(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレットを搭載して鉛直方向の昇降路を昇降する昇降台と、該昇降台からパレットを水平方向に移載して格納する駐車棚とを備えた駐車装置におけるパレット移動規制装置であって、
前記駐車棚の反昇降路側端部位置に、前記パレットの格納状態における上下方向の移動を含む三次元の移動発生時に該パレットの反昇降路側端部と係合してパレットを駐車棚の格納位置で移動規制する三次元移動規制手段を備え、
前記三次元移動規制手段は、パレットに作用する上方向への力を受けてパレットが浮き上がった時にパレットの浮き上がりと水平方向の移動を規制する浮上がり防止ストッパを有していることを特徴とするパレット移動規制装置。
【請求項２】
前記浮上がり防止ストッパは、前記駐車棚の前記パレットの反昇降路側端部位置上方に備えられた水平部と、該水平部の位置で鉛直方向に突出するストッパ部と、該ストッパ部が係合する係合部とを有し、該ストッパ部と係合部とは所定の隙間を空けて配設されている請求項１に記載のパレット移動規制装置。
【請求項３】
前記ストッパ部は、鉛直方向に延びるストッパ棒を有し、前記係合部は、上下方向の移動を含む三次元の移動発生時に前記ストッパ棒が挿入されて係合する穴部を有している請求項２に記載のパレット移動規制装置。
【請求項４】
前記駐車棚は前記水平部及びストッパ部を備え、前記パレットは前記係合部を備えている請求項２又は３に記載のパレット移動規制装置。
【請求項５】
前記三次元移動規制手段は、パレットに作用する水平方向への力を受ける移動防止ストッパをさらに有している請求項１〜４のいずれか１項に記載のパレット移動規制装置。
【請求項６】
前記移動防止ストッパは、前記駐車棚の反昇降路側端部位置でパレットの反昇降路方向への移動を規制する棚ストッパ部材を有している請求項５に記載のパレット移動規制装置。
【請求項７】
前記駐車棚は、前記パレットの格納時に車輪が位置する凹所を有し、前記棚ストッパ部材は、前記凹所に位置する車輪と近接する反昇降路側に配置されている請求項６に記載のパレット移動規制装置。
【請求項８】
パレットを搭載して鉛直方向の昇降路を昇降するエレベータ昇降台と、該エレベータ昇降台からパレットを水平方向に移載して格納する階層状の駐車棚とを備えたエレベータ式駐車装置であって、
前記駐車棚の反昇降路側端部位置に、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパレット移動規制装置を備えていることを特徴とするエレベータ式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時等に駐車塔が大きく揺れても駐車棚に格納した車両搭載用パレットを格納位置で移動規制することができるパレット移動規制装置と、それを備えたエレベータ式駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般集合住宅や商業集合ビルなどには、これらに併設又は建物に組み込まれてエレベータ式駐車装置等の駐車装置が多く備えられている。
【０００３】
一般的に、上記エレベータ式駐車装置の場合には、鉄骨構造体の外面に外装板が設けられた駐車塔の鉛直方向に昇降路が形成され、その昇降路の両側に多数の駐車棚が階層状に形成されている。また、通常、昇降路の最下部地上に入出庫口が設けられている。このようなエレベータ式駐車装置の駐車装置本体は、車両搭載用パレット（以下、単に「パレット」という）を搭載して上記昇降路に沿って昇降させられるエレベータ昇降台を備えている。このエレベータ昇降台は、ワイヤロープ等によって昇降させられ、このエレベータ昇降台に具備されたパレット移載機構によって、搭載されたパレットをエレベータ昇降台と駐車棚との問で受渡し（移載）するようになっている。
【０００４】
そして、このようなエレベータ式駐車装置には、駐車棚に格納されたパレットが、駐車装置の駆動に伴う振動や地震時の揺れ等によって駐車棚の格納位置から横移動して昇降路にはみ出たりしないように、各駐車棚に種々のパレットロック機構が備えられている。
【０００５】
