(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成装置を、大開口及び少なくとも一つの小開口が形成された袋体に、上記大開口を介して収容する装置収容工程と、
上記画像形成装置が収容された袋体において、上記大開口を介する上記袋体の内外間の第１空気経路を遮断する第１遮断工程と、
上記第１空気経路が遮断された袋体の内側の空気の少なくとも一部を上記小開口を介して上記袋体の外側へ排出する空気抜き工程と、
空気が抜かれた袋体の外側から緩衝材を上記袋体に押しつけることにより、上記小開口を介する上記袋体の内外間の第２空気経路を遮断する第２遮断工程と、
上記画像形成装置を収容した袋体を箱体に収容する袋体収容工程と、を含む画像形成装置梱包体の製造方法。
【請求項２】
上記第２遮断工程において、上記袋体を、上記小開口が形成されている側を先端側とし、上記袋体に収容された上記画像形成装置に近接した側を基端側として、上記基端側が折り目となるように折り返し、上記緩衝材を上記折り目に押しつけることにより、上記第２空気経路を遮断する請求項１に記載の画像形成装置梱包体の製造方法。
【請求項３】
上記大開口は、上記袋体における第１方向の一端部に形成されており、上記小開口は、上記袋体における上記第１方向の他端部であって、上記第１方向に交差する第２方向の端部に形成されている請求項１または２に記載の画像形成装置梱包体の製造方法。
【請求項４】
上記画像形成装置は、インクジェット方式により被記録媒体に画像を形成するものであり、インクの付着により錆得る金属製フレームを有するものである請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置梱包体の製造方法。
【請求項５】
上記袋体収容工程は、上記第２空気経路が遮断された後に実行される請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置梱包体の製造方法。
【請求項６】
上記袋体収容工程は、上記第２空気経路が遮断される前に実行される請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置梱包体の製造方法。
【請求項７】
被記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、
大開口及び少なくとも一つの小開口が形成され、その内部に上記画像形成装置が収容された袋体と、
上記画像形成装置が収容された上記袋体を収容可能な箱体と、
上記袋体を介して上記画像形成装置と上記箱体との間に介在された緩衝材と、を備え、
上記袋体の大開口は、内外間の第１空気経路が遮断されるように閉じられており、上記小開口は、上記緩衝材により押さえられることにより上記袋体の内外間の第２空気経路が遮断されるように閉じられている画像形成装置梱包体。
【請求項８】
上記袋体は、上記小開口が形成されている側を先端側とし、上記袋体に収容された上記画像形成装置に近接した側を基端側として、上記基端側が折り目となるように折り返されており、
上記小開口は、上記緩衝材が上記折り目に押しつけられることにより、上記第２空気経路が遮断されるように閉じられている請求項７に記載の画像形成装置梱包体。
【請求項９】
上記大開口は、上記袋体における第１方向の一端部に形成されており、上記小開口は、上記袋体における上記第１方向の他端部であって、上記第１方向に交差する第２方向の端部に形成されている請求項７または８に記載の画像形成装置梱包体。
【請求項１０】
上記画像形成装置は、インクジェット方式により被記録媒体に画像を形成するものであり、インクの付着により錆得る金属製フレームを有するものである請求項７から９のいずれかに記載の画像形成装置梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置が袋体に収容され、画像形成装置が収容された袋体が箱体に収容された画像形成装置梱包体、及び当該画像形成装置梱包体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙などの被記録媒体に画像を形成するインクジェットプリンタやレーザープリンタなどの画像形成装置は、通常、箱に収容された状態で出荷される。また、箱に収容された画像形成装置が、輸送中などに箱の振動や外部からの衝撃などによって破損や故障することを防止するために、画像形成装置と箱との間には、緩衝材が詰められる。
【０００３】
画像形成装置が、輸送中などに高温高湿の環境に放置されると、画像形成装置を構成する金属性のフレームなどに結露が発生して、フレームが錆びてしまうおそれがある。また、画像形成装置がインクジェット方式で被記録媒体に画像を形成する装置である場合、出荷前の検査印字において吐出したインクミストが金属性のフレームに付着した状態となっていることがある。そして、インクミストが付着したフレームに湿った空気が触れると、インクミストが付着したフレームの錆びの発生が促進されてしまう。
