各端末装置に予め設定記憶された宛先局番号や各種の設定パラメータ等の情報を更新させることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の第６の観点による監視情報システムは、上記第５の観点において、
前記所定の時間差は、各々の端末装置における自局番号の一部の数字に一定のタイムインターバルを乗じて算出した値とすることを特徴とする。
したがって、このような構成によれば、中央装置からの一斉通報信号の伝達時における各端末からの信号送出時間をずらせることが可能となり、ただでさえ信号送出が錯綜する一斉通報伝達時の信号衝突を緩和することができる。
【００２１】
また、本発明の第７の観点による監視情報システムは、上記第１ないし第６のうちの少なくとも何れか一つの観点において、
前記監視情報信号を介して監視情報を伝達する際において、宛先となる端末装置のうちの少なくとも一つは、伝達元となる端末装置よりも、中央装置とを結ぶ直線距離が短いことを特徴とする。
【００２２】
したがって、このような構成によれば、一つの端末装置から発信された監視情報は、複数の他の端末装置に拡がって伝達されて行くが、その伝搬方向は必ず中央装置に向かう方向に収斂することになる。
【００２３】
また、本発明の第８の観点による監視情報システムは、上記第１ないし第７のうちの少なくとも何れか一つの観点において、
システム内に含まれる一つの端末装置から発信された監視情報信号は、システム内において隣接された端末装置を介し順次中継されながら複数の伝達経路を経て中央装置まで伝達され、かつ、該監視情報信号には、該伝達経路に含まれる各々の端末装置によって中継が行なわれる毎に、各端末装置の監視情報が順次連結され蓄積されて行くことを特徴とする。
【００２４】
したがって、このような構成によれば、一つの端末装置から発信された監視情報信は、複数の他の端末装置を経由して中央装置まで伝達される間に、該伝達経路に含まれる各々の端末装置における監視情報が順次連結され蓄積されて行くので、一つの伝達経路が完全に遮断された場合でも、中央装置は、他の伝達経路を介して到達した監視情報によって監視領域内にある端末装置の状況を把握し得る可能性が高まる。
【００２５】
また、本発明の第９の観点による監視情報システムは、上記第１ないし第８のうちの少なくとも何れか一つの観点において、
システム内に設けられた端末装置群を複数のエリアに区分して、各々のエリアの周辺部に設置された端末装置の一部は、少なくとも隣接する他エリア内の端末装置の宛先局番号を含む監視情報信号の生成は行わないことを特徴とする。
【００２６】
このような構成によれば、監視地域内の端末装置数が著しく増加した場合は、これらの端末装置群を複数のエリアに区分して、各々のエリア周辺部の端末装置から隣接する他のエリア内の端末装置への発信を規制することができる。これによって、端末装置の数が著しく増えた場合でも、各々の端末装置間に生成される情報伝達経路の幾何級数的な増大を防ぐことが可能となる。
【００２７】
また、本発明の第１０の観点による監視情報システムは、上記第１ないし第９のうちの少なくとも何れか一つの観点において、
前記端末装置に備えられたセンサは、垂直位置が異なるように設置された複数の水圧センサか水位計の組み合わせ、または傾斜センサのうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とする。
【００２８】
したがって、このような構成によれば、各端末装置に備えられた水圧センサか水位計によって、各端末装置の設置地点に到達した水勢や、各端末装置が設置された地点における浸水の水位や、或いは端末装置の傾き（即ち、端末装置が設置された基台の傾き）などの情報を検出することができる。
【００２９】
また、本発明の第１１の観点による監視情報システムは、上記第１ないし第１０のうちの少なくとも何れか一つの観点において、
前記端末装置の一部は、所定の垂直地上高を有する柱状設置物の頂上部近傍に設けられかつその周囲の地上から認識容易な表示器、警報音発生器、拡声器等の警報発生装置に接続されており、前記警報発生装置の動作態様は、該端末装置に備えられたセンサ、または中央装置からの情報をもとに端末装置の各々に予め設定記憶された各種の設定パラメータによって決定されることを特徴とする。
【００３０】
したがって、このような構成によれば、監視地域内に設置された各端末装置には、単なる情報収集のための機能だけではなく、監視地域内の住民に対しての災害時における避難・誘導指示の機能を持たせることが可能となり、単なる集中監視システムではなく防災システムとしての強化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明による集中監視システムによれば、監視地域内の一つの端末装置から発信された監視情報信号は、その周囲に設置された他の複数の端末装置を介して、恰も水面に投じられた波紋のように、監視地域内を順次拡がりながら最終的に中央装置まで伝達される。それ故、地震などの災害によって監視地域内に設置された端末装置の多くが機能しなくなった場合でも、監視情報信号を確実に中央装置まで伝達することができる。
【００３２】
また、監視地域内に設置された各端末装置は、その周囲の地上から認識容易な表示器、警報音発生器、或いは拡声器等の機器を含む警報発生装置に接続されており、各端末装置のセンサが検出した水位等の情報を端末装置周辺の人々に対して適切な形で表示し、かつ警告を発することができる。これによって、災害時における人々の避難・誘導を効果的に実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下の記載において、本発明を実施するための最良の形態である実施例について各添付図面を参照しつつ説明を行なう。なお、本実施例は、大地震による津波や洪水への対応を目的とした集中監視システム、防災システムとして機能することを想定したものであるが、検出センサを適宜選択することにより、例えば、広域火災や火山噴火、或いは雪崩等の災害に対する集中監視・防災システムとして利用できることは言うまでもない。
【００３４】
先ず、本発明の一つの実施形態である津波等を対象とした集中監視システム１（以下、単に「本システム」という）の構成を図１に示す。同図に示すように、本システムは、主に中央装置１０と、その監視地域内に設置された多数の端末装置２０から構成されている。
【００３５】
中央装置１０は、本システムの監視地域内に置かれた各端末装置を集中して監視する集中監視装置であって、その構成の概略を図２のブロック図に示す。同図に示すように、中央装置１０は、主に装置全体を統括する制御部１１、監視地域全体の状況を表示する監視パネル１２、中央装置のオペレータが各種の操作を行うための制御卓１３、および端末装置と情報の授受を行なう信号送受信部１４から構成されている。
【００３６】
制御部１１は、主に、中央装置１０の動作を制御するマイクロプロセッサを含む演算処理部や、各種の情報を記憶するメモリ部など（何れも図示せず）から構成されている。なお、中央装置１０の処理動作を規定したプログラムも係るメモリ部に予め格納されている。また、本システムでは、中央装置１０と近傍の端末装置２０との距離が短いため（後述する各端末間同士の距離と同様に３０ｍ〜５０ｍ程度）、信号送受信部１４には、微弱な電波を利用した無線通信機器を利用することが可能である。
【００３７】
因みに、このような無線通信機器としては、例えば、一般に市販されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、ＺＩＧＢＥＥ（登録商標）等の小型の無線通信機器を使用することが可能である。なお、監視パネル１２や、制御卓１３については、通常の集中監視システムの中央装置において一般的に使用される機器であるため、その記載ならびに説明は省略する。
【００３８】
通常、中央装置１０は地域の防災センターや消防署、或いは自治体庁舎等に設置されることになる。また、大地震による津波や洪水への対応を主眼とした本システムの目的に鑑みれば、中央装置１０は、海岸や河川からなるべく離れた高台上の安全な地点に設置されることが好ましい。
【００３９】