この種の先行技術として、駐車棚において、格納したパレットの横移動を規制するようにストッパロッドをパレット横材の直近前方に向けてばね部材で突出させるストッパ機構を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、他の先行技術として、パレットの下面にストッパーピンを設け、このストッパーピンに、スプリングの付勢力によって突出する固定フックを引っ掛けてパレットを移動不能とするようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
さらに、他の先行技術として、本出願人が出願したパレットロック機構がある。このパレットロック機構１０５は、図９に示すように、駐車棚１００の昇降路側端部と反昇降路側端部の上面にパレット１０１の車輪１０２（横行ローラ）を落とし込むための凹所１０３を形成するとともに、この凹所１０３から若干昇降路側と反昇降路側とに離れた位置の駐車棚１００の側面にストッパ部材１０４を突設し、パレット１０１の車輪１０２を支持しているフレーム部材１０６に形成した当接部１０７がこのストッパ部材１０４に当接することによってパレット１０１の移載方向における水平方向移動を阻止してパレット１０１を駐車棚１００（レール）上に拘束するようにしている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１３８４１号公報
【特許文献２】特開平１０−１９６１４９号公報
【特許文献３】特開２００４−５２４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、エレベータ式駐車装置の場合、一般的に屋外地上や建物ボイド内に立設された鉄骨構造体の駐車塔に組み込まれている。一方、近年、エレベータ式駐車装置は高層化の傾向にあり、地震や風害風圧により、上記鉄骨構造体で形成された駐車塔全体が地上では微小の揺れでも上層では大きく弓なりに揺れる場合がある。特に、ビルの谷間に設置された駐車塔の場合には、風害風圧によって大きく揺れる場合がある。
【００１０】
このように地震や風害風圧によって駐車塔の上層部が大きく揺れた場合、上記特許文献１，２に記載されたパレットロック機構では、何れも各駐車棚に作動機構（ばね機構、固定フック等）を備えているため、これらの作動機構自体が損壊するおそれがある。そのため、このような作動機構を有するパレットロック機構の場合には、駐車塔が大きく揺れてそれらが損壊して所期のパレットロック機能を果たすことができなくなるおそれがあり、その場合にはパレットが昇降路にはみ出すおそれもある。
【００１１】
一方、上記特許文献３のパレットロック機構の場合、各駐車棚に作動機構（ばね機構、固定フック等）を一切具備しておらず、簡素な構造であるため損壊のおそれは少ない。しかしながら、図９に示すように、地震や風害風圧によって棚柱１０８及び駐車棚１００（棚レール）が三次元（上下・左右・前後）に大きく揺れた場合には、パレット１０１がその複雑な揺れに追従できずに浮き上がる場合も考えられる。そして、そのような浮き上がりを生じると、フレーム部材１０６（溝形部材）の端部がストッパ部材１０４及び駐車棚１００から相対的に上方に離脱して車輪１０２が駐車棚１１から脱輪するおそれがある。この脱輪が昇降路１１０側であれば、さらに車輪１０２の鍔部１０９やフレーム部材１０６の端部下面が上記ストッパ部材１０４に乗り上げて、やがてはパレット１０１や搭載車両Ｖが昇降路１１０側にはみ出るおそれもある。
【００１２】
その上、既設の中・低層のエレベータ式駐車装置等においても、想定外の地震に備えて更なるパレットの移動規制を図りたい場合もある。
【００１３】