【０００４】
このような問題を解決するためには、画像形成装置を袋で包み、袋の開口を封止することによって、画像形成装置が密閉状態とされればよい。これにより、袋の外部から内部への空気の流入が防止され、錆びの発生が防止される。
【０００５】
例えば、特許文献１には、帯電防止性を有する内袋に被梱包物を収納した後、被梱包物を収納した内袋を、開口部に封止用部材が取り付けられた気密性を有する外袋にさらに収納し、外袋の開口部を封止用部材で封止する梱包方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４６１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、画像形成装置を密閉状態とする際に、袋の内部の空気を完全に排出することは困難である。よって、画像形成装置を袋で包んで密閉状態とした後に、画像形成装置が包まれた袋を箱に収容して、袋と箱との間に緩衝材を介在させる際に、袋内に残った空気によって、緩衝材を介在させることが困難となってしまう。
【０００８】
例えば、袋内に残った空気によって、画像形成装置を収容した袋が変形してしまうため、箱内の画像形成装置以外の同梱物を収納する空間に袋が攻め入り、同梱物の収納を妨げるおそれがある。また、袋内に残った空気によって、画像形成装置を収容した袋が変形してしまうため、当該袋が収容された箱の上側から緩衝材を当該袋に押しつけた後で、当該緩衝材の上側から箱の蓋を閉じることができないおそれがある。
【０００９】
このような場合、一旦、密閉状態とされた画像形成装置の封止を再び解いて、袋内の空気を排出させる必要がある。つまり、画像形成装置を袋及び箱に収容する作業の効率が損なわれてしまう。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業効率を損なうことなく画像形成装置を梱包することができ、且つ画像形成装置が収容された袋の内部の空気を排出することができる画像形成装置梱包体、及び画像形成装置梱包体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置を、大開口及び少なくとも一つの小開口が形成された袋体に、上記大開口を介して収容する装置収容工程と、上記画像形成装置が収容された袋体において、上記大開口を介する上記袋体の内外間の第１空気経路を遮断する第１遮断工程と、上記第１空気経路が遮断された袋体の内側の空気の少なくとも一部を上記小開口を介して上記袋体の外側へ排出する空気抜き工程と、空気が抜かれた袋体の外側から緩衝材を上記袋体に押しつけることにより、上記小開口を介する上記袋体の内外間の第２空気経路を遮断する第２遮断工程と、上記画像形成装置を収容した袋体を箱体に収容する袋体収容工程と、を含む画像形成装置梱包体の製造方法である。
【００１２】
本構成によれば、第２空気経路は、袋体が緩衝材に押しつけられるまで遮断されない。よって、袋体の内部の空気を第２空気経路を介して外部へ排出させてから、緩衝材を袋体に押しつけることができる。これにより、袋体と箱体との間に緩衝材を介在させる際に、袋内に残った空気によって、緩衝材を介在させることが困難となる問題が解消可能である。
【００１３】
また、第２空気経路の遮断は、袋体が緩衝材に押しつけられることによって実行される。よって、第２空気経路を遮断するために、テープなどで小開口を封止する工程を実行する必要がない。また、小開口を封止するために、テープなどの部材を別途用意する必要がない。
【００１４】
(2)  上記第２遮断工程において、上記袋体を、上記小開口が形成されている側を先端側とし、上記袋体に収容された上記画像形成装置に近接した側を基端側として、上記基端側が折り目となるように折り返し、上記緩衝材を上記折り目に押しつけることにより、上記第２空気経路を遮断する。
【００１５】
袋体に折り目を形成することによって、袋体の内外間において空気が流れにくくすることができる。また、緩衝材を折り目に押しつけることによって、袋体の内外間において空気が更に流れにくくすることができる。以上より、空気抜き工程において空気が取り除かれた袋体の内部に、袋体の外部から空気が流入することが低減可能である。
【００１６】
(3)  上記大開口は、上記袋体における第１方向の一端部に形成されており、上記小開口は、上記袋体における上記第１方向の他端部であって、上記第１方向に交差する第２方向の端部に形成されていてもよい。
【００１７】
(4)  上記画像形成装置は、インクジェット方式により被記録媒体に画像を形成するものであり、インクの付着により錆得る金属製フレームを有するものであってもよい。
【００１８】
上述したように、インクジェットプリンタにおいては、インクが付着したフレーム、例えばインクの吐出により生じたインクミストが付着したフレームの錆びの発生が促進されてしまうおそれがある。しかし、画像形成装置がインクジェット方式により被記録媒体に画像を形成するもの、つまりインクジェットプリンタである場合、上述したような錆びの発生の促進が低減可能である。
