(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦタグと電波による無線通信を行う携帯端末であって、
前記ＲＦタグと電波の送受信を行うアンテナと、
前記ＲＦタグとの接近状態を検知する接近検知手段と、
前記携帯端末の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記アンテナ、前記接近検知手段及び前記姿勢検知手段に電源を供給する電源部と、
前記電源部により前記接近検知手段及び前記姿勢検知手段に電源を供給し、前記姿勢検知手段により検知された姿勢が予め定められた姿勢であり、かつ、前記接近検知手段により検知された接近状態が無線通信可能な距離である場合に前記アンテナに電源を供給して前記ＲＦタグと電波の送受信を行って該ＲＦタグの識別情報を取得し、取得された該ＲＦタグの識別情報に基づいて、更に次のＲＦタグを連続して読み取るか、又は無線通信を終了して前記アンテナへの電源供給を停止するか、のうち何れかの制御を行う制御部と、
を備えた携帯端末。
【請求項２】
前記制御部は、まず前記姿勢検知手段に電源を供給して前記携帯端末が予め定められた姿勢であるか否か判断し、予め定められた姿勢である場合、次に前記接近検知手段に電源を供給して前記ＲＦタグとの接近状態が無線通信可能な距離であるか否か判断し、無線通信可能な距離である場合、最後に前記アンテナに電源を供給して前記ＲＦタグと電波の送受信を行い、該ＲＦタグと無線通信を行う請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記姿勢検知手段により検知された姿勢が予め定められた姿勢であり、かつ、前記接近検知手段により検知された接近状態が無線通信可能な距離である場合、再度前記姿勢検知手段により前記携帯端末の姿勢を検知し、検知された姿勢が予め定められた姿勢である場合に限り、前記アンテナに電源を供給して前記ＲＦタグと電波の送受信を行い、該ＲＦタグと無線通信を行う請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御部は、複数のＲＦタグと連続して無線通信を行う場合、第１のＲＦタグと無線通信を行った後、前記接近検知手段及び前記アンテナへの電源供給を停止し、第２のＲＦタグと無線通信を行う際に、前記接近検知手段に電源を供給して前記第２のＲＦタグとの接近状態が無線通信可能な距離であるか否か判断し、無線通信可能な距離であり、かつ、前記姿勢検知手段により検知された姿勢が予め定められた姿勢である場合に限り、前記アンテナに電源を供給して前記第２のＲＦタグと電波の送受信を行い、該第２のＲＦタグと無線通信を行う請求項１〜３の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
バックライトを点灯して静止画又は動画を表示する表示部を備え、
前記制御部は、前記ＲＦタグと無線通信を行う際、前記表示部のバックライトを消灯する請求項１〜４の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
ＬＥＤを備え、
前記制御部は、前記ＲＦタグと無線通信を行う際、前記ＬＥＤを点灯する請求項１〜５の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記姿勢検知手段により検知された姿勢が予め定められた姿勢でなく、かつ、前記接近検知手段に電源が供給されている場合、前記接近検知手段への電源供給を停止する請求項１〜６の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記接近検知手段は、反射型のフォトセンサであり、
前記姿勢検知手段は、３軸加速度センサである請求項１〜７の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項９】
ＲＦタグと電波による無線通信を行う携帯端末におけるコンピュータに、
アンテナにより、前記ＲＦタグと電波の送受信を行う機能と、
接近検知手段により、前記ＲＦタグとの接近状態を検知する機能と、
姿勢検知手段により、前記携帯端末の姿勢を検知する機能と、
電源部により、前記アンテナ、前記接近検知手段及び前記姿勢検知手段に電源を供給する機能と、
制御部により、前記電源部により前記接近検知手段及び前記姿勢検知手段に電源を供給し、前記姿勢検知手段により検知された姿勢が予め定められた姿勢であり、かつ、前記接近検知手段により検知された接近状態が無線通信可能な距離である場合に前記アンテナに電源を供給して前記ＲＦタグと電波の送受信を行って該ＲＦタグの識別情報を取得し、取得された該ＲＦタグの識別情報に基づいて、更に次のＲＦタグを連続して読み取るか、又は無線通信を終了して前記アンテナへの電源供給を停止するか、のうち何れかの制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）機能を含む多くの機能を搭載した高機能の携帯端末が知られている。「ＲＦＩＤ機能」とは、電波を利用した認証技術によりＲＦタグと情報のやり取りを行い得る機能をいう。なお、ＲＦＩＤ機能を動作させてＲＦタグとやり取りする携帯端末は、リーダライタ装置ともよばれる。「ＲＦタグ」とは、アンテナ付きのＩＣチップが埋め込まれたタグをいう。ＩＣチップには、識別情報等の各種情報が書き込まれる。
携帯端末は、ＲＦＩＤ機能によりＲＦタグと近距離無線通信を行い、ＲＦタグに書き込まれている各種情報を読み取ったり書き換えたりすることができる。
【０００３】
一般に、高機能の携帯端末は、ユーザに多くの機能を提供することができるメリットがある反面、各種機能を動作するとバッテリーの消耗が大きく短時間で電池切れになってしまうデメリットがある。よって、高機能の携帯端末においては省電力化を図る制御が必要となる。
【０００４】
ここで、ユーザが携帯端末のＲＦＩＤ機能を動作させた場合、携帯端末は、ＲＦタグに近づけられるまでは電波を出力し続けるため、バッテリーの消耗が大きくなる。
