(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
期間契約型の商品の受注から売上計上および請求までを契約形態に合わせて一元管理する、制御部を備えた期間契約販売管理装置であって、
前記商品の請求金額の請求形態として、前記商品の契約期間の各月に分割で請求および前記契約期間の所定月に一括で請求の２パターンが予め定義され、
前記商品の売上金額の算出方法として、日割で算出、月割で算出、および一括で算出の３パターンが予め定義され、
前記商品の売上金額の計上方法として、前記契約期間の各月に計上および前記契約期間の所定月に計上の２パターンが予め定義されており、
前記制御部は、
前記商品の前記契約期間および前記商品の金額を含む受注情報を入力させる受注入力手段と、
前記受注入力手段で入力された前記受注情報、および、前記請求形態として予め定義された前記２パターンのうちのいずれかが設定された予め登録された請求情報に基づいて、前記商品の請求金額に関する請求データを作成する請求データ作成手段と、
前記受注入力手段で入力された前記受注情報、および、前記算出方法として予め定義された前記３パターンのうちのいずれか１つが設定され且つ前記計上方法として予め定義された前記２パターンのうちのいずれかが設定された予め登録された売上情報に基づいて、前記商品の売上金額に関する売上データを作成する売上データ作成手段と、
を備え、
前記売上データ作成手段は、
前記売上情報に、前記算出方法として前記日割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の日数で割った日割金額と前記契約期間の各月の日数との積を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、
前記売上情報に、前記算出方法として前記月割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の月数で割った月割金額を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、
前記売上情報に、前記算出方法として前記一括で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の所定月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記売上金額として当該契約期間の所定月に計上した前記売上データを作成すること、
を特徴とする期間契約販売管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記請求データ作成手段で作成した前記請求データ、および当該請求データに対応する請求先に予め割り振られた前記商品の請求金額の入金先金融機関のバーチャル口座番号に基づいて、前記商品の請求金額および前記バーチャル口座番号が印字された所定様式の請求書を発行する請求書発行手段
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の期間契約販売管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受注入力手段で前記受注情報が入力され終わると、前記請求データ作成手段および前記売上データ作成手段を動作させること
を特徴とする請求項１または２に記載の期間契約販売管理装置。
【請求項４】
表示部をさらに備え、
請求に関する情報を表示する請求表示領域と売上に関する情報を表示する売上表示領域を含む画面が予め定義されており、
前記受注入力手段は、入力された前記受注情報、予め登録された前記請求情報、および予め登録された前記売上情報に基づいて、前記商品の前記請求金額および前記商品の前記売上金額を算出し、算出した前記請求金額および前記売上金額をそれぞれ前記請求表示領域および前記売上表示領域に表示した前記画面を作成し、作成した前記画面を前記表示部に表示すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の期間契約販売管理装置。
【請求項５】
前記商品は広告掲載であり、
前記商品の前記契約期間は掲載期間であり、
前記商品の前記金額は掲載料金であること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の期間契約販売管理装置。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、期間契約型の商品の受注から売上計上および請求までを契約形態に合わせて一元管理する期間契約販売管理方法であって、
前記商品の請求金額の請求形態として、前記商品の契約期間の各月に分割で請求および前記契約期間の所定月に一括で請求の２パターンが予め定義され、
前記商品の売上金額の算出方法として、日割で算出、月割で算出、および一括で算出の３パターンが予め定義され、
前記商品の売上金額の計上方法として、前記契約期間の各月に計上および前記契約期間の所定月に計上の２パターンが予め定義されており、
前記制御部において実行される、
前記商品の前記契約期間および前記商品の金額を含む受注情報を入力させる受注入力ステップと、
前記受注入力ステップで入力された前記受注情報、および、前記請求形態として予め定義された前記２パターンのうちのいずれかが設定された予め登録された請求情報に基づいて、前記商品の請求金額に関する請求データを作成する請求データ作成ステップと、
前記受注入力ステップで入力された前記受注情報、および、前記算出方法として予め定義された前記３パターンのうちのいずれか１つが設定され且つ前記計上方法として予め定義された前記２パターンのうちのいずれかが設定された予め登録された売上情報に基づいて、前記商品の売上金額に関する売上データを作成する売上データ作成ステップと、
を含み、
前記売上データ作成ステップは、
前記売上情報に、前記算出方法として前記日割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の日数で割った日割金額と前記契約期間の各月の日数との積を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、
前記売上情報に、前記算出方法として前記月割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の月数で割った月割金額を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、
前記売上情報に、前記算出方法として前記一括で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の所定月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記売上金額として当該契約期間の所定月に計上した前記売上データを作成すること、
を特徴とする期間契約販売管理方法。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、期間契約型の商品の受注から売上計上および請求までを契約形態に合わせて一元管理する期間契約販売管理プログラムであって、
前記商品の請求金額の請求形態として、前記商品の契約期間の各月に分割で請求および前記契約期間の所定月に一括で請求の２パターンが予め定義され、
前記商品の売上金額の算出方法として、日割で算出、月割で算出、および一括で算出の３パターンが予め定義され、
前記商品の売上金額の計上方法として、前記契約期間の各月に計上および前記契約期間の所定月に計上の２パターンが予め定義されており、
前記制御部において実行させるための、
前記商品の前記契約期間および前記商品の金額を含む受注情報を入力させる受注入力ステップと、
前記受注入力ステップで入力された前記受注情報、および、前記請求形態として予め定義された前記２パターンのうちのいずれかが設定された予め登録された請求情報に基づいて、前記商品の請求金額に関する請求データを作成する請求データ作成ステップと、
前記受注入力ステップで入力された前記受注情報、および、前記算出方法として予め定義された前記３パターンのうちのいずれか１つが設定され且つ前記計上方法として予め定義された前記２パターンのうちのいずれかが設定された予め登録された売上情報に基づいて、前記商品の売上金額に関する売上データを作成する売上データ作成ステップと、
を含み、
前記売上データ作成ステップは、
前記売上情報に、前記算出方法として前記日割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の日数で割った日割金額と前記契約期間の各月の日数との積を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、
前記売上情報に、前記算出方法として前記月割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の月数で割った月割金額を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、
前記売上情報に、前記算出方法として前記一括で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の所定月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記売上金額として当該契約期間の所定月に計上した前記売上データを作成すること、
