(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末の測位方法を決定する測位方法決定装置であって、
移動通信端末のブラウザから送信された位置情報取得要求に基づいて、移動通信端末の通信路が予め設定されたサーバへアクセス可能な通信路であるか否かを特定する通信路特定手段と、
前記通信路特定手段により特定された前記移動通信端末の通信路に応じて、測位方法を決定する測位方法決定手段と、
前記測位方法決定手段によって決定された測位方法を特定する情報を出力する測位方法出力手段と、
を備え、
前記通信路特定手段が、
前記移動通信端末のＩＰアドレスを取得し、
取得した前記移動通信端末のＩＰアドレスの値が予め定められた帯域内の値である場合に、前記移動通信端末の通信路を、前記サーバへアクセス可能な通信路であり第１の測位方法による測位が可能な通信路であると特定し、
取得した前記移動通信端末のＩＰアドレスの値が予め定められた帯域外の値である場合に、前記移動通信端末の通信路を、前記サーバへアクセス不可能な通信路であって第１の測位方法による測位が不可能であり、第２の測位方法による測位を行う通信路であると特定し、
前記測位方法決定手段が、
前記通信路特定手段により、通信路が、第１の測位方法による測位が可能な通信路であると特定された場合に、前記測位方法を前記第１の測位方法に決定し、
前記通信路特定手段により、通信路が、第２の測位方法による測位を行う通信路であると特定された場合に、前記測位方法を前記第２の測位方法に決定し、
前記第１の測位方法とは、基地局との間で送受信される電波の情報から、前記サーバで移動通信端末の測位を行う基地局測位であり、
前記第２の測位方法とは、ブラウザによって表示されるＷｅｂページのスクリプトを用いて測位を行う測位方法である測位方法決定装置。
【請求項２】
移動通信端末の測位を行う測位方法決定方法であって、
移動通信端末のブラウザから送信された位置情報取得要求に基づいて、移動通信端末の通信路が予め設定されたサーバへアクセス可能な通信路であるか否かを特定する通信路特定ステップと、
前記通信路特定ステップにおいて特定された前記移動通信端末の通信路に応じて、測位方法を決定する測位方法決定ステップと、
前記測位方法決定ステップにおいて決定された測位方法を特定する情報を出力する測位方法出力ステップと、
を含み、
前記通信路特定ステップでは、
前記移動通信端末のＩＰアドレスを取得し、
取得した前記移動通信端末のＩＰアドレスの値が予め定められた帯域内の値である場合に、前記移動通信端末の通信路を、前記サーバへアクセス可能な通信路であり第１の測位方法による測位が可能な通信路であると特定し、
取得した前記移動通信端末のＩＰアドレスの値が予め定められた帯域外の値である場合に、前記移動通信端末の通信路を、前記サーバへアクセス不可能な通信路であって第１の測位方法による測位が不可能であり、第２の測位方法による測位を行う通信路であると特定し、
前記測位方法決定ステップでは、
前記通信路特定ステップにおいて、通信路が、第１の測位方法による測位が可能な通信路であると特定された場合に、前記測位方法を前記第１の測位方法に決定し、
前記通信路特定ステップにおいて、通信路が、第２の測位方法による測位を行う通信路であると特定された場合に、前記測位方法を前記第２の測位方法に決定し、
前記第１の測位方法とは、基地局との間で送受信される電波の情報から、前記サーバで移動通信端末の測位を行う基地局測位であり、
前記第２の測位方法とは、ブラウザによって表示されるＷｅｂページのスクリプトを用いて測位を行う測位方法である測位方法決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末の測位方法を決定する測位方法決定装置及び測位方法決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動通信端末の位置を推定する方法として、基地局から発信される電波の受信状況を利用するものがある。この方法では、移動通信端末と基地局との間で送受信される電波から基地局からの距離を推定して、移動通信端末の位置を推定する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、様々なＳＮＳ（Social Networking Service）（ソーシャルネットワーキングサービス）の普及が進んでいる。このような中で、インターネット検索を行った際に、ＳＮＳ等の書き込みをインターネット検索時の検索結果としてリアルタイム（秒単位）に表示するリアルタイム検索に関するサービスが増加している。
【０００５】
このようなリアルタイム検索サービスにおいては、直近に投稿された書き込みを検索結果の上位に表示する、など、時間に係る条件を考慮して検索結果が表示される。また、利用者の端末を測位することで得られる位置情報を利用し、利用者が存在するエリアに係る投稿者の投稿を検索結果として表示する、など、場所に係る条件を考慮して検索結果が表示されるものもある。このように、時間的、場所的な条件を考慮して検索結果を表示することで、より利用者の興味や関心に合致した検索結果を表示することができる。
【０００６】
上述したように、場所的な条件を考慮して検索結果を表示するリアルタイム検索サービスにおいては、利用者の端末を測位し位置情報を得ることが必要となる。移動通信端末の測位を行う方法として、基地局測位、ＧＰＳ測位、ＲＦＩＤなど近距離無線を利用した測位、ジオロケーションＡＰＩ（Geolocation Application Program Interface）を利用した測位、などがある。上述した各種測位のうち、移動通信端末のブラウザを利用した測位方法として、例えば以下の２つの方法が考えられる。まず、第１の測位方法として、上述した特許文献１に記載された、基地局測位を行う方法がある。当該第１の測位方法は、移動通信端末が専用の測位サーバにアクセスし、該測位サーバが移動通信端末の測位を行う方法である。基地局測位により測位を行う方法は複数あり、特許文献１に記載された方法の他にも、例えば通信に利用されている（移動通信端末と電波により情報の送受信を行っている）基地局を特定し、該基地局を特定する情報に基づいた位置情報を利用者に通知する方法などがある。また、第２の測位方法として、ジオロケーションＡＰＩを利用する方法がある。当該第２の測位方法は、移動通信端末がＪａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）でジオロケーションＡＰＩを実行することで移動通信端末の測位を行う方法である。
【０００７】
