(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに所定の嵌合方向に沿って嵌合可能な第一及び第二コネクタハウジングと、前記第一コネクタハウジングに突設されたカムピンと、前記第二コネクタハウジングに回動軸を中心に回動可能に支持され前記カムピンと係合するカム溝を有するレバーと、前記第二コネクタハウジングに前記嵌合方向及びその反対方向に沿ってスライド可能に保持された操作部材と、前記操作部材及び前記レバーの一方及び他方に形成されて互いに係合する連結ピン及び連結溝を備え前記操作部材を操作することで前記レバーを回動させて前記両コネクタハウジングを互いに嵌合又は離脱方向に移動させる操作機構と、前記連結溝のうち前記両コネクタハウジングが嵌合完了状態に至ったときに前記連結ピンが到達する終端部に設けられ前記連結ピンをその位置に保持する弾性ロック片とを有し、
前記弾性ロック片は前記連結溝の周縁部において弾性変形可能に設けられると共に常時は先端部が前記連結溝に突出しており、
前記連結ピンには前記連結溝を貫通した先端の外周縁に前記連結溝の上端面に沿って延出するフランジが形成され、前記連結ピンが前記連結溝の前記終端部に至る過程で前記フランジにより前記弾性ロック片を前記連結溝の外方に押し込み前記終端部に至った後には前記弾性ロック片が弾性的に復帰して前記フランジを係止するように構成されているレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記連結ピンは前記レバーに、前記連結溝は前記操作部材に設けられ、前記弾性ロック片は、前記操作部材のうち前記連結溝の終端部近くから立ち上がる支点部と、前記連結ピンの軸方向に沿って変位して前記連結ピンの先端に係合する係合爪とを有する請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記弾性ロック片には、前記連結ピンとの係合解除方向に押圧操作するための押圧操作部が突設されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーを操作する操作部材を備えたレバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多極構造のコネクタでは嵌合抵抗が大きくなるため、コネクタの嵌合性を向上させることが試みられている。例えば特許文献１記載のレバー式コネクタでは、一方のコネクタがカムピンを有する第一のコネクタハウジングによって構成され、他方のコネクタがカムピンと係合するカム溝を有するレバーと、レバーを回動可能に支持して第一のコネクタハウジングと嵌合する第二のコネクタハウジングと、第二のコネクタハウジングに嵌合方向及び離脱方向に沿ってスライド可能に保持された操作部材とによって構成されている。そして、互いのコネクタを嵌合させる時には、この操作部材を嵌合方向にスライドさせることにより、レバーに設けられた連結ピンを案内してレバーを回動させることで互いのコネクタを嵌合完了方向に引き込む構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、これらのレバー式コネクタには互いのコネクタの嵌合完了状態を保持する機能が無く、振動や電線が引っ張られることによって操作部材やレバーががたつき、その結果、コネクタの嵌合が解除される状態に至ってしまうとった問題がある。このため、コネクタに別途新たに嵌合状態を保持する保持部材を付け加えることが検討されている。
【０００５】
しかしながら、これらのレバー式コネクタは多極構造である上に、嵌合性を高めるためのレバーや操作部材が採用されていることから、コネクタが大型化しており、別途新たに保持部材を加えることは更にコネクタの大型化を招くことになる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、レバー式コネクタ本体の大型化を招くことなく、嵌合完了状態を保持するレバー式コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、互いに所定の嵌合方向に沿って嵌合可能な第一及び第二コネクタハウジングと、前記第一コネクタハウジングに突設されたカムピンと、前記第二コネクタハウジングに回動軸を中心に回動可能に支持され前記カムピンと係合するカム溝を有するレバーと、前記第二コネクタハウジングに前記嵌合方向及びその反対方向に沿ってスライド可能に