【００１９】
(5)  上記袋体収容工程は、上記第２空気経路が遮断された後に実行される。これにより、袋体を箱体に収容する際に、袋体の外部から内部に空気が流入することが防止可能である。また、袋体を箱体に収容する際に、袋体の内側の空気を更に排出させたい場合、袋体に押しつけている緩衝材を外すだけでよく、テープを外すなどといった煩雑な工程を実行する必要がない。
【００２０】
(6)  上記袋体収容工程は、上記第２空気経路が遮断される前に実行される。これにより、袋体の内部の空気を排出させながら、袋体を箱体に収容することができる。
【００２１】
(7)  本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、大開口及び少なくとも一つの小開口が形成され、その内部に上記画像形成装置が収容された袋体と、上記画像形成装置が収容された上記袋体を収容可能な箱体と、上記袋体を介して上記画像形成装置と上記箱体との間に介在された緩衝材と、を備え、上記袋体の大開口は、内外間の第１空気経路が遮断されるように閉じられており、上記小開口は、上記緩衝材により押さえられることにより上記袋体の内外間の第２空気経路が遮断されるように閉じられている画像形成装置梱包体として捉えることもできる。
【００２２】
(8)  上記画像形成装置梱包体において、上記袋体は、上記小開口が形成されている側を先端側とし、上記袋体に収容された上記画像形成装置に近接した側を基端側として、上記基端側が折り目となるように折り返されており、上記小開口は、上記緩衝材が上記折り目に押しつけられることにより、上記第２空気経路が遮断されるように閉じられていてもよい。これにより、上記の（２）と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
(9)  上記画像形成装置梱包体において、上記大開口は、上記袋体における第１方向の一端部に形成されており、上記小開口は、上記袋体における上記第１方向の他端部であって、上記第１方向に交差する第２方向の端部に形成されていてもよい。
【００２４】
(10)  上記画像形成装置梱包体において、上記画像形成装置は、インクジェット方式により被記録媒体に画像を形成するものであり、インクの付着により錆得る金属製フレームを有するものであってもよい。これにより、上記の（４）と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明においては、袋体の内部の空気を第２空気経路を介して外部へ排出させてから、緩衝材を袋体に押しつけることができる。よって、作業効率を損なうことなく画像形成装置を梱包することができ、且つ画像形成装置が収容された袋体の内部の空気を取り除くことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、フレーム７６〜７８及び筐体８０の斜視図である。
【図３】図３は、装置収容工程実行中における複合機１０と袋体３０の斜視図である。
【図４】図４は、袋体３０の平面図であり、（Ａ）には第１方向３１と第２方向３２が直交している場合が示されており、（Ｂ）には第１方向３１と第２方向３２が直交しないが交差している場合が示されている。
【図５】図５は、第１遮断工程実行後における複合機１０と袋体３０を左後方斜め上から見た斜視図である。
【図６】図６は、第１遮断工程実行後における複合機１０と袋体３０を左前方斜め上から見た斜視図である。
【図７】図７は、箱体収容工程実行後における複合機１０と袋体３０と箱体４０の斜視図である。
【図８】図８は、第２遮断工程実行後における複合機１０と袋体３０と箱体４０の斜視図である。
【図９】図９は、変形例４における袋体３０の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２８】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、複合機１０（本発明の画像形成装置の一例）は、概ね直方体に形成されている。複合機１０の上部にはスキャナ部１２が設けられており、下部にはインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。
【００２９】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体８０を有している。筐体８０には、各種サイズの記録用紙（本発明の被記録媒体の一例）を載置可能な給紙トレイ２１、２２が、開口１３から前後方向８に挿抜可能に設けられている。スキャナ部１２の筐体７９が、筐体８０の上側に設けられている。
【００３０】
操作パネル１７が、複合機１０の正面上部に設けられている。操作パネル１７は、プリンタ部１１を操作するための装置である。複合機１０は、操作パネル１７からの操作入力に基づいて動作する。
