(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって、双方の長辺縁部がそれぞれ把持された帯状の原フィルムが、前記クリップ群の走行によって、加熱延伸装置における予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンをこの順に、移動、通過し、
前記延伸ゾーンにおいて、
前記予熱ゾーンから前記延伸ゾーンに走行移動してきた前記クリップの走行速度が順に増大することによって、同一の前記長辺縁部を把持する隣り合った前記クリップ間の間隔が広がって、前記原フィルムがその長辺方向に延伸されるとともに、
一方の前記長辺縁部を把持する前記クリップと、他方の前記長辺縁部を把持する前記クリップとの間で、走行速度が増大する位置および程度から選ばれる少なくとも１つが異なることによって、前記原フィルムにおける前記一方の長辺縁部と前記他方の長辺縁部との間の延伸倍率に差が生じ、これにより前記原フィルムが当該フィルムの長辺方向に対してさらに斜めに延伸されることで、
フィルム面内の遅相軸が当該フィルムの長辺方向に対して１０〜８０°傾いた帯状の位相差フィルムを得る、位相差フィルムの製造方法であって、
前記予熱ゾーンと前記延伸ゾーンとの境界における前記原フィルムの幅方向の両端部をそれぞれＡ，Ｂとして、前記延伸ゾーンにおける前記原フィルムの移動と延伸とによる前記両端部Ａ，Ｂの移動に伴って移動する、当該両端部Ａ，Ｂを結ぶ線分Ｃを考えたときに、
前記延伸ゾーンにおいて前記延伸倍率に差が生じた以降の時点において、前記原フィルムにおける前記線分Ｃの中央部の温度を、前記線分Ｃの双方の端部の温度に比べて低くし、
前記加熱延伸装置の前記延伸ゾーンにおける、前記延伸によって前記原フィルムに前記延伸倍率の差が生じた以降の部分、および／または前記熱処理ゾーンに対して、前記原フィルムの幅方向に二分割された加熱温度の設定がなされており、
前記二分割された設定は、前記原フィルムにおける前記延伸倍率が相対的に小さい前記長辺縁部が移動する側の加熱温度が相対的に低く、前記延伸倍率が相対的に大きい前記長辺縁部が移動する側の加熱温度が相対的に高い設定である、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって、双方の長辺縁部がそれぞれ把持された帯状の原フィルムが、前記クリップ群の走行によって、加熱延伸装置における予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンをこの順に、移動、通過し、
前記延伸ゾーンにおいて、
前記予熱ゾーンから前記延伸ゾーンに走行移動してきた前記クリップの走行速度が順に増大することによって、同一の前記長辺縁部を把持する隣り合った前記クリップ間の間隔が広がって、前記原フィルムがその長辺方向に延伸されるとともに、
一方の前記長辺縁部を把持する前記クリップと、他方の前記長辺縁部を把持する前記クリップとの間で、走行速度が増大する位置および程度から選ばれる少なくとも１つが異なることによって、前記原フィルムにおける前記一方の長辺縁部と前記他方の長辺縁部との間の延伸倍率に差が生じ、これにより前記原フィルムが当該フィルムの長辺方向に対してさらに斜めに延伸されることで、
フィルム面内の遅相軸が当該フィルムの長辺方向に対して１０〜８０°傾いた帯状の位相差フィルムを得る、位相差フィルムの製造方法であって、
前記予熱ゾーンと前記延伸ゾーンとの境界における前記原フィルムの幅方向の両端部をそれぞれＡ，Ｂとして、前記延伸ゾーンにおける前記原フィルムの移動と延伸とによる前記両端部Ａ，Ｂの移動に伴って移動する、当該両端部Ａ，Ｂを結ぶ線分Ｃを考えたときに、
前記延伸ゾーンにおいて前記延伸倍率に差が生じた以降の時点において、前記原フィルムにおける前記線分Ｃの中央部の温度を、前記線分Ｃの双方の端部の温度に比べて低くし、
前記加熱延伸装置の前記延伸ゾーンにおける、前記延伸によって前記原フィルムに前記延伸倍率の差が生じた以降の部分、および／または前記熱処理ゾーンに対して、前記原フィルムの幅方向に三分割された加熱温度の設定がなされており、
前記三分割された設定は、前記原フィルムにおける幅方向の中央部が移動する側の加熱温度が、前記原フィルムにおける双方の前記長辺縁部が移動する側の加熱温度よりも低い設定である、位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記中央部が、前記線分Ｃの中点を含む部分である請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記走行速度が増大する位置が異なることによって、前記延伸倍率に差が生じる、請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記原フィルムが、主鎖に環構造を有する重合体を含む熱可塑性樹脂組成物からなる請求項１〜４に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記重合体が、シクロオレフィン重合体、セルロース誘導体および（メタ）アクリル重合体から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記重合体が、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体である請求項５に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅが２０〜５００ｎｍである前記位相差フィルムを得る、請求項１〜７のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関し、特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機電界発光（ＥＬ）表示装置などの画像表示装置への使用に好適な位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の大画面化が進み使用環境が広がるにつれ、当該装置の視認性の向上に対する要求が厳しくなっている。しかし、液晶セル本体の改良のみでは、視認性の向上に対する要求を十分に満足することができない。画像表示装置の視認性の向上は、位相差フィルムなどの光学フィルムの性能の向上に大きく依存する。
【０００３】
位相差フィルムの一種に１／４波長板がある。１／４波長板は、偏光フィルムと組み合わせて円偏光板として使用されることが多い。円偏光板における１／４波長板と偏光フィルムとは、１／４波長板の面内の遅相軸と偏光フィルムの透過軸との間の角度がおよそ４５度になるように積層されている必要がある。帯状の１／４波長板と帯状の偏光フィルムとを連続的に積層、例えば、ロールtoロールで積層できれば、円偏光板の生産性が向上する。しかし、このような連続的な積層を行うためには、１／４波長板の面内の遅相軸が、その長辺方向に対しておよそ４５度の角度をなしていることが必要である。
【０００４】
長辺方向に対して遅相軸が傾いた帯状の位相差フィルムを得る方法として、特許文献１には、同時二軸延伸機を用いた斜め延伸方法が開示されている。特許文献１に開示の同時二軸延伸機では、右側のレールに接続された複数個の可変ピッチ型クリップと左側のレールに接続された複数個の可変ピッチ型クリップとが、フィルムの両長辺縁部を把持してレール上を走行することにより、フィルムの延伸が行われる。特許文献１には、クリップピッチが拡大を開始する位置を左側のクリップと右側のクリップとでフィルムの進行方向に対して差を与えること、あるいは左右双方のクリップにおけるクリップピッチの拡大率に差を与えることによって、斜め延伸フィルムが得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2008-23775号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された方法のように、単に、帯状のフィルムにおける一方の長辺縁部と他方の長辺縁部との間で、その拡大位置あるいは拡大率に差を与えるだけでは、長辺方向に対して遅相軸が傾いた帯状の位相差フィルムは得られるものの、その光学特性、特にフィルムの幅方向における位相差の均一性（位相差精度）および光軸の向きの均一性（光軸精度）を十分に確保することが困難であった。
【０００７】
本発明は、長辺方向に対して遅相軸が傾いた帯状の位相差フィルムであって、その幅方向における光学特性、特に位相差および光軸の向き、の均一性が向上した位相差フィルムの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群によって、双方の長辺縁部がそれぞれ把持された帯状の原フィルムが、前記クリップ群の走行によって、加熱延伸装置における予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンをこの順に、移動、通過し、前記延伸ゾーンにおいて、（１）前記予熱ゾーンから前記延伸ゾーンに走行移動してきた前記クリップの走行速度が順に増大することによって、同一の前記長辺縁部を把持する隣り合った前記クリップ間の間隔が広がって、前記原フィルムがその長辺方向に延伸されるとともに、（２）一方の前記長辺縁部を把持する前記クリップと、他方の前記長辺縁部を把持する前記クリップとの間で、走行速度が増大する位置および程度から選ばれる少なくとも１つが異なることによって、前記原フィルムにおける前記一方の長辺縁部と前記他方の長辺縁部との間の延伸倍率に差が生じ、これにより前記原フィルムが当該フィルムの長辺方向に対してさらに斜めに延伸されることで、フィルム面内の遅相軸が当該フィルムの長辺方向に対して１０〜８０°傾いた帯状の位相差フィルムを得る方法であって、前記予熱ゾーンと前記延伸ゾーンとの境界における前記原フィルムの幅方向の両端部をそれぞれＡ，Ｂとして、前記延伸ゾーンにおける前記原フィルムの移動と延伸とによる前記両端部Ａ，Ｂの移動に伴って移動する、当該両端部Ａ，Ｂを結ぶ線分Ｃを考えたときに、前記延伸ゾーンにおいて前記延伸倍率に差が生じた以降の時点において、前記原フィルムにおける前記線分Ｃの中央部の温度を、前記線分Ｃの双方の端部の温度に比べて低くする方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の位相差フィルムの製造方法によれば、長辺方向に対して遅相軸が傾いた帯状の位相差フィルムであって、その幅方向における光学特性、特に位相差および光軸の向き、の均一性が向上した位相差フィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の製造方法において、フィルム幅方向の光学特性の均一性が向上するメカニズムを説明するための模式図である。
【図２】本発明の製造方法が実施される加熱延伸装置の温調（二分割温調）の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の製造方法が実施される加熱延伸装置の温調（二分割温調）の別の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の製造方法が実施される加熱延伸装置の温調（三分割温調）の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の製造方法が実施される加熱延伸装置の温調（三分割温調）の別の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明は、以下に示す具体的な実施形態に限定されない。
【００１２】
［位相差フィルムの製造方法］
本発明の製造方法では、複数個のクリップにより構成される第１のクリップ群によって一方の長辺縁部が把持され、第１のクリップ群とは異なる第２のクリップ群によって他方の長辺縁部が把持された帯状の原フィルムを、第１および第２のクリップ群を走行させることで、加熱延伸装置における予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンを、この順に、移動、通過させる。加熱延伸装置は、例えば、テンター延伸機である。
【００１３】
予熱ゾーンでは、加熱延伸装置に供給された原フィルムが、後に通過する延伸ゾーンにおいて延伸可能となる温度にまで加熱される。原フィルムの加熱が不十分なまま延伸を開始すると、原フィルムが破断することがある。このため、例えば、加熱延伸装置における予熱ゾーンの温調の設定温度あるいは予熱ゾーンにおける原フィルムが通過する雰囲気の温度を、当該延伸可能となる温度に設定する。予熱ゾーンにおいて原フィルムが加熱される温度は、延伸ゾーンにおける原フィルムの延伸温度と等しい温度または僅かに高い温度であることが好ましい。予熱ゾーンでは、基本的に、原フィルムの延伸は行われない。ただし、加熱によって原フィルムに弛み、または収縮が生じることがあり、当該弛み、または収縮を取り除くために、各クリップ群におけるクリップ間の間隔（原フィルムの長辺方向におけるクリップ間の間隔）および／またはクリップ群間の間隔（原フィルムの幅方向におけるクリップ間の間隔）を調整しうる。
【００１４】
延伸ゾーンでは、（１）予熱ゾーンから延伸ゾーンに走行移動してきたクリップの走行速度が順に増大することによって、第１のクリップ群における隣り合ったクリップ間の間隔および第２のクリップ群における隣り合ったクリップ間の間隔が広がって、原フィルムがその長辺方向に延伸されるとともに、（２）帯状の原フィルムにおける一方の長辺縁部を把持する第１のクリップ群のクリップと、他方の長辺縁部を把持する第２のクリップ群のクリップとの間で、走行速度が増大する位置および／または程度が異なることによって、原フィルムにおける一方の長辺縁部と他方の長辺縁部との間の延伸倍率に差が生じ、これにより原フィルムが当該フィルムの長辺方向に対してさらに斜めに延伸される。（２）の延伸において、原フィルムにおける一方の長辺縁部と他方の長辺縁部との間の延伸倍率に差が生じる理由は、第１のクリップ群のクリップと第２のクリップ群のクリップとの間で、クリップの走行速度が増大する位置および／または程度が異なることによって、双方のクリップ群のクリップ間に走行速度差（予熱ゾーンと延伸ゾーンとの境界から等距離の位置における走行速度差）が生まれるからである。本発明の製造方法では、延伸ゾーンにおける（１）および（２）の延伸により、フィルム面内の遅相軸が当該フィルムの長辺方向に対して１０〜８０°傾いた帯状の位相差フィルムが得られる。延伸ゾーンにおけるこのような延伸は、独立に加減速可能な複数個のクリップにより構成される一対のクリップ群を備える、公知のテンター延伸機により実施できる。独立に加減速可能なクリップは、例えば、パンタグラフ式、リニアモータ式のクリップである。クリップの走行速度が増大する程度が異なる場合とは、例えば、クリップの走行速度が増大する加速度が異なる場合である。後述の実施例では、クリップの走行速度が増大する位置が異なることによって、延伸倍率に差が生じている。
【００１５】
延伸ゾーンにおける延伸温度は、原フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準に、好ましくはＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋６０℃であり、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋３０℃である。延伸温度がＴｇ−２０℃未満の場合、延伸の際に原フィルムの破断が起こりやすくなる。延伸温度がＴｇ＋６０℃を越える場合、延伸ゾーンにおける原フィルムの弛みが大きくなって、当該フィルムと加熱延伸装置とが接触したり、原フィルムの破断が起こりやすくなる。延伸温度は、例えば、加熱延伸装置における延伸ゾーンの温調の設定温度あるいは延伸ゾーンにおける原フィルムが通過する雰囲気の温度である。