一方、端末装置２０は、本システムの監視地域内において、ほぼ３０〜５０ｍ程度の間隔をおいて設置されるものとする。一般に日本国内の市街地においては、電力用の電力柱や通信用の電信柱等（以下、単に「電柱」という）が係る間隔で設置されているので、端末装置２０はこれらの電柱の頂上部付近に設置されることが好ましい。
【００４０】
前述のように本実施例は、大地震による津波や洪水への対応を目的とした集中監視システム（防災はステム）であり、浸水の到達や、その水圧・水位を検出する必要がある。このため、端末装置には垂直位置の異なる複数の水圧センサや水位計を設けることになる。したがって、電柱のように所定の地上高を有する柱状物を端末装置設置用のベース（基台）として用い、係るベースの所定の高さ位置にこれらのセンサ類を設置することが最適といえる。
【００４１】
また、端末装置２０の近傍には後述するように、センサが検出した水圧・水位などの情報や、周辺住民への警報を表示・警告する警報発生装置が端末装置に接続されて併設されている。一般に、電柱は道路などに沿って直線状に配置されているため、電柱の頂上部に警報発生装置を置くことによって、遠方からでもこれを視認することが可能となり、津波の到達を周囲の人々に迅速に知らせ避難方向の指針とすることができる。
【００４２】
次に、端末装置２０の概略構成を図３のブロック図に示す。同図に示すように、端末装置２０は、主に、制御部２１、センサインターフェイス部２２、警報発生装置インターフェイス部２３、および信号送受信部２４から構成されている。
【００４３】
制御部２１は、主に、端末装置２０の動作を制御するマイクロプロセッサを含む演算処理部や、各種の情報を記憶するメモリ部等（何れも図示せず）から構成されている。なお、端末装置の処理動作を規定したプログラムも係るメモリ部に予め格納されている。センサインターフェイス部２２は、後述する各種センサと端末装置２０とのインターフェイスを司る部位であり、各種センサからの検出データを取り込み、これを制御部２１に伝達する働きを担っている。
【００４４】
また、警報発生装置インターフェイス部２３は、後述する警報発生装置６０と端末装置２０とのインターフェイスを司る部位であり、制御部２１からの指令に基づいて、各種の情報を警報発生装置６０に出力する働きを担っている。信号送受信部２４は、他の端末装置、或いは中央装置（中央装置に隣接された端末装置の場合）との間で、微弱な電波によって情報信号の授受を行なう部位であり、前述の中央装置１０に備えられた信号送受信部１４と同様に、微弱な電波を利用した既存の無線通信機器類を使用することが可能である。
【００４５】
続いて、端末装置２０を電柱に設置した場合の構造を図４に示す。同図に示される水圧センサ３０、水位計４０の設置位置や設置個数、或いは傾斜センサ５０の設置位置は、本システムの実施態様に応じて任意に変更し得るものとする。なお、水圧センサと水位計の双方を常に備える必要はなく、現実の実施態様に応じてどちらか一方のみとすることも可能である。
【００４６】
但し、実際の津波や浸水の到達を確実に検出し、豪雨などの影響による誤動作の危険を排除することに鑑みれば、双方のセンサを備えることが好ましいことは言うまでもない。また、傾斜センサ５０は、端末装置２０が設けられた電柱の傾斜を検出するものであり、これについても現実の実施態様に応じて省略することが可能である。なお、これらのセンサ類については既存の製品であるため、その詳細な記載ならびに説明を省略する。
【００４７】
警報発生装置６０は、端末装置周囲の地上から認識容易な表示器、警報音発生器、拡声器など（これらの各構成機器は図示せず）を含んでおり、端末装置２０に接続された各種センサの検出結果を、予め端末装置の制御部２１に設定記憶された各種のパラメータに基づいて表示し、或いは警報音やメッセージ等による警告を行なう。
【００４８】
例えば、警報発生装置６０に発光色や点滅間隔を可変できる大型のＬＥＤ表示灯などを備えておき、水圧センサや水位計が最低地上高（３０〜５０ｃｍ程度）の水勢や浸水を検出した場合は表示灯を黄色点滅させ、水勢・水位が上昇した場合はこれを赤色点滅に切換え、さらなる水勢・水位の上昇が検出された場合は、その点滅間隔を早めるなどの警報表示を行なうようにしても良い。
【００４９】
なお、端末装置２０の近傍には上記の各部位以外にも、端末装置本体や各種のセンサ類或いは警報発生装置６０の全体に電力を供給するための太陽電池パネルや風力発電装置、電力を蓄えるバッテリーなどの機器が併設されている。しかしながら、これらの機器は本発明の骨子と直接の関係が無いため、その記載ならびに説明を省略する。
【００５０】
次に、本システムの動作・運用について、図５に示すシステム構成図に基づいて説明を行なう。同図に示されるように、本システムにおいて中央装置１０ならびに全ての端末装置２０の各々には、予め独自の局番号が割り当てられている。因みに、図５に示された事例では、中央装置１０に局番号［０３７］が割り当てられており、各々の端末装置２０には［００１」から始まり順次［０３６］までの局番号が割り当てられる。なお、同図に示された局番号の例は、本システム実施態様の一事例に過ぎず、本発明の実施が係る事例に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００５１】
また、以下の説明においては、中央装置或いは端末装置において自己の局番号を「自局番号」と定義し、自己以外の局番号を「他局番号」と定義する。なお、局番号は、中央装置や端末装置における制御部のメモリ内に予め記憶させておくようにしても良いし、各装置の制御部に備えられたディップスイッチ等の入力手段（図示せず）によって入力できる構成としても良い。また、各端末装置の局番号を中央装置からの情報伝達によって書き込み可能な構成としても良い。
【００５２】
（１．端末装置から中央装置への情報伝達についての説明）
先ず、本システムにおいて端末装置２０から中央装置１０への情報（以下「上り系情報」という）の伝達が行なわれる場合について説明を行なう。因みに、上り系情報の伝達が行なわれる場合としては次の三つのパターンが存在する。
パターン１：自端末装置においてセンサが所定の変化（異常）を検出した場合
パターン２：他の端末装置から自己の端末装置宛の監視情報信号を受信した場合
パターン３：一日の間の所定時刻に試験的な情報発信を行う場合
上記三つのパターンのそれぞれについて以下に説明を行なう
【００５３】
（１．１）自端末装置においてセンサが所定の変化（異常）を検出した場合
前述のように、端末装置２０の設置ベースとなる電柱には水圧センサ３０、水位計４０、および傾斜センサ５０等の各種センサの全てまたは一部が備えられている。そして、水圧センサ３０、水位計４０は、電柱の所定の高さ毎に（例えば、地上から０．５ｍ、１ｍ、２ｍ、〜）設けられている。また、傾斜センサ５０は電柱の傾斜を的確に検出すべく、例えば電柱の頂上部付近に設けることが好ましい。
【００５４】
例えば、端末装置は、地上高０．５ｍに設けられたセンサが水位或いは水圧を検出した場合に、これを津波等による浸水が係る高さにまで到達した異常状態と認識して係る監視情報を含む監視情報信号を生成し、信号送受信部２４から監視情報信号の発信を行なう。或いは、傾斜センサ５０が、例えば２０度以上の傾斜を検出した場合、地震によって当該端末装置が設けられた電柱に倒壊の危険が迫ったと認識し、上記の場合と同様に監視情報信号の発信を行なう。なお、センサデータの異常を検出した端末装置は、係る異常状態が続く限り１０秒毎の時間間隔で発信処理を繰り返す。但し、１０秒間が経過する前に自端末装置宛の監視情報信号が受信され、かつそれが発信済み信号ではないために再発信を行なうような状況（詳細は、（１．２）で後述する）が生じた場合は、再発信に先立ち生成する新たな監視情報に該センサデータ（上記の異常検出のデータ）を盛り込んだ上で再発信を行ない、以降は上記の１０秒毎の発信処理が繰り返される。なお、この１０秒毎の発信処理の繰り返し動作期間中に、再度、自端末装置宛の監視情報信号の受信があり、かつそれが発信済み信号ではない場合は、上記と同様にセンサデータが盛り込まれた監視情報の再発信が行なわれることは言うまでもない。係る処理の詳細については、後述の端末装置における処理動作（（３．１）メイン処理）で説明を行なう。
