(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのトレッド面に生じる偏摩耗量を測定するタイヤ偏摩耗量測定装置であって、
細長形状で弾性を有し、前記トレッド面に当て付けることで摩耗量の少ないトレッド面の箇所に当接しつつ延在する当て付け面が形成された弾性部材と、
前記弾性部材の長さ方向の中間部で支持され、前記当て付け面が前記摩耗量の少ないトレッド面の箇所に当て付けられた状態で前記中間部において前記当て付け面と前記トレッド面との間に形成される距離を前記偏摩耗量として測定する距離測定手段と、
を備えることを特徴とするタイヤ偏摩耗量測定装置。
【請求項２】
細長形状を呈し前記弾性部材に対向させて配置された支持部材がさらに設けられ、
前記弾性部材の長さ方向の両端と前記支持部材の長さ方向の両端とをそれぞれ回転可能に連結するリンクが設けられ、
前記支持部材の中間部に、前記弾性部材から離れる方向に突出するハンドルが設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のタイヤ偏摩耗量測定装置。
【請求項３】
前記支持部材の長さ方向の両端に、前記支持部材に対して前記リンクが交差する角度を表示する目盛が設けられている、
ことを特徴とする請求項２記載のタイヤ偏摩耗量測定装置。
【請求項４】
前記弾性部材は幅よりも長さが大きい細長形状の薄肉の弾性板で形成され、
前記弾性板の厚さ方向の一方の面は前記当て付け面を構成しており、
前記弾性板の長さ方向の中間部に孔が形成され、
前記距離測定手段は、ケースと、前記ケースから出没する測定子とを有し、
前記ケースは前記弾性板の厚さ方向の他方の面に取着され、前記測定子は前記孔を通り前記当て付け面側に出没可能に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３に何れか１項記載のタイヤ偏摩耗量測定装置。
【請求項５】
前記弾性板はトレッド面よりも小さな曲率で湾曲形成され、
前記当て付け面を構成する前記弾性板の厚さ方向の一方の面は凹状の湾曲面であり、
前記ケースが取着される前記弾性板の厚さ方向の他方の面は凸状の湾曲面である、
ことを特徴とする請求項４記載のタイヤ偏摩耗量測定装置。
【請求項６】
前記弾性部材は幅よりも長さが大きい細長形状の薄肉の弾性板で形成され、
前記弾性板の厚さ方向の一方の面は前記当て付け面を構成しており、
前記弾性板の長さ方向の中間部に孔が形成され、
前記距離測定手段は、ケースと、前記ケースから出没する測定子とを有し、
前記ケースは前記支持部材で支持されることにより、前記弾性部材による前記距離測定手段の支持が前記リンクおよび前記支持部材を介してなされ、
前記測定子は前記孔を通り前記当て付け面側に出没可能に配置されている、
ことを特徴とする請求項２または３記載のタイヤ偏摩耗量測定装置。
【請求項７】
前記ケースは前記ハンドルを構成している、
ことを特徴とする請求項６記載のタイヤ偏摩耗量測定装置。
【請求項８】
ケースと、前記ケースから出没する測定子とを有し前記ケースが支持部材で支持された測定手段がさらに設けられ、
前記測定子は、前記弾性板の厚さ方向の他方の面に当接することで前記他方の面の高さを測定し、
前記距離測定手段の測定子が当接することで測定されるトレッド面の高さから、前記他方の面の高さと前記弾性板の厚さを減算することで前記偏摩耗量を算出する、
ことを特徴とする請求項６記載のタイヤ偏摩耗量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタイヤ偏摩耗量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両走行に伴って発生するタイヤのトレッド面の偏摩耗量を測定する装置として、サイズの異なるトレッド面の曲率半径と同一の曲率半径を有する凹状円弧を端縁として成形された測定板と、測定板の端縁をタイヤのトレッド面に当て付けた状態で端縁とトレッド面との距離を側定するスケールとを備えるものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１３９４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来装置では、端縁の曲率半径が異なる測定板を多数用意しておき、測定対象となるタイヤの曲率半径と合致する測定板を選び出す必要があり、測定作業の効率化を図る上で不利がある。