【００３１】
給紙トレイ２１，２２は、上側の少なくとも一部が開放された箱状に形成されており、記録用紙を載置可能である。記録用紙は、給紙トレイ２１又は給紙トレイ２２からプリンタ部１１内へ選択的に供給される。供給された記録用紙は、プリンタ部１１の内部に設けられた搬送路（不図示）を搬送向きに搬送される。
【００３２】
搬送路は、給紙トレイ２１，２２の後端から後方に向かって延び、次に上側へ湾曲されながらＵターンされる。その後、搬送路は、給紙トレイ２２の上面に設けられた排紙トレイ２３まで前方に向かって直線状に延びている。搬送路のうち直線状に延びた部分の上側には、記録部（不図示）が設けられている。記録部は、後述するように、その直下を搬送される記録用紙の面上に画像を形成する。記録部によって画像が記録された記録用紙は、排紙トレイ２３に排出される。
【００３３】
［記録部］
記録部は、記録ヘッド（不図示）を搭載している。また、記録部は、主走査方向（搬送路における記録用紙の搬送向きと直交し且つ当該搬送向きに沿った向きであって、図１では左右方向）へ往復移動するキャリッジ（不図示）を備えている。記録ヘッドは、キャリッジに保持されている。記録ヘッドには、インクカートリッジ（不図示）からシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッドは、その下面に設けられたノズルから、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジが主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッドが記録用紙に対して走査される。そして、記録部の下方において搬送路に沿って搬送される記録用紙に、画像が記録される。なお、インク及びインク滴は、双方とも本発明のインクの一例である。
【００３４】
［フレーム７６、７７、７８］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、その内部にフレーム７６、７７、７８を備えている。各フレーム７６、７７、７８は、鉄などの金属で形成されている。各フレーム７６、７７、７８は、プリンタ部１１の筐体８０の上側に取り付けられている。各フレーム７６、７７、７８は、本発明の金属製のフレームの一例である。
【００３５】
フレーム７６は、ガイドレール４５、４６を備えている。ガイドレール４５、４６は、左右方向９に延設されており、薄板形状である。記録部のキャリッジは、ガイドレール４５、４６に支持されている。詳細には、記録部のキャリッジは、ガイドレール４５，４６を跨ぐようにして、ガイドレール４５、４６上を左右方向９（主走査方向）に摺動可能に設けられている。そして、記録部は、ガイドレール４５、４６の間から搬送路を搬送される記録用紙に向けて、インク滴を吐出する。
【００３６】
このように、フレーム７６と記録部とが接近して設けられているため、ノズルから吐出されたインクミストがフレーム７６に付着した状態となるおそれがある。これにより、インクミストが付着した箇所に湿った空気が触れることでフレーム７６が錆びるおそれがある。インクミストは、上述のインク及びインク滴と同様に、本発明のインクの一例である。なお、可能性は少ないが、インクカートリッジからインクが漏れる等の理由によって、インクがフレーム７６に付着するおそれもある。この場合でも、インクが付着した箇所に湿った空気が触れることでフレーム７６が錆びるおそれがある。以上より、フレーム７６は、インクミストを含むインクの付着により錆得る。
【００３７】
［袋体３０］
袋体３０（本発明の袋体の一例、図３参照）の材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、またはナイロンなどである。図３に示されるように、袋体３０は、複合機１０よりも一回り大きく、複合機１０を大開口３３を介して内部に収容可能な形状である。図４（Ａ）に示されるように、袋体３０において、第１方向３１（本発明の第１方向に相当）の一端部に大開口３３（本発明の大開口の一例）が形成され、第１方向３１の他端部に少なくとも１つ（本実施形態では２つ）の小開口３４（本発明の小開口の一例）が形成されている。
【００３８】
大開口３３の面積は、複合機１０が通過可能な程度である。小開口３４の面積は、大開口３３よりも小さい。袋体３０の内部と外部とは、大開口３３を介して、空気が通過可能である。つまり、大開口３３によって、本発明の第１空気経路が形成されている。また、袋体３０の内部と外部とは、小開口３４を介して、空気が通過可能である。つまり、小開口３４によって、本発明の第２空気経路が形成されている。
【００３９】
袋体３０は、上述した材質の筒状のフィルムから、以下のようにして製造される。つまり、当該フィルムのうち、開放された２箇所のうちの一方（第１方向３１の一端部）である上部は、開放のままとされる。一方、当該フィルムのうち、他方（第１方向３１の他端部）である底部は、熱シールなどの手法で貼り合わされる。これにより、袋体３０の上部には、大開口３３が形成される。
