(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器毎の使用状況を示す情報を取得する取得手段と、
前記複数の電気機器毎の、取得する情報に対応付けられる電力の変化量に基づいて、電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定し、供給被供給関係があると特定される電気機器の組合せのうち、前記取得する情報に対応付けられる電力が大きい電気機器を供給元、電力が小さい電気機器を供給先として特定する特定手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記取得手段が、前記複数の電気機器それぞれが使用する電力を示す情報を取得し、
前記特定手段が、前記複数の電気機器それぞれについての、取得する情報が示す電力に基づいて、前記複数の電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記取得手段が、電気機器の使用時期を示す情報、及び、当該使用時期における当該電気機器の使用状況を示す情報を取得し、
前記電気機器の使用時期を示す情報、及び、当該使用時期における当該電気機器の使用状況を示す情報の少なくとも一方を補正する補正手段、をさらに含み、
前記特定手段が、前記補正手段が補正した情報に基づいて、前記複数の電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
コンピュータを、
複数の電気機器毎の使用状況を示す情報を取得する取得手段、
前記複数の電気機器毎の、取得する情報に対応付けられる電力の変化量に基づいて、電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定し、供給被供給関係があると特定される電気機器の組合せのうち、前記取得する情報に対応付けられる電力が大きい電気機器を供給元、電力が小さい電気機器を供給先として特定する特定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
複数の電気機器毎の使用状況を示す情報を取得する取得手段と、
前記複数の電気機器のうち、取得する情報に対応付けられる電力の変化量が予め定められた量に達しており、かつ電力の変化量の差が予め定められた範囲内である電気機器の組合せを電力供給における供給被供給関係がある組合せと特定し、該組合せにおける電力が大きい電気機器を供給元、電力が小さい電気機器を供給先として特定する特定手段と、
を含む情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
複数の電気機器毎の使用状況を示す情報を取得する取得手段、
前記複数の電気機器のうち、取得する情報に対応付けられる電力の変化量が予め定められた量に達しており、かつ電力の変化量の差が予め定められた範囲内である電気機器の組合せを電力供給における供給被供給関係がある組合せと特定し、該組合せにおける電力が大きい電気機器を供給元、電力が小さい電気機器を供給先として特定する特定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーの取り組みの一環として、使用されている電気機器のそれぞれが全体の電力使用量について与えている影響の大きさを分析することが行われている。特許文献１には、総電力使用量に与える影響が大きな電気機器をランク付けする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４９５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
使用されている電気機器のそれぞれが全体の電力使用量に与えている影響の大きさの分析には、各電気機器が、どの電気機器から電力の供給を受けて、どの電気機器に対して電力を供給するのか、といった電気機器間の電力供給における供給被供給関係を示す情報が用いられる。
【０００５】
従来は、上述の分析の対象となる電気機器の数も少なく、また、電気機器間における電力の供給被供給関係が頻繁に変化することがなかった。一方で、近年は、パーソナルコンピュータなどといった、移動、廃棄、購入などが頻繁に発生する電気機器についても、上述の分析の対象に含まれるようになってきている。また、上述の分析の対象となる電気機器の数が増えてきている。
【０００６】
