(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を流通させる流通路、前記流通路の長さ方向に対する周方向を部分的に遮蔽する遮蔽部、及び、前記流通路から形成され、乱流を発生させる検出口を具備する導風体と、
前記検出口に配置され、前記検出口により発生した乱流を音として検出し、その大きさを測定する音測定器と、を有することを特徴とする風検出装置。
【請求項２】
空気を流通させる流通路、及び、前記流通路の長さ方向に対する周方向を部分的に遮蔽する遮蔽部を具備する導風体と、
前記流通路と空間的なつながりをもって配置され、音を測定する音測定器と、
前記流通路の後方側端部において形成され、空気の前記流通路への進入を阻止する遮断部と、を有し、
前記流通路はその長さ方向に直交する一方向に開放し、
前記遮断部は後方側に向かうにつれて前記流通路が開放する方向に高くなることを特徴とする風検出装置。
【請求項３】
空気を流通させる流通路、前記流通路の長さ方向に対する周方向を部分的に遮蔽する遮蔽部、及び、前記流通路から形成され、乱流を発生させる検出口を具備する導風体と、
前記検出口に配置され、前記検出口により発生した乱流を音として検出し、その大きさを測定する音測定器と、
前記流通路の後方側端部において形成され、空気の前記流通路への進入を阻止する遮断部と、を有し、
前記流通路はその長さ方向に直交する一方向に開放し、
前記遮断部は後方側に向かうにつれて前記流通路が開放する方向に高くなることを特徴とする風検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指向性を有する風検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の健康志向の高まりによって、世間では、ウォーキング、ランニング、サイクリング等のアウトドアスポーツが、趣味として広く行われている。このようなアウトドアスポーツを行う者の中には、移動速度や移動距離、又は、消費カロリーを計測する装置を利用する者もいる。すなわち、途中経過として移動距離や消費カロリー等をリアルタイムで確認する者、運動内容として移動速度をリアルタイムで確認する者、又は、実績として、移動距離や消費カロリーを確認若しくは記録する者がいる。このように、アウトドアスポーツを行う者は、所定の装置を活用して自分なりの指標を設けて測定することによって、アウトドアスポーツを楽しんでいる。【０００３】
ところで、ウォーキング等のアウトドアスポーツは、自然環境の中で行われるので、風の影響が大きい。例えば、自転車を走行している場合、向かい風が強くなる（向かい風の風速が大きくなる）と空気抵抗が大きくなるので、運転者の運動状態（運転者の走行に対する仕事）が一定であれば、走行速度は低下する。したがって、運転者の運動状態（例えば、ペダルの回転数）が走行の指標として用いられている場合、向かい風が吹くと、走行速度が低下してくる。この場合、運転者は、速度低下の原因が風にあったとしても、疲労度が増してきたので走行速度が低下したと勘違いし、快適に走行することができなくなる。なお、自転車の場合、３０ｋｍ／ｈを超えると、走行に対する抵抗のほとんどが空気抵抗となる。【０００４】
また、走行速度が走行の指標として用いられる場合、風の変化に伴って空気抵抗も変化すると、運転手は、走行速度を一定に保つようにペダルの回転数等を調整する。したがって、同一コースを走行したとしても、風の強さに応じて、運転者が行う仕事に違いが生じる。強い向かい風の場合であれば、走行速度を一定に維持するためには、空気抵抗に対して能力以上の仕事を必要とすることもある。この場合、肉体的な疲労もさることながら、走行速度を一定に維持することができなくなるので、運転者は、不快感や屈辱感等を抱く。【０００５】
このように、風に起因する空気抵抗は、精神的にも肉体的にも運転者に影響を及ぼすので、走行に関する重要な指標であるといえる。そして、空気抵抗と関連性を有する、移動者が空気（大気）に対して移動する距離（以下、「空気に対する移動距離」という）も、アウトドアスポーツの新たな指標になると考えられる。この「空気に対する移動距離」は、「空気（大気）に対する移動者（スポーツ実施者）の相対速度」を積算して算出することができる。【０００６】
