(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の雲台を通信回線を介して遠隔操作する操作器と、
地震に関する情報を受信する受信手段と、
前記複数の雲台の設置場所に関する情報と判断条件を記憶する記憶手段と、
前記地震に関する情報と、前記複数の雲台の設置場所に関する情報と、前記判断条件から、前記複数の雲台のうち１つ以上の雲台を選択し、前記１つ以上の雲台と前記操作器との間の通信回線を接続する制御手段と、
を備え、
前記記憶手段は、地震の震源地と震度の情報と、前記複数の雲台の設置場所に関する情報から、前記雲台の設置場所の震度を計算するための震度計算情報を記憶し、
前記制御手段は、前記地震に関する情報から、前記地震の震源地と震度の情報を検出し、前記地震の震源地と震度の情報と、前記複数の雲台の設置場所に関する情報と、前記震度計算情報に基づいて、前記通信回線を介した前記雲台と前記操作器との間の通信回線の接続を切断することを特徴とする雲台遠隔操作システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記地震の震源地と震度の情報と、前記複数の雲台の設置場所に関する情報から、回線接続の優先度を判断する判断手段を有し、前記優先度に基づいて、前記１つ以上の雲台と前記操作器との間の通信回線を接続することを特徴とする請求項１に記載の雲台遠隔操作システム。
【請求項３】
前記記憶手段は閾値を記憶し、
前記制御手段は、前記地震の震源地と震度の情報と、前記雲台の設置場所に関する情報と、前記震度計算情報に基づいて、前記雲台の設置場所における震度の値を予測し、得られた震度予測値と前記閾値とを比較することにより、前記雲台と前記操作器との間の接続を切断するか否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の雲台遠隔操作システム。
【請求項４】
前記判断条件により災害の発生場所を撮影することが可能か否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の雲台遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に任意の雲台を選択し遠隔操作を行う雲台遠隔操作システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各地に設置された雲台を遠隔地から操作することが可能な雲台遠隔操作システムが知られている。このようなシステムにおいては、一般的に映像の伝送とは別の通信回線によって雲台の制御を行っており、この通信回線には公衆回線や専用回線や無線などが使用されている。しかしながら、通信回線が公衆回線の場合には、地震等の災害時には回線が込み合い、通信回線の確保が困難となる。
【０００３】
この問題を解決する方法として、特許文献１に記載されているような、震度計の地震検出信号と自動回線接続装置を組み合わせることで、地震発生時に自動的に通信回線を確保ができるシステムが知られている。
【０００４】
また、特許文献２に記載されているように、地震の初期微動であるＰ波を観測し、その特性を分析することによって、推定した地震の規模や震源位置に関する地震情報を、主要動であるＳ波が到達する前に配信するようなシステムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１５２０６２号公報
【特許文献２】特開２００６−１４８２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１には、単一の雲台と操作器に適用することができるシステムが開示されているだけである。また特許文献２には、前述の地震情報を配信するシステムについての開示だけである。
【０００７】
本発明の目的は、複数の雲台とこれらの雲台を操作可能な操作器とを備える雲台遠隔操作システムにおいて、地震に関する情報を基に適切な雲台を選択し、素早い通信回線の確保を自動的に可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る雲台遠隔操作システムは、複数の雲台を通信回線を介して遠隔操作する操作器と、地震に関する情報を受信する受信手段と、前記複数の雲台の設置場所に関する情報と判断条件を記憶する記憶手段と、前記地震に関する情報と、前記複数の雲台の設置場所に関する情報と、前記判断条件から、前記複数の雲台のうち１つ以上の雲台を選択し、前記１つ以上の雲台と前記操作器との間の通信回線を接続する制御手段と、を備え、前記記憶手段は、地震の震源地と震度の情報と、前記複数の雲台の設置場所に関する情報から、前記雲台の設置場所の震度を計算するための震度計算情報を記憶し、前記制御手段は、前記地震に関する情報から、前記地震の震源地と震度の情報を検出し、前記地震の震源地と震度の情報と、前記複数の雲台の設置場所に関する情報と、前記震度計算情報に基づいて、前記通信回線を介した前記雲台と前記操作器との間の通信回線の接続を切断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る雲台遠隔操作システムによれば、地震に関する情報を基に適切な雲台を選択し、迅速な通信回線の確保が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のブロック回路構成図である。