また、ユーザが携帯端末のＲＦＩＤ機能を終了し忘れて、例えばＲＦＩＤ機能を動作させたままの携帯端末をそのままポケットやバッグ等にしまってしまった場合、携帯端末は、ＲＦＩＤ機能が終了されるまで電波を出力し続けるため、バッテリーの消耗が大きくなる。ユーザがＲＦＩＤ機能の動作を終了し忘れたことに気付いた頃には既に携帯端末は電池切れになっている場合が多い。
【０００５】
特許文献１には、非接触物体検出センサを備えた携帯端末の技術が開示されている。特許文献１の技術によれば、携帯端末は、ＲＦタグが近づいたことを非接触物体検出センサの検出信号により判断し、その後に電波を出力する。すなわち、ユーザがＲＦＩＤ機能を動作させてから携帯端末をＲＦタグに近づけるまでの間、携帯端末は電波の出力を停止することができる。よって、不要な電波の出力を防止して省電力化を図り得る。
【０００６】
特許文献２には、光センサ及び姿勢センサを備えたＲＦタグの技術が開示されている。特許文献２の技術によれば、ＲＦタグは、ポケットやバッグ等から取り出されたことを光センサにより検出し、リーダライタ端末（携帯端末）と近距離無線通信可能な向きであることを姿勢センサの検出信号により判断する。すなわち、ＲＦタグは、近距離無線通信可能な状況に限り、ＲＦタグに書き込まれている各種情報を携帯端末に読み取らせることができる。よって、携帯端末側では、不要な電波の出力を防止して省電力化を図り得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３１７０４０号公報
【特許文献２】特開２００７−１１５０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の技術では、据え置き端末に適用する場合には有効であるものの、携帯端末に適用する場合には課題が残る。ユーザがＲＦＩＤ機能を動作させたままの携帯端末をそのままポケットやバッグにしまった場合、携帯端末は、非接触物体検出センサの誤検出によりＲＦタグがかざされたものと判断して電波の出力を開始し、ＲＦタグとの認証処理が完了するまで電波を出力し続ける。よって、携帯端末はバッテリーの消耗が大きくなり、短時間で電池切れになる。
【０００９】
また、特許文献２の技術では、省電力化を図るためにＲＦタグ側に光センサ及び姿勢センサを設ける必要がある。ユーザがＲＦＩＤ機能を動作させた携帯端末により複数のＲＦタグの情報を連続して読み取らせる場面では、複数種類のＲＦタグ又は膨大な数のＲＦタグの全てに、光センサ及び姿勢センサを設けておく必要があり現実的ではない。
【００１０】
更に、携帯端末が複数のＲＦタグを連続して読み取る場合、以下の問題がある。
（１）例えば会社員がＲＦタグのついた社員証及びその他必要なＲＦタグを携帯端末にかざして携帯端末にインストールされている業務アプリケーションを利用する場合、従来の携帯端末では、権限レベルが異なるユーザでも一律に所定枚数のＲＦタグを読み取っていた。すなわち携帯端末は、読み取る必要のないＲＦタグも読み取っていたため不要に電波を出力し、短時間で電池切れになる場合があった。
（２）また、例えばショッピングモールにおいて、駐車場利用者がＲＦタグのついた駐車場利用カードを携帯端末にかざして駐車料金を精算する場合、従来の携帯端末では、駐車場利用者がサービスカードや割引カードの有無を入力することができるように画面表示等を行っていた。よって、入力時の電力消費や画面表示のための電力消費が重なり、短時間で電池切れになる場合があった。
（３）また、例えば特急列車等の車内販売において、販売員が商品を購入したお客様に対し、ＲＦタグのついた商品に携帯端末をかざして料金を精算する際に利用する場合、従来の携帯端末では、販売員が一の商品の読み取り後に、次の商品を読み取るか或いは精算するか等を入力することができるように画面表示等を行っていた。よって、入力時の電力消費や画面表示のための電力消費が重なり、短時間で電池切れになる場合があった。
【００１１】
本発明の課題は、ＲＦタグと近距離無線通信を行う際、不要な電波の出力を防止して省電力化を図りつつ、複数のＲＦタグを連続して読み取り得る携帯端末及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、ＲＦタグと電波による無線通信を行う携帯端末であって、
前記ＲＦタグと電波の送受信を行うアンテナと、
前記ＲＦタグとの接近状態を検知する接近検知手段と、
前記携帯端末の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記アンテナ、前記接近検知手段及び前記姿勢検知手段に電源を供給する電源部と、
前記電源部により前記接近検知手段及び前記姿勢検知手段に電源を供給し、前記姿勢検知手段により検知された姿勢が予め定められた姿勢であり、かつ、前記接近検知手段により検知された接近状態が無線通信可能な距離である場合に前記アンテナに電源を供給して前記ＲＦタグと電波の送受信を行って該ＲＦタグの識別情報を取得し、取得された該ＲＦタグの識別情報に基づいて、更に次のＲＦタグを連続して読み取るか、又は無線通信を終了して前記アンテナへの電源供給を停止するか、のうち何れかの制御を行う制御部と、
を備えた携帯端末が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、ＲＦタグと電波による無線通信を行う携帯端末におけるコンピュータに、
アンテナにより、前記ＲＦタグと電波の送受信を行う機能と、
接近検知手段により、前記ＲＦタグとの接近状態を検知する機能と、
姿勢検知手段により、前記携帯端末の姿勢を検知する機能と、
電源部により、前記アンテナ、前記接近検知手段及び前記姿勢検知手段に電源を供給する機能と、
制御部により、前記電源部により前記接近検知手段及び前記姿勢検知手段に電源を供給し、前記姿勢検知手段により検知された姿勢が予め定められた姿勢であり、かつ、前記接近検知手段により検知された接近状態が無線通信可能な距離である場合に前記アンテナに電源を供給して前記ＲＦタグと電波の送受信を行って該ＲＦタグの識別情報を取得し、取得された該ＲＦタグの識別情報に基づいて、更に次のＲＦタグを連続して読み取るか、又は無線通信を終了して前記アンテナへの電源供給を停止するか、のうち何れかの制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＲＦタグと近距離無線通信を行う際、不要な電波の出力を防止して省電力化を図りつつ、複数のＲＦタグを連続して読み取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】携帯端末の全体構成図である。