空気に対する移動距離を算出するためには、空気に対する移動者の相対速度を測定する必要がある。ここで、空気に対する移動者の相対速度を直接測定することは困難であるが、風を検出する装置（例えば、特許文献１〜３参照）を用いれば、移動者に対する空気の相対速度を容易に測定することができる。空気に対する移動者の相対速度と、移動者に対する大気の相対速度とは、向きについて反対であるが、大きさ（速さ）について同一である。したがって、風を検出する装置を用いて、移動者に対する空気の相対速度を測定することで、空気に対する移動距離を算出することができる。【０００７】
特許文献１に記載の風検出装置（以下、「先行技術１」という）は、風向センサと筒状の導風管とを有し、風向センサを構成するセンシング部が導風管の中に配置されている。ここで、風向センサは、風速・風力を計測することができる。先行技術１は、風を導風管の中に流すことで、風速の導入管の軸方向成分を測定する。【０００８】
特許文献２に記載の風検出装置（以下、「先行技術２」という）は、カルマン渦を発生させる第１の造渦体及び第２の造渦体と、各造渦体に取り付けられたマイクと、各造渦体に取り付けられたカルマン渦の圧力変動をマイクに伝達する圧力導管とを有する。先行技術２は、風を造渦体に衝突させてカルマン渦を発生させることで、風速を測定する。【０００９】
特許文献３に記載の風検出装置（以下、「先行技術３」という）は、開口部から吹き出す空気流を音響に変換する空気流／音響変換部と、空気流／音響変換部により変換された音響を収集して電気信号に変換するマイクロフォンとを有する。先行技術３は、空気流（風）を空気流／音響変換部に接触させることで、風速を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１６２２２９号公報
【特許文献２】特開２００４−３１７１９１号公報
【特許文献３】特開平６−１９４３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
先行技術１は、概ね双指向性を有し、進行方向等の特定方向に対する風速を計測することができるが、風速センサを具備しているので、高価となる。その点、先行技術２及び先行技術３は、マイクを具備しているので、先行技術１に比べると安価である。しかしながら、先行技術２は、指向性についての説明がなく、指向性について考慮されていない。また、先行技術３は、風向を検出することはできるが、構造が複雑であり、マイクが２つ必要でなるので、製造コストの低下を抑えることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る風検出装置は、空気を流通させる流通路、前記流通路の長さ方向に対する周方向を部分的に遮蔽する遮蔽部、及び、前記流通路から形成され、乱流を発生させる検出口を具備する導風体と、前記検出口に配置され、前記検出口により発生した乱流を音として検出し、その大きさを測定する音測定器と、を有することを特徴とする。
上記課題を解決するために、本発明に係る風検出装置は、空気を流通させる流通路、及び、前記流通路の長さ方向に対する周方向を部分的に遮蔽する遮蔽部を具備する導風体と、前記流通路と空間的なつながりをもって配置され、音を測定する音測定器と、前記流通路の後方側端部において形成され、空気の前記流通路への進入を阻止する遮断部と、を有し、前記流通路はその長さ方向に直交する一方向に開放し、前記遮断部は後方側に向かうにつれて前記流通路が開放する方向に高くなることを特徴とする。
上記課題を解決するために、本発明に係る風検出装置は、空気を流通させる流通路、前記流通路の長さ方向に対する周方向を部分的に遮蔽する遮蔽部、及び、前記流通路から形成され、乱流を発生させる検出口を具備する導風体と、前記検出口に配置され、前記検出口により発生した乱流を音として検出し、その大きさを測定する音測定器と、前記流通路の後方側端部において形成され、空気の前記流通路への進入を阻止する遮断部と、を有し、前記流通路はその長さ方向に直交する一方向に開放し、前記遮断部は後方側に向かうにつれて前記流通路が開放する方向に高くなることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、風検出装置を有する移動体用計測装置が取り付けられた自転車の側面図、（ｂ）は図１（ａ）の自転車における移動体用計測装置が取り付けられている部分の拡大図である。
【図２】（ａ）は実施の形態１における移動体用計測装置の底面図、（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は図２（ａ）の移動体用計測装置の縦断面図である。
【図３】（ａ）は実施の形態２における移動体用計測装置の底面図、（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図３（ａ）の移動体用計測装置の縦断面図である。