保持された操作部材と、前記操作部材及び前記レバーの一方及び他方に形成されて互いに係合する連結ピン及び連結溝を備え前記操作部材を操作することで前記レバーを回動させて前記両コネクタハウジングを互いに嵌合又は離脱方向に移動させる操作機構と、前記連結溝のうち前記両コネクタハウジングが嵌合完了状態に至ったときに前記連結ピンが到達する終端部に設けられ前記連結ピンをその位置に保持する弾性ロック片とを有し、前記弾性ロック片は前記連結溝の周縁部において弾性変形可能に設けられると共に常時は先端部が前記連結溝に突出しており、前記連結ピンには前記連結溝を貫通した先端の外周縁に前記連結溝に沿って延出するフランジが形成され、前記連結ピンが前記連結溝の前記終端部に至る過程で前記フランジにより前記弾性ロック片を前記連結溝の外方に押し込み前記終端部に至った後には前記弾性ロック片が弾性的に復帰して前記フランジを係止するように構成されているところに特徴を有する。
このような構成のレバー式コネクタにおいて、互いのコネクタハウジングが嵌合状態に至った時には連結ピンが弾性ロック片によって連結溝の終端部に固定される。これにより、操作機構が固定されて両コネクタハウジングの嵌合状態が保持される。また、嵌合状態を保持する部材の一部として既設の連結ピンを利用することによりコネクタを大型化することなく両コネクタハウジングの嵌合状態を保持することができる。
【０００７】
また、連結ピンのフランジを固定する部材を連結溝の周辺部に設けることにより従来のレバー式コネクタとほぼ同一の大きさにおいて、互いのコネクタハウジングを嵌合状態に保持することができる。
本発明の実施の態様として、以下のような構成としてもよい。
【０００８】
前記連結ピンは前記レバーに、前記連結溝は前記操作部材に設けられ、前記弾性ロック片は、前記操作部材のうち前記連結溝の終端部近くから立ち上がる支点部と、前記連結ピンの軸方向に沿って変位して前記連結ピンの先端に係合する係合爪とを有する。  
このような構成によると、連結溝の終端部において操作部材の側面に設けられた弾性ロック片の係合爪が連結ピンを保持するため、コネクタを大型化することなくコネクタハウジングの嵌合状態を保持することができる。  
前記弾性ロック片には、前記連結ピンとの係合解除方向に押圧操作するための押圧操作部が突設されている。  
このような構成によると、メンテナンスなどの際に、押圧操作部を押圧操作する事で弾性ロック片と連結ピンとの係合を解除することができ、互いのコネクタハウジングを容易に嵌合解除状態にすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レバー式コネクタ本体の大型化を招くことなく、嵌合完了状態を保持するレバー式コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合前状態を示す斜視図
【図２】実施形態１に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合完了状態を示す斜視図
【図３】実施形態１に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合前状態を示す側面図
【図４】レバーの平面図
【図５】実施形態１に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合完了状態を示す側面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】本発明の実施形態２に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合前状態を示す斜視図
【図８】実施形態２に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合完了状態を示す斜視図
【図９】実施形態２に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合完了状態を示す側面図
【図１０】実施形態２に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合完了状態を示す平面部分断面図
【図１１】ホルダの連結溝部分の一部拡大図
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面拡大図