本発明の目的の１つは、電気機器間の電力供給における供給被供給関係が、情報処理により特定されるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、情報処理システムであって、複数の電気機器毎の使用状況を示す情報を取得する取得手段と、前記複数の電気機器毎の、取得する情報に対応付けられる電力の変化量に基づいて、電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定し、供給被供給関係があると特定される電気機器の組合せのうち、前記取得する情報に対応付けられる電力が大きい電気機器を供給元、電力が小さい電気機器を供給先として特定する特定手段と、を含むこととしたものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理システムであって、前記取得手段が、前記複数の電気機器それぞれが使用する電力を示す情報を取得し、前記特定手段が、前記複数の電気機器のそれぞれについての、取得する情報が示す電力に基づいて、前記複数の電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定することとしたものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理システムであって、前記取得手段が、電気機器の使用時期を示す情報、及び、当該使用時期における当該電気機器の使用状況を示す情報を取得し、前記電気機器の使用時期を示す情報、及び、当該使用時期における当該電気機器の使用状況を示す情報の少なくとも一方を補正する補正手段、をさらに含み、前記特定手段が、前記補正手段が補正した情報に基づいて、前記複数の電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定することとしたものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、複数の電気機器毎の使用状況を示す情報を取得する取得手段、前記複数の電気機器毎の、取得する情報に対応付けられる電力の変化量に基づいて、電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定し、供給被供給関係があると特定される電気機器の組合せのうち、前記取得する情報に対応付けられる電力が大きい電気機器を供給元、電力が小さい電気機器を供給先として特定する特定手段、として機能させることとしたものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、情報処理システムであって、複数の電気機器毎の使用状況を示す情報を取得する取得手段と、前記複数の電気機器のうち、取得する情報に対応付けられる電力の変化量が予め定められた量に達しており、かつ電力の変化量の差が予め定められた範囲内である電気機器の組合せを電力供給における供給被供給関係がある組合せと特定し、該組合せにおける電力が大きい電気機器を供給元、電力が小さい電気機器を供給先として特定する特定手段と、を含むこととしたものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、複数の電気機器毎の使用状況を示す情報を取得する取得手段、前記複数の電気機器のうち、取得する情報に対応付けられる電力の変化量が予め定められた量に達しており、かつ電力の変化量の差が予め定められた範囲内である電気機器の組合せを電力供給における供給被供給関係がある組合せと特定し、該組合せにおける電力が大きい電気機器を供給元、電力が小さい電気機器を供給先として特定する特定手段、として機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，４に記載の発明によれば、電気機器間の電力供給における供給被供給関係が情報処理により特定される。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、複数の電気機器それぞれが使用する電力が、電気機器間の電力供給における供給被供給関係の特定結果に反映される。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定するにあたって、電気機器の使用時期及び使用状況の少なくとも一方の補正が可能となる。
【００１６】
請求項５，６に記載の発明によれば、電力の変化量が似ているか否かが、電気機器間の電力供給における供給被供給関係の特定結果に反映される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における情報処理装置により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図２Ａ】一覧情報の一例を示す図である。