【００１６】
延伸ゾーンにおける延伸速度は、例えば、１０〜２００００％／分であり、好ましくは、１００〜１００００％／分である。延伸速度が１０％／分よりも小さい場合、延伸を完了するまでに必要な時間が長くなり、位相差フィルムの製造コストが増大する。また、延伸ゾーンに必要な長さが長大となり、そのような加熱延伸装置は現実的でない。延伸速度が２００００％／分よりも大きい場合、原フィルムの破断が起こりやすくなる。
【００１７】
熱処理ゾーンでは、延伸ゾーンにおいて延伸された原フィルムが、延伸ゾーンにおける延伸温度以下の特定の温度（熱処理温度）に保持される。これにより、当該フィルムに含まれる重合体の分子配向が安定し、当該フィルムの歪みが軽減されて、最終的に得られた位相差フィルムが示す特性、例えば、光学特性および機械的特性、の安定化が図られる。熱処理温度は、延伸ゾーンにおける延伸温度未満が好ましい。熱処理ゾーンの全域にわたって、同一の熱処理温度に保持されている必要は必ずしもない。熱処理ゾーンにおける少なくとも一部の熱処理温度が、延伸ゾーンにおける延伸温度未満の温度であることが好ましい。原フィルムが延伸温度未満になると、収縮する。このとき、原フィルムに生じる収縮応力を適切に保つことによって、延伸によって生じた原フィルム中の分子配向が大きく損なわれることなく安定し、最終的に得られた位相差フィルムが示す特性の安定化が図られる。熱処理ゾーンにおける収縮応力を適切に保つために、例えば、原フィルムの長辺方向におけるクリップ間の間隔、および／または原フィルムの幅方向におけるクリップ間の間隔を調整しうる。調整方法は、例えば、収縮応力が大きい場合に、フィルムの破断を防ぐためにクリップ間の間隔を狭める方向である。熱処理温度は、延伸ゾーンにおける、熱処理ゾーンに隣接する部分の延伸温度をＴ℃として、好ましくはＴ−８０℃〜Ｔ−１℃であり、より好ましくはＴ−４０℃〜Ｔ−２℃である。熱処理温度は、例えば、加熱延伸装置における熱処理ゾーンの温調の設定温度あるいは熱処理ゾーンにおける原フィルムが通過する雰囲気の温度である。
【００１８】
延伸ゾーンにおける原フィルムへの上述した（１），（２）の延伸だけでは、フィルム面内の遅相軸が当該フィルムの長辺方向に対して１０〜８０°傾いた帯状の位相差フィルムが得られるものの、幅方向における光学特性の均一性が必ずしも十分に確保できない。本発明者らの検討により、これは以下の理由によることが判明した。
【００１９】
延伸ゾーンでは、帯状の原フィルムにおける双方の長辺縁部を把持したクリップの走行により、原フィルムの延伸が行われる。このとき、原フィルムの一方の長辺縁部を把持するクリップと、他方の長辺縁部を把持するクリップとの間に走行速度差が与えられ、それぞれの長辺縁部における延伸倍率に差が生じることによって、遅相軸が傾いた位相差フィルムが形成される。この様子を図１に示す。図１に示す例では、帯状の原フィルム１が、予熱ゾーンＺ１から延伸ゾーンＺ２に連続的に移動している。ある瞬間の、予熱ゾーンＺ１と延伸ゾーンＺ２との境界における原フィルム１の幅方向の両端部を、それぞれＡ，Ｂとする。両端部Ａ，Ｂにおいて、原フィルム１は、それぞれクリップＤ，Ｅにより把持されている。延伸ゾーンＺ２において、クリップＥの走行速度を一定に保ちながら、クリップＤの走行速度のみを一定の加速度で増加させる。すると、延伸ゾーンＺ２におけるクリップＤの走行速度がクリップＥの走行速度よりも早くなるため、原フィルム１が上記境界を通過した後、両端部Ａ，Ｂを結ぶ線分Ｃは、原フィルム１の幅方向から次第に傾いていく（図１では、原フィルム１が上記境界を通過した後、一定の時間が経過する毎の両端部Ａ，Ｂ、クリップＤ，Ｅおよび線分Ｃの位置を、それぞれ、Ａ'〜Ａ'''、Ｂ'〜Ｂ'''、Ｃ'〜Ｃ'''、Ｄ'〜Ｄ'''、Ｅ'〜Ｅ'''として示す）。すなわち、原フィルム１の斜め延伸が行われることになり、遅相軸が傾いた位相差フィルムが得られる。しかし、クリップによる原フィルムの拘束力は、クリップが把持する当該フィルムの長辺縁部において最も大きく、長辺縁部から離れるに従って小さくなる。このため、現実には、図１に示すように、線分Ｃからの延伸の遅れΔが当該線分Ｃの中央部において生じ、当該遅れΔが、最終的に得られた位相差フィルムにおける幅方向の光学特性が不均一である原因となる。このような遅れは、クリップを用いた横延伸（フィルムの幅方向の延伸）の際に生じることがあるが、本発明の製造方法のように斜め延伸を行う際にも特に顕著となることが判明した。なお、形成した位相差フィルムにおける遅相軸の方向は、線分Ｃが伸長する方向または線分Ｃが伸長する方向に垂直な方向であるとは限らない。上記延伸と同時に行われる横延伸の有無または程度によって、遅相軸の方向に、線分Ｃが伸長する方向および当該方向とは垂直な方向からのズレが生じる。また、図１の遅れΔは、説明を分かり易くするために、現実よりも誇張して描かれている。
【００２０】
本発明の製造方法では、予熱ゾーンと延伸ゾーンとの境界における原フィルムの幅方向の両端部をそれぞれＡ，Ｂとして、延伸ゾーンにおける原フィルムの移動と延伸とによる当該両端部Ａ，Ｂの移動（例えば、図１におけるＡ→Ａ'→Ａ''→Ａ'''の移動）に伴って移動する、当該両端部Ａ，Ｂを結ぶ線分Ｃを考えたときに（図１に示す例では、Ａ，Ｂの移動に伴って、線分ＣはＣ→Ｃ'→Ｃ''→Ｃ'''と移動する）、延伸ゾーンにおいて上述した延伸倍率に差が生じた以降の時点、すなわち、線分Ｃが傾き、遅れΔが発生した以降の時点、において、原フィルムにおける線分Ｃの中央部の温度を、線分Ｃの双方の端部の温度に比べて低くする。これにより、当該中央部における原フィルム１の収縮が起こるが、線分Ｃの両端部Ａ，ＢはクリップＤ，Ｅにより固定されているため、図１に示す、遅れΔを表す曲線（一点鎖線の曲線）が線分Ｃに接近し、遅れΔは緩和される。すなわち、幅方向における光学特性の均一性が向上する。なお、遅れΔの発生および緩和には、クリップにより把持された原フィルムの長辺縁部に対して、クリップによる把持の影響が小さい原フィルムの中央部において、延伸により生じる縦方向の延伸応力および温度低下により生じる収縮応力の影響が大きいことも寄与している。
【００２１】
また、遅れΔは、位相差フィルムの位相差および光軸の向きに特に影響を与える。したがって、本発明の製造方法によれば、特に位相差および光軸の向きの均一性（位相差精度および光軸精度）が向上した位相差フィルムが得られる。
【００２２】
本発明の製造方法において、線分Ｃの中央部は、遅れΔが発生している部分、すなわち、クリップにより把持された、原フィルムの長辺縁部を除く部分またはその一部分である。遅れΔは、双方のクリップから遠い、線分Ｃの中点の近傍で大きくなるため、線分Ｃの中央部は、線分Ｃの中点を含む部分であることが好ましい。例えば、線分Ｃの中点Ｆ１の温度をＴ１、線分Ｃの両端Ｆ２，Ｆ３の温度をＴ２，Ｔ３として、延伸ゾーンにおいて上記延伸倍率に差が生じた以降の時点において、原フィルムにおける温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３について、式Ｔ１＜Ｔ３および式Ｔ１＜Ｔ２で示される関係が満たされればよい。このとき、中点Ｆ１を含む部分の温度は、長辺縁部の温度であるＴ２およびＴ３よりも低くなる。
【００２３】
線分Ｃの中央部の温度および線分Ｃの双方の端部の温度は、例えば、原フィルムにおける当該中央部および当該端部が通過する雰囲気の温度である。
【００２４】
本発明の製造方法において、この遅れΔを緩和する処理は、延伸ゾーンにおいて上記延伸倍率に差が生じた以降の時点において、少なくとも一度、実施されればよい。当該処理の実施は、延伸ゾーンまたは熱処理ゾーンにて実施されることが好ましい。双方のゾーンにまたがって実施されてもよい。
【００２５】
本発明の製造方法において、線分Ｃにおける遅れΔが大きい部分の温度を、線分Ｃにおける双方の端部の温度よりも低くすることが好ましい。この場合、温度を低くすることによる遅れΔの緩和が、フィルム幅方向における光学特性の均一性向上に、より効果的となる。
【００２６】
なお、予熱ゾーンと延伸ゾーンとの境界における原フィルムの幅方向の両端部Ａ，Ｂを把持するクリップＤ，Ｅを、以下、クリップペアと呼ぶことがある。
【００２７】
本発明の製造方法は、例えば、加熱延伸装置における各ゾーンの温調の設定により実現できる。温調の設定は、例えば、加熱延伸装置の延伸ゾーンにおける、延伸によって原フィルムに延伸倍率の差が生じた以降の部分、および／または熱処理ゾーンに対して、原フィルムの幅方向に二分割された加熱温度の設定がなされており、この二分割された設定は、原フィルムにおける延伸倍率が相対的に小さい長辺縁部が移動する側の加熱温度が相対的に低く、延伸倍率が相対的に大きい長辺縁部が移動する側の加熱温度が相対的に高い設定である（以下、二分割温調と呼ぶ）。温調の設定は、例えば、加熱延伸装置の延伸ゾーンにおける、延伸によって原フィルムに延伸倍率の差が生じた以降の部分、および／または熱処理ゾーンに対して、原フィルムの幅方向に三分割された加熱温度の設定がなされており、この三分割された設定は、原フィルムにおける幅方向の中央部が移動する側の加熱温度が、原フィルムにおける双方の長辺縁部が移動する側の加熱温度よりも低い設定である（以下、三分割温調と呼ぶ）。二分割温調および三分割温調の設定は、少なくとも熱処理ゾーンになされていることが好ましい。二分割温調および三分割温調は、延伸ゾーンおよび／または熱処理ゾーンの少なくとも一部に設定されうる。
【００２８】
従来、加熱延伸装置における原フィルムが通過する雰囲気の温度は、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーンの各ゾーンごとに、すなわち、原フィルムの移動方向（長辺方向、縦方向）にのみ制御されていた。一方、二分割温調および三分割温調では、加熱延伸装置における原フィルムが通過する雰囲気の温度が、その移動方向だけではなく幅方向（横方向）にも制御され、例えば、一つのゾーンにおける全部または一部に、原フィルムの幅方向に対する温度勾配が設定される。原フィルムの幅方向に分割された温調は、各分割部に独立して配置された加熱装置および／または冷却装置により実現できる。加熱装置は、例えば、公知のヒーター、温風装置である。冷却装置は、例えば、雰囲気温度よりも低い温度の気体を原フィルムに吹き付けるブロアである。
【００２９】
二分割温調の設定の一例を、図２に示す。図２に示す例では、熱処理ゾーンＺ４における区画壁Ｗ３とＷ４とに挟まれた部分（延伸ゾーンＺ２に隣接する部分）に対して、原フィルムの幅方向に二分割された加熱温度の設定がなされている。この二分割された設定は、原フィルムにおける延伸倍率が相対的に小さい長辺縁部が移動する側の加熱温度が相対的に低く、延伸倍率が相対的に大きい長辺縁部が移動する側の加熱温度が相対的に高い設定である。
【００３０】
二分割温調の設定の別の一例を、図３に示す。図３に示す例では、熱処理ゾーンＺ４における区画壁Ｗ４とＷ５とに挟まれた部分（熱処理ゾーンＺ４における区画壁Ｗ３とＷ４とに挟まれた部分に隣接し、当該部分の下流に位置する部分）に対して、原フィルムの幅方向に二分割された加熱温度の設定がなされている。この二分割された設定は、原フィルムにおける延伸倍率が相対的に小さい長辺縁部が移動する側の加熱温度が相対的に低く、延伸倍率が相対的に大きい長辺縁部が移動する側の加熱温度が相対的に高い設定である。
【００３１】
三分割温調の設定の一例を、図４に示す。図４に示す例では、加熱延伸装置の延伸ゾーンＺ２における、延伸によって原フィルムに延伸倍率の差が生じた以降の部分であって、熱処理ゾーンＺ４に隣接する部分（後段延伸ゾーンＺ２Ｂ）、ならびに熱処理ゾーンＺ４における区画壁Ｗ３とＷ４とに挟まれた部分に対して、原フィルムの幅方向に三分割された加熱温度の設定がなされている。この三分割された設定は、それぞれ、原フィルムにおける幅方向の中央部が移動する側の加熱温度が、原フィルムにおける双方の長辺縁部が移動する側の加熱温度よりも低い設定、ならびに原フィルムにおける幅方向の中央部が移動する側の加熱温度および原フィルムにおける延伸倍率が相対的に小さい長辺縁部が移動する側の加熱温度が、延伸倍率が相対的に大きい長辺縁部が移動する側の加熱温度よりも低い設定である。
【００３２】
三分割温調の設定の別の一例を、図５に示す。図５に示す例では、加熱延伸装置の熱処理ゾーンＺ４における区画壁Ｗ４とＷ５とに挟まれた部分（熱処理ゾーンＺ４における区画壁Ｗ３とＷ４とに挟まれた部分に隣接し、当該部分の下流に位置する部分）に対して、原フィルムの幅方向に三分割された加熱温度の設定がなされている。この三分割された設定は、原フィルムにおける幅方向の中央部が移動する側の加熱温度が、原フィルムにおける双方の長辺縁部が移動する側の加熱温度よりも低い設定である。
【００３３】
図２，３では、加熱延伸装置１００を原フィルム（図示せず）の主面に垂直な方向から見たときの、二分割温調の設定およびクリップペアの走行移動が模式的に示されている。図４，５では、加熱延伸装置２００を原フィルム（図示せず）の主面に垂直な方向から見たときの、三分割温調の設定およびクリップペアの走行移動が模式的に示されている。図２〜５において、原フィルムは紙面の下から上へと流れる。図２，３に示す加熱延伸装置１００および図４，５に示す加熱延伸装置２００では、温調のみが互いに異なり、クリップペアの走行は同一である。原フィルムの上流側から見た、加熱延伸装置の右側および左側には、それぞれ、複数個の右側クリップ１３が走行移動する右側レール１１および複数個の左側クリップ１４が走行移動する左側レール１２が設けられている。レール１１，１２上を走行する右側クリップ１３および左側クリップ１４が、クリップペアとして、原フィルムの幅方向における両端部を順次把持することにより、加熱延伸装置１００，２００内に原フィルムが連続的に供給される。
【００３４】
右側クリップ１３および左側クリップ１４は、それぞれ独立して走行速度が可変である。加熱延伸装置１００，２００では、右側クリップ１３と左側クリップ１４との間で、走行速度が変化する位置が異なることによって、双方のクリップ１３，１４間に走行速度差が生じる。
【００３５】
Ｒ１〜Ｒ１７およびＬ１〜Ｌ１５は、それぞれ、ある時点において、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱処理ゾーンＺ４のレール１１，１２上にある右側クリップ１３および左側クリップ１４の位置を示す。Ｒ１〜Ｒ１７およびＬ１〜Ｌ１５は、右側クリップ１３および左側クリップ１４の経時的な軌跡を表している。図２〜５には、クリップペアである右側クリップ１３（Ｒｎ）と左側クリップ１４（Ｌｎ）との間を結ぶ線分Ｃが示されている（ｎ＝１〜１５）。右側クリップＲ１〜Ｒ１７および左側クリップＬ１〜Ｌ１５によって把持された原フィルムは、図２〜５には図示されていない。
【００３６】