また、実際のタイヤの曲率半径と選び出した測定板の曲率半径とが精度よく一致するとは限らないため、偏摩耗量を高精度に測定する上で不利がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、偏摩耗量の測定作業の効率化を図りつつ偏摩耗量の測定精度を確保する上で有利なタイヤ偏摩耗量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、タイヤのトレッド面に生じる偏摩耗量を測定するタイヤ偏摩耗量測定装置であって、細長形状で弾性を有し、前記トレッド面に当て付けることで摩耗量の少ないトレッド面の箇所に当接しつつ延在する当て付け面が形成された弾性部材と、前記弾性部材の長さ方向の中間部で支持され、前記当て付け面が前記摩耗量の少ないトレッド面の箇所に当て付けられた状態で前記中間部において前記当て付け面と前記トレッド面との間に形成される距離を前記偏摩耗量として測定する距離測定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
弾性部材の当て付け面を摩耗量の少ないトレッド面の箇所に当接しつつ延在させた状態で当て付け面とトレッド面との間に形成される距離を偏摩耗量として距離測定手段で測定するようにしたので、測定作業の効率化を図る上で有利となる。また、弾性部材の当て付け面をトレッド面に当て付けて測定を行うので、偏摩耗量の測定精度を確保する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態におけるタイヤ偏摩耗量測定装置１０の構成を示す正面図、（Ｂ）はタイヤ偏摩耗量測定装置１０による偏摩耗量の測定状態を示す正面図である。
【図２】偏摩耗量の測定誤差の発生メカニズムを説明する模式図である。
【図３】（Ａ）は第２の実施の形態におけるタイヤ偏摩耗量測定装置１０の構成を示す正面図、（Ｂ）はタイヤ偏摩耗量測定装置１０による偏摩耗量の測定状態を示す正面図である。
【図４】（Ａ）は第３の実施の形態におけるタイヤ偏摩耗量測定装置１０の測定状態を示す正面図、（Ｂ）はタイヤ偏摩耗量測定装置１０の平面図である。
【図５】（Ａ）は第４の実施の形態におけるタイヤ偏摩耗量測定装置１０の測定状態を示す正面図、（Ｂ）はタイヤ偏摩耗量測定装置１０の平面図である。
【図６】（Ａ）は第５の実施の形態におけるタイヤ偏摩耗量測定装置１０の測定状態を示す正面図、（Ｂ）はタイヤ偏摩耗量測定装置１０の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１（Ｂ）に示すように、タイヤ２のトレッド部には、タイヤ周方向に延在する複数の縦溝と、タイヤ周方向と交差する方向に延在する複数の横溝２０２とが形成され、それら縦溝と横溝２０２によりトレッド部に複数の陸部２０４が形成されており、トレッド面２Ａはこの陸部２０４の表面で形成されている。
タイヤ２の回転に伴い、トレッド面２Ａの踏み込み側の摩耗量と、蹴り出し側の摩耗量とに差が生じ、トレッド面２Ａに偏摩耗が生じることがある。
【０００９】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、タイヤ偏摩耗量測定装置１０は、弾性部材１２と、距離測定手段１４とを備えている。
弾性部材１２は、細長形状で弾性を有し、タイヤ２のトレッド面２Ａに当て付けることで摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に当接しつつその長さ方向に沿って延在する当て付け面１６が形成されている。
本実施の形態では、弾性部材１２は幅よりも長さが大きい細長形状の平坦な弾性板１８で形成されている。
弾性板１８の厚さ方向の一方の面である下面が当て付け面１６を構成している。
また、弾性板１８の長さ方向の中間部である中央部で弾性板１８の幅方向の中央部に孔１８０２が貫通形成されている。
このような弾性板１８の材料として、金属、合成樹脂、ゴム、あるいはこれらを組み合わせた材料など、従来公知のさまざまな材料が使用可能である。
なお、弾性部材１２は、板に限定されるものではなく、細長形状の棒であってもよいが、本実施の形態のように弾性板１８とすると当て付け面１６を安定してトレッド面２Ａに当て付ける上で有利となる。
【００１０】
距離測定手段１４は、弾性部材１２の長さ方向の中間部で支持され、当て付け面１６が摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に当て付けられた状態で、弾性部材１２の長さ方向の中間部において当て付け面１６とトレッド面２Ａとの間に形成される距離を偏摩耗量として測定するものである。
本実施の形態では、距離測定手段１４は、デプスゲージ２０で構成されている。
