(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂメールシステムと送金システムとを連携する送金システム連携装置であって、
ユーザの識別情報としてのメールアドレスと、ユーザの口座番号とを関連付けて記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記Ｗｅｂメールシステムから、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び前記送信者から前記受信者への送金額情報を含むテキスト情報を送金メール情報として受け付ける送金メール情報受付手段と、
前記送金メール情報受付手段により受け付けられた前記送金メール情報のテキスト解析を行い、メールヘッダのＦｒｏｍ項目から前記送信者のメールアドレスを、メールヘッダのＴｏ項目から前記受信者のメールアドレスを、およびメッセージ本文から前記送金額情報をそれぞれ取得する送金情報取得手段と、
前記ユーザ情報記憶手段を参照して、前記送金情報取得手段により取得された前記送信者のメールアドレスに対応する口座番号を送金口座番号として特定するとともに、前記送金情報取得手段により取得された前記受信者のメールアドレスに対応する口座番号を入金口座番号として特定する口座番号特定手段と、
前記口座番号特定手段により特定された前記送金口座番号及び前記入金口座番号と、前記送金情報取得手段により取得された前記送金額情報とを送金指示情報として前記送金システムに送信する送金指示手段と、
前記送金システムから、前記入金口座番号の口座への送金の完了を示す送金完了情報を受け付ける送金結果情報受付手段と、
前記送金結果情報受付手段により、前記送金完了情報を受け付けたことに応じて、前記Ｗｅｂメールシステムに、前記送金メール情報に対応する送信メールを、前記受信者に閲覧可能とさせる指示情報を送信する閲覧許可指示手段と、
を備える送金システム連携装置。
【請求項２】
前記送金結果情報受付手段は、前記送金システムから、前記入金口座番号の口座への送金ができなかった旨を示すエラー情報を受け付け、
前記エラー情報を受け付けたことに応じて、前記Ｗｅｂメールシステムに、前記送金ができなかった旨を示す送金エラーメールの前記送信者への送信を指示する情報を送信するメール送信指示手段、を更に備える請求項１に記載の送金システム連携装置。
【請求項３】
前記受信者のメールアドレスに対応する口座番号がない場合に、前記送信者に対し、受信者に対応する口座番号がない旨を示す情報を含むメールを前記Ｗｅｂメールシステムに送信するメール送信指示手段、を更に備える請求項１に記載の送金システム連携装置。
【請求項４】
送金システム連携装置が、Ｗｅｂメールシステムと送金システムとを連携する方法であって、
前記送金システム連携装置は、ユーザのメールアドレスと、ユーザの口座番号とを関連付けて記憶するユーザ情報記憶手段を備え、
前記方法が、
前記Ｗｅｂメールシステムから、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び前記送信者から前記受信者への送金額情報を含むテキスト情報を送金メール情報として受け付ける送金メール情報受付ステップと、
前記送金メール情報受付ステップにおいて受け付けられた前記送金メール情報のテキスト解析を行い、メールヘッダのＦｒｏｍ項目から前記送信者のメールアドレスを、メールヘッダのＴｏ項目から前記受信者のメールアドレスを、およびメッセージ本文から前記送金額情報をそれぞれ取得する送金情報取得ステップと、
前記ユーザ情報記憶手段を参照して、前記送金情報取得ステップにおいて取得された前記送信者のメールアドレスに対応する口座番号を送金口座番号として特定するとともに、
前記送金情報取得ステップにおいて取得された前記受信者のメールアドレスに対応する口座番号を入金口座番号として特定する口座番号特定ステップと、
前記口座番号特定ステップにおいて特定された前記送金口座番号及び前記入金口座番号と、前記送金情報取得ステップにおいて取得された前記送金額情報とを送金指示情報として前記送金システムに送信する送金指示ステップと、
前記送金システムから、前記入金口座番号の口座への送金の完了を示す送金完了情報を受け付ける送金結果情報受付ステップと、
前記送金結果情報受付ステップにより、前記送金完了情報を受け付けたことに応じて、前記Ｗｅｂメールシステムに、前記送金メール情報に対応する送信メールを、受信者に閲覧可能とさせる指示情報を送信する閲覧許可指示ステップと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送金システム連携装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークの普及に伴い、通信ネットワークを利用して送金を行うことが盛んに行われている。例えば、特許文献１には、以下のような送金システムが提案されている。