【図２】携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】携帯端末が机上に置かれて使用される場合のＸＹＺ軸の概念図である。
【図４】携帯端末が机上に置かれた場合のＸＹＺ軸の加速度データを示す図である。
【図５】携帯端末が縦に立てられて使用される場合のＸＹＺ軸の概念図である。
【図６】携帯端末が裏向き斜めにして使用される場合のＸＹＺ軸の概念図である。
【図７】フォトセンサから出力されるデータと距離との関係を示す図である。
【図８Ａ】省電力化処理のフロー図である。
【図８Ｂ】省電力化処理のフロー図である。
【図９】許容範囲テーブルを示す図である。
【図１０】第1のアプリケーション処理のフロー図である。
【図１１】第1のアプリケーション処理のフロー図である。
【図１２】第1のアプリケーション処理のフロー図である。
【図１３】メモリに記憶されているＲＦタグ情報を示す図である。
【図１４】業務アプリケーション使用権限切り分けテーブルを示す図である。
【図１５】ショッピングモール駐車料金精算システムテーブルを示す図である。
【図１６】車内販売システムテーブルを示す図である。
【図１７】第２のアプリケーション処理のフロー図である。
【図１８】第２のアプリケーション処理のフロー図である。
【図１９】第２のアプリケーション処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態における携帯端末の構成及び動作について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本実施形態は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１７】
図１に、携帯端末１の全体構成を示す。
携帯端末１は、表示部２、操作部３、姿勢検知手段４、接近検知手段５、ＬＥＤ６、アンテナ７等を備えて構成される。
【００１８】
表示部２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）及びバックライト等を備えて構成され、静止画又は動画を表示する。表示部２は、静止画又は動画を表示する際にバックライトを点灯し、近距離無線通信中にはバックライトを消灯する。
【００１９】
操作部３は、数字又は文字キーや機能キー等を備えて構成され、ユーザにより各種キーが押下された場合、押下されたキーに対応する押下信号を生成し、制御部（図２参照）に出力する。なお、図１において、操作部３は表示部２と別領域に設けられているがこれに限らず、タッチパネルにして表示部２の背面に設けて表示部２と一体化した構成としてもよい。
【００２０】
姿勢検知手段（以下、「加速度センサ」という）４は、携帯端末１の姿勢を検知する３軸（ＸＹＺ軸）加速度センサであり、携帯端末１の外観からは観察できない内部に設けられる。加速度センサ４は、ＸＹＺ軸の３方向の加速度を一つのデバイスで検知し、検知されたアナログデータをデジタルデータに変換した後、制御部（図２参照）に出力する。
なお、以下の説明において加速度センサ４により得られるデジタルデータを「加速度データ」と表現する。
【００２１】
接近検知手段（以下、「フォトセンサ」という）５は、発光素子及び受光素子が同方向を向いて構成される反射型光センサであり、アンテナ７の近傍に設置される。フォトセンサ５は、発光素子により発光し、検知対象物（例えば、ＲＦタグ）により反射されてきた反射光を受光素子により受光する。フォトセンサ５は、受光されたアナログデータをＡＤＣ（図２参照）に出力する。
【００２２】
「ＲＦタグ」は、本発明の説明においては、ＲＦＩＤ機能により近距離無線通信を行い情報のやり取りを行い得るものとして、ＩＣチップをはじめとする電子素子とアンテナの構成が埋め込まれたカード形状などの非接触ＩＣカードやＲＦＩＤタグなどの総称として記載する。なお、各説明において、ＲＦタグの形状をカード型を例として説明しているが、これに限定されず、例えばコイン型、スティック型、ラベル型、及び腕時計や携帯電話等に埋め込むなど様々な形状のものとしてもよい。
【００２３】
ＬＥＤ（Light Emitting Diode）６は、順方向に電圧が印加されると発光する半導体素子であり、携帯端末１のバッテリー充電中又はＲＦタグとの近距離無線通信中に発光する。なお、図１において、ＬＥＤ６はバッテリー充電中に発光するＬＥＤと近距離無線通信中に発光するＬＥＤとの２つが設けられており、２つのＬＥＤは異なる場面に応じてそれぞれ別に発光するものとしているが、これに限らず、１つだけ設けて異なる場面であっても同一のＬＥＤが発光するとしてもよい。或いは、３つ以上設けて異なる機能が動作中にはそれぞれ別に発光するとしてもよい。
【００２４】
アンテナ７は、銅線等のループアンテナであり、表示部２の周囲に巻線されて構成される。アンテナ７は、ＲＦタグに電波を送信し、送信された電波がＲＦタグから反射された場合にこの反射波を受信する。なお、アンテナ７は、透明色の導電性素材のループアンテナであってもよく、この場合、表示部２の表面又は背面に設置されるとしてもよい。
【００２５】
図２に、携帯端末１の機能ブロック図を示す。
携帯端末１は、表示部２、操作部３、加速度センサ４、フォトセンサ５、ＬＥＤ６、アンテナ７、メモリ８、制御部９、ＡＤＣ１０、電源部１１、ＲＦＩＤ制御部１２等を備えて構成される。
上記構成のうち、図１で既述した構成については同一の符号を付して簡潔に説明する。
【００２６】
表示部２は、制御部９からの制御信号に基づいて、各種情報の静止画又は動画を表示する。
操作部３は、各種キーが押下された場合、押下されたキーに対応する押下信号を生成し、生成された押下信号を制御部９に出力する。
【００２７】
