(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路盤上に舗装パネルを敷設した敷石舗装において、
前記舗装パネルの表面に水を溜めるための窪み部を形成するとともに、配水口を設け、前記舗装パネルと路盤との間に導水路を形成して、その導水路と前記配水口とを連通させ、水が導水路及び配水口から前記窪み部に供給されるようにしたことを特徴とする敷石舗装。
【請求項２】
前記配水口を窪み部の底部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の敷石舗装。
【請求項３】
前記導水路を、前記舗装パネルの裏面に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の敷石舗装。
【請求項４】
前記導水路を、前記舗装パネルの裏面に設けられた管状の導水部材によって形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の敷石舗装。
【請求項５】
前記導水路の下面開口を閉鎖する底板を設けたことを特徴とする請求項３または４に記載の敷石舗装。
【請求項６】
前記導水路には、隣接する他の舗装パネルの導水路と接続するためのジョイントを設けたことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の敷石舗装。
【請求項７】
前記導水部材には、前記配水口に接続される接続管を一体形成したことを特徴とする請求項４に記載の敷石舗装。
【請求項８】
前記配水口に排水系を接続したことを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の敷石舗装。
【請求項９】
前記配水口にストレーナを設けたことを特徴とする請求項７に記載の敷石舗装。
【請求項１０】
前記窪み部における水位を保持するための水位保持手段を設けたことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の敷石舗装。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装用パネルが敷設された敷石舗装に係り、詳しくは、表面付近を冷却することができる敷石舗装に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、夏季における都市部でのヒートアイランド現象による異常気温上昇が問題となっている。この異常気温上昇下では、街路の歩道や広場等を歩く歩行者にとって、路面からの輻射熱を受けることは耐え難いものである。この輻射熱による不快感を抑えるために、歩道等の路面の温度を降下させる技術が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１では、図２０に示すように、透水性を有するポーラス状の舗装用パネル６３の側面間に、周壁に複数の通孔６５を有すると共に、不織布６６が巻回された導水管６４が配設されている。そして、この導水管６４の通孔６５から不織布６６を介して舗装用パネル６３に水を浸透させれば、舗装用パネル６３の表面で水が気化されるので、その気化熱により舗装用パネル６３の温度が下げられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６９２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のパネル舗装構造は、導水管６４から流出された水を毛細管現象により舗装用パネル６３の表層部まで浸透させる構成である。このため、冷却のために十分な量の水を舗装用パネル６３の表層部に供給することが難しく、冷却能力が不足する。また、ポーラスな舗装用パネル６３は、透水性と共に保水性を有するため、雨水により舗装用パネル６３の湿潤状態が持続することがある。そして、湿潤状態が長引くと、表面にバクテリアが繁殖したり、苔が繁茂したりし易く、不潔な外観を呈する虞がある。これを取り除く場合、通常の洗浄では困難で、例えば高圧洗浄機が必要になって、手間や費用がかかる。