デプスゲージ２０は、ケース２２と、測定子であるスピンドル２４と、操作部２６と、不図示の測定部と、不図示の表示部と、不図示のゼロセットスイッチとを含んで構成されている。
【００１１】
ケース２２は、断面が矩形の細長形状を呈し、下面が平坦なベース面２２０２として形成されている。
本実施の形態では、距離測定手段１４は、ケース２２のベース面２２０２が弾性板１８の厚さ方向の他方の面である上面に当て付けられて取着されている。
これによりスピンドル２４は軸状を呈し、孔１８０２を通り下面側に出没可能に配置されている。
【００１２】
操作部２６は、ケース２２の上面から上方に突出し、ケース２２内部でスピンドル２４の上部に一体的に結合されている。したがって、操作部２６を上下に動かすことでスピンドル２４が上下に移動する。
前記測定部は、ケース２２内に設けられスピンドル２４の移動量を測定するものである。
前記表示部は、前記測定部によって測定された移動量を表示するものである。
前記ゼロセットスイッチは、前記測定部で測定される移動量として原点（ゼロ）を設定するために操作されるものである。
【００１３】
次に、タイヤ偏摩耗量測定装置１０の使用方法について説明する。
まず、デプスゲージ２０のスピンドル２４の先端を弾性板１８の下面の位置に合致させた状態で前記ゼロセットスイッチを操作し、前記測定部の移動量を原点（ゼロ）に設定しておく。
次に、図１（Ｂ）に示すように、弾性板１８の長手方向をタイヤ２の周方向と平行させつつ、スピンドル２４の先端が測定すべきトレッド面２Ａの箇所に対向するように弾性板１８の位置決めを行う。この場合、測定すべきトレッド面２Ａの箇所とは、トレッド面２Ａが最も摩耗した箇所、すなわち、陸部２０４の踏み込み側のトレッド面２Ａの箇所である。
位置決めができたならば、弾性板１８の上面の長手方向の両端寄りの箇所を指Ｆでそれぞれトレッド面２Ａに向けて押さえ付け、これにより、当て付け面１６を摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に当接しつつ、すなわち、陸部２０４の蹴り出し側のトレッド面２Ａの箇所に当接しつつ、その長さ方向に沿って延在させる。
この状態で操作部２６を下方に動かしスピンドル２４の先端を測定すべきトレッド面２Ａの箇所に当接させる。
これにより、デプスゲージ２０の測定部によって、弾性板１８の当て付け面１６とトレッド面２Ａの箇所との間に形成される距離がトレッド面２Ａに生じる偏摩耗量として測定され表示部に表示される。
なお、本実施の形態では、弾性板１８の長手方向をタイヤ２の周方向と平行させた状態で偏摩耗量を測定する場合について説明したが、弾性板１８の長手方向をタイヤ２の幅方向と平行させた状態で偏摩耗量を測定することもできる。
【００１４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、弾性板１８の当て付け面１６を摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に当接しつつ延在させた状態で、当て付け面１６とトレッド面２Ａとの間に形成される距離を偏摩耗量として距離測定手段１４で測定するようにした。
したがって、従来装置のように、端縁の曲率半径が異なる測定板を多数用意して選択する必要が無いため、測定作業の効率化を図る上で有利となる。
また、弾性板１８の当て付け面１６をトレッド面２Ａに当て付けて測定を行うので、偏摩耗量の測定精度を確保する上で有利となる。
【００１５】
なお、弾性部材１２である弾性板１８の長さは、測定対象となる陸部２０４のタイヤ周方向長さの３倍以上が好ましく、５倍以上がより好ましい。
弾性板１８の長さが短すぎると、弾性部材１２の当て付け面１６をトレッド面２Ａに安定して当て付ける上で不利となる。
また、弾性板１８の幅は、３ｍｍから２０ｍｍ程度が好ましく、１０ｍｍから１５ｍｍ程度がより好ましい。
弾性板１８の幅が３ｍｍを下回ると、距離測定手段１４の取り付けが困難となる。
弾性板１８の幅が２０ｍｍを上回ると、弾性板１８の長手方向をタイヤ２の周方向と平行させた状態で偏摩耗量を測定する場合、トレッド面２Ａの幅方向における曲率半径の影響を受けて当て付け面１６をトレッド面２Ａに安定して当て付ける上で不利となる。
【００１６】
また、デプスゲージ２０のベース面２２０２が弾性部材１２の弾性板１８の上面に当て付けられて取着されている部分を固定部としたとき、この固定部は、取り付け部１６がトレッド面２Ａに当て付けられた状態であっても、トレッド面２Ａに沿って湾曲せず平坦な状態を保っている。
図２に示すように、タイヤ回転軸から前記固定部までの距離をＬ１、タイヤ回転軸からトレッド面２Ａまでの距離をＬ２としたとき、デプスゲージ２０で測定される偏摩耗量の測定誤差ＥはＬ２−Ｌ１となる。
