(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に連続して搬送されるフィルムを連続して加工する装置であって、
前記フィルムを加工するフィルム加工機構と、前記フィルムを把持する工程と前記フィルムを離す工程とを択一的に実施する把持機構と、前記フィルム加工機構と前記把持機構とを前記フィルムの搬送方向に対して往復動自在に、前記フィルム加工機構および前記把持機構を支持する支持機構と、前記フィルム加工機構と前記把持機構とを前記フィルムの搬送方向とは反対側に常時付勢して初期位置に戻す戻し機構とを備え、
前記支持機構は、前記把持機構が前記フィルムを把持する工程を実施することで前記フィルム加工機構および前記把持機構を前記フィルムの搬送と同期して移動させ、前記把持機構が前記フィルムを離す工程を実施することで前記戻し機構の常時付勢により前記フィルム加工機構および前記把持機構を初期位置に戻すことを特徴とする連続加工装置。
【請求項２】
一方向に連続して搬送されるフィルムを連続して加工する装置であって、
前記フィルムを加工するフィルム加工機構と、前記フィルムの幅方向よりも長い複数のロール及びこれらのロールに巻回され前記フィルムと同期するベルトを有するベルト機構と、前記ベルトを把持する工程と前記ベルトを離す工程とを択一的に実施する把持機構と、前記フィルム加工機構と前記把持機構とを前記フィルムの搬送方向に対して往復動自在に支持する支持機構と、前記フィルム加工機構と前記把持機構とを初期位置に戻す戻し機構とを備えたことを特徴とする連続加工装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された連続加工装置において、
前記フィルムの所定位置を認識するセンサを備え、このセンサからの信号で前記把持機構の作動を制御することを特徴とする連続加工装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された連続加工装置において、
前記把持機構は、把持対象を挟んで対向配置された一対のロッドと、これらのロッドのうち少なくとも一方を進退動させるロッド進退機構とを備えたことを特徴とする連続加工装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された連続加工装置において、
前記支持機構は、前記フィルム加工機構と前記把持機構とが設けられたスライダを備えたことを特徴とする連続加工装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載された連続加工装置において、
前記戻し機構は、前記フィルムの搬送方向とは反対側に前記フィルム加工機構及び前記把持機構を常時付勢するシリンダ機構を備えたことを特徴とする連続加工装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された連続加工装置において、
前記フィルム加工機構は、前記フィルムに孔を形成するパンチ機構であることを特徴とする連続加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方向に連続して搬送されるフィルムに連続した加工、例えば、孔やシールを所定間隔あけて連続形成するための連続加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や洗剤等を包装するため種々の容器が用いられている。例えば、フィルムの所定位置をシールした後に切断して製造される包装袋がある。この包装袋には、底部を広がるように形成して棚に立てて陳列できるスタンディングパウチがある。
このスタンディングパウチでは、スタンディング状態を保持するために、底部を特殊な形状とし、そのためにフィルムを加工する際に孔が形成される。【０００３】
このようなスタンディングパウチを形成するために、フィルム原反から繰出ロール及び引張ロールによって引き出されたフィルムに、その搬送方向（流れ方向）に沿って所定間隔離して連続して孔やシールを形成する連続加工装置が用いられる。【０００４】
この連続加工装置として、孔を形成するためのパンチ機構や、シールを形成するためのシール機構が用いられるが、このパンチ機構等が作動している時にはパンチ機構等とフィルムとは相対的に静止状態でなければならない。
従来の加工装置としては、ロールを間欠動作させ、フィルムが静止した際に孔やシールを形成する構造のものがあるが、この加工装置では、パンチ機構等の作動時にフィルムを一旦停止させる必要があるため、フィルム加工に時間を要するという問題があった。【０００５】