を特徴とする期間契約販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、期間契約型の商品（サービス）の販売を管理する期間契約販売管理装置、期間契約販売管理方法および期間契約販売管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、不動産管理業では、一定期間に区切ってサービスを提供する考え方があった。また、商品の提供形態が不動産管理業と類似している人材派遣業やインターネット広告運営業のような期間契約型の商品（サービス）を取り扱う特定の業種においては、業界自体がまだ新しいために当該商品の販売管理の自動化へのニーズがないので、取引先との契約形態に合わせた受注から売上計上までの管理を手作業で行っているのが現状である。具体的には、月割りや日割りの期間按分計算、請求書作成、入金の照合作業および仕訳作成などを市販の表計算ソフトを使って手作業で行っているのが現状である。
【０００３】
なお、販売管理等に関する従来技術として、特許文献１や特許文献２、特許文献３が挙げられる。特許文献１には、発注側のエンドユーザーへの見積書、納品書又は請求書の作成を効率化させることができる、受発注システムにおける売上データ再利用システムに関する技術が開示されている。特許文献２には、コンピュータを利用した請求書発行システムにおいて、締日当日のオンライン処理に間に合わなかった入金データを、他の業務に支障を与えることなく、翌日のオンライン処理にて入力できるようにし、当該回の請求書に反映できるようにする、請求書発行システムにおける入金データの処理方法に関する技術が開示されている。特許文献３には、資金繰り計画における不良債権の発生を防止する受注管理システム、売掛管理システム及び受注・売掛管理システムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３０５１６号公報
【特許文献２】特開平８−３３５２４０号公報
【特許文献３】特開平１０−１８７８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した通り、人材派遣業やインターネット広告運営業のような期間契約型の商品（サービス）を取り扱う特定の業種においては、取引先との契約形態に合わせた受注から売上計上までの管理を手作業で行っているのが現状であるので、当該手作業に多くの時間が掛かり、当該管理の業務効率が良いとは必ずしもいえない状況であった、という問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、期間契約型の商品（サービス）の契約期間内の受注から売上計上までを一度入力するだけで、契約期間終了までの売上管理が行えるようになり、当該管理の業務効率を改善することができる期間契約販売管理装置、期間契約販売管理方法および期間契約販売管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる期間契約販売管理装置は、期間契約型の商品の受注から売上計上および請求までを契約形態に合わせて一元管理する、制御部を備えた期間契約販売管理装置であって、前記制御部は、前記商品の契約期間および前記商品の金額を含む受注情報を入力させる受注入力手段と、前記受注入力手段で入力された前記受注情報、および前記商品の請求金額の請求形態として前記契約期間の各月に分割で請求または前記契約期間の所定月に一括で請求が設定された予め登録された請求情報に基づいて、前記商品の請求金額に関する請求データを作成する請求データ作成手段と、前記受注入力手段で入力された前記受注情報、および前記商品の売上金額の算出方法として日割で算出、月割で算出または一括で算出が設定され且つ前記商品の売上金額の計上方法として前記契約期間の各月に計上または前記契約期間の所定月に計上が設定された予め登録された売上情報に基づいて、前記商品の売上金額に関する売上データを作成する売上データ作成手段と、を備え、前記売上データ作成手段は、前記算出方法として前記日割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の日数で割った日割金額と前記契約期間の各月の日数との積を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、前記算出方法として前記月割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の月数で割った月割金額を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、前記算出方法として前記一括で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の所定月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記売上金額として当該契約期間の所定月に計上した前記売上データを作成すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる期間契約販売管理装置は、前記に記載の期間契約販売管理装置において、前記制御部は、前記請求データ作成手段で作成した前記請求データ、および当該請求データに対応する請求先に予め割り振られた前記商品の請求金額の入金先金融機関のバーチャル口座番号に基づいて、前記商品の請求金額および前記バーチャル口座番号が印字された所定様式の請求書を発行する請求書発行手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
本発明は期間契約販売管理方法に関するものであり、本発明にかかる期間契約販売管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、期間契約型の商品の受注から売上計上および請求までを契約形態に合わせて一元管理する期間契約販売管理方法であって、前記制御部において実行される、前記商品の契約期間および前記商品の金額を含む受注情報を入力させる受注入力ステップと、前記受注入力ステップで入力された前記受注情報、および前記商品の請求金額の請求形態として前記契約期間の各月に分割で請求または前記契約期間の所定月に一括で請求が設定された予め登録された請求情報に基づいて、前記商品の請求金額に関する請求データを作成する請求データ作成ステップと、前記受注入力ステップで入力された前記受注情報、および前記商品の売上金額の算出方法として日割で算出、月割で算出または一括で算出が設定され且つ前記商品の売上金額の計上方法として前記契約期間の各月に計上または前記契約期間の所定月に計上が設定された予め登録された売上情報に基づいて、前記商品の売上金額に関する売上データを作成する売上データ作成ステップと、を含み、前記売上データ作成ステップは、前記算出方法として前記日割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の日数で割った日割金額と前記契約期間の各月の日数との積を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、前記算出方法として前記月割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の月数で割った月割金額を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、前記算出方法として前記一括で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の所定月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記売上金額として当該契約期間の所定月に計上した前記売上データを作成すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる期間契約販売管理方法は、前記に記載の期間契約販売管理方法において、前記請求データ作成ステップで作成した前記請求データ、および当該請求データに対応する請求先に予め割り振られた前記商品の請求金額の入金先金融機関のバーチャル口座番号に基づいて、前記商品の請求金額および前記バーチャル口座番号が印字された所定様式の請求書を発行する、前記制御部において実行される請求書発行ステップをさらに含むたこと、を特徴とする。
【００１１】
本発明は期間契約販売管理プログラムに関するものであり、本発明にかかる期間契約販売管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、期間契約型の商品の受注から売上計上および請求までを契約形態に合わせて一元管理する期間契約販売管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記商品の契約期間および前記商品の金額を含む受注情報を入力させる受注入力ステップと、前記受注入力ステップで入力された前記受注情報、および前記商品の請求金額の請求形態として前記契約期間の各月に分割で請求または前記契約期間の所定月に一括で請求が設定された予め登録された請求情報に基づいて、前記商品の請求金額に関する請求データを作成する請求データ作成ステップと、前記受注入力ステップで入力された前記受注情報、および前記商品の売上金額の算出方法として日割で算出、月割で算出または一括で算出が設定され且つ前記商品の売上金額の計上方法として前記契約期間の各月に計上または前記契約期間の所定月に計上が設定された予め登録された売上情報に基づいて、前記商品の売上金額に関する売上データを作成する売上データ作成ステップと、を含み、前記売上データ作成ステップは、前記算出方法として前記日割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の日数で割った日割金額と前記契約