【０００６】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、敷石舗装の表面及び表面付近を有効に冷却することができるとともに、表面を清潔の維持できる敷石舗装を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために請求項１に記載の敷石舗装の発明は、路盤上に舗装パネルを敷設した敷石舗装において、前記舗装パネルの表面に水を溜めるための窪み部を形成するとともに、配水口を設け、前記舗装パネルと路盤との間に導水路を形成して、その導水路と前記配水口とを連通させ、水が導水路及び配水口から前記窪み部に供給されるようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成によれば、配水口から供給された水が舗装パネルの窪み部に多量に溜められる。このため、敷石舗装の表面及びその表面付近を有効に冷却できる。また、舗装パネルをポーラスに構成する必要がないため、冷却が不要なときには表面を乾燥させることができて、バクテリアや苔の発生を抑制できる。
【０００９】
請求項２においては、前記配水口を窪み部の底部に設けたことを特徴とする。
請求項３においては、前記導水路を、前記舗装パネルの裏面に形成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４においては、前記導水路を、前記舗装パネルの裏面に設けられた管状の導水部材によって形成したことを特徴とする。
請求項５においては、前記導水路の下面開口を閉鎖する底板を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６においては、前記導水路には、隣接する他の舗装パネルの導水路と接続するためのジョイントを設けたことを特徴とする。
請求項７においては、前記導水部材には、前記配水口に接続される接続管を一体形成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項８においては、前記配水口に排水系を接続したことを特徴とする。
請求項９においては、前記配水口にストレーナを設けたことを特徴とする。
請求項１０においては、前記窪み部における水位を保持するための水位保持手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、配水口から供給された水が舗装パネルの窪み部に多量に溜められるため、敷石舗装の表面及びその表面付近を有効に冷却できるとともに、表面のバクテリア発生等を抑制して、表面を清潔に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の敷石舗装を示す斜視図。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ矢視断面図と詳細図を示し、（ｂ）は詳細図の変形例を示す。
【図３】第１実施形態の舗装パネルを示す斜視図。
【図４】（ａ）は配水口部分の断面図、（ｂ）は配水口の口金の平面図。
【図５】敷石舗装に対する給排水を行うシステムの簡略図。
【図６】第２実施形態を示す斜視図。
【図７】第２実施形態を示す断面図。
【図８】第３実施形態を示す分解斜視図。
【図９】第３実施形態を示す断面図。
【図１０】第３実施形態の口金を示す断面図。
【図１１】（ａ）は第４実施形態を示す斜視図、（ｂ）は同第４実施形態における別例を示す斜視図、（ｃ）は鞘管により連結された状態の舗装パネルの一部を示す断面図、（ｄ）は別例の端部が鞘管により連結された状態の舗装パネルの一部を示す断面図。
【図１２】（ａ）（ｂ）は第５実施形態を示す斜視図。
【図１３】第５実施形態を示す平面図。
【図１４】第６実施形態を示す分解斜視図。
【図１５】第７実施形態を示す平面図。
【図１６】第８実施形態を示す平面図。
【図１７】第８実施形態の図１６とは異なる例を示す平面図。
【図１８】（ａ）は第９実施形態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図１９】（ａ）は第９実施形態の図１８とは異なる例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図。