第１の測位方法（基地局測位を行う方法）は以下の特徴を有している。すなわち、第１の測位方法は、第２の測位方法と比べて、測位時間が短く電池消費が少ない、というメリットがある。一方で、第１の測位方法は、移動通信端末が専用の測位サーバにアクセスすることが必須であるところ、移動通信端末の通信種別によっては上記専用の測位サーバにアクセスする通信路を有していない場合があり、この場合には基地局測位を行うことができない、というデメリットがある。すなわち、第１の測位方法は、測位時間が短いが測位を行える通信種別が限定されるという特徴を有している。
【０００８】
なお、ここでの通信種別は、３Ｇや無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の大きな括りだけではなく、例えばユーザと通信キャリアとの間の契約による特定の通信サービス等の種別も含む（以下の説明において同様）。また、通信路とは、一般には単に情報を伝達する物理的なルート（有線によるルート、無線によるルートの両方を含む）をいうが、ここでは、情報を伝達する物理的なルートがあり、且つ、当該ルートにより情報の伝達先にアクセス可能である場合に、当該情報を伝達するルートを通信路と定義する。よって、ここでの定義では、例えば、あるサーバへの物理的なルートがあるものの、該ルートによってはサーバにアクセスできない場合には、該サーバへのルートは通信路でないものとする。
【０００９】
また、第２の測位方法（ジオロケーションＡＰＩを利用する方法）は以下の特徴を有している。すなわち、第２の測位方法は、通信種別や通信キャリア、通信端末（携帯電話、タブレット型コンピュータ等）に依らずに、ジオロケーションＡＰＩをサポートしているブラウザが利用できる移動通信端末であれば測位が可能である、というメリットがある。一方で、第２の測位方法は、測位時間、測位精度にばらつきがある、というデメリットがある。すなわち、第２の測位方法は、通信種別等に依らずに測位を行えるが測位時間、測位精度にばらつきがあるという特徴を有している。
【００１０】
ここで、第２の測位方法により測位を行った場合には、測位時間、測位精度にばらつきがあり、利用者にとって快適な検索が行えるとは言い難い。よって、可能な限り、第１の測位方法により移動通信端末の測位を行いたい。しかしながら、上述したように、第１の測位方法は、検索時の移動通信端末の通信種別によっては基地局測位が行えず、基地局測位が行えなかった場合には、利用者は、基地局測位の失敗後、再度第２の測位方法による測位を試みる必要がある。このことで、測位時間が短い第１の測位方法により測位を試みたにもかかわらず、測位の失敗により測位方法の変更処理が必要となることによって、却って測位時間が長くなる場合があった。そして、移動通信端末の測位時間が長くなることで、利用者の快適なリアルタイム検索が実現されていない虞があった。
【００１１】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、移動通信端末にとって最適な測位方法を決定することで迅速に測位を行うことができる測位方法決定装置及び測位方法決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る測位方法決定装置は、移動通信端末の測位方法を決定する測位方法決定装置であって、移動通信端末のブラウザから送信された位置情報取得要求に基づいて、移動通信端末の通信路が予め設定されたサーバへアクセス可能な通信路であるか否かを特定する通信路特定手段と、通信路特定手段により特定された移動通信端末の通信路に応じて、測位方法を決定する測位方法決定手段と、測位方法決定手段によって決定された測位方法を特定する情報を出力する測位方法出力手段と、を備える。また、通信路特定手段が、移動通信端末のＩＰアドレスを取得し、取得した移動通信端末のＩＰアドレスの値が予め定められた帯域内の値である場合に、移動通信端末の通信路を、サーバへアクセス可能な通信路であり第１の測位方法による測位が可能な通信路であると特定し、取得した移動通信端末のＩＰアドレスの値が予め定められた帯域外の値である場合に、移動通信端末の通信路を、サーバへアクセス不可能な通信路であって第１の測位方法による測位が不可能であり、第２の測位方法による測位を行う通信路であると特定し、測位方法決定手段が、通信路特定手段により、通信路が、第１の測位方法による測位が可能な通信路であると特定された場合に、測位方法を第１の測位方法に決定し、通信路特定手段により、通信路が、第２の測位方法による測位を行う通信路であると特定された場合に、測位方法を第２の測位方法に決定し、第１の測位方法とは、基地局との間で送受信される電波の情報から、サーバで移動通信端末の測位を行う基地局測位であり、第２の測位方法とは、ブラウザによって表示されるＷｅｂページのスクリプトを用いて測位を行う測位方法である。
【００１３】
この測位方法決定装置では、特定された移動通信端末の通信路に応じて測位方法を決定し、当該測位方法を特定する情報を出力している。上述したように、移動通信端末の通信種別により決まる通信路によっては、測位を行うことができない測位方法があるところ、予め移動通信端末の通信路を特定し、その後に該通信路に応じて測位方法を決定することで、各移動通信端末にとって最適な測位方法を決定することができる。
【００１４】
以上より、本発明によれば、移動通信端末にとって最適な測位方法を決定することで迅速に測位を行うことができる。
【００１６】
各通信種別を利用する移動通信端末が用いるＩＰアドレスの帯域は通常予め定まっているため、移動通信端末のＩＰアドレスを取得し、当該ＩＰアドレスが予め定められた帯域内の値であるか否かを判断することで、移動通信端末の通信路を特定することができる。ＩＰアドレスにより通信路を特定することで、本発明の確実な実施が可能となる。
【００１８】
例えば、第１の測位方法を、測位時間は短いが通信路によっては測位が行えないものとし、第２の測位方法を、通信路によらずに測位が行えるが測位時間にばらつきがあるものとした場合に、ＩＰアドレスが帯域内の値であって第１の測位方法が可能な通信路であれば第１の測位方法に決定し、帯域外の値であれば第２の測位方法に決定することで、測位時間が短い第１の測位方法で測位が可能であれば第１の測位方法で測位を行い、第１の測位方法で測位が不可能であれば第２の測位方法で測位を行うことが可能となる。すなわち、移動通信端末にとって最適な測位方法を決定することで、迅速な測位が実現される。
【００２０】
測位時間は短いが通信路によっては測位が行えない測位方法である基地局測位を第１の測位方法とすることで、基地局測位が可能な通信路であれば、基地局測位を行うことが可能となり、迅速な測位が実現される。
【００２１】