加熱延伸装置１００および２００では、それぞれ、温調領域２０および３０において温調が実施される。各温調領域２０および３０は、加熱延伸装置１００，２００において原フィルムが移動する空間の天井に固定され、原フィルムの移動方向に垂直な方向に伸長する区画壁Ｗ０，Ｗ１，Ｗ３，Ｗ５によって、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱処理ゾーンＺ４に区分されている。さらに、延伸ゾーンＺ２は、区画壁Ｗ２によって、原フィルムの移動方向に互いに隣接して配置された、前段延伸ゾーンＺ２Ａと後段延伸ゾーンＺ２Ｂとに区分されている。さらに、熱処理ゾーンＺ４は、区画壁Ｗ４によって、原フィルムの移動方向に互いに隣接して配置された、２つのゾーン（前段熱処理ゾーン、後段熱処理ゾーン）に区分されている。加熱延伸装置１００，２００において、原フィルムの移動方向に対する、予熱ゾーンを除く４つのゾーンの長さは、いずれも等しい。
【００３７】
右側クリップ１３および左側クリップ１４は、予熱ゾーンＺ１において速度Ｖ0で等速走行する。右側クリップ１３は、前段延伸ゾーンＺ２Ａにおいて速度Ｖ0を維持して等速走行し、区画壁Ｗ２を通過して後段延伸ゾーンＺ２Ｂに移動した後に、一定の加速度ａで走行速度が増大する。他方、左側クリップ１４は、区画壁Ｗ１を通過して前段延伸ゾーンＺ２Ａに入るとともに、一定の加速度ａで走行速度が増大する。左側クリップ１４は、前段延伸ゾーンＺ２Ａと後段延伸ゾーンＺ２Ｂを区分する区画壁Ｗ２に到達したときに速度Ｖ1に達し、以後、後段延伸ゾーンＺ２Ｂおよび熱処理ゾーンＺ４において、速度Ｖ1を維持して等速走行する。右側クリップ１３は、後段延伸ゾーンＺ２Ｂと熱処理ゾーンＺ４とを区分する区画壁Ｗ３に到達したときに速度Ｖ1に達し、以後、熱処理ゾーンＺ４において、速度Ｖ1を維持して等速走行する。右側クリップ１３および左側クリップ１４は、その走行速度が変化するゾーンが互いに異なっている。
【００３８】
加熱延伸装置１００の温調領域２０は、原フィルムをその幅方向に二等分する、原フィルムの長辺方向に平行な直線２１と区画壁Ｗ０〜Ｗ５とを境界として、互いに独立して温調の制御が可能な、右側領域ＡＲ１〜ＡＲ５および左側領域ＡＬ１〜ＡＬ５の合計１０個の領域からなる。これにより、加熱延伸装置１００では、温調領域２０において二分割温調を実施できる。
【００３９】
図２に示す例では、領域ＡＲ１〜ＡＲ３および領域ＡＬ１〜ＡＬ４において相対的に高温に、領域ＡＲ４，ＡＲ５およびＡＬ５において相対的に低温に、温調が制御されている。相対的に高温に制御されている領域と、相対的に低温に制御されている領域との境界では、明確に雰囲気温度が分断されているのではなく、一定の温度勾配が生じていると考えられる。区画壁によって区切られている境界では、そうでない境界に比べて、生じている温度勾配が急である。図２に示す加熱延伸装置１００では、領域ＡＬ４から領域ＡＲ４に向かって温度が降下する温度勾配（原フィルムの幅方向の温度勾配）が、双方の領域の境界で生じている。また、領域ＡＲ３から領域ＡＲ４に向かって温度が降下する温度勾配および領域ＡＬ４から領域ＡＬ５に向かって温度が降下する温度勾配（いずれも原フィルムの長辺方向の温度勾配）が、双方の領域の境界で生じている。これら、原フィルムの幅方向および長辺方向の温度勾配を合わせて考えると、図２に示す加熱延伸装置１００には、延伸倍率が相対的に高い長辺縁部を把持する左側クリップ１４の加速が終了した、前段延伸ゾーンＺ２Ａと後段延伸ゾーンＺ２Ｂとの境界近傍から、当該境界以降のゾーンにおける線分Ｃの伸長する向きに垂直な方向、すなわち、図１に示す遅れΔの方向、に低くなる温度勾配が設定されている。なお、当該境界近傍において、既に、原フィルムの双方の長辺縁部における延伸倍率の差が生じている。
【００４０】
図２に示すように、右側クリップ１３および左側クリップ１４ならびに双方のクリップペアを結ぶ線分Ｃを、予熱ゾーンＺ１から熱処理ゾーンＺ４に向けて移動させていくと、右側クリップＲ１２および左側クリップＬ１２を結ぶ線分Ｃを二等分する位置から、原フィルムは冷却され始める。当該位置は熱処理ゾーンにあり、当該位置における雰囲気温度は、右側クリップＲ１２における雰囲気温度および左側クリップＬ１２における雰囲気温度よりも低い。すなわち、クリップペアＲ１２，Ｌ１２間を結ぶ線分Ｃを見たとき、原フィルムの冷却が、当該線分Ｃの中央部から開始されることになる。これにより、上述した遅れΔが緩和される。その後、右側クリップ１３および左側クリップ１４が走行するにつれて、クリップペア間を結ぶ線分Ｃの中央部から右側（原フィルムの延伸倍率が小さい側）へ向かって冷却範囲が拡大した後に、線分Ｃの中央部から左側（原フィルムの延伸倍率が大きい側）へと冷却範囲が拡大する。熱処理ゾーンＺ４における区画壁Ｗ３とＷ４とに挟まれた領域では、直線２１を境界として、原フィルムにおける延伸倍率が小さい側（領域ＡＲ４）における雰囲気温度が、延伸倍率が大きい側（領域ＡＬ４）における雰囲気温度よりも低い。
【００４１】
図３に示す例では、領域ＡＲ１〜ＡＲ４および領域ＡＬ１〜ＡＬ５において相対的に高温に、領域ＡＲ５において相対的に低温に、温調が制御されている。図３に示す加熱延伸装置１００では、領域ＡＬ５から領域ＡＲ５に向かって温度が降下する温度勾配（原フィルムの幅方向の温度勾配）が、双方の領域の境界で生じている。また、領域ＡＲ４から領域ＡＲ５に向かって温度が降下する温度勾配（原フィルムの長辺方向の温度勾配）が、双方の領域の境界で生じている。これら、原フィルムの幅方向および長辺方向の温度勾配を合わせて考えると、図３に示す加熱延伸装置１００には、前段熱処理ゾーンと後段熱処理ゾーンの境界（区画壁Ｗ４）近傍から、後段熱処理ゾーンにおける線分Ｃの伸長する向きに垂直な方向、すなわち、図１に示す遅れΔの方向、に低くなる温度勾配が設定されている。
【００４２】
図３に示すように、右側クリップ１３および左側クリップ１４ならびに双方のクリップペアを結ぶ線分Ｃを、予熱ゾーンＺ１から熱処理ゾーンＺ４に向けて移動させていくと、右側クリップＲ１４および左側クリップＬ１４を結ぶ線分Ｃを二等分する位置から、原フィルムは冷却され始める。当該位置は熱処理ゾーンにあり、当該位置における雰囲気温度は、右側クリップＲ１４における雰囲気温度および左側クリップＬ１４における雰囲気温度よりも低い。すなわち、クリップペアＲ１４，Ｌ１４間を結ぶ線分Ｃを見たとき、原フィルムの冷却が、当該線分Ｃの中央部から開始されることになる。これにより、上述した遅れΔが緩和される。
【００４３】
加熱延伸装置２００の温調領域３０は、原フィルムをその幅方向に三等分する、原フィルムの長辺方向に平行な直線３１および３２と、区画壁Ｗ０〜Ｗ５とを境界として、互いに独立して温調の制御が可能な、右側領域ＢＲ１〜ＢＲ５、中央領域ＢＣ１〜ＢＣ５および左側領域ＢＬ１〜ＢＬ５の合計１５個の領域からなる。これにより、加熱延伸装置２００では、温調領域３０において三分割温調を実施できる。
【００４４】
図４に示す例では、領域ＢＲ１〜ＢＲ３，ＢＣ１〜ＢＣ２およびＢＬ１〜ＢＬ４において相対的に高温に、領域ＢＲ４〜ＢＲ５，ＢＣ３〜ＢＣ５およびＢＬ５において相対的に低温に、温調が制御されている。図２，３に示す例と同様に、相対的に高温に制御されている領域と、相対的に低温に制御されている領域との境界では、明確に雰囲気温度が分断されているのではなく、一定の温度勾配が生じていると考えられる。図４に示す加熱延伸装置２００では、後段延伸ゾーンＺ２Ｂにおいて、領域ＢＬ３から領域ＢＣ３に向かって温度が降下するとともに、領域ＢＲ３から領域ＢＣ３に向かって温度が降下する温度勾配（いずれも原フィルムの幅方向の温度勾配）が、双方の領域の境界で生じている。熱処理ゾーンＺ４における区画壁Ｗ３とＷ４との間の部分おいて、領域ＢＬ４から領域ＢＣ４に向かって温度が降下する温度勾配（原フィルムの幅方向の温度勾配）が、双方の領域の境界で生じている。また、領域ＢＬ４から領域ＢＬ５に向かって、領域ＢＣ２から領域ＢＣ３に向かって、および領域ＢＲ３から領域ＢＲ４に向かって、それぞれ温度が降下する温度勾配（いずれも原フィルムの長辺方向の温度勾配）が、双方の領域の境界で生じている。これら、原フィルムの幅方向および長辺方向の温度勾配を合わせて考えると、図４に示す加熱延伸装置２００には、延伸倍率が相対的に高い長辺縁部を把持する左側クリップ１４の加速が終了した、前段延伸ゾーンＺ２Ａと後段延伸ゾーンＺ２Ｂとの境界近傍から、当該境界以降のゾーンにおける線分Ｃの中央部に低くなる温度勾配が設定された後に、さらに後段延伸ゾーンＺ２Ｂと熱処理ゾーンＺ４との境界近傍から、当該境界以降のゾーンにおける線分Ｃの伸長する向きに垂直な方向に低くなる温度勾配が設定されている。
【００４５】
図４に示すように、右側クリップ１３および左側クリップ１４ならびに双方のクリップペアを結ぶ線分Ｃを、予熱ゾーンＺ１から熱処理ゾーンＺ４に向けて移動させていくと、右側クリップＲ９および左側クリップＬ９を結ぶ線分Ｃの中央部から、原フィルムは冷却され始める。当該中央部は後段延伸ゾーンＺ２Ｂにあり、当該中央部における雰囲気温度は、右側クリップＲ９における雰囲気温度および左側クリップＬ９における雰囲気温度よりも低い。すなわち、クリップペアＲ９，Ｌ９を結ぶ線分Ｃを見たとき、原フィルムの冷却が、当該線分Ｃの中央部から開始されることになる。これにより、上述した遅れΔが緩和される。
【００４６】
その後、右側クリップ１３および左側クリップ１４が走行するにつれて、クリップペア間を結ぶ線分Ｃの中央部から右側（原フィルムの延伸倍率が小さい側、領域ＢＲ４側）へ向かって冷却範囲が拡大した後に、線分Ｃの中央部から左側（原フィルムの延伸倍率が大きい側、領域ＢＬ５側）へと冷却範囲が拡大する。また、熱処理ゾーンＺ４における区画壁Ｗ３とＷ４とに挟まれた領域では、直線３１，３２を境界として、原フィルムにおける延伸倍率が小さい側（領域ＢＲ４）における雰囲気温度が、延伸倍率が大きい側（領域ＢＬ４側）における雰囲気温度よりも低い。
【００４７】
図５に示す例では、領域ＢＲ１〜ＢＲ５，ＢＣ１〜ＢＣ４およびＢＬ１〜ＢＬ５において相対的に高温に、領域ＢＣ５において相対的に低温に、温調が制御されている。図２〜４に示す例と同様に、相対的に高温に制御されている領域と、相対的に低温に制御されている領域との境界では、明確に雰囲気温度が分断されているのではなく、一定の温度勾配が生じていると考えられる。図５に示す加熱延伸装置２００では、熱処理ゾーンＺ４における区画壁Ｗ４とＷ５との間の部分（後段熱処理ゾーン）において、領域ＢＬ５から領域ＢＣ５に向かって温度が降下するとともに、領域ＢＲ５から領域ＢＣ５に向かって温度が降下する温度勾配（いずれも原フィルムの幅方向の温度勾配）が、双方の領域の境界で生じている。また、領域ＢＣ４から領域ＢＣ５に向かって温度が降下する温度勾配（原フィルムの長辺方向の温度勾配）が、双方の領域の境界で生じている。これら、原フィルムの幅方向および長辺方向の温度勾配を合わせて考えると、図５に示す加熱延伸装置２００には、前段熱処理ゾーンと後段熱処理ゾーンとの境界（区画壁Ｗ４）近傍から、後段熱処理ゾーンにおける線分Ｃの中央部が低くなる温度勾配が設定されている。
【００４８】
図５に示すように、右側クリップ１３および左側クリップ１４ならびに双方のクリップペアを結ぶ線分Ｃを、予熱ゾーンＺ１から熱処理ゾーンＺ４に向けて移動させていくと、右側クリップＲ１４および左側クリップＬ１４を結ぶ線分Ｃの中央部から、原フィルムは冷却され始める。当該中央部は後段熱処理ゾーンにあり、当該中央部における雰囲気温度は、右側クリップＲ１４における雰囲気温度および左側クリップＬ１４における雰囲気温度よりも低い。すなわち、クリップペアＲ１４，Ｌ１４を結ぶ線分Ｃを見たとき、原フィルムの冷却が、当該線分Ｃの中央部から開始されることになる。これにより、上述した遅れΔが緩和される。
【００４９】
図２〜５に示す温調は、ゾーンごとの温度設定のみが可能である従来の加熱延伸装置においても、加熱機やブロアなどを増設することによって実施できる。図２に示す二分割温調の場合、例えば、区画壁Ｗ３とＷ４とに挟まれた領域において、相対的に低温にしたい領域ＡＲ４のみに冷風の吹き出しノズルを設ければよい。図４に示す三分割温調の場合、例えば、後段延伸ゾーンＺ３において、相対的に低温にしたい領域ＢＣ３のみに冷風の吹き出しノズルを設ければよい。さらに、区画壁Ｗ３とＷ４とに挟まれた領域において、相対的に高温にしたい領域ＢＬ４のみに加熱機を設ければよい。このように、本発明の製造方法は、従来の加熱延伸装置に対して大きな構造上の変更を加えることなく実施可能であるという点にもメリットを有している。もちろん、左右に独立した温調機および／またはブロアを設置し、ＡＲ４側の設定温度をＡＬ４側よりも低く設定することで、区画壁Ｗ３とＷ４とに挟まれた領域内の温度を、左右で傾斜がついたプロファイルとすることができ、いずれの場合も、原フィルムを線分Ｃの中央部から冷却しうる。
【００５０】
加熱延伸装置における予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンは、他のゾーンに対して機械的または構造的に独立したゾーンを必ずしも意味しない。予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンは、それぞれ、当該装置を原フィルムの幅方向に横切る帯状のゾーンであって、上述した各条件に適した雰囲気温度に保たれたゾーンを意味する。温調の管理が容易となる観点からは、隣り合うゾーンの境界に、原フィルムの移動方向に垂直に伸長する区画壁を設けることによって、各ゾーンを区分することが好ましい。区画壁の形状は、必要な温度勾配に応じて、適宜、設計できる。予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンは、必要に応じて、さらに２以上のゾーンに区分されていてもよい。区分されたゾーンの境界には、温調の管理を容易とするなどの目的のために、区画壁を設けることができる。
【００５１】
本発明の製造方法において、上述した斜め延伸と同時に、原フィルムをその幅方向にさらに延伸（横延伸）してもよい。横延伸は、例えば、原フィルムの双方の長辺縁部を把持する一対のクリップ群の間隔を増大または縮小させることにより、実施できる。間隔が増大させることにより横延伸を加えた場合、得られた位相差フィルムの二軸延伸性が増し、当該フィルムの強度が向上する。間隔を縮小させることにより横延伸を加えた場合（この場合、フィルムの幅が縮小する。すなわち、延伸倍率が１未満である）、得られた位相差フィルムの一軸延伸性が増す。横延伸の延伸倍率は、目的とする位相差フィルムの光学特性、強度などに応じて、設定すればよい。横延伸の有無および程度によって、最終的に得られた位相差フィルムにおける遅相軸の方向を調整しうる。
【００５２】
本発明の製造方法では、原フィルムの長辺縁部をクリップが把持する際の当該クリップの走行速度が、それぞれの長辺縁部の間で互いに等しく、熱処理後、延伸されたフィルムを解放する際のクリップの走行速度が、それぞれの長辺縁部の間で互いに等しいことが好ましい。これにより、クリップがフィルムを把持および解放する工程が安定し、高品質の位相差フィルムが安定して得られる。
【００５３】