そこで、ロールを回転させたままフィルムに所定の加工を行うために、パンチ機構等のフィルム加工機構をフィルムの流れ方向に所定距離移動させることで、フィルム加工に要する時間を短縮させるボックスモーションタイプの連続加工装置がある。
このボックスモーションタイプの従来例として、一方向に送られるフィルムに対して連続してシールする装置であって、加熱バーが設けられたフレームをフィルム流れ方向に沿って往復動自在に配置し、このフレームを揺動させるレバーをモータに連結するものがある（特許文献１）。
この特許文献１では、モータを制御してフィルムの流れ速度と一致するようにレバーを介してフレームを移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２９１２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の従来例では、フィルムの所定位置にシールをするために、フィルムの流れと加熱バーが設けられたフレームとを同期させる必要がある。そのため、フィルムの流れ速度が一定となるように供給ロール等の回転速度を制御し、このフィルムの流れ速度と同期するように加熱バーが設けられたフレームの送り速度を制御する。
そのため、特許文献１では、フレームを移動させるための高精度なモータが不可欠となり、連続加工装置のコストが高いものとなってしまう。
また、特許文献１の従来例では、サーボモータ等を用いた複雑な制御が必要とされるので、装置自体の操作や修理等の作業性が困難となる。【０００８】
本発明の目的は、高価なモータ等の駆動機構を不要としコストを低くすることができるとともに装置の作業性が良好な連続加工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのため、本発明の連続加工装置は、一方向に連続して搬送されるフィルムを連続して加工する装置であって、前記フィルムを加工するフィルム加工機構と、前記フィルムを把持する工程と前記フィルムを離す工程とを択一的に実施する把持機構と、前記フィルム加工機構と前記把持機構とを前記フィルムの搬送方向に対して往復動自在に、前記フィルム加工機構および前記把持機構を支持する支持機構と、前記フィルム加工機構と前記把持機構とを前記フィルムの搬送方向とは反対側に常時付勢して初期位置に戻す戻し機構とを備え、前記支持機構は、前記把持機構が前記フィルムを把持する工程を実施することで前記フィルム加工機構および前記把持機構を前記フィルムの搬送と同期して移動させ、前記把持機構が前記フィルムを離す工程を実施することで前記戻し機構の常時付勢により前記フィルム加工機構および前記把持機構を初期位置に戻すことを特徴とする。
【００１０】
この構成の本発明では、一方向に連続して搬送されるフィルムを把持機構で把持する。すると、把持機構とフィルム加工機構とが支持機構によってフィルムと同期してフィルム搬送方向に移動し、フィルム加工機構がフィルムに対して静止した状態となる。フィルム加工機構がフィルムと同期して移動している間にフィルム加工機構を作動してフィルムに所定の加工を施す。
フィルムに所定の加工が施されたら、把持機構をフィルムから離す。すると、フィルムは把持機構及びフィルム加工機構にかかわりなく搬送され続けるが、把持機構及びフィルム加工機構は戻し機構により初期位置に戻される。そして、再度、一方向に連続して搬送されるフィルムを把持機構で把持し、前述のフィルム加工を実施する。これらの工程からなるボックスモーションを繰り返してフィルムに所定の加工を連続形成する。
従って、本発明では、フィルム加工機構をボックスモーションで駆動させるために高価なサーボモータ等が不要とされ、連続加工装置のコストを低いものにできる。そして、サーボモータ等を用いた複雑な制御が不要とされるので、装置自体の操作や修理が容易となる。【００１１】
また、本発明の連続加工装置は、一方向に連続して搬送されるフィルムを連続して加工する装置であって、前記フィルムを加工するフィルム加工機構と、前記フィルムの幅方向よりも長い複数のロール及びこれらのロールに巻回され前記フィルムと同期するベルトを有するベルト機構と、前記ベルトを把持する工程と前記ベルトを離す工程とを択一的に実施する把持機構と、前記フィルム加工機構と前記把持機構とを前記フィルムの搬送方向に対して往復動自在に支持する支持機構と、前記フィルム加工機構と前記把持機構とを初期位置に戻す戻し機構とを備えたことを特徴とする。【００１２】
