(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挟着片を下端内方に向けて折曲形成させた脚片と、該脚片を下方に延設させた台座部とを含んで形成された挟着部材２つを、上記挟着片を対向させて相互に連結し、上記脚片を緊締用ボルトで緊締して、上記挟着片を相互に近接させ、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着、固定するようにした屋根上取付具であって、
上記２つの挟着部材のそれぞれは、ガイド突片と、該ガイド突片を貫挿可能な寸法とした貫挿開口部とを一体に備えた構造とされ、これら２つの挟着部材のガイド突片と貫挿開口部をそれぞれ雌雄結合させて２つの挟着部材を連結する構造となっており、
上記挟着片は、上記ボルト体の雄ネジ部に係止する係止部と、締付用突出片とを備えてなり、
締付体をさらに備え、該締付体で、重合した上記締付用突出片を挟持締め付けする構造となっており、
上記締付用突出片と上記締付体との協働により該締付体のずれ、外れを阻止する外れ止め手段をさらに備えたことを特徴とする屋根上取付具。
【請求項２】
請求項１において、
上記外れ止め手段は、上記締付用突出片の外面に形成された溝部を備えてなり、上記締付体が該溝部に嵌合する構成となっている屋根上取付具。
【請求項３】
請求項２において、
上記外れ止め手段は、上記締付体側に掛止部を備える一方、上記締付用突出片側に上記掛止部が掛止する掛止受部を備えた構成になっている屋根上取付具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
上記係止部がボルト係止溝部よりなる屋根上取付具。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項において、
上記係止部が上記ボルト体の雄ネジ部を抱持する係止凹所と、該係止凹所の底部に設けた係止突片とより構成されている屋根上取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着させることで屋根上に取り付けるようにした屋根上取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、折板屋根（角波形屋根）、丸波形屋根等の波形屋根の上面に、例えばテレビアンテナや空調機器、太陽電池パネル、遮熱シート等の各種機器・部材類を配設することが実施されており、従来には、各種機器・部材類を屋根上に取り付けるための種々の屋根上取付具が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された屋根は、山部と谷部とが交互に連続してなる波形屋根における山部の頂部で、隣接する屋根材同士を重ねてなる重合部をボルト体とナットの螺着によって連結、固定する重ね式連結構造となっている。そして、その波形屋根に取り付けられる屋根上取付具は、屋根材の重合部を波形屋根の下方より貫通して屋根上に突出した、屋根材連結のためのボルト体の雄ネジ部を、先端が相対向する挟着片で挟み込むことで設置できるようになっている。
【０００４】
具体的には、この屋根上取付具は、略門形に形成した挟着具の両脚片を横方向に貫通する緊締用ボルトおよびナットで両脚片を緊締して、両脚片のそれぞれの下端から対向するように延びた両挟着片をボルト体に挟着させる構造となっている。挟着片の先端がボルト体のネジ溝に食い込んだ状態で係止、固定されるので、屋根上取付具は容易に外れることなく屋根上にしっかりと固定される。
【０００５】
また、特許文献２のものは、挟着具が支点連結された一対の挟着部材より構成され、波形屋根の頂部におけるハゼ部に対して挟着する構造となっているが、この種のものを、重ね式連結構造の屋根に適用させ、両挟着片でボルト体に挟着させる構造に形成した場合でも、同様に屋根上取付具はしっかりと屋根上に固定されることが想定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７７６９２号公報
【特許文献２】特許第３３６８３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、このような屋根上取付具であっても、設置した各種機器・部材類や風雨、積雪等により屋根上取付具に負荷がかかり、挟着片同士の挟着が緩んで挟着片間がわずかに開いて、屋根上取付具がボルト体からずり上がったり、抜け出たりするおそれがある。
【０００８】
図１７は、ボルト体への挟着によって設置できるようにした従来の屋根上取付具の波形屋根への取付例を示した概略説明図である。この図例は、波形屋根Ｙの側端縁の山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａにおける、重ね式接合構造におけるボルト体Ｂの軸部Ｂ１への屋根上取付具（挟着具１００）の挟着例である。図中のＹ２は谷部である。
【０００９】
この図例のように、遮熱シート１１０を複数の挟着具１００に固定フレーム１１１を介して固定して張り渡した状態において、例えば遮熱シート１１０上に積雪した場合、雪Ｓの重みによって遮熱シート１１０の両側に配された屋根上取付具（挟着具１００）が中央に引っ張られて挟着片１０１、１０１の先端同士が開いて不安定な状態となるおそれがある。さらに力が加わることで、ボルト体Ｂに挟着した挟着片１０１が傾斜しながら抜け出ていくおそれもある。