本発明の製造方法では、加熱延伸装置における原フィルムの移動方向を、延伸ゾーンの前後において略並行に保つことが好ましい。言い換えれば、原フィルムを把持する際のクリップの走行方向は、延伸されたフィルムを解放する際のクリップの走行方向と略平行であることが好ましい。なお、クリップの走行方向は、原フィルムに横延伸をさらに加える場合を考慮し、一方の長辺縁部を把持または解放するクリップの走行方向と、他方の長辺縁部を把持または解放するクリップの走行方向とのベクトルの和の方向を意味する。特開2005−319660号公報および特開2010−266723号公報には、延伸の前後でフィルムの移動方向が異なる、屈曲したテンターレールを有するテンター延伸機を用いた斜め延伸が開示されている。フィルムの長辺方向に対する遅相軸の角度が異なる２種以上の位相差フィルムを製造する場合、延伸倍率など、加熱延伸装置における延伸条件を変更する必要がある。上記のような、延伸の前後でフィルムの移動方向が異なる延伸機を用いた場合、延伸条件を変更するたびに、得られた位相差フィルムを巻き取る巻取り機の設置場所の変更や原フィルムを供給するロールの平行度の調整（芯だし）などが必要になり、位相差フィルムの生産性が低下する。また、テンターレールが屈曲しているため、延伸装置の設置に必要な面積の確保が難しい。一方、原フィルムの移動方向を、延伸ゾーンの前後において略並行に保つ場合、延伸条件を変更したときにおいてもこのような調整を省略でき、位相差フィルムの生産性が向上する。この構成は、例えば、同時二軸延伸機により実現可能である。
【００５４】
本発明の製造方法では、本発明の効果が得られる限り、原フィルムの一方の長辺縁部を把持するクリップ群の走行軌跡と、他方の長辺縁部を把持するクリップ群の走行軌跡とが、原フィルムを幅方向に二等分する、原フィルムの長辺方向に伸びる直線に対して、対称である必要はない。例えば、一方のクリップ群を原フィルムの縦方向（ＭＤ方向）に加速するとともに横方向（ＴＤ方向）に拡張または収縮させ、その後、他方のクリップ群を原フィルムの横方向に拡張または収縮させるとともに縦方向に加速してもよい。この場合、双方のクリップ群の走行軌跡はＳ字を描くように蛇行し、上記直線に対して互いに非対称となる。なお、この場合であっても、原フィルムを把持する際のクリップの走行方向は、延伸されたフィルムを解放する際のクリップの走行方向と略平行であることが好ましい。
【００５５】
本発明の製造方法において、帯状の原フィルムを加熱延伸装置に供給する方法は限定されない。例えば、原フィルムのロールから順に当該フィルムを繰り出しながら、加熱延伸装置に供給すればよい。
【００５６】
本発明の製造方法によって得られた帯状の位相差フィルムは、続いて、任意の工程に供給できる。例えば、ロールに巻回して位相差フィルムロールを得てもよいし、コーティング層の形成あるいは他のフィルムとの積層など、後工程に供給してもよい。
【００５７】
本発明の製造方法によって帯状の位相差フィルムを製造した場合、例えば、当該位相差フィルムと、帯状の偏光フィルムとを連続的に積層できる（より具体的な例として、ロールtoロールで積層できる）ため、効率よく、楕円偏光板を製造することができる。
【００５８】
本発明の製造方法は、本発明の効果が得られる限り、上述した以外の任意の工程を含んでいてもよい。
【００５９】
［原フィルム］
本発明の製造方法に用いられる原フィルムは、通常、熱可塑性樹脂組成物からなる。原フィルムを構成する熱可塑性樹脂組成物（Ａ）は、主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ）を含むことが好ましい。すなわち、本発明の製造方法に用いられる原フィルムは、主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなることが好ましい。これにより、得られた位相差フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が向上する。高いＴｇを有する位相差フィルムは、電源、光源、回路基板などの発熱体が狭い空間に集積された構造を有する、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。また、環構造の種類によっては、得られた位相差フィルムにおける位相差を増大させる作用を有する。
【００６０】
樹脂組成物（Ａ）における重合体（Ｂ）の含有率は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。
【００６１】
重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル重合体、シクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種が好ましい。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。ただし、（メタ）アクリル重合体が、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含む場合、当該環構造の含有率も、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率に含まれる。シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。セルロース誘導体は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）単位、セルロースアセテートプロピオネート単位、セルロースアセテートブチレート単位、セルロースアセテートフタレート単位などの繰り返し単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。シクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体は、主鎖に環構造を有する。
【００６２】
重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル重合体が好ましい。（メタ）アクリル重合体は、透明度が高く、表面強度などの機械的特性に優れる。このため、（メタ）アクリル重合体を用いることにより、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適な位相差フィルムが得られる。
【００６３】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有していてもよい環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。環構造は、当該環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体に対して、正の固有複屈折を与える作用を有することが好ましい。
【００６４】
より具体的には、環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造または無水グルタル酸構造である。これらの環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、大きな正の固有複屈折を有するため、位相差フィルムへの使用に好適である。環構造は、ラクトン環構造および／またはグルタルイミド構造が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。（メタ）アクリル重合体がこれらの環構造（特に、ラクトン環構造）を主鎖に有する場合、配向によって生じる位相差の波長分散性が特に小さくなる。また、負の固有複屈折を有する重合体との組み合わせによっては、得られた位相差フィルムにおける波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００６５】
ラクトン環構造は、特に限定されず、例えば、以下の式（１）に示す構造である。
【００６６】
【化１】
0005637924.tif 000002
【００６７】
式（１）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００６８】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１〜２０のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数１〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基または上記芳香族炭化水素基における水素原子の１つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００６９】
式（１）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させることにより形成できる。このとき、Ｒ1はＨ、Ｒ2はＣＨ3、Ｒ3はＣＨ3である。
【００７０】
グルタルイミド構造は、以下の式（２）に示す環構造である。
【００７１】
【化２】
0005637924.tif 000003
【００７２】
式（２）において、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。有機残基は、例えば、式（１）における有機残基として例示した基である。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルを含む単量体群を重合した後、得られた重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化することにより形成できる。
【００７３】
無水グルタル酸構造は、以下の式（３）に示す環構造である。
【００７４】
【化３】
0005637924.tif 000004
【００７５】
式（３）において、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。有機残基は、例えば、式（１）における有機残基として例示した基である。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させることにより形成できる。
【００７６】
式（１）〜（３）の説明において例示した、環構造を形成する各方法では、環構造の形成に用いる重合体は全て（メタ）アクリル重合体であり、形成される環構造は全て（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である。
【００７７】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体において、環構造の含有率は特に限定されないが、通常５〜９０重量％であり、２０〜９０重量％が好ましく、３０〜９０重量％がより好ましく、３５〜９０重量％がさらに好ましく、４０〜８０重量％および４５〜７５重量％が特に好ましい。（メタ）アクリル重合体における環構造の含有率は、特開2001−151814号公報に記載の方法により求めることができる。
【００７８】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリルエステル単位およびその誘導体である環構造以外の構成単位を有していてもよい。
【００７９】
本発明の効果が得られる限り、樹脂組成物（Ａ）は、重合体（Ｂ）以外の材料を含んでいてもよい。当該材料は、例えば、重合体（Ｂ）以外の重合体であって、重合体（Ｂ）と相溶性を有する重合体である。当該材料は、例えば、添加剤である。添加剤は、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、位相差調整剤、フィラー、ゴム粒子、相溶化剤、安定化剤、その他、位相差フィルムの光学特性および機械特性を調整する物質である。
【００８０】
原フィルムは、単層フィルムであってもよいし、積層フィルムであってもよい。必要に応じて、原フィルムの片面または両面に、ハードコート層、易接着層、帯電防止層などの機能性層が設けられていてもよい。原フィルムは、通常、未延伸フィルムであるが、延伸フィルムであってもよい。
【００８１】
原フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、溶液製膜法（溶液流延法、キャスト成形法）、溶融製膜法（溶融押出法、押出成形法）、プレス成形法などの公知の手法により製造できる。なかでも、環境負荷が小さく生産性に優れる観点から、溶融製膜法による原フィルムの製造が好ましい。
【００８２】
溶液製膜法では、樹脂組成物（Ａ）を良溶媒中に撹拌混合して均一な混合液とし、得られた混合液を支持フィルムまたはドラムにキャストしてキャスト膜を形成し、形成したキャスト膜を予備乾燥させて自己支持性を有するフィルムとし、このフィルムを支持フィルムまたはドラムから剥がして乾燥させることにより、原フィルムが得られる。溶液製膜法に用いられる溶媒は、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼンおよびこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；である。溶媒として、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。溶液製膜法を行う装置は、例えば、ドラム式キャスティングマシン、ベルト式キャスティングマシンである。
【００８３】
溶融製膜法では、例えば、樹脂組成物（Ａ）を構成する各成分をオムニミキサーなどの混合機を用いてプレブレンドし、得られた混合物を混練機により混練した後、押出成形して原フィルムが得られる。別途形成した樹脂組成物（Ａ）を溶融押出成形して原フィルムを得てもよい。混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダーなど、公知の混練機である。
【００８４】
押出成形は、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法である。押出成形の温度（成形温度）は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。Ｔダイ法によれば、押出機の先端部にＴダイを取り付け、当該Ｔダイから押し出して得たフィルムを巻き取ることによって、ロールに巻回した原フィルム（原フィルムロール）が得られる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御することによって、当該フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることもできる。
【００８５】
押出成形に用いる押出機の種類は特に限定されず、単軸、二軸、多軸のいずれの押出機も使用できる。樹脂組成物（Ａ）を十分に可塑化して良好な混練状態を得るためには、押出機のＬ／Ｄ値（Ｌは押出機のシリンダの長さ、Ｄはシリンダ内径）は、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、樹脂組成物を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。Ｌ／Ｄ値が１００を超える場合、樹脂組成物に対して過度に剪断発熱が加わることにより、樹脂組成物中の重合体が熱分解することがある。
【００８６】
押出機のシリンダの設定温度は、好ましくは２００℃以上３００℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。シリンダの設定温度が２００℃未満である場合、樹脂組成物の溶融粘度が過度に高くなり、原フィルムの生産性が低下しやすい。シリンダの設定温度が３００℃を超える場合、樹脂組成物中の重合体が熱分解することがある。
【００８７】