【図１３】実施形態３に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合前状態を示す斜視図
【図１４】実施形態３に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合完了状態を示す側面図
【図１５】実施形態３に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合前状態を示す側面図
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図
【図１７】実施形態３に係る機器側及び電線側コネクタの嵌合完了状態を示す側面図
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。  
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１乃至図６によって説明する。  
本実施形態１では、機器の取付部Ｙに取り付けられて固定された機器側コネクタ１０と電線が接続された端子金具（図示せず）を装着する電線側コネクタ３０とから構成されるコネクタを例示している。尚、以下の説明において「前」及び「後」とは、互いのコネクタを嵌合させるための操作方向の先側及び後側をいう。
【００１２】
機器側コネクタ１０は第一コネクタハウジングに相当する合成樹脂製の機器側ハウジング１１と機器側ハウジング１１に取り付けられる端子金具(図示せず)によって構成される。  
機器側ハウジング１１は図１又は図３に示すように、全体の外観が直方体形状をなし、前方部にフード部１２が形成され、後方部にキャビティが縦横に複数形成されたハウジング本体（図面の簡略化のため図示せず）が形成されている。フード部１２の外面には短手方向の両側面の中央位置に傾斜係合部１３が形成され、長手方向の両側面にはカムピン１４が形成されている。傾斜係合部１３はフード部１２の前方開口縁よりやや後方の位置からフード部１２の後方部よりやや前方位置まで真っ直ぐに延びて僅かに拡幅する拡幅斜面１３Ａと、拡幅斜面１３Ａの後方端部において嵌合方向と交差する段差部１３Ｂとによって構成されている。カムピン１４はフード部１２の長手側面の前方縁よりやや後方において長手側面の側端縁よりやや中央寄りの位置に突設されており、フード部１２におけるそれぞれのカムピン１４の位置関係は嵌合面の中心に対して点対称に配置されている。
【００１３】
一方、電線側コネクタ３０は、図２及び図３に示すように電線が接続された端子金具（図示せず）を装着し機器側ハウジング１１のフード部１２内に収容されて嵌合する第二コネクタハウジングに相当する合成樹脂製の電線側ハウジング３１と、電線側ハウジング３１の側面に支持されたレバー３３と、レバー３３と電線側ハウジング３１の周囲を囲んで保持する操作部材に相当するホルダ３４とによって構成されている。  
電線側ハウジング３１は直方体形状をなし、その内部は図２に示すように、キャビティ３５が長手方向に四列、短手方向に二段、縦横に計八つ形成されている。そして、その外面には長手方向の両側面の後方縁部にレバーを回動可能に支持する支持軸（図示せず)が嵌合面の中心に対して点対称に突設され、後方端面にはその四隅に前後方向に延びるガイド受３６が短手方向の側面と一体に形成されている。
【００１４】
レバー３３は図４に示すように一端が幅広で他端が先細りした合成樹脂製の板状をなしている。このレバー３３の幅広の端部には開口部３７が設けられ、開口部３７から嵌合方向に弧状を成すカム溝３８が一体に形成されている。幅広の端部の反対側に位置する先細りした他端には連結ピン３９が突設され、その先端にはフランジ４０が形成されている。カム溝３８の奥端にはその終端縁に隣接して形成され電線側ハウジング３１の支持軸（図示せず)に嵌合させる軸受孔４１が形成され、電線側ハウジング３１に取り付けられるレバー３３の関係からその向きは嵌合面の中心に対して点対称の関係になっている。
【００１５】
電線側ハウジング３１に支持されたレバー３３は図１又は図３に示すように開口部３７にそれに対応するカムピン１４が係合してカム溝３８への進入を可能にする位置（以下、「嵌合初期状態」という）と、カムピン１４がカム溝３８の最終位置に至って両コネクタの嵌合が完了した位置（以下、「嵌合完了状態」という）との間で回動可能となっている。  嵌合初期状態から両コネクタ１０，３０を嵌合させる時には開口部３７にカムピン１４をセットすることでカムピン１４がカム溝３８へ進入可能な状態に設定される。そして、レバー３３を嵌合完了方向に回動することでカムピン１４をカム溝３８の終端部へ案内して機器側ハウジング１１に電線側ハウジング３１を引き込むカム機構により互いのコネクタ１０，３０が嵌合される。