【００５５】
センサの異常検出時に端末装置２０が発信する監視情報信号のデータフォーマットを図６（ａ）に示す。同フォーマット中の宛先局番号とは、監視情報信号を通知する宛先の端末装置（或いは中央装置）に付された局番号である。宛先局番号は、端末装置２０における制御部２１のメモリ内に予め記憶・設定されており、後述するように、中央監視装置から遠隔的に変更を行なうことが可能である。
【００５６】
因みに、宛先局番号としては、監視情報信号の発信を行なう端末装置に隣接した少なくとも一つ以上の端末装置の局番号が設定されることになる。例えば、図５のシステム構成図において、局番号［０１０］が付された端末装置では、宛先局番号として当該端末装置に隣接された４つの端末装置の局番号である［００４］、［００９］、［０１１］、［０１６］を設定することができる。
【００５７】
しかしながら、隣接する全ての端末装置に対して発信を行なった場合、発信された情報が中央装置に到達する可能性は増大するものの、情報伝達に携わる端末装置の数が幾何級数的に増大し、情報伝達の経路が著しく輻輳してしまうおそれがある。それ故、局番号［０１０］の端末装置の制御部２１に記憶・設定する宛先局番号は、例えば［００９］と［０１６］の２つの局番号のみとしても良い。
【００５８】
なお、係る宛先局番号の設定においては、宛先となる端末装置のうちの少なくとも一つは、同装置と中央装置とを結ぶ直線距離が、情報の発信元となる端末装置と中央装置とを結ぶ直線距離よりも短いことを条件とする（上記の事例では局番号［０１６］の端末装置（宛先）は、局番号［０１０］の端末装置（発信元）よりも中央装置に近い位置にある）。このような配慮を行なうことによって、情報伝達の輻輳を軽減しつつ、複数の端末装置を介して順次行なわれる情報の伝達経路を徐々に中央装置に近づけることができる。
【００５９】
また、本実施例では、情報伝達時における各端末装置からの発信動作の輻輳を軽減させるため、複数の宛先局番号の端末装置に対して発信を行なう際に、所定の時間差を設けて発信を行なわせるようにしている。例えば、発信を行なう端末装置は、監視情報信号を生成した後、宛先局番号の下二桁の数値に所定のタイムインターバルを乗じた時間の経過後に当該宛先局番号の端末装置に対して発信を行なう。
【００６０】
すなわち、上記の事例においてタイムインターバルを１ｍＳと仮定すると、局番号［０１０］の端末装置は監視情報信号を生成した後、局番号［００９］の端末装置に対しては９ｍＳ後に発信を行ない、局番号［０１６］の端末装置に対しては１６ｍＳ後に発信を行なう。なお、タイムインターバルの値や、宛先局番号における利用桁数等の選定については、現実の実施態様に応じて種々の設定が可能であることは言うまでもない。
【００６１】
なお、中央装置に隣接された端末装置（例えば、局番号［０３３］や局番号［０３４］の端末装置など）、或いは図５に示す監視地域の周辺端部に設置された端末装置（例えば、局番号［０１９］や局番号［０３６］の端末装置など）においては、そのメモリ内部に記憶・設定された宛先局番号は１つのみでも良い。すなわち、局番号［０３３］に設定された宛先局番号は中央装置の局番号である［０３７］であり、局番号［０３６］に設定された宛先局番号は中央装置側に近づく局番号である［０３５］となる。
【００６２】
図６（ａ）のデータフォーマットにおけるデータ部には、監視情報として自局番号および自端末に接続された各種センサの検出データ、ならびにその検出時刻（タイムスタンプ）が含まれる。なお、同図に示されたデータフォーマットは、この他にも、例えば、全体のデータ長や終了符号、或いはＣＲＣ等のデータ部位を含んでいるが、これらについては一般のデータ伝送において通常用いられる手法であるためその説明を省略する。また、同図に示されたデータフォーマットの各部分のバイト長は、あくまで一事例を示すものであって、本発明の実施が係る数値に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００６３】
（１．２）他の端末装置から自己の端末装置宛の監視情報信号を受信した場合
各端末装置は、自端末に接続されたセンサが異常を示す状態変化を検出しない場合であっても、宛先局番号が自局番号である監視情報信号（即ち、監視情報信号のデータフォーマットにおいて、宛先局番号の位置に自局番号が存在するような信号）を他の端末装置から受信した場合には、隣接した他の端末装置に対して監視情報信号の再発信を行なう。この場合の受信ならびに再発信に関するデータフォーマットを図６（ｂ）、および図６（ｃ）に示す。
【００６４】
すなわち、図６（ｂ）に示すような宛先局番号が自局番号である監視情報信号を受信した端末装置は、係る監視情報信号に含まれる受信データの部分を抽出し、これに自端末に関する監視情報を付加して（即ち、自局番号、および自端末に接続された各種センサの検出データ、ならびにその検出時刻（タイムスタンプ）を付加して）、新たな監視情報を生成する。そして、上記の（１．１）で説明した場合と同様の手順で、この新たな監視情報に宛先局番号等を付して新たな監視情報信号を生成し（図６（ｃ））、これを隣接された他の複数の端末装置に再発信する。一方、他の端末装置から監視情報信号を受信しても、監視情報信号に付された宛先局番号が自局番号でない場合は、上記のような処理は何も行なわずに受信データを廃棄する。
【００６５】
但し、宛先局番号が自局番号である監視情報信号を受信した場合であっても、新たな監視情報を生成する前に、それが自局による一度発信済みの信号（厳密には発信済み監視情報が含まれた信号）の再度到来ではないと言うことを確認する、即ち、具体的には、抽出した受信データの部分に自局番号が含まれていないか否かをチェックする。そして、当該部分に自局番号が含まれていた場合は発信済みの監視情報信号であると見做して、新たな監視情報の生成ならびに新たな監視情報信号の再発信を行なわない。このような措置を講ずることにより端末装置相互間において、監視情報信号の送受信の繰り返し（いわゆる信号の無限キャッチボール）に陥ることを防ぐことができる。
【００６６】
（１．３）一日の間の所定時刻に試験的な情報発信を行う場合
各端末装置は、上記二つのパターン以外にも、例えば一日に一回試験的な情報発信を行う。これは、本システムの自己診断と故障した端末装置の検出を兼ねたものである。本発明のように、通常では起こりえない災害時を対象とし、かつ災害の発生時には確実な動作保証を要求されるシステムの場合、係るチェック機構を備えることが必要不可欠である。
【００６７】
各端末装置における試験情報発信の時刻は、各端末装置の自局番号にモジュロ演算等のランダム符号化処理を施して決定する。例えば、自局番号の下二桁を基にＭＯＤ２４で算出した時刻を試験発信の実施時刻にしても良い。試験発信の場合に発信する監視情報は、前述した（１．１）の場合と同様に自局番号、各センサの検出値、および検出時刻とする。係る試験発信の場合も、発信された監視情報信号は周囲の端末装置の間を順次伝達されつつ、伝達に携わった各端末装置の監視情報をも取り込みながら中央装置まで伝達されて行く。
【００６８】
なお、試験発信の場合は各センサの検出値が正常であるため（例えば、水圧・水位が０で、端末装置が設けられた基台（電柱）の傾斜は許容範囲以内）、中央装置においては、これを異常時のデータと容易に識別可能であるが、試験発信であることを容易に識別すべく、例えば、監視情報のデータフォーマット中に試験発信である旨を示すフラグを設けるようにしても良い。
【００６９】
（１．４）上り系情報の伝達の様子
以上の（１．１）〜（１．３）で説明した上り系情報の伝達の様子を、図７から図１３に示すシステム構成図に基づいて具体的に説明する。先ず、図７において、局番号［０１０］の端末装置が情報の発信を行なうものと想定する。なお、発信の理由は、前述の（１．１）で説明したパターン１のように当該端末装置に接続されたセンサが何らかの異常を検出した場合でも良いし、或いは（１．３）で説明したパターン３のように一日の所定時刻に当該端末装置が試験発信を行なった場合でも良い。
【００７０】
因みに、図７〜１３の各システム構成図においては、電波信号の発信を行なっている端末装置を黒丸、受信データの処理を行なっている端末装置を二重丸、データ発信済みの端末装置を十字印で示してある。また、電波信号が到達しても受信データを廃棄する端末装置は通常の白丸で示すものとする。