【図２Ｂ】一覧情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における情報処理装置により行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図４】供給被供給関係基礎情報の一例を示す図である。
【図５】供給被供給関係画像の一例を示す図である。
【図６Ａ】一覧情報の別の一例を示す図である。
【図６Ｂ】一覧情報の別の一例を示す図である。
【図７】本発明の別の実施形態における情報処理装置により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図８】測定時刻補正情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態における情報処理システムの一例である情報処理装置１０により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、本実施形態における情報処理装置１０は、機能的には、例えば、取得部２０、供給被供給関係特定部２２、供給被供給関係情報出力部２４、を含んでいる。
【００２１】
本実施形態における情報処理装置１０は、例えば、情報処理装置１０にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである制御部、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである記憶部、利用者が行った操作の内容を制御部に出力する入力部（例えば、マウス、キーボード、マイクなど）、制御部から入力される指示に従って情報を出力する出力部（例えば、ディスプレイ、スピーカなど）、等を備えたコンピュータである。そして、図１に示す各部の機能は、コンピュータである情報処理装置１０にインストールされた、図１に示す各部の機能に対応する命令を含むプログラムを、情報処理装置１０の制御部で実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ可読な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介して情報処理装置１０に供給される。
【００２２】
本実施形態では、分電盤やパーソナルコンピュータなどといった、複数の電気機器に対して、電力の供給被供給関係の特定が行われる。また、本実施形態では、予め定められたタイミングで（例えば、正時から始まる１０秒間隔のタイミングで）、電力の供給被供給関係の特定の対象となる複数の電気機器それぞれにおいて、当該電気機器の使用状況が測定されるようになっている。本実施形態では、例えば、電気機器の使用電力（単位はワット）が測定されるようになっている。
【００２３】
そして、取得部２０は、本実施形態では、例えば、上述の複数の電気機器それぞれの使用状況を示す情報を取得する。取得部２０は、本実施形態では、例えば、電力の供給被供給関係の特定の対象となる複数の電気機器それぞれについて、予め定められた時間間隔で測定された使用電力を示す情報（以下、使用電力情報と呼ぶ。）を取得する。
【００２４】
図２Ａ及び図２Ｂに、取得部２０により取得された使用電力情報が一覧として示された一覧情報３０の一例を示す。図２Ａ及び図２Ｂには、２０１１年１月２５日９時３０分から９時３４分５０秒までの間について、７つの電気機器（図２Ａ及び図２Ｂの例では、電気機器Ａ、電気機器Ｂ、電気機器Ｃ、電気機器Ｄ、電気機器Ｅ、電気機器Ｆ、及び、電気機器Ｇ）について１０秒間隔で測定された使用電力についての使用電力情報が一覧として示されている。なお、図２Ａ及び図２Ｂでは、２０１１年１月２５日との表記は省略されている。
【００２５】
そして、供給被供給関係特定部２２は、複数の電気機器それぞれについて取得された、電気機器の使用状況を示す情報（本実施形態では、例えば、使用電力情報）に基づいて、これら複数の電気機器の電力の供給被供給関係を特定する。
【００２６】
ここで、供給被供給関係特定部２２による、複数の電気機器の電力の供給被供給関係の特定処理の流れの一例を、図３に例示するフロー図を参照しながら説明する。
【００２７】