【００１６】
一方、ホルダ３４は合成樹脂製であって、図１及び図４に示すように概ね角筒状を成し、その内部はレバー３３と電線側ハウジング３１とを収容可能としている。ホルダ３４の短手方向の外面には弾性変形可能な弾性係合片４２を備え、長手方面の両壁面に連結溝４３を備えている。弾性係合片４２は機器側ハウジング１１の傾斜係合部１３と対応する位置に設置され、その先端の内側には図示しない保持爪が形成されている。この弾性係合片４２は機器側コネクタ１０と電線側コネクタ３０とが嵌合完了状態に至るときには傾斜係合部１３に乗り上げる状態となって外側に弾性変形し、両コネクタ１０，３０が嵌合完了状態に至ったときには弾性係合片４２の弾性変形が解除され保持爪（図示せず）が傾斜係合部１３の段差部１３Ｂと係合して嵌合完了状態を保持する構成となっている。また、弾性係合片４２の後方端部の外面には内側に向かって押圧操作することで弾性係合片４２を撓み変形させて傾斜係合部１３の段差部１３Ｂと弾性係合片４２の保持爪（図示せず）との係合状態を解除する解除操作部４２Ａが形成されている。
【００１７】
弾性係合片４２の両側にはホルダ３４の壁面が内側に巻き込んで僅かに内部に食い込み、電線側ハウジング３１のガイド受３６と対向する食い込み部４４が形成されている。食い込み部４４はホルダ３４の前方開口縁から後方開口縁まで真っ直ぐ延びる状態に形成され、その後端部には内側に突出して電線側ハウジング３１のガイド受３６と係合する押え部４５が形成されている。押え部４５は両コネクタ１０，３０が嵌合完了するときに四箇所においてガイド受３６を押さえつけることで電線側ハウジング３１を機器側ハウジング１１に対して均一に嵌め合わせると共に、ホルダ３４から電線ハウジング３１を抜け止めしている。また、両コネクタ１０，３０が嵌合するときには電線側ハウジング３１が機器側ハウジング１１のフード部１２に収容されると共に、フード部１２の外面とホルダ３４の食い込み部４４とが摺動することによりホルダ３４内に機器側ハウジング１１が案内されて収容され、ホルダ３４の長手方向の壁面と食い込み部４４との間には電線ハウジング３１に支持されたレバー３３が収容される。
【００１８】
また、ホルダ３４にはその長手方向の両壁面に連結溝４３が形成され、連結溝４３は後方開口縁の長手方向の中央よりもやや側縁寄りの位置から嵌合方向に真直ぐ延びて側縁方向に向かって略レ字状に屈曲されている。  
連結溝４３にはレバー３３の連結ピン３９が摺動可能な状態に取り付けられており、連結ピン３９は連結溝４３の屈曲した位置を僅かに通り過ぎた位置において嵌合初期状態とされている。また、連結ピン３９のフランジ４０は連結溝４３の周縁部に形成されたフランジ受部４３Ａと係合して連結溝４３から連結ピン３９を抜け止めしている。
【００１９】
さて、連結ピン３９のフランジ４０は図４及び図５に示すようにカム溝３８側の一部が欠けた状態に形成されている。そのフランジ４０の欠けた位置には互いのコネクタ１０，３０が嵌合完了状態に至って連結ピン３９が連結溝４３の終端部に至ったときに連結溝４３と交差する係合面４０Ａが形成され、連結溝４３のフランジ受部４３Ａには係合面４０Ａと係合して連結ピン３９を連結溝４３の終端部に固定する係止面４６Ａを備えた弾性ロック片４６が設けられている。弾性ロック片４６は略直方体状をなし、その先端に係止面４６Ａが設けられている。また、弾性ロック片４６の連結溝４３の深さ方向の厚みが連結溝４３の周縁部の厚みに比べてほぼ二倍に形成されている。
【００２０】
弾性ロック片４６は嵌合方向に撓み変形可能な状態に構成され、弾性ロック片４６が位置する連結溝４３には弾性ロック片４６が撓んで変形する位置に嵌合方向に凹んで弾性ロック片４６を逃がす逃がし凹部４７が形成されている。そして、逃がし凹部４７の開口部４７Ａは弾性ロック片４６の長さよりもやや広めに形成され、弾性ロック片４６の撓み変形の障害に成らないように構成されている。また、弾性ロック片４６は図６に示すようにホルダ３４の壁面と比べてほぼ二倍の厚みがあるため壁面からやや突出した状態に形成されており、その突出した領域には嵌合方向に押圧操作することで弾性ロック片を嵌合方向に撓み変形させる押圧操作部４８が形成されている。
【００２１】