【００７１】
発信を行なう局番号［０１０］の端末装置（以下、単に「０１０端末」と記す）に予め記憶・設定された宛先局番号が［００９］［０１６］の２つであると仮定すると、０１０端末は、監視情報信号を作成した後、係る宛先局番号のそれぞれが付された監視情報信号の各々を所定の時間差（前述した（１．１）の事例によれば、それぞれ９ｍＳと１６ｍＳとなる）を置いて発信することになる。
【００７２】
なお、０１０端末に記憶・設定された宛先局番号を［００９］［０１６］の２つとした理由は、図７〜１３のシステム構成図に示された実施例では監視地域の北側（図の表現上は上部）に海岸線があり、かつ監視地域の東側（図の表現上は右側部）に河川が存在するため、上り系情報の伝達経路をそれらの災害要因となり得る地域から遠ざける方向に設定するためである。また、本発明では上り系情報の伝達先に、より中央装置に近い位置にある端末装置を少なくとも１つ設ける必要があるので、０１０端末よりも明らかに中央装置に近い［０１６］の宛先局番号を設定するものとした。
【００７３】
図７に示されるように、０１０端末から発信された電波信号は、０１０端末に隣接する［００４］［００９］［０１１］［０１６］の各端末装置に到達する可能性が高い。但し、微弱な電波による電波伝搬の不確定性から、これらの端末装置において０１０端末から発信された電波が到達しない場合もあり、逆に０１０端末からさらに遠距離にある他の端末装置（例えば、００３端末や０１７端末）まで電波が到達する場合も有り得る。
【００７４】
０１０端末からの発信電波が到達した各端末装置は、上記の（１．２）で説明したように、受信した監視情報信号に付された宛先局番号が自局番号の場合にのみ、他の端末装置に対して監視情報信号の再発信を行ない、宛先局番号が自局番号ではない場合には再発信を行なわずに受信データを廃棄する。
【００７５】
すなわち、図７の事例において、０１０端末からの電波信号が隣接する［００４］［００９］［０１１］［０１６］の各端末装置に到達した場合、００９端末、０１６端末の２つの端末装置のみが、受信した監視情報にさらに自端末の監視情報を付加した監視情報信号を生成しその再発信を行なうが、００４端末、０１１端末の２つの端末装置は監視情報信号の再発信を行わない。
【００７６】
なお、微弱な電波による電波伝搬の不確定性から、上記以外の端末装置（例えば、００３端末や０１７端末など）において０１０端末からの電波信号が到達した場合でも、それらの端末装置においては、受信信号に含まれる宛先局番号が自局番号ではないためその受信データは廃棄され、それらの端末装置からの再発信は行なわれない。
【００７７】
ここで、再発信を行なう上記２つの端末装置（００９端末と０１６端末）のそれぞれに記憶・設定されている宛先局番号を下記のように仮定する。
００９端末：［００８］［０１５］
０１６端末：［０１５］［０２２］
なお、これらの各端末装置に記憶・設定された宛先局番号を選定する際の基準は、上記の０１０端末の場合に説明（上り情報の伝達経路を災害の発生対象から遠ざけ、かつ伝達経路を中央装置に近付ける）したとおりである。
【００７８】
次に、００９端末および０１６端末からの監視情報信号の再発信の様子を図８に示す。同図に示されるように、００９端末からの電波信号は［００３］［００８］［０１０］［０１５］の各端末に到達するが、［００３］［０１０］の両端末では受信データに含まれる宛先局番が自局番号ではないためその受信データは廃棄される。同様に、０１６端末から発信された電波信号も［０１０］［０１５］［０１７］［０２２］の各端末に到達するが、［０１０］［０１７］の両端末では受信データに含まれる宛先局番が自局番号ではないためその受信データが廃棄される。
【００７９】
すなわち、図８の事例においては、００８端末、０１５端末、および０２２端末の各々が、上記（１．２）で説明したような手順にしたがって、受信したデータを基に新たな監視情報信号を生成し他の端末装置に対する再発信処理を行なうことになる。
【００８０】
因みに、０１５端末は、若干の時間差をおいて００９端末と０１６端末の双方から監視情報信号を受信することになるが、各々の場合についても同様の再発信処理を行なう。なお、端末装置における再発信処理の詳細については、後述の端末装置における動作処理で説明を行なう。
【００８１】
本実施例では、再発信を行なうこれらの端末装置のそれぞれに記憶・設定されている宛先局番号を下記のように仮定する。
００８端末：［００７］［０１４］
０１５端末：［０１４］［０２１］
０２２端末：［０２１］［０２８］
【００８２】
これによって、図９に示されるように［００７］、［０１４］、［０２１］、および［０２８］の各端末装置において、データの受信処理がなされ、前述の（１．２）で説明したような手順に応じて再発信処理を行なわれる。なお、本実施例では、さらに、これらの再発信処理を行なう各端末装置に記憶・設定された宛先局番号を下記のように仮定する。
００７端末：［０１３］
０１４端末：［０１３］［０２０］
０２１端末：［０２０］［０２７］
０２８端末：［０２７］［０３４］
【００８３】
なお、上記の宛先局番号を選定する際の基準は前述したとおりであるが（上り情報の伝達経路を災害の発生対象から遠ざけ、かつ中央装置に近付ける）、００７端末の場合は監視地域の周辺部に位置するため、宛先局番号は［０１３］の１つのみとする。これによって、図１０に示されるように［００７］、［０１４］、［０２１］、および［０２８］の各端末装置から再発信処理が行なわれると、［０１３］、［０２０］、［０２７］、および［０３４］の各端末装置でデータの受信処理がなされることになる。
【００８４】
続いて、これらの［０１３］、［０２０］、［０２７］、および［０３４］の各端末装置に記憶・設定された宛先局番号を下記のように仮定する。
０１３端末：［０１９］
０２０端末：［０１９］［０２６］
０２７端末：［０２６］［０３３］
０３４端末：［０３７］
【００８５】
因みに、０１３端末に設定された宛先局番号が１つのみである理由は、前述のように同端末装置が監視地域の周辺部に位置するためであり、０３４端末に設定された宛先局番号が１つのみである理由は、同端末装置が既に中央装置１０に隣接しているので、同端末装置からは中央装置（局番号［０３７］）にのみ再発信処理を行なえば良いためである。
【００８６】
続いて、図１１に示されるように、［０１３］、［０２０］、［０２７］、および［０３４］の各端末装置から再発信処理が行なわれると、［０１９］、［０２６］、［０３３］の各端末装置、および［０３７］の中央装置でデータの受信処理がなされる。この時点において、最初の０１０端末から発信された監視情報が初めて中央装置に伝達されたことになる。因みにこのとき中央装置に到達した上り系データは、０１０端末から［０１６］［０２２］［０２８］［０３４］の各端末装置を順次経由して伝達されてきたものであるため、これらの各端末装置における監視情報も含んでいる。
【００８７】
さらに、［０１９］、［０２６］、［０３３］の各端末装置に記憶・設定された宛先局番号を下記のように仮定する。
０１９端末：［０２５］
０２６端末：［０２５］［０３２］
０３３端末：［０３７］
因みに、０１９端末、０３３端末における宛先局番号が１つのみの理由は前述したとおりである。
【００８８】
続いて図１２に示すように、［０１９］、［０２６］、および［０３３］の各端末装置から再発信処理が行なわれると、［０２５］、［０３２］の各端末装置、および［０３７］の中央装置でデータの受信処理がなされる。これによって、最初の０１０端末から発信された監視情報が再び中央装置に伝達されたことになる。
【００８９】
このように、中央装置に到達する監視情報には、０１０端末から［００９］［０１５］［０２１］［０２７］［０３３］の各端末装置を順次経由して伝達されてきたものを始めとして、０１０端末から［０１６］［０２２］［０２１］［０２７］［０３３］など伝達経路の異なる端末装置を経由して到達したものも含めて複数のものがある。因みに、伝達経路の差異に応じて、中央装置に到達したデータに含まれる監視情報の内容、即ち伝達経路に含まれる端末装置からの監視情報が異なるものになることは言うまでもない。