本発明に係る測位方法決定方法は、移動通信端末の測位を行う測位方法決定方法であって、移動通信端末のブラウザから送信された位置情報取得要求に基づいて、移動通信端末の通信路が予め設定されたサーバへアクセス可能な通信路であるか否かを特定する通信路特定ステップと、通信路特定ステップにおいて特定された移動通信端末の通信路に応じて、測位方法を決定する測位方法決定ステップと、測位方法決定ステップにおいて決定された測位方法を特定する情報を出力する測位方法出力ステップと、を含む。また、通信路特定ステップでは、移動通信端末のＩＰアドレスを取得し、取得した移動通信端末のＩＰアドレスの値が予め定められた帯域内の値である場合に、移動通信端末の通信路を、サーバへアクセス可能な通信路であり第１の測位方法による測位が可能な通信路であると特定し、取得した移動通信端末のＩＰアドレスの値が予め定められた帯域外の値である場合に、移動通信端末の通信路を、サーバへアクセス不可能な通信路であって第１の測位方法による測位が不可能であり、第２の測位方法による測位を行う通信路であると特定し、測位方法決定ステップでは、通信路特定ステップにおいて、通信路が、第１の測位方法による測位が可能な通信路であると特定された場合に、測位方法を第１の測位方法に決定し、通信路特定ステップにおいて、通信路が、第２の測位方法による測位を行う通信路であると特定された場合に、測位方法を第２の測位方法に決定し、第１の測位方法とは、基地局との間で送受信される電波の情報から、サーバで移動通信端末の測位を行う基地局測位であり、第２の測位方法とは、ブラウザによって表示されるＷｅｂページのスクリプトを用いて測位を行う測位方法である。この測位方法決定方法は、上述の測位方法選択装置と同様な効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、移動通信端末にとって最適な測位方法を決定することで迅速に測位を行うことができる測位方法決定装置及び測位方法決定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る測位方法決定装置の機能構成を示す図である。
【図２】移動通信端末の外部ネットワークへの接続イメージを説明するための図である。
【図３】基地局測位イメージを示す図である。
【図４】通信路特定部によるＩＰアドレスに基づいた通信路特定を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係る測位方法決定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る測位方法決定装置と、移動通信端末、及び、基地局測位サーバの処理シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面と共に本発明に係る測位方法決定装置及び測位方法決定方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
本発明に係る測位方法決定装置は、移動通信端末の測位を実行する前段階において移動通信端末の通信路を特定し、該移動通信端末にとって最適な測位方法を決定するものである。ここで、通信路とは、一般には単に情報を伝達する物理的なルート（有線によるルート、無線によるルートの両方を含む）をいうが、ここでは、情報を伝達する物理的なルートがあり、且つ、当該ルートにより情報の伝達先にアクセス可能である場合に、当該情報を伝達するルートを通信路と定義する。よって、ここでの定義では、例えば、あるサーバへの物理的なルートがあるものの、該ルートによってはサーバにアクセスできない場合には、該サーバへのルートは通信路でないものとする。
【００２６】
移動通信端末は、無線通信網を介して通信を行うことができる装置である。例えば、移動通信端末は、３ＧやＬＴＥ（Long Term Evolution）に準拠した移動体通信網を利用して移動体通信を行うことができる。移動体通信は、通常、移動通信端末のユーザが移動体通信網を提供する通信キャリアと契約を結び、移動体通信網側で当該移動通信端末について移動体通信を可能とする設定が行われることで可能となる。また、移動通信端末は、無線ＬＡＮを利用した無線通信を行うことができるものであってもよい。また、この場合、無線ＬＡＮを介して、上記の移動体通信網のコアネットワークに接続して通信を行うこととしてもよい。
【００２７】
移動通信端末は、ブラウザを備えており、上記の通信によって取得（受信）した情報をブラウザに表示することができる。
【００２８】
本発明に係る測位方法決定は、移動通信端末のブラウザを利用して、移動通信端末にとって最適な測位方法を決定するものである。ここでのブラウザとは、World Wide Webの利用に供するウェブブラウザをいう。ブラウザは、ＵＲＬにより接続先を指定し、ＨＴＴＰ等を利用してサーバと通信して情報を取得し、該情報を利用者に対して表示するものである。よってブラウザを利用して測位方法を決定する、とは、移動通信端末とサーバ（後述する測位方法決定装置、及び、基地局測位サーバ）とがＨＴＴＰ等を利用して通信することにより取得した情報を用いて測位方法を決定することをいう。
【００２９】
上述した、ブラウザを利用した測位方法の決定、には、例えば特定の移動通信端末（スマートフォン等）でのみ利用できるアプリを利用した測位方法の決定は含まれないこととしてもよい。特定の移動通信端末でのみ利用できるアプリとは、スマートフォン等のＯＳ（オペレーティングシステム：Operating System）によって利用可否が決まるアプリをいう。ＯＳでは、例えば、移動通信端末が移動体通信を行っているか無線ＬＡＮによる通信を行っているか判定することができ、この判定に基づき測位方法を決定することができる。このような測位方法の決定方法は、ＯＳに依存するため利用できる利用者が大幅に限定されてしまう。この点、上述したブラウザを利用した測位方法の決定は、移動通信端末であれば必ず具備されているブラウザを用いて測位方法を決定するものであり、アプリを利用した測位方法の決定と比べてより多くの利用者が利用できる。このことから、本発明者は、ブラウザを利用した測位方法の決定を検討し、本発明を想到するに至った。
【００３０】
測位方法決定装置は、移動通信端末の位置に応じた情報（Ｗｅｂページ）を移動通信端末に対して送信する。移動通信端末は、測位方法決定装置に対して当該情報の要求を送信する。この要求には、自端末の位置を示す位置情報を要求する位置情報取得要求が含まれている。当該要求をトリガとして、上記のようにして測位方法が決定され、決定された測位方法によって取得された移動通信端末の位置が上記の情報の送信に用いられる。