【００４０】
また、図４（Ａ）に示されるように、袋体３０の底部の両端の角、つまり第１方向３１と直交する第２方向３２（本発明の第２方向に相当）の両端の角は、カットされている。これにより、図３及び図４（Ａ）に示されるように、小開口３４が、袋体３０に形成される。
【００４１】
なお、図３及び図４における符号３９は、袋体３０が貼り合わされた部分を示している。また、本実施形態においては、２個の小開口３４が設けられているが、小開口３４の数は２個に限らず、１個でも３個以上でもよい。また、本実施形態においては、第２方向３２は、第１方向３１と直交する方向だが、第１方向３１と交差する方向であればよい。例えば、袋体３０の形状、及び小開口３４の位置は、図４（Ｂ）に示されるような形状及び位置であってもよい。図４（Ｂ）に示されるように、袋体３０の形状が長方形でない場合、第２方向３２は、第１方向３１と交差するが直交しない。
【００４２】
［箱体４０］
箱体４０（本発明の箱体の一例、図７参照）の材質は、段ボールなどである。本実施形態において、箱体４０は、折りたたまれた平坦な板状の状態から組み立てられる。これにより、図７に示されるように、箱体４０は、上面が開閉可能な直方体形状となる。なお、組み立ての際、箱体４０の底面は粘着テープや金具などで固定される。
【００４３】
箱体４０は、複合機１０が収容された袋体３０をその内部に収容可能な大きさである。箱体４０の各辺の長さは、収容された複合機１０の箱体４０に対応する辺の長さよりも長い。例えば、複合機１０が図７に示される状態で箱体４０に収容される場合、箱体４０の前後方向８の長さは複合機１０の前後方向８の長さよりも長く、箱体４０の左右方向９の長さは複合機１０の左右方向９の長さよりも長く、箱体４０の上下方向７の長さは複合機１０の上下方向７の長さよりも長い。
【００４４】
［緩衝材４１］
緩衝材４１（本発明の緩衝材の一例、図８参照）の材質は、、セルロース、コーンスターチ、段ボール、または発泡スチロールなどである。図８に示されるように、緩衝材４１は、複合機１０が収容された袋体３０が箱体４０に収容された状態において、袋体３０を介して複合機１０と箱体４０との間に介在されている。
【００４５】
緩衝材４１は、袋体３０を介して複合機１０と接する側において、複合機１０の表面の形状と相対する形状であり、箱体４０と接する側において、箱体４０の表面の形状と相対する形状である。但し、緩衝材４１と袋体３０及び箱体４０とが接する面積は、必要最小限でよい。例えば、図８において、緩衝材４１と箱体４０の側面とが接する箇所は平面で構成されている。しかし、緩衝材４１は、箱体４０と接する側において凹凸形状である。そして、凸部分の先端の平面部分のみが、箱体４０と接している。
【００４６】
本実施形態において、緩衝材４１は、複合機１０の上面近傍における左右両端（図８参照）と、複合機１０の底面近傍における左右両端（図８では死角となっている。）との４箇所において、袋体３０を介して複合機１０と箱体４０との間に介在されている。しかし、緩衝材４１が介在される位置は、図８に示された位置に限らない。例えば、緩衝材４１は、複合機１０の右側面及び左側面の２箇所において、袋体３０を介して複合機１０と箱体４０との間に介在されていてもよい。また、緩衝材４１は、概ね直方体である複合機１０における当該直方体の頂点近傍の８箇所で、袋体３０を介して複合機１０と箱体４０との間に介在されていてもよい。
【００４７】
［画像形成装置梱包体の製造方法の概要］
本発明の画像形成装置梱包体は、図８に示されている。つまり、画像形成装置梱包体は、複合機１０と、袋体３０と、箱体４０と、緩衝材４１とを備えている。そして、図８に示されるように、複合機１０が収容された袋体３０が、緩衝材４１を介して箱体４０に収容されている。以下、複合機１０が袋体３０に収容され、その後、複合機１０が収容された袋体３０が緩衝材４１を介して箱体４０に収容される工程が説明される。
【００４８】
［装置収容工程］
図３に示されるように、装置収容工程において、複合機１０が大開口３３を介して袋体３０に収容される。本実施形態において、複合機１０は、前面を先頭として大開口３３を通過されることによって、袋体３０の内部に収容される。複合機１０が袋体３０に収容された状態では、複合機１０の前面が袋体３０の第１方向３１の他端部（小開口３４が形成されている側）と接する。
【００４９】
［第１遮断工程］
上述したように、袋体３０は複合機１０よりも一回り大きい。このため、複合機１０の前後方向８の長さは、袋体３０の前後方向８の長さよりも短い。よって、装置収容工程の実行後に、複合機１０の前面が袋体３０の第１方向３１の他端部と接した状態となると、複合機１０の後面と袋体３０の第１方向３１の一端部（大開口３３が形成されている側）とは離れた状態となる。つまり、袋体３０は、一端部の側において、複合機１０と接しない状態、つまり余った状態となる。以後、袋体３０の後面側の余った部分のことは、第１余剰部３５（図５参照）と称される。上述したように、大開口３３は、袋体３０の第１方向３１の一端部に形成されている。このため、大開口３３は、第１余剰部３５に含まれる。