加速度センサ４は、ＸＹＺ軸の３方向の加速度を検知し、検知されたアナログデータをデジタルデータ（加速度データ）に変換した後、制御部９に出力する。
ＸＹＺ軸の方向は、ユーザが操作部３から操作して任意に設定可能としてもよいし、携帯端末１の使用場面（ＲＦＩＤ機能の動作場面）によって予め設定されているものとしてもよい。
【００２８】
図３に、携帯端末１が机上に置かれて使用される場合のＸＹＺ軸の概念図を示す。
本実施形態では、携帯端末１が机上に置かれて使用される場合、ＸＹＺ軸の方向は図３に示す方向に設定されるものとする。ＸＹＺ軸が図３に示す方向に設定される場合、携帯端末１の使用時（ＲＦＩＤ機能動作時）にはＺ軸に重力がかかることになる。
なお、携帯端末１が机上に置かれて使用される場面としては、例えば会社員がＲＦタグのついた社員証を携帯端末１にかざして携帯端末１の業務アプリケーションを利用する場面が想定される。
【００２９】
図４に、携帯端末１が机上に置かれた場合のＸＹＺ軸の加速度データを示す。
図４に示すグラフは、縦軸にＸＹＺ軸の加速度データ、横軸に時間（ｔ）をとったものである。図４に示すグラフによれば、Ｚ軸の加速度データはＸＹ軸の加速度データと比較して大きく異なり、Ｚ軸に重力がかかっていることがわかる。図４に示すグラフが得られる場合、制御部９は、携帯端末１の姿勢が机上に置かれた状態であるものと判断することができる。
【００３０】
図５に、携帯端末１が縦に立てられて使用される場合のＸＹＺ軸の概念図を示す。
本実施形態では、携帯端末１が縦に立てられて使用される場合、ＸＹＺ軸の方向は図５に示す方向に予め設定されるものとする。ＸＹＺ軸が図５に示す方向に設定される場合、携帯端末１の使用時にはＹ軸に重力がかかることになる。よって、使用時のＹ軸の加速度データはＸＺ軸の加速度データと比較して大きく異なる。
なお、携帯端末１が縦に立てられて使用される場面としては、例えばショッピングモールにおいて、駐車場利用者がＲＦタグのついた駐車場利用カードを携帯端末１にかざして駐車料金を精算する際に利用する場面が想定される。
【００３１】
図６に、携帯端末１が裏向き斜めにして使用される場合のＸＹＺ軸の概念図を示す。
携帯端末１が裏向き斜めにして使用される場合、ＸＹＺ軸の方向は図６に示す方向に予め設定されるものとする。ＸＹＺ軸が図６に示す方向に設定される場合、携帯端末１が裏向き斜めにして使用される際はＹＺ軸に重力がかかることになる。よって、使用時のＹＺ軸の加速度データはＸ軸の加速度データと比較して大きく異なる。
なお、携帯端末１が裏向き斜めにして使用される場面としては、例えば特急列車等の車内販売において、販売員が商品を購入したお客に対し、料金の精算の際にＲＦタグのついた商品に携帯端末１をかざして利用する場面が想定される。
【００３２】
図２に戻り、フォトセンサ５は、検知対象物に対して発光し、検知対象物からの反射光を受光し、受光されたアナログデータをＡＤＣ１０に出力する。
【００３３】
図７に、フォトセンサ５から出力されるデータに関するグラフを示す。
図７に示すグラフは、縦軸にフォトセンサ５の出力電圧（Ｖ）、横軸にフォトセンサ５と検知対象物との距離（ｍ）をとったものである。フォトセンサ５と検知対象物との距離が近いほど、フォトセンサ５の出力電圧が大きくなる。
閾値Ｖｔｈは、予め設定された電圧値であり、携帯端末１に検知対象物がかざされたものと制御部９が判断するための閾値電圧である。閾値Ｖｔｈよりもフォトセンサ５の出力電圧が大きい場合、制御部９は検知対象物（例えば、ＲＦタグ）が携帯端末１にかざされたものと判断する。
【００３４】
図２に戻り、ＬＥＤ６は、制御部９からの制御信号に基づいて、バッテリー充電中やＲＦタグとの近距離無線通信中に発光する。
アンテナ７は、ＲＦタグに電波を送信し、送信された電波がＲＦタグから反射された場合この反射波を受信する。
【００３５】
メモリ８は、ＲＡＭ等の揮発メモリ又はＲＯＭ等の不揮発メモリである。メモリ８は、制御部９により実行される各種プログラムや各種テーブルを記憶する。また、メモリ８は、各種プログラム等の実行により得られたデータを記憶する。例えばメモリ８は、制御部９により実行される加速度センサ４及びフォトセンサ５についての制御プログラムを記憶し、加速度センサ４及びフォトセンサ５についての制御プログラムが実行された際に得られるデジタルデータを記憶する。
【００３６】
制御部９は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えて構成され、ＲＯＭやメモリ８に記憶される各種プログラムとの協働により、携帯端末１の各部（２〜１２）を統括的に制御する。例えば制御部９は、各部の動作を制御して、後述する各種処理フロー（図８Ａ及び図８Ｂ等参照）を実行する。
【００３７】
ＡＤＣ（Analog Digital Converter）１０は、制御部９の制御信号に基づいて、フォトセンサ５からのアナログデータをデジタルデータに変換し、変換されたデジタルデータを制御部９に出力する。
【００３８】
電源部１１は、いわゆるバッテリーとよばれる二次電池であり、携帯端末１の各部（２〜１２）に電源を供給する。なお、図２において電源部１１から各部に向かう電源供給ラインの図示は省略している。
電源部１１は、制御部９の制御に基づき省電力化を図るように各部に電源を供給するが、本実施形態では特にアンテナ７に供給する電源を制限することで、携帯端末１全体の省電力化を図っている。省電力化の具体的処理については、後述する各種処理フロー（図８Ａ及び図８Ｂ参照）で説明する。
【００３９】
ＲＦＩＤ制御部１２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えて構成され、制御部９の制御に基づきアンテナ７の動作を制御する。
【００４０】
図８Ａ及び図８Ｂを参照して、省電力化処理について説明する。
制御部９は、操作部３からの押下信号を入力し、入力された押下信号に基づいてＲＦＩＤ機能を動作させるアプリケーションを起動する（ステップＳ１）。
【００４１】
制御部９は、メモリ８に予め記憶されている許容範囲テーブルを参照して許容範囲の情報を取得する（ステップＳ２）。
【００４２】