【００１０】
また、テレビアンテナや空調機器、太陽電池パネル等の機器を取り付けた場合、挟着具１００の挟着片１０１が少しでも開いてしまえば、屋根上取付具が外れないまでも、それらの機器がぐらついたり傾いたりして不安定な状態となって、機器が正常に機能しなくなるおそれもある。
【００１１】
本発明は、このような問題を考慮して提案されたもので、その目的は、挟着片間が開かず、波形屋根に安定的に固定維持できるようにした屋根上取付具を提供することにある。また、屋根上取付具の波形屋根への安定的な固定を簡易、迅速にできるようにすることを、本発明のさらなる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために請求項１に記載の屋根上取付具は、挟着片を下端内方に向けて折曲形成させた脚片と、該脚片を下方に延設させた台座部とを含んで形成された挟着部材２つを、挟着片を対向させて相互に連結し、脚片を緊締用ボルトで緊締して、挟着片を相互に近接させ、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着、固定するようにした屋根上取付具であって、２つの挟着部材のそれぞれは、ガイド突片と、該ガイド突片を貫挿可能な寸法とした貫挿開口部とを一体に備えた構造とされ、これら２つの挟着部材のガイド突片と貫挿開口部をそれぞれ雌雄結合させて２つの挟着部材を連結する構造となっており、挟着片は、ボルト体の雄ネジ部に係止する係止部と、締付用突出片とを備えてなり、締付体をさらに備え、該締付体で、重合した締付用突出片を挟持締め付けする構造となっており、締付用突出片と締付体との協働により該締付体のずれ、外れを阻止する外れ止め手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
（削除）
【００１４】
請求項２に記載の屋根上取付具では、外れ止め手段は、締付用突出片の外面に形成された溝部を備えてなり、締付体が溝部に嵌合する構成となっている。
【００１５】
請求項３に記載の屋根上取付具では、外れ止め手段は、締付体側に掛止部を備える一方、締付用突出片側に掛止部が掛止する掛止受部を備えた構成になっている。
【００１６】
請求項４に記載の屋根上取付具は、係止部がボルト係止溝部よりなる。
【００１７】
請求項５に記載の屋根上取付具は、係止部がボルト体の雄ネジ部を抱持する係止凹所と、係止凹所の底部に設けた係止突片とより構成されている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の屋根上取付具によれば、重合した締付用突出片を締付体で挟持締め付けする構造となっているので、挟着片でボルト体を挟着し、係止部でボルト体の雄ネジ部に係止した状態で、締付用突出片同士を固定してしまえば、その後、挟着片間が開くことはなく、屋根上取付具のぐらつきやボルト体からの抜け出しを防止でき、安定した固定状態を維持することができる。
【００１９】
特に、本屋根上取付具は、一対の分離された挟着部材を連結させる構造としているが、このような連結構造であっても、締付用突出片同士を固定して開かないようにした構成であるため、２つの挟着部材の連結によるずれが生じたりすることがなく、屋根上での結合強度が向上する。
【００２０】
また、締付用突出片と、締付体とが協働して締付体のずれ、外れを阻止する外れ止め手段を備えているので、締付体が締付位置からずれ動いたり、締付用突出片から外れたりすることを防止できる。
【００２１】
請求項２に記載の屋根上取付具によれば、締付用突出片の外面に形成された溝部に締付体を嵌合させる構成であるため、ずれや外れを簡易な構造で防止することができる。
【００２２】
請求項３に記載の屋根上取付具によれば、突起や突部などの掛止部を締付体に設けて、その掛止部で締付用突出片に設けた掛止受部に掛止する構成となっているため、外れ防止を確実にできる。この掛止構造を上記溝部と併用すれば、締付体の溝部への嵌合と、掛止部の掛止受部への掛止とで締付体の縦横へのずれを確実に防止できる。
【００２３】
請求項４に記載の屋根上取付具によれば、係止部がボルト係止溝部よりなるので、ボルト体の雄ネジ部を抱持するように挟着でき、屋根上取付具をより強固に屋根上に取り付けられる。
【００２４】
請求項５に記載の屋根上取付具によれば、係止部が係止凹所と、係止凹所の底部に設けた係止突片とより構成されているので、係止部を簡易な形状に構成でき、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る屋根上取付具の第１実施形態の説明図であり、屋根上取付具を波形屋根へ取り付ける前の状態を示した分解斜視図である。
【図２】締付体の正面図である。
【図３】屋根上取付具の挟着片の展開図である。
【図４】屋根上取付具の波形屋根への取り付け後の状態を示した斜視図である。
【図５】（ａ）は屋根上取付具の波形屋根への取り付け後の状態を示した正面図、（ｂ）は同側面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、締付体の締付用突出片への装着手順を示した要部斜視図である。
【図８】屋根上取付具の波形屋根への他の設置例を示した正面図である。