この構成の本発明では、ベルト機構のベルトはフィルムと同期して移動されており、この移動するベルトを把持機構で把持する。すると、把持機構とフィルム加工機構とが支持機構によってフィルム及びベルトと同期してフィルム搬送方向に移動し、フィルム加工機構がフィルムに対して静止した状態となる。フィルム加工機構がフィルム及びベルトと同期して移動している間にフィルム加工機構を作動してフィルムに所定の加工を施す。
フィルムに所定の加工が施されたら、把持機構をベルトから離す。すると、フィルム及びベルトは把持機構及びフィルム加工機構にかかわりなく搬送され続けるが、把持機構及びフィルム加工機構は戻し機構により初期位置に戻される。そして、再度、フィルムとともに一方向に搬送されるベルトを把持機構で把持し、前述のフィルム加工を実施する。これらの工程からなるボックスモーションを繰り返してフィルムに所定の加工を連続形成する。
従って、本発明では、前述の通り、高価なサーボモータ等が不要とされて連続加工装置のコストを低いものにでき、しかも、サーボモータ等を用いた複雑な制御が不要とされるので、装置自体の操作や修理が容易となる。
また、本発明では、フィルムを直接把持することなく、把持機構とフィルム加工機構とをフィルムに同期して追従させることができるため、フィルム加工機構としてヒートシール装置・冷却装置等の重量が嵩む装置を用いた場合や、強度の弱いフィルムを用いた場合であっても、フィルムに損傷を与えることなく、所定の加工を連続して行うことが可能となる。【００１３】
ここで、本発明では、前記フィルムの所定位置を認識するセンサを備え、このセンサからの信号で前記把持機構の作動を制御する構成が好ましい。
この構成の本発明では、把持機構でフィルムやベルトを把持するタイミングを、印刷マーク等の所定位置を基準とするので、フィルム側に特別な加工を施すことを要しない。
そのため、この点からも連続加工装置のコストを低いものにすることができる。【００１４】
前記把持機構は、把持対象を挟んで対向配置された一対のロッドと、これらのロッドのうち少なくとも一方を進退動させるロッド進退機構とを備えた構成とすることが好ましい。
この構成の本発明では、一対のロッドで把持対象であるフィルム又はベルトを挟持し、これらのロッドの少なくとも一方をロッド進退機構によって進退させる構成としたので、把持する工程と離す工程との切り替えが簡単に行える。【００１５】
前記支持機構は、前記フィルム加工機構と前記把持機構とが設けられたスライダを備えた構成が好ましい。
この構成の本発明では、スライダによってフィルム加工機構と把持機構とが常に一体となって移動することになるので、支持機構の構造を簡易なものにできる。【００１６】
前記戻し機構は、前記フィルムの搬送方向とは反対側に前記フィルム加工機構及び前記把持機構を常時付勢するシリンダ機構を備えた構成が好ましい。
この構成の本発明では、戻し機構がシリンダ機構を備えて構成されることで、戻し機構自体の構造を簡易なものにできる。しかも、フィルム加工機構及び把持機構の戻し機構に対する位置にかかわらず、シリンダ機構によって一定の付勢力をフィルム加工機構等に付与することができるから、把持機構で把持されているフィルムやベルトにかかる力が一定にできるので、フィルムやベルトの延び等の不具合を発生させることがない。
前記フィルム加工機構は、前記フィルムに孔を形成するパンチ機構とすることが好ましい。
この構成の本発明では、フィルムに孔を形成する装置のコストを低いものにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる連続加工装置の概略構成を示す正面図。
【図２】前記連続加工装置の平面図。
【図３】フィルム加工機構の要部を示す斜視図。
【図４Ａ】連続加工装置の動作を説明する図。
【図４Ｂ】連続加工装置の動作を説明する図。
【図５Ａ】連続加工装置の動作を説明する図。
【図５Ｂ】連続加工装置の動作を説明する図。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる連続加工装置を示す図１に対応した図。
【図７】第２実施形態にかかる連続加工装置を示す図２に対応した図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は第１実施形態にかかる連続加工装置の概略構成を示すもので、図１は正面図、図２は平面図である。
図１及び図２に示される通り、連続加工装置１は、包装袋の一例としてスタンディングパウチを作製する際に、一方向に連続して搬送されるフィルムＦに連続した孔加工をするものである。この連続加工装置１は、フィルム搬送方向Ｐの上流側には原反ロール１０が配置され、そのフィルム搬送方向Ｐの下流側にはフィルム切断装置等の加工装置（図示せず）を経て、加工終了後のスタンディングパウチが積層して収容される収容箱（図示せず）が配置されている。原反ロール１０から引き出されたフィルムＦは繰出ロール１１及び引張ロール１２で一方向に連続して搬送される。繰出ロール１１は連続加工装置１よりフィルム搬送方向Ｐの上流側に配置され、引張ロール１２は連続加工装置１よりフィルム搬送方向Ｐの下流側に配置されている。そして、繰出ロール１１及び引張ロール１２は、それぞれ一対の軸部材がフィルムＦを挟んで対向配置されている。これらの軸部材はフィルムＦの幅方向よりも長く形成されている。