期間の各月の日数との積を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、前記算出方法として前記月割で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記契約期間の月数で割った月割金額を前記売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した前記売上データを作成し、前記算出方法として前記一括で算出が設定され且つ前記計上方法として前記契約期間の所定月に計上が設定されていた場合には、前記商品の金額を前記売上金額として当該契約期間の所定月に計上した前記売上データを作成すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる期間契約販売管理プログラムは、前記に記載の期間契約販売管理プログラムにおいて、前記請求データ作成ステップで作成した前記請求データ、および当該請求データに対応する請求先に予め割り振られた前記商品の請求金額の入金先金融機関のバーチャル口座番号に基づいて、前記商品の請求金額および前記バーチャル口座番号が印字された所定様式の請求書を発行する、前記制御部において実行させるための請求書発行ステップをさらに含むたこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、商品の契約期間（開始年月日と終了年月日とで特定される契約期間）および商品の金額を含む受注情報を入力させ、入力された受注情報、および商品の請求金額の請求形態として契約期間の各月に分割で請求または契約期間の所定月に一括で請求が設定された予め登録された請求情報に基づいて、商品の請求金額に関する請求データを作成し、入力された受注情報、および商品の売上金額の算出方法として日割で算出、月割で算出または一括で算出が設定され且つ商品の売上金額の計上方法として契約期間の各月に計上または契約期間の所定月に計上が設定された予め登録された売上情報に基づいて、商品の売上金額に関する売上データを作成する。さらに、本発明によれば、算出方法として日割で算出が設定され且つ計上方法として契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、商品の金額を契約期間の日数で割った日割金額と契約期間の各月の日数との積を売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した売上データを作成し、算出方法として月割で算出が設定され且つ計上方法として契約期間の各月に計上が設定されていた場合には、商品の金額を契約期間の月数で割った月割金額を売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した売上データを作成し、算出方法として一括で算出が設定され且つ計上方法として契約期間の所定月に計上が設定されていた場合には、商品の金額を売上金額として当該契約期間の所定月に計上した売上データを作成する。これにより、期間契約型の商品（サービス）の契約期間内の受注から売上計上までを一度入力するだけで、契約期間終了までの売上管理が行えるようになり、当該管理の業務効率を改善することができるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明によれば、作成した請求データ、および当該請求データに対応する請求先に予め割り振られた商品の請求金額の入金先金融機関のバーチャル口座番号に基づいて、商品の請求金額およびバーチャル口座番号が印字された所定様式の請求書を発行するので、入金と請求とを紐付けることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、期間契約販売管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、受注基本情報ファイル１０４ａに格納される情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、受注明細情報ファイル１０４ｂに格納される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、受注請求予定情報ファイル１０４ｃに格納される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、受注売上予定情報ファイル１０４ｄに格納される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、請求データファイル１０４ｅに格納される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、売上データファイル１０４ｆに格納される情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、入金データファイル１０４ｇに格納される情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、消込データファイル１０４ｈに格納される情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、記憶部１０４に格納されている各ファイルの相関を示す図である。
【図１１】図１１は、受注入力画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、取引先マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、商品マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、商品マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、売上詳細画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、売上詳細画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、期間契約販売管理処理の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、請求、入金、掲載期間、売上に関するパターンの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、請求書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる期間契約販売管理装置、期間契約販売管理方法および期間契約販売管理プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１７】
［１．構成］
ここでは、本実施の形態にかかる期間契約販売管理装置１００の構成について図１等を参照して詳細に説明する。図１は、期間契約販売管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
期間契約販売管理装置１００は、制御部１０２と記憶部１０４と通信インターフェース部１０６と入出力インターフェース部１０８とで構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０６は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して印刷設定管理装置１００を、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク２００に通信可能に接続する。すなわち、通信インターフェース部１０６は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８は、入力装置１１０や出力装置１１２に接続する。ここで、出力装置１１２には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる（なお、以下では、出力装置１１２をモニタ１１２として記載する場合がある。）。入力装置１１０には、キーボードやマウスやマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２１】
記憶部１０４は、各種のデータベースやテーブルやファイルなどを格納する。記憶部１０４は、ストレージ手段であり、例えば、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ装置や、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０４には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。記憶部１０４は、受注基本情報ファイル１０４ａ、受注明細情報ファイル１０４ｂ、受注請求予定情報ファイル１０４ｃ、受注売上予定情報ファイル１０４ｄ、請求データファイル１０４ｅ、売上データファイル１０４ｆ、入金データファイル１０４ｇおよび消込データファイル１０４ｈを格納している。
【００２２】
ここで、受注基本情報ファイル１０４ａは、図２に示すように、受注番号と、受注番号ＳＥＱと、元受注番号と、申込日と、担当者ＣＤと、契約者ＣＤと、請求先ＣＤと、クライアントＣＤと、定価合計額と、売上合計額と、マージン合計額と、原価合計額と、を格納する。図２は、受注基本情報ファイル１０４ａに格納される情報の一例を示す図である。
【００２３】