【図２】実施例１のフローチャート図である。
【図３】実施例２のブロック回路構成図である。
【図４】実施例２のフローチャート図である。
【図５】実施例３のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は実施例１のブロック回路構成図である。雲台遠隔操作システム１は雲台をそれぞれ有する遠隔の複数の雲台設置側システム２ａ、２ｂに通信回線３ａ、３ｂを介して接続されている。雲台遠隔操作システム１には、地震に関する情報Ｉを受信する災害情報受信部１１が設けられ、受信部１１の出力は処理部１２を経て制御手段として機能する回線切換部１３に接続されている。処理部１２にはメモリ１４が接続され、メモリ１４には雲台設置側システム２ａ、２ｂに設けられた各雲台に関する雲台情報Ｍａ、回線接続情報Ｍｂが記憶されている。回線切換部１３は操作器１５ａ、１５ｂと相互に接続され、また公衆回線モデム１６ａ、１６ｂと相互に接続されている。
【００１３】
そして、公衆回線モデム１６ａ、１６ｂはそれぞれ雲台設置側システム２ａ、２ｂに通信回線３ａ、３ｂを介して接続されている。雲台設置側システム２ａ、２ｂにおいては、それぞれ公衆回線モデム２１ａ、２１ｂを介して雲台２２ａ、２２ｂが接続されている。
【００１４】
雲台遠隔操作システム１では、処理部１２によって操作器１５ａ又は１５ｂから遠隔操作すべき雲台２２ａ又は２２ｂが選択され、回線切換部１３と公衆回線モデム１６ａ又は１６ｂと公衆回線モデム２１ａ又は２１ｂは通信回線３ａ又は３ｂにより接続される。地震に関する情報Ｉは具体的には、初期微動であるＰ波を基に計算される震源地の情報や、主要動であるＳ波の規模の情報を配信するサービスから受信することができる情報等である。
【００１５】
地震が発生した際には、受信部１１が地震に関する情報Ｉを受信し、処理部１２に送信する。処理部１２は受信した情報Ｉと、メモリ１４に保存されている情報Ｍａ、Ｍｂを基に、回線切換部１３に指令を出すことによって、通信回線３の確保又は切断の処理の制御を行う。
【００１６】
図２は実施例１のフローチャート図である。処理部１２は受信部１１から地震に関する情報Ｉを受信していないかを確認する（ステップＳ１１）。地震に関する情報Ｉを受信した場合には、その情報Ｉの中から、地震の震源の発生場所と規模に関する情報を検出する（ステップＳ１２）。次に、処理部１２は検出された地震発生場所と災害状況に関する情報Ｉと、メモリ１４に内蔵されている雲台２２ａ、２２ｂの情報Ｍａと、回線接続における条件の情報Ｍｂを読み出す（ステップＳ１３）。そして、記憶されている雲台２２ａ、２２ｂが条件に合致しているかどうかを判定する（ステップＳ１４）。ここで、この条件に合致しているか否かは、災害発生場所と当該雲台との距離や、またその雲台上のカメラの性能（焦点距離）等との兼ね合いで判定される。災害発生場所を撮影可能であれば、条件に合致すると判定される。
【００１７】
例えば、雲台２２ａ、２２ｂの情報Ｍａには、雲台設置側システム２ａ、２ｂの公衆回線モデム２１ａ、２１ｂの電話番号が記憶されている。この電話番号の市外局番等から推測される雲台２２ａ、２２ｂの設置場所と、検出された震源地との距離を比較し、或る一定以下の距離である場合には、条件に合致していると判断する。
【００１８】
条件に合致した雲台２２ａ、２２ｂが存在した場合は、現在使用可能な通信回線３ａ、３ｂの条件に合致した雲台２２ａ、２２ｂの数を比較する（ステップＳ１５）。条件に合致した雲台２２ａ、２２ｂの数が多い場合には、予め決められている災害発生場所までの距離が近い雲台を優先するなどの優先度に基づいて、接続すべき雲台２２ａ、２２ｂを選択する（ステップＳ１６）。
【００１９】
この優先度は例えば震源地と、設置されている雲台２２ａ、２２ｂとの距離とを比較し、より近い雲台２２ａ、２２ｂの優先度を高く設定する。接続すべき雲台２２ａ又は２２ｂを選択した後に、処理部１２から回線切換部１３を介して公衆回線モデム１６ａ又は１６ｂを操作し、雲台２２ａ又は２２ｂの通信回線３ａ又は３ｂを確保する（ステップＳ１７）。