フィルムＦは、基材層とシール層がラミネートされた多層フィルムや、基材層とアルミ層とシール層がラミネートされた多層フィルム等、スタンディングパウチ形成用フィルムとして一般的に使用されるフィルムから構成される。このフィルムＦの所定位置（例えば、フィルムＦの端縁）には、予め印刷マーク（光電管マーク）ＦＭが所定間隔で印刷されている。
【００１９】
連続加工装置１は、支持機構としてのスライダ２と、このスライダ２にそれぞれ一体に設けられたフィルム加工機構３及び把持機構４と、スライダ２を所定位置に戻す戻し機構５とを備えて構成される。
スライダ２は平面矩形状の板状のベース本体２０を備え、このベース本体２０の下面にはスライドユニット２１がフィルム搬送方向Ｐに直交して２個並んで固定されている。これらのスライドユニット２１にはガイドロッド２２がそれぞれ摩擦の少ない状態で摺動自在に設けられ、これらのガイドロッド２２はフィルム搬送方向Ｐに伸びて配置されている。
これらのガイドロッド２２は、その一端がフィルム搬送方向Ｐの上流側に配置された固定ブロック２３に固定され、その他端がフィルム搬送方向Ｐの下流側に配置された固定ブロック２４に固定されている。
固定ブロック２３は側面がコ字型に形成されており、固定ブロック２４は箱状に形成されている。
【００２０】
ベース本体２０には支柱２５が固定されており、この支柱２５は上下に伸びる板状部材２６と、この板状部材２６の上端部に設けられた係止片部材２７とを備えている。
フィルム加工機構３は、フィルムＦに孔Ａを所定間隔離して形成するパンチ機構であって、板状部材２６に固定されたブロック３１と、係止片部材２７に固定されたパンチ駆動機構３２とを備えて構成される。
【００２１】
図３にはフィルム加工機構３の要部が示されている。
図３に示される通り、ブロック３１は、略直方体形状とされ、その下面位置がベース本体２０の上面より所定寸法高くなるように支柱２５に固定されている。
ブロック３１には、フィルムＦの一端縁から所定の長さ位置まで挿通するスリット３１Ａが水平方向に伸びて形成されている。
図１から図３に示される通り、ブロック３１には平面円形の２個の貫通孔３１Ｂが上下方向に伸びて形成されており、この貫通孔３１Ｂは、その途中でスリット３１Ａと連通している。スリット３１ＡはフィルムＦを貫通孔３１Ｂまで、その水平面内の姿勢を保って案内するものである。なお、図ではスリット３１Ａの構成をわかりやすくするために、その幅寸法を大きく表示しているが、実際は、フィルムＦの厚さ寸法よりやや大きい程度である。
【００２２】
パンチ駆動機構３２は、ブロック３１の貫通孔３１Ｂにそれぞれ挿通される２個の打抜ロッド３３と、この打抜ロッド３３に継手３４を介して連結固定され係止片部材２７に固定されたエアーシリンダ３５とを備えている。
打抜ロッド３３は、スリット３１Ａに挿通されたフィルムＦに円形の孔Ａを形成するために、その先端に刃を備えている。なお、ブロック３１にはスリット３１Ａを挟んで上下に貫通孔３１Ｂがそれぞれ形成されるが、下方の貫通孔３１Ｂは、フィルムＦに確実に孔Ａを形成するために打抜ロッド３３の外形寸法より略同じかあるいはやや大きい寸法とされ、上方の貫通孔３１Ｂは打抜ロッド３３をスムースに案内するために下方の貫通孔３１Ｂの外形寸法より大きな外形寸法とされる。
エアーシリンダ３５は、継手３４に連結されるピストン３６と、このピストン３６を収納するケース３７とを備え、このケース３７は係止片部材２７の上面に取り付けられている。
【００２３】
把持機構４は把持対象であるフィルムＦを把持する工程とフィルムＦを離す工程とを択一的に実施するものであって、フィルムＦを挟んで上下に対向配置される一対の把持用ロッド４１，４２と、これらのうち上方に配置された把持用ロッド４２を進退動させるロッド進退機構４３とを備える。
下方に配置された把持用ロッド４１はベース本体２０の上面であってブロック３１よりフィルム搬送方向Ｐの下流側に固定されている。この把持用ロッド４１は、その長手方向がフィルム搬送方向Ｐと直交するように配置された断面長方形の角材部材であり、その長さ寸法はフィルムＦの幅寸法より長い。
【００２４】