図９に、許容範囲テーブルＴ１を示す。
許容範囲テーブルＴ１は、使用場面ごとに適切な姿勢を定めたテーブルである。適切な姿勢は一定の範囲を設けて定められ、具体的には一定の範囲をもつＸＹＺ軸の加速度データにより定められる。使用場面としては、例えば図３〜図６に示したように、（１）携帯端末１を机上に置いて使用する場面（図３参照）、（２）携帯端末１を縦に立てて使用する場面（図５参照）、（３）携帯端末１を裏向き斜めにして使用する場面（図６参照）等がある。なお、（１）〜（３）に限らず、他の使用場面及び許容範囲を定めてもよい。
携帯端末１が例えば（１）の場面で使用される場合、制御部９により、上記（１）の許容範囲の情報が取得される（ステップＳ２）。
【００４３】
図８Ａに戻り、制御部９は、加速度センサ４によりＸＹＺ軸の加速度データを取得してメモリ８に記憶する（ステップＳ３）。
【００４４】
制御部９は、ステップＳ３でメモリ８に記憶したＸＹＺ軸の加速度データが許容範囲内であるか否か判断する（ステップＳ４）。
【００４５】
許容範囲内でない場合（ステップＳ４；Ｎ）、制御部９は、ステップＳ３に移行する。
許容範囲内である場合（ステップＳ４；Ｙ）、制御部９は、ＸＹＺ軸の加速度データをメモリ８に記憶する（ステップＳ５）。
【００４６】
制御部９は、表示部２のバックライトをＯＦＦにして、ＬＥＤ６をＯＮにする（ステップＳ６）。
制御部９は、電源部１１によりフォトセンサ５及びＡＤＣ１０に電源を供給する（ステップＳ７）。
【００４７】
制御部９は、フォトセンサ５によりサンプリングデータの取得を開始し（ステップＳ８）、取得されるサンプリングデータをメモリ８に記憶する（ステップＳ９）。
【００４８】
制御部９は、フォトセンサ５からのサンプリングデータが予め定められた閾値より大きくなったか否か判断する（ステップＳ１０）。
【００４９】
サンプリングデータが閾値より大きくなっていない場合（ステップＳ１０；Ｎ）、制御部９は、取得されるサンプリングデータを継続してメモリ８に記憶する。
【００５０】
サンプリングデータが閾値より大きくなった場合（ステップＳ１０；Ｙ）、制御部９は、サンプリングデータ取得後に、再度加速度センサ４によりＸＹＺ軸の加速度データを取得してメモリ８に記憶する（ステップＳ１１）。
【００５１】
制御部９は、サンプリングデータ取得前のＸＹＺ軸の加速度データをメモリ８から取得する（ステップＳ１２）。
【００５２】
制御部９は、サンプリングデータ取得の前後でＸＹＺ軸の加速度データが同一であるか否か判断する（ステップＳ１３）。
【００５３】
同一でない場合（ステップＳ１３；Ｎ）、制御部９は、フォトセンサ５によるサンプリングデータの取得を終了する（ステップＳ１４）。
なお、サンプリングデータ取得の前後でＸＹＺ軸の加速度データが同一でなくなる場合としては、サンプリングデータ取得中にユーザが携帯端末１の姿勢を動かした場合等が想定される。
【００５４】
制御部９は、ＡＤＣ１０及びフォトセンサ５への電源供給を停止する（ステップＳ１５）。また、制御部９は、表示部２のバックライトをＯＮにして、ＬＥＤ６をＯＦＦにする（ステップＳ１６）。その後、制御部９は、ステップＳ３に移行する。
制御部９は、携帯端末１の姿勢が適切でない場合（ステップＳ１３；Ｎ）に上記ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を行うことで、不要な電波の出力を防止し、省電力化を図ることができる。
【００５５】
同一である場合（ステップＳ１３；Ｙ）、制御部９は、アンテナ７に電源を供給して近距離無線通信を開始する（ステップＳ１７）。
【００５６】
制御部９は、ＲＦタグの識別情報を検知したか否か判断する（ステップＳ１８）。
ＲＦタグの識別情報を検知しない場合（ステップＳ１８；Ｎ）、制御部９は、アンテナ７への電源供給を停止する（ステップＳ１９）。
【００５７】
ＲＦタグの識別情報を検知した場合（ステップＳ１８；Ｙ）、制御部９は、ＲＦタグに書き込まれている各種情報（以下、「ＲＦタグ情報」という）を読み取ってメモリ８に記憶する（ステップＳ２０）。
【００５８】
制御部９は、ＲＦタグ情報の読み取りが完了したか否か判断する（ステップＳ２１）。
読み取りが完了していない場合（ステップＳ２１；Ｎ）、制御部９は、未完了でタイムアウトしたか否か判断する（ステップＳ２２）。
【００５９】
未完了でタイムアウトしていない場合（ステップＳ２２；Ｎ）、制御部９は、ステップＳ２０に移行する。
未完了でタイムアウトした場合（ステップＳ２２；Ｙ）、制御部９は、ステップＳ１９に移行する。
【００６０】
ＲＦタグ情報の読み取りが完了した場合（ステップＳ２１；Ｙ）、制御部９は、ＲＦタグとの近距離無線通信が終了したものと判断する（ステップＳ２３）。
なお、このとき制御部９は、ユーザに対して、近距離無線通信の終了を音又は画像等により通知するとしてもよい。
【００６１】
制御部９は、アンテナ７への電源供給を停止する（ステップＳ２４）。
制御部９は、ＡＤＣ１０及びフォトセンサ５への電源供給を停止する（ステップＳ２５）。
制御部９は、表示部２のバックライトをＯＮにして、ＬＥＤ６をＯＦＦにする（ステップＳ２６）。
【００６２】
制御部９は、使用場面によってそれぞれ異なる第１のアプリケーション処理を行う（ステップＳ２７）。
【００６３】
図１０〜図１２を参照して、第１のアプリケーション処理について説明する。
図１０に、携帯端末１を机上に置いて使用する場面で行われる第１のアプリケーション処理を示す。
携帯端末１を机上に置いて使用する場面としては、図３の説明で既述したように、例えば会社員がＲＦタグのついた社員証を携帯端末１にかざして携帯端末１の業務アプリケーションを利用する場面が想定される。
【００６４】
制御部９は、複数枚のＲＦタグを連続して読み取った際に取得されるＲＦタグ情報をメモリ８に記憶しており、最後に読み取ったＲＦタグ情報をメモリ８から取得する（ステップＳ２７１Ａ）。
【００６５】
図１３に、メモリ８に記憶されているＲＦタグ情報の一例を示す。
図１３に示すように、ＲＦタグ情報は、例えば社員証のカード番号及び権限レベルの情報等が含まれる。