【図９】図８の設置例において屋根上取付具の波形屋根への載置状態を説明するための概略平面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｅ）は、締付用突出片の他の形状例を示した部分斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、締付体と締付用突出片の他の組み合わせ２例を示した部分斜視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、締付体の他の形状例を示した斜視図である。
【図１３】本発明に係る屋根上取付具の第２実施形態の説明図であり、屋根上取付具を波形屋根へ取り付ける前の状態を示した分解斜視図である。
【図１４】屋根上取付具の挟着片の展開図である。
【図１５】屋根上取付具の波形屋根への取り付け後の状態を示した斜視図である。
【図１６】本発明に係る屋根上取付具の第３実施形態の説明図であり、（ａ）は要部斜視図、（ｂ）は屋根上取付具の正面図である。
【図１７】従来の屋根上取付具の設置例を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係る屋根上取付具の第１実施形態の説明図であり、屋根上取付具を波形屋根へ取り付ける前の状態を示した分解斜視図である。図２は、屋根上取付具の設置に用いられる別体の締付体の正面図である。図３は、挟着片の展開図である。図４は、屋根上取付具の波形屋根への取り付け後の状態を示した斜視図である。図５（ａ）は屋根上取付具の波形屋根への取り付け後の状態を示した正面図、図５（ｂ）は同側面図である。図６（ａ）、（ｂ）は、屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。図７（ａ）、（ｂ）は、締付体の締付用突出片への装着手順を示した要部斜視図である。
【００２８】
この屋根上取付具Ａが取り付けされる波形屋根としては、図例として示した折板屋根Ｙ（角波形屋根）や丸波形屋根が挙げられる。また、屋根の素材としては、金属や合成樹脂、セメント系等のものが適用できる。
【００２９】
図例として示した折板屋根Ｙは、山部Ｙ１と谷部Ｙ２が交互に連続する屋根であって、複数の折板屋根材を側端縁の山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａで重合し、その重合部でボルト体ＢとナットＣ１の螺着によって連結した重ね式連結構造となっている。
【００３０】
このナットＣ１は、図例においては、その下方の座金Ｃ２とともに座金部Ｃを構成している。座金Ｃ２は、ボルト孔からの水の浸入を防止するための防水パッキンＣ３を覆っている。なお、座金部Ｃは、図例のような座金Ｃ２を含まず螺着用のナットＣ１のみで構成してもよい。
【００３１】
また、折板屋根Ｙの裏側には、正面視で折板屋根Ｙと略同形状をなす、ボルト止めのための支持金具Ｙ３が取り付けられている。折板屋根Ｙはこの支持金具Ｙ３に支持される。なお、屋根上取付具Ａを取り付けるためのボルト体Ｂの取付位置は、隣接する折板屋根材の重合部に限らず、他の頂部Ｙ１ａに支持金具Ｙ３を用いてボルト体Ｂを取り付けてもよい。
【００３２】
この屋根上取付具Ａは、金属板または硬質樹脂板よりなり、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより上方に突出した上記ボルト体Ｂに挟着させて、取り付け、固定する構造となっている。
【００３３】
この屋根上取付具Ａは、連結して挟着具１を構成するための２つの挟着部材１０、１０を含んで構成されており、２つの挟着部材１０、１０はそれぞれ、ボルト体Ｂを挟着する挟着片１３を下端内方に向けて折曲形成させた脚片１２と、脚片１２を下方に延出させた台座部１１とを含んで、同一寸法、同一形状に形成されている。
【００３４】
それぞれの台座部１１における、２つの挟着部材１０、１０を連結する際に相互に隣接する辺縁部の中央には、各種機器・部材類（不図示）を取り付けるための取付用ボルト３を挟み込んで固定するための切欠き凹所１１ｂが形成されている。そして、その辺縁の切欠き凹所１１ｂの両側方には、辺縁より垂下した対向片１１ａが分離形成されており、一側方の対向片１１ａには対向する相手側の挟着部材１０の対向片１１ａの方向に向かって突出したガイド突片１０ａが形成され、他側方の対向片１１ａには、そのガイド突片１０ａを貫挿可能な寸法とした貫挿開口部１０ｂが形成されている。
【００３５】
すなわち、一方の挟着部材１０のガイド突片１０ａが他方の挟着部材１０の貫挿開口部１０ｂに貫挿し、かつ他方の挟着部材１０のガイド突片１０ａが一方の挟着部材１０の貫挿開口部１０ｂに貫挿することで、２つの挟着部材１０、１０は結合する。つまり、両挟着部材１０、１０はそれぞれ雌雄一体構造であり、２組の雌雄部によって相互に結合する。
【００３６】
なお、挟着具１は２つの挟着部材１０、１０の結合とともに、緊締用ボルト２５と緊締用ナット２６との螺合による緊締によって一体化固定し、さらに後述する締付用突出片１４、１４同士の締め付けによっても固定する構成であるため、貫挿による結合によって両者が固定状態にならなくてもよく、そのためガイド突片１０ａの貫挿開口部１０ｂに対する貫挿は遊貫であってもよい。結合バランスの調整のしやすさを考慮すれば、遊貫構造とするほうが望ましい。