図１に戻り、受注明細情報ファイル１０４ｂは、図３に示すように、受注番号と、受注番号ＳＥＱと、明細行番号と、売上区分１と、売上区分２と、売上区分３と、商品ＣＤと、クライアントＣＤと、請求書表示名と、数量と、単価と、掲載料金と、粗利と、掲載開始予定日と、掲載終了予定日と、掲載確認区分と、を格納する。図３は、受注明細情報ファイル１０４ｂに格納される情報の一例を示す図である。
【００２４】
図１に戻り、受注請求予定情報ファイル１０４ｃは、図４に示すように、受注番号と、受注番号ＳＥＱと、明細行番号と、請求詳細連番と、請求月と、本体金額と、消費税と、税込金額と、マージン金額と、マージン消費税と、注記契約期間と、請求希望日と、支払予定日と、を格納する。図４は、受注請求予定情報ファイル１０４ｃに格納される情報の一例を示す図である。
【００２５】
図１に戻り、受注売上予定情報ファイル１０４ｄは、図５に示すように、受注番号と、受注番号ＳＥＱと、明細行番号と、売上詳細連番と、担当者ＣＤと、売上月と、本体金額と、消費税と、税込金額と、マージン金額と、マージン消費税と、原価と、を格納する。図５は、受注売上予定情報ファイル１０４ｄに格納される情報の一例を示す図である。
【００２６】
図１に戻り、請求データファイル１０４ｅは、図６に示すように、受注番号と、受注番号ＳＥＱと、明細行番号と、請求詳細連番と、部門ＣＤと、担当者ＣＤと、請求先ＣＤと、請求月と、回収方法ＣＤと、回収予定日と、請求金額と、消込金額と、消込済区分と、計上区分と、前受計上区分と、請求書Ｎｏと、を格納する。図６は、請求データファイル１０４ｅに格納される情報の一例を示す図である。
【００２７】
図１に戻り、売上データファイル１０４ｆは、図７に示すように、受注番号と、受注番号ＳＥＱと、明細行番号と、売上詳細連番と、部門ＣＤと、担当者ＣＤと、契約先ＣＤと、売上月と、本体金額と、消費税と、税込金額と、計上区分と、前受計上区分と、を格納する。図７は、売上データファイル１０４ｆに格納される情報の一例を示す図である。
【００２８】
図１に戻り、入金データファイル１０４ｇは、図８に示すように、入金番号と、入金日と、回収方法ＣＤと、入金元ＣＤと、振込依頼人ＣＤと、振込依頼人名と、入金額と、消込済区分と、伝票日付と、仕向銀行ＣＤと、仕向支店ＣＤと、計上区分と、を格納する。図８は、入金データファイル１０４ｇに格納される情報の一例を示す図である。
【００２９】
図１に戻り、消込データファイル１０４ｈは、図９に示すように、消込番号と、入金番号と、入金日と、受注番号と、受注番号ＳＥＱと、明細行番号と、請求詳細連番と、請求先ＣＤと、売上区分１と、売上区分２と、売上区分３と、商品ＣＤと、請求金額と、消込金額と、計上区分と、を格納する。図９は、消込データファイル１０４ｈに格納される情報の一例を示す図である。
【００３０】
図１に戻り、受注基本情報ファイル１０４ａ、受注明細情報ファイル１０４ｂ、受注請求予定情報ファイル１０４ｃ、受注売上予定情報ファイル１０４ｄ、請求データファイル１０４ｅ、売上データファイル１０４ｆ、入金データファイル１０４ｇおよび消込データファイル１０４ｈは、図１０に示すように関連付けされている。図１０は、記憶部１０４に格納されている各ファイルの相関を示す図である。受注基本情報ファイル１０４ａおよび受注明細情報ファイル１０４ｂは、受注番号および受注番号ＳＥＱで関連付けられている。受注明細情報ファイル１０４ｂおよび受注請求予定情報ファイル１０４ｃならび受注明細情報ファイル１０４ｂおよび受注売上予定情報ファイル１０４ｄは、受注番号、受注番号ＳＥＱおよび明細行番号で関連付けられている。受注請求予定情報ファイル１０４ｃおよび請求データファイル１０４ｅは、受注番号、受注番号ＳＥＱ、明細行番号および請求書詳細連番で関連付けられている。受注売上予定情報ファイル１０４ｄおよび売上データファイル１０４ｆは、受注番号、受注番号ＳＥＱ、明細行番号および売上詳細連番で関連付けられている。請求データファイル１０４ｅおよび消込データファイル１０４ｈは、受注番号、受注番号ＳＥＱ、明細行番号および請求詳細連番で関連付けられている。入金データファイル１０４ｇおよび消込データファイル１０４ｈは、入金番号で関連付けられている。
【００３１】
図１に戻り、制御部１０２は、期間契約販売管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等である。制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、受注入力部１０２ａ、請求データ作成部１０２ｂ、売上データ作成部１０２ｃ、請求書発行部１０２ｄ、入金情報登録部１０２ｅおよび消込入力部１０２ｆを備えている。
【００３２】
受注入力部１０２ａは、受注に関連する各種情報（具体的には商品の契約期間や商品の本体金額等）を入力させ、入力された各種情報を、適宜、受注基本情報ファイル１０４ａ、受注明細情報ファイル１０４ｂ、受注請求予定情報ファイル１０４ｃおよび受注売上予定情報ファイル１０４ｄの所定の記憶領域に格納する。
【００３３】
請求データ作成部１０２ｂは、受注基本情報ファイル１０４ａ、受注明細情報ファイル１０４ｂおよび受注請求予定情報ファイル１０４ｃに格納されている各種情報等に基づいて、商品の請求金額に関する請求データを作成し、作成した請求データを請求データファイル１０４ｅの所定の記憶領域に格納する。具体的には、請求データ作成部１０２ｂは、格納されている各種情報および商品の請求金額の請求形態等に関する予め登録された請求情報（具体的には、商品の請求金額の請求形態として“契約期間の各月に分割で請求”または“契約期間の所定月に一括で請求”が設定されたもの）に基づいて、商品の請求金額に関する請求データを作成する。
【００３４】
売上データ作成部１０２ｃは、受注基本情報ファイル１０４ａ、受注明細情報ファイル１０４ｂおよび受注売上予定情報１０４ｄに格納されている各種情報等に基づいて、商品の売上金額に関する売上データを作成し、作成した売上データを売上データファイル１０４ｆの所定の記憶領域に格納する。具体的には、売上データ作成部１０２ｃは、格納されている各種情報ならびに売上算出方法および売上計上方法等に関する予め登録された売上情報（具体的には、商品の売上金額の算出方法として“日割で算出”、“月割で算出”または“一括で算出”が設定され且つ商品の売上金額の計上方法として“契約期間の各月に計上”または“契約期間の所定月（例えば最終月）に計上”が設定されたもの）に基づいて、商品の売上金額に関する売上データを作成する。売上データ作成部１０２ｃは、例えば、算出方法として“日割で算出”が設定され且つ計上方法として“契約期間の各月に計上”が設定されていた場合には、商品の金額を契約期間の日数で割った日割金額と契約期間の各月の日数との積を売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した売上データを作成し、また、算出方法として“月割で算出”が設定され且つ計上方法として“契約期間の各月に計上”が設定されていた場合には、商品の金額を契約期間の月数で割った月割金額を売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した売上データを作成し、また、算出方法として“一括で算出”が設定され且つ計上方法として“契約期間の所定月に計上”が設定されていた場合には、商品の金額を売上金額として当該契約期間の所定月に計上した売上データを作成する。
【００３５】
請求書発行部１０２ｄは、請求データファイル１０４ｅに格納されている請求データに基づいて請求書を発行（作成）する。具体的には、請求書発行部１０２ｄは、格納されている請求データ、および当該請求データに対応する請求先に予め割り振られたバーチャル口座番号に基づいて、商品の請求金額およびバーチャル口座番号が印字された所定様式の請求書を発行する。
【００３６】
入金情報登録部１０２ｅは、入金情報（入金データ）を手動またはＥＢファイルで入力させ、入力された入金情報を入金データファイル１０４ｇの所定の記憶領域に格納することで当該入金情報を登録する。
【００３７】
消込入力部１０２ｆは、消込情報（消込データ）を入力させ、入力された消込情報を消込データファイル１０４ｈの所定の記憶領域に格納する。
【００３８】
［２．画面構成例］
ここでは、各種情報を入力させるための画面の構成例について図１１等を参照して詳細に説明する。
［２−１．受注入力画面の構成］
まず、受注入力画面ＭＡの一例について図１１を参照して詳細に説明する。図１１は、受注入力画面の一例を示す図である。受注入力画面ＭＡは、大別して、受注情報を入力させるための領域ＭＡ１と、収支情報を表示するための領域ＭＡ２と、顧客情報を入力させるための領域ＭＡ３と、請求情報を入力させるための領域ＭＡ４と、売上情報を入力させるための領域ＭＡ５と、“行追加”、“画面更新”および“登録”を選択させるためのボタン群ＭＡ６と、で構成されている。
【００３９】
領域ＭＡ１は、“新規”などの区分を選択可能に表示するためのリストボックスＭＡ１１と、受注番号を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ１２と、申込日を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ１３と、申込日の再入力を選択させるためのボタンＭＡ１４と、事業所名を選択可能に表示するためのリストボックスＭＡ１５と、部門名を選択可能に表示するためのリストボックスＭＡ１６と、担当者名を選択可能に表示するためのリストボックスＭＡ１７と、で構成されている。
【００４０】
領域ＭＡ２は、値引率（％）を表示するための領域ＭＡ２１と、売上計を表示するための領域ＭＡ２２と、原価計を表示するための領域ＭＡ２３と、営業粗利を表示するための領域ＭＡ２４と、で構成されている。
【００４１】