【００９０】
次に、［０２５］、［０３２］の各端末装置に記憶・設定された宛先局番号を下記のように仮定する。
０２５端末：［０３１］
０３２端末：［０３７］
そして、図１３に示されるように［０２５］、［０３２］の各端末装置から再発信処理が行なわれると、［０３１］の端末装置、および［０３７］の中央装置でデータの受信処理がなされる。
【００９１】
０３２端末からの再発信処理によって、最初の０１０端末から発信された監視情報が再び中央装置に伝達される。因みに、このとき中央装置に到達した上り系データは、０１０端末から［００９］［００８］［０１４］［０２０］［０２６］［０３２］の各端末装置を順次経由して伝達されてきたものを含めて複数のものがある。
【００９２】
以上に説明したように、本発明では、端末装置からの監視情報の伝達過程において、伝達経路の異なる複数の迂回路が自動的に形成されるため、地震や津波等の大規模災害により、監視地域内の端末装置が多数損壊して定常的な伝達経路の予測・設定が困難な場合においても、確実な情報の伝達を確保することが可能であり、システムの信頼性ならびに生存性を担保することができる。
【００９３】
（２．中央装置から端末装置への情報伝達についての説明）
次に、中央装置１０から端末装置２０への情報（以下「下り系情報」という）の伝達について説明を行なう。本システムにおいて下り系情報の伝達が行なわれる場合は、各端末装置に予め記憶・設定された宛先局番号や、各端末装置に接続された警報発生装置６０に関係する警報表示色や警報音等を定めた各種パラメータの変更が必要となった場合である。
【００９４】
本システムでは情報の伝達媒体として到達距離の短い微弱な電波を用いている関係上、情報の伝達を行なうに際して、隣接された端末装置を順次経由しつつ情報伝達を実施する必要がある。それ故、宛先局番号や各種パラメータの変更が必要となった端末装置に対して、中央装置から直接に変更を指示する情報信号を送ることができない。
【００９５】
このため、下り系情報の伝達は、中央装置から監視地域内の全ての端末装置に対して情報を伝達する、いわゆる一斉通報の形式を採らざるを得ない。特定の端末装置における変更事項を指示した一斉通報信号が中央装置から発信されると、係る一斉通報信号は、中央装置周囲の端末装置を順次経由しながら、あたかも水紋が広がるように監視地域内の全ての端末装置の間を伝達されて行く。
【００９６】
各端末装置は、中央装置或いは他の端末装置から係る一斉通報信号を受信すると、受信データ内に自局番号が含まれているか否かを判定する。そして、データ内に自局番号が含まれていた場合、即ち自局についての宛先局番号や各種パラメータの変更の指示があった場合は、メモリ部に記憶されているこれらの値を指示に従って変更し、その後一斉通報信号をそのままの形で隣接する他の端末装置に発信する。
【００９７】
一方、受信したデータ内に自局番号が含まれていない場合は、自局における変更事項が無いことを意味するため、当該端末装置はメモリ部の記憶内容に何の変更も加えることなく、一斉通報信号をそのままの形で隣接する他の端末装置に発信する。下り系情報の伝達時に各端末装置からの電波発信の輻輳を回避すべく、本システムでは、端末装置が一斉通報信号を他の端末装置に発信した後、所定の時間内（例えば１分間）に再び一斉通報信号を受信した場合に当該受信データを廃棄する仕組みとなっている。なお、係る処理動作については、後述の端末装置における処理動作で説明を行なう。
【００９８】
次に、下り系情報信号のフォーマットを図１４に示す。図１４（ａ）は下り系情報信号の基本的なフォーマットを示すものであり、同図の宛先局番号としては、この信号が一斉通報信号であることを示す特殊な局番号（例えば、［０００］や［９９９］などの通常の宛先局番号としては使用されない局番号、以下「マスタ局番号」という）が設定される。また、信号のデータ部には、変更を指示する端末装置の局番号や各種の変更事項が設定されることになる。なお、フォーマットの各部に記されたデータ長はあくまでも参考であり、本発明の実施が係る事例に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００９９】
下り系情報信号のフォーマットの具体例を示せば、例えば、特定の端末装置に記憶されている宛先局番号を変更する場合は、図１４（ｂ）のように、情報信号のデータ部には、変更を指示する端末装置の局番号、変更指示の種別を示すフラグ（この場合は宛先局番号の変更を示す）、同端末装置のメモリ部へ新たに記憶・設定する１つ以上の宛先局番号、およびデリミタ符号が記載される。なお、複数の端末装置に対して宛先局番号の変更を行なう場合は、
［端末装置局番号］［変更種別指示フラグ］［宛先局番号］〜［デリミタ符号］
のデータ列が変更を指示する端末装置の数だけ連なることになる。
【０１００】
また、端末装置２０に接続された警報発生装置６０の表示形式（ＬＥＤの発光色や発光パターンなど）、または警告形式（警報音や警告メッセージなど）を変更する場合は、図１４（ｃ）或いは１４（ｄ）のフォーマットに示すように、情報信号のデータ部には変更を指示する端末装置の局番号、変更指示の種別を示すフラグ、同端末装置のメモリ部へ新たに記憶・設定する警報の表示形式或いは警告形式を示すパラメータ、およびデリミタ符号が記載される。
【０１０１】
なお、宛先局番号変更の場合と同様に、複数の端末装置に対し警報の表示形式、或いは警告形式の変更を行なう場合は、
［端末装置局番号］［変更種別指示フラグ］［形式変更パラメータ］〜［デリミタ符号］
のデータ列が変更を指示する端末装置の数だけ連なることになる。また、一つの端末装置に対して、同時に宛先局番号やパラメータの変更指示を行うことも可能であり、この場合は［端末装置局番号］の後に各々の［変更種別指示フラグ］以下のデータ列を縦続させて記載すればよい。
【０１０２】
次に、本システムにおける端末装置２０および中央装置１０の具体的な処理動作を、添付の各フローチャートに基づいて説明する。
（３.端末装置における処理動作の説明）
端末装置２０における処理動作の様子を図１５および図１６のフローチャートに示す。なお、これらの処理動作を実行するプログラムは、制御部２１内のメモリ部（図示せず）に予め記憶されており、同じく演算処理部（図示せず）のマイクロプロセッサによって所定のタイミングにより実行されるものとする。
【０１０３】
（３．１）メイン処理
先ず、端末装置の主要な動作処理であるメイン処理に関し、図１５のフローチャートに基づいて説明を行なう。同図に示されるフローチャートは、例えば、端末装置の電源が投入され、或いはリセット処理が行われ、所定の装置初期化動作が完了した後に起動される。メイン処理では、先ず、ステップＳ１０１において、当該端末装置に接続された各種のセンサが異常状態を検出しているか否か（即ち「端末装置に接続されたセンサのうちの何れかが異常値を検出している状態」と「何れもが異常値を検出していない状態」のうちのどちらなのか？と言う意味であり、後述のステップＳ１１２およびＳ１２０も同様）が判定される。
【０１０４】
具体的に異常状態の判定は、異常状態の発生を示す異常発生フラグ（センサデータの取込み処理において後述）がセットされているか否かをもって行われる。ステップＳ１０１において異常状態であると判定された場合は、ステップＳ１０２に移行して、１０秒送信間隔タイマが動作中であるか否かが判定される。因みに、１０秒送信間隔タイマとは、異常状態を検出した端末装置が１０秒間隔で異常状態を示す監視情報信号を、周囲の端末装置（或いは中央装置）に発信するためのソフトウェアタイマである。
【０１０５】
ステップＳ１０２で同タイマが動作中であると判定された場合は、当該端末装置において前回の監視情報信号の発信から１０秒が経過していないため、発信処理を行なわずにステップＳ１０６に移行する。一方、ステップＳ１０２でタイマが動作していない、即ち、最初に異常状態を検出した場合、或いは前回の異常を示す監視情報信号の発信から既に１０秒間が経過している時は、ステップＳ１０３に進み、前述の（１．１）で説明したように自局番号や各種センサの検出データ等から成る監視情報を基に、予めメモリ部に記憶・設定された宛先局毎に監視情報信号を生成する。