すなわち、特許文献１には、電子商取引（ＥＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）を行う店舗（ＥＣ店舗）において、商品販売用サーバが、インターネットを介して端末装置からの商品の注文を受け付けると、注文に基づいて振り込み情報を決済用サーバに送信する方法が記載されている。そして、この方法では、決済用サーバが、この商品の決済ページを作成し、この決済ページにおいて端末装置からの振り込み処理を受け付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザが送金を行う送金相手は、ＥＣ店舗に限らず、店舗等を持たない一般ユーザの場合もある。そして、一般ユーザに対して送金を行うには、銀行等が開設するＷｅｂページにおいて送金処理を行ったり、実際に銀行に行き、現金自動預け払い機等により送金を行ったりする必要がある。そして、送金相手に対して送金した旨を連絡する場合、ユーザは、電子メールや電話等によって連絡する必要がある。つまり、送金を行い、その後、送金相手に連絡するという一連の処理は、それぞれ異なる手段により行う必要があり、ユーザにとって煩雑なものとなっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、Ｗｅｂメールシステムを利用して、自動的に送金システムに連携して送金を行うことができる送金システム連携装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）Ｗｅｂメールシステムと送金システムとを連携する送金システム連携装置であって、ユーザの識別情報としてのメールアドレスと、ユーザの口座番号とを関連付けて記憶するユーザ情報記憶手段と、前記Ｗｅｂメールシステムから、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び前記送信者から前記受信者への送金額情報を含むテキスト情報を送金メール情報として受け付ける送金メール情報受付手段と、前記送金メール情報受付手段により受け付けられた前記送金メール情報のテキスト解析を行い、前記送信者のメールアドレス、前記受信者のメールアドレス及び前記送金額情報を取得する送金情報取得手段と、前記ユーザ情報記憶手段を参照して、前記送金情報取得手段により取得された前記送信者のメールアドレスに対応する口座番号を送金口座番号として特定するとともに、前記送金情報取得手段により取得された前記受信者のメールアドレスに対応する口座番号を入金口座番号として特定する口座番号特定手段と、前記口座番号特定手段により特定された前記送金口座番号及び前記入金口座番号と、前記送金情報取得手段により取得された前記送金額情報とを送金指示情報として前記送金システムに送信する送金指示手段と、を備える送金システム連携装置。
【０００７】
（１）の送金システム連携装置は、送金メール情報受付手段により、Ｗｅｂメールシステムから、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び送信者から受信者への送金額情報を含むテキスト情報を送金メール情報として受け付け、送金情報取得手段により、送金メール情報のテキスト解析を行い、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び送金額情報を取得し、口座番号特定手段により、ユーザ情報記憶手段を参照して、送信者のメールアドレスに対応する口座番号を送金口座番号として特定するとともに、受信者のメールアドレスに対応する口座番号を入金口座番号として特定する。そして、（１）の送金システム連携装置は、送金指示手段により、口座番号特定手段により特定された送金口座番号及び入金口座番号と、送金情報取得手段により取得された送金額情報とを送金指示情報として送金システムに送信する。
【０００８】
よって、（１）の送金システム連携装置では、Ｗｅｂメールシステムにおいて送信者が送信する送金メール情報に基づいて、当該Ｗｅｂメールシステムが、送金システムに送金指示情報を送信することができるので、送金者としてのメールの送信者と、メールの受信者との間で、取引が成立した過程において送信される送信者のＷｅｂメールを利用して、自動的に送信者から受信者への送金を実現させることができる。また、メールの送信者は、メールの受信者（送金先）の口座情報等の送金に必要な情報を知る必要なしに送金が可能となる。つまり、（１）の送金システム連携装置では、メールの受信者（送金先）が自らの口座情報をメールの送信者（送金元）に知られずに、送信者から受信者への送金を実現することができる。
【０００９】
（２）前記送金システムから、前記入金口座番号の口座への送金の完了を示す送金完了情報を受け付ける送金結果情報受付手段と、前記送金結果情報受付手段により、前記送金完了情報を受け付けたことに応じて、前記Ｗｅｂメールシステムに、前記送金が完了した旨を示す送金完了メールの前記受信者への送信を指示する情報を送信するメール送信指示手段と、を更に備える（１）に記載の送金システム連携装置。
【００１０】
（２）の送金システム連携装置は、送金システムから送金完了情報を受け付けたことに応じて、メール送信指示手段により、Ｗｅｂメールシステムに、送金が完了した旨を示す送金完了メールの前記受信者への送信を指示する情報を送信する。よって、Ｗｅｂメールシステムから、送金完了メールが受信者に対して送信されるので、受信者が、口座の情報を確認することなく送金された旨を確認することができる。