携帯端末１が社員証のカード番号が書き込まれている１枚目のＲＦタグ及び権限レベルの情報が書き込まれている２枚目のＲＦタグを連続して読み取った場合、メモリ８は連続して読み取られた２枚分のＲＦタグ情報を記憶する。
【００６６】
制御部９は、メモリ８に予め記憶されている業務アプリケーション使用権限切り分けテーブルを参照する（ステップＳ２７２Ａ）。
【００６７】
図１４に、業務アプリケーション使用権限切り分けテーブルＴ２を示す。
業務アプリケーション使用権限切り分けテーブルＴ２は、取得されるＲＦタグ情報に応じて、連続して読み取る必要があるか否かを定めたテーブルである。
テーブルＴ２は、１枚目のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が社員証の番号である場合、更に２枚目のＲＦタグを読み取る必要があることを定めている。
また、テーブルＴ２は、２枚目のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が権限レベル１又は２の場合は認証を終了することを定めており、権限レベル３〜５の場合は更に３枚目のＲＦタグを読み取る必要があることを定めている。
また、テーブルＴ２は、２枚目のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が権限レベル３又は４であって３枚目のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が運転免許証の情報である場合、認証を終了することを定めている。
また、テーブルＴ２は、２枚目のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が権限レベル５の場合であって３枚目のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が運転免許証の情報である場合、更に４枚目のＲＦタグを読み取る必要があることを定めている。４枚目のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が経営役員専用カードの情報である場合、認証を終了することを定めている。
【００６８】
制御部９は、直近に読み取ったＲＦタグを最後にして認証を終了してもよいか否か判断する（ステップＳ２７３Ａ）。
なお、認証を終了してもよい場合の直近に読み取ったＲＦタグを以下、「認証終了タグ」と表現する。
【００６９】
例えば制御部９は、１枚目に読み取ったＲＦタグ情報が社員証の番号である場合、テーブルＴ２より、最後（１枚目）に読み取ったＲＦタグは認証終了タグではないものと判断する。また、制御部９は、１枚目に読み取ったＲＦタグ情報が社員証の番号であり、２枚目に読み取ったＲＦタグ情報が権限レベル１の情報である場合、テーブルＴ２より、最後（２枚目）に読み取ったＲＦタグは認証終了タグであると判断する。
【００７０】
最後に読み取ったＲＦタグが認証終了タグである場合（ステップＳ２７３Ａ；Ｙ）、制御部９は、読み取りフラグ＝０にして（ステップＳ２７４Ａ）、第１のアプリケーション処理を終了する。
なお、読み取りフラグ＝０は、更に連続して別のＲＦタグを読み取る必要がないことを示す。
【００７１】
最後に読み取ったＲＦタグが認証終了タグでない場合（ステップＳ２７３Ａ；Ｎ）、制御部９は、読み取りフラグ＝１にして（ステップＳ２７５Ａ）、第１のアプリケーション処理を終了する。
なお、読み取りフラグ＝１は、更に連続して別のＲＦタグを読み取る必要があることを示す。
【００７２】
図１１に、携帯端末１を縦に立てて使用する場面で行われる第１のアプリケーション処理を示す。
携帯端末１を縦に立てて使用する場面としては、図５の説明で既述したように、例えばショッピングモールにおいて、駐車場利用者がＲＦタグのついた駐車場利用カードを携帯端末１にかざして駐車料金を精算する際に利用する場面が想定される。
【００７３】
制御部９は、複数枚のＲＦタグを連続して読み取った際に取得されるＲＦタグ情報をメモリ８に記憶しており、最後に読み取った後のＲＦタグ情報をメモリ８から取得する（ステップＳ２７１Ｂ）。
【００７４】
制御部９は、メモリ８に予め記憶されているショッピングモール駐車料金精算システムテーブルを参照する（ステップＳ２７２Ｂ）。
【００７５】
図１５に、ショッピングモール駐車料金精算システムテーブルＴ３を示す。
ショッピングモール駐車料金精算システムテーブルＴ３は、取得されるＲＦタグ情報に応じて、連続して読み取り可能か否か及び駐車料金の減算が可能であるか否かを定めたテーブルである。
テーブルＴ３は、１枚目のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が駐車場カードである場合、更に２枚目のＲＦタグを読み取ることが可能であることを定めている。
また、テーブルＴ３は、２枚目以降のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が各種会員カードである場合、駐車料金の減算が可能であることを定めている。
【００７６】
制御部９は、最後に読み取ったＲＦタグは駐車場利用カードであるか否か判断する（ステップＳ２７３Ｂ）。
例えば制御部９は、１枚目に読み取ったＲＦタグが駐車場利用カードであり、２枚目に読み取ったＲＦタグが各種の会員カードである場合、テーブルＴ３より、最後（２枚目）に読み取ったＲＦタグは会員カードであるから駐車料金の減算が可能であるものと判断する。
【００７７】
最後に読み取ったＲＦタグが駐車場利用カードでない場合（ステップＳ２７３Ｂ；Ｎ）、制御部９は、会員カード１枚読み取るごとに駐車料金から例えば５００円を減算する（ステップＳ２７４Ｂ）。
【００７８】
最後に読み取ったＲＦタグが駐車場利用カードである場合（ステップＳ２７３Ｂ；Ｙ）、制御部９は、支払い残金があるか否か判断する（ステップＳ２７５Ｂ）。
【００７９】
支払い残金がない場合（ステップＳ２７５Ｂ；Ｎ）、制御部９は、読み取りフラグ＝０にする（ステップＳ２７６Ｂ）。
なお、読み取りフラグ＝０は、更に連続して別のＲＦタグを読み取る必要がないことを示す。
【００８０】