【図２０】従来技術を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜５に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、路床１１上にモルタル製の路盤１２が形成されている。この路盤１２の上面には、ＰＣコンクリートやＲＣコンクリートよりなる四角形平板状の複数の舗装パネル（以下、単にパネルという）１４が碁盤目状に敷設されると共に、パネル１４間の目地１６には目地材１６ａとしてモルタルが充填されている。このようにして舗道等の敷石舗装１０が構成されている。
【００１６】
図３に示すように、パネル１４の表面には窪み部１４ａが形成されている。この窪み部１４ａは、パネル１４の外縁を底辺とした４枚の三角形状の面により形成されている。なお、この窪み部１４ａの深さは、舗装パネル１４の外形が、例えば（３００）×（３００）ｍｍの場合、５〜１０ｍｍ程度でよい。パネル１４の中央部には、給水及び排水の機能を有する配水口１５が設けられている。パネル１４の裏面には、断面半円状の導水路２０がパネル１４の中央で交差する平面十字状に形成されている。隣接するパネル１４の各導水路２０は、ジョイントとしての鞘管１７によって連結されている。図２（ａ）の円Ｓ内に示すように、鞘管１７は、外周に形成されたボス状の突起１７ａが目地１６の開口幅を規制した状態で、目地材１６ａに埋設される。なお、図２（ｂ）の円Ｓ内に示すように、ボス状の突起１７ａに替わり、一対のリブ１７ｂを設けるようにしてもよい。導水路２０が交差する部分と前記配水口１５とは連通されている。
【００１７】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、前記配水口１５は以下のように構成されている。すなわち、パネル１４の中央に、外周にフランジ部４２を有すると共に、内面に雌ネジが形成された中空円筒状の雌ネジ体４１が埋設されている。口金２５は、前記雌ネジに螺合する雄ネジが形成された円筒状基体２６とフランジ部２７とより構成されている。口金２５のフランジ部２７の凹部２７ａには、ステンレス製のストレーナ２８が取り付けられている。また、フランジ部２７の外縁部の４ヶ所には凹部２９が形成されている。この凹部２９に図示しない工具を掛けることにより、口金２５を回動させることができる。そして、導水路２０の水が、配水口１５の口金２５を介してパネル１４の窪み部１４ａに供給される。
【００１８】
次に、本実施形態の敷石舗装１０に水を供給するとともに、窪み部１４ａの水を排出するための構成を説明する。
図５に示すように、敷石舗装１０の近傍には調整槽３０と貯水槽３１とが設けられている。前記導水路２０と調整槽３０とは配管Ｓ１で連結されている。
【００１９】
そして、貯水槽３１の水位センサ３４により同槽３１内の水位が所定値よりも下がっていることが検出された時、開閉弁Ｖ３が開かれて、配管Ｓ５を介して図示しない水源からの水が貯水槽３１内に供給される。また、水位センサ３４により貯水槽３１の水位が所定値よりも上がっていることが検出された時、開閉弁Ｖ２が開かれて、配管Ｓ６を介して貯水槽３１内の水が排水施設へ排出される。
【００２０】
なお、貯水槽３１の水位センサ３４や開閉弁Ｖ２の故障等が生じた場合は、貯水槽３１内のオーバーフロー水を、前記水位センサ３４による設定水位よりやや上方に位置する排水口３６から配管Ｓ７を介して図示しない公共雨水管渠等の排水施設に流すことができる。
【００２１】
調整槽３０には、貯水槽３１の水が、ポンプＰ１の作動により配管Ｓ２を通じて供給される。この水の供給は、水位保持手段としての水位センサ３３により検知される水位Ｗ１が設定された高さとなるまで継続される。そして、窪み部１４ａ内の水位は、水位センサ３３の検出によって維持される。
【００２２】
すなわち、調整槽３０内の水は、導水路２０及び配水口１５を介して窪み部１４ａに供給されて溜まり、所定の水位Ｗ１に保たれる。このため、パネル１４は、水との接触によって温度降下されるとともに、水面からの蒸発による潜熱により温度降下される。
【００２３】