押出機の形状は、特に限定されない。押出機は、１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。この場合、押出機の開放ベント部から分解ガスを吸引でき、得られた原フィルムに残存する揮発成分の量が低減する。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよい。減圧状態にある開放ベント部の圧力は、１．３〜９３１ｈＰａが好ましく、１３．３〜７９８ｈＰａがより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高いと、揮発成分および重合体の分解により発生する単量体成分が樹脂組成物中に残存しやすい。開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは、工業的に困難である。
【００８８】
原フィルムを製造する際には、樹脂組成物（Ａ）をポリマーフィルターにより溶融濾過することが好ましい。ポリマーフィルターを用いた溶融濾過により、樹脂組成物中に存在する異物が除去され、得られた位相差フィルムの光学欠点および外観上の欠点が低減される。
【００８９】
ポリマーフィルターによる溶融濾過の際、樹脂組成物は高温の溶融状態となる。ポリマーフィルターを通過する際に樹脂組成物に含まれる成分が劣化すると、劣化により発生したガス成分あるいは着色劣化物が流れ出し、得られた原フィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。これらの欠点は、特に、原フィルムの連続成形時に観察されやすい。樹脂組成物の劣化は、当該組成物の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける組成物の滞留時間を短くすることによって防ぐことができる。このため、ポリマーフィルターにより溶融濾過した樹脂組成物の成形温度は、例えば、２５５〜３００℃であり、２６０〜３２０℃が好ましい。
【００９０】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されない。ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、またはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれであってもよく、なかでも、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【００９１】
ポリマーフィルターの濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下の場合、ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間が長くなるため、樹脂組成物が熱劣化しやすい。また、原フィルムの生産性も低下する。濾過精度が１５μｍを超える場合、樹脂組成物中の異物を除去することが難しくなる。
【００９２】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルターの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；である。なかでも、樹脂の滞留箇所の少ない外流型が好ましい。
【００９３】
ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間は、好ましくは２０分以下、より好ましくは１０分以下、さらに好ましくは５分以下である。濾過時におけるフィルター入口圧および出口圧は、例えば、それぞれ３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａが好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下の場合、樹脂組成物がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られたフィルムの品質が低下する傾向がある。圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【００９４】
ポリマーフィルターに導入される樹脂組成物の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、好ましくは２５５〜３００℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【００９５】
ポリマーフィルターを用いた溶融濾過により、異物および着色物の少ない原フィルムを得るための具体的な手順は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で樹脂組成物の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが採用される。それぞれの工程毎に、複数回、濾過処理を行ってもよい。
【００９６】
ポリマーフィルターによって樹脂組成物を溶融濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂の圧力を安定化させることが好ましい。
【００９７】
［位相差フィルム］
本発明の製造方法によって得た位相差フィルムでは、斜め延伸により、その面内の遅相軸が、当該フィルムの長辺方向に対して１０〜８０°傾いている。本発明の製造方法によって得た位相差フィルムは、例えば、フィルム面内の遅相軸が当該フィルムの長辺方向に対して約４５°傾いた帯状のフィルムである。
【００９８】
本発明の製造方法により、幅方向における光学特性の均一性に優れた、帯状の位相差フィルム（長尺の位相差フィルム）が得られる。得られた位相差フィルムを、その幅方向に見たときに、光学的な配向角の最大値と最小値との差は、例えば、０°〜１０°であり、原フィルムの構成および位相差フィルムの製造条件によっては、０°〜２°となる。また、得られた位相差フィルムを、その幅方向に見たときに、面内位相差Ｒｅの最大値と最小値との差は、例えば、０ｎｍ〜１０ｎｍであり、原フィルムの構成および位相差フィルムの製造条件によっては、０ｎｍ〜２ｎｍとなる。
【００９９】
本発明の製造方法によって得た位相差フィルムは、全光線透過率が８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上がさらに好ましい。全光線透過率は、位相差フィルムの透明性の目安となる。なお、全光線透過率が８５％未満のフィルムは、光学用のフィルムとして適さない。
【０１００】
本発明の製造方法によって得た位相差フィルムのＴｇは、１１０℃以上が好ましい。Ｔｇは、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。Ｔｇの上限は限定されないが、位相差フィルムの生産性およびハンドリング性を考慮すると、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。
【０１０１】
本発明の製造方法により得た位相差フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層である。機能性コーティング層の形成は、延伸前の原フィルムに対して行われてもよく、延伸により得た位相差フィルムに対して行われてもよい。
【０１０２】
本発明の製造方法により得た位相差フィルムにおける、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅは、２０〜５００ｎｍが好ましい。面内位相差Ｒｅは、原フィルムの延伸条件により制御できる。面内位相差Ｒｅは、１／４波長板や１／２波長板などといった位相差フィルムの用途に応じて適宜、定めることができる。なお、面内位相差Ｒｅは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚さをｄとして、式（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより与えられる値である。
【０１０３】
本発明の製造方法により得た位相差フィルムと、偏光フィルムとを積層することによって、例えば、楕円偏光板が得られる。偏光フィルムは、例えば、偏光子の少なくとも一方の主面に偏光子保護フィルムが積層された構造を有する。本発明の製造方法により得た位相差フィルムを、偏光子保護フィルムに接するように偏光フィルムと積層する場合、当該位相差フィルムの表面に易接着層を予め形成しておくことが好ましい。
【０１０４】
本発明の製造方法により得た位相差フィルムは、各種の光学部材として好適に用いることができる。光学部材は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム、ＬＣＤなどの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムである。視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどに使用してもよい。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１０６】
最初に、各実施例および比較例において作製した重合体およびフィルムの特性評価方法を示す。
【０１０７】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
重合体のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１０８】
＜重量平均分子量＞
重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、以下の条件で求めた。
【０１０９】
システム：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）、流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）、分離カラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
【０１１０】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞
重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の規定に準拠して求めた。具体的には、メルトインデクサー（テクノセブン製）を用い、試験温度２４０℃、荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）として求めた。
【０１１１】
＜固有複屈折＞
フィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折の正負は、以下のように評価した。最初に、作製した未延伸の原フィルムから８０ｍｍ×５０ｍｍのフィルム片を切り出し、加温室を備えたオートグラフ（島津製作所製）を用いて、延伸温度１２５℃、延伸倍率２倍で一軸延伸し、延伸フィルムとした。フィルム片における長手方向の両端部のそれぞれ２０ｍｍをチャックの取り付けしろとしたため、実質的には、フィルム片における４０ｍｍ×５０ｍｍの部分に対して延伸が行われた。次に、全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて当該延伸フィルムの配向角を求めることにより、固有複屈折の正負を決定した。測定された配向角が０°近傍であれば、フィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折は正であり、測定された配向角が９０°近傍であれば、フィルムを構成する樹脂組成物の固有複屈折は負である。
【０１１２】
＜屈折率異方性＞
作製した位相差フィルムの、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５９０）、波長４４７ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４４７）、波長７５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（７５０）および波長５９０ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒthならびに光軸の方向（フィルム面内における遅相軸の方向）は、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子製、ＲＥＴＳ−１００）を用いて評価した。測定の際に当該装置に入力する位相差フィルムの厚さｄは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）により、位相差フィルムの平均屈折率はアッベ屈折率計により、それぞれ測定した。なお、Ｒthの測定の際には、測定対象である位相差フィルムを傾斜させた。その傾斜軸は、当該フィルムの遅相軸および進相軸のうち、遅相軸を傾斜軸として測定したＲｅ（Ｓ４０°）と、進相軸を傾斜軸として測定したＲｅ（Ｆ４０°）とを比較して大きい値が得られる方とした。
【０１１３】
位相差フィルムにおける光軸の方向（フィルム面内の遅相軸の方向）は、作製した位相差フィルムから、当該フィルムを幅方向に横切る、帯状の評価用フィルムを切り出し、切り出した評価用フィルムの短辺を上記装置の基準バーに合わせて基準軸がぶれないようにして測定した。光軸の方向は、基準方向となる位相差フィルムの長辺方向を０°として、当該方向からの角度をもって表現した。光軸精度ΔＲは、作製した位相差フィルムにおける幅方向の中心、および当該中心からそれぞれの長辺に向けて１００ｍｍ離れた位置の合計３点に対して測定した光軸の方向（角度）から選ばれる最大値と最小値との差とした。この差ΔＲが１°以下であれば○とし、１°を超えれば×とした。
【０１１４】
位相差精度ΔＲｅは、作製した位相差フィルムにおける幅方向の中心、および当該中心からそれぞれの長辺に向けて１００ｍｍ離れた位置の合計３点に対して測定した、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅから選ばれる最大値と最小値との差とした。この差ΔＲｅが５ｎｍ以下であれば○とし、５ｎｍを超えれば×とした。
【０１１５】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）１５質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２７質量部、アクリル酸メチル（ＡＭ）５質量部、Ｎ−ビニルカルバゾール３質量部、および重合溶媒としてトルエン５０質量部を投入した。次に、反応釜に窒素ガスを導入しながら１０５℃まで昇温し、昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０２質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０４質量部を３時間かけて滴下しながら、約１０５℃〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させた。その後、反応釜を４時間加温し続けて、熟成を行った。