【００５０】
図５及び図６に示されるように、第１遮断工程においては、第１余剰部３５が折りたたまれる。この際、第１余剰部３５は、複合機１０の側面の後端近傍から伸びている複合機１０の電源コード１４に巻き付けられる。
【００５１】
詳細には、電源コード１４は、第１余剰部３５に沿って、大開口３３が設けられている第１余剰部３５の先端に向かって伸ばされる。その状態において、電源コード１４の先端部に、第１余剰部３５の先端部が巻き付けられる。これにより、大開口３３は、電源コード１４の先端部に巻き付けられた状態となる。
【００５２】
次に、第１余剰部３５は、複合機１０の後面に沿って上向きに引っ張られ、次いで複合機１０の上面に沿って前向きに引っ張られる。これにより、第１余剰部３５は、図５に示される状態で折りたたまれる。そして、第１余剰部３５の巻き付け部分４２は、粘着テープ３６によって、袋体３０のうち複合機１０の上面に接している部分に貼り付けられる。以上より、第１空気経路を介した空気の通過が遮断される。
【００５３】
なお、複合機１０の本体と電源コード１４とが、別個に設けられている場合、つまり電源コード１４が複合機１０から伸びていない場合、第１余剰部３５の先端部は、自身（第１余剰部３５）のみで巻かれればよい。これにより、巻き付け部分４２が形成される。
【００５４】
［空気抜き工程］
装置収容工程において複合機１０が袋体３０に収容され、第１遮断工程において第１空気経路が遮断されても、袋体３０の内部には空気が残留している。そこで、空気抜き工程においては、袋体３０の内部に残留している空気の少なくとも一部が、小開口３４を介して、袋体３０の外側へ排出される。
【００５５】
詳細には、複合機１０を袋体３０及び箱体４０へ梱包する人、つまり画像形成装置梱包体を製造する人が、袋体３０の表面を外側から内側へ押しつけると共に、袋体３０の表面を外側から小開口３４が設けられている位置へ向けて押しつける。これにより、袋体３０の内部に残留している空気が、小開口３４へと導かれ、第２空気経路を介して、袋体３０の外側へ排出される。
【００５６】
［箱体収容工程］
図７に示されるように、箱体収容工程においては、空気抜き工程が実行された後の袋体３０及び複合機１０が、箱体４０に収容される。なお、図７では死角になっているが、箱体４０の底面の左右方向両端には緩衝材４１が設置されている。そして、複合機１０が収容された袋体３０は、当該緩衝材４１に嵌め込まれることによって、箱体４０に収容される。
【００５７】
本実施形態においては、箱体収容工程は、空気抜き工程の後に実行されている。しかし箱体収容工程は、複合機１０が袋体３０に収容された後、つまり装置収容工程の実行後であるならば、空気抜き工程の前に実行されてもよい。例えば、箱体収容工程は、装置収容工程の実行後であって第１遮断工程の実行前に実行されてもよい。また、箱体収容工程は、第１遮断工程の実行後であって空気抜き工程の実行前に実行されてもよい。
【００５８】
［第２遮断工程］
上述したように、袋体３０は複合機１０よりも一回り大きい。このため、複合機１０の左右方向９の長さは、袋体３０の左右方向９の長さよりも短い。よって、装置収容工程の実行後において、複合機１０の左右の側面と袋体３０の第２方向３２の両端部とは離れた状態となる。つまり、袋体３０は、第２方向３２の両端部において、複合機１０と接しない状態、つまり余った状態となる。以後、袋体３０の左右の両側面の余った部分のことは、第２余剰部３７（図７参照）と称される。上述したように、小開口３４は、袋体３０の第２方向３２の両端部に形成されている。このため、小開口３４は、第２余剰部３７に含まれ、第２余剰部３７の先端部を構成している。また、小開口３４は、袋体３０の第１方向３１の他端部（複合機１０の前側）に形成されている。このため、小開口３４は、第２余剰部３７のうち、第１方向３１の他端側（袋体３０に収容された複合機１０の前側）に形成されている。
【００５９】
箱体収容工程が実行された後の状態が、図７に示されている。この状態において、第２余剰部３７は、複合機１０の左右両端に存在している。そして、第２遮断工程においては、第２余剰部３７のうち、複合機１０の前面近傍に対応する部分、つまり小開口３４が含まれている部分が折りたたまれる。
【００６０】
詳細には、図７において破線で示されるように、箱体収容工程が実行された後の状態において、第２余剰部３７のうち小開口３４が含まれている部分は、複合機１０の前面近傍において、複合機１０よりも上側に突出された状態となっている。そして、当該突出された部分は、小開口３４が形成されている側を先端側として、且つ袋体３０に収容された複合機１０に近接した側を基端側として、当該基端側が折り目３８（本発明の折り目の一例）となるように、図７において矢印に示される向きに倒される。つまり、当該突出された部分は、複合機１０の上面のうち前面近傍部分である操作パネル１７に向けて倒される。図７には、倒される前の当該突出された部分が破線で示されており、倒された後の当該突出された部分が実線で示されている。