【００３７】
挟着具１は、２つの挟着部材１０、１０の各挟着片１３の先端を相互に近接させて、ボルト体Ｂに挟着する構造となっている。挟着具１の緊締は、対向する両脚片１２、１２に開設された軸孔１２ａ、１２ａに貫通された緊締用ボルト２５と、緊締用ナット２６との螺合によってなされる。なお、２７はワッシャである。また、台座部１１の中央に立設された取付用ボルト３に各種機器・部材類を取り付け可能にしている。
【００３８】
挟着片１３は、屋根上取付具Ａを折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａに取り付けたときに頂部Ｙ１ａの上面に接触する屋根上載置部１３ａを有し、その先端部において上方に折曲されて立上り部１３ｄが形成され、その立上り部１３ｄの中央には、ボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に係止する係止部を構成する、半割筒体よりなるボルト係止溝部１３ｂが形成されている。
【００３９】
この立上り部１３ｄの両端には、屋根上取付具Ａの中央開口の貫通方向（脚片１２の幅方向）の各外側に突出した締付用突出片１４が形成されている。この締付用突出片１４は、対向する他方の締付用突出片１４と重合した状態で、別体の締付体１５により挟持締め付けされる構成となっている。
【００４０】
この締付体１５は、金属または硬質樹脂よりなり、図２に示したように、所定間隔を開けた一対の挟持片１５ａを有して倒コ字形に形成されており、この一対の挟持片１５ａで、重合した締付用突出片１４、１４を挟み込みできるようになっている。また、挟持片１５ａの先端の開口部１５ｂは内側が斜めにカットされてガイド部１５ｅが形成されて、締付用突出片１４に装着しやすいようになっている。
【００４１】
また、図７（ａ）、（ｂ）の拡大斜視図に示すように、締付用突出片１４、１４の各外面には幅方向に沿った溝部１４ａが形成してあり、各挟持片１５ａが嵌合できるようになっている。この溝部１４ａに挟持片１５ａが嵌合することで外れ止め手段２０を構成しており、これによって、締付体１５の横ずれや外れを防止することができる。
【００４２】
一方、屋根上載置部１３ａは、図２の挟着片１３の展開図に示すように、中央部が開口されており、折り曲げて挟着片１３を形成したときには、その開口によって、屋根上取付具Ａを頂部Ｙ１ａに設置したときに上記座金部Ｃを収容する（回避する）座金部収容空所１３ａａが形成される。
【００４３】
この座金部収容空所１３ａａは、平面的には座金Ｃ２の大きさ分を収容でき、高さ方向においてはナットＣ１の上端までを収容できる程度の空所であればよい。
【００４４】
また、ボルト係止溝部１３ｂは内側に雌ネジ部１３ｂａを形成した半割筒体よりなり、脚片１２の緊締によって両ボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂでボルト体Ｂを抱持することで雄ネジ部Ｂ１と係止される。こうして、雄ネジ部Ｂ１とボルト係止溝部１３ｂとは、ネジ山とネジ溝とが相互に噛み合って、強固な挟着関係が形成され、それによって屋根上取付具Ａがボルト体Ｂに固定される。
【００４５】
また、図４に示すように、屋根上取付具Ａは頂部Ｙ１ａの上面に載置されるように固定される。つまり、屋根上取付具Ａを設置したときには挟着片１３の屋根上載置部１３ａは頂部Ｙ１ａの上面に接触する。
【００４６】
したがって、この屋根上取付具Ａによれば、ボルト係止溝部１３ｂにより折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより突出したボルト体Ｂにしっかりと係止、挟着でき、さらに、２組の締付用突出片１４、１４同士を締付体１５で挟持し締め付け固定することで、挟着片１３、１３間が開くことをほぼ確実に防止することができる。特に、本実施形態に示した締付用突出片１４は外側に突出しているので、ボルト止めの作業がしやすく、屋根上での施工の負担にならない。また図８および図９で後述するように、屋根上載置部１３ａは、座金部Ｃの周回部において頂部Ｙ１ａ上面に接触するので、さらに安定的な設置が望める。
【００４７】
このように、係止部（ボルト係止溝部１３ｂ）によるボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１への係止と、挟着片１３によるボルト体Ｂへの挟着と、締付用突出片１４、１４同士の締付体１５による締付固定との協働によって、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂからの抜け出しや、ぐらつきをほぼ確実に防止することができる。
【００４８】
またさらに、波形屋根Ｙに取り付けたときに、屋根上載置部１３ａが頂部Ｙ１ａに接触する構成となっているので、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂへの固定安定化を補完できる。
【００４９】
以上のように構成した本発明の屋根上取付具Ａは、以下の要領で折板屋根Ｙに取り付けて使用する。
【００５０】