固定部の弾性板１８の長さ方向の寸法をＬ３とすると、この寸法Ｌ３が大きいほど測定誤差Ｅが増加する傾向となる。
そこで、固定部の弾性板１８の長さ方向の寸法Ｌ３を、測定対象となるタイヤ２の半径の１／３０以下とすることにより、測定誤差Ｅを０．１ｍｍ以下とすることができ好ましい。
【００１７】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材には同一の符号を付して説明を省略しあるいは説明を簡単に行う。
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例である。
第２の実施の形態では、弾性板１８がトレッド面２Ａよりも小さな曲率で湾曲形成されており、この点が第１の実施の形態と異なっている。
本実施の形態では、距離測定手段１４は、ケース２２のベース面２２０２が弾性部材１２の凸状の湾曲面側に当て付けられて取着され、したがって、距離測定手段１４は、弾性板１８の凸状の湾曲面側に設けられている。
距離測定手段１４の構成は、第１の実施の形態と同様である。
第２の実施の形態では、弾性板１８の当て付け面１６をトレッド面２Ａに向け、弾性板１８をトレッド面２Ａに向けて押し付けると、湾曲している弾性板１８の両端がトレッド面２Ａに沿って広がり、弾性板１８の当て付け面１６が摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に当接しつつ、その長さ方向に沿って延在した状態となる。
したがって、第１の実施の形態のように、弾性板１８の上面の長手方向の両端寄りの箇所を指Ｆでそれぞれトレッド面２Ａに向けて押さえ付けることなく、当て付け面１６を摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に当接しつつ延在させた状態にすることができる。
距離測定手段１４による偏摩耗量の測定は第１の実施の形態と同様の手順でなされる。
【００１８】
このような第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様に偏摩耗量の測定精度を確保する上で有利となることは無論のこと、当て付け面１６をトレッド面２Ａに簡単に当て付けた状態にすることができるため、測定作業の効率化を図る上でより一層有利となる。
【００１９】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、弾性部材１２と、距離測定手段１４と、支持部材２８と、リンク３０と、ハンドル３２とを備えている。
弾性部材１２は、第１の実施の形態のような平坦な弾性板１８であってもよく、第２の実施の形態のような湾曲した弾性板１８であってもよい。
弾性板１８の上面で長手方向の両端にはフランジ１８１０が突出形成されている。
【００２０】
距離測定手段１４は、第１の実施の形態と同様に弾性板１８に取着されている。
支持部材２８は、細長形状を呈し弾性部材に対向させて配置されている。
支持部材２８は、矩形板状を呈し、長手方向の両端下面に溝２８０２が形成されている。
リンク３０は同一形状のものが２つ設けられ、それらの上端がそれぞれ支持部材２８の下面の溝２８０２内でピン３００２により回転可能に結合されると共に、それらの下端が弾性板１８の両端のフランジ１８１０にピン３００４により回転可能に結合されている。したがって、弾性板１８と、支持部材２８と、２つのリンク３０とにより平行運動機構が構成される。
リンク３０の長さは、図４（Ａ）に示すように、弾性板１８と支持部材２８とが互いに平行し対向した状態で、距離測定手段１４の上端と支持部材２８との間に隙間ができる大きさで形成されている。
【００２１】
ハンドル３２は、支持部材２８の長さ方向の中間部である中央部でかつ支持部材２８の幅方向の中央部に、弾性板１８から離れる方向に突出するように設けられている。
また、支持部材２８の長さ方向の両端に、支持部材２８に対してリンク３０が交差する角度を表示する目盛３４が設けられている。
【００２２】
次に、タイヤ偏摩耗量測定装置１０の使用方法について説明する。
第１の実施の形態と同様に、まず、デプスゲージ２０のスピンドル２４の先端を弾性板１８の下面の位置に合致させた状態で前記ゼロセットスイッチを操作し、前記測定部の移動量を原点（ゼロ）に設定しておく。
【００２３】
次に、図４（Ｂ）に示すように、ハンドル３２を把持して弾性板１８の長手方向をタイヤ２の周方向と平行させつつ、スピンドル２４の先端が測定すべきトレッド面２Ａの箇所に対向するように弾性板１８の位置決めを行う。
位置決めができたならば、ハンドル３２を把持して弾性板１８の当て付け面１６をトレッド面２Ａに当て付ける。