【００２０】
本実施例の変形システムとして、操作器１５ａ又は１５ｂによって操作する雲台２２ａ又は２２ｂが一意的に決まるようなシステムの場合には、回線切換部１３を介さずに操作器１５ａ又は１５ｂと公衆回線モデム１６ａ又は１６ｂを直接接続してもよい。
【００２１】
また、受信部１１や回線切換部１３に独自の処理部を持たせることによって独立の機器としてもよいし、操作器１５ａ、１５ｂを処理部１２で一括に処理することによって、操作器１５ａ、１５ｂの機能を組み込むようにすることもできる。更に、メモリ１４は外部に独立に持っていてもよいし、ＣＰＵの内部メモリのような形式で、処理部１２と一体としてもよい。雲台２２ａ、２２ｂの情報Ｍａと回線接続に関する情報Ｍｂは、予めメモリ１４に登録していてもよいし、外部から設定可能とすることもできる。
【００２２】
また処理方法についても、条件に合致しているかの判断は、一定の距離ではなく、検出される震度によって変化するような距離を使用することもできる。雲台２２ａ、２２ｂの設置場所に関する情報は、雲台情報Ｍａの中に電話番号の情報とは別の設置場所に関する情報を持っていてもよい。接続すべき雲台２２ａ、２２ｂの優先度は、震源地との距離だけでなく、雲台２２ａ、２２ｂの機種情報から判断することもできる。
【実施例２】
【００２３】
図３は実施例２の雲台遠隔操作システムのブロック回路構成図であり、図１と同一の回路要素については同じ符号を付している。実施例１と比較し、メモリ１４には震度計算情報Ｍｃ、閾値情報Ｍｄ、雲台２２ａ、２２ｂの設置場所に関する情報Ｍｅが設けられている。なお、閾値情報Ｍｄは予め決定されていてもよいし、外部から設定可能としてもよい。
【００２４】
また、図４は実施例２のフローチャート図である。実施例１と同様に処理部１２は受信部１１より地震に関する情報Ｉを受信した後に（ステップＳ２１）、その中から震源地と規模に関する情報を検出する（ステップＳ２２）。この地震と規模に関する情報と、メモリ１４に保存されている地層情報などの各地の震度計算情報Ｍｃと雲台２２ａ又は２２ｂの設置場所に関する情報Ｍｅを基に、雲台設置場所の震度の予測計算をする（ステップＳ２３）。この計算された震度予測値と予めメモリ１４に記憶されている閾値情報Ｍｄを比較する（ステップＳ２４）。
【００２５】
比較の結果、計算された設置場所の震度予測値が閾値を超える雲台２２ａ、２２ｂの数が、使用可能な通信回線３ａ、３ｂよりも多い場合には（ステップＳ２５）、実施例１と同様の方法で接続すべき雲台２２ａ、２２ｂを選択する（ステップＳ２６）。接続すべき雲台２２ａ、２２ｂを選択した後に、接続のための処理を行い、通信回線３ａ、３ｂを確保する（ステップＳ２７）。
【実施例３】
【００２６】
図５は実施例３の雲台遠隔システムのフローチャート図である。実施例１と同様に接続すべき雲台２２ａ、２２ｂを選択し、通信回線３ａ、３ｂを確保する（ステップＳ３１〜Ｓ３７）。その後に、実施例２と同様に雲台設置場所の震度予測値を計算し、メモリ１４に保存されている閾値情報Ｍｄとの比較を行う（ステップＳ３８）。比較の結果が、閾値情報Ｍｄ以下である場合には（ステップＳ３９）、接続を確保した通信回線３ａ、３ｂを切断する（ステップＳ４０）。
【００２７】
以上の各実施例では、本発明の好ましい実施例として地震発生時の場合について説明したが、ガス警報システムやその他の災害システムと連動させることも可能である。また、本発明はこれらの実施例に限定されないことは云うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００２８】
ここで、実施例のメモリ１４による記憶手段の記憶には、複数の雲台の設置場所、雲台上のカメラの焦点距離の情報、可動範囲、正常に作動しているか否か、メンテナンス情報等全てを含んでいることが望ましい。なお、この記憶手段は最低限少なくとも設置場所に関する情報、或いはカメラの焦点距離の情報の何れかを含んでいれば足りる。
【００２９】
また、回線切換部１３である制御手段は、選択された雲台と操作器との間を公衆回線、電話回線による通信回線で接続しているが、この通信回線の接続を行う公衆回線モデム等）、操作器側にあってもよいし、操作器とは別の場所に配置しても支障はない。
【符号の説明】
【００３０】
１  雲台遠隔操作システム
２  雲台設置側システム
３  通信回線
１１  災害情報受信部
１２  処理部
１３  回線切換部
１４  メモリ
１５  操作器
１６、２１  公衆回線モデム
２２  雲台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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