(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とが、閉状態と開状態の間を相対的に回動するように、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、
を有し、
前記第１筐体は、第１フロントケース、第１リアケース及び前記第１フロントケース及び前記第１リアケースの一方に形成される凸部と他方に形成される凹部とからなる嵌合部を有し、
前記開状態において、前記第１リアケースにおける、前記嵌合部を構成する前記凸部又は前記凹部のいずれか一方の近傍の部位が前記第２筺体に当接することで、前記第１筐体及び前記第２筐体が開方向へ更に回動することが規制され、
前記第１筐体及び前記第２筺体が開方向へ更に回動することが規制されるときに前記第１フロントケースと前記第１リアケースとが外れないように、前記凸部が前記凹部に嵌入される向きと、前記第１リアケースが前記第２筺体に当接したときに受ける力の向きとは、所定の角度で交差している
ことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記第１筺体に配置される表示部と、
前記第２筺体に配置される操作部と、をさらに有し、
前記開状態において、前記第１リアケースにおける、前記嵌合部を構成する前記凸部又は前記凹部のいずれか一方の近傍の部位が、前記第２筺体側の窪みに嵌合して当接することで、前記第１筐体及び前記第２筐体が開方向へ更に回動することが規制される
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第２筺体は、第２フロントケース及び第２リアケースを有し、
前記開状態において、前記第１リアケースは、前記第２フロントケースに当接する
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１筐体は、前記嵌合部の近傍に前記第１フロントケースと前記第１リアケースの少なくとも一方に嵌合される第３のケース部材を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第３のケース部材は、前記嵌合部に嵌合される
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第３のケース部材は、前記開状態において前記第２筺体と当接しない
ことを特徴とする請求項４または５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記嵌合部を構成する前記凸部又は前記凹部に対応する部位には、金属部が屈曲された屈曲部が配設される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とが連結部を介して連結されて構成される携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電子機器には、第１筐体と、第２筐体と、第１筐体と第２筐体とを連結する連結部と、を備えたものがある。かかる構成においては、連結部に連結された第１筐体及び第２筐体が、開状態と閉状態の間を相対的に回動する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６７５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第１の筐体と第２の筐体との相対的な回動に伴って、連結部へ負荷が生じる実。そして、この負荷が大きい場合には、筐体の破損を招く恐れがある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するために、第１の筐体と第２の筐体との回動に伴って生じる負荷による筐体の破損を抑制する携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した不利益を解消するために、第１の発明の携帯電子機器は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが、閉状態と開状態の間を相対的に回動するように、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、を有し、前記第１の筐体は、第１のケース部材と、第２のケース部材と、前記第１のケース部材と前記第２のケース部材とを嵌合させる嵌合部と、を有し、前記嵌合部は、前記開状態の前記第１の筐体及び前記第２の筐体が開方向へ更に回動することを規制する規制部を有する。