上方に配置された把持用ロッド４２は、把持用ロッド４１と同様に、その長手方向がフィルム搬送方向Ｐと直交するように配置された断面長方形の角材部材であり、その長さ寸法はフィルムＦの幅寸法より長く、把持用ロッド４１より短い。これらの把持用ロッド４１，４２は、その互いに対向する平面でフィルムＦを把持する。
ロッド進退機構４３は、上方に配置された把持用ロッド４２と連結する２本のエアーシリンダ４４を備え、これらのエアーシリンダ４４は、その上端部がＬ字形のブラケット４５を介して支柱２５に取り付けられている。
エアーシリンダ４４は、フィルムＦの両端縁に対応した位置に配置されている。
【００２５】
戻し機構５はフィルム加工機構３及び把持機構４をフィルム搬送方向Ｐの上流側の初期位置に戻すものであり、スライダ２のフィルム搬送方向側端部に連結されたシリンダ機構５１を備える。
このシリンダ機構５１は、ベース本体２０のフィルム搬送方向Ｐの先端面の略中央部分に当接されるピストン５２と、このピストン５２をフィルム搬送方向Ｐとは反対側に常時付勢するシリンダ５３とを有するものであり、このシリンダ５３は固定ブロック２４の上面に固定されている。
【００２６】
フィルム加工機構３及び把持機構４より、フィルム搬送方向Ｐの上流側にはフィルムＦに予め形成された印刷マークＦＭを検出するセンサ６が配置されている。
センサ６、フィルム加工機構３及び把持機構４は、図示しない制御装置と接続されている。この制御装置は、センサ６からの検出信号を受けて直ちにあるいは所定時間経過した後、フィルムＦを把持する工程を実施するように把持機構４に信号を送り、さらに、所定時間経過した後、パンチ駆動機構３２で打抜ロッド３３を前進させるようにフィルム加工機構３に信号を送り、さらに、所定時間経過した後、フィルムＦを離す工程を実施するように把持機構４に信号を送る。
なお、第１実施形態では、センサ６は印刷マークＦＭを検出する構成であればその具体的な構成を問うものではなく、例えば、フィルムＦの端縁に向けて光を照射し、反射する光を受けて印刷マークＦＭの有無を検出する構成でもよい。
【００２７】
次に、第１実施形態の連続加工装置の動作を図４Ａ，図４Ｂ及び図５Ａ，図５Ｂに基づいて説明する。
まず、図４Ａに示される通り、所定速度で送られているフィルムＦの印刷マークＦＭをセンサ６で検出すると、このセンサ６から検出信号が制御装置を通じて把持機構４に送られ、把持機構４でフィルムＦを把持する工程が実施される。
つまり、エアーシリンダ４４が前進操作され、その先端に連結された上方の把持用ロッド４２と下方の把持用ロッド４１とでフィルムＦを把持する。すると、フィルムＦは常時所定速度で送られているので、把持機構４及びフィルム加工機構３はスライダ２とともにフィルムＦと一体となって移動する。この際、戻り機構５により弱い反力がスライダ２に加わることになる。
【００２８】
その後、図４Ｂに示される通り、所定時間が経過すると、制御装置からフィルム加工機構３に信号が送られてパンチ駆動機構３２の打抜ロッド３３が前進する。すると、打抜ロッド３３がブロック３１の貫通孔３１Ｂの軸方向に沿って移動するので、スリット３１Ａに挿通されるフィルムＦに孔Ａが打ち抜かれることになる。打ち抜かれたフィルムかすは、打抜ロッド３３によってブロック３１とベース本体２０との間の空間に送り出される。ここで、打抜ロッド３３がフィルムＦの幅方向に２個設けられていることにより、フィルムＦの幅方向に所定間隔を空けて２個の孔Ａが形成されるため、後工程であるシール工程でスタンディングパウチの特殊な底部形状を形成できる。
【００２９】
さらに、図５Ａに示される通り、所定時間が経過すると、制御装置からフィルムＦを離す工程を実施するように把持機構４に信号が送られて、把持機構４でフィルムＦを離す工程が実施される。
つまり、エアーシリンダ４４が後退操作され、その先端に連結された上方の把持用ロッド４２が下方の把持用ロッド４１から離隔することでフィルムＦが把持機構４から離される。
【００３０】
すると、図５Ｂに示される通り、フィルムＦが常時所定速度で送られ続ける一方で、把持機構４及びフィルム加工機構３はスライダ２とともにフィルム搬送方向Ｐと反対側に戻り機構５により戻される。つまり、ピストン５２はシリンダ５３でフィルム搬送方向Ｐとは反対側に付勢されるので、フィルムＦが把持機構４から離される直後にシリンダ５３で把持機構４及びフィルム加工機構３が元の位置に戻される。
そして、再度、フィルムＦの前述の印刷マークＦＭとは異なる印刷マークＦＭをセンサ６で検出すると、このセンサ６から検出信号を受けた把持機構４がフィルムＦを把持し、さらに、フィルムＦに孔Ａを打ち抜き、さらに、把持機構４がフィルムＦを離して把持機構４及びフィルム加工機構３が元の位置に戻される。これらの工程からなるボックスモーションを繰り返してフィルムＦに孔Ａが連続して形成される。
