(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具部品を動かすための調節部材と、その調節部材を駆動するためのモータと、前記モータと前記家具部品との間の動力伝達系に配置されたカップリングとを備え、
前記調節部材および家具部品は、原則として互いに連結されているが、前記カップリングがフリーホイール手段（３５）を有すること及び／又はオーバーロードカップリング（３３１）の形態をなしていることのために、前記調節部材および家具部品が時として互いに独立して移動可能である、可動家具部品用の駆動装置において、
前記調節部材の位置と前記家具部品の位置の両方を決定する位置測定装置が設けられていることを特徴とする可動家具部品用の駆動装置。
【請求項２】
前記位置測定装置が少なくとも一つのポテンショメータ、又は、二つのポテンショメータを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の可動家具部品用の駆動装置。
【請求項３】
前記モータは電動モータである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の可動家具部品用の駆動装置。
【請求項４】
前記位置測定装置からの信号を受信できる制御装置が設けられている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の可動家具部品用の駆動装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記位置測定装置からの信号に依拠して前記モータを制御する、ことを特徴とする請求項４に記載の可動家具部品用の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動家具部品用の駆動装置に関する。特に、家具部品を動かすための調節部材（アジャスト部材）と、その調節部材を駆動するためのモータとを備え、調節部材と家具部品とが時として互いに独立して可動である可動家具部品用の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した類の駆動装置は既に知られており、そのような装置では、調節部材または可動家具部品に由来する位置または動きのパラメーターは、位置測定装置によって決定（判定）され得る。
【０００３】
例えば、ＷＯ２００６／０１７８６４  Ａ１の５〜６頁（当該公報に記載された発明の第４改良形態）は、調節部材（取り出しレバー）の位置を決定（判定）する位置測定装置を備えた可動家具部品用の駆動装置について説明している。加えて、上記明細書はその第７頁において、位置測定装置を、調節部材にではなく家具部品そのものに対して結合する可能性を説明している。図１８及び２０に示された実施例では、そのことは、バネ仕掛けのスラスト部材、又は、ある長さ（範囲）にわたって可動家具部品に結合され得る同調部材のいずれかによって達成される。
【０００４】
この従来技術が直面している問題は、家具部品および調節部材の両方から選択的ないし同時的に由来（又は派生）する位置または動きのパラメーターを検出すること、より具体的には、調節部材が単に家具部品に接触状態にあるか否かにかかわりなく（前記パラメーターを）検出することが不可能である、という点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００６／０１７８６４  Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記の問題点を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、請求項１の特徴を有する駆動装置によって達成される。
【０００８】
更に有利な構成は、請求項１に従属する請求項（群）に記載されている。
【０００９】
調節部材と家具部品とが時として互いに独立して移動可能であることには、様々な理由がある。例えば、家具部品を移動させる調節部材が家具部品と緩く接触している可能性がある。そのような状況は、調節部材が取り出しレバー又はスラスト部材の形態であるときに生じる。より具体的には、取り出しレバー又はスラスト部材は、その旋回行程または延長行程にわたる間だけ家具部品に押し付けられている。
【００１０】
しかしながら、（それはまた）調節部材それ自体が家具部品に固定的に接続されているが、調節部材を駆動するモータと家具部品との間の駆動伝達系においてカップリング（連結）が成立している（但し、その駆動伝達系は前記カップリングによって遮断され得るものである）という可能性もある。その場合には、ユーザーがモータに邪魔されることなく、例えば、可動家具部品がユーザーによって手動で移動可能であることが望ましいであろう。仮にモータが不調であるとか、ユーザーが例えば、モータ駆動時の家具部品のスピードよりも速いスピードを欲しているような場合には、そのことは有利になる。