領域ＭＡ３は、取引先コードを入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ３０１と、取引先コードの再入力を選択させるためのボタンＭＡ３０２と、取引先コードに対応する取引先に関する情報の検索を選択させるためのボタンＭＡ３０３と、当該ボタンＭＡ３０３押下により検索された取引先の会社名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、担当部署名、担当者名および担当者の電子メールアドレスを表示するための領域ＭＡ３０４と、先方注文書番号を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ３０５と、クライアントコードを入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ３０６と、クライアントコードの再入力を選択させるためのボタンＭＡ３０７と、クライアントコードに対応するクライアント名の検索を選択させるためのボタンＭＡ３０８と、当該ボタンＭＡ３０８押下により検索されたクライアント名を表示するための領域ＭＡ３０９と、所望の情報を特記事項１や特記事項２として入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＡ３１０と、取引先備考を表示するための領域ＭＡ３１１と、で構成されている。
【００４２】
領域ＭＡ４は、請求先コードを入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ４１と、請求先コードの再入力を選択させるためのボタンＭＡ４２と、請求先コードに対応する請求先に関する情報の検索を選択させるためのボタンＭＡ４３と、当該ボタンＭＡ４３押下により検索された請求先の会社名、与信先コード、与信残高、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、担当部署名、担当者名、支払規定、銀行情報および口座番号を表示するための領域ＭＡ４４と、“一括”や“分割”などの請求形態を選択可能に表示するためのリストボックスＭＡ４５と、マージン率を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ４６と、“明細”などの請求書印字区分を選択可能に表示するためのリストボックスＭＡ４７と、備考を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ４８（垂直スクロールバー付）と、請求先備考を表示するための領域ＭＡ４９と、で構成されている。
【００４３】
領域ＭＡ５は、大別して、明細に対する売上計上パターンや請求方法等に関する情報を入力させるための複数の領域ＭＡ５１と、全ての入力領域ＭＡ５１に入力された掲載料金の合計を表示するための領域ＭＡ５２と、で構成されている。
【００４４】
領域ＭＡ５１は、大別して、明細行番号を表示するための領域ＭＡ５１１と、売上区分１、商品コードその他情報を入力させるための領域ＭＡ５１２と、売上区分２、請求書表示名その他情報を入力させるための領域ＭＡ５１３と、売上区分３、クライアントコードその他情報を入力させるための領域ＭＡ５１４と、当該領域ＭＡ５１中への行の挿入を選択させるためのボタンＭＡ５１５と、売上詳細の表示を選択させるためのボタンＭＡ５１６と、当該領域ＭＡ５１中の行の削除を選択させるためのボタンＭＡ５１７と、で構成されている。
【００４５】
領域ＭＡ５１２は、売上区分１を表示するための領域ＭＡ５１２ａと、商品コードを入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ５１２ｂと、商品コードの再入力を選択させるためのボタンＭＡ５１２ｃと、商品コードに対応する商品に関する情報の検索を選択させるためのボタンＭＡ５１２ｄと、数量を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ５１２ｅと、数量の単位を表示するための領域ＭＡ５１２ｆと、単価を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ５１２ｇと、掲載料金を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ５１２ｈと、マージン金額を表示するための領域ＭＡ５１２ｉと、開始予定日を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ５１２ｊと、終了予定日を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ５１２ｋと、で構成されている。なお、図１１において、ＭＡ５１２ａからＭＡ５１２ｋまでの符号の記載は、スペースの都合上、省略した。
【００４６】
領域ＭＡ５１３は、売上区分２を表示するための領域ＭＡ５１３ａと、請求書表示名を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ５１３ｂと、請求形態を選択可能に表示するためのリストボックスＭＡ５１３ｃと、商品原価、粗利および粗利率を表示するための領域ＭＡ５１３ｄと、で構成されている。なお、図１１において、ＭＡ５１３ａからＭＡ５１３ｄまでの符号の記載は、スペースの都合上、省略した。
【００４７】
領域ＭＡ５１４は、売上区分３を表示するための領域ＭＡ５１４ａと、クライアントコードを入力可能に表示するためのエディットボックスＭＡ５１４ｂと、クライアントコードの再入力を選択させるためのボタンＭＡ５１４ｃと、クライアントコードに対応するクライアント名の検索を選択させるためのボタンＭＡ５１４ｄと、クライアント名を表示するための領域ＭＡ５１４ｅと、請求希望日および回収予定日を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＡ５１４ｆと、で構成されている。なお、図１１において、ＭＡ５１４ａからＭＡ５１４ｆまでの符号の記載は、スペースの都合上、省略した。
【００４８】
［２−２．取引先マスタメンテ画面の構成］
つぎに、受注入力画面ＭＡへの入力作業に先立って行う取引先の登録において利用する取引先マスタメンテ画面の一例について図１２を参照して詳細に説明する。図１２は、取引先マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【００４９】
取引先マスタメンテ画面ＭＢは、大別して、取引先に関する情報の新規登録や修正、削除、参照、取消、検索などを選択させるためのボタン群ＭＢ１、取引先ＣＤ、複写元取引先ＣＤおよび前回登録取引先ＣＤを入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ２と、取引先に関する情報を入力させるための領域ＭＢ３と、請求先情報を入力させるための領域ＭＢ４と、与信情報を入力させるための領域ＭＢ５と、登録担当者ＣＤ、登録日付、登録時間、更新担当者ＣＤ、更新日付および更新時間を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ６と、で構成されている。
【００５０】
領域ＭＢ３は、取引先正式名称、取引先名、取引先名カナおよび取引先名略称を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ３０１と、郵便番号および住所を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ３０２と、担当部署名、担当役職名、担当名および担当者名カナを入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ３０３と、代表者役職名、代表者名および代表者名カナを入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ３０４と、電話番号、ＦＡＸ番号および電子メールアドレスを入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ３０５と、連携用補助科目ＣＤおよび連携用内訳科目ＣＤを入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ３０６と、“切捨て”および“四捨五入”の２パターンで定義される税率まるめ区分ならびに“銭”、“１円”、“１０円”、“１００円”および“１０００円”の４パターンで定義される税率まるめ桁数を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ３０７と、“新規”および“既存”の２パターンで定義される新規・既存区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ３０８と、“クライアント”および“請求先”の２パターンで定義される請求先区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ３０９と、“一般”および“代理店”の２パターンで定義される代理店区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ３１０と、取引きっかけＣＤおよび当該きっかけの内容を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ３１１と、業態区分および業態名を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ３１２と、変換元取引先ＣＤを入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ３１３と、“様”および“御中”の２パターンで定義される敬称区分を入力可能に表示するエディットボックスＭＢ３１４と、取引先・請求先備考を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ３１５と、で構成されている。