本実施形態のレバー式コネクタは上記のような構造であって、続いて嵌合及び嵌合解除操作とその作用を説明する。  
まず、図１及び図３に示すように機器側コネクタ１０のフード部１２に電線側ハウジング３１を収容してレバー３３の開口部３７とそれに対応する機器側ハウジング１１のカムピン１４を係合させて嵌合初期状態とする。次にホルダ３４を嵌合方向に押圧操作することによりレバー３３の連結ピン３９が連結溝４３の終端部に向かって案内されてレバー３３が嵌合方向に回動する。すると、機器側ハウジング１１のカムピン１４とレバー３３のカム溝３８によるカム作用によって互いのコネクタ１０，３０が嵌合方向に引き寄せられる（操作機構に相当する）。そして、両コネクタ１０，３０が嵌合完了状態に至る時には連結ピン３９のフランジ４０が弾性ロック片４６を嵌合方向に撓み変形させ、嵌合完了状態に至ったときにはフランジ４０が弾性ロック片４６を乗り越えて連結溝４３の終端部に至ることにより弾性ロック片４６の撓み変形が解除され、フランジ４０の係合面４０Ａが弾性ロック片４６の係止面４６Ａに係止される。また、これとは別にホルダ３４の短手方向に設けられた弾性係合片４２が傾斜係合部１３に係合する。これにより、両コネクタ１０，３０の嵌合完了状態を保持し、レバー式コネクタの導通状態を保証することができる。また、上記のように、既設の連結ピン３９を用いることによって、ホルダ３４の外側に保持部材を別途新たに設ける必要がなく、レバー式コネクタの大型化を防ぐことができる。
【００２２】
更に、両コネクタ１０，３０の嵌合を解除する時には、ホルダ３４の短手方向に設けられた解除操作部４２Ａを押圧操作することで傾斜係合部１３と弾性係合片４２との係合状態を解除すると共に、弾性ロック片４６の押圧操作部４８を嵌合方向に押圧操作することにより弾性ロック片４６を嵌合方向に撓み変形させて連結ピン３９のフランジ４０の係合面４０Ａと弾性ロック片４６の係止面４６Ａとの係合を解除する。そして、ホルダ３４を離脱方向にスライドさせることにより両コネクタ１０，３０を容易に嵌合解除状態にすることができる。
【００２３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図７乃至図１２によって説明する。  
実施形態２のレバー式コネクタは、実施形態１と同様、機器の取付部Ｙに取り付けられて固定された機器側コネクタ１０と電線が接続された端子金具（図示せず）を装着する電線側コネクタ３０とから構成されるが、連結ピン３９のフランジ４０が半分程度かけた半月形状に形成され、弾性ロック片４６がホルダ３４の両側面に形成された連結溝４３のフランジ受部４３Ａに設けられ、且つ、連結溝４３を挟んで対向する位置に一対形成されている。また、ホルダ３４の後方開口縁には連結溝４３からの連結ピン３９の抜けを防止するためにフレーム６０が設けられ、図７及び図８において機器側コネクタを構成する機器側ハウジングのハウジング本体３２は図面の簡略化のため図示しない。
【００２４】
半月形状のフランジ４０は連結ピン３９が連結溝４３の終端部に至ったときには連結溝４３の終端部側に位置し、そのフランジ４０の欠けた位置には連結溝４３のフランジ受部４３Ａと交差する係合面４０Ａが形成され、弾性ロック片４６にはその先端に係合面４０Ａを係止する係止面４６Ａが形成されている。  
弾性ロック片４６は図１０乃至図１２に示すように略直方体状を成すと共に、ホルダ３４の外面より連結溝４３の終端部に向かって僅かに上昇するように斜面した状態に設けられ、連結溝の深さ方向に弾性変形可能に形成されている。その先端部の内面は先端に位置する係止面４６Ａの内側に位置する側縁から基端部の内面に向かってＲ状に凹んだ状態に形成され、弾性ロック片４６とフランジ受部４３Ａの外周縁との間にはスリット４９が設けられている。そして、弾性ロック片４６の先端から連結溝４３の終端部の間にはスリット４９と一体になって撓み変形する弾性ロック片を逃がす逃がしスリット５０が形成されている。その他は、前記実施形態１とほぼ同じ構成となっている。
【００２５】
実施形態２は実施形態１と同様、両コネクタ１０，３０が嵌合完了状態に至る時には連結ピン３９のフランジ４０が一対の弾性ロック片４６を連結溝４３の深さ方向に撓み変形させ、嵌合完了状態に至ったときにはフランジ４０が弾性ロック片４６を乗り越えて連結溝４３の終端部に至ることにより弾性ロック片４６の撓み変形が解除され、フランジ４０の係合面４０Ａが弾性ロック片４６の係止面４６Ａに係止される。これにより、レバー式コネクタを大型化することなく、両コネクタ１０，３０の嵌合完了状態が保持され、レバー式コネクタの導通状態が保証される。