そこで、本発明は、地震等によって駐車塔に大きな揺れを生じても、パレットを駐車棚の格納位置で確実に移動規制できるパレット移動規制装置と、それを備えたエレベータ式駐車装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のパレット移動規制装置は、パレットを搭載して鉛直方向の昇降路を昇降する昇降台と、該昇降台からパレットを水平方向に移載して格納する駐車棚とを備えた駐車装置におけるパレット移動規制装置であって、前記駐車棚の反昇降路側端部位置に、前記パレットの格納状態における上下方向の移動を含む三次元の移動発生時に該パレットの反昇降路側端部と係合してパレットを駐車棚の格納位置で移動規制する三次元移動規制手段を備え、前記三次元移動規制手段は、パレットに作用する上方向への力を受けてパレットが浮き上がった時にパレットの浮き上がりと水平方向の移動を規制する浮上がり防止ストッパを有している。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における方向の概念は、駐車装置の正面に向った状態で、上下方向、左右方向、手前を前方向、奥を後方向とする。これにより、上下方向の移動を含む三次元の移動がパレットに生じたとしても、三次元移動規制手段の浮上がり防止ストッパによってパレットの反昇降路側端部の浮き上がりと水平方向の移動が規制されるので、地震発生時等に駐車棚に大きな揺れを生じてもパレットが駐車棚の格納位置から移動するのを確実に規制することができる。
【００１５】
また、前記三次元移動規制手段は、パレットに作用する水平方向への力を受ける移動防止ストッパをさらに有していてもよい。このようにすれば、移動防止ストッパによってパレットに作用する水平方向の力を受けることができる。
【００１６】
さらに、前記浮上がり防止ストッパは、前記駐車棚の前記パレットの反昇降路側端部位置上方に備えられた水平部と、該水平部の位置で鉛直方向に突出するストッパ部と、該ストッパ部が係合する係合部とを有し、該ストッパ部と係合部とは所定の隙間を空けて配設されていてもよい。このようにすれば、上下方向の移動を含む三次元の移動発生時に、パレットに上記所定の隙間以上の上方向移動を生じると、水平部で上方への移動を規制し、ストッパ部が係合部と係合してパレットに作用する他の移動を規制することができる。
【００１７】
また、前記ストッパ部は、鉛直方向に延びるストッパ棒を有し、前記係合部は、上下方向の移動を含む三次元の移動発生時に前記ストッパ棒が挿入されて係合する穴部を有していてもよい。このようにすれば、上下方向の移動を含む三次元の移動発生時にストッパ棒が穴部に挿入されて穴部周囲で水平方向の移動が規制されるので、穴部の大きさの範囲でストッパ棒の水平方向移動を確実に規制することができる。
【００１８】
さらに、前記駐車棚は前記水平部及びストッパ部を備え、前記パレットは前記係合部を備えていてもよい。このようにすれば、パレットの移動を規制するストッパ部を駐車棚に備えさせるとともに、このストッパ部に係合する係合部をパレットに備えさせることが容易にでき、既設の駐車装置にもパレット移動規制装置を容易に備えさせることができる。
【００１９】
また、前記移動防止ストッパは、前記駐車棚の反昇降路側端部位置でパレットの反昇降路方向への移動を規制する棚ストッパ部材を有していてもよい。このようにすれば、上下方向の移動を含む三次元の移動発生時に、駐車棚の反昇降路側端部位置でパレットが棚ストッパ部材に当接することでパレットの移載方向（車輪転動方向）の移動を規制して、前記ストッパ部と係合部の係合をより確実に行わせることができる。
【００２０】
さらに、前記駐車棚は、前記パレットの格納時に車輪が位置する凹所を有し、前記棚ストッパ部材は、前記凹所に位置する車輪と近接する反昇降路側に配置されていてもよい。このようにすれば、上下方向の移動を含む三次元の移動がパレットに生じた時に、パレットの車輪の反昇降路方向への移動を棚ストッパ部材によって規制して、車輪が凹所に位置した格納状態を安定して保つことができる。
【００２１】
一方、本発明のエレベータ式駐車装置は、パレットを搭載して鉛直方向の昇降路を昇降するエレベータ昇降台と、該エレベータ昇降台からパレットを水平方向に移載して格納する階層状の駐車棚とを備えたエレベータ式駐車装置であって、前記駐車棚の反昇降路側端部位置に、前記いずれかのパレット移動規制装置を備えている。これにより、地震発生時等に駐車棚に大きな揺れを生じてパレットに上下方向の移動を含む三次元の移動が生じたとしても、三次元移動規制手段によってパレットの反昇降路側端部が移動規制されるので、パレットが駐車棚の格納位置から移動するのを確実に規制することができる。従って、高層化の傾向にあるエレベータ式駐車装置における上層部での揺れ対策として、安定して機能するパレット移動規制装置を備えさせることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、地震や風害風圧等で駐車棚が大きく揺れて格納されたパレットに上下方向の移動を含む三次元の移動が生じたとしても、三次元移動規制手段によってパレットを格納位置で移動規制することができるので、大きな地震時等でもパレットが駐車棚から移動するのを確実に阻止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエレベータ式駐車装置を示す全体概略正面図である。