【０００７】
好適には、前記嵌合部は、金属部を有し、前記金属部は、基準電位部に電気的に接続される。
【０００８】
好適には、前記第１の筐体内には、電子部品が配設され、前記電子部品は、前記金属部に支持される。
【０００９】
好適には、前記第１の筐体と前記第２の筐体の少なくともいずれか一方には、アンテナが配設され、前記嵌合部は、第１の金属部を有し、前記第２の筐体には、前記開状態において前記第１の金属部と容量結合される第２の金属部が配設される。
【００１０】
好適には、前記嵌合部の近傍に前記第１のケース部材と前記第２のケース部材の少なくとも一方に嵌合される第３のケース部材を有する。
【００１１】
好適には、前記第３のケース部材は、前記嵌合部に嵌合される。
【００１２】
好適には、前記第１のケース部材には、第１の凸部または第１の凹部が形成され、前記第２のケース部材には、第１の凸部また前記第１の凹部に嵌合される第２の凹部または第２の凸部が形成され、前記嵌合部は、前記第１の凸部または前記第１の凹部及び前記第２の凹部または前記第２の凸部を有して構成される。
【００１３】
好適には、前記嵌合部内の前記第１の凸部または第１の凹部、或いは前記第２の凹部または第２の凸部に対応する部位には、前記金属部が屈曲された屈曲部が配設される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１の筐体と第２の筐体との回動に伴って生じる負荷による筐体の破損を抑制する携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の携帯端末の外観を示した図である。
【図２】本発明の実施形態の携帯端末の第１筐体側の内部構造を示す分解斜視図である。
【図３】第１筐体と第２筐体とのヒンジ部による結合の様子を示した図である。
【図４】第１筐体及び第２筐体が最大限に開かれた状態において、携帯端末の開方向への力がさらにかかった場合に、ヒンジ部付近にかかる力について説明するための図である。
【図５】嵌合部に配設されたストッパについて説明するための図である。
【図６】ヒンジ部を通る携帯端末の長さ方向に沿った断面図である。
【図７】フロントケースと板金部材とを示した図である。
【図８】第１筐体と第２筐体との容量結合について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の携帯端末１００について説明する。
本実施形態の携帯端末１００は、折り畳み型の携帯電話機を想定している。
図１は、本実施形態の携帯端末１００の外観を示した図である。
図１に示すように、携帯端末１００は表示装置１０及びレシーバ１１が設けられた第１筐体１０１（本発明の第１の筐体に対応）と、操作部１２及びマイク１３が設けられた第２筐体１０２（本発明の第２の筐体に対応）とを有する。
第１筐体１０１と第２筐体１０２とは、ヒンジ機構を内包するヒンジ部１０３（本発明の連結部に対応）によって連結される。
ヒンジ機構を内包するヒンジ部１０３は、携帯端末１００を図１（ａ）に示す開状態と図１（ｂ）に示す閉状態の２種類の状態に遷移させるように、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを相対的に回動させることができる。
【００１７】
図２は、携帯端末１００の第１筐体１０１側の内部構造を示す分解斜視図である。
図２においては、符号２０が付された側が第１筐体１０１の表示装置１０側、すなわち携帯端末１００を折り畳んだとき（閉状態）に内側になる側であり、符号２５が付された側が閉状態において外側に露出される側である。
【００１８】
第１筐体１０１は、ＬＣＤ用プレート２０、ＬＣＤモジュール２１、フロントケース２２（本発明の第１のケース部材に対応）、回路基板２３、サブＬＣＤモジュール２４、リアケース２５（本発明の第２のケース部材に対応）を有して構成される。そして、第１筐体１０１には、ヒンジ部１０３の構成要素であるヒンジアセンブリ３１（図３参照）が結合されている。そして、ヒンジ部１０３を構成するヒンジアセンブリ３１をヒンジカバー３３（本発明の第３のケース部材に対応、図６参照）が覆うように、リアケース２５に嵌合して結合される構成となっている。