【００３１】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る測位方法決定装置１の機能を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る測位方法決定装置１の機能構成を示す図である。本実施形態に係る測位方法決定装置１は、測位方法を決定する構成と、測位方法を特定する情報を出力する構成と、取得した位置情報（例えば緯度経度情報）をもとにアプリケーションを実行する構成とを有している。測位方法決定装置１は、場所に係る条件を考慮して検索結果を表示するリアルタイム検索サービスにおける、移動通信端末の測位方法の決定、及び、取得した位置情報をもとにしたアプリケーションの実行を行うサーバとして用いられ、例えば通信キャリアである事業者が運営するサーバである。測位方法決定装置１は、移動通信端末３０及び基地局測位サーバ５０と通信し、上述した機能を実現している。
【００３２】
図１及び図２を参照して、測位方法決定装置１と移動通信端末３０、及び基地局測位サーバ５０の通信について説明する。図２は、移動通信端末の外部ネットワークへの接続イメージを説明するための図である。図２に示すように、移動通信端末３０は、通信キャリアの内部ネットワーク（移動体通信網（のコアネットワーク））に在圏する場合には、プライベートＩＰアドレスで通信を行う。そして、移動体通信網内に設けられるプロキシサーバより、外部ネットワーク（例えばインターネット）にアクセスする場合には、グローバルＩＰアドレスが割り当てられて通信が行われる。測位方法決定装置１及び基地局測位サーバ５０は、移動通信端末３０から見ると、外部ネットワークに在圏するサーバである。移動通信端末３０は、３ＧやＬＴＥを利用して外部ネットワークに在圏する測位方法決定装置１及び基地局測位サーバ５０と通信を行う。また、無線ＬＡＮを利用して外部ネットワークに在圏する測位方法決定装置１及び基地局測位サーバ５０と通信を行うこともできる。
【００３３】
本実施形態に係る測位方法決定装置１は、移動通信端末３０の通信路を特定するために、ＩＰアドレスを用いる。そして、通信路の特定後、移動通信端末３０にとって最適な測位方法を決定する。以下、測位方法のうち、基地局測位（第１の測位方法）とジオロケーション測位（第２の測位方法）を例にして説明する。よって、本実施形態に係る測位方法決定装置１は、基地局測位（第１の測位方法）とジオロケーション測位（第２の測位方法）のうち、移動通信端末３０にとって最適な測位方法を決定するものである。
【００３４】
ここで、上述した基地局測位とジオロケーション測位について説明する。基地局測位は、移動通信端末３０が基地局測位サーバ５０にアクセスし、基地局測位サーバ５０が移動通信端末３０の測位を行う方法である。具体的には、基地局との間で送受信される電波の情報から、基地局測位サーバ５０で移動通信端末３０の測位が行われる。基地局測位により測位を行う方法は複数あり、例えば通信に利用されている（移動通信端末と電波により情報の送受信を行っている）基地局を特定し、該基地局を特定する情報に基づいた位置情報（基地局の位置する緯度経度を示す情報）を移動通信端末３０の位置情報とする方法がある（例えば、「松田宏徳，宮坂俊成，ｓｐモードの新機能  −基地局データを活用した位置情報提供機能−，ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯテクニカル・ジャーナルＶｏｌ．１９  ＮＯ３，２０１１」参照）。ここでは、通信に利用されている基地局が示す情報が、基地局との間で送受信される電波の情報に相当する。あるいは、特許文献１に示すように、基地局のＩＤ（セルＩＤ）と各基地局からの電波強度をもとに、基地局測位サーバ５０が測位を行う方法などがある。
【００３５】
基地局測位では、移動通信端末３０が在圏している、あるいは無線信号を送受信した基地局の情報を利用して移動通信端末３０の位置を推定する。この基地局は、移動体通信網に含まれる装置である。例えば、基地局の位置（例えば、緯度及び経度）を予め記憶しておき、移動通信端末３０が在圏している基地局の位置を移動通信端末３０の位置と推定する。あるいは、移動通信端末３０と基地局との間での信号の送受信に関する情報に基づいて、移動通信端末３０と基地局との間の距離を算出して当該距離から移動通信端末３０の位置を算出することとしてもよい。基地局測位はジオロケーション測位に比べて測位時間が短く、移動通信端末３０の電池消費が少ないというメリットがある。
【００３６】
しかし、基地局測位により移動通信端末３０の測位を行うためには、以下の２つの条件を満たす必要がある場合がある。すなわち、第１に、移動通信端末３０が基地局測位サーバ５０にアクセスを試みる必要がある（例えば、基地局測位サーバ５０へのアクセスが、移動通信端末３０のＩＰアドレスからのものである必要がある）。第２に、移動通信端末３０が基地局サーバ５０への通信路を有していること（基地局測位サーバ５０にアクセス可能であること）が必要となる。上記条件を満たさず、基地局測位に失敗した場合には、利用者は、再度、他の測位方法で測位を試みる必要があり、結果、測位に要する時間が長くなってしまう場合がある。
【００３７】
基地局測位サーバ５０を運営する事業者は、例えば測位方法決定装置１を運営する通信キャリアである。該通信キャリアは、どのような移動通信端末に対しても基地局測位サーバ５０を利用した基地局測位を可能とするのではなく、特定の通信種別の移動通信端末に限って、基地局測位サーバ５０を利用した基地局測位を認めたい場合がある。そこで、通信キャリアは、基地局測位サーバ５０へのアクセス制御を行う。基地局測位サーバ５０へのアクセス制御は、例えば、基地局測位サーバ５０における設定により行うことができる。基地局測位サーバ５０での設定として、具体的には、アクセス可能なＩＰアドレス帯域を設定しておく方法や、アクセス者のユーザ名によりアクセス制御を行う方法などがある。これにより、上記の条件を満たす必要がある。
【００３８】
例えば、基地局測位サーバ５０へのアクセス制御がＩＰアドレス帯域で行われている場合には、通信キャリアは、基地局測位サーバ５０にアクセス可能としたい通信種別に、基地局測位サーバ５０にアクセス可能であるＩＰアドレス帯域を割り当てる。該通信種別により基地局測位サーバ５０にアクセスを試みた移動通信端末３０は、基地局測位サーバ５０にアクセス可能なＩＰアドレスが割り当てられているため、基地局測位サーバ５０へアクセスすることができる。
【００３９】
ここでの、通信種別とは、３Ｇや、ＬＴＥ、無線ＬＡＮ等の大きな括りだけではなく、例えばユーザと通信キャリアとの間の契約による特定の通信サービス等の種別も含まれている。特定の通信サービスは、通信キャリアが当該通信サービスを提供するサーバに移動通信端末３０をアクセス可能にすることで実現される。特定の通信サービスとして、基地局測位サービスを含むものがある。また、特定の通信サービスとして、外部ネットワークにアクセス可能にさせるもの（例えば、インターネットプロバイダサービス）がある。例えば、通信キャリアが提供している移動体通信網を利用した通信サービスが複数ある場合に、それら複数の通信サービスで、利用者が利用できるサービス内容や、利用するために必要となる月額料金等が異なる場合には、ここでは、それぞれの通信サービスは別の通信種別であるとする。ユーザは、通信キャリアが提供している複数の通信種別から利用する通信種別を選び、通信キャリアと契約することで、該通信種別のサービスを利用することができる。通信キャリアは、通信種別毎に、移動通信端末３０に設定するＩＰアドレス帯域を定めている。