【００５１】
領域ＭＢ４は、請求締日を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ４０１と、回収月および当該回収月の請求月との関係ならびに回収日を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ４０２と、“指定日のまま”、“前の営業日”および“後の営業日”の３パターンで定義される回収日算出区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ４０３と、回収方法ＣＤおよび当該回収方法の内容を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ４０４と、入金口座ＣＤおよび入金先金融機関名を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ４０５と、バーチャル口座番号を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ４０６と、引当カナ名の登録を選択させるためのボタンＭＢ４０７と、“先方”および“当方”の２パターンで定義される入金手数料負担区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ４０８と、“明細単位”および“請求書単位”の２パターンで定義される消費税算出区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ４０９と、引当用手数料の最小値（ＭＩＮ）および最大値（ＭＡＸ）を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ４１０と、“なし”および“あり”の２パターンで定義されるマージン発生有無区分およびマージン率を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＢ４１１と、で構成されている。ここで、本実施の形態では、取引先ごとにバーチャル口座番号を割り振ることで、入金と債権（請求）とを紐付けていることが特徴の一つである。
【００５２】
領域ＭＢ５は、“なし”および“あり”の２パターンで定義される与信チェック有無区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ５１と、“対象”および“対象外”の２パターンで定義される与信管理先区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ５２と、与信管理先コードを入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ５３と、与信限度額を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ５４と、与信限度額設定日を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＢ５５と、で構成されている。
【００５３】
［２−３．商品マスタメンテ画面の構成］
つぎに、受注入力画面ＭＡへの入力作業に先立って行う商品（サービス）の登録において利用する商品マスタメンテ画面の一例について、図１３および図１４を参照して詳細に説明する。図１３は、商品マスタメンテ画面の一例を示す図である。なお、図１４も商品マスタメンテ画面の一例を示す図であり、その構成は図１３に示すものと同じであるので、ここでは図１４の説明は省略する。
【００５４】
商品マスタメンテ画面ＭＣは、大別して、商品に関する情報の新規登録や修正、削除、参照、取消、検索などを選択させるためのボタン群ＭＣ１、商品ＣＤを入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ２と、商品に関する情報を入力させるための領域ＭＣ３と、金額算出情報を入力させるための領域ＭＣ４と、マージン算出情報を入力させるための領域ＭＣ５と、登録担当者ＣＤ、登録日付、登録時間、更新担当者ＣＤ、更新日付および更新時間を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＣ６と、で構成されている。
【００５５】
領域ＭＣ３は、商品名を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３０１と、商品名カナを入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３０２と、請求書表示名を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３０３と、“入力不可”および“入力可能”の２パターンで定義される入力区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３０４と、単位ＣＤおよびその単位名を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＣ３０５と、初期数量を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３０６と、初期単価を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３０７と、商品備考を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３０８と、“主掲載”および“オプション”の２パターンで定義される商品区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３０９と、売上区分１のＣＤおよびその区分名を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＣ３１０と、売上区分２のＣＤおよびその区分名を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＣ３１１と、売上区分３のＣＤおよびその区分名を入力可能に表示するためのエディットボックス群ＭＣ３１２と、売上原価を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３１３と、“ＪＰＹ”などの外貨種別を選択可能に表示するためのリストボックスＭＣ３１４と、“外税”および“非課税”の２パターンで定義される税区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３１５と、終了日付を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３１６と、“前請求あり”および“なし”の２パターンで定義される前請求区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ３１７と、で構成されている。
【００５６】
領域ＭＣ４は、本実施の形態の特徴の一つである“日割”、“一括”および“月割”の３パターンで定義される売上金額算出区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ４１と、“期間”および“締間”の２パターンで定義される請求金額算出区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ４２と、“日”および“月”の２パターンで定義される単位区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ４３と、請求サイクルを入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ４４と、掲載期間を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ４５と、“加味しない”および“する”の２パターンで定義される期間算出区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ４６と、で構成されている。
【００５７】
領域ＭＣ５は、“率”および“定額”の２パターンで定義される算出区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ５１と、マージン金額を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ５２と、“不可”および“可”の２パターンで定義される手動変更有無区分を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＣ５３と、で構成されている。
【００５８】
［２−４．売上詳細画面の構成］
つぎに、受注入力画面ＭＡにおいて売上詳細の表示を選択させるためのボタンＭＡ５１６が押下されると表示される売上詳細画面の一例について、図１５および図１６を参照して詳細に説明する。図１５は、売上詳細画面の一例を示す図である。なお、図１６も売上詳細画面の一例を示す図であり、その構成は図１５に示すものと同じであるので、ここでは図１６の説明は省略する。
【００５９】
売上詳細画面ＭＤは、大別して、売上に関する情報を表示するための領域ＭＤ１と、請求に関する情報（請求書情報）を表示するための領域ＭＤ２と、で構成されている。
【００６０】
領域ＭＤ１は、売上月を表示するための領域ＭＤ１１と、受注した部門名を表示するための領域ＭＤ１２と、受注した担当者名を表示するための領域ＭＤ１３と、売上金額およびマージン金額を表示するための領域ＭＤ１４と、当該領域ＭＤ１４中に表示されている売上金額およびマージン金額のそれぞれの合計を表示するための領域ＭＤ１５と、で構成されている。