【００１９】
ＬＣＤ用プレート２０は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）のためのプレートであり、例えば硬質ガラスや樹脂プレートにより形成され、ＬＣＤモジュール２１を保護する。
ＬＣＤモジュール２１は、携帯端末１００のメイン表示デバイスであるＬＣＤのモジュール部であり、携帯端末１００が開状態であるときに露出する表示装置１０を構成するものである。
フロントケース２２は、後述するリアケース２５と嵌合され第１筐体１０１を構成するケース部材である。フロントケース２２は導電性を有する金属で構成された板金部材６０（本発明の金属部に対応）と一体に構成されている。板金部材６０の詳細については後述する。
回路基板２３は、携帯端末１００の第１筐体１０１の機能を実現するための電子部品を実装した回路基板であり、例えばＬＣＤモジュール２１やサブＬＣＤモジュール２４を駆動させ表示を行わせるための制御回路等が実装されている。また、回路基板２３は、基準電位に電気的に接続された基準電位部２３１を有する。
サブＬＣＤモジュール２４は、携帯端末１００の閉状態においても外部に露出される図示しない副表示部を構成する小型の液晶ディスプレイモジュールである。
なお、第１筐体１０１を構成する上述した各構成要素は一例であり、本発明は上述した例には限定されない。例えば、サブＬＣＤモジュール２４はなくてもよい。
リアケース２５は、フロントケース２２と嵌合され第１筐体１０１を構成するケース部材である。
【００２０】
すなわち、携帯端末１００は、外見上、第１筐体１０１のケース（リアケース２５、閉状態において外側に露出する側のケース）が上述したフロントケース２２、リアケース２５及びヒンジカバー３３の３つのパーツにより構成されているように見える。また、ヒンジカバー３３の色を変化させたり、素材を異ならせたりすることによって、リアケース２５を小さく見せたり、ケースのデザインの自由度を高くすることが可能になる。
【００２１】
図３は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とのヒンジ部１０３による結合の様子を示した図である。
図３は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを分離して示した図である。
図３に示すように、第１筐体１０１には嵌合部４０（本発明の嵌合部に対応）が形成されており、第１筐体１０１は第２筐体に形成された突起部５０と嵌合する。その結果、ヒンジ部１０３により第１筐体１０１と第２筐体１０２とが連結される。ヒンジ部１０３のヒンジアセンブリ３１は、嵌合部４０の開口部４１及び突起部５０の開口部５１に嵌入されて第１筐体１０１と第２筐体１０２とを結合する。
【００２２】
ヒンジ部１０３を介して結合された第１筐体１０１と第２筐体１０２（図４参照）とは、嵌合部４０及び突起部５０の構造上、所定の角度以上には開かれることが無いように構成される。これは、所定の角度以上に第１筐体１０１及び第２筐体１０２を開こうとした場合、ヒンジ部１０３付近に多大な負荷がかかり、ヒンジ部１０３や、第１筐体１０１及び第２筐体のヒンジ部１０３周辺の構造が破損してしまったり、上述したヒンジカバー３３が第１筐体１０１から外れてしまったり、という事態が生じるからである。
【００２３】
図４は、第１筐体１０１及び第２筐体１０２が最大限に開かれた状態において、携帯端末１００の開方向への力がさらにかかった場合に、ヒンジ部１０３付近にかかる力について説明するための図である。
図４では、第１筐体１０１及び第２筐体１０２が最大限に開かれた状態において、第１筐体１０１のレシーバ１１付近にさらに第１筐体１０１と第２筐体１０２とを開く方向の負荷がかかった場合（例えば、ユーザが開状態の携帯端末１００を耳に当て、通話を開始しようとした場合）を示している。
第１筐体１０１及び第２筐体１０２が最大限に開かれた状態において、第１筐体１０１のレシーバ１１付近にさらに負荷がかかった場合、ヒンジ部１０３を中心として、図４の矢印Ａの方向の負荷が第１筐体１０１に、特にリアケース２５及びヒンジカバー３３にかかることになる。なお、本実施形態では、ヒンジカバー３３はリアケース２５の嵌合部４０近傍に係合されている（図６参照）。なお、ヒンジカバー３３は、嵌合部４０（例えばフロントケース２２）に直接嵌合されるように構成してもよい。