【図４】（ａ）は実施の形態２における移動体用計測装置の底面図、（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は図４（ａ）の移動体用計測装置の縦断面図である。
【図５】（ａ）は実施の形態３における移動体用計測装置の底面図、（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は図５（ａ）の移動体用計測装置の縦断面図である。
【図６】（ａ）は実施の形態４における移動体用計測装置の底面図、（ｂ）は図６（ａ）のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）は図６（ａ）の移動体用計測装置の縦断面図である。
【図７】（ａ）は実施の形態４における移動体用計測装置の底面図、（ｂ）は図７（ａ）のＦ−Ｆ断面図、（ｃ）は図７（ａ）の移動体用計測装置の縦断面図である。
【図８】風検出装置の指向性を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、風検出装置１が組み込まれた移動体用計測装置１００が自転車Ｂに取り付けられている様子を表す外観図である。移動体用計測装置１００は、風等の空気流を取り込み、取り込んだ空気流から風雑音等の音を発生させて、その音の大きさ（音の原因となる振動の振幅）を測定する風検出装置１、予め設定された事項を表示する表示装置２、及び、入力装置３が本体１０に組み込まれて一体化された本体部１００ａと、本体部１００ａを自転車に固定するための取付部１００ｂとを具備する。移動体用計測装置１００は、風検出装置１によって測定された音の大きさから風速を計測し、当該風速を用いて消費カロリー、大気中の移動距離、仕事量等の予め設定された様々な値を算出し、表示装置２に表示させる。
【００１５】
図１に示すように、取付部１００ｂは、自転車ＢのハンドルＢ１を掴んだ状態でハンドルＢ１に固定される機構を有する。取付部１００ｂは本体部１００ａに接続されており、移動体用計測装置１００が自転車Ｂに適切に取り付けられると、ハンドルＢ１の上側に取付部１００ｂが位置し、取付部１００ｂの上側に本体部１００ａが位置する。
【００１６】
図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、本体１０は略平板状を呈し、一方の底面には取付部１００ｂが設けられており、他方の底面には所定の情報を表示する表示装置２の表示部２１及び入力操作可能な入力装置３の操作部３１が設けられている。したがって、移動体用計測装置１００が自転車Ｂに取り付けられると、一方の底面が地面に臨み、他方の底面が大気（運転者）に臨む。よって、運転者は表示装置２の表示部２１及び入力装置３の操作部３１を容易に視認することができる。なお、表示装置２は、表示部２１に所定の情報を表示するための基板を具備しており、その基板は本体１０に収容されている（図示省略）。一方、入力装置３も、操作部３１で操作された入力情報を認識するための基板を具備しており、その基板は本体１０に収容されている（図示省略）。
【００１７】
なお、本実施の形態では、本体部１０の両底面は略楕円状又は対角線の長さが異なる略菱形状を呈しており、移動体用計測装置１００が適切に自転車Ｂに取り付けられた状態では、その底面の長軸方向と自転車Ｂの移動方向（進行方向及び後退方向）とが一致している。また、表示部２１と操作部３１とは、本体部１００ａの底面の長軸方向に並設されており、移動体用計測装置１００が適切に自転車Ｂに取り付けられた状態では、表示部２１が自転車Ｂの前方側に位置し、操作部３１が自転車Ｂの後方側に位置している。
【００１８】
本体１０には、風検出装置１が設けられている。風検出装置１は、風等の空気流を流通させる流通路１１、音（振動）を測定する音測定器１２、本体１０の底面の短軸方向（自転車の進行方向に直交する方向）に流通路１１を遮蔽する遮蔽部１３、及び、音測定器１２の上流側で風等の空気流から音（振動）を発生させる検出口１４を具備する。
【００１９】
本体１０の取付部１００ｂに接続されている底面の長軸方向に断面コ字状の溝１５が縦断して形成されている。すなわち、溝１５は、長さ方向及び長さ方向に直交する一方向に開放している。このように、取付部１００ｂに接続され、地面を臨む底面に溝１５が形成されることにより、つまり、流通路１１が地面側を向いて開口することにより、流通路１１への雨水や粉塵等の浸入を抑えることができる。後述するように、流通路１１には音測定器１２が設けられているので、製品寿命の短縮化を抑えることができる。なお、溝１５が流通路１１を構成し、本体１０の溝１５の両脇部分が遮蔽部１３を構成する。