【００２６】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１３乃至図１８によって説明する。  
実施形態３のレバー式コネクタは、実施形態１と同様、機器の取付部Ｙに取り付けられて固定された機器側コネクタ１０と電線が接続された端子金具（図示せず）を装着する電線側コネクタ３０とから構成されるが、弾性ロック片４６が連結溝４３の終端部の両側面に設けられている。弾性ロック片４６は矩形の板状をなし、その短手方向側縁部より僅かに中央寄りの位置に設けられた支持部４６Ｂによってホルダ３４の側縁部に固定され、ホルダ３４の壁面と並行する状態に取り付けられている。弾性ロック片４６にはその支持部４６Ｂの位置とは反対側の先端部に先端から支持部４６Ｂの方向に向かって拡幅する傾斜面５１Ａが設けられたロック爪５１が短手方向の板幅全体に設けられ、ロック爪５１は連結ピン３９が連結溝４３の終端部に至っときに連結ピン３９の先端部を係止する構成となっている。また、弾性ロック片４６には支持部４６Ｂ側の側縁部の外面に押圧操作することによりロック爪５１をホルダ３４から離れる方向に弾性ロック片４６を撓み変形させる押圧操作部４８が形成されている。その他は、前記実施形態１とほぼ同じ構成となっている。
【００２７】
実施形態３において両コネクタ１０，３０が嵌合完了状態に至る時には連結ピン３９が弾性ロック片４６のロック爪５１の傾斜面５１Ａと当接することにより、ロック爪５１がホルダ３４から離れる方向に弾性ロック片４６を撓み変形し、両コネクタ１０，３０が嵌合完了状態に至ったときには連結ピン３９とロック爪５１の傾斜面５１Ａとの当接状態が解除され弾性ロック片４６の撓み変形が解除される。これにより、連結ピン３９の先端部が弾性ロック片４６のロック爪５１に係止され、両コネクタ１０，３０の嵌合完了状態が保持され、コネクタの導通状態が保証される。  
また、両コネクタ１０，３０の嵌合を解除する時には、弾性ロック片４６の押圧操作部をホルダ３４側に向かって押圧操作することにより弾性ロック片４６をロック爪５１がホルダ３４から離れる方向に撓み変形させると共に、ホルダ３４を離脱方向にスライドさせることにより両コネクタ１０，３０を容易に嵌合解除状態にすることができる。その他の作用に関しては実施形態１と同様である。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、弾性ロック片がホルダの長手方向の両側面に形成されている構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、弾性ロック片はホルダの長手方向の両側面のどちらか一方に形成される構成としてもよい。  
（２）上記実施形態では、傾斜係合部と弾性係合片とが形成されている構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、傾斜係合部と弾性係合片とが形成されない構成としてもよい。
【００２９】
（３）上記実施形態では、操作部材に相当するホルダの内部に電線側ハウジングとレバーとを完全に収容する構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、例えば、ホルダは前後方向に開口することによってレバーや電線側ハウジングが露出する構成としてもよい。  
（４）上記実施形態１及び実施形態３では、弾性ロック片に押圧操作部が形成されている構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、弾性ロック片には押圧操作部を設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１１  ：機器側ハウジング（第一コネクタハウジング）
１４  ：カムピン
３１  ：電線側ハウジング（第二コネクタハウジング）
３３  ：レバー
３４  ：ホルダ(操作部材）
３８  ：カム溝
３９  ：連結ピン
４０  ：フランジ
４３  ：連結溝
４６  ：弾性ロック片
４６Ｂ：支持部(支点部）
４８  ：押圧操作部
５１  ：ロック爪(係合爪)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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