【００２４】
上記の負荷がレシーバ付近にかかっても、筐体の破損やヒンジカバー３３の外れ等の事態を生じさせないために、本実施形態の携帯端末１００では、第１筐体１０１の嵌合部４０にストッパ４２（本発明の規制部に対応）を配設し、図４に示す矢印Ａ方向の負荷を吸収している。
図５は、嵌合部４０に配設されたストッパ４２について説明するための図である。
図５は、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが最大限に開かれた状態における、嵌合部４０と突起部５０とが結合される部位の拡大断面図である。
図５に示すように、嵌合部４０には、断面が例えばほぼ三角形状のストッパ４２が配設される。ストッパ４２は、第１筐体１０１及び第２筐体１０２が最大限に開かれた状態において、第２筐体１０２側の突起部５０に形成されたストッパ５２と当接するように構成されている。第１筐体１０１及び第２筐体１０２が最大限に開かれた状態において、図４に示したようにさらに開方向への負荷がかかると、図５において矢印Ｂの方向に負荷がかかることになる。図５における矢印Ｂの方向は、図４における矢印Ａの方向と一致している。ストッパ４２は、ストッパ５２に接することにより、図５に示す矢印Ｂの方向の負荷を受け、携帯端末１００の他の部位、すなわち第１筐体１０１のフロントケース２２、リアケース２５、ヒンジ部１０３のヒンジアセンブリ３１、ヒンジカバー３３、第２筐体１０２のケース部材等に負荷がかかり、これらの構成が破損したり、外れてしまったりする事態を回避する役割を果たす。
【００２５】
なお、図５において説明したように、ストッパ４２は負荷を受け止める必要があり、これを実現するために、強度的に強い構成とする必要がある。
以下、ストッパ４２の強度を向上させるための構成について説明する。
図６は、ヒンジ部１０３を通る携帯端末１００の長さ方向に沿った断面図である。具体的には、図６は、図１に示す線Ｃ−Ｃ’に沿った断面図である。
図６に示すように、矢印Ｄ方向の負荷を、第２筐体１０２のストッパ５２と接したストッパ４２が受ける構成となっている。図６における矢印Ｄの方向は、図４における矢印Ａ及び図５における矢印Ｂの方向と一致している。
ここで、嵌合部４０は、図６に示すように、フロントケース２２の嵌合部４０に対応する位置に形成された凸部であるリブ４３（本発明の第１の凸部に対応）と、リアケース２５の嵌合部４０に対応する位置に形成されたリブ受け部４４（本発明の第２の凹部に対応）とにより構成されている。すなわち、リブ４３がリブ受け部４４内に嵌入されることにより、嵌合部４０が構成され、フロントケース２２とリアケース２５とが嵌合される。
【００２６】
ここで、上述したように、フロントケース２２は、板金部材６０と一体に構成されている。
図７に、フロントケース２２と板金部材６０について示す。
図７（ａ）は、フロントケース２２と板金部材６０を示した図である。
図７（ａ）に示すように、フロントケース２２と板金部材６０とは一体に構成されている。
図７（ｂ）にフロントケース２２を、図７（ｃ）に板金部材６０を分けて示す。
実際には、図７（ｂ）に示すような板金部材６０をフロントケース２２の金型に入れ、樹脂等を射出成型することにより、図７（ａ）に示すような板金部材６０と一体となったフロントケース２２が構成される。
【００２７】
図７（ｄ）は、フロントケース２２のリブ４３付近の拡大断面図である。
図７（ｄ）に示すように、板金部材６０はフロントケース２２のリブ４３に対応する部位において、屈曲部６１を有する。すなわち、フロントケース２２のリブ４３内には、第１筐体１０１の長さ方向から厚さ方向へと屈曲した、板金部材６０の屈曲部６１が配設されている。これにより、リブ４３の強度が向上し、ひいてはフロントケース２２のリブ４３がリアケース２５のリブ受け部４４に嵌入して構成される嵌合部４０の強度も向上する。従って、図６に示す矢印Ｄ方向の力を受けて携帯端末１００の他の部位に負荷がかかることにより、負荷の加わる部位が破損したり、外れてしまったりする事態を回避することができる。
【００２８】
以下、板金部材６０をフロントケース２２と一体に配設したことにより得られる効果について説明する。