【００６１】
領域ＭＤ２は、請求月を表示するための領域ＭＤ２１と、請求希望日を表示するための領域ＭＤ２２と、回収予定日を表示するための領域ＭＤ２３と、契約期間を入力可能に表示するためのエディットボックスＭＤ２４と、請求金額およびマージン金額を表示するための領域ＭＤ２５と、当該領域ＭＤ２５中に表示されている請求金額およびマージン金額のそれぞれの合計を表示するための領域ＭＤ２６と、で構成されている。
【００６２】
［３．処理］
上述のように構成された期間契約販売管理装置１００が行う期間契約販売管理処理の一例について、図１７等を参照して詳細に説明する。図１７は、期間契約販売管理処理の一例を示す図である。
【００６３】
［ステップＳＡ１：受注入力］
受注の連絡を受けた経理部の経理担当者は、期間契約販売管理装置１００のモニタ１１２に表示されているメニュー画面から顧客台帳（受注照会）画面の表示を経て、図１１の受注入力画面ＭＡの表示を指示する。
【００６４】
すると、受注入力部１０２ａは、図１１の受注入力画面ＭＡをモニタ１１２に表示する。
【００６５】
つぎに、経理担当者は、モニタ１１２に表示された図１１の受注入力画面ＭＡ等に対し、例えば図１８に示すような請求、入金、掲載期間、売上に関するパターンとなるように、必要な情報を入力する。図１８は、請求、入金、掲載期間、売上に関するパターンの一例を示す図である。
【００６６】
具体的には、図１１の受注入力画面ＭＡにおいて、経理担当者は、受注の区分をリストボックスＭＡ１１から選択し、受注の受注番号をエディットボックスＭＡ１２へ入力し、受注の申込日をエディットボックスＭＡ１３へ入力し、受注を担当する事業所名、部門名および担当者名をそれぞれリストボックスＭＡ１５、リストボックスＭＡ１６およびリストボックスＭＡ１７から選択する。
【００６７】
経理担当者は、取引先コードをエディットボックスＭＡ３０１へ入力してボタンＭＡ３０３を押下する。
【００６８】
当該押下により、受注入力部１０２ａは、エディットボックスＭＡ３０１に入力された取引先コードに対応する予め登録した取引先マスタメンテ（図１２参照）から会社名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、担当部署名、担当者名および電子メールアドレスを抽出し、これらを領域ＭＡ３０４へ表示すると共に、当該取引先マスタメンテから取引先備考を抽出し、これを領域ＭＡ３１１へ表示する。
【００６９】
経理担当者は、先方注文書番号をエディットボックスＭＡ３０５へ入力する。
【００７０】
経理担当者は、クライアントコードをエディットボックスＭＡ３０６へ入力してボタンＭＡ３０８を押下する。
【００７１】
当該押下により、受注入力部１０２ａは、エディットボックスＭＡ３０６に入力されたクライアントコードに対応する予め登録した取引先マスタメンテ（図１２参照）から取引先名を抽出し、これをクライアント名として領域ＭＡ３０９へ表示する。また、経理担当者は、必要に応じて特記事項をエディットボックス群ＭＡ３１０へ入力する。
【００７２】
経理担当者は、請求先コードをエディットボックスＭＡ４１へ入力してボタンＭＡ４３を押下する。
【００７３】
当該押下により、受注入力部１０２ａは、エディットボックスＭＡ４１に入力された請求先コードに対応する予め登録した取引先マスタメンテ（図１２参照）から会社名、与信先コード、与信残高、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、担当部署名、担当者名、支払規定、銀行情報および口座番号を抽出し、これらを領域ＭＡ４４へ表示すると共に、当該取引先マスタメンテから請求先備考を抽出し、これを領域ＭＡ４９へ表示する。
【００７４】
経理担当者は、請求形態および請求書印字区分をそれぞれリストボックスＭＡ４５およびリストボックスＭＡ４７から選択し、必要に応じてマージン率および備考をそれぞれエディットボックスＭＡ４６およびエディットボックスＭＡ４８へ入力する。
【００７５】
経理担当者は、商品コード（例えば００１０１００１や００１０１００２）をエディットボックスＭＡ５１２ｂへ入力してボタンＭＡ５１２ｄを押下する。
【００７６】
当該押下により、受注入力部１０２ａは、エディットボックスＭＡ５１２ｂに入力された商品コードに対応する予め登録した商品マスタメンテ（図１３や図１４参照）から売上区分１（例えば広告掲載）、売上区分２（例えば関東エリア）および売上区分３（例えば就職情報）を抽出し、これらをそれぞれ領域ＭＡ５１２ａ、領域ＭＡ５１３ａおよび領域ＭＡ５１４ａへ表示する。
【００７７】
また、当該押下により、受注入力部１０２ａは、当該商品マスタメンテから初期数量および単位名（例えば１式や６ヶ月）を抽出し、これらをそれぞれエディットボックスＭＡ５１２ｅおよび領域ＭＡ５１２ｆへ表示する。
【００７８】
また、当該押下により、受注入力部１０２ａは、当該商品マスタメンテから初期単価（例えば３００，０００や１５，０００）を抽出し、これをエディットボックスＭＡ５１２ｇに表示すると共に、初期単価と初期数量との積（例えば、３００，０００や９０，０００）をエディットボックスＭＡ５１２ｈへ表示する。
【００７９】
また、当該押下により、受注入力部１０２ａは、当該商品マスタメンテからマージン金額（例えば０）を抽出し、これを領域ＭＡ５１２ｉへ表示する。
【００８０】
また、当該押下により、受注入力部１０２ａは、当該商品マスタメンテから終了日付（例えば２００９／７／１５）および掲載期間（例えば６ヶ月）を抽出し、当該抽出した終了日付から当該抽出した掲載期間を引いた日付（例えば２００９／１／１６）を開始予定日としてエディットボックスＭＡ５１２ｊへ表示すると共に、当該抽出した終了日付（例えば２００９／７／１５）を終了予定日としてエディットボックスＭＡ５１２ｋへ表示する。
【００８１】
また、当該押下により、受注入力部１０２ａは、当該商品マスタメンテから請求書表示名（例えば広告掲載契約料（Ａプラン）や月額広告掲載料金（Ａプラン））を抽出し、これをエディットボックスＭＡ５１３ｂへ表示する。
【００８２】
また、当該押下により、受注入力部１０２ａは、リストボックスＭＡ４５で選択された請求形態（例えば一括や分割）をリストボックスＭＡ５１３ｃのデフォルトとして表示する。
【００８３】
また、当該押下により、受注入力部１０２ａは、当該商品マスタメンテから売上原価（例えば０）を抽出し、当該抽出した売上原価を商品原価として領域ＭＡ５１３ｄへ表示し、エディットボックスＭＡ５１２ｈに入力された掲載料金（例えば３００，０００や９０，０００）から当該売上原価を引いた値（例えば３００，０００や９０，０００）を粗利として領域ＭＡ５１３ｅへ表示すると共に、当該引いた値を当該掲載料金で割った値の百分率（例えば１００．０％）を粗利率として領域ＭＡ５１３ｆへ表示する。
【００８４】
経理担当者は、クライアントコード（例えば０００００００１）をエディットボックスＭＡ５１４ｂへ入力してボタンＭＡ５１４ｄを押下する。
【００８５】
当該押下により、受注入力部１０２ａは、エディットボックスＭＡ５１４ｂに入力されクライアントコードに対応する予め登録された取引先マスタメンテ（図１２参照）から取引先名（例えば株式会社○○）を抽出し、これをクライアント名として領域ＭＡ５１４ｅへ表示する。
【００８６】
また、当該押下により、受注入力部１０２ａは、当該取引先マスタメンテから請求締日（例えば３１）、回収月（例えば翌月）、回収日（例えば３１）および回収日算出区分（例えば前の営業日）を抽出し、エディットボックスＭＡ５１２ｊに表示された開始予定日（例えば２００９／１／１６）ならびに当該抽出した請求締日および回収月に基づいて請求希望日（例えば２００９／１／３１）を算出し、当該請求希望日ならびに当該抽出した回収月、回収日および回収日算出区分に基づいて回収予定日（例えば２００９／２／２７）を算出し、当該算出した請求希望日および回収予定日をそれぞれエディットボックス群ＭＡ５１４ｆへ表示する。
【００８７】
ここで、経理担当者が、領域ＭＡ５１への情報の入力を終えてからボタンＭＡ５１６を押下すると、当該押下により、受注入力部１０２ａは、売上と請求とを別々に示した図１５や図１６に示す売上詳細画面ＭＤをモニタ１１２に表示する。
【００８８】
具体的には、経理担当者が明細行番号“１”に対応する領域ＭＡ５１中のボタンＭＡ５１６を押下した場合、受注入力部１０２ａは、図１５の売上詳細画面ＭＤをモニタ１１２に表示する。すなわち、商品マスタメンテにおいて売上金額算出区分および単位区分としてそれぞれ“一括”および“月”が入力され（図１３参照）、リストボックスＭＡ５１３ｃにおいて請求形態として“一括”が入力されている場合には、売上を一括で計上し且つ請求を一括で行った図１５の売上詳細画面ＭＤが表示される。
【００８９】
また、具体的には、経理担当者が明細行番号“２”に対応する領域ＭＡ５１中のボタンＭＡ５１６を押下した場合、受注入力部１０２ａは、図１６の売上詳細画面ＭＤをモニタ１１２に表示する。すなわち、商品マスタメンテにおいて売上金額算出区分および単位区分としてそれぞれ“日割”および“月”が入力され（図１４参照）、リストボックスＭＡ５１３ｃにおいて請求形態として“一括”が入力されている場合には、売上を日割りで計上し且つ請求を一括で行った図１６の売上詳細画面ＭＤが表示される。
【００９０】
最後に、経理担当者は、図１１の受注入力画面ＭＡのボタン群ＭＡ６の“登録ボタン”を押下する。
【００９１】