ここで、調整槽３０の水位センサ３３は複数のセンサ３３Ａ〜３３Ｃよって構成されている。そして、図示しないスイッチ等の切換え手段によって、ひとつのセンサ３３Ａ〜３３Ｃの機能が有効化される。これらのセンサ３３Ａ〜３３Ｃは、上下位置が相違し、この上下位置の相違により、それぞれ設定水位Ｗ１が異なる。例えば、センサ３３Ａは前記窪み部１４ａの最高位に水位Ｗ１を設定して、窪み部１４ａ内の水深を深くし、センサ３３Ｂは、窪み部１４ａの上下中間位置に水位Ｗ１を設定して、窪み部１４ａ内の水深を浅くし、センサ３３Ｃは窪み部１４ａ内に水が貯留されない高さまで水位Ｗ１を低く設定する。
【００２４】
配水口１５から窪み部１４ａの水を排出する場合や、同窪み部１４ａの雨水を排出する場合には、開閉弁Ｖ１の開放により調整槽３０内の水位が下げられることによって達成される。
【００２５】
この排水時には、パネル１４上の塵や砂、落ち葉等を伴った水が口金２５の方向に流れる。この際、落ち葉等の大きなものは、口金２５のストレーナ２８において捕集されるが、ストレーナ２８の目よりも小さな塵は、配管Ｓ１を介して貯水槽３１内に至ることになる。ここで、ストレーナ２８上面に捕集されたものは、通常の清掃作業で容易に除去される。ストレーナ２８を通り抜けた塵等を含む水は貯水槽３１内に送られ、ポンプＰ２の作動により濾過装置３２へ送られて、濾過装置３２で塵や砂等が除去された後、貯水槽３１へ戻される。従って、ポンプＰ１により調整槽３０へ供給される水は濾過された水となる。
【００２６】
なお、調整槽３０内の水位センサ３３（センサ３３Ａ〜３３Ｃ）や開閉弁Ｖ１の故障等が生じて、水位Ｗ１が排水口３５の位置よりも上昇した場合は、調整槽３０内のオーバーフロー水は配管Ｓ３を介して図示しない公共雨水管渠等の排水施設に流すことができる。また、故障がないときであっても、雨等により水位Ｗ１が上昇した場合、大量の雨水を排出することができる。その結果として、水位Ｗ１が維持される。従って、配管Ｓ３は水位保持手段を構成する。なお、舗装１０の縁部や中間位置等の適当位置に、排水溝を設けて、豪雨時の雨水を前記槽３０，３１を経ることなく、この排水溝を介して公共雨水管渠等の排水施設に直接流すこともできる。
【００２７】
従って、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、配水口１５よりパネル１４の窪み部１４ａに供給された水が常に十分な水量として溜められるので、その水によりパネル１４が効果的に冷却される。すなわち、パネル１４は、窪み部１４ａにおける蒸発潜熱と、窪み部１４ａ及び導水路２０における水との間の熱交換とにより熱を奪われて冷却される。従って、パネル１４及びその表面付近の温度を効率よく下げることができる。また、パネル１４の窪み部１４ａに貯留された水により敷石舗装１０全体として水面が広がった景色を呈することができる。
【００２８】
（２）  上記実施形態によれば、センサ３３Ａ〜３３Ｃにより、窪み部１４ａの水位Ｗ１を調整できる。例えば、夏期の休日は、窪み部１４ａの最高位に水位Ｗ１を設定することにより、窪み部１４ａ内の水深を深くして涼感を高め、夏期の平日は、窪み部１４ａの上下中間位置に水位Ｗ１を設定して歩行者が水たまりを気にせずに歩くことができるようにし、冬期は窪み部１４ａ内に水が貯留されないようにする。このようにして、季節や状況に応じて適切な水位を得ることができる。
【００２９】
（３）上記実施形態では、配水口１５へ水を供給するための導水路２０がパネル１４の裏面に形成されている。このため、パネル１４を路盤１２上に配置するだけで、パネル１４と路盤１２との間に導水路２０よりなる水路を形成することができる。従って、水路のための配管を巡らすことが不要になり、冷却機能を有する敷石舗装１０を容易に施工することができる。
【００３０】
（４）上記実施形態では、パネル１４は窪み部１４ａや導水路２０が形成されるように成形されれば良いため、その製造は簡単で、大量生産に適する。
（５）上記実施形態においては、窪み部１４ａに充分な量の水を溜めることができるため、パネル１４としてポーラスなものを使用する必要がない。このため、苔等の発生を抑制でき、敷石舗装１０の表面を清潔に維持できる。
【００３１】
（６）上記実施形態においては、導水路２０が舗装パネル１４の裏面に形成されているため、舗装パネル１４を路盤１２上に敷設するのみで、水路が形成される。このため工事が簡単になる。
【００３２】