【００３１】
従って、本実施形態では次の作用効果を奏することができる。
（１）フィルムＦに孔Ａを形成するフィルム加工機構３と、把持対象であるフィルムＦを把持又は離す把持機構４と、これらのフィルム加工機構３及び把持機構４をフィルムＦの搬送方向Ｐに沿って往復道自在に支持するスライダ２と、このスライダ２を初期の位置に戻す戻し機構５とを備えて連続加工装置１を構成した。
そのため、把持機構４でフィルムＦを把持することで、フィルム加工機構３をフィルムＦと同期して移動させる。しかも、フィルム加工機構３でフィルムＦに孔Ａが形成されたら、把持機構４をフィルムＦから離すとともに戻し機構５でフィルム加工機構３及び把持機構４を元の位置に戻すことができる。
従って、フィルム加工機構３をボックスモーションで駆動させるために高価なサーボモータ等が不要とされ、装置を低コストで製造することができる。また、サーボモータ等を用いた複雑な制御が不要とされ、装置自体の操作や修理を簡単に行うことができる。
【００３２】
（２）把持機構４は、把持対象であるフィルムＦを挟んで対向配置される一対の把持用ロッド４１，４２と、これらの把持用ロッド４１，４２のうち上方の把持用ロッド４２を進退動させるロッド進退機構４３とを備えたから、把持機構４による把持対象の把持・離反を容易かつ確実に行うことができる。
【００３３】
（３）把持用ロッド４１，４２をそれぞれ角柱状に形成し、これらの角柱の側面を構成する一面同士で把持対象を挟持する構成とした。そのため、把持対象を把持用ロッド４１，４２の長手方向と、これと直交する方向とからなる大きな矩形状平面で把持することができるから、一定部位に押圧力が集中することがなく、把持対象を破損させることがない。
【００３４】
（４）把持用ロッド４１，４２はフィルムＦの幅方向の寸法よりも長く形成されるから、フィルムＦの幅方向において把持力が均等となるので、フィルムＦの破損や延びを防止することができる。
（５）ロッド進退機構４３を、上方に配置された把持用ロッド４２と連結するエアーシリンダ４４を含んで構成したから、把持用ロッド４２の昇降操作を簡易な構造で実現することができる。しかも、エアーシリンダ４４にエアーを瞬時に供給することで、エアーシリンダ４４を瞬時に前進操作させることが可能となる。そのため、把持用ロッド４２が迅速に下降して把持用ロッド４１との間で把持対象を短時間で把持し、フィルム加工時間を短縮することができる。
【００３５】
（６）フィルム加工機構３は、フィルムＦを挿通するスリット３１Ａが水平方向に伸びて形成されたブロック３１を備えて構成したので、フィルムＦをスリット３１Ａで位置決め案内することができる。そのため、フィルムＦの所定位置に孔Ａを正確に形成することができる。
（７）フィルム加工機構３は、ブロック３１に上下に形成された貫通孔３１Ｂに挿通される打抜ロッド３３と、この打抜ロッド３３に連結されるエアーシリンダ３５とを備えて構成したから、エアーシリンダ３５の進退動により、フィルムＦに連続した孔Ａを容易に形成することができる。
【００３６】
（８）ブロック３１は、その下面がベース本体２０の上面より所定寸法高くなるように支柱２５に固定されているから、打抜ロッド３３で打ち抜かれたフィルムかすが貫通孔３１Ｂに溜まることを防ぐことができる。そのため、装置のメンテナンスが容易となる。
（９）貫通孔３１Ｂは、その途中でフィルムＦを挿通するスリット３１Ａで上下が分断されており、その上部を打抜ロッド３３の案内部分としたから、打抜ロッド３３でのフィルムＦの打ち抜きを円滑に行うことができる。
【００３７】
（１０）センサ６を備え、把持機構４でフィルムＦを把持するタイミングを、印刷マークＦＭを基準としたので、フィルム自体に特別な加工を施すことを要せず、この点からも連続加工装置１のコストを低いものにすることができる。
（１１）フィルム加工機構３と把持機構４とをスライダ２に設けた。つまり、スライダ２のベース本体２０にフィルム加工機構３と把持機構４を取り付け、このベース本体２０を、ガイドロッド２２に往復動自在に支持される構成としたから、支持機構の構造を簡易なものにできる。
【００３８】