【００２０】
溝１５の中央部には、音測定器１２及び検出口１４が設けられている。音測定器１２は、表示部２１および操作部３１が設けられている本体１０の底面と流通路１１との間に配設されている。音測定器１２は、音（振動）を検出し、その大きさを測定できるものであれば、その構造、形状等は特に限定されない。本実施の形態では、音測定器１２として、平板状にパッケージ化されたＭＥＭＳマイクが用いられている。また、流通路１１を構成する溝１５の壁面から音測定器１２の音を収集する部分（図示なし、以下、「音口」という）まで検出口１４が形成されており、流通路１１と音測定器１２の音口とが連通している。
【００２１】
自転車Ｂに対して自転車Ｂの進行方向とは逆向きに移動する空気流が、流通路１１に流入して、検出口１４を通過すると、乱流が発生する。この乱流が、検出口１４内を音測定器１２に向かって移動すると、音測定器１２が、風等の空気流によって発生した乱流を音（所謂、「風雑音」）として検出し、その大きさを測定する。そして、音測定器１２は、ＣＰＵやＲＯＭ等の電子部品が搭載され、音測定器１２に電気的に接続された基板（不図示）に測定値を送る。この基板は、例えば、音の大きさと風速とが関係付けられた表・グラフや計算式を用いて測定値から風速を算出する。また、検出口１４の形状は特に限定されないが、検出口１４が柱状を呈していれば、曲がり損失による音（振動）の減衰を抑えることができるので、検出口１４は柱状を呈していることが望ましい。
【００２２】
一方、自転車Ｂの移動方向に直交する向きに移動する空気流は、遮蔽部１３によって流通路１１から遮蔽される。すなわち、遮蔽部１３によって空気流の流通路１１への直接的な進入が阻止される。このように、自転車Ｂの移動方向に流通路１１への直接的な進入を阻止する遮蔽部１３が形成されることによって、自転車Ｂの移動方向に対する風検出装置１の指向性が高くなる。なお、自転車Ｂの進行方向に直交して移動する空気流によって流通路１１の両端部で乱流が発生し得るが、流通路１１がその周方向に一部（溝１５の長さ方向に直交する一方向に）開放しているので、不規則に移動する乱流はその開放している部分から流通路１１の外部へ排出される。この結果、自転車Ｂの移動方向に対する風検出装置１の指向性が高められる（図８参照）。
【００２３】
ここで、図８に示すグラフは、実施の形態１における風検出装置１の指向性、後述する実施の形態２における風検出装置１０１の指向性、及び、上述した先行技術１の風向センサを音測定器１２に置き換えたもの（以下、置換先行技術１）の指向性を表すグラフである。図８において、原点からの距離は、風検出装置１のその方向に対する指向性のレベル、つまり、その方向に対する感度を表している。なお、指向性の対象となる方向は原点を中心とする角度に対応しており、０度は風検出装置１の前方、１８０度は風検出装置１の後方、９０度及び２７０度は風検出装置１の側方を表している。
【００２４】
図８に示すように、置換先行技術１の指向性は、０度及び１８０度より９０度及び２７０度に強い。この理由を以下に説明する。基本的には、風検出装置１の前方及び後方から風検出装置１に移動してくる風により、乱流が発生するが、風が風検出装置１の側方から風検出装置１に移動してくる場合、流路１１の出入口付近でより大きな乱流（風雑音）が発生するので、置換先行技術１の指向性は、風検出装置１の前方及び後方（０度及び１８０度）より側方（９０度及び２７０）に強い。
【００２５】
また、９０度及び２７０度に対する指向性は、置換先行技術１より風検出装置１の方が弱い。これは、上述したように、流通路１１の両端部で乱流が発生したとしても、乱流の不規則的な性質から、乱流が検出口１４に到達する前に、流通路１１の外部へ流出するからである。なお、図８のグラフは、風検出装置に、風検出装置の前方を０度として３０度ずつ回転させながら所定の風速の風を与えたときに、風検出装置が音の大きさを計測した結果（実験結果）である。
【００２６】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態１と同一符号・同一名称については説明を省略する。移動体用計測装置２００は、風等の空気流を取り込み、取り込んだ空気流から風雑音等の音を発生させて、その音の大きさ（音の原因となる振動の振幅）を測定する風検出装置１０１、予め設定された事項を表示する表示装置２、及び、入力装置３が本体１１０に組み込まれて一体化された本体部２００ａと、本体部２００ａを自転車に固定するための取付部１００ｂとを具備する。