本処理例では、予め、情報処理装置１０の記憶部に、図４に例示する供給被供給関係基礎情報３２が記憶されている。図４には、下記のＳ１０７に示す処理が実行される直前における供給被供給関係基礎情報３２の一例が示されている。供給被供給関係基礎情報３２では、互いに異なる電気機器の順序付き組合せ（親子関係付き組合せ）に対して値が設定されるようになっている。本実施形態では、供給被供給関係基礎情報３２において、電力の供給元の電気機器が親として示され、電力の供給先の電気機器が子として示されることとなる。また、初期状態では、供給被供給関係基礎情報３２において、互いに異なる電気機器の組合せそれぞれに対して初期値０が設定されている。以下、供給被供給関係基礎情報３２における、親の電気機器（ここでは、電気機器Ｍ）と子の電気機器（ここでは、電気機器Ｎ）との組合せに対して設定される値を、親子関係スコアの値Ｐ（電気機器Ｍ，電気機器Ｎ）と表現することとする。
【００２８】
なお、以下の処理例では、供給被供給関係特定部２２は、図２Ａ及び図２Ｂに示されている、２０１１年１月２５日９時３０分から２０１１年１月２５日９時３４分５０秒までの範囲についての使用電力情報に基づいて、複数の電気機器の電力の供給被供給関係を特定することとする。
【００２９】
まず、供給被供給関係特定部２２は、注目時刻ｔを、測定開始時刻（ここでは、２０１１年１月２５日９時３０分）に設定する（Ｓ１０１）。そして、供給被供給関係特定部２２は、注目時刻ｔが、測定開始時刻以降であって、測定終了時刻（ここでは、２０１１年１月２５日９時３４分５０秒）以前であるか否かを確認する（Ｓ１０２）。
【００３０】
Ｓ１０２に示す条件が満足される場合は（Ｓ１０２：Ｙ）、供給被供給関係特定部２２は、注目時刻ｔの直前の測定時刻における使用電力と、注目時刻ｔにおける使用電力と、の差（以下、使用電力変化量と呼ぶ。）が予め定められた量（例えば、２０ワット以上３０ワット以下の範囲であるいずれかの量）に達しているという条件を満足する電気機器の数が予め定められた数（例えば、２個）以上であるか否かを確認する（Ｓ１０３）。ここで、使用電力変化量が予め定められた範囲である電気機器を、注目電気機器と呼ぶこととする。
【００３１】
Ｓ１０３に示す条件が満足される場合は（Ｓ１０３：Ｙ）、供給被供給関係特定部２２は、注目電気機器についての、使用電力変化量の差（注目電気機器が３個以上である場合は、使用電力変化量が最大である注目電気機器の使用電力変化量と、使用電力変化量が最小である注目電気機器の使用電力変化量と、の差）が予め定められた範囲（例えば、５ワット以下）であるか否かを確認する（Ｓ１０４）。
【００３２】
Ｓ１０４に示す条件が満足される場合は（Ｓ１０４：Ｙ）、供給被供給関係特定部２２は、以下のようにして、供給被供給関係基礎情報３２の更新を行う（Ｓ１０５）。
【００３３】
例えば、注目電気機器の数がｎ個（ｎは２以上）である場合には、供給被供給関係特定部２２は、Ｓ１０５に示す処理で、１以上（ｎ−１）以下である値ｍのそれぞれについての、供給被供給関係基礎情報３２における親子関係スコアの値Ｐ（注目時刻ｔにおいてｍ番目に電力使用量の値が大きい注目電気機器，注目時刻ｔにおいて（ｍ＋１）番目に電力使用量の値が大きい注目電気機器）を１増加させる。より具体的には、例えば、Ｓ１０３に示す処理で、２つの電気機器Ａ及びＢが、注目電気機器として特定され、注目時刻ｔにおける電気機器Ａの電力使用量の値が、注目時刻ｔにおける電気機器Ｂの電力使用量の値よりも大きい場合は、供給被供給関係特定部２２は、Ｓ１０５に示す処理で、供給被供給関係基礎情報３２の親子関係スコアの値Ｐ（電気機器Ａ，電気機器Ｂ）を１増加させる。
【００３４】
なお、Ｓ１０５に示す処理において、増加される供給被供給関係基礎情報３２の親子関係スコアの値Ｐが、既に、予め定められた上限値Ｓに達している場合には、供給被供給関係特定部２２は、当該親子関係スコアの値Ｐを増加させない。また、Ｓ１０５に示す処理で、供給被供給関係基礎情報３２の親子関係スコアの値Ｐ（電気機器Ｘ，電気機器Ｙ）の値が１増加される場合には、供給被供給関係特定部２２は、併せて、供給被供給関係基礎情報３２の親子関係スコアの値Ｐ（電気機器Ｚ，電気機器Ｙ）（ここで、電気機器Ｚは、電気機器Ｘとも電気機器Ｙとも異なる電気機器）の値を１減少させる。
【００３５】
そして、Ｓ１０３に示す条件が満足されない場合（Ｓ１０３：Ｎ）、Ｓ１０４に示す条件が満足されない場合（Ｓ１０４：Ｎ）、又は、Ｓ１０５に示す処理が終了した場合は、供給被供給関係特定部２２は、注目時刻ｔを、予め定められた測定時間間隔ｄｔ（ここでは、例えば、１０秒）だけ進めて（Ｓ１０６）、Ｓ１０２に示す処理に戻る。
【００３６】