（１２）戻し機構５を、スライダ２に当接されるピストン５２と、このピストン５２をフィルムＦの搬送方向Ｐとは反対側に常時付勢するシリンダ５３とを有する構造としたので、戻し機構５自体の構造を簡易なものにできる。そして、スライダ２の戻し機構５に対する位置にかかわらず、一定の付勢力をスライダ２に付与することができるから、把持機構４で把持されているフィルムＦにかかる力を一定にすることができ、フィルムＦの延び等の不具合を防止できる。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態を図６及び図７に基づいて説明する。第２実施形態は把持機構の構成が第１実施形態と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。ここで、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図６は第２実施形態にかかる連続加工装置を示す図１に対応した図であり、図７は第２実施形態にかかる連続加工装置を示す図２に対応した図である。
図６及び図７において、連続加工装置１は、原反ロール１０から引き出されたフィルムＦを一方向に連続して搬送する各々一対の繰出ロール１１及び引張ロール１２と、これらの繰出ロール１１と引張ロール１２のうち、フィルムＦの下方に配置される繰出ロール１１と引張ロール１２との両端部にそれぞれ巻回されたベルト７２を有するベルト機構７と、ベルト７２を把持する工程とベルト７２を離す工程とを択一的に実施する把持機構４０とを備えている。繰出ロール１１及び引張ロール１２は、それぞれフィルム搬送方向Ｐと略直交する方向（幅方向）よりも長く形成されている。
【００４０】
繰出ロール１１と引張ロール１２との両端部は、ギア部が形成されている。
ベルト７２は、ゴム等の可撓性の材質で形成されており、その内周部には繰出ロール１１や引張ロール１２のギア部と噛合する係合部（図示せず）が形成されている。ここで、ベルト７２を駆動させるギア部は、繰出ロール１１及び引張ロール１２の少なくとも一部に設けられる。
そのため、繰出ロール１１と引張ロール１２とがそれぞれ回転することで、フィルムＦが搬送されるとともに、ベルト７２が同期回転するようになっている。
【００４１】
把持機構４０は、把持対象であるベルト７２を挟んで上下に対向配置される一対の把持用ロッド４０１，４０２と、これらのうち上方に配置された把持用ロッド４０２を進退動させるロッド進退機構４３とを備え、フィルムＦと同期する構成である。
下方に配置された把持用ロッド４０１は、ベース本体２０の上面であってブロック３１よりフィルム搬送方向Ｐの下流側に固定されている。この把持用ロッド４０１は、その長手方向がフィルム搬送方向Ｐと直交するように配置された断面長方形の角材部材であり、その長さ寸法は互いに対向配置される２本のベルト７２の外縁の間の寸法より長い。
上方に配置された把持用ロッド４０２は、把持用ロッド４０１と同様に、その長手方向がフィルム搬送方向Ｐと直交するように配置された断面長方形の角材部材であり、その長さ寸法は把持用ロッド４０１と略同じである。これらの把持用ロッド４０１，４０２は、その互いに対向する平面の両側部で２本のベルト７２をそれぞれ把持するものであり、その互いに対向する平面の中央部分ではフィルムＦを挿通できるように所定の隙間が形成されている。
【００４２】
次に、第２実施形態の連続加工装置の動作を説明する。
まず、原反ロール１０から所定速度でフィルムＦが送られるとともに、繰出ロール１１と引張ロール１２との回転がベルト７２に伝達されてベルト７２がフィルムＦと同じ速度で同期して回転する。
フィルムＦの印刷マークＦＭをセンサ６で検出すると、このセンサ６から検出信号が制御装置を通じて把持機構４０に送られ、把持機構４０でベルト７２を把持する工程が実施される。フィルムＦ及びベルト７２は常時所定速度で送られているので、把持機構４０及びフィルム加工機構３はスライダ２とともにフィルムＦ及びベルト７２と一体となって移動する。その後、所定時間が経過すると、第１実施形態と同様に、パンチ駆動機構３２が作動して、フィルムＦに孔Ａが打ち抜かれる。
さらに、所定時間が経過すると、制御装置からベルト７２を離す工程を実施するように把持機構４０に信号が送られて、把持機構４０でベルト７２を離す工程が実施される。
すると、フィルムＦが常時所定速度で送られ続ける一方で、把持機構４０及びフィルム加工機構３はスライダ２とともにフィルム搬送方向Ｐと反対側に戻り機構５により初期位置に戻される。
【００４３】
従って、第２実施形態では第１実施形態の（１）〜（３）、（５）〜（１２）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（１３）把持機構４０を、フィルムＦと同期するベルト７２を把持する工程とベルト７２を離す工程とを択一的に実施する構成としたから、フィルムＦを直接把持することなく、把持機構４０及びフィルム加工機構３をフィルムＦに同期して移動させることができる。そのため、強度が弱いフィルムＦであっても、所定の孔開け加工を施すことができる。