【００２７】
図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、本体１１０は略平板状を呈している。本体１１０の一方の底面には、取付部１００ｂが設けられており、他方の底面には表示装置２の表示部２１及び入力装置３の操作部３１が設けられている。本体１１０の取付部１００ｂに接続されている底面は略楕円状又は対角線の長さが異なる略菱形状を呈し、その底面には長軸方向に断面コ字状の溝１１５が形成されている。溝１１５は、実施の形態１と同様に、その長さ方向に直交する一方向に開放しているが、その長さ方向に対しては、一端部でのみ開放している。すなわち、溝１１５は、他端部で遮蔽壁１１７によって閉鎖されているので、溝１１５の長さ方向における流通路１１１への出入口は１箇所となっている。
【００２８】
移動体用計測装置２００が適切に自転車Ｂに取り付けられた状態では、溝１１５の一端部に形成された開放部が自転車Ｂの前方側に位置し、他端部で遮蔽壁１１７によって形成された閉鎖部が自転車Ｂの後方側に位置している。したがって、基本的には自転車Ｂの前方から自転車に向かって移動する空気流は、その開放部から流通路１１１に進入するが、自転車Ｂの後方から自転車に向かって移動する空気流は流入路１１１に進入することができない。このように、移動体用計測装置２００は、自転車Ｂの前方から自転車Ｂに向かって移動する空気流によって発生する音のみを検出し、その大きさを測定することができる。この結果、自転車Ｂの進行方向とは逆向き（０度）に対する風検出装置１０１の指向性が強められるので、図８に示すように、自転車Ｂの移動方向に対する風検出装置１０１の指向性は全体的に自転車Ｂの前方側に大きく偏る。
【００２９】
なお、図３では、遮蔽壁１１７の流通路１１１に対向する面は、溝１１５の底面に対して垂直に形成されているが、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、溝１１５の面に対して傾斜するようにしてもよい。ここで、遮蔽壁１１７が自転車Ｂの前方側から後方側に向かって上昇するように傾斜すれば、自転車Ｂの前方側から流通路１１１に進入した空気流は、遮蔽壁１１７に沿って自転車Ｂの後方に向かって移動し、流入路１１１の外部へ排出される。この結果、流入路１１１を流れる空気流が遮蔽壁１１７に反射することによる乱流の発生を抑え、風検出装置１０１の測定値の精度の低下を抑えることができる。
【００３０】
また、このように遮蔽壁１１７を通って空気流が排出される状態において、例えば、検出口１１４の位置を、溝１１５と遮蔽壁１１７との境界付近にすることで、音測定器１１２の測定値の精度を高めることができる。これは、検出口１１４が流入路１１１の入口から遠ざかるにつれて、流入路１１１の入口で発生する乱流が検出口１１４に到達し難くなるからである。また、図３、図４では遮蔽壁１１７の流入路１１１に対向する面は平面であるが曲面であってもよい。
【００３１】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態１と同一符号・同一名称については説明を省略する。移動体用計測装置３００は、風等の空気流を取り込み、取り込んだ空気流から風雑音等の音を発生させて、その音の大きさ（音の原因となる振動の振幅）を測定する風検出装置２０１、予め設定された事項を表示する表示装置２、及び、入力装置３が本体２１０に組み込まれて一体化された本体部３００ａと、本体部３００ａを自転車Ｂに固定するための取付部１００ｂとを具備する。実施の形態１及び実施の形態２では、音測定器１２、１１２及び検出口１４、１１４は本体１０、１１０の内部に配設されているが、本実施の形態において、音測定器２１２及び検出口２１４は、流通路２１１を構成する溝２１５の壁面から突出している。
【００３２】
例えば、図５に示すように、音測定器２１２は収容ケース２１７に収容されており、収容ケース２１７に筒状の検出口形成体２１８が接続されている。検出口形成体２１８の中空部分によって検出口２１４が形成されており、検出口２１４の一端部は溝２１５によって構成される流入路２１１に臨み、検出口２１４の他端部は、音測定器２１２の音口に対応して形成されている収容ケース２２７の連通口（図示せず）に連通している。このように、音測定器２１２及び検出口２１４が溝２１５の壁面から突出させることによって、本体２１０の溝２１５と表示部２１及び操作部３１との間の部分を薄くして、風検出装置２０１及び移動体用計測装置３００の小型化・軽量化を図ることができる。また、これらの音測定器２１２、収容ケース２１７及び検出口形成体２１８をユニット化して本体２１０から脱着可能な構造にすることで、部分的な交換を容易に行うことができる。この結果、風検出装置２０１及び移動体用計測装置３００のランニングコストを軽減することができる。