【０１０６】
その後、ステップＳ１０４において、当該端末装置から周囲の端末装置に対し生成された監視情報信号が発信される。なお、同ステップでは、宛先局番号の異なる複数の端末装置に対し監視情報信号を所定の時間差をおいて発信するが、係る処理は、例えば、制御部２１から、宛先局番の異なる複数の監視情報信号を一括して信号送受信部２４に転送し、信号送受信部２４内のサブプロセッサ（図示せず）が係る時間差送信を行なう構成としても良い。その後、制御部２１内のマイクロプロセッサは、ステップＳ１０５において前述の１０秒送信間隔タイマを起動しステップＳ１０６に移行する。
【０１０７】
端末装置が異常状態にあると判定された場合の動作処理は以上のとおりであるが、最初のステップＳ１０１において端末装置が正常な状態であると判定された場合、制御部２１内のマイクロプロセッサはステップＳ１０６に移行する。同ステップでは、先ず、受信データバッファ（（３．３）受信データ取込み処理において後述）内に受信データが有るか否かが判定される。受信データバッファには信号送受信部２４が他の端末などからの信号を受信した際にその受信データが格納される。なお、受信データの取込み処理の詳細については（３．３）にて後述する。
【０１０８】
ステップＳ１０６において、受信バッファ内に受信データがあると判定された場合はステップＳ１０７に移行し、受信データの宛先局番号が自端末装置の自局番号であるか否かが判定される。同ステップで宛先局番号が自局番号であると判定された場合、マイクロプロセッサはステップＳ１０９（ステップＳ１０８は欠番）に進み、受信データに含まれる監視情報の中に自局番号が有るか否かを判定する。
【０１０９】
ステップＳ１０９において、受信データの中に自局番号が含まれていた場合は、自端末の発信した監視情報信号が複数の迂回路を巡り巡って再び自端末に戻ってきたことを意味するものであるため、この場合はステップＳ１１６に進んで受信データを廃棄して、メイン処理の最初であるステップＳ１０１に戻る。
【０１１０】
一方、ステップＳ１０９において、受信データの中に自局番号が含まれていないと判定された場合は、次のステップＳ１１０に進み、受信データに自局番号と自端末のセンサデータ、および当該データのタイムスタンプを付加した新たな監視情報信号を各宛先局毎に生成する。その後、ステップＳ１１１に移行して、前述のステップＳ１０４と同様の手順で周囲の端末装置等へ係る監視情報信号を発信する。
【０１１１】
マイクロプロセッサは、次のステップＳ１１２で端末装置が異常状態にあるか否かを判定し、異常状態の場合はステップＳ１１３において、前述した１０秒送信間隔タイマを起動してメイン処理の最初であるステップＳ１０１に戻る。
【０１１２】
これは、上記のステップＳ１１１で行った監視情報信号の再発信によって、異常時に１０秒毎に行う監視情報発信が行われたとものと見做して、端末装置からの１０秒間隔で繰り返される発信を一回省略し、異常時における１０秒ごとの情報発信頻度を抑制するためである。ステップＳ１１２において異常状態ではないと判定された場合、マイクロプロセッサは後述するステップＳ１２１の試験発信処理に移行する。一方、前述のステップＳ１０７において、受信データの宛先局番号が自局番号ではないと判定された場合、マイクロプロセッサはステップＳ１１４に移り、宛先局番号はマスタ局番号であるか否かを判定する。
【０１１３】
マスタ局番号とは前述の下り系情報の伝達で説明したように、各々の端末装置に予め記憶・設定されている宛先局番号や警報発生装置６０への出力形式を変更する場合に、中央装置１０から端末装置２０に送られる一斉通報信号を識別するために付された特別の宛先局番号である。
【０１１４】
ステップＳ１１４において、宛先局番号がマスタ局番号ではないと判定された場合、今回の受信データは、自端末以外の他の端末装置に向けて発信されたデータであるので、マイクロプロセッサはＳ１１６に進んで受信データを廃棄し、メイン処理の最初であるステップＳ１０１に戻る。
【０１１５】
一方、ステップＳ１１４で宛先局番号がマスタ局番号であると判定された場合、マイクロプロセッサは次のステップＳ１１５に進み、１分タイマが動作中であるか否かを判定する。前述したように、下り系情報の伝達時には、全ての端末装置は受信した一斉通報信号をそのままの形で再発信するため、端末装置間において一斉通報信号の受信・再発信が無限に繰り返されるおそれがある。
【０１１６】
このような事態を避けるために設けられたものが１分タイマである。すなわち、一斉通報信号を受信してこれを再発信した端末装置は、１分間のソフトウェアタイマを起動し、同タイマの動作中に再度一斉通報信号を受信した場合は、これに対する再発信等の処理を中止するのである。
【０１１７】
したがって、ステップＳ１１５において、１分タイマが動作中であると判定された場合は、前回一斉通報信号を受信してから未だ１分間が経過していないため、マイクロプロセッサは受信データを廃棄して（ステップＳ１１６）、メイン処理の最初であるステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１１５で１分タイマが動作していないと判定された場合は、前回の一斉通報信号の受信から既に１分間が経過しているため、今回受信したデータを新たな一斉通報信号と見做し、マイクロプロセッサはステップＳ１１７に進み一斉通報信号に対する処理を開始する。
【０１１８】
ステップＳ１１７において、マイクロプロセッサは受信データ、即ち一斉通報信号の内容を検索し（前述の図１４に示したデータフォーマットを参照）、これに自局番号が含まれていた場合は、その変更指示に基づいて制御部２１のメモリ内に記憶・設定されていた宛先局番号や、警報表示等に関する各種のパラメータを変更する。
【０１１９】
その後、マイクロプロセッサはステップＳ１１８に進み、受信した一斉通報信号をそのままの形で周辺の端末装置に再発信し、さらに、次のステップＳ１１９で前述の１分タイマを起動させてメイン処理の最初であるステップＳ１０１に戻る。
【０１２０】
一方、上記のステップＳ１０６において、受信データバッファ内に受信データがないと判定された場合はステップＳ１２０に移行し、端末装置が異常状態にあるか否かが判定される。そして、異常状態と判定された場合はメイン処理の最初であるステップＳ１０１に戻り、異常状態ではない、即ち端末装置に接続された各種センサが何れも異常値を検出していない状態であれば、マイクロプロセッサはステップＳ１２１の試験発信処理に進む。
【０１２１】
上記（１．３）の試験情報発信で説明したように、試験発信処理とは一日の間の所定時刻に、端末装置が試験的な情報発信を行うものであり、本システムの自己診断と故障した端末装置の検出を兼ねたものである。なお、各端末装置における試験発信時刻の決定方法については、上記（１．３）で説明を行なったとおりである。
【０１２２】
マイクロプロセッサは、先ずステップＳ１２１において、当該端末装置が一日の内で試験発信を行なう時刻に到達したことを示す試験発信タイマをチェックする。そして、試験発信タイマのカウント値が上記の試験発信時刻に達していないと判定された場合は、試験発信処理を行なわずにメイン処理の最初であるステップＳ１０１に戻る。
【０１２３】
一方、ステップＳ１２１で試験発信時刻に達していると判定された場合は、ステップＳ１２２に進み、そのときのセンサデータ等からなる監視情報信号を各宛先局番号毎に生成し、これを周辺の端末装置に発信する（ステップＳ１２３）。その後、ステップＳ１２４で試験発信タイマを起動（リセット）させてメイン処理の最初であるステップＳ１０１に戻る。なお、監視情報信号の生成ならびにその発信処理については、前述のステップＳ１０３、ならびにステップＳ１０４と同様であるためその説明を省略する。
【０１２４】
（３．２）センサデータ取込み処理
次に、端末装置に接続された各種センサからのデータ取込み処理について図１６に示すフローチャートに基づいて説明を行なう。因みに、センサデータ取込み処理は、例えば数ミリ秒〜数十ミリ秒間隔の定時的なタイマ割り込みによって起動されるものとする。
【０１２５】