まず、一方の挟着部材１０の台座部１１の切欠き凹所１１ｂに取付用ボルト３の軸部を嵌め入れ、上方に突き出た軸部に落下防止プレート４を装着して仮止めしておく。つぎに、２つの挟着部材１０、１０の脚片１２、１２の軸孔１２ａ、１２ａに緊締用ボルト２５の軸部を貫通させたうえで、緊締用ボルト２５の先端側から緊締用ナット２６を軽く締めるとともに、２つの挟着部材１０、１０のガイド突片１０ａと貫挿開口部１０ｂを軽く雌雄結合（ガイド突片１０ａの先端部を貫挿開口部１０ｂに挿入）させて仮止め状態にし、その挟着具１を、折板屋根Ｙより突出したボルト体Ｂの上方から、両挟着片１３、１３のボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂ間の間隙Ｓを通じてボルト体Ｂを嵌挿する（図６（ａ）参照）。
【００５１】
次に、仮止め状態にしていた緊締用ボルト２５および緊締用ナット２６を締め付けていくと、２つのガイド突片１０ａ、１０ａが対応した貫挿開口部１０ｂ、１０ｂに貫挿して２つの台座部１１、１１が隙間なく密着する。それと同時に、螺合による締め付け力によって両脚片１２、１２が近接して、両挟着片１３、１３のボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂも互いに近接し、両半割筒体がボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１を挟み込み、ボルト係止溝部１３ｂ、１３ｂがボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１の外周面のネジ溝に係止して（螺合関係を形成して）ボルト体Ｂを挟持する（図６（ｂ）参照）。
【００５２】
そして最後に、向かい合い接触あるいは近接して重合状態となった締付用突出片１４、１４に、締付体１５の頭部１５ｄをハンマー等で叩いて挟持片１５ａを圧嵌し、締付用突出片１４、１４を挟持固定する（図５（ａ）、（ｂ）参照）。
【００５３】
本実施形態のように締付用突出片１４を谷部Ｙ２に向けて突出するように屋根上取付具Ａを設置する場合、図５（ａ）、（ｂ）に示したように、挟持片１５ａが長い締付体１５を用いて締付用突出片１４を挟持することができる。このように挟持片１５ａを長くすれば、締付体１５の外れ防止を強化することができる。
【００５４】
こうして折板屋根Ｙに取り付けた屋根上取付具Ａの台座部１１の上には、各種機器・部材類を取り付けることができる（図６（ｂ）参照）。
【００５５】
以上に示した施工手順例では、２つの挟着部材１０、１０を仮結合させた状態で折板屋根Ｙ上に取り付けるようにしているが（図６（ａ）、（ｂ）参照）、両挟着部材１０、１０を分離した状態でボルト体Ｂを挟んで折板屋根Ｙ上に載置してから、両挟着部材１０、１０をスライドさせながら結合させるようにしてもよい。
【００５６】
図８は、図１に示した屋根上取付具Ａの波形屋根（折板屋根Ｙ）への他の設置例を示した正面図である。すなわち、図８は屋根上取付具Ａを頂部Ｙ１ａの幅方向に両脚片１２、１２を並べるように設置した例図である。なお、折板屋根Ｙの構造は図１のものと同様であり、その形状、構造等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図８のように、座金Ｃ２の径が大きく、頂部Ｙ１ａの幅方向の両側に広いスペースが得られない場合（図１参照）でも、座金部収容空所１３ａａが形成された屋根上載置部１３ａが挟着片１３に形成されているため、図８の例のように頂部Ｙ１ａの幅方向に両脚片１２、１２を並べるように設置する場合でも、挟着片１３は座金部Ｃに抵触することなく、挟着片１３を安定的に頂部Ｙ１ａの上面に接触、載置させることができる。
【００５８】
なお、図８のように締付用突出片１４を頂部Ｙ１ａの上方に配するように屋根上取付具Ａを設置する場合には、挟持片１５ａが長すぎると、挟持片１５ａの先端が頂部Ｙ１ａに当接して挟持片１５ａ間の奥まで締付用突出片１４が嵌らなくなるため、図８に示したように、締付用突出片１４の上端の高さ位置に合致した、第１実施形態の締付体１５よりも挟持片１５ａのやや短い締付体１５を用いることが望ましい。
【００５９】
また、図９は図８における屋根上取付具Ａの折板屋根Ｙへの載置状態を示した概略平面図であるが、両挟着片１３、１３の屋根上載置部１３ａ、１３ａは、クロスハッチングで示しているように座金部Ｃに接触することなく、頂部Ｙ１ａの上面に面接触している。
【００６０】
つぎに、締付用突出片１４の種々の締め付け態様および締付体１５の種々の例について、図１０〜図１２を参照しながら説明する。
【００６１】
図１０（ａ）〜（ｅ）は、締付用突出片１４の他の形状例を示した部分斜視図である。これらの例はいずれも、締付用突出片１４に、締付体１５のずれ、外れを阻止できる外れ止め手段２０が形成されている。これらのうち図１０（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態のものと同様に締付体１５を上方から装着する例であり、図１０（ｄ）、（ｅ）は締付体を横から装着する例である。
【００６２】
図１０（ａ）の締付用突出片１４は、外側面に折曲成形による溝部１４ａが形成してあり、その溝部１４ａに締付体１５の挟持片１５ａを嵌合装着できるようになっている。第１実施形態（図７）のものと同様、溝部１４ａによって締付体１５の横ずれが防止できる。
【００６３】
図１０（ｂ）の締付用突出片１４は、端部にストッパ片１４ｂが形成してあり、締付体１５が横方向に移動して締付用突出片１４から抜け出ることを防止する構造となっている。