【００１１】
しかしながら、カップリングが、調節部材またはモータの破損ないし破壊を回避すべくオーバーロードカップリング（過負荷連結）の形態にあるということも考えられる。かかるオーバーロードカップリング無しでは、可動家具部品が過大な力をかけられたときの調節部材が、それらの力をモータやトランスミッション（変速機構）に伝達するということが起こり得る。
【００１２】
それら全てのあり得る選択（肢）の点で、たとえ調節部材および家具部品が互いに独立して動く場合であっても、調節部材および／または家具部品に由来する位置または動きのパラメーター（例えば、速度や加速度）を決定（判定）することが、本発明の駆動装置を用いることで可能となる。
【００１３】
家具部品に由来する位置または動きのパラメーターが連続的に判定され得るという事実は、例えば、駆動装置に関するタッチ・ラッチ(touch-latch)機能をいつも維持することが可能である、ということを意味する。このことは、ユーザーが、家具部品に力をかけることによるモータの駆動と、それによって起こる家具部品の位置または速度の変化とを生じさせることが可能である、ということを意味する。それは、モータを再び駆動させるために家具部品の全移動行程の一部でだけモータがアクティブである（駆動している）ときには特に好ましい。
【００１４】
調節部材の位置または動きのパラメーターを決定（判定）することの効果はまた、他方で、タッチ・ラッチ機能を実現するためにも利用することができる。この場合には、例えばモータは、調節部材の位置または速度の変化によって起動（活性化）される。
【００１５】
他方で、モータが、調節部材を経由して、予め定められた家具部品の行程、速度または加速度を実現するように設計されることもまた、あり得る。制御状態で、位置、速度または加速度の依存性（依存関係）を許容（提供）するために、適切な位置測定装置、並びに、可能ならばクロック（時計）及びコンピュータ（演算）ユニットが設置されることは、好ましいであろう。
【００１６】
前記位置測定装置によって衝突の監視を行うこともまた可能である。その場合、速度または加速度の変化用の制御装置によって、可動家具部品の位置（配置あるいは行程）が測定されると共に監視される。可動家具部品の速度または加速度を確認する操作は、例えば、時間に対する位置の一次導関数または二次導関数を導くことによって達成することもできる。仮に速度または加速度の変化が以前に確立された基準値と異なっているならば、モータのスイッチを切ることもできる。衝突（物）の例は、フラップの形をした可動家具製品の下に立ってフラップの閉動作を邪魔するユーザーや、家具製品の本体ないしカーカスから突出して引き出しやフラップが閉じるのを妨げる物品である。
【００１７】
本発明の特に好ましい実施形態では、位置測定装置が少なくとも一つのポテンショメータを有する。但し特に好ましいのは、二つのポテンショメータがあることであり、各ポテンショメータが調節部材と家具部品にそれぞれ関連していることである。絶対位置の判定は（複数の）ポテンショメータによってなされ得る。しかしながら、純粋に一定幅単位での位置判定もまた、本発明に適しているかもしれない。
【００１８】
特に好ましいことは、モータが電動モータであることである。
【００１９】
駆動装置の制御が所望されているならば、位置測定装置の信号が通過（授受）できる制御装置が提供されなければならないことは、理解されるであろう。
【００２０】
互いに空間的に隔たった二つのコンポーネント（部品）の形で位置測定装置が物理的に存在できることは、自明のことであろう。代わりに、互いに独立して作動する二つの測定センサ（調節部材用および家具部品用の測定センサ）が関連する単一のコンポーネント（部品）を設けることも可能である。
【００２１】
本発明の更なる利点および詳細は、図面およびそれに関する説明から明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、フラップ駆動システムによる本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図２は、フラップ駆動システムによる本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図３】図３ａ、図３ｂは、フラップ駆動システムによる本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図４】図４は、フラップ駆動システムによる本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図５】図５は、図１から図４に示したような作り付けのフラップ駆動システムを具備した家具製品の本体またはカーカス（家具の枠組み）の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図４は、フラップ駆動システム１による本発明の一実施形態を示す。