（１４）把持機構４０とフィルムＦとを同期させるために、ベルト７２を繰出ロール１１及び引張ロール１２に巻回したから、把持機構４０とフィルムＦとの同期を簡易な構造で確実に達成することができる。
（１５）ベルト７２を、ゴム等の可撓性の材質で形成したから、ベルト７２が把持用ロッド４０１，４０２に滑ることなく挟持されることになる。そのため、把持機構４０とフィルムＦとの同期をより確実なものにできる。
【００４４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
例えば、第２実施形態では、繰出ロール１１及び引張ロール１２にベルト７２を巻回してフィルムＦと同期移動させる構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、繰出ロール１１と原反ロール１０との間にベルトやチェーンを巻回す構成を採用してもよい。
【００４５】
さらに、前記各実施形態では、フィルム加工機構３をパンチ機構としたが、本発明では、シール機構としてもよい。つまり、フィルムＦに対向配置される一対のシールバーを備え、これらのシールバーのうち一方を他方に対して進退させるシール機構でもよい。例えば、エアーシリンダ３５のピストン３６に継手３４を介してシールバーを連結し、ベース本体２０にシールバーにフィルムＦを挟んで対向配置されるシール受け台を固定する構成を採用することもできる。
仮に、フィルム加工機構３をパンチ機構とする場合であっても、開けられる孔Ａの形状は円形に限定されるものではなく、三角形、四角形等の形状でもよく、楕円形状でもよい。つまり、前記各実施形態では、包装袋の一例としてスタンディングパウチを作製するための孔Ａを形成する例を示したが、本発明では、孔Ａの形状、個数、及び設置場所は用途に応じて適宜設定することができる。
【００４６】
さらに、本発明では、一対の把持用ロッド４１，４２（４０１，４０２）のうち上方に配置された把持用ロッド４２（４０２）を固定し、下方に配置された把持用ロッド４１（４０１）を進退させる構成としてもよく、さらには、一対の把持用ロッド４１，４２（４０１，４０２）をそれぞれ近接離隔操作する構成としてもよい。
そして、把持機構４，４０のロッド進退機構４３を、エアーシリンダ４４を備えて構成したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、エアーシリンダ４４に代えてモータ及びボールねじを含む駆動機構を用いてもよい。つまり、上方に配置された把持用ロッド４２（４０２）にボールねじの下端部を連結し、このボールねじの上端部にモータを連結する構成を採用することもできる。
【００４７】
本発明では、把持機構４，４０を、フィルム加工機構３を挟んでフィルム搬送方向Ｐの下流側だけでなく上流側にも配置してもよい。把持機構４，４０をフィルム加工機構３の両側に配置することで、フィルム加工機構３の作動時に、フィルムＦの撓みを確実に防止することができる。
前記実施形態では、戻し機構５をスライダ２のフィルム搬送方向側端部に連結されたシリンダ機構５１を備えて構成したが、本発明では、必ずしも、戻し機構を設けることを要せず、たとえ設けたとしても、前記実施形態の構成の限定されるものではない。
例えば、シリンダ機構に代えてばねを用いてもよい。ばねを用いれば、戻り機構５の構造をより簡易なものにできる。しかし、ばねでは、変位量（縮み量）に応じて把持機構４で把持されたフィルムＦにかかる力が大きくなり、フィルムＦの延び等の不具合が生じる恐れがあるので、前記実施形態のようにシリンダを用いれば、常時、同じ付勢力が付与されるので、このような不具合を回避することが可能である。
さらに、前記各実施形態では支持機構をスライダ２としたが、本発明では、スライダ２に代えてモータ及びボールねじを含む駆動機構を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は食品等を包装するために使用されるフィルムの加工に利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…連続加工装置、２…スライダ（支持機構）、３…フィルム加工機構、４，４０…把持機構、５…戻り機構、６…センサ、７…ベルト機構、１０…原反ロール、１１…繰出ロール、１２…引張ロール、７２…ベルト（把持対象）、Ａ…孔、Ｆ…フィルム（把持対象）、ＦＭ…印刷マーク、Ｐ…フィルム搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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