【００４０】
また、移動通信端末３０は、通常、自端末が利用可能な通信種別のうち何れかを選択して、選択した通信種別によって通信を行う。移動通信端末３０は、選択した通信種別に応じたＡＰＮ（Access Point Name）に示される接続先にアクセスすることで通信を行う。この選択は、移動通信端末３０の状況に応じて自動的に行われてもよいし、ユーザの入力により行われてもよい。
【００４１】
上述した内容を整理すると、通信キャリアは、基地局測位サーバ５０にアクセス可能なＩＰアドレス帯域を定めている。よって、当該ＩＰアドレス帯域のＩＰアドレスが割り当てられた移動通信端末３０のみ基地局測位サーバ５０にアクセスすることが可能（基地局測位サーバ５０への通信路を有する）である。そして、通信キャリアは、各通信種別に割り当てるＩＰアドレス帯域を定めており、所定の通信種別に係る移動通信端末３０のみが基地局測位サーバ５０にアクセスできるようにするために、基地局測位サーバ５０にアクセス可能なＩＰアドレス帯域を当該所定の通信種別に割り当てる。以上より、ＩＰアドレスがわかれば通信種別を特定することができ、当該通信種別から通信路の有無（基地局測位サーバ５０へのアクセス可否）の判別が可能である。
【００４２】
図３を用いて、基地局測位により測位を行う場合の制約について説明する。図３は、基地局測位イメージを示す図である。上述したように、基地局測位では、移動通信端末３０が基地局測位サーバ５０にアクセスを試みる必要があるため、移動通信端末３０から測位方法決定装置１を経由して基地局測位サーバ５０にアクセスを試みた場合には測位は行えず、位置情報を取得することはできない。また、移動通信端末３０が直接基地局測位サーバ５０にアクセスを試みた場合であっても、当該移動通信端末３０が基地局測位サーバ５０にアクセス可能な通信種別でない（基地局測位サーバ５０への通信路を有していない）場合には測位を行うことができない。
【００４３】
ジオロケーション測位は、移動通信端末のブラウザを利用し、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）でジオロケーションＡＰＩ（Geolocation Application Program Interface）を実行して移動通信端末の測位を行う方法である（例えば、「W3C，Geolocation API Specification Editor's Draft (@@@forW3C Proposed Recommendation@@@) @@ May 2012」参照）。Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）は、ブラウザによって表示される情報（Ｗｅｂページのデータ）に含まれるものである。ジオロケーション測位により測位を行った場合には通信種別や通信キャリア、通信端末（携帯電話、タブレット型コンピュータ等）に依らずに、ジオロケーションＡＰＩをサポートしているブラウザが利用できる移動通信端末であれば測位が可能である、というメリットがある。しかし、ジオロケーション測位は測位時間が長く、また、測位精度にばらつきがでてしまう。
【００４４】
以上より、通信種別が対応している場合には基地局測位を行うことで迅速に測位を行い、通信種別が対応していない場合にはジオロケーション測位を行うことで確実に測位を行う（測位失敗による、再度の測位操作が必要とならないようにする）ことが、移動通信端末３０の測位に要する時間を短くする最適な方法であると考えられる。通信種別が基地局測位に対応しているか否かについてはブラウザから判断することはできないため、測位方法決定装置１では、移動通信端末３０のＩＰアドレスを取得することで、通信種別を判別する。以下で、測位方法決定装置１の各機能の詳細について説明する。
【００４５】
図１に示すように、測位方法決定装置１は、測位方法を決定する構成として、通信路特定部１１と、ＩＰアドレス記憶部１２と、測位方法決定部１３とを備えている。また、測位方法決定装置１は、測位方法を特定する情報を出力する構成として、測位方法出力部１４を備えている。また、測位方法決定装置１は、取得した位置情報をもとにアプリケーションを実行する構成として、アプリケーション実行部１５を備えている。なお、位置情報をもとにアプリケーションを実行する構成を有さずに、測位方法を決定する構成、及び、測位方法を特定する情報を出力する構成のみを備えた装置を、測位方法決定装置とすることもできる。
【００４６】
まず、測位方法を決定する構成について説明する。通信路特定部１１は、移動通信端末３０から送信された位置情報取得要求を受信して、移動通信端末３０の通信路を特定する通信路特定手段である。通信路は、移動通信端末３０の通信種別により特定される。よって、通信路の特定は、移動通信端末３０の通信種別を特定することにより行う。そして、各通信種別で用いられるＩＰアドレスは、後述するＩＰアドレス記憶部１２において管理されているため、通信種別の特定は、移動通信端末３０のＩＰアドレスを特定することにより行う。よって、通信路特定部１１は、移動通信端末３０のＩＰアドレスを取得することにより通信種別を特定し、さらには、通信種別から通信路を特定する。
【００４７】
通信路特定部１１による通信路特定処理について、図２を用いて説明する。図２は、通信路特定部１１によるＩＰアドレスに基づいた通信路特定を説明するための図である。
【００４８】
通信路特定部１１による移動通信端末３０のＩＰアドレスの取得は、移動通信端末３０から位置情報取得要求を受信した際に行われる。なお、ＩＰアドレスの取得は従来技術により行うことができる。図２に示すように、移動通信端末３０は、契約した通信種別に係る通信キャリアの内部ネットワークに在圏する場合には、プライベートＩＰアドレスで通信を行う。そして、外部ネットワーク（例えばインターネット）にアクセスする場合には、グローバルＩＰアドレスが割り当てられて通信が行われる。通信路特定部１１により取得されるＩＰアドレスはグローバルＩＰアドレスである。
【００４９】