【図２】図１に示すII−II矢視拡大平面図である。
【図３】図１に示すエレベータ式駐車装置におけるパレット移載機構及びパレットロック機構の一部を示す正面図である。
【図４】図３に示すパレットロック機構を昇降路側から見た側面図である。
【図５】図２に示す駐車棚とパレットの反昇降路側に備えられた三次元移動規制手段を示す斜視図である。
【図６】図１に示すエレベータ式駐車装置においてパレットが駐車棚に格納された平時の状態を示す正面図である。
【図７】地震発生時、パレットが三次元移動規制手段により移動規制を受けた状態を示す拡大正面図である。
【図８】(a),(b) は、図５に示す三次元移動規制手段の変形例を示す図面である。
【図９】従来のパレットロック機構において、大きな地震揺れでパレットに浮き上がりを生じた場合の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。以下の実施の形態では、屋外地上に立設された高層のエレベータ式駐車装置を例に説明する。
【００２５】
図１に示すように、エレベータ式駐車装置１としては、鉄骨構造体の外面に外装板が設けられた駐車塔２を有し、この駐車塔２の地上１階が乗り入れ部３となっている。この乗り入れ部３の乗入床４には、ピット５が形成されている。
【００２６】
このようなエレベータ式駐車装置１は、駐車塔２の中央部鉛直方向に昇降路１０が形成され、この昇降路１０の左右両側の鉛直方向に階層状の駐車棚１１（駐車部）が設けられている。これらの駐車棚１１は、鉛直方向に配設された棚柱１３に設けられている。また、上記昇降路１０には、パレット２０を搬送するエレベータ昇降台１２が設けられている。このエレベータ昇降台１２は、駐車塔２の上部に設けられた昇降駆動部１４によって巻かれるワイヤロープ１５により昇降路１０を昇降させられる。ワイヤロープ１５の反エレベータ側には、巻上げ力を軽減するカウンタウエイト１６が設けられている。そして、昇降駆動部１４によってエレベータ昇降台１２が乗り入れ部３のピット５と駐車棚１１との間で昇降させられ、このエレベータ昇降台１２に備えられた後述するパレット移載手段２１（図２）により、車両Ｖが搭載されたパレット２０や空のパレット２０が上記駐車棚１１（棚レール）とエレベータ昇降台１２との間で移載されるようになっている。図１に二点鎖線で示す駐車塔２は、後述する地震発生時等において大きく揺れた駐車塔２を示している。
【００２７】
図２に示すように、上記エレベータ昇降台１２に備えられたパレット移載手段２１は、エレベータ昇降台１２の中央部に基部が支持され、先端部が水平面内で回転可能に支持された第一アーム２２と、この第一アーム２２の先端部に基部が連結され水平面内で回転可能に支持された第二アーム２３と、この第二アーム２３の先端部に設けられた係合ローラ２４とを有している。
【００２８】
このパレット移載手段２１によるパレット２０の移載（格納）は、まず第一アーム２２と第二アーム２３とを移載するパレット２０の方向に旋回させて第二アーム２３の先端の係合ローラ２４をパレット２０の下面に設けられた係合溝２５に係合させる。そして、その係合ローラ２４が係合溝２５に係合した状態を第二アーム２３で保ちながら第一アーム２２を旋回させる。これにより、パレット２０の車輪２６がエレベータ昇降台１２のレール１７から駐車棚１１（棚レール）へと横行させられる。その後、係合ローラ２４がパレット２０の係合溝２５から離脱するように、第二アーム２３の角度を変化させながら第一アーム２２が旋回させられて格納動作が完了する。駐車棚１１からエレベータ昇降台１２へのパレット移載は、上記操作と逆操作で行われる。このようなパレット移載手段２１によって、各パレット２０が各駐車棚１１とエレベータ昇降台１２との間で移載される。このパレット移載手段２１は他のパレット移載手段であってもよく、この実施の形態に限定されるものではない。