【００６１】
以上より、当該突出された部分、つまり第２余剰部３７のうち小開口３４が含まれている部分は、操作パネル１７に向けて倒されると、複合機１０の左右両側面及び上面の境界付近を折り目３８として、折りたたまれた状態となる。
【００６２】
次に、図８に示されるように、緩衝材４１が、第２余剰部３７の上側から、折り目３８に押しつけられる。これにより、折り目３８は、緩衝材４１と操作パネル１７とによって挟まれた状態となる。その結果、袋体３０の内部と外部の間における小開口３４を介した空気の通過は、折り目３８の部分において阻まれる。つまり、第２空気経路が折り目３８の部分において遮断される。
【００６３】
なお、折り目３８が押しつけられているならば、第２余剰部３７の先端部は、緩衝材４１に押しつけられていなくてもよいし、押しつけられていてもよい。なお、図８においては、第２余剰部３７の先端部は、緩衝材４１に押しつけられていない。
【００６４】
［画像形成装置梱包体の構成］
以上説明した、装置収容工程、第１遮断工程、空気抜き工程、箱体収容工程、及び第２遮断工程が実行されることによって製造された画像形成装置梱包体は、以下の構成を有している。
【００６５】
つまり、袋体３０の大開口３３は、内外間の第１空気経路が遮断されるように閉じられている（図５及び図６参照）。
【００６６】
また、袋体３０は、小開口３４が形成されている側を先端側とし、袋体３０に収容された複合機１０に近接した側を基端側として、基端側が折り目となるように折り返されている（図７参照）。
【００６７】
また、小開口３４は、緩衝材４１が折り目３８に押しつけられることにより、第２空気経路が遮断されるように閉じられている（図８参照）。
【００６８】
また、大開口３３は、袋体３０における第１方向３１の一端部に形成されており、小開口３４は、袋体３０における第１方向３１の他端部であって、第２方向３２の端部に形成されている（図４参照）。
【００６９】
また、複合機１０は、インクジェット方式により記録用紙に画像を形成するものであり、インクミストが付着した箇所に湿った空気が触れることで錆得るフレーム７６、７７、７８を有するものである（図２参照）。
【００７０】
［実施形態の効果］
本実施形態においては、小開口３４を介した袋体３０の内外間の空気の経路である第２空気経路は、袋体３０の第２余剰部３７が緩衝材４１に押しつけられるまで遮断されない。よって、袋体３０の内部の空気を第２空気経路を介して外部へ排出させてから、緩衝材４１を袋体３０の第２余剰部３７に押しつけることができる。これにより、袋体３０と箱体４０との間に緩衝材４１を介在させる際に、袋内に残った空気によって、緩衝材４１を介在させることが困難となる問題が解消可能である。
【００７１】
また、本実施形態においては、第２空気経路の遮断は、袋体３０の第２余剰部３７が緩衝材４１に押しつけられることによって実行される。よって、第２空気経路を遮断するために、粘着テープなどで小開口３４を封止する工程を実行する必要がない。また、小開口３４を封止するために、粘着テープなどの部材を別途用意する必要がない。
【００７２】
また、本実施形態においては、袋体３０に折り目３８を形成することによって、袋体３０の内外間において空気が流れにくくすることができる。また、緩衝材４１を折り目３８に押しつけることによって、袋体３０の内外間において空気が更に流れにくくすることができる。以上より、空気抜き工程において空気が取り除かれた袋体３０の内部に、袋体３０の外部から空気が流入することが低減可能である。
【００７３】
また、本実施形態の複合機１０のように、プリンタ部１１がインクジェット記録方式である場合、インクミストが付着した金属製のフレーム７６、７７、７８に湿った空気が触れると、フレーム７６、７７、７８の錆びの発生が促進されてしまうおそれがある。しかし、本実施形態においては、袋体３０の内外間の第１空気経路及び第２空気経路が遮断されるため、フレーム７６、７７、７８に湿った空気が触れにくい。よって、上述したような錆びの発生の促進が低減可能である。
【００７４】
また、本実施形態においては、箱体収容工程が、第２遮断工程の実行前に実行される。よって、袋体３０の内部の空気を排出させながら、袋体３０を箱体４０に収容することができる。
【００７５】
袋体３０の内部の空気を抜くために設けた小開口３４を緩衝材４１ではなくテープで封をすることによって、袋体３０の内部を外気と遮断することも可能である。しかし、そのような構成では、画像形成装置梱包体を開梱して複合機１０を袋体３０の内部から取り出した後、ユーザが誤って袋体３０を被り窒息してしまう危険性がある。本実施形態によれば、画像形成装置梱包体の開梱により緩衝材４１が袋体３０から外された状態において、小開口３４は開いた状態となる。よって、ユーザが誤って袋体３０を被ってしまっても、ユーザが窒息する可能性を低くすることができる。