図２に示すように、板金部材６０と一体に構成されたフロントケース２２は、回路基板２３と隣接して配設される。すなわち、回路基板２３上に配設された各電子部品は、第１筐体１０１内において板金部材６０に覆われることになる。これにより、回路基板２３上に配設された各電子部品は、板金部材６０により物理的に保護される。
また、回路基板２３の基準電位部２３１と板金部材６０とは、少なくとも１点において当接するように構成される。すなわち、板金部材６０は基準電位部２３１と電気的に接続され、基準電位となる。これにより、回路基板２３上に配設された各電子部品から放射される電気的・磁気的ノイズによる他の部品への影響を抑えることができるとともに、第１筐体１０１外部からの電気的・磁気的ノイズの影響から回路基板２３上の電子部品を保護することができる。
【００２９】
また、携帯端末１００は、第１筐体１０１内或いは第２筐体１０２内の少なくとも１方に、図示しないアンテナを有する。図２には、第１筐体１０１内にアンテナ７０を設けた例を示している。
本実施形態の携帯端末１００のように、第１筐体と第２筐体とがヒンジ部により物理的に結合される構成では、第１筐体と第２筐体とがヒンジ部により電気的に遮断されてしまい、アンテナのアンテナ特性が悪化してしまう、という事態が生じることがある。
しかし、本実施形態の携帯端末１００では、第１筐体１０１と第２筐体１０２とを容量結合させることによりこの事態を回避することができる。
図８は、本実施形態の携帯端末１００における第１筐体１０１と第２筐体１０２との容量結合について説明するための図である。
第２筐体１０２の突起部５０は、その内部に金属蒸着部５３を有する。
図８に示した携帯端末１００の開状態において、第１筐体１０１側の板金部材６０（本発明の第１の金属部に対応）と、第２筐体１０２側の金属蒸着部５３（本発明の第２の金属部に対応）とは、距離が近くなるように構成されている。
２つの金属部材が近くにあることで、これら２つの金属部材は容量結合により電気的に接続された状態になることが知られている。従って、本実施形態の携帯端末１００においては、第１筐体１０１側の板金部材６０（屈曲部６１）と第２筐体１０２側の金属蒸着部５３とが携帯端末１００の開状態において近くなるように構成されているため、板金部材６０と金属蒸着部５３とが容量結合により電気的に結合され、ひいては第１筐体１０１と第２筐体１０２とが電気的に接続されるため、アンテナ７０のアンテナ特性を悪化させないようにすることができる。
なお、本実施形態では、第１筐体１０１内にアンテナ７０が配設した例を示したが、第１筐体１０１と第２筐体１０２の両方にそれぞれアンテナが配設される場合でも、板金部材６０と金属蒸着部５３が容量結合されることによりアンテナ特性が維持される効果が生じる。すなわち、本発明は第１筐体と第２筐体の少なくとも１方にアンテナが配設されている携帯端末に対して適用が可能である。また、金属蒸着部５３の代わりに第１筐体１０２の内部に配設された金属部を有する電子部品と、第１筐体１０１側の板金部材６０とを容量結合するように構成してもよい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末１００によれば、ヒンジ部１０３によって連結され、相対的に回動可能に構成された第１筐体１０１と第２筐体１０２において、第１筐体１０１のフロントケース２２には携帯端末１００が開状態となったときに、第１筐体１０１の嵌合部４０に形成されたストッパ４２が第２筐体１０２の突起部５０に形成されたストッパ５２と当接して、更なる開方向への力を受け止める。このため、携帯端末１００の開状態において更なる開方向への力がかかったときに、携帯端末１００の他の部位、すなわち第１筐体１０１のフロントケース２２、リアケース２５、ヒンジ部１０３のヒンジアセンブリ３１、ヒンジカバー３３、第２筐体１０２のケース部材等に負荷がかかる。この結果、負荷が作用する部位が破損したり、外れてしまったりする事態を回避することができる。
【００３１】
また、本実施形態の携帯端末１００によれば、ストッパ４２が形成された嵌合部４０は、フロントケース２２のリブ４３が、リアケース２５のリブ受け部４４に嵌入されて構成されている。そして、フロントケース２２は板金部材６０と一体に構成され、リブ４３内には板金部材６０が第１筐体１０１の厚さ方向に屈曲された屈曲部６１が配設されているため、リブ４３の物理的強度が向上し、ひいては嵌合部４０の物理的強度が向上する。これにより、ストッパ４２にかかる負荷を受け止めることが可能になっている。