センサデータ取込み処理が起動されると、制御部２１内のマイクロプロセッサは、センサインターフェイス部２２を介して、端末装置２０に接続されている水圧センサ３０や水位計４０、および傾斜センサ５０からのデータを順次取込み、係る検出データとその検出時間であるタイムスタンプとを組み合せて制御部２１内のデータバッファに記憶する（ステップＳ２０１）。なお、データバッファの内容はデータの取込み毎に逐次更新される。
【０１２６】
次のステップＳ２０２において、マイクロプロセッサはバッファに格納したデータの値を判定し、特に異常な数値が検出されない場合は、ステップＳ２０３に進んで異常状態の発生を示す異常発生フラグをリセットする。その後、ステップＳ２０４に進み、警報発生装置インターフェイス部２３を介して、端末装置２０に接続されている警報発生装置６０に対して警報表示や警報音等の出力をリセットする。マイクロプロセッサは、以上の動作をもってセンサデータ取込み処理を終了する。
【０１２７】
一方、ステップＳ２０２において検出データから異常な数値が検出された場合は、ステップＳ２０５に進み、異常発生フラグをセットし、さらにステップＳ２０６に進み、警報発生装置インターフェイス部２３を介して、端末装置２０に接続された警報発生装置６０に対し所定の警報表示や警報音等の出力をセットしてセンサデータ取込み処理を終了する。この際に、マイクロプロセッサは制御部２１のメモリ部に予め記憶・設定されている各種のパラメータにしたがって、警報発生装置６０に対する警報表示や警報音等の出力形式を定めるものとする。
【０１２８】
（３．３）受信データ取込み処理
続いて、端末装置２０における受信データの取込み処理について説明を行なう。前述のように、端末装置間（或いは、端末装置と中央装置間）における微弱な電波信号の送受信は信号送受信部２４によって行なわれる。信号送受信部２４は微弱な電波信号を受信すると、これに含まれる受信データを復調して当該受信データを制御部２１に送出する。これによって信号受信割り込みが発生し、図１６に示す受信データの取込み処理が起動される。
【０１２９】
同処理において、制御部２１のマイクロプロセッサは、先ずステップＳ３０１で、信号送受信部２４から受け取った受信データにデータエラーが有るか否かを判定する。因みに、データエラーの判定は、受信データに付されているＣＲＣ符号のみによって行なうようにしても良いし、或いは、受信データに含まれる全データ長情報と実際に受信したデータの長さを比較して受信データの欠落チェックを行なうような方法を組み合せて行なうようにしてもよい。
【０１３０】
ステップＳ３０１において、受信データにエラーが有ると判定された場合はステップＳ３０２に移行し、受信データを廃棄して受信データ取込み処理を終了する。一方、受信データにエラーが無い場合はステップＳ３０３に移行し、受信データを受信データバッファに格納して当該処理を終了する。
【０１３１】
（４．中央装置における処理動作の説明）
次に、中央装置１０における処理動作について、図１７に示すフローチャートに基づき説明を行なう。なお、係る処理動作を実行するプログラムは、中央装置１０において制御部１１内のメモリ部（図示せず）に予め記憶されており、同じく制御部１１内の演算処理部（図示せず）に含まれるマイクロプロセッサによって、電源の投入やリセット処理により装置の初期化動作が完了し後に起動される。
【０１３２】
先ず、図１７に示すフローチャートのステップＳ４０１において、マイクロプロセッサは、信号送受信部１４を介して端末装置からの受信データが受信されているか否かを判定する。同ステップにおいて受信データが有ると判定された場合は、ステップＳ４０２に進み当該受信データに関するデータ解析・格納処理を実行する。
【０１３３】
具体的には、受信データに含まれた各端末装置に関する監視情報のタイムスタンプを検証し、各々の端末装置毎に当該監視情報が最新のものであるかをチェックする。本システムでは複数の迂回路を経て同一端末装置からの監視情報が中央装置に順次伝達されて来る。このため、同一のタイムスタンプの監視情報が異なるタイミングで信号送受信部１４に逐次受信されることになる。それ故、中央装置において受信データにこのようなスクリーニングを施すことが必要となる。
【０１３４】
今回受信された監視情報が最新のものである、即ち今回受信された監視情報のタイムスタンプが、制御部１１内のメモリ部（図示せず）テーブル内に設けられた端末装置毎の記憶エリアに格納されている監視情報のタイムスタンプよりも新しい場合は、今回受信された監視情報を最新のものとして、上記テーブル内に設けられた当該端末装置の監視情報記憶エリアにこれを格納する。
【０１３５】
マイクロプロセッサは、続いてステップＳ４０３に進みデータ表示処理を実行する。これは、制御部１１から所定の表示指令信号を監視パネル１２に送信し、今回受信された最新の受信データに含まれている各端末装置についての監視情報を監視パネル１２の画面に表示させるものである。表示の形式としては、例えば、パネル画面に表示された地図上に端末装置の位置が点灯或いは点滅され、当該端末装置における水圧や水位或いは傾斜等の監視情報が、項目毎に色別（例えば、正常：白、水位３０ｃｍ：緑、水位５０ｃｍ：黄色、水位１ｍ以上：赤、傾斜発生：紫、等）で表示されるようにしても良い。マイクロプロセッサは、ステップＳ４０３の処理を終了すると中央装置処理の最初であるステップＳ４０１に復帰する。
【０１３６】
一方、ステップＳ４０１において受信データが無いと判定された場合は、ステップＳ４０４に進み、データ期限のチェック処理を行なう否かを判定する。データ期限のチェック処理とは、端末装置毎の記憶エリアに格納された監視情報が所定期間を越えても更新されていない端末装置を拾い出すための処理であり、中央装置１０のオペレータが制御卓１３から所定の指令を入力することによって当該処理が行なわれることになる。
【０１３７】
本システムでは、各端末装置は一日に一回必ず試験発信を行ない、さらに各端末装置は他の端末装置からの情報伝達経路上に位置した場合は、伝達される信号に自端末の監視情報を付加することになる。したがって、異常事態が発生しない場合においても、中央装置に記憶された各端末装置の監視情報は一日の間にかなりの頻度で更新される。
【０１３８】
端末装置に何らかの障害が発生して情報の発信ができなくなった場合は、当該端末装置についての監視情報の更新が途絶えるため、中央装置では所定時間長（例えば、数時間程度）のデータ期限を設定して、係る時間長を超えたデータ（監視情報）を期限切れデータと認定し、係る期限切れデータの監視情報を保持する端末装置を障害発生端末と認定する。
【０１３９】
ステップＳ４０４において、データ期限のチェック処理を行なう指令が制御卓１３からなされていた場合は、マイクロプロセッサは、ステップＳ４０５に進み期限切れデータとなっている端末装置を拾い上げ、次のステップＳ４０６において、期限切れデータを保持した端末装置を監視パネル１２の画面上に障害発生端末として表示させる。これらの処理の終了後、マイクロプロセッサは中央装置処理の最初であるステップＳ４０１に復帰する。
【０１４０】
なお、障害発生端末検出の重要性に鑑み、ステップＳ４０４の期限切れデータの判定はオペレータからの要請がなくても、中央装置処理において自動的に行なうにようにしても良い。すなわち、ステップＳ４０４において、常にメモリ部のテーブル内に設けられた端末装置毎の記憶エリアに格納されているタイムスタンプをチェックし、期限切れとなっている端末装置を抽出してこれを監視パネル１２に表示させるようにしても良い。
【０１４１】
次に、ステップＳ４０４において、データ期限切れのチェック処理が不要と判定された場合について説明を行なう。この場合、マイクロプロセッサはステップＳ４０７に進み、各端末装置に関する各種設定事項の変更指令が制御卓１３を介して入力されているか否かを判定する。
【０１４２】
ステップＳ４０７において、特定の端末装置に対する設定事項の変更指令が入力されていると判定された場合は、ステップＳ４０８に進み、メモリ部に設けられた端末装置毎の条件設定テーブル（図示せず）の内容を制御卓１３からの入力指令に応じて変更する。なお、係るテーブルには各端末装置における宛先局番や、各種の設定パラメータの値が設定登録されていることは言うまでもない。
【０１４３】