【００７６】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態においては、第２余剰部３７が折りたたまれることによってできた折り目３８が、緩衝材４１に押しつけられる方法について説明された。しかし、第２空気経路の遮断方法は、折り目３８を緩衝材４１で押しつける方法に限らない。例えば、第２余剰部３７が折りたたまれていない状態において、小開口３４が、第２余剰部３７の上側から、緩衝材４１によって押しつけられてもよい。この場合、小開口３４は、緩衝材４１と複合機１０とによって挟まれた状態となる。その結果、袋体３０の内部と外部の間における小開口３４を介した空気の通過は、小開口３４の部分において阻まれる。
【００７７】
変形例１の場合、画像形成装置梱包体の小開口３４は、緩衝材４１に押さえられることにより袋体３０の内外間の第２空気経路が遮断されるように閉じられている。
【００７８】
なお、小開口３４が緩衝材４１によって押しつけられる場合、緩衝材４１は、それ自体が空気を遮断するような材質及び構成であることが望ましい。例えば、緩衝材４１には、孔が開いていないことが望ましい。
【００７９】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態においては、箱体収容工程は、第２空気経路が遮断される前、つまり後述する第２遮断工程の実行前に実行されている。しかし、箱体収容工程は、第２空気経路が遮断された後、つまり第２遮断工程の実行後に実行されてもよい。
【００８０】
変形例２においては、箱体収容工程が、第２遮断工程の実行後に実行される。よって、複合機１０が収容された袋体３０を箱体４０に収容する際に、袋体３０の外部から内部に空気が流入することが防止可能である。また、袋体３０を箱体４０に収容する際に、袋体３０の内側の空気を更に排出させたい場合、袋体３０に押しつけている緩衝材４１を外すだけでよく、粘着テープを外すなどといった煩雑な工程を実行する必要がない。
【００８１】
［実施形態の変形例３］
上述の実施形態においては、画像形成装置が複合機１０である構成について説明したが、画像形成装置は複合機１０に限らず、例えばプリント機能のみを備えた所謂プリンタであってもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態においては、複合機１０は、ノズルからインク滴を吐出することによって記録用紙に画像を記録するインクジェット方式の記録部を備えている構成について説明した。しかし、記録用紙に画像を記録する方式は、インクジェット方式に限らない。例えば、複合機１０は、感光体にトナーを付着させ、当該トナーを記録用紙に転写することによって記録用紙に画像を記録する電子写真方式の記録部を備えていてもよい。つまり、画像形成装置がプリンタである場合、当該プリンタはインクジェットプリンタであってもよいし、レーザープリンタであってもよい。
【００８３】
［実施形態の変形例４］
上述の実施形態においては、図４に示されるように、袋体３０の底部の両端の角がカットされることによって、小開口３４が袋体３０に形成されている構成について説明した。しかし、小開口３４の形成方法は、袋体３０の角をカットする方法に限らない。例えば、図９に示されるように、袋体３０の製造過程において、筒状のフィルムの底部が熱シールなどの手法で貼り合わされる際に、底部の両端の角を貼り合わさないことによって、小開口３４が形成されてもよい。
【００８４】
［実施形態の変形例５］
上述の実施形態においては、図３に示されるように、袋体３０は複合機１０の前面から被されている。しかし、袋体３０が複合機１０に被される向きは、緩衝材４１の袋体３０への押しつけによって第２空気経路が遮断されるという条件が具備されるのであれば、前面からに限らない。例えば、袋体３０は複合機１０の側面、後面、上面、または下面から被されてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０・・・複合機
３０・・・袋体
３１・・・第１方向
３２・・・第２方向
３３・・・大開口
３４・・・小開口
３８・・・折り目
４０・・・箱体
４１・・・緩衝材
７６・・・フレーム
７７・・・フレーム
７８・・・フレーム
【図１】
0005472053.tif 000002
【図２】
0005472053.tif 000003
【図３】
0005472053.tif 000004
【図４】
0005472053.tif 000005
【図５】
0005472053.tif 000006
【図６】
0005472053.tif 000007
【図７】
0005472053.tif 000008
【図８】
0005472053.tif 000009
【図９】
0005472053.tif 000010