（７）上記実施形態では、導水路２０と調整槽３０との間で配管Ｓ１を通じて水の給水や排水を行うことができるようにした。そして、調整槽３０の水位センサ３３により、敷石舗装１０上の水の水位Ｗ１を所定の高さに調整できるようにした。このため、水が蒸発しても、窪み部１４ａの水位Ｗ１を所定値に保つことができて、冷却に支障をきたすことを防止できる。
【００３３】
（８）上記実施形態では、配水口１５が排水口を兼用する。従って、窪み部１４ａを形成したとしても、雨水等の不要な水を適切に排出できる。
（９）上記実施形態では、パネル１４に配水口１５の口金２５にストレーナ２８が設けられているので、そのストレーナ２８により配水口１５に流入する水から大きなゴミ等を分離することができる。また、ストレーナ２８が目詰まりした場合には、口金２５を螺退させて雌ネジ体４１から取り外すことにより、ストレーナ２８の洗浄を容易に行うことができる。従って、配水口１５の清掃において、高圧洗浄機を用いるような、手間やコストは不要となる。
【００３４】
（１０）上記実施形態では、窪み部１４ａは深く形成する必要はなく、従って窪み部１４ａの傾斜は緩やかとなって、歩きやすい舗装１０を実現できる。
（１１）上記実施形態では、口金２５の上端にストレーナ２８が設けられているため、ハイヒールの踵が口金２５内に嵌り込んでしまうこと防止できて、歩きやすい舗装１０を実現できる。
【００３５】
（１２）上記実施形態では、鞘管１７の外周に目地１６の開口幅を規制するためのボス状の突起１７ａやリブ１７ｂを設けるようにした。このようにすれば、突起１７ａやリブ１７ｂを基準にして舗装パネル１４を配置できるので、舗装パネル１４の施工の容易性が向上するとともに、舗装パネル１４を所要の位置に正確に敷設できる。従って、目地１６の開口幅が一定になるようにパネル１４の位置が規制されるため、敷石舗装１０の外観を向上することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を、第１実施形態と異なる部分を中心に図６及び図７を用いて説明する。なお、第２実施形態以降の各実施形態及び変形例においては、それらの実施形態及び変形例の説明以前に述べた他の実施形態及び変形例と異なる部分を中心に説明する。
【００３７】
第２実施形態においては、パネル１４の導水路２０に対応する位置において路盤１２上に、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニール）等の合成樹脂よりなる底板２１が設置される。底板２１は、導水路２０の下面の開口幅より広い幅に形成されている。底板２１は、パネル１４の敷設に先立って、路盤１２となる未硬化モルタル上に設置される。
【００３８】
従って、本実施形態においては、以下の効果がある。
（１３）  上記実施形態では、底板２１により、導水路２０の開口部分が覆われるので、導水路２０の内部へのモルタルの侵入を防止することができる。このため、導水路２０の断面積が減少することなく、所定の流路断面積の導水路２０を得ることができる。
【００３９】
（第３の実施形態）
次に、この発明を具体化した第３の実施形態を図８〜図１０に基づいて説明する。
本実施形態のパネル１４は、導水路２０を形成するために導水部材としての水路形成板１８をパネル１４の下面に埋設している。この水路形成板１８は、ＰＶＣ製の断面円弧状をなす円筒割体が平面十字状に形成されたものである。水路形成板１８の中央には、内部に雌ネジが形成された接続管１９が一体に形成されている。そして、接続管１９の雌ネジに配水口１５としてのステンレス製の口金２５（図１０参照）が螺合される。本実施形態においても、底板２１が用いられる。
【００４０】
本実施形態においても、第２実施形態と同様な効果を得ることができる。
（第４の実施形態）
次に、本発明を具体化した第４の実施形態を図１１に基づいて説明する。
【００４１】
本実施形態においては、図６に示す実施形態と同様な導水路２０を構成するように、パネル１４の下面に埋設されたＰＶＣ製の導水管４８は、平面十字状に形成されたＰＶＣ製の断面円弧状をなす円筒割部４０ａと、その円筒割部４０ａの弦のところに位置する底板４０ｂとを一体形成して、導水管４８を中空管状にしたものである。
【００４２】