【００２９】
そして、上記各駐車棚１１の反昇降路側（図示する左右両端部側であり、移載奥方向）端部位置に、上下方向の移動を含む三次元の移動がパレット２０に生じた時に、そのパレット２０の移動を各駐車棚１１の格納位置で規制する三次元移動規制手段５０を有するパレット移動規制装置４５が備えられている。このパレット移動規制装置４５の詳細は、後述する。
【００３０】
図３に示すように、上記エレベータ昇降台１２に備えられたパレット移載手段２１によるパレット２０の移載は、以下のように行われる。まず、所定の駐車棚１１の位置でエレベータ昇降台１２を停止させ、そのエレベータ昇降台１２の駆動シリンダ３５を伸長させることで連結部材３１を駐車棚１１の方向に伸長させる。これにより、連結部材３１は案内溝３２がガイドローラ３３に沿って突出させられ、連結部材３１の先端に設けられた係止溝３４が駐車棚１１の被係止ローラ４１に係止されてエレベータ昇降台１２が駐車棚１１に固定される。
【００３１】
その後、上記パレット移載手段２１によってパレット２０を横行させることにより、パレット２０の車輪２６の小径ローラ部２７がエレベータ昇降台１２のレール１７から連結部材３１の上面を通って駐車棚１１（棚レール）へと横行させられてパレット２０が移載される。このパレット２０の移載後、駆動シリンダ３５を縮めて連結部材３１を駐車棚１１から離脱させることにより、駐車棚１１に形成された凹所３６に車輪２６が落とし込まれる（二点鎖線）。
【００３２】
図４に示すように、上記パレット２０の車輪２６は、駐車棚１１の前後端面で案内される鍔部２９と、駐車棚１１（レール）上を転動する大径ローラ部２８と、この大径ローラ部２８の内側で駐車棚１１の被係止ローラ４１に係合させる上記エレベータ昇降台１２の連結部材３１の上面を転動する上記小径ローラ部２７とを有している。
【００３３】
そして、上記駐車棚１１に格納されたパレット２０を昇降路１０側から見ると、フレーム部材３７（下方開放の溝形部材）に支持された車輪２６の大径ローラ部２８が凹所３６に落とし込まれることにより、車輪２６の車軸３０を支持しているフレーム部材３７が図３の状態から所定量下がった状態となる。この格納状態では、パレット２０のフレーム部材３７に形成された当接部３８の下部が、駐車棚１１から水平方向に突設されたストッパ部材３９の上端から重なり寸法ｈ５で重なる高さとなるため、パレット２０が移載方向に移動しようとしても、当接部３８がストッパ部材３９に当接して移載方向の移動が規制される。このようにパレット２０の格納時にはフレーム部材３７がストッパ部材３９に当接せず、格納して凹所３６に車輪２６が落とし込まれるとフレーム部材３７がストッパ部材３９に当接する関係として、［凹所の深さｈ４］＞［重なり寸法ｈ５］となっている。
【００３４】
この構成は、左右方向への力を受ける移動防止ストッパとして機能するパレットロック機構４０であり、このパレットロック機構４０により、中小規模の地震の揺れでは凹所３６に落とし込まれた車輪２６は凹所３６から離脱せず、パレット２０の左右方向の移動を当接部３８がストッパ部材３９に当接して規制することができる（図６参照）。
【００３５】
図５に示すように、上記パレット移動規制装置４５の三次元移動規制手段５０としては、この実施の形態では、地震力等によって上記パレット２０に作用する反昇降路方向への力を受ける移動防止ストッパ５１と、地震力等によってパレット２０に作用する上方向への力を受ける浮上がり防止ストッパ５２とを有している。浮上がり防止ストッパ５２は、駐車棚１１の反昇降路側端部上面に立設した鉛直ポスト５３と、この鉛直ポスト５３の上面に固着し昇降路１０側に延設した水平部である水平板５４と、この水平板５４の昇降路側に延設した端部から鉛直下方に所定量突出させた状態に貫通させたストッパ部であるストッパ棒５５と、パレット２０の車輪２６を取り付けたフレーム部材３７の反昇降路側端部上面に開口した係合部である円形穴５７とを有している。上記移動防止ストッパ５１は、上記鉛直ポスト５３の下部から昇降路１０の方向に向けて水平方向に突設し、凹所３６に位置する車輪２６と近接する棚ストッパ部材５６を有している。