Ｓ１０２に示す条件が満足されない場合は（Ｓ１０２：Ｎ）、供給被供給関係特定部２２は、供給被供給関係基礎情報３２に基づいて、複数の電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定して、当該供給被供給関係を示す情報である供給被供給関係を生成して（Ｓ１０７）、本処理例に示す処理を終了する。本処理例では、Ｓ１０７に示す処理において、供給被供給関係特定部２２は、例えば、供給被供給関係基礎情報３２の親子関係スコアの値Ｐ（電気機器Ｘ，電気機器Ｙ）が予め定められた値以上（例えば、１以上）である場合に、電気機器Ｘが電気機器Ｙに対する電力の供給元になっていることを示す供給被供給関係情報を生成する。本実施形態では、予め定められた値以上である親子関係スコアの値Ｐに対応する電気機器の組合せのそれぞれについて、当該組合せに対応付けられる供給被供給関係情報が生成されることとなる。
【００３７】
供給被供給関係情報出力部２４は、供給被供給関係特定部２２により生成された供給被供給関係情報を出力する。本実施形態では、例えば、供給被供給関係情報出力部２４は、供給被供給関係特定部２２により生成された供給被供給関係情報を情報処理装置１０の記憶部に出力する。
【００３８】
また、本実施形態における情報処理装置１０は、利用者からの要求に応じて、情報処理装置１０の記憶部に記憶された供給被供給関係情報に基づいて、図５に例示する供給被供給関係画像３４を生成して、ディスプレイに表示する。
【００３９】
例えば、電気機器Ａが電気機器Ｃに対する電力の供給元になっていることを示す供給被供給関係情報、電気機器Ａが電気機器Ｄに対する電力の供給元になっていることを示す供給被供給関係情報、電気機器Ｂが電気機器Ｆに対する電力の供給元になっていることを示す供給被供給関係情報、電気機器Ｂが電気機器Ｇに対する電力の供給元になっていることを示す供給被供給関係情報、及び、電気機器Ｆが電気機器Ｅに対する電力の供給元になっていることを示す供給被供給関係情報、が情報処理装置１０の記憶部に記憶されている場合に、図５に例示する供給被供給関係画像３４がディスプレイに表示されることとなる。
【００４０】
図５に例示する供給被供給関係画像３４では、電気機器に対応付けられるアルファベットが丸印内に配置されている。また、電力の供給元となる電気機器に対応付けられるアルファベットが配置された丸印から、当該電気機器からの電力の供給先となる電気機器に対応付けられるアルファベットが配置された丸印に向かう矢印が配置されている。
【００４１】
以上のようにして情報処理装置１０の記憶部に出力された供給被供給関係情報は、例えば、複数の電気機器のそれぞれが全体の電力使用量に与えている影響の大きさの分析に用いられる。
【００４２】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４３】
例えば、取得部２０が、電力の供給被供給関係の特定の対象となる複数の電気機器のうちの一部については、電気機器の使用状況を示す情報として、電気機器の稼働状況を示す稼働状況情報（例えば、値が「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」のいずれかをとる情報）を取得するようにしてもよい。
【００４４】
図６Ａ及び図６Ｂに、取得部２０により取得された使用電力情報及び稼働状況情報が一覧として示された一覧情報３０の一例を示す。図６Ａ及び図６Ｂの例では、電気機器Ａ、電気機器Ｂ、及び、電気機器Ｆについての使用電力情報、並びに、電気機器Ｃ、電気機器Ｄ、電気機器Ｅ、及び、電気機器Ｇについての稼働状況情報が示されている。
【００４５】
そして、供給被供給関係特定部２２が、稼働状況情報を対応付けられる電力を表す使用電力情報に置換（例えば、値「ＯＮ」を５０ワット、値「ＯＦＦ」を０ワットに置換）して、一覧情報３０に電力の供給被供給関係の特定の対象となる複数の電気機器についての使用電力情報が示される状態とした上で、供給被供給関係特定部２２が、上述のＳ１０１〜Ｓ１０７に示す処理を実行して、複数の電気機器の電力の供給被供給関係を特定するようにしてもよい。
【００４６】
また、以下のようにして、供給被供給関係特定部２２が、図６Ａ及び図６Ｂに例示する一覧情報３０に基づいて、複数の電気機器の電力の供給被供給関係を特定するようにしてもよい。この場合における、複数の電気機器の電力の供給被供給関係の特定処理の流れの一例は、以下に示すＳ１０３〜Ｓ１０５に示す処理以外については、図３に示すＳ１０１〜Ｓ１０７に示す処理と同様である。
【００４７】