そして、２つの目盛３４で表示される角度が同一となるように、ハンドル３２の位置を操作する。これにより、２つのリンク３０を介して弾性板１８の長手方向の両端箇所に均等に力が作用するため、弾性板１８の当て付け面１６が摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に確実に当て付けられた状態となり、弾性板１８は、当て付け面１６が摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に当接しつつその長さ方向に沿って延在する。
この状態で操作部２６を下方に動かしスピンドル２４の先端を孔１８０２を通して測定すべきトレッド面２Ａの箇所に当接させる。
これにより、デプスゲージ２０の測定部によって、弾性板１８の当て付け面１６とトレッド面２Ａの箇所との間に形成される距離がトレッド面２Ａに生じる偏摩耗量として測定され表示部に表示される。
【００２４】
このような第３の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様に偏摩耗量の測定精度を確保する上で有利となることは無論のこと、ハンドル３２を把持して操作することによって当て付け面１６を摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に簡単にかつ確実に当て付けた状態にすることができるため、測定作業の効率化を図る上でより一層有利となる。
【００２５】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第４の実施の形態は、第３の実施の形態の変形例である。
第４の実施の形態では、距離測定手段１４をなすデプスゲージ２０のケース２２を支持部材２８に取着した点、および、ケース２２がハンドル３２を構成している点が第３の実施の形態と異なっている。
第４の実施の形態では、ケース２２が支持部材２８で支持されることにより、弾性部材１２である弾性板１８による距離測定手段１４の支持がリンク３０および支持部材２８を介してなされている。
【００２６】
タイヤ偏摩耗量測定装置１０の使用方法について説明する。
まず、弾性板１８の下面の孔１８０２の周囲をシート１８１２で塞ぎ、孔１８０２の底部を、シート１８１２の上面により弾性板１８の下面と面一にしておく。
次に、図５（Ｂ）に示すように、ハンドル３２としてのケース２２を把持して弾性板１８の長手方向をタイヤ２の周方向と平行させつつ、スピンドル２４の先端が測定すべきトレッド面２Ａの箇所に対向するように弾性板１８の位置決めを行う。
【００２７】
位置決めができたならば、ハンドル３２を把持して弾性板１８の当て付け面１６をトレッド面２Ａに当て付ける。
そして、２つの目盛３４で表示される角度が同一となるように、ハンドル３２の位置を操作する。これにより、２つのリンク３０を介して弾性板１８の長手方向の両端箇所に均等に力が作用するため、弾性板１８の当て付け面１６が摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に確実に当て付けられた状態となり、弾性板１８は、当て付け面１６が摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に当接しつつその長さ方向に沿って延在する。
この状態で操作部２６を下方に動かしスピンドル２４の先端をシート１８１２の上面に当て付け、この状態で前記ゼロセットスイッチを操作し、前記測定部の移動量を原点（ゼロ）に設定する。
【００２８】
次に、シート１８１２を取り外し、操作部２６を下方に動かしスピンドル２４の先端を孔１８０２を通して測定すべきトレッド面２Ａの箇所に当接させる。
これにより、デプスゲージ２０の測定部によって、弾性板１８の当て付け面１６とトレッド面２Ａの箇所との間に形成される距離が偏摩耗量として測定され表示部に表示される。
【００２９】
このような第４の実施の形態によっても、第３の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、第１、第２の実施の形態のように、デプスゲージ２０のベース面２２０２を弾性板１８の上面に取り付けないため、図２で説明した測定誤差Ｅが発生せず、したがって、偏摩耗量の測定精度を確保する上でより一層有利となる。
【００３０】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第５の実施の形態は、第４の実施の形態の変形例である。