【００３６】
この実施の形態では、パレット２０のフレーム部材３７の上面に円形穴５７を形成した係合部の例を説明したが、円形穴５７は「矩形」やその他の形状の穴部であってもよい。また、上記棚ストッパ部材５６として円錐ゴム体を採用しているが、この棚ストッパ部材５６は他の構成であってもよい。
【００３７】
このようなパレット移動規制装置４５によれば、後述するように、通常時のパレット２０の移載時には、ストッパ棒５５とパレット２０との間に所定の隙間を有した状態であるが、地震や風害風圧等によって駐車棚１１が大きく揺れ、パレット２０が駐車棚１１から浮き上がると、そのパレット２０を格納位置から大きくずれないように移動規制することができる。
【００３８】
図６に示すように、以上のように構成されたエレベータ式駐車装置１によれば、駐車棚１１の正規位置に格納された平時の状態のパレット２０は、車輪２６の大径ローラ部２８が駐車棚１１の凹所３６に落とし込まれた状態にある。この状態のとき、上記フレーム部材３７の当接部３８は、上記したようにストッパ部材３９の上端から重なり寸法ｈ５だけ下がっているので、移送方向の水平移動は当接部３８がストッパ部材３９に当接して規制される。また、この状態のとき、上記パレット移動規制装置４５の三次元移動規制手段５０は、棚ストッパ部材５６の先端面が上記車輪２６の大径ローラ部２８に当接寸前又は当接した状態にあり、ストッパ棒５５の下端が上記円形穴５７のほぼ中心真上に離反した位置にある。
【００３９】
この図６に示す平時の状態における、水平板５４とフレーム部材３７との鉛直方向の距離関係と、駐車棚１１と車輪２６及びフレーム部材３７との鉛直方向の距離関係としては、［水平板下面とフレーム部材上面との離間距離ｈ１］＜［駐車棚（レール）上面と車輪鍔又はフレーム部材当接部の下端との距離ｈ２］の関係に設定されている。このような距離関係とすることにより、パレット２０が上下方向に大きく移動してフレーム部材３７の上面が水平板５４の下面に当接したとしても、鍔部２９及びフレーム部材３７の当接部３８は駐車棚１１の上面よりも下方に位置するので、パレット２０の前後方向の移動は鍔部２９又はフレーム部材３７の当接部３８が駐車棚１１に当接して阻止されるようになっている。これにより、地震力等によってパレット２０の前後方向に作用する力を駐車棚１１で受けるようにしている。
【００４０】
また、ストッパ棒５５の下端とフレーム部材３７の上面との関係としては、［ストッパ棒下端とフレーム部材上面との隙間ｈ３］＞［凹所の深さｈ４］の関係に設定されている。このような距離関係とすることにより、エレベータ昇降台１２と駐車棚１１との間でのパレット２０の移載時に、パレット移動規制装置４５がパレット２０の横行に影響することなく、凹所３６に車輪２６を落とし込むとともに凹所３６から引き出すことができるようにしている。
【００４１】
一方、大きな地震発生時等において駐車塔２の全体が縦・横に大きく揺れて（図１の二点鎖線）、駐車棚１１に載置されているパレット２０の反昇降路側が、例えば、図７に示すように、駐車棚１１に相対して浮き上がった場合には、駐車棚１１に設けられたストッパ部材３９は、フレーム部材３７の当接部３８から離れてストッパ機能を果たさないが、パレット移動規制装置４５によってパレット２０の移動を規制することができる。
【００４２】
すなわち、浮き上がったパレット２０のフレーム部材３７に設けられた円形穴５７にストッパ棒５５が入り込み、このストッパ棒５５によってパレット２０の左右・前後方向の二次元の移動が円形穴５７の範囲で移動規制される。また、フレーム部材３７の上面が水平板５４の下面に当接してそれ以上の浮き上がりが阻止されることで上方への移動規制もされる。しかも、この水平板５４による浮き上がり阻止は、上記した［距離ｈ１＜距離ｈ２］の関係によって鍔部２９又はフレーム部材３７の当接部３８が駐車棚１１から離脱しない距離で阻止しているので、上記鍔部２９及びフレーム部材３７が駐車棚１１から上方へ離脱することがなく、パレット２０の前後方向への移動が駐車棚１１で阻止される。
【００４３】