【００１１】
（３）前記メール送信指示手段は、前記受信者及び前記送信者への前記送金完了メールの送信を指示する情報を前記Ｗｅｂメールシステムに送信する（２）に記載の送金システム連携装置。
【００１２】
（３）の送金システム連携装置は、送金システムから送金完了情報を受け付けたことに応じて、メール送信指示手段により、受信者及び送信者への送金完了メールの送信を指示する。よって、Ｗｅｂメールシステムから、送金完了メールが送信者に対しても送信されるので、送信者が、送金メールを送ったＷｅｂメールシステムを介して容易に送金処理の完了を確認することができる。
【００１３】
（４）前記送金結果情報受付手段は、前記送金システムから、前記入金口座番号の口座への送金ができなかった旨を示すエラー情報を受け付け、前記メール送信指示手段は、前記エラー情報を受け付けたことに応じて、前記Ｗｅｂメールシステムに、前記送金ができなかった旨を示す送金エラーメールの前記送信者への送信を指示する情報を送信する（２）又は（３）に記載の送金システム連携装置。
【００１４】
（４）の送金システム連携装置は、送金システムからエラー情報を受け付けたことに応じて、メール送信指示手段により、送信者への送金エラーメールの送金を指示する。よって、（４）の送金システム連携装置は、エラー情報により、送信者に送金ができなかった旨を把握させて、適切な処置を促すことができる。
【００１５】
（５）前記送金システムから、前記入金口座番号の口座への送金の完了を示す送金完了情報を受け付ける送金結果情報受付手段と、前記送金結果情報受付手段により、前記送金完了情報を受け付けたことに応じて、前記Ｗｅｂメールシステムに、前記送金メール情報に対応する送信メールを、受信者に閲覧可能とさせる指示情報を送信する閲覧許可指示手段と、を更に備える（１）に記載の送金システム連携装置。
【００１６】
（５）の送金システム連携装置は、送金完了情報を受け付けたことに応じて、Ｗｅｂメールシステムに、送金メール情報に対応する送信メールを、受信者に閲覧可能とさせる指示情報を送信する。つまり、（５）の送金システム連携装置は、送金システムから送金完了の旨を受け取るまで送信メールの送信をＷｅｂメールシステムに待機させるので、送信メールを受信したことをもって、入金されている旨を受信者に把握させることができる。
【００１７】
（６）送金システム連携装置が、Ｗｅｂメールシステムと送金システムとを連携する方法であって、前記送金システム連携装置は、ユーザのメールアドレスと、ユーザの口座番号とを関連付けて記憶するユーザ情報記憶手段を備え、前記方法が、前記Ｗｅｂメールシステムから、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び前記送信者から前記受信者への送金額情報を含むテキスト情報を送金メール情報として受け付ける送金メール情報受付ステップと、前記送金メール情報受付ステップにおいて受け付けられた前記送金メール情報のテキスト解析を行い、前記送信者のメールアドレス、前記受信者のメールアドレス及び前記送金額情報を取得する送金情報取得ステップと、前記ユーザ情報記憶手段を参照して、前記送金情報取得ステップにおいて取得された前記送信者のメールアドレスに対応する口座番号を送金口座番号として特定するとともに、前記送金情報取得ステップにおいて取得された前記受信者のメールアドレスに対応する口座番号を入金口座番号として特定する口座番号特定ステップと、前記口座番号特定ステップにおいて特定された前記送金口座番号及び前記入金口座番号と、前記送金情報取得ステップにおいて取得された前記送金額情報とを送金指示情報として前記送金システムに送信する送金指示ステップと、を含む方法。
【００１８】
このような方法によれば、当該方法を実施することにより、（１）と同様の効果が期待できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、Ｗｅｂメールシステムを利用して、自動的に送金システムに連携して送金を行うことができる送金システム連携装置及びその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る送金システム連携装置及びその周辺装置の機能概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る送金システム連携装置及びその周辺装置の機能ブロック図を示す図である。
【図３】本実施形態に係るユーザＤＢを示す図である。
【図４】本実施形態に係る送金システム連携装置の制御部による処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。
【００２２】
［機能構成］
図１は、本実施形態に係る送金システム連携装置２及びその周辺装置の機能概要を示す図である。送金システム連携装置２は、Ｗｅｂメールシステム１と、送金システム３とに通信ネットワークを介して接続可能であり、Ｗｅｂメールシステム１と送金システム３とを連携して、Ｗｅｂメールシステム１のユーザ間の送金を支援するサーバである。