続いて、マイクロプロセッサはステップＳ４０９に進み、上記の（２．中央装置から端末装置への情報伝達）で説明した一斉通報信号を変更指令に基づいて生成し、次のステップＳ４１０においてこれを信号送受信部１４に送信する。これによって、一ないし複数の端末装置に対する条件設定変更を目的とした一斉通報信号が中央装置から発信される。以上の処理を終了させると、マイクロプロセッサは中央装置処理の最初であるステップＳ４０１に復帰する。
【０１４４】
一方、ステップＳ４０７において、特定の端末装置に対する設定事項の変更指令が入力されていないと判定された場合は、マイクロプロセッサはステップＳ４１１に進み、制御卓１３から端末装置に関する各種の表示実施指令が入力されているか否かを判定する。同ステップにおいて、表示実施指令として特定の端末装置に対する詳細表示処理が入力されていると判定された場合は、ステップＳ４１２に進み当該端末装置についての詳細表示処理を実行する。
【０１４５】
詳細表示処理とは、特定の端末装置についてその監視情報、即ち各種センサデータやタイムスタンプ等の情報を監視パネル１２の画面上に表示する処理である。一方、ステップＳ４１１において、表示実施指令として特定の端末装置に対する履歴表示処理が入力されていると判定された場合は、ステップＳ４１３に進み当該端末装置についての履歴表示処理を実行する。
【０１４６】
履歴表示処理とは、特定の端末装置についてその受信データに関する履歴情報を監視パネル１２の画面上に表示する処理である。また、ステップＳ４１１において、表示実施指令として特定の端末装置に対する再現表示処理が入力されていると判定された場合は、ステップＳ４１４に進み当該端末装置についての再現表示処理を実行する。
【０１４７】
再現表示処理とは、特定の端末装置について所定の日時から日時の間に蓄積された監視情報を、例えば１秒間隔で監視パネル１２の画面上に連続して表示させる処理である。前述したように、端末装置における水圧や水位等の監視情報は項目毎に色別に表示させることができるので、係る再現表示処理を実行することによって、特定の端末装置におけるセンサデータの変化をビジュアルに把握することが可能となる。
【０１４８】
マイクロプロセッサは、上記のステップＳ４１２、Ｓ４１３、或いはＳ４１４の各処理を終了させると中央装置処理の最初であるステップＳ４０１に復帰する。また、ステップＳ４１１において、制御卓１３から端末装置に関する各種の表示実施指令が何ら入力されていないと判定された場合も、同様にしてステップＳ４０１に復帰する。
【０１４９】
（５．その他の応用例についての説明）
本システムでは、端末装置２０からの監視情報信号は隣接した端末装置間を順次伝達され、係る伝達の過程において迂回路が形成されて行く。したがって、監視地域内の端末装置数が膨大になると形成される迂回路の数も幾何級数的に増大してしまい、各端末装置からの発信が輻輳し電波発信に支障を来たすおそれもある。
【０１５０】
そこで、このような問題を解決すべく、監視地域内の端末装置数が過大となった場合には、監視地域内を複数のブロックに区分して、ブロックを超える情報伝達は特定の端末装置のみが行なえる構成としても良い。例えば、図１８に示すシステム構成図では監視地域内をＡ〜Ｆまでの六つのブロックに区分し、ブロックから他のブロックに情報伝達を行なえる端末装置は、各ブロックの周辺エリアに位置する特定の端末装置に限定する構成となっている。
【０１５１】
すなわち、各ブロックから他のブロック内の端末装置に対して、いわゆるブロック越えの情報伝達を行なえる端末装置は、同図に示す矢印を付した端末装置のみに限定する。これによって、端末装置数の増大による伝達迂回路の増加を抑制し、適正な情報伝達の実行を担保することができる。
【０１５２】
また、以上の説明では、端末装置２０の設置場所を電柱の頂上部近傍として説明を行なってきたが、例えば、図１９に示すように所定の地上高を有する建物や、その他の建築建造物の上部に端末装置２０を設けるようにしても良い。この場合、建物の屋上部に端末装置２０と警報発生装置６０を設置して電波伝搬と警報表示視認の良好性を確保し、建物の壁面等に水圧センサ３０や水位計４０を取り付けるようにしても良い。
【０１５３】
なお、本発明は以上に説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、本発明を構成する各部位の形状や配置、或いはその素材等は、本発明の趣旨を逸脱することなく、現実の実施対応に即して適宜変更ができるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
以上に説明した本発明の構成は、既存の通信インフラストラクチャーを使用せずに災害時の情報伝達を行い、かつ災害による損壊に対して高い生存性が必要とされる集中監視システムにおいてその利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の実施例である集中監視システムの概略を示す構成図である。
【図２】本システムに含まれる中央装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】本システムに含まれる端末装置２０の構成を示すブロック図である。
【図４】端末装置２０の設置例を示す構造図である。
【図５】本システムの動作を説明するためのシステム構成図である。
【図６】監視情報信号のデータフォーマットを示す説明図である。
【図７】上り系情報の伝達処理を説明するシステム構成図（１）である。
【図８】上り系情報の伝達処理を説明するシステム構成図（２）である。
【図９】上り系情報の伝達処理を説明するシステム構成図（３）である。
【図１０】上り系情報の伝達処理を説明するシステム構成図（４）である。
【図１１】上り系情報の伝達処理を説明するシステム構成図（５）である。
【図１２】上り系情報の伝達処理を説明するシステム構成図（６）である。
【図１３】上り系情報の伝達処理を説明するシステム構成図（７）である。
【図１４】下り系情報信号のデータフォーマットを示す説明図である。
【図１５】端末装置における処理動作を説明するフローチャートである。
【図１６】端末装置における処理動作を説明する他のフローチャートである。
【図１７】中央装置における処理動作を説明するフローチャートである。
【図１８】監視地域内を複数のブロックに区分化したシステム構成図である。
【図１９】端末装置の他の設置形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１      …  本発明による集中監視システム
１０    …  中央装置
１１    …  制御部
１２    …  監視パネル
１３    …  制御卓
１４    …  信号送受信部
２０    …  端末装置
２１    …  制御部
２２    …  センサインターフェイス部
２３    …  警報発生装置インターフェイス部
２４    …  信号送受信部
３０    …  水圧センサ
４０    …  水位計
５０    …  傾斜センサ
６０    …  警報発生装置
【図１】
0005600372.tif 000002
【図２】
0005600372.tif 000003
【図３】
0005600372.tif 000004
【図４】
0005600372.tif 000005
【図５】
0005600372.tif 000006
【図６】
0005600372.tif 000007
【図７】
0005600372.tif 000008
【図８】
0005600372.tif 000009
【図９】
0005600372.tif 000010
【図１０】
0005600372.tif 000011
【図１１】
0005600372.tif 000012
【図１２】
0005600372.tif 000013
【図１３】
0005600372.tif 000014
【図１４】
0005600372.tif 000015
【図１５】
0005600372.tif 000016
【図１６】
0005600372.tif 000017
【図１７】
0005600372.tif 000018
【図１８】
0005600372.tif 000019
【図１９】
0005600372.tif 000020