【００６４】
図１０（ｃ）の締付用突出片１４は、倒Ｌ字形に形成され、上部に水平片１４ｃを有しており、この水平片１４ｃには締付体１５の挟持片１５ａを挿着できる開口１４ｃａが形成されている。この構造によれば、開口１４ｃａにより挟持片１５ａを固定できるので締付体１５の横ずれを確実に防止できる。
【００６５】
図１０（ｄ）の締付用突出片１４は、幅方向の中央に横方向（長手方向）に走る溝部１４ａが形成されており、締付用突出片１４の長手方向に沿って横方向に装着した締付体１５が上下方向にずれないようになっている。
【００６６】
図１０（ｅ）の締付用突出片１４は、上下端部にストッパ片１４ｂを設けて溝部１４ａを形成しており、締付用突出片１４本体が溝形形状となっている。これによれば、締付体１５が上下方向に移動して締付用突出片１４から抜け出ることを防止できる。
【００６７】
なお、図１０の各図には、外れ止め手段２０を構成する各部位に外れ止め手段２０を示す符号を併記している。他の図においても同様である。
【００６８】
図１１（ａ）、（ｂ）は、締付体１５と締付用突出片１４の他の組み合わせ２例を示した部分斜視図である。
【００６９】
図１１（ａ）の組み合わせ例は、締付体１５を横方向に装着する例であり、挟持片１５ａの内側に突起よりなる掛止部１５ｃを有した締付体１５を、締付用突出片１４の溝部１４ａに装着するようにした構造例である。この溝部１４ａには貫通孔や穴、凹部よりなる掛止受部１４ｄが形成してあり、挟持片１５ａの掛止部１５ｃが掛止受部１４ｄに嵌り込み掛止して外れ止めできる構造となっている。
【００７０】
ようするに、図１１（ａ）のものは、溝部１４ａと、掛止部１５ｃおよび掛止受部１４ｄとより外れ止め手段２０を構成している。つまり、掛止構造と溝部１４ａによる嵌合構造とを併用することで、締付体１５の縦横へのずれ、外れを確実に防止することができる。
【００７１】
なお、締付体１５の突起（掛止部１５ｃ）は、装着時に挟持片１５ａがスムーズに弾性的に拡開されるように、半球状にすることが望ましい。
【００７２】
図１１（ｂ）の組み合わせ例は、締付体１５を上方から装着する例であり、挟持片１５ａの下端の内側に突部を有した締付体１５を、締付用突出片の溝部に装着するようにした構造例である。締付体１５の突部は掛止部１５ｃを構成しており、この掛止部１５ｃが締付用突出片１４の下端（掛止受部１４ｄ）に掛止して外れ止めできる構造となっている。図１１（ｂ）の例の場合、挟持片１５ａのガイド部１５ｅの傾斜面で弾性的に拡開させて装着することが望ましい。
【００７３】
以上のような種々の外れ止め手段２０によれば、締付体１５が締付位置からずれ動いたり、締付用突出片１４から外れたりすることを防止できる。
【００７４】
特に、締付用突出片１４の外面に溝部１４ａを形成したものでは、溝部１４ａに締付体１５を嵌合させる構成であるため、締付体１５のずれや外れを簡易な構造で防止することができる。また、締付体１５に突起や突部などの掛止部１５ｃを設けて、その掛止部１５ｃで締付用突出片１４の掛止受部１４ｄに掛止するようになっているため、外れ防止を確実にできる。図例のように溝部１４ａによる嵌合構造と、掛止部１５ｃと掛止受部１４ｄによる掛止構造とを併用すれば、締付体１５を溝部１４ａにより強固に固定できるので、締付体１５の縦横へのずれを確実に防止できる。
【００７５】
なお、外れ止め手段２０としては、溝部１４ａ等による嵌合構造のみによるもの（図７、図１０参照）、掛止部１５ｃと掛止受部１４ｄによる掛止構造を併用したもの（図１１参照）に限られず、掛止部１５ｃと掛止受部１４ｄによる掛止構造だけで外れ止め手段２０を構成するようにしてもよい。
【００７６】
図１２（ａ）〜（ｄ）は、締付体１５の種々の形状例を示した斜視図である。これらの例はいずれも、ハンマーで叩くための頭部１５ｄを大きくした例である。
【００７７】
図１２（ａ）は上端を一方向に折曲させて頭部１５ｄを形成した例であり、図１２（ｂ）は上端を相反する方向に折曲させて頭部１５ｄを形成した例である。図１２（ｃ）は円柱体を加工形成したものであり、図１２（ｄ）は板体を折曲形成したものであり、いずれも頭部１５ｄが広く形成されている。
【００７８】
いずれの締付体１５も、頭部１５ｄが平面的に広く形成されているので、ハンマーで叩きやすく、締付用突出片１４への装着をミスなく簡単に行える。
【００７９】
図１０〜図１２に示した種々の例は、後述する第２、第３実施形態の屋根上取付具Ａにも適用可能であることはいうまでもない。
【００８０】
ついで、本発明の第２実施形態について、図１３〜図１５を参照しながら説明する。
【００８１】
図１３は、本発明に係る屋根上取付具の第２実施形態の説明図であり、屋根上取付具を波形屋根へ取り付ける前の状態を示した分解斜視図である。図１４は、挟着片の展開図である。図１５は、屋根上取付具の波形屋根への取り付け後の状態を示した斜視図である。
【００８２】
なお、本実施形態の屋根上取付具Ａの取付対象である波形屋根（折板屋根Ｙ）の素材、構造、重合部を連結するボルト体および座金部については、第１実施形態のものと同一であるため説明を省略する。
【００８３】
この屋根上取付具Ａは、第１実施形態の屋根上取付具と同様、連結して挟着具１を構成するための２つの挟着部材１０、１０を含んで構成されており、２つの挟着部材１０、１０はそれぞれ、ボルト体Ｂを挟着する挟着片１３を下端内方に向けて折曲形成させた脚片１２と、脚片１２を下方に延出させた台座部１１とを含んで、同一寸法、同一形状に形成されている。