通信路特定部１１は、ＩＰアドレス記憶部１２に記憶された通信種別／ＩＰアドレス対応表を検索することで、取得した移動通信端末３０のＩＰアドレスから、移動通信端末３０の通信種別を特定する。ＩＰアドレス記憶部１２に記憶された通信種別／ＩＰアドレス対応表の例を図４（ａ）に示す。図４（ａ）に示すように、通信種別／ＩＰアドレス対応表には、移動通信端末３０が各通信種別（図４（ａ）においては通信種別Ａ〜Ｃ）でインターネットにアクセスする際に利用するＩＰアドレスの帯域が記載されている。図４（ａ）の例であれば、例えば、取得したＩＰアドレスが「１．６６．９６．４」であれば、該ＩＰアドレスが通信種別ＡのＩＰアドレス帯域内であるので（「１．６６．９６．０／２１」）、通信路特定部１１は、移動通信端末３０の通信種別Ａと特定する。
【００５０】
通信路特定部１１は、通信種別の特定後、特定した通信種別から通信路を特定する。通信路特定部１１は、図４（ｂ）に示す、通信種別／基地局測位サーバアクセス対応表を保持している。通信路特定部１１は、取得した通信種別と通信種別／基地局測位サーバアクセス対応表とから、基地局測位サーバ５０にアクセス可能な通信路であるか否かを特定する。図４（ｂ）に示す通信種別／基地局測位サーバアクセス対応表では、通信種別Ａであれば、基地局測位サーバ５０にアクセス可能な通信路（基地局測位による測位が可能な通信路）であると特定し、それ以外の通信種別（通信種別Ｂ、通信種別Ｃ）であれば、基地局測位サーバにアクセス可能でない通信路（基地局測位による測位が不可能な通信路）であると特定する。基地局測位による測位が不可能な通信路であると特定した場合には、該通信路を、ジオロケーション測位による測位を行う通信路であると特定する。通信路特定部１１は、特定した通信路を測位方法決定部１３に入力する。
【００５１】
ＩＰアドレス記憶部１２は、上述したように、通信種別／ＩＰアドレス対応表を記憶している。なお、図４（ａ）に示す通信種別／ＩＰアドレス対応表では、基地局測位が可能な通信種別のＩＰアドレスとの対応表だけでなく、基地局測位が不可能な通信種別のＩＰアドレスとの対応表についても記憶しているが、通信路特定部１１は基地局測位の可否がわかれば良いので、基地局測位が可能な通信種別のＩＰアドレスとの対応表のみを記憶することとしてもよい。
【００５２】
測位方法決定部１３は、通信路特定部１１により入力された、移動通信端末３０の通信路に応じて、測位方法を決定する測位方法決定手段である。測位方法決定部１３は、予め通信路と測位方法とを紐づけて記憶しており、当該紐づけた情報をもとに、測位方法を決定する。具体的には、基地局測位による測位が可能な通信路と基地局測位とを紐づけて記憶しており、基地局測位による測位が不可能である通信路（ジオロケーション測位による測位を行う通信路）とジオロケーション測位とを紐づけて記憶している。そして、通信路特定部１１により通信路が基地局測位による測位が可能な通信路であると特定された場合には、測位方法決定部１３は、測位方法を基地局測位に決定する。また、通信路特定部１１により通信路がジオロケーション測位による測位を行う通信路であると特定された場合には、測位方法決定部１３は、測位方法をジオロケーション測位に決定する。測位方法決定部１３による測位方法決定結果は、測位方法出力部１４に入力される。
【００５３】
つづいて、測位方法を特定する情報を出力する構成について説明する。測位方法出力部１４は、測位方法決定部１３により入力された測位方法決定結果（測位方法を特定する情報）を出力する測位方法出力手段である。例えば、測位方法出力部１４は、測位方法決定結果を、移動通信端末３０に送信し、決定した測位方法で測位を行うことを指示する。
【００５４】
測位方法出力部１４は、測位方法決定部１３により測位方法が基地局測位に決定された場合には、測位方法決定部１３からの入力を契機に、ＨＴＴＰリダイレクトを生成する。ＨＴＴＰリダイレクトが生成される前段階においては、移動通信端末３０は、ブラウザを利用してＵＲＬから測位方法決定装置１にアクセスしている。ＨＴＴＰリダイレクトとは、ＵＲＬが変更されたことを知らせる機能であり、ＵＲＬが変更されたことを知らせる情報には、変更後のＵＲＬが含まれる。本実施形態の例では、ＵＲＬが、測位方法決定装置１にアクセスするＵＲＬから基地局測位サーバ５０にアクセスするＵＲＬに変更される。移動通信端末３０のブラウザは、ＨＴＴＰリダイレクトを参照し、リダイレクト先のＵＲＬを読み込むことで、基地局測位サーバ５０にアクセスすることができる。測位方法出力部１４は、ＨＴＴＰリダイレクトを生成した場合には、移動通信端末３０に送信する測位方法決定結果に、当該ＨＴＴＰリダイレクトを含める。
【００５５】
移動通信端末３０は、上記のＨＴＴＰリダイレクトを受信すると、当該ＨＴＴＰリダイレクトによりブラウザから基地局測位サーバ５０にアクセスする。これにより、基地局測位サーバ５０によって移動通信端末３０の測位が行われ、移動通信端末３０は、自端末の位置情報が取得される。
【００５６】
測位方法出力部１４は、測位方法決定部１３により測位方法がジオロケーション測位に決定された場合には、ジオロケーションＡＰＩを実行するＪａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）等の測位を実行させるプログラムを含む情報を生成して、移動通信端末３０に送信する。移動通信端末３０は、当該情報を受信して、ブラウザで当該情報を読み込み、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）によってジオロケーションＡＰＩを実行する。これにより、ジオロケーション測位が実行されて、移動通信端末３０は、自端末の位置情報が取得される。測位方法を特定する情報を出力する構成の説明は以上である。
【００５７】
つづいて、取得した位置情報をもとにアプリケーションを実行する構成について説明する。測位方法決定結果が移動通信端末３０に送信され基地局測位またはジオロケーション測位により、移動通信端末３０の測位がなされると、測位結果が、移動通信端末３０から測位方法決定装置１に送信される。
【００５８】
アプリケーション実行部１５は、移動通信端末３０から送信された、測位結果である位置情報を利用して、アプリケーションを実行する。アプリケーション実行部１５が実行するアプリケーションが、例えば、ユーザが短文を投稿して閲覧される情報サービスのサイト（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標））から、移動通信端末３０の利用者周辺にいるユーザの投稿のみを検索（周辺ツイート検索）し、表示するアプリケーションであれば、測位結果である位置情報を利用することで、利用者の周辺ユーザのツイートを検索し表示することが可能となる。具体的には、アプリケーション実行部１５は、予め、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）等のサイトの投稿を取得し所定の場所毎（例えば都道府県）に仕分けして記憶しており、測位結果である位置情報から、利用者が位置する場所（例えば都道府県）の投稿を表示する。取得した位置情報をもとにアプリケーションを実行する構成の説明は以上である。