【００２４】
この場合、図１は、図２に更に詳細に示された機械式調節ユニット２のカバー面２４を示す。カバー面２４は二つの突起２４１を有し、これらの突起は、電気駆動装置３のベースプレート３９を懸架するのに利用される。その場合、タブ３９１を介して懸架される。懸架状態になると、電気駆動装置３及び機械式調節ユニット２は、ネジによって一体締結される。その場合に本例では、カバー面２４は、ネジ用の適切な受領手段２４２を有している。図２中には、トランスミッション３３、電動モータ３１、および、それら二つの要素を連結するカップリング３４（本例では、機械的に可とう性のあるもの）を見出すことができる。加えて、制御ユニットの回路を有する回路基板３８がベースプレート３９に固着されている。
【００２５】
インターフェイス６が、電気駆動装置３の中央スピンドル（中央軸）６’及びそのスピンドル６’用の受領手段（図示せず）の形態で存在している。その受領手段は、調節ユニット２の受領開口部６”の背後に配設されている。
【００２６】
図２は、家具製品（図２には図示せず）の本体またはカーカス(carcass)に固定されているときの、統合ユニットとしての機械式調節ユニット２を示す。その場合、機械式調節ユニット２は、図２には示さない従来式のバネ貯蔵手段２２（ここでは、スプリング・パック）の作用を受ける調節アーム２１を有している。
【００２７】
調節ユニット２のハウジングは、当該調節ユニット２を家具製品のカーカスないし本体に固定させるベース面２３を有している。電気駆動装置３を固定するために利用される前記カバー面２４は、そこ（ベース面２３）から間隔を置いて且つそれ（ベース面２３）に対してほぼ平行に配置されている。
【００２８】
電気駆動装置３に関して、図１と対比される図２は、トランスミッション３３の最終段階と協働（相互作用）するポテンショメータ３７を示す（図３の分解図を参照）。調節アーム２１の位置およびそれに準じたフラップ４の位置（図２には示さず）は、トランスミッション３３の最終段階がインターフェイス６（図２では示さず）を介して滑ることなく調節アーム２１と協働するときに、ポテンショメータ３７を介して決定（判定）され得る。
【００２９】
適切な回路により回路基板３８に直接的に設けられた別のポテンショメータは、これらの図では別々に示されていない。このポテンショメータにより、電動モータ３１の駆動出力という形態で調節部材の位置を決定（判定）することができる。
【００３０】
図３は、トランスミッション３３に対するポテンショメータ３７の実際の配置状況を示す。この場合、歯型リング３７１がトランスミッション３３の最終段階に非回転的に連結されており、この歯型リング３７１は、トランスミッション３３の最終段階からギヤ３７２への動きに関して２：１の伝達比となるようにギヤ３７２と協働（相互作用）する。このことは、ギヤ３７２が協働するポテンショメータ３７の測定範囲がより良く活用されることを意味する。
【００３１】
更に図３からわかることは、電動モータ３１の駆動出力部３１１のところにはピン３１２が取り付けられており、そのピン３１２は、カップリング３４（ここでは、機械的に可とう性のあるチューブ状のカップリング）内に挿入されている。ハウジング３１３内におけるカップリング３４の他方側には、トランスミッション３３の第１段階（開始段階）と協働（相互作用）するワームギヤが配設されている。
【００３２】
電気駆動装置３は更に、オーバーロードカップリング３３１及びフリーホイールカップリング３５を有している。この場合、オーバーロードカップリング３３１は、調節アーム２１に作用する過度な負荷によるトランスミッション３３のギヤ群の破壊を防止する。フリーホイールカップリング３５は、モータ３１に邪魔されること無くフラップ４が駆動されているときに、ユーザーの介在を許すようにする。
【００３３】
図４は、図１〜３に示したフラップ駆動システム１の斜視図であり、電気駆動装置３が、機械式調節ユニット２に対して内蔵部品の形で固着されている。
【００３４】
家具製品（図示略）の本体ないしカーカス５に調節ユニット２が既に取り付けられていたとしても、電気駆動装置３が調節ユニット２に取り付けられるという利点があるけれども、図４に示す形態でフラップ駆動装置１を予め製作できることも理解されよう。
【００３５】
図５は、可動的に装着されたフラップ４と、図１〜４に示すフラップ駆動システム１を具備した家具製品（図示略）の本体ないしカーカス５を示す。
【符号の説明】
【００３６】
４…フラップ、２１…調節アーム、３１…電動モータ、３５…フリーホイールカップリング、３７…ポテンショメータ、３３１…オーバーロードカップリング。
【図１】
0005426534.tif 000002
【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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