図１１（ａ）に示すように、導水管４８の底板４０ｂの先端部には切欠き部４０ｃが形成されている。この切欠き部４０ｃにより、図１１（ｃ）に示すように、隣合う舗装パネル１４を鞘管１７で連結する場合、鞘管１７の底板１７ｃと底板４０ｂとが段差を生じることなく、同一高さに配置される。
【００４３】
更に、図１１（ｂ）に示すように、導水管４８の端部に切欠き部４０ｃを設けないようにすることもできる。この場合、隣合う舗装パネル１４の導水管４８の鞘管１７による連結は、導水管４８を短くして、その端部を後退させることにより、図１１（ｄ）に示すように、導水管４８の先端面と、鞘管１７の端面とが当接する状態となる。従って、この場合も、鞘管１７の底板１７ｃと導水管４８の底板４０ｂとが段差を生じることなく、同一高さに配置される。
【００４４】
従って、本実施形態においては、以下の効果がある。
（１４）  本実施形態においては、導水管４８の円筒割部４０ａと、底板４０ｂとが一体形成されたものであるため、別体に成形された場合と異なり、路盤１２を形成するモルタルの導水管４８内への侵入を防ぐことができる。また、鞘管１７の底板１７ｃと導水管４８の底板４０ｂとが同一高さに配置される。このため、導水管４８内の水の流れをスムーズにすることができる。
【００４５】
（１５）  本実施形態においては、導水管４８が舗装パネル１４に固定され、かつ円筒割部４０ａと、底板４０ｂとが一体であるため、舗装パネル１４の敷設に際して、第３実施形態と比較して底板２１を配置する工数を省くことができて、施工工数の削減ができ、しかも部品点数を少なくすることができる。
【００４６】
（１６）  本実施形態においては、導水管４８の底板４０ｂに切欠き部４０ｃが形成されたり、導水管４８の先端が後退したりしているため、図１１（ｃ）（ｄ）から明らかなように、鞘管１７を路盤１２上に設置した後に、舗装パネル１４の導水管４８を被せれば、鞘管１７を介して隣り合う導水管４８を接続できる。従って、施工が極めて容易である。
【００４７】
（第５の実施形態）
次に、本発明を具体化した第５の実施形態を図１２及び図１３を用いて説明する。
本実施形態では、二種類のパネル１４、４５が用いられる。一方のパネル１４は第１実施形態のパネル１４と同じ構成である。他方のパネル４５には、導水路２０が１条のみ形成されている。そして、複数のパネル１４が並んだ列と、複数のパネル４５が並んだ列とが交互に配置されて敷石舗装１０が形成されている。
【００４８】
各パネル１４、４５の導水路２０どうしの連結には、鞘管１７が用いられるが、図１３から明らかなように、第１実施形態と同じ構成のパネル１４のみを配置する場合と異なり、本実施形態では鞘管１７の数が少ない。
【００４９】
そして、本実施形態においては、以下の効果を得ることができる。
（１７）上記実施形態では、導水路２０どうしの連結には、少ない数の鞘管１７を用いれば足りるので、敷石舗装１０を形成する施工工数を低減することができる。
【００５０】
（第６の実施形態）
次に、本発明を具体化した第５実施形態を図１４に基づいて説明する。
本実施形態においては、パネル１４と導水路２０とが別体に構成されている。導水路２０を形成するために、図１１に示す第４実施形態と同様な構成の導水管４８が用いられる。このため、本実施形態においては、パネル１４の敷設に先立って、路盤１２を形成する未硬化のモルタル上に、鞘管１７を介して連結した状態で複数の導水管４８が配置される。そして、それぞれの導水管４８に対して各パネル１４の導水路２０が嵌め合わされるように、路盤１２上に各パネル１４が載置される。
【００５１】
導水管４８の中央部には接続管１９が立設しているので、この接続管１９の内挿を可能とする孔４３がパネル１４の中央部に穿設されている。そして、孔４３に内挿された接続管１９に口金２５が螺合される。
【００５２】
そして、本実施形態においては以下の効果を得ることができる。
（１８）上記実施形態では、パネル１４には、成形型により導水管４８のための凹部と、配水口１５のための孔４３とが形成されているだけである。このため、パネル１４の製造が簡単である。
【００５３】
（第７の実施形態）
次に、本発明を具体化した第７実施形態を図１５を用いて説明する。