【００３３】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態１と同一符号・同一名称については説明を省略する。移動体用計測装置４００は、風等の空気流を取り込み、取り込んだ空気流から風雑音等の音を発生させて、その音の大きさ（音の原因となる振動の振幅）を測定する風検出装置３０１、予め設定された事項を表示する表示装置２、及び、入力装置３が本体３１０に組み込まれて一体化された本体部４００ａと、本体部４００ａを自転車に固定するための取付部１００ｂとを具備する。実施の形態１〜実施の形態３では、１つの風検出装置に対して、１組の音測定器及び検出口が設けられているが、本実施の形態では、１つの風検出装置３０１に対して、複数組の音測定器３１２及び検出口３１４が設けられている。
【００３４】
例えば、図６に示すように、２組の音測定器３１２及び検出口３１４が、溝３１５の長さ方向に対して同一の位置に設けられている。一方の音測定器３１２及び検出口３１４は一方の遮蔽部３１３Ａに設けられ、他方の音測定器３１２及び検出口３１４は他方の遮蔽部３１３Ｂに設けられている。このように、各音測定器２１２及び検出口２１４を異なる遮蔽部３１３に配設することによって、本体３１０の溝３１５と表示部２１及び操作部３１との間の部分を薄くして、風検出装置３０１及び移動体用計測装置４００の小型化・軽量化を図ることができる。なお、一方の遮蔽部３１３Ａに設けられた検出口３１４と、他方の遮蔽部３１３Ｂに設けられた検出口３１４の形状および溝３１５の底面からの距離は同一である。
【００３５】
また、例えば、図７に示すように、２組の音測定器３１２及び検出口３１４が、溝３１５の長さ方向に対して異なる位置に設けられている。いずれの音測定器３１２及び検出口３１４も流通路３１１と、表示部２１及び操作部３１が設けられている本体３１０の底面との間に配設されている。
【００３６】
図６、図７に示すように、複数箇所において空気流から音を発生させて、その音の大きさを測定することで、その測定値の平均値を算出し、風検出装置４０１の測定値の信頼度を高めることができる。なお、図６、図７に示すように、音測定器３１２及び検出口３１４が複数箇所に配設されているが、これらが取り付けられる位置は特に限定されない。また、図６、図７では、検出口３１４の溝３１５の底面からの距離は同一であるが、異なるようにすることもできる。
【００３７】
（その他の実施の形態）
実施の形態１〜実施の形態４では、溝、すなわち、流通路は断面コ字状であるが、半円状や台形状であっても良い。また、実施の形態１〜実施の形態４では、風検出装置は、移動体用計測装置の本体に一体化されているが、移動体用計測装置の本体から分離可能な構造であってもよい。さらに、実施の形態１〜実施の形態４では、本体に形成された溝によって、流通路が構成されているが、流通路が構成される構造はこれに限られない。例えば、本体の平らな箇所から１組の壁を立設することで、溝１５、１１５、２１５に相当する周方向に部分的に開放する流通路を構成してもよい。また、取付部１００ｂにより発生する乱流や、路面からの雑音の影響を軽減するために、溝１５の本体１０の表面に形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１、１０１、２０１、３０１・・・  風検出装置
２・・・表示装置
３・・・操作装置
１０、１１０、２１０、３１０・・・本体（導風体）
１１、１１１、２１１、３１１・・・流通路
１２、１１２、２１２、３１２・・・音測定器
１３、１１３、２１３、３１３・・・遮蔽部
１４、１１４、２１４、３１４・・・検出口
１５、１１５、２１５、３１５・・・溝
２１・・・表示部
３１・・・操作部
１００、２００、３００、４００・・・移動体用計測装置
１００ａ、２００ａ、３００ａ、４００ａ・・・本体部
１００ｂ・・・取付部
【図１】
0005489136.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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