そして、受注入力部１０２ａは、受注入力画面ＭＡに入力された各種情報を、適宜、受注基本情報ファイル１０４ａ、受注明細情報ファイル１０４ｂ、受注請求予定情報ファイル１０４ｃおよび受注売上予定情報ファイル１０４ｄの所定の記憶領域に格納する。なお、本実施の形態では、売上計上を厳格にするための承認機能を設け、内部統制の強化に役立てている。
【００９２】
［ステップＳＡ２：請求データ作成（バッチ処理）］
図１７に戻り、請求データ作成部１０２ｂは、受注基本情報ファイル１０４ａ、受注明細情報ファイル１０４ｂ、受注請求予定情報ファイル１０４ｃおよび受注売上予定情報ファイル１０４ｄに格納されている各種情報に基づいて、バッチ処理で、商品の請求金額に関する請求データを作成し、作成した請求データを請求データファイル１０４ｅの所定の記憶領域に格納する。
【００９３】
［ステップＳＡ３：売上データ作成（バッチ処理）］
売上データ作成部１０２ｃは、受注基本情報ファイル１０４ａ、受注明細情報ファイル１０４ｂ、受注請求予定情報ファイル１０４ｃおよび受注売上予定情報ファイル１０４ｄに格納されている各種情報に基づいて、バッチ処理で、商品の売上金額に関する売上データを作成し、作成した売上データを売上データファイル１０４ｆの所定の記憶領域に格納する。
【００９４】
［ステップＳＡ４：請求書発行］
請求書発行部１０２ｄは、請求データファイル１０４ｅに格納されている請求データに基づいて、請求先へ送付する図１９に示すような請求書を発行（作成）する。図１９は、請求書の一例を示す図である。ここで、本実施の形態では、取引先マスタメンテ画面ＭＢで登録された、取引先ごとに割り振られたバーチャル口座番号を、図示の如く請求書の振込先欄に印字することにより、入金と債権（請求）とを紐付けていることが特徴の一つである。
【００９５】
［ステップＳＡ５：入金入力］
経理担当者は、入金情報（入金データ）を、モニタ１１２を介して手動で期間契約販売管理装置１００に入力する。または、経理担当者は、入金情報に対応するＥＢファイルを期間契約販売管理装置１００に取り込ませる。
【００９６】
入金情報登録部１０２ｅは、入力された入金情報を入金データファイル１０４ｇの所定の記憶領域に格納する、または、ＥＢファイルを取り込み、取り込んだＥＢファイルを入金データファイル１０４ｇの所定の記憶領域に格納することで、入金情報の登録を完了する。
【００９７】
［ステップＳＡ６：消込入力］
経理担当者は、請求データファイル１０４ｅに格納されている請求データと入金データファイル１０４ｇに格納されている入金データとをマッチング（照合）しながら、消込情報（消込データ）を、モニタ１１２を介して期間契約販売管理装置１００に入力する。
【００９８】
消込入力部１０２ｆは、入力された消込情報を消込データファイル１０４ｈの所定の記憶領域に格納する。
【００９９】
［４．本実施の形態のまとめ及び他の実施の形態］
以上、本実施の形態では、期間契約型の商品の受注から売上計上および請求までを、取引先との契約形態に合わせて一元管理する。
【０１００】
具体的には、本実施の形態では、受注に関連する各種情報（具体的には商品の契約期間や商品の本体金額等）を入力させ、当該入力された各種情報および商品の請求金額の請求形態等に関する予め登録された請求情報（具体的には、商品の請求金額の請求形態として“契約期間の各月に分割で請求”または“契約期間の所定月に一括で請求”が設定されたもの）に基づいて、商品の請求金額に関する請求データを作成する。そして、本実施の形態では、当該作成した請求データ、および当該請求データに対応する請求先に予め割り振られたバーチャル口座番号に基づいて、商品の請求金額およびバーチャル口座番号が印字された所定様式の請求書を発行する。
【０１０１】
また、本実施の形態では、当該請求データの作成とは別に、当該入力された各種情報ならびに売上算出方法および売上計上方法等に関する予め登録された売上情報（具体的には、商品の売上金額の算出方法として“日割で算出”、“月割で算出”または“一括で算出”が設定され且つ商品の売上金額の計上方法として“契約期間の各月に計上”または“契約期間の所定月（例えば最終月）に計上”が設定されたもの）に基づいて、商品の売上金額に関する売上データを作成する。具体的には、算出方法として“日割で算出”が設定され且つ計上方法として“契約期間の各月に計上”が設定されていた場合には、商品の金額を契約期間の日数で割った日割金額と契約期間の各月の日数との積を売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した売上データを作成し、また、算出方法として“月割で算出”が設定され且つ計上方法として“契約期間の各月に計上”が設定されていた場合には、商品の金額を契約期間の月数で割った月割金額を売上金額として当該契約期間の各月ごとに計上した売上データを作成し、また、算出方法として“一括で算出”が設定され且つ計上方法として“契約期間の所定月に計上”が設定されていた場合には、商品の金額を売上金額として当該契約期間の所定月に計上した売上データを作成する。
【０１０２】
これにより、期間契約型の商品（サービス）の契約期間内の受注から売上計上までを一度入力するだけで、契約期間終了までの売上管理が行えるようになり、当該管理の業務効率を改善することができる。また、受注の段階で、月割りや日割りの売上管理を行うことができる。また、一契約で複数の商品（サービス）をまとめて管理することができる。また、契約ごとの売上予定も即時把握することができる。さらに、複数の商品（サービス）それぞれから、自動的に仕訳作成を行うことができる。
【０１０３】
また、売上一伝票につき、複数の明細を登録することが可能となる。また、各明細に対して、一括・月々等、売上計上パターン・請求方法を登録することが可能となる。また、本実施の形態によれば、各明細にて登録された商品の設定により、掲載期間に応じた計上金額の算出を行うので、売上と請求の各々に、別々の設定方法を用いることが可能となる。また、各明細に対する売上と請求が非連動なので、売上と請求を個別に計上することが可能となる。具体的には、上述したように、売上を掲載期間最終月に一括で計上し、請求を掲載期間初月に一括で行うことができたり、また売上を掲載期間（月中開始）で日割りを行い、掲載期間内各月に計上し、請求を掲載期間初月に一括で行うことができたりする。
【０１０４】
また、バーチャル口座番号を取引先ごとに割り振り、それを請求書に印字するので、入金と債権（請求）とを紐付けることができる。
【０１０５】
最後に、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。例えば、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、期間契約販売管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。また、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて又は機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０６】
また、本発明にかかる期間契約販売管理プログラムは、後述するコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて期間契約販売管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤなどの記憶部１０４などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭ等にロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。ここで、この「記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」や、各種コンピュータシステムに内蔵されるＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤ等の任意の「固定用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワークを介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上説明したように、本発明にかかる期間契約販売管理装置、期間契約販売管理方法および期間契約販売管理プログラムは、特に、人材派遣業やインターネット広告運営業のような期間契約型の商品（サービス）を取り扱う企業の経理部門等において好適に実施することができ、極めて有用である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  期間契約販売管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  受注入力部
１０２ｂ  請求データ作成部
１０２ｃ  売上データ作成部
１０２ｄ  請求書発行部
１０２ｅ  入金情報登録部
１０２ｆ  消込入力部
１０４  記憶部
１０４ａ  受注基本情報ファイル
１０４ｂ  受注明細情報ファイル
１０４ｃ  受注請求予定情報ファイル
１０４ｄ  受注売上予定情報ファイル
１０４ｅ  請求データファイル
１０４ｆ  売上データファイル
１０４ｇ  入金データファイル
１０４ｈ  消込データファイル
１０６  通信インターフェース部
１０８  入出力インターフェース部
１１０  入力装置
１１２  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005491058.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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