【００２３】
本実施形態は、コンピュータ（Ｗｅｂメールサーバ１１、送金システム連携装置２等）及びその周辺装置に適用される。本実施形態における各部は、コンピュータ及びその周辺装置が備えるハードウェア並びにこのハードウェアを制御するソフトウェアによって構成される。
【００２４】
上記ハードウェアには、制御部としてのＣＰＵの他、記憶部、通信部、表示部及び入力部が含まれる。記憶部としては、例えば、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）及び光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ等）ドライブが挙げられる。通信部としては、例えば、各種有線及び無線インターフェース装置が挙げられる。表示部としては、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等の各種ディスプレイが挙げられる。入力部としては、例えば、キーボード及びポインティング・デバイス（マウス、トラッキングボール等）が挙げられる。
【００２５】
上記ソフトウェアには、上記ハードウェアを制御するコンピュータ・プログラムやデータが含まれる。コンピュータ・プログラムやデータは、記憶部により記憶され、制御部により適宜実行、参照される。また、コンピュータ・プログラムやデータは、通信ネットワークを介して配布することも可能であり、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ可読媒体に記憶して配布することも可能である。
【００２６】
Ｗｅｂメールシステム１は、Ｗｅｂメールサーバ１１と、送信者端末１２と、受信者端末１３と、を備える。
【００２７】
Ｗｅｂメールサーバ１１は、送信者端末１２及び受信者端末１３に通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。このＷｅｂメールサーバ１１は、ユーザ認証を行い、このユーザ認証が完了したことに応じて、送信者端末１２及び受信者端末１３に対して、ｈｔｔｐプロトコルを利用したＷｅｂメールサービスを提供する。
【００２８】
また、Ｗｅｂメールサーバ１１は、送信者端末１２から、送金メールの送信要求を受け付けたことに応じて、送信者端末１２に対して、送金額項目に対応する入力フォームを含むメール送信用ページを送信し、送金メールの送信を受け付ける。また、Ｗｅｂメールサーバ１１は、送信者端末１２から、送金額を含んだ送金メールを受信したことに応じて、送金メールの送信完了ページを送信者端末１２に送信する。
【００２９】
また、Ｗｅｂメールサーバ１１は、送金額を含んだ送金メールを受信したことに応じて、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び送金額情報を含む送金メール情報を送金システム連携装置２に送信する。
【００３０】
また、Ｗｅｂメールサーバ１１は、受信者端末１３から、Ｗｅｂメールの閲覧要求を受け付けると、送金メール内容を含むＷｅｂメールを示すＷｅｂページ（メール内容ページ）を受信者端末１３に送信する。
【００３１】
送信者端末１２は、送信者から所定の操作を受け付けたことに応じて、Ｗｅｂメールの送信要求をＷｅｂメールサーバ１１に送信する。続いて、送信者端末１２は、Ｗｅｂメールの入力フォームを含むメール送信用ページを受信する。続いて、送信者端末１２は、送信者端末１２が備える入力部を介して、入力フォームに対する受信者のメールアドレス、メール内容、及び送金額の入力を受け付け、送信操作を受け付けたことに応じて、Ｗｅｂメールサーバ１１にメールを送信する。
【００３２】
送金システム連携装置２は、Ｗｅｂメールサーバ１１から送金メール情報を受信すると、この送金メール情報に基づいて送金口座番号及び入金口座番号を特定し、送金額とともに送金指示情報として送金システム３に送信する。
送金システム３は、送金システム連携装置２から送金指示情報を受信したことに応じて、送金口座番号の口座から入金口座番号の口座への送金を行う。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る送金システム連携装置２及びその周辺装置の機能ブロック図を示す図である。
【００３４】
送金システム連携装置２の制御部は、送金メール受付部２１と、送金情報取得部２２と、口座番号特定部２３と、送金指示部２４と、送金結果受付部２５と、メール送信指示部２６と、を備える。また、送金システム連携装置２の記憶部は、ユーザデータベース（以下、データベースをＤＢという）２７を備える。
【００３５】
送金メール受付部２１は、Ｗｅｂメールシステム１のＷｅｂメールサーバ１１から、送金メール情報を受け付ける。具体的には、送金メール受付部２１は、Ｗｅｂメールシステム１のＷｅｂメールサーバ１１から、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び送信者から受信者への送金