【０１１６】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒としてリン酸ステアリル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．１質量部を添加し、約８０℃〜１０５℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。
【０１１７】
次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００質量部／時の処理速度で導入して、重合溶液を脱揮した。用いたベントタイプスクリュー二軸押出機のリアベント数は１個、フォアベント数は４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）とし、バレル温度は２４０℃、減圧度は１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）とした。脱揮の際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．５質量部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．５質量部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液として、５質量部の酸化防止剤（チバジャパン製、イルガノックス１０１０）と、環化触媒失活剤として８１質量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とをトルエン６４質量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１１８】
上記脱揮操作により、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体のペレット（１Ａ）を得た。当該重合体の重量平均分子量は１０５,０００、Ｔｇは１２９℃、ＭＦＲは３０．７ｇ／１０分であり、固有複屈折は正であった。
【０１１９】
次に、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）を備えるとともにＴダイを先端に備えた単軸押出機を用いて、成形温度２７０℃でペレット（１Ａ）を溶融押出成形して、厚さ３８０μｍ、幅５７０ｍｍの帯状かつ未延伸の原フィルム（１ＡＦ）を作製した。
【０１２０】
（製造例２）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、ＭＨＭＡ１５質量部、ＭＭＡ３５質量部および重合溶媒としてトルエン６０質量部を投入した。次に、反応釜に窒素ガスを導入しながら１０５℃まで昇温し、昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０３質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０６質量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５℃〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させた。その後、反応釜を４時間加温し続けて、熟成を行った。
【０１２１】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒としてリン酸２−エチルヘキシル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．１質量部を添加し、約８０℃〜１０５℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。
【０１２２】
次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００質量部／時の処理速度で導入して、重合溶液を脱揮した。用いたベントタイプスクリュー二軸押出機のリアベント数は１個、フォアベント数は４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）とし、バレル温度は２４０℃、減圧度は１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）とした。脱揮の際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．５質量部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を１．５質量部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液として、５質量部の酸化防止剤（チバジャパン製、イルガノックス１０１０）と、環化触媒失活剤として１３２質量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とをトルエン１３質量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１２３】
上記脱揮操作により、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体のペレット（２Ａ）を得た。当該重合体の重量平均分子量は１１０,０００、Ｔｇは１４０℃、固有複屈折は正であった。
【０１２４】
次に、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）を備えるとともにＴダイを先端に備えた単軸押出機を用いて、成形温度２７０℃でペレット（２Ａ）を溶融押出成形して、厚さ２００μｍ、幅５７０ｍｍの帯状かつ未延伸の原フィルム（２ＡＦ）を作製した。
【０１２５】
（製造例３）
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、ＭＨＭＡ１０質量部、ＭＭＡ４０質量部、重合溶媒としてトルエン５０質量部、および酸化防止剤としてアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５質量部を投入した。次に、反応釜に窒素を導入しながら１０５℃まで昇温し、昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５質量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１質量部を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させた。その後、反応釜を４時間加温し続けて、熟成を行った。
【０１２６】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒としてリン酸２−エチルヘキシル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．０５質量部を添加し、約９０〜１０５℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。
【０１２７】
次に、得られた重合溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で７０質量部／時の処理速度で導入して、重合溶液を脱揮した。用いたベントタイプスクリュー二軸押出機のリアベント数は１個、フォアベント数は４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）とし、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーを配置し、バレル温度は２４０℃、減圧度は１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）とした。脱揮の際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０５質量部／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を１．０５質量部／時の投入速度で第２および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液として、５質量部の酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ製、イルガノックス１０１０）と、環化触媒失活剤として４６質量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とをトルエン５４質量部に溶解させた溶液を用いた。さらに、上記サイドフィーダーから、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン単位／アクリロニトリル単位の比率が７３質量％／２７質量％、重量平均分子量２２万）のペレットを、投入速度３０質量部／時で投入した。その後、押出機内にある溶融状態の樹脂組成物を押出機の先端から吐出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体と、スチレン−アクリロニトリル共重合体とを含む樹脂組成物からなるペレット（３Ａ）を得た。当該組成物のＴｇは１２２℃であり、固有複屈折は負であった。
【０１２８】
次に、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）を備えるとともにＴダイを先端に備えた単軸押出機を用いて、成形温度２７０℃でペレット（３Ａ）を溶融押出成形して、厚さ２００μｍ、幅５７０ｍｍの帯状かつ未延伸の原フィルム（３ＡＦ）を作製した。
【０１２９】
（製造例４）
シクロオレフィン重合体として、ポリノルボルネン（ＪＳＲ製、ＡＲＴＯＮ  ＲＨ５２００Ｊ、Ｔｇ：１４４℃）のペレット（４Ａ）を準備した。次に、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）を備えるとともにＴダイを先端に備えた単軸押出機を用いて、成形温度２８０℃でペレット（４Ａ）を溶融押出成形して、厚さ１２０μｍ、幅５７０ｍｍの帯状かつ未延伸の原フィルム（４ＡＦ）を作製した。当該シクロオレフィン重合体の固有複屈折は正であった。
【０１３０】
（製造例５）
セルロース誘導体として、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）［アセチル基置換度２．５重量％、ヒドロキシル基置換度１．８重量％、プロピオニル基置換度４６重量％、数平均分子量Ｍｎ＝６．３万、重量平均分子量Ｍｗ＝１７．５万、Ｔｇ：１２８℃］の粉体を、二軸押出機（φ＝１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５、バレル温度２５０℃）に投入して溶融混練し、ペレット（５Ａ）を得た。次に、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）を備えるとともにＴダイを先端に備えた単軸押出機を用いて、成形温度２４０℃でペレット（５Ａ）を溶融押出成形して、厚さ３００μｍ、幅５７０ｍｍの帯状かつ未延伸の原フィルム（５ＡＦ）を作製した。当該セルロース誘導体の固有複屈折は正であった。
【０１３１】
（実施例１）
実施例１では、製造例１で作製した原フィルム（１ＡＦ）を、本発明の製造方法に従って斜め延伸した。加熱延伸装置には、クリップ群が走行する一対のレール（左側レールおよび右側レール）を備える同時二軸延伸機を用いた。クリップには２０ミリのものを用い、クリップが原フィルムを把持する位置は、当該フィルムの幅方向の端部から２５ｍｍの位置とした。
【０１３２】
実施例１では、図２に示す二分割温調を採用した。加熱延伸装置の温調領域には、原フィルムの幅方向に伸長する区画壁によって、上流から下流へ向かって順に、予熱ゾーン、前段延伸ゾーン、後段延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンを設定した。これら４つのゾーンのうち、後段延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンにおいて、左右の設定温度に差をつけることで、原フィルムの幅方向に温度の異なる領域を設けた。なお、左右の両レールにおける各ゾーンの境界部には、レール間隔を調整し、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンにおいて原フィルムの幅方向の延伸を可能とするための関節部を設けた。予熱ゾーン、前段延伸ゾーン、後段延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンの縦方向（原フィルムの移動方向）の長さは、それぞれ、２ｍ、２ｍ、２ｍおよび４ｍとした。
【０１３３】
各ゾーンにおける温調の設定温度およびクリップの走行速度を以下の表１に示す。なお、実施例１では、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンにおいて、原フィルムの幅方向に対する延伸（横延伸）を、左側レールと右側レールとの間隔を広げることにより併せて行った。横延伸の倍率は、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンの合計で１．１１倍とし、横延伸は双方の延伸ゾーンにわたって均等に行った。予熱ゾーンおよび熱処理ゾーンにおける幅方向の延伸は「なし」であるが、加熱による原フィルムの弛みの解消、および冷却時にフィルムに生じる収縮応力の調整を目的とした微調整は実施した。以降の実施例および比較例においても、この微調整は実施した。左側レールの形状と右側レールの形状とは、原フィルムを幅方向に二分割する、原フィルムの長辺方向に伸長する直線に対称とした。なお、各表におけるＴｇは、原フィルムのＴｇ（原フィルムを構成する重合体または樹脂組成物のＴｇ）である。
【０１３４】
【表１】
0005637924.tif 000005
【０１３５】
上流側から下流側を見て左側に位置するクリップ（左側クリップ）の縦方向の走行速度は次のとおりである。予熱ゾーンにおいて２ｍ／ｍｉｎの等速で走行し、前段延伸ゾーンに入ると同時に０．７ｍ／ｍｉｎ2の加速度で加速し、速度が２．６ｍ／ｍｉｎに達した後は等速で後段延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンを走行した。上流側から下流側を見て右側に位置するクリップ（右側クリップ）の縦方向の走行速度は次のとおりである。予熱ゾーンおよび前段延伸ゾーンにおいて２ｍ／ｍｉｎの等速で走行し、後段延伸ゾーンに入ると同時に０．７ｍ／ｍｉｎ2の加速度で加速し、速度が２．６ｍ／ｍｉｎに達した後は等速で熱処理ゾーンを走行した。左側クリップおよび右側クリップとも、縦方向の加速（縦加速）の倍率は１．３倍であった。
【０１３６】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（１ＡＦ−２）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（１ＡＦ−２）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１３７】