【００３２】
また、本実施形態の携帯端末１００によれば、フロントケース２２と一体に構成された板金部材６０が、第１筐体１０１内の回路基板２３を覆う構成となっているため、回路基板２３上に配設された電子部品類が板金部材６０により物理的に保護される。
さらに、板金部材６０は回路基板２３の基準電位部２３１と当接し電気的に接続されているため、板金部材６０も基準電位となり、覆っている回路基板２３の各電子部品を、電気的・磁気的にも保護し、電子部品からの電気的・磁気的ノイズ、外部から電子部品へのノイズを除去することができる。
【００３３】
また、本実施形態の携帯端末１００によれば、ヒンジ部１０３を覆う構成であるヒンジカバー３３が、嵌合部４０においてリアケース２５と嵌合される。このため、第１筐体１０１が小さく見えやすい等の外観上の利点が生じるとともに、上述したストッパ４２によりヒンジカバー３３付近の部位における強度が保たれているため、筐体構造の簡素化及び部品点数の削減を図ることができる。
【００３４】
また、本実施形態の携帯端末１００によれば、第１筐体１０１或いは第２筐体１０２内にアンテナ７０が配設されるが、携帯端末１００の開状態において、第１筐体１０１内の板金部材６０（屈曲部６１）と第２筐体１０２の突起部５０内に形成された金属蒸着部５３とが物理的に近い距離となるため、容量結合が促進され、第１筐体１０１と第２筐体１０２とが電気的に接続されるので、アンテナ７０のアンテナ特性を悪化させないことが可能となる。
【００３５】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
上述した実施形態では、携帯端末１００の開状態において、第１筐体側のストッパ４２と当接するストッパ５２が形成されていたが、ストッパ５２はなくてもよい。この場合、ストッパ４２が第２筐体１０２の突起部５０に直接当接するように構成されればよい。
また、上述した実施形態では、フロントケース２２と板金部材６０とが一体に構成され、板金部材６０により回路基板２３上の各電子部品が物理的・電気的・磁気的に保護されていたが、本発明はこれには限定されず、板金部材６０とは別に回路基板２３の電子部品を保護するシールド部材を用意してもよい。この場合、シールド部材は導電性を有する金属部材で形成され、基準電位部２３１と電気的に接続されることが好ましい。
また、上述した実施形態では、第１筐体１０１のフロントケース２２にリブ４３（凸部）が、リアケース２５にリブ受け部４４（凹部）が形成され、リブ受け部４４にリブ４３が嵌入されることにより嵌合部４０が構成されていたが、本発明はこれには限定されない。すなわち、フロントケース２２側にリブ受け部（本発明の第２の凹部に対応）が、リアケース２５側にリブ（本発明の第２の凸部に対応）が形成される構成としてもよい。また、本実施形態においては、フロントケース２２と板金部材６０とが１体に構成され、リブ４３に対応する部位に屈曲部６１が形成されることにより嵌合部４０の強度が向上されるように構成されていたが、本発明はこれには限定されず、例えばリアケース２５が板金部材と一体に構成され、リアケース２５側のリブ受け部４４或いはリブに対応する部位に屈曲部が形成されるようにしてもよい。
また、上述した実施形態では、板金部材６０は回路基板２３の基準電位部２３１と電気的に接続されるとしたが、本発明はこれには限定されず、他の基準電位と接続されてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１００…携帯端末、１０１…第１筐体、１０２…第２筐体、１０３…ヒンジ部、１０…表示装置、１１…レシーバ、１２…操作部、１３…マイク、２０…ＬＣＤ用プレート、２１…ＬＣＤモジュール、２２…フロントケース、２３…回路基板、２３１…基準電位部、２４…サブＬＣＤモジュール、２５…リアケース、２６…リアケース、３１…ヒンジアセンブリ、３２…ダミーヒンジホルダ、３３…ヒンジカバー、４０…嵌合部、４１…開口部、４２…ストッパ、４３…リブ、４４…リブ受け部、５０…突起部、５１…開口部、５２…ストッパ、５３…金属蒸着部、６０…板金部材、６１…屈曲部、７０…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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