支払い残金がある場合（ステップＳ２７５Ｂ；Ｙ）、制御部９は、金銭投入があるか否か判断する（ステップＳ２７７Ｂ）。
【００８１】
金銭投入がある場合（ステップＳ２７７Ｂ；Ｙ）、制御部９は、読み取りフラグ＝０にして（ステップＳ２７８）、第１のアプリケーション処理を終了する。
【００８２】
金銭投入がない場合（ステップＳ２７７Ｂ；Ｎ）、制御部９は、読み取りフラグ＝１にして（ステップＳ２７９）、第１のアプリケーション処理を終了する。
なお、読み取りフラグ＝１は、更に連続して別のＲＦタグを読み取る必要があることを示す。
【００８３】
図１２に、携帯端末１を裏向き斜めにして使用する場面で行われる第１のアプリケーション処理を示す。
携帯端末１を裏向き斜めにして使用する場面としては、図６の説明で既述したように、例えば特急列車等の車内販売において、販売員が商品を購入したお客様に対し、ＲＦタグのついた商品に携帯端末１をかざして料金を精算する際に利用する場面が想定される。
【００８４】
制御部９は、複数枚のＲＦタグを連続して読み取った際に取得されるＲＦタグ情報をメモリ８に記憶しており、最後に読み取った後のＲＦタグ情報をメモリ８から取得する（ステップＳ２７１Ｃ）。
【００８５】
制御部９は、メモリ８に予め記憶されている車内販売システムテーブルを参照する（ステップＳ２７２Ｃ）。
【００８６】
図１６に、車内販売システムテーブルＴ４を示す。
車内販売システムテーブルＴ４は、取得されるＲＦタグ情報に応じて、連続して読み取る必要があるか否かを定めたテーブルである。
テーブルＴ４は、１枚目のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が販売員カードである場合、更に２枚目のＲＦタグを読み取る必要があることを定めている。
テーブルＴ４は、２枚目のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が商品ＡのＲＦタグである場合、更に３枚目のＲＦタグを読み取ることが必要であることを定めている。
テーブルＴ４は、Ｎ枚目のＲＦタグから取得されたＲＦタグ情報が再び販売員カードである場合、認証を終了することを定めている。
【００８７】
制御部９は、最後に読み取ったＲＦタグは商品のＲＦタグであるか否か判断する（ステップＳ２７３Ｃ）。
例えば制御部９は、１枚目に読み取ったＲＦタグが販売員カードである場合、テーブルＴ４より、最後（１枚目）に読み取ったＲＦタグは商品のＲＦタグではないから更に別のＲＦタグを読み取る必要があるものと判断する。また、制御部９は、１枚目に読み取ったＲＦタグが販売員カードであり、２枚目以降に商品のＲＦタグを読み取った後、Ｎ枚目に読み取ったＲＦタグが再び販売員カードである場合、テーブルＴ４より、最後（Ｎ枚目）に読み取ったＲＦタグは販売員カードであるから認証を終了するものと判断する。
【００８８】
最後に読み取ったＲＦタグが商品のＲＦタグでない場合（ステップＳ２７３Ｃ；Ｎ）、制御部９は、販売金額の合計が０円であるか否か判断する（ステップＳ２７４Ｃ）。
【００８９】
販売金額の合計が０円でない場合（ステップＳ２７４Ｃ；Ｎ）、制御部９は、読み取りフラグ＝０にして（ステップＳ２７５Ｃ）、第１のアプリケーション処理を終了する。
なお、読み取りフラグ＝０は、更に連続して別のＲＦタグを読み取る必要がないことを示す。
【００９０】
販売金額の合計が０円である場合（ステップＳ２７４Ｃ；Ｙ）、制御部９は、ステップＳ２７８Ｃに移行する。
【００９１】
ステップＳ２７３Ｃに戻り、最後に読み取ったＲＦタグが商品のＲＦタグである場合（ステップＳ２７３Ｃ；Ｙ）、制御部９は、商品のＲＦタグ情報をメモリ８に記憶する（ステップＳ２７６Ｃ）。
また、制御部９は、販売金額合計に商品の金額を加算する（ステップＳ２７７Ｃ）。
【００９２】
制御部９は、読み取りフラグ＝１にして（ステップＳ２７８Ｃ）、第１のアプリケーション処理を終了する。
なお、読み取りフラグ＝１は、更に連続して別のＲＦタグを読み取る必要があることを示す。
【００９３】
図８Ｂに戻り、制御部９は、メモリ８を参照して、読み取りフラグ＝１であるか否か判断する（ステップＳ２８）。
【００９４】
読み取りフラグ＝１の場合（ステップＳ２８；Ｙ）、制御部９は、ステップＳ６に移行して、既述してきたように別のＲＦタグと近距離無線通信を行い、ＲＦタグ情報の読み取り処理を行う。
【００９５】
読み取りフラグ＝１でない場合（ステップＳ２８；Ｎ）、すなわち、読み取りフラグ＝０の場合、制御部９は、使用場面によってそれぞれ異なる第２のアプリケーション処理を行う（ステップＳ２９）。
【００９６】
図１７〜図１９を参照して、第２のアプリケーション処理について説明する。
図１７に、携帯端末１を机上に置いて使用する場面で行われる第２のアプリケーション処理を示す。図１７に示す処理は、図１０に示した第１のアプリケーション処理と連動して行われる。
【００９７】
制御部９は、メモリ８から権限レベルの情報を取得する（ステップＳ２９１Ａ）。
制御部９は、取得された権限レベルを携帯端末１の使用権限として設定する（ステップＳ２９２Ａ）。
制御部９は、設定された使用権限に応じて業務アプリケーションを実行し（ステップＳ２９３Ａ）、第２のアプリケーション処理を終了する。
【００９８】
例えば制御部９は、取得された権限レベルの情報が権限レベル１である場合、アルバイト社員や契約社員を含む全社員に対し、業務に必要な範囲の情報を閲覧可能にする一方、他方では営業秘密に関する情報を閲覧不可にする。また、制御部９は、取得された権限レベルの情報が権限レベル５である場合、営業秘密に関する情報も閲覧可能にする。
【００９９】
図１８に、携帯端末１を縦に立てて使用する場面で行われる第２のアプリケーション処理を示す。図１８に示す処理は、図１１に示した第１のアプリケーション処理と連動して行われる。
【０１００】
制御部９は、支払い残金があるか否か判断する（ステップＳ２９１Ｂ）。
支払い残金がない場合（ステップＳ２９１Ｂ；Ｎ）、制御部９は、第２のアプリケーション処理を終了する。
【０１０１】
支払い残金がある場合（ステップＳ２９１Ｂ；Ｙ）、制御部９は、金銭の投入があるか否か判断する（ステップＳ２９２Ｂ）。