本実施形態の敷石舗装１０を形成するとともに、窪み部３７ａを有するパネル３７は、その裏面の導水路２０が蛇行されている。従って、本実施形態では、以下の効果を得ることができる。
【００５４】
（１９）上記実施形態では、蛇行する形状の導水路２０をパネル３７の裏面に形成した。このため、導水路２０が長くなって、パネル３７を効果的に冷却することができる。
（第８の実施形態）
次に、本発明を具体化した第８実施形態を図１６及び図１７に基づいて説明する。
【００５５】
本実施形態はパネルが四角形以外の形状に形成されたものである。
図１６に示す窪み部４６ａを有するパネル４６は、平面視正三角形に形成されている。そして、各パネル４６において、３条の導水路２０が中心から外方に向かって各辺に直交する方向に延びている。各パネル４６のそれぞれの導水路２０は、隣接するパネル４６の導水路２０に鞘管１７を介して連結している。
【００５６】
図１７に示す窪み部４７ａを有するパネル４７は、平面視正六角形に形成されている。そして、各パネル４７において、１条の直線状の導水路２０が六角の中心を通り、互いに対向する二辺に直交する方向に形成されている。また、導水路２０が鞘管１７を介して連結されている。
【００５７】
なお、図１６及び図１７に示すパネル４６、４７の窪み部４６ａ、４７ａはそれぞれ３枚、６枚の三角形状の面により構成されている。
そして、本実施形態においては、以下の効果を得ることができる。
【００５８】
（２０）  上記実施形態では、敷石舗装１０を形成するために、平面視正三角形のパネル４６や平面視正六角形のパネル４７を用いたため、敷石舗装１０のデザイン性を高めることができる。
【００５９】
（第９の実施形態）
次に、本発明を具体化した第９実施形態を図１８（ａ）（ｂ）及び図１９（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。
【００６０】
図１８（ａ）（ｂ）に示す導水路２０を構成する導水管５１は、丸パイプよりなる。導水管５１の上半分はパネル１４に固定され、下半分は路盤１２内に埋め込まれる。
図１９（ａ）（ｂ）に示す導水路２０を構成する導水管５３は、角パイプよりなる。そして、導水管５３はその下面を残して全体がパネル１４内に埋設されている。
【００６１】
従って、本実施形態は以下の効果がある。
（２１）上記実施形態では、導水路２０が丸パイプあるいは角パイプによって構成されているため、導水路２０の断面積を確保でき、所要の水量を得ることができる。
【００６２】
（変更例）
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記各実施形態の構成を適宜に組み合わせること。例えば、図１２、図１３、図１５〜図１７に示す実施形態において、図６に示す底板２１や、図８に示す水路形成板１８や、図１１に示す導水管４８を設けること。
【００６３】
・  目地１６が形成されないように、パネル１４を辺どうしが接合された状態で敷設すること。
・  路盤１２に溝を形成し、その溝を導水路２０とすること。
【００６４】
・  窪み部１４ａの底部をパネル１４の中央に位置させることなく、中央から外れたところに位置させること。
・  配水口１５を窪み部１４ａの底部以外のところに配置すること。
【００６５】
・  配水口１５を窪み部１４ａへの給水専用とし、それとは別にパネル１４に排水専用の排水口を設けること。
・  配水口１５を窪み部１４ａへの給水専用とするとともに、目地１６に目地材１６ａを充填することなく、目地１６を溝状をなすように開放し、その目地１６に対して排水するように構成すること。このようにすれば、目地１６が水位保持手段を構成し、センサ等に構成が不要になる。
【００６６】
・  窪み部１４ａを、略三角形状面により形成したが、球面等の曲面により窪み部１４ａを形成すること。
【符号の説明】
【００６７】
Ｗ１…水位、１０…敷石舗装、１２…路盤、１４…舗装パネル、１４ａ，３７ａ，４６ａ，４７ａ…窪み部、１５…配水口、１９…接続管、２０…導水路、２１，４０ｂ…底板、２８…ストレーナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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