【００５９】
なお、実行するアプリケーションの例としては、他にも、テレビ番組に関するツイートのうち特定の位置のツイートを検索し表示するものなどであってもよい。
【００６０】
つぎに、移動通信端末３０について説明する。移動通信端末３０は、利用者が利用する携帯電話等の端末である。移動通信端末３０を利用するユーザがリアルタイム検索を行うことで、移動通信端末３０から位置情報取得要求が測位方法決定装置１に送信され、上述した測位方法決定装置１の各機能による処理が実行される。移動通信端末３０は、位置情報取得部３１とジオロケーション実行可否判定部３２とを備えている。
【００６１】
位置情報取得部３１は、測位方法決定装置１及び基地局測位サーバ５０と連携して、移動通信端末３０の位置情報を取得する。位置情報取得部３１による機能はブラウザにより実行される。位置情報取得部３１は、利用者のリアルタイム検索に係る操作に基づいて、測位方法決定装置１に、位置情報取得要求を送信する。また、位置情報取得部３１は、測位方法決定装置１の測位方法出力部１４から送信される測位方法決定結果を受信する。当該測位方法決定結果が、基地局測位により測位を行うものであった場合には、測位方法決定結果に基地局測位サーバ５０にアクセスするためのＵＲＬが設定されたＨＴＴＰリダイレクトに関する情報が含まれているため、位置情報取得部３１は基地局測位サーバ５０に基地局測位要求を行う。基地局測位サーバ５０による測位に関する処理は後述する。一方で、測位方法決定結果が、ジオロケーションにより測位を行うものであった場合には、位置情報取得部３１は、測位方法決定結果をジオロケーション実行可否判定部３２に入力する。ジオロケーション実行可否判定部３２による測位に関する処理は後述する。
【００６２】
位置情報取得部３１は、基地局測位サーバ５０から受信した測位結果、又は、ジオロケーション実行可否判定部３２から入力された測位結果を測位方法決定装置１に送信する。
【００６３】
ジオロケーション実行可否判定部３２は、位置情報取得部３１による測位方法決定結果の入力を契機として、移動通信端末３０によるジオロケーション測位の実行可否を判定する。ジオロケーション測位の実行可否を判定する、とは、移動通信端末３０がＪａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）でジオロケーションＡＰＩを実行することが可能か否かを判定することであり、具体的には、移動通信端末３０が利用できるブラウザはジオロケーションＡＰＩ対応ブラウザか、ジオロケーションＡＰＩの利用が利用者から許可されているか、を判定する。ジオロケーション実行可否判定部３２は、移動通信端末３０がジオロケーションＡＰＩを実行可能である場合には、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）でジオロケーションＡＰＩを実行し、移動通信端末３０の位置情報を取得する（測位する）。ジオロケーション実行可否判定部３２は、移動通信端末３０の測位結果を位置情報取得部３１に入力する。
【００６４】
つぎに、基地局測位サーバ５０について説明する。基地局測位サーバ５０は、移動通信端末３０からの基地局測位要求を受信し、基地局測位を実行する。ここで、基地局測位サーバ５０は、従来から実行されている基地局測位方法を実行することができるものとする。基地局測位サーバ５０は、基地局測位の実行結果を移動通信端末３０に送信する。
【００６５】
つぎに、図５により、測位方法決定装置１のハードウェア構成について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る測位方法決定装置１のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、測位方法決定装置１は、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述した各機能が発揮される。
【００６６】
引き続いて、図６のシーケンス図を用いて、測位方法決定装置１と移動通信端末３０、及び、基地局測位サーバ５０の処理シーケンスについて説明する。
【００６７】
まず、利用者が移動通信端末３０からリアルタイム検索に係る操作を行うことによって、移動通信端末３０の位置情報取得部３１から、測位方法決定装置１に位置情報取得要求が送信される（Ｓ１０１）。つづいて、測位方法決定装置１の通信路特定部１１により、移動通信端末３０のＩＰアドレスが取得され、該ＩＰアドレスが予め設定された帯域内のアドレスか否かにより通信路が判定（特定）される（Ｓ１０２、通信路特定ステップ）。そして、特定された通信路に応じて、測位方法決定部１３により測位方法が決定される。通信路が基地局測位により測位を行うことが可能な通信路であると特定された場合には、測位方法は基地局測位に決定される（Ｓ１０３、測位方法決定ステップ）。
【００６８】
測位方法が基地局測位に決定された場合には、測位方法出力部１４によりリダイレクト先のＵＲＬが設定されたＨＴＴＰリダイレクトが生成され（Ｓ１０４）、ＨＴＴＰリダイレクト含まれたが測位方法決定結果が、測位方法出力部１４より移動通信端末３０に送信される（Ｓ１０５、測位方法出力ステップ）。移動通信端末３０は、測位方法決定結果を受信し、リダイレクト先のＵＲＬから基地局測位サーバ５０にアクセス（基地局測位要求を送信）する（Ｓ１０６）。基地局測位サーバ５０は、基地局測位要求を受信し、基地局測位を実行する（Ｓ１０７）。そして、測位結果である位置情報は位基地局測位サーバ５０より移動通信端末３０に返却される（Ｓ１０８）。
【００６９】
移動通信端末３０は、基地局測位サーバ５０より返却された位置情報を受信し、位置情報取得部３１から測位方法決定装置１に位置情報が送信される（Ｓ１０９）。そして、測位方法決定装置１により、当該位置情報が取得される（Ｓ１１０）。
【００７０】
一方で、通信路が基地局測位により測位を行うことが不可能な通信路であり、ジオロケーション測位により測位を行う通信路であると特定された場合には、測位方法はジオロケーション測位に決定される（Ｓ１１１、測位方法決定ステップ）。測位方法がジオロケーション測位に決定された場合には、当該測位方法決定結果が測位方法出力部１４より移動通信端末３０に送信される（Ｓ１１２、測位方法出力ステップ）。測位方法決定結果は、移動通信端末３０に受信され、移動通信端末３０のジオロケーション実行可否判定部３２によって、ジオロケーション対応ブラウザか否か（Ｓ１１３）、ジオロケーションの利用がユーザから許可されているか（Ｓ１１４）、が判定される。Ｓ１１３、Ｓ１１４の条件を満たしている場合には、ジオロケーションＡＰＩでジオロケーション測位が実行される（Ｓ１１５）。
【００７１】