金銭の投入がない場合（ステップＳ２９２Ｂ；Ｎ）、制御部９は、金銭の投入があるまで待機する。
金銭の投入がある場合（ステップＳ２９２Ｂ；Ｙ）、制御部９はステップＳ２９１Ｂに移行して上記した処理を行い、支払い残金がない場合（ステップＳ２９１Ｂ；Ｎ）、第２のアプリケーション処理を終了する。
【０１０２】
図１９に、携帯端末１を裏向き斜めにして使用する場面で行われる第２のアプリケーション処理を示す。図１９に示す処理は、図１２に示した第１のアプリケーション処理と連動して行われる。
【０１０３】
制御部９は、支払い残金があるか否か判断する（ステップＳ２９１Ｃ）。
支払い残金がない場合（ステップＳ２９１Ｃ；Ｎ）、制御部９は、第２のアプリケーション処理を終了する。
【０１０４】
支払い残金がある場合（ステップＳ２９１Ｃ；Ｙ）、制御部９は、金銭の支払いがあるか否か判断する（ステップＳ２９２Ｃ）。
金銭の支払いがない場合（ステップＳ２９２Ｃ；Ｎ）、制御部９は、金銭の支払いがあるまで待機する。
金銭の支払いがある場合（ステップＳ２９２Ｃ；Ｙ）、制御部９はステップＳ２９１Ｃに移行して上記した処理を行い、支払い残金がない場合（ステップＳ２９１Ｃ；Ｎ）、第２のアプリケーション処理を終了する。
【０１０５】
図８Ｂに戻り、制御部９は、アプリケーションを終了するか否か判断する（ステップＳ３０）。
アプリケーションを終了しない場合（ステップＳ３０；Ｎ）、制御部９は、ステップＳ３に移行する。
アプリケーションを終了する場合（ステップＳ３０；Ｙ）、制御部９は、アプリケーションを終了して（ステップＳ３１）、省電力化処理を終了する。
【０１０６】
以上のように、本実施形態によれば、加速度センサ４により検知されたＸＹＺ軸の加速度データが許容範囲内であり、かつ、フォトセンサ５により検知されたサンプリングデータが予め定められた閾値以上となった場合に限り、アンテナ７に電源を供給してＲＦタグと近距離無線通信を行うことができる。近距離無線通信が可能な状態の場合に限り、電波を出力するため、不要な電波の出力を防止して省電力化を図ることができる。
【０１０７】
また、ＲＦＩＤ機能を動作させるアプリケーションが起動された場合、まず加速度センサ４に電源を供給し、次にフォトセンサ５に電源を供給し、加速度センサ４及びフォトセンサ５により検知されたデータが許容範囲内又は閾値以上である場合に限り、最後にアンテナ７に電源を供給してＲＦタグと近距離無線通信を行うことができる。近距離無線通信が可能な状態であるか否かを段階的に判断し、その都度必要な電源のみを各部に供給するため、不要な電波の出力を防止して省電力化を図ることができる。
【０１０８】
また、フォトセンサ５により検知されたサンプリングデータが閾値以上である場合、再度加速度センサ４により検知された加速度データが許容範囲内であるか否かを判断し、許容範囲内である場合に限り、アンテナ７に電源を供給してＲＦタグと近距離無線通信を行うことができる。フォトセンサ５によりサンプリングデータ取得中に携帯端末１の姿勢が変更されて加速度データが許容範囲外になり近距離無線通信ができない状態になった場合、不要な電波の出力を防止して省電力化を図ることができる。
【０１０９】
また、加速度センサ４により検知された加速度データが許容範囲外であり、かつ、フォトセンサ５に電源が供給されている場合、一旦フォトセンサ５への電源供給を停止して省電力化を図ることができる。
【０１１０】
また、複数のＲＦタグと連続して近距離無線通信を行う場合、第１のＲＦタグとの近距離無線通信を終了した後、フォトセンサ５及びアンテナ７への電源供給を停止する。第２のＲＦタグと近距離無線通信を行う際は加速度センサ４及びフォトセンサ５により再び検知されたデータが許容範囲内又は閾値以上である場合に限り、アンテナ７に電源を供給してＲＦタグと近距離無線通信を行うことができる。複数のＲＦタグと連続して近距離無線通信を行う場合でも不要な電波の出力を防止して省電力化を図ることができる。
【０１１１】
また、近距離無線通信中は表示部２のバックライトを消灯するため、省電力化を図ることができる。
【０１１２】
また、近距離無線通信中はＬＥＤ６を点灯するため、必要最低限の電源で近距離無線通信中であることをユーザに通知することができる。
【０１１３】
また、接近検知手段としてフォトセンサ５を用い、姿勢検知手段として加速度センサ４を用いることで既存の携帯端末に組み込むことが可能であり、既存の携帯端末に本願発明を容易に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１    携帯端末
２    表示部
３    操作部
４    加速度センサ（姿勢検知手段）
５    フォトセンサ（接近検知手段）
６    ＬＥＤ
７    アンテナ
８    メモリ
９    制御部
１０  ＡＤＣ
１１  電源部
１２  ＲＦＩＤ制御部
【図１】
0005440251.tif 000002
【図２】
0005440251.tif 000003
【図３】
0005440251.tif 000004
【図４】
0005440251.tif 000005
【図５】
0005440251.tif 000006
【図６】
0005440251.tif 000007
【図７】
0005440251.tif 000008
【図８Ａ】
0005440251.tif 000009
【図８Ｂ】
0005440251.tif 000010
【図９】
0005440251.tif 000011
【図１０】
0005440251.tif 000012
【図１１】
0005440251.tif 000013
【図１２】
0005440251.tif 000014
【図１３】
0005440251.tif 000015
【図１４】
0005440251.tif 000016
【図１５】
0005440251.tif 000017
【図１６】
0005440251.tif 000018
【図１７】
0005440251.tif 000019
【図１８】
0005440251.tif 000020
【図１９】
0005440251.tif 000021