従って、これらの移動規制により、パレット２０は駐車棚１１での大きな三次元移動が規制されるので、パレット２０が駐車棚１１の格納位置から移動するのを確実に阻止することができる。
【００４４】
なお、上記実施の形態におけるパレット移動規制装置４５の三次元移動規制手段５０では、水平板５４にストッパ棒５５を設け、パレット２０のフレーム部材３７に円形穴５７を形成しているが、図８(a) に示すように、これらを逆配置としてもよい。即ち、水平板５４に円形穴５７を形成し、フレーム部材３７にストッパ棒５５を設けてもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態では、鉛直ポスト５３と水平板５４とを別部材としているが、図８(b) に示すように、これらは板材を折り曲げて形成した一体物のポスト６０としてもよい。さらに、上記実施の形態では、ストッパ部であるストッパ棒５５をボルト５８とナット５９とで構成しているが、ストッパ部は水平部の下面に突起部材６１を溶接等で垂設したものや、その他の構成であってもよい。
【００４６】
以上にように、上記エレベータ式駐車装置１によれば、駐車棚１１側に作動機構を一切設けることなく、駐車棚１１の反昇降路側端部位置に三次元移動規制手段５０を有するパレット移動規制装置４５を備えさせることにより、地震等によって駐車塔２が大きく揺れ、パレット２０に上下方向の移動を含む三次元の移動を生じたとしても、三次元移動規制手段５０によってパレット２０の反昇降路側を三次元で移動規制することができるので、パレット２０（及び搭載車両Ｖ）が駐車棚１１から脱輪したり昇降路１０にはみ出ることを確実に防止することが可能となる。つまり、想定外の大きな地震や風害風圧によって駐車塔２に大きな揺れを生じても、パレット２０が格納位置から移動するのを確実に阻止することができる。
【００４７】
また、上記三次元移動規制手段５０は、駐車棚１１に備えさせた鉛直ポスト５３とその水平板５４に設けられたストッパ棒５５等の構成を含めた簡単・安価なユニット部材と、パレット２０のフレーム部材３７に施す簡単な加工による円形穴５７とを備えさせることで実施可能であるため、既設のエレベータ式駐車装置（特に、中・低層のエレベータ式駐車装置）においても容易に改造して備えさせることができるので、既設のエレベータ式駐車装置における想定外の地震対策としてパレット移動規制装置４５を付設することも容易に可能である。
【００４８】
なお、上記実施の形態では、駐車棚１１（棚レール）に凹所３６を設けてパレット２０の車輪２６を落とし込み、パレット２０の左右方向移動を駐車棚１１に設けたストッパ部材３９で阻止するようにした例を示したが、このパレットロック機構４０は他の構成であってもよく、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００４９】
また、上述した実施の形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係るパレット移動規制装置は、高層化の傾向にある駐車塔を有するエレベータ式駐車装置等において利用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１  エレベータ式駐車装置
２  駐車塔
１０  昇降路
１１  駐車棚
１２  エレベータ昇降台
１７  レール
２０  車両搭載用パレット
２１  パレット移載手段
２６  車輪
２７  小径ローラ部
２８  大径ローラ部
２９  鍔部
３６  凹所
３７  フレーム部材
３８  当接部
３９  ストッパ部材
４０  パレットロック機構
４５  パレット移動規制装置
５０  三次元移動規制手段
５１  移動防止ストッパ
５２  浮き上がり防止ストッパ
５３  鉛直ポスト
５４  水平板（水平部）
５５  ストッパ棒（ストッパ部）
５６  棚ストッパ部材
５７  円形穴（係合部）
ｈ１  離間距離
ｈ２  距離
ｈ３  隙間
ｈ４  凹所の深さ
ｈ５  重なり寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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