その後、位置情報が適切に取得できているか否かが、ジオロケーション実行可否判定部３２により判断され（Ｓ１１６）、位置情報が取得されている場合には、位置情報取得部３１より測位方法決定装置１に測位結果が送信され、測位方法決定装置１で位置情報が取得される（Ｓ１１７）。なお、Ｓ１１３、Ｓ１１４の条件を満たさなかった場合、及び、Ｓ１１６で位置情報を取得することができなかった場合には、測位失敗となる（Ｓ１１８）。
【００７２】
測位方法決定装置１が位置情報を取得できた場合には、測位結果である位置情報を利用して、アプリケーション実行部１５により、アプリケーションが実行される（Ｓ１１９）。以上が、測位方法決定装置１と移動通信端末３０、及び、基地局測位サーバ５０の処理シーケンスの説明である。
【００７３】
つぎに、本実施形態に係る測位方法決定装置１の作用・効果について説明する。
【００７４】
本実施形態に係る測位方法決定装置１では、特定された移動通信端末３０の通信路に応じて測位方法を決定し、当該測位方法を特定する情報を出力している。上述したように、移動通信端末３０の通信種別により決まる通信路によっては、基地局測位サーバ５０にアクセスすることができず、基地局測位を行うことができないところ、予め移動通信端末３０の通信路を特定し、その後に該通信路に応じて測位方法を決定することで、各移動通信端末３０にとって最適な測位方法を決定することができる。
【００７５】
また、本実施形態に係る測位方法決定装置１は、通信路特定部１１が、移動通信端末３０のＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスの値が予め定められた帯域内の値であるか否かに応じて、移動通信端末３０の通信路を特定することにより、通信路の特定を確実かつ容易に行うことができ、本発明の確実な実施が可能となる。
【００７６】
また、本実施形態に係る測位方法決定装置１は、通信路特定部１１が、取得した移動通信端末３０のＩＰアドレスの値が予め定められた帯域内の値である場合に、移動通信端末３０の通信路を、基地局測位による測位が可能な通信路であると特定し、取得した移動通信端末３０のＩＰアドレスの値が予め定められた帯域外の値である場合に、移動通信端末３０の通信路を、基地局測位による測位が不可能であり、ジオロケーション測位による測位を行う通信路であると特定し、測位方法決定部１３が、通信路特定部１１により、通信路が、基地局測位による測位が可能な通信路であると特定された場合に、測位方法を基地局測位に決定し、通信路特定部１１により、通信路が、ジオロケーション測位による測位を行う通信路であると特定された場合に、測位方法をジオロケーション測位に決定することで、測位時間が短い基地局測位が可能であれば基地局測位で測位を行い、基地局測位で測位が不可能であればジオロケーション測位で測位を行うことが可能となる。すなわち、移動通信端末３０にとって最適な測位方法を決定することで、迅速な測位が実現される。
【００７７】
本実施形態に係る測位方法は、移動通信端末３０のブラウザを利用して測位を行うものである。測位方法としては他にも、例えば、スマートフォン等で利用できるアプリを利用した測位方法が考えられる。アプリを利用した測位方法であれば、どの通信種別で通信をおこなっているかを示す、利用者の移動通信端末の設定情報を取得できるため、測位を実行する前段階で利用者の通信路を特定できる。しかしながら、この方法は、スマートフォン等のＯＳに依存するため、通信路を特定できる利用者は限定されてしまう。本実施形態に係る測位方法決定装置１は、そのような移動通信端末のＯＳ等にも依存せず、測位方法を決定できる。
【００７８】
また、利用者の通信手段である通信種別によらずに最適な測位方法を決定することができるため、測位を行うことができないという事態を極力防止することができ、位置情報を利用した、リアルタイム検索サービス等のサービスを、幅広いユーザに快適に利用させることが可能となる。
【００７９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００８０】
例えば、本実施形態においては、測位方法決定装置１は、場所に係る条件を考慮して検索結果を表示するリアルタイム検索サービスにおける移動通信端末３０の測位方法の決定を行うサーバとして説明をしたが、これに限定されるものではなく、移動通信端末３０の測位方法を決定するその他の装置であってもよい。また、移動通信端末３０の位置情報として緯度及び経度の例を挙げたが、それ以外の情報、例えば、都道府県等の場所を示す情報であってもよい。
【００８１】
また、第１の測位方法を基地局測位と、第２の測位方法をジオロケーション測位として説明を行ったが、第１及び第２の測位方法はこれに限定されるものではなく、通信路を特定することで測位の実行可否が判断できるその他の測位方法であってもよい。
【００８２】
また、通信路特定部１１、ＩＰアドレス記憶部１２、測位方法決定部１３、測位方法出力部１４に相当する機能を、移動通信端末に持たせて、該移動通信端末を測位方法決定装置１としてもよい。この場合には、別途、移動通信端末に対して通信中のＩＰアドレスを返却するサーバを備え、該サーバと移動通信端末（測位方法決定装置１）とが通信を行うことで、移動通信端末（測位方法決定装置１）で測位方法を決定してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…測位方法決定装置、１１…通信路特定部、１２…ＩＰアドレス記憶部、１３…測位方法決定部、１４…測位方法出力部、１５…アプリケーション実行部、３０…移動通信端末、３１…位置情報取得部、３２…ジオロケーション実行可否判定部、５０…基地局測位サーバ、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…通信モジュール、１０５…補助記憶装置。
【要約】
【課題】移動通信端末にとって最適な測位方法を決定することで迅速に測位を行うことができる測位方法決定装置及び測位方法決定方法を提供すること。
【解決手段】移動通信端末３０の測位方法を決定する測位方法決定装置１であって、移動通信端末３０の通信路を特定する通信路特定部１１と、通信路特定部１１により特定された移動通信端末３０の通信路に応じて、測位方法を決定する測位方法決定部１３と、測位方法決定部１３によって決定された測位方法を特定する情報を出力する測位方法出力部１４と、を備える測位方法決定装置１。
【選択図】図１【図１】
0005491608.tif 000002
【図２】
0005491608.tif 000003
【図３】
0005491608.tif 000004
【図４】
0005491608.tif 000005
【図５】
0005491608.tif 000006
【図６】
0005491608.tif 000007