第５の実施の形態では、支持部材２８に、デプスゲージ２０からなる距離測定手段１４と、デプスゲージ２０からなる測定手段４０とが取着され、距離測定手段１４のスピンドル２４が孔１８０２内を出没するように配置され、測定手段４０のスピンドル２４は弾性板１８の上面に当接可能に配設される点が第４の実施の形態と異なっている。
なお、測定手段４０の構成は距離測定手段１４と同様であり、ケース２２と、測定子であるスピンドル２４と、操作部２６と、不図示の測定部と、不図示の表示部と、不図示のゼロセットスイッチとを含んで構成されている。
【００３１】
第５の実施の形態では、支持部材２８の長手方向の中間部である中央部に支持部材２８の幅方向に間隔をおいて距離測定手段１４と、測定手段４０とが並べて取着されている。
【００３２】
タイヤ偏摩耗量測定装置１０の使用方法について説明する。
まず、距離測定手段１４および測定手段４０のそれぞれのスピンドル２４が同一高さの測定面に当接した状態で前記ゼロセットスイッチを操作し、前記測定部の移動量をそれぞれ原点（ゼロ）に設定する。
【００３３】
次に、図６（Ｂ）に示すように、ハンドル３２としてのケース２２を把持して弾性板１８の長手方向をタイヤ２の周方向と平行させつつ、スピンドル２４の先端が測定すべきトレッド面２Ａの箇所に対向するように弾性板１８の位置決めを行う。
位置決めができたならば、ハンドル３２を把持して弾性板１８の当て付け面１６をトレッド面２Ａに当て付ける。
そして、２つの目盛３４で表示される角度が同一となるように、ハンドル３２の位置を操作する。これにより、２つのリンク３０を介して弾性板１８の長手方向の両端箇所に均等に力が作用するため、弾性板１８の当て付け面１６が摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に確実に当て付けられた状態となり、弾性板１８は当て付け面１６が摩耗量の少ないトレッド面２Ａの箇所に当接しつつその長さ方向に沿って延在する。
この状態で測定手段４０の操作部２６を下方に動かしスピンドル２４の先端を弾性板１８の厚さ方向の他方の面である上面に当て付けると共に、距離測定手段１４の操作部２６を下方に動かしスピンドル２４の先端を孔１８０２を通して測定すべきトレッド面２Ａの箇所に当接させる。
【００３４】
これにより、測定手段４０では、前記原点と弾性板１８の上面との距離、言い換えると、弾性板１８の上面の高さとして第１の距離ｄ１が測定され表示される。
一方、距離測定手段１４では、前記原点とトレッド面２Ａとの距離、言い換えると、トレッド面２Ａの高さとして第２の距離ｄ２が測定され表示される。
ここで、偏摩耗量Ｄは、第１の距離ｄ１と第２の距離ｄ２の差分から弾性板１８の厚さｄ０を差し引いた値として求められる。言い換えると、トレッド面２Ａの高さｄ２から、弾性板１８の上面の高さｄ１と弾性板１８の厚さｄ０を減算することで偏摩耗量Ｄを算出する。
この計算は、距離測定手段１４と測定手段４０を構成する２つのデプスゲージ２０の表示から作業者が自ら計算してもよく、あるいは、パーソナルコンピュータにこの計算ソフトを入力しておき、２つのデプスゲージ２０の測定値をパーソナルコンピュータに与えることで自動的に行うようにしてもよい。
【００３５】
このような第５の実施の形態によっても、第４の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、第４の実施の形態に比較して孔１８０２に対するシート１８１２の着脱作業が不要となることから、測定作業の効率化を図る上でより一層有利となる。
【００３６】
なお、実施の形態では、距離測定手段１４、測定手段４０としてデプスゲージ２０を用いた場合について説明したが、距離測定手段１４、測定手段４０として、１軸方向の変位量を測定するリニアゲージ、ダイヤルゲージなどの接触式の変位計（測長装置）、あるいは、レーザー光を利用した非接触式の変位計（測長装置）など従来公知のさまざまな変位計（測長装置）が使用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
２……タイヤ、２Ａ……トレッド面、１０……タイヤ偏摩耗量測定装置、１２……弾性部材、１４……距離測定手段、１６……当て付け面、１８……弾性板、１８０２……孔、２２……ケース、２４……スピンドル（測定子）、２８……支持部材、３０……リンク、３２……ハンドル、３４……目盛、４０……測定手段。
【図１】
0005552925.tif 000002
【図２】
0005552925.tif 000003
【図３】
0005552925.tif 000004
【図４】
0005552925.tif 000005
【図５】
0005552925.tif 000006
【図６】
0005552925.tif 000007