面内位相差                                １０８ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  ０．９０
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  １．０５
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ３８°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１３８】
（実施例２）
実施例１で使用した延伸機を用いて、製造例１で作製した原フィルム（１ＡＦ）の斜め延伸を行った。実施例２では、延伸ゾーンにおける横延伸は行わなかった。各ゾーンにおける温調の設定温度およびクリップの走行速度を以下の表２に示す。
【０１３９】
【表２】
0005637924.tif 000006
【０１４０】
左側クリップの縦方向の走行速度は次のとおりである。予熱ゾーンにおいて２ｍ／ｍｉｎの等速で走行し、前段延伸ゾーンに入ると同時に０．６ｍ／ｍｉｎ2の加速度で加速し、速度が２．５４ｍ／ｍｉｎに達した後は等速で後段延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンを走行した。右側クリップの縦方向の走行速度は次のとおりである。予熱ゾーンおよび前段延伸ゾーンにおいて２ｍ／ｍｉｎの等速で走行し、後段延伸ゾーンに入ると同時に０．６ｍ／ｍｉｎ2の加速度で加速し、速度が２．５４ｍ／ｍｉｎに達した後は等速で熱処理ゾーンを走行した。左側クリップおよび右側クリップとも、縦加速の倍率は１．２７倍であった。
【０１４１】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（１ＡＦ−３）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（１ＡＦ−３）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１４２】
面内位相差                                １２２ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  ０．９０
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  １．０５
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ２５°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１４３】
（実施例３）
製造例１で作製したペレット（１Ａ）を、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを先端に備えた単軸押出機を用いて、成形温度２７０℃で溶融押出成形して、厚さ３８０μｍ、幅８００ｍｍの帯状かつ未延伸の原フィルム（１ＡＦ−４）を作製した。次に、実施例１で使用した延伸機を用いて、作製した原フィルム（１ＡＦ−４）の斜め延伸を行った。実施例３における横延伸の倍率は、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンの合計で０．７５倍とし、横延伸は双方の延伸ゾーンにわたって均等に行った。各ゾーンにおける温調の設定温度およびクリップの走行速度を以下の表３に示す。
【０１４４】
【表３】
0005637924.tif 000007
【０１４５】
右側クリップおよび左側のクリップの縦方向の走行速度は、実施例１と同様とした。
【０１４６】
このようにして得た、斜め延伸位相差延伸フィルム（１ＡＦ−５）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（１ＡＦ−５）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１４７】
面内位相差                                １３７ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  ０．９０
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  １．０５
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ３０°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１４８】
（実施例４）
実施例１で使用した延伸機を用いて、製造例１で作製した原フィルム（１ＡＦ）の斜め延伸を行った。実施例４における横延伸の倍率は、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンの合計で１．５倍とし、横延伸は双方の延伸ゾーンにわたって均等に行った。各ゾーンにおける温調の設定温度およびクリップの走行速度を以下の表４に示す。
【０１４９】
【表４】
0005637924.tif 000008
【０１５０】
左側クリップの縦方向の走行速度は次のとおりである。予熱ゾーンにおいて２ｍ／ｍｉｎの等速で走行し、前段延伸ゾーンに入ると同時に１．２５ｍ／ｍｉｎ2の加速度で加速し、速度が３ｍ／ｍｉｎに達した後は等速で後段延伸ゾーンおよび熱処理ゾーンを走行した。右側クリップの縦方向の走行速度は次のとおりである。予熱ゾーンおよび前段延伸ゾーンにおいて２ｍ／ｍｉｎの等速で走行し、後段延伸ゾーンに入ると同時に１．２５ｍ／ｍｉｎ2の加速度で加速し、速度が３ｍ／ｍｉｎに達した後は等速で熱処理ゾーンを走行した。左側クリップおよび右側クリップとも、縦加速の倍率は１．５倍であった。
【０１５１】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（１ＡＦ−６）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（１ＡＦ−６）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１５２】
面内位相差                                １０５ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  ０．９０
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  １．０５
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ４５°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１５３】
（実施例５）
実施例５では、実施例１で使用した延伸機を用いて、製造例１で作製した原フィルム（１ＡＦ）を、本発明の製造方法に従って斜め延伸した。実施例５では、図３に示す二分割温調を採用した。加熱延伸装置の温調領域には、原フィルムの幅方向に伸長する区画壁によって、上流から下流へ向かって順に、予熱ゾーン、前段延伸ゾーン、後段延伸ゾーン、前段熱処理ゾーンおよび後段熱処理ゾーンを設定した。これら５つのゾーンのうち、熱処理ゾーンにおいて、左右の設定温度に差をつけることで、原フィルムの幅方向に温度の異なる領域を設けた。左右の両レールにおける各ゾーンの境界部には、実施例１と同様に、関節部を設けた。予熱ゾーン、前段延伸ゾーン、後段延伸ゾーン、前段熱処理ゾーンおよび後段熱処理ゾーンの縦方向の長さは、それぞれ、２ｍ、２ｍ、２ｍ、２ｍおよび２ｍとした。
【０１５４】
各ゾーンにおける温調の設定温度およびクリップの走行速度を以下の表５に示す。実施例５における横延伸の倍率は、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンの合計で１．５倍とし、横延伸は双方の延伸ゾーンにわたって均等に行った。
【０１５５】
【表５】
0005637924.tif 000009
【０１５６】
左側クリップの縦方向の走行速度は次のとおりである。予熱ゾーンにおいて４ｍ／ｍｉｎの等速で走行し、前段延伸ゾーンに入ると同時に３ｍ／ｍｉｎ2の加速度で加速し、速度が６ｍ／ｍｉｎに達した後は等速で後段延伸ゾーン、前段熱処理ゾーンおよび後段熱処理ゾーンを走行した。右側クリップの縦方向の走行速度は次のとおりである。予熱ゾーンおよび前段延伸ゾーンにおいて４ｍ／ｍｉｎの等速で走行し、後段延伸ゾーンに入ると同時に３ｍ／ｍｉｎ2の加速度で加速し、速度が６ｍ／ｍｉｎに達した後は等速で前段および後段熱処理ゾーンを走行した。左側クリップおよび右側クリップとも、縦加速の倍率は１．５倍であった。
【０１５７】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（１ＡＦ−７）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（１ＡＦ−７）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１５８】
面内位相差                                １３０ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  ０．９０
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  １．０５
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ４５°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１５９】
（実施例６）
原フィルム（１ＡＦ）の代わりに、製造例２で作製した原フィルム（２ＡＦ）を用いた以外は実施例１と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１６０】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（２ＡＦ−２）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（２ＡＦ−２）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１６１】
面内位相差                                １１９ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０３
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９８
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ３８°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１６２】
（実施例７）
原フィルム（１ＡＦ）の代わりに、製造例２で作製した原フィルム（２ＡＦ）を用いた以外は実施例２と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１６３】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（２ＡＦ−３）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（２ＡＦ−３）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１６４】
面内位相差                                １３５ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０３
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９８
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ２５°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１６５】
（実施例８）
製造例２で作製したペレット（２Ａ）を、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを先端に備えた単軸押出機を用いて、成形温度２７０℃で溶融押出成形して、厚さ３８０μｍ、幅８００ｍｍの帯状かつ未延伸の原フィルム（２ＡＦ−４）を作製した。次に、原フィルム（１ＡＦ−４）の代わりに、作製した原フィルム（２ＡＦ−４）を用いた以外は実施例３と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１６６】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（２ＡＦ−５）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（２ＡＦ−５）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１６７】
面内位相差                                １４８ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０３
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９８
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ３０°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１６８】
（実施例９）
原フィルム（１ＡＦ）の代わりに、製造例２で作製した原フィルム（２ＡＦ）を用いた以外は実施例４と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１６９】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（２ＡＦ−６）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（２ＡＦ−６）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１７０】
面内位相差                                １１６ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０３
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９８
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ４５°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１７１】
（実施例１０）