【００８４】
それぞれの台座部１１における、２つの挟着部材１０、１０を連結する際に相互に隣接する辺縁中央には、屋根上取付物取付用の取付用ボルト３を挟み込んで固定するための切欠き凹所１１ｂが形成されている。そして、その辺縁の切欠き凹所１１ｂの両側方には、辺縁より垂下した対向片１１ａが分離形成されており、一側方の対向片１１ａには対向する相手側の挟着部材１０の対向片１１ａの方向に向かって突出したガイド突片１０ａが形成され、他側方の対向片１１ａには、そのガイド突片１０ａを貫挿可能な寸法とした貫挿開口部１０ｂが形成されている。
【００８５】
すなわち、一方の挟着部材１０のガイド突片１０ａが他方の挟着部材１０の貫挿開口部１０ｂに貫挿し、かつ他方の挟着部材１０のガイド突片１０ａが一方の挟着部材１０の貫挿開口部１０ｂに貫挿することで、２つの挟着部材１０、１０は結合する。つまり、両挟着部材１０、１０はそれぞれ雌雄一体構造であり、２組の雌雄部によって相互に結合する。
【００８６】
挟着具１は、２つの挟着部材１０、１０の緊締によって各挟着片１３の先端を相互に近接させて、ボルト体Ｂに挟着する構造となっている。なお、一対の挟着部材１０、１０の緊締構造については、第１実施形態と同様であるため、同一の符号を付して、その説明を省略する。また、台座部１１の中央に立設された取付用ボルト３に、各種機器・部材類を取り付け可能にしている。
【００８７】
挟着片１３は、屋根上取付具Ａを折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａに取り付けたときに頂部Ｙ１ａの上面に接触する屋根上載置部１３ａを有し、その先端部において上方に折曲されて立上り部１３ｄが形成され、さらに折り返されて折返し片１３ｅが形成され、、その立上り部１３ｄの中央には、折返し片１３ｅにかけて、ボルト体Ｂが嵌め入れられる係止凹所１３ｃｂが形成され、その係止凹所１３ｃｂの底部にはボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に係止する係止突片１３ｃａが形成されている。この係止凹所１３ｃｂと係止突片ｃａとで、ボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に対する係止部を構成している。
【００８８】
この立上り部１３ｄの両端には、第１実施形態と同様に、屋根上取付具Ａの中央開口の貫通方向（脚片１２の幅方向）の各外側に突出した締付用突出片１４が形成されている。この締付用突出片１４は、対向する他方の締付用突出片１４と重合した状態で別体の締付体１５で挟持締め付けされる構成となっている。
【００８９】
この締付体１５は、金属または硬質樹脂よりなり、図１３に示したように、締付用突出片１４の端部に横方向から装着するものであり、第１実施形態と同じものを用いてもよいが、締付用突出片１４の長さに合ったものを用いてもよいし、挟持片１５ａの先端が挟着具１の内方スペースに挿入される程度の長さにしてもよい。なお、締付体１５の形状については第１実施形態のものと同様であるため、説明は省略する。
【００９０】
また、第１実施形態と同様に、締付用突出片１４、１４の各外面には締付体１５を嵌合させるための溝部１４ａ（図７参照）が形成されていることが望ましい。
【００９１】
一方、屋根上載置部１３ａは、図１４の挟着片１３の展開図に示すように中央部に大きな開口が形成され、その開口に連通する凹所（係止凹所１３ｃｂ）が形成されている。この挟着片板材を折り曲げて挟着片１３を形成したときには、その開口によって、屋根上取付具Ａを頂部Ｙ１ａに設置したときに上記座金部Ｃを収容する（回避する）座金部収容空所１３ａａが形成される。
【００９２】
この座金部収容空所１３ａａは、平面的には座金Ｃ２の大きさ分を収容でき、高さ方向においてはナットＣ１の上端までを収容できる程度の空所であればよい。
【００９３】
また、係止突片１３ｃａは、脚片１２の緊締によって両係止凹所１３ｃｂ、１３ｃｂでボルト体Ｂを抱持することで雄ネジ部Ｂ１と係止される。こうして、雄ネジ部Ｂ１のネジ溝に係止突片１３ｃａが噛み合って、強固な挟着関係が形成され、それによって屋根上取付具Ａがボルト体Ｂに固定される。
【００９４】
また、図１５に示すように、屋根上取付具Ａは頂部Ｙ１ａの上面に載置されるように固定される。つまり、屋根上取付具Ａを設置したときには挟着片１３、１３の屋根上載置部１３ａ、１３ａは頂部Ｙ１ａの上面に座金部Ｃを取り囲むように接触する。
【００９５】
したがって、この屋根上取付具Ａによれば、係止凹所１３ｃｂと係止突片１３ｃａにより折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより突出したボルト体Ｂにしっかりと係止、挟着でき、さらに、２組の締付用突出片１４、１４同士を締付体１５で挟持し締め付け固定することで、挟着片１３、１３間が開くことをほぼ確実に防止することができる。
【００９６】