供給被供給関係特定部２２は、Ｓ１０３に示す処理において、Ｓ１０１〜Ｓ１０２に示す処理の後、供給被供給関係特定部２２は、（１−１）「注目時刻ｔにおいて稼働状況情報の値が、注目時刻ｔの直前に測定時刻における稼働状況情報の値から変化した電気機器が１つだけである」、かつ、（１−２）「電力使用量の値が取得される電気機器について、注目時刻ｔの直前の測定時刻における電力使用量と、注目時刻ｔにおける電力使用量と、の差（電力使用量差）が予め定められた量に達しているという条件を満足する電気機器の数が予め定められた数（例えば、１個）以上である」、という条件を満足するか否かを確認する。ここで、上述の（１−１）の条件を満足する電気機器を第１種注目電気機器と呼び、上述の（１−２）の条件を満足する電気機器を第２種注目電気機器と呼ぶこととする。
【００４８】
そして、供給被供給関係特定部２２は、Ｓ１０４に示す処理において、（２−１）上述の第２種注目電気機器の数が１である、又は、（２−２）第２種注目電気機器の数が複数である場合に、これらの電気機器についての、使用電力変化量の差（注目電気機器が３個以上である場合は、使用電力変化量が最大である電気機器の使用電力変化量と、使用電力変化量が最小である電気機器の使用電力変化量と、の差）が予め定められた範囲である（例えば、５ワット以下）、という条件を満足するか否かを確認する。
【００４９】
そして、上述の（２−１）又は（２−２）という条件が満足される場合は、供給被供給関係特定部２２は、上述のＳ１０５に示す処理において、第１種注目電気機器の数が１個であり、第２種注目電気機器の数が（ｎ−１）個（ｎは１以上）である場合には、１以上（ｎ−２）以下である値ｍのそれぞれについての、供給被供給関係基礎情報３２における親子関係スコアの値Ｐ（注目時刻ｔにおいてｍ番目に電力使用量の値が大きい第２種注目電気機器，注目時刻ｔにおいて（ｍ＋１）番目に電力使用量の値が大きい第２種注目電気機器）を１増加させるとともに、供給被供給関係基礎情報３２における親子関係スコアの値Ｐ（注目時刻ｔにおける電力使用量の値が最も小さい第２種注目電気機器，第１種注目電気機器）を１増加させる。
【００５０】
ここでも、増加される供給被供給関係基礎情報３２の親子関係スコアの値Ｐが、既に、予め定められた上限値Ｓに達している場合には、当該親子関係スコアの値Ｐについては、増加されない。
【００５１】
また、供給被供給関係特定部２２は、供給被供給関係基礎情報３２の親子関係スコアの値Ｐ（電気機器Ｘ，電気機器Ｙ）の値が１増加される場合には、併せて、供給被供給関係基礎情報３２の親子関係スコアの値Ｐ（電気機器Ｚ，電気機器Ｙ）（ここで、電気機器Ｚは電気機器Ｘとも電気機器Ｙとも異なる電気機器）の値を１減少させる。
【００５２】
以下、図３に示された処理例と同様、上述のＳ１０３に示す条件が満足されない場合（Ｓ１０３：Ｎ）、上述のＳ１０４に示す条件が満足されない場合（Ｓ１０４：Ｎ）、又は、上述のＳ１０５に示す処理が終了した場合は、供給被供給関係特定部２２は、注目時刻ｔを、予め定められた時間間隔ｄｔ（ここでは、例えば、１０秒）だけ進めて（Ｓ１０６）、Ｓ１０２に示す処理に戻る。
【００５３】
Ｓ１０２に示す条件が満足されない場合は（Ｓ１０２：Ｎ）、供給被供給関係基礎情報３２に基づいて、複数の電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定して（Ｓ１０７）、本処理例に示す処理を終了する。
【００５４】
なお、本発明は上述の実施形態にも限定されるものではない。
【００５５】
例えば、図７に示すように、本実施形態における情報処理装置１０が、取得部２０、供給被供給関係特定部２２、供給被供給関係情報出力部２４に加え、補正部４０も含んでいても構わない。図７に示す各部の機能は、コンピュータである情報処理装置１０にインストールされた、図７に示す各部の機能に対応する命令を含むプログラムを、情報処理装置１０の制御部で実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ可読な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介して情報処理装置１０に供給される。
【００５６】
補正部４０は、取得部２０が取得した使用電力情報又は稼働状況情報について、使用時期（本実施形態では、測定時刻）を示す情報の値、又は、使用電力又は稼働状況を示す値の少なくとも一方を補正する。以下、補正部４０による補正手法を２つ説明する。
【００５７】
第１の補正手法では、補正部４０は、情報処理装置１０の記憶部に予め記憶されている、図８に例示する測定時刻補正情報５０に基づいて、取得部２０が取得した使用電力情報又は稼働状況情報について、使用時期（本実施形態では、測定時刻）を示す情報の値を補正する。具体的には、例えば、測定時刻補正情報５０の値がｔ＿ｏｆｆｓｅｔである電気機器については、測定時刻ｔが、時刻（ｔ−ｔ＿ｏｆｆｓｅｔ）に補正される。こうすれば、電気機器の測定時刻が誤っていても、測定時刻補正情報５０によって電気機器の測定時刻が補正されることとなる。