原フィルム（１ＡＦ）の代わりに、製造例２で作製した原フィルム（２ＡＦ）を用いた以外は実施例５と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１７２】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（２ＡＦ−７）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（２ＡＦ−７）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１７３】
面内位相差                                １４３ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０３
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９８
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ４５°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１７４】
（実施例１１）
原フィルム（１ＡＦ）の代わりに、製造例３で作製した原フィルム（３ＡＦ）を用いた以外は実施例１と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１７５】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（３ＡＦ−２）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（３ＡＦ−２）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１７６】
面内位相差                                １２８ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０８
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９６
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ５２°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て右側（右側クリップ側）を向いていた。
【０１７７】
（実施例１２）
原フィルム（１ＡＦ）の代わりに、製造例３で作製した原フィルム（３ＡＦ）を用いた以外は実施例２と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１７８】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（３ＡＦ−３）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（３ＡＦ−３）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１７９】
面内位相差                                １３８ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０８
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９６
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ６５°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て右側（右側クリップ側）を向いていた。
【０１８０】
（実施例１３）
製造例３で作製したペレット（３Ａ）を、ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）およびＴダイを先端に備えた単軸押出機を用いて、成形温度２７０℃で溶融押出成形して、厚さ３８０μｍ、幅８００ｍｍの帯状かつ未延伸の原フィルム（３ＡＦ−４）を作製した。次に、原フィルム（１ＡＦ−４）の代わりに、作製した原フィルム（３ＡＦ−４）を用いた以外は実施例３と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１８１】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（３ＡＦ−５）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（３ＡＦ−５）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１８２】
面内位相差                                １４５ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０８
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９６
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ６０°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て右側（右側クリップ側）を向いていた。
【０１８３】
（実施例１４）
原フィルム（１ＡＦ）の代わりに、製造例３で作製した原フィルム（３ＡＦ）を用いた以外は実施例４と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１８４】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（３ＡＦ−６）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（３ＡＦ−６）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１８５】
面内位相差                                １２５ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０３
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９８
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ４５°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て右側（右側クリップ側）を向いていた。
【０１８６】
（実施例１５）
原フィルム（１ＡＦ）の代わりに、製造例３で作製した原フィルム（３ＡＦ）を用いた以外は実施例５と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１８７】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（３ＡＦ−７）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（３ＡＦ−７）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１８８】
面内位相差                                １５４ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０３
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９８
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ４５°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て右側（右側クリップ側）を向いていた。
【０１８９】
（実施例１６）
原フィルム（１ＡＦ）の代わりに、製造例４で作製した原フィルム（４ＡＦ）を用いた以外は実施例２と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１９０】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（４ＡＦ−２）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（４ＡＦ−２）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１９１】
面内位相差                                １６６ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０１
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９９
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ２５°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１９２】
（実施例１７）
原フィルム（１ＡＦ）の代わりに、製造例５で作製した原フィルム（５ＡＦ）を用いた以外は実施例２と同様にして、斜め延伸を行った。
【０１９３】
このようにして得た、斜め延伸位相差フィルム（５ＡＦ−２）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（５ＡＦ−２）は、幅方向における光学特性の均一性に優れていた。
【０１９４】
面内位相差                                ８７ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  ０．７９
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  １．１１
位相差精度ΔＲｅ                          ○
遅相軸の方向                              ２５°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て左側（左側クリップ側）を向いていた。
【０１９５】
（比較例１）
実施例１で使用した延伸機を用い、各ゾーンにおける温調を原フィルムの幅方向に均一として、製造例３で作製した原フィルム（３ＡＦ）の斜め延伸を行った。比較例１における横延伸の倍率は、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンの合計で１．１１倍とし、横延伸は双方の延伸ゾーンにわたって均等に行った。各ゾーンにおける温調の設定温度およびクリップの走行速度を以下の表６に示す。
【０１９６】
【表６】
0005637924.tif 000010
【０１９７】
右側クリップおよび左側のクリップの縦方向の走行速度は、実施例１と同様とした。
【０１９８】
このようにして得た、斜め延伸位相差延伸フィルム（３ＡＦ−８）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（３ＡＦ−８）は、幅方向における光学特性の均一性に劣っていた。
【０１９９】
面内位相差                                １２８ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０８
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９６
位相差精度ΔＲｅ                          ×
遅相軸の方向                              ５２°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ○
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て右側（右側クリップ側）を向いていた。
【０２００】
（比較例２）
実施例１で使用した延伸機を用い、各ゾーンにおける温調を原フィルムの幅方向に均一とし、さらに全てのゾーンの設定温度を同一として、製造例３で作製した原フィルム（３ＡＦ）の斜め延伸を行った。比較例２における横延伸の倍率は、前段延伸ゾーンおよび後段延伸ゾーンの合計で１．１１倍とし、横延伸は双方の延伸ゾーンにわたって均等に行った。各ゾーンにおける温調の設定温度およびクリップの走行速度を以下の表７に示す。
【０２０１】
【表７】
0005637924.tif 000011
【０２０２】
右側クリップおよび左側のクリップの縦方向の走行速度は、実施例１と同様とした。
【０２０３】
このようにして得た、斜め延伸位相差延伸フィルム（３ＡＦ−９）の光学特性を以下に示す。位相差フィルム（３ＡＦ−９）は、幅方向における光学特性の均一性に劣っていた。
【０２０４】
面内位相差                                １１３ｎｍ
波長分散性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５９０）  １．０８
波長分散性Ｒｅ（７５０）／Ｒｅ（５９０）  ０．９６
位相差精度ΔＲｅ                          ×
遅相軸の方向                              ５２°（フィルムの長辺方向が０°）
光軸精度ΔＲ                              ×
遅相軸の方向は、上流側から下流側を見て右側（右側クリップ側）を向いていた。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明の製造方法により得た位相差フィルムは、公知の位相差フィルムと同様の用途に使用できる。本発明の製造方法により得た位相差フィルムは、フィルムの幅方向における光学特性、特に位相差および光軸の向き、の均一性が高く、ＬＣＤおよび有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置への使用に好適である。
【符号の説明】
【０２０６】
１  原フィルム
１１  右側レール
１２  左側レール
１３  右側クリップ
１４  左側クリップ
２０，３０  温調領域
２１  温調領域２０を二分割する直線
３１，３２  温調領域３０を三分割する直線
１００，２００  加熱延伸装置
ＡＲ１〜ＡＲ５  温調領域２０における右側の領域
ＡＬ１〜ＡＬ５  温調領域２０における左側の領域
ＢＲ１〜ＢＲ５  温調領域３０における右側の領域
ＢＬ１〜ＢＬ５  温調領域３０における左側の領域
ＢＣ１〜ＢＣ５  温調領域３０における中央の領域
Ｒ１〜Ｒ１７  ある時点において、加熱延伸装置における予熱ゾーンから熱処理ゾーンまでの右側レール上にある右側クリップ
Ｌ１〜Ｌ１５  ある時点において、加熱延伸装置における予熱ゾーンから熱処理ゾーンまでの左側レール上にある左側クリップ
Ｗ０〜Ｗ５  区画壁
Ｚ１  予熱ゾーン
Ｚ２  延伸ゾーン
Ｚ２Ａ  前段延伸ゾーン
Ｚ２Ｂ  後段延伸ゾーン
Ｚ４  熱処理ゾーン
【図１】
0005637924.tif 000012
【図２】
0005637924.tif 000013
【図３】
0005637924.tif 000014
【図４】
0005637924.tif 000015
【図５】
0005637924.tif 000016