このように、係止部（係止凹所１３ｃｂと係止突片１３ｃａ）によるボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１への係止と、挟着片１３によるボルト体Ｂへの挟着と、締付用突出片１４、１４同士の締付固定との協働によって、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂからの抜け出しや、ぐらつきをほぼ確実に防止することができる。なお、係止部は係止突片を突出させていない係止凹所で構成してもよく、つまり係止凹所の内縁だけでボルト体Ｂを係止する構成であってもよいし、係止凹所を設けずに係止突片のみでボルト体Ｂを係止する構成であってもよい。
【００９７】
またさらに、波形屋根Ｙに取り付けたときに、屋根上載置部１３ａが頂部Ｙ１ａに接触する構成となっているので、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂへの固定安定化を補完できる。
【００９８】
また、本実施形態の屋根上取付具Ａによれば、係止部が係止凹所１３ｃｂと、係止凹所１３ｃｂの底部に設けた係止突片１３ｃａとより構成されているので、係止部を簡易な形状に構成でき、製造コストを低減できる。
【００９９】
なお、本実施形態の施工手順については、第１実施形態（図６（ａ）、（ｂ）参照）とほぼ同じであるため説明を省略する。
【０１００】
図１６は本発明に係る屋根上取付具の第３実施形態の説明図であり、図１６（ａ）は要部斜視図、図１６（ｂ）は屋根上取付具の正面図である。
【０１０１】
この屋根上取付具Ａは、台座部１１と、一対の脚片１２、１２と、一対の挟着片１３、１３とが一体形成されている点で第１、第２実施形態と同様であるが、締付用突出片１４の形成態様がそれらとは異なっている。以下では、第１実施形態と同一の構成部については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
挟着片１３は、脚片１２の下端より湾曲しながら斜め上方のボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１方向に延びている。挟着片１３の先端には係止部（係止凹所１３ｃｂと係止突片１３ｃａ）が形成され、ボルト体Ｂを挟着できるようになっている。
【０１０３】
また、締付用突出片１４は挟着片１３の横方向に延びず、先端の両端部より下方に延びて脚部のごとく突出形成されており、折板屋根Ｙに取り付けたときに締付用突出片１４の下端が屋根面に接触する構成となっている。締付用突出片１４の下端が屋根面に接触しないものでもよいが、より安定的に設置するために、屋根面に接触する構成とするほうが望ましい。
【０１０４】
また、挟着片１３を斜め方向に立ち上がり形成することで、その下方空間を座金部収容空所１３ａａとして構成することができる。
【０１０５】
このように、本実施形態の屋根上取付具Ａも第２実施形態のものと同様に、係止部（係止凹所１３ｃｂ、１３係止突片ｃａ）によるボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１への係止と、挟着片１３によるボルト体Ｂへの挟着と、締付用突出片１４、１４同士の締付体１５による締付固定との協働によって、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂからの抜け出しや、ぐらつきをほぼ確実に防止することができる。
【０１０６】
また、締付用突出片１４が脚片１２の幅方向の外側に突出していないため、取り扱いが便利であり、破損もしにくい。なお、締付体１５の装着作業は第１実施形態のものに比べればややしにくくなることが想定されるが、図１６の図例のように挟着片１３を湾曲形成して作業空間を大きくしているのでほとんど問題はなく、また図１６（ａ）の２点鎖線で示すように、締付用突出片１４を外側に延出形成したものであれば、第１、第２実施形態と同様、きわめて作業はしやすい。
【０１０７】
また、上記３つの実施形態では係止部の形状、構造として２例（ボルト係止溝部１３ｂよりなるものと、係止凹所１３ｃｂおよび係止突片１３ｃａよりなるもの）を示したが、他の種々の係止構造を有した係止部であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
Ａ      屋根上取付具
１      挟着具
１０      挟着部材
１１      台座部
１２      脚片
１３      挟着片
１３ａ      屋根上載置部
１３ｂ      ボルト係止溝部（係止部）
１３ｂａ      雌ネジ部
１３ｃａ      係止突片（係止部）
１３ｃｂ      係止凹所（係止部）
１４      締付用突出片
１４ａ      溝部
１４ｂ      ストッパ片
１４ｃ      水平片
１４ｄ      掛止受部
１５      締付体
１５ａ      挟持片
１５ｂ      開口部
１５ｃ      掛止部
１５ｄ      頭部
１５ｅ      ガイド部
２０      外れ止め手段
２６      緊締用ボルト
Ｂ      ボルト体
Ｂ１      雄ネジ部
Ｙ      折板屋根（波形屋根）
Ｙ１      山部
Ｙ１ａ      頂部
Ｙ２      谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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