【００５８】
第２の補正手法では、補正部４０は、取得部２０が取得した使用電力情報又は稼働状況情報において、測定時刻が予め定められた規則に従っていない場合（例えば、測定時刻が正時から始まる１０秒間隔のタイミングではない場合）に、使用電力情報や稼働状況情報の値が、上述の規則に従った測定時刻に対応付けられるよう、多重移動平均線などの近似式に基づいて、測定時刻を示す情報及び使用電力情報や稼働状況情報の値の両方を補正する。
【００５９】
例えば、使用電力情報において、測定時刻ｔ１における使用電力がＸ１ワット、測定時刻ｔ２における使用電力がＸ２ワットであることが示されている場合に、補正部４０は、測定時刻ｔ３における使用電力の値を、（（（ｔ３−ｔ１）×Ｘ２＋（ｔ３−ｔ２）×Ｘ１）／（ｔ２−ｔ１））と特定する。具体的には、例えば、使用電力情報において、２０１１年１月２５日９時３０分２１秒における使用電力が４４９５０ワットを示しており、２０１１年１月２５日９時３０分３１秒における使用電力が４４９００ワットを示している場合は、補正部４０は、２０１１年１月２５日９時３０分３０秒における使用電力を、（４４９５０×１＋４４９００×９）／１０＝４４９０５ワットと特定する。
【００６０】
また、稼働状況情報については、補正部４０は、例えば、値「ＯＮ」を５０ワット、値「ＯＦＦ」を０ワットとした上で、上述の数式に従って特定される値が２５ワット以上である場合は、稼働状況情報の値を「ＯＮ」として特定し、そうでない場合は、稼働状況情報の値を「ＯＦＦ」として特定する。
【００６１】
このようにすれば、複数の電気機器のうちに、測定時刻が予め定められた規則に従っていない電気機器が存在しても、電力の供給被供給関係が特定されることとなる。
【００６２】
以上のようにして、補正部４０による補正が行われた場合は、供給被供給関係特定部２２は、補正後の使用電力情報や稼働状況情報に基づいて、電力の供給被供給関係の特定処理を行うこととなる。
【００６３】
なお、補正部４０による補正手法は上述のものに限定されない。また、上述の２つの手法による補正の両方を補正部４０が実行するようにしてもよいし、片方を補正部４０が実行するようにしてもよい。
【００６４】
また、電気機器において、各測定時刻で、直前の測定時刻における使用電力からの変化量が測定されるようにしてもよい。また、取得部２０が、直前の測定時刻における使用電力からの変化量を示す情報を取得するようにしてもよい。そして、供給被供給関係特定部２２が、直前の測定時刻における使用電力からの変化量を示す情報に基づいて、複数の電気機器間の電力供給における供給被供給関係を特定するようにしてもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、７つの電気機器に対して、電力の供給被供給関係の特定が行われているが、電力の供給被供給関係の特定の対象となる電気機器の数は７つに限定されない。上述の実施形態を応用して、より多く（例えば、数千個）の電気機器を対象とした供給被供給関係の特定が行われても構わない。
【００６６】
また、本実施形態における情報処理装置１０が複数の筐体から構成されていてもよい。また、上記の具体的な文字や数値、並びに、図面中の具体的な文字や数値は例示であり、これらの文字や数値には限定されない。また、本実施形態では、使用電力（Ｗ）を用いて電気機器間の電力供給における供給被供給関係の特定が行われているが、そのほかの各機器の瞬間的な状態の変動を示す値（電流（Ａ）等）を用いて上述の特定が行われても構わない。
【符号の説明】
【００６７】
１０  情報処理装置、２０  取得部、２２  供給被供給関係特定部、２４  供給被供給関係情報出力部、３０  一覧情報、３２  供給被供給関係基礎情報、３４  供給被供給関係画像、４０  補正部、５０  測定時刻補正情報。
【図１】
0005440655.tif 000002
【図２Ａ】
0005440655.tif 000003
【図２Ｂ】
0005440655.tif 000004
【図３】
0005440655.tif 000005
【図４】
0005440655.tif 000006
【図５】
0005440655.tif 000007
【図６Ａ】
0005440655.tif 000008
【図６Ｂ】
0005440655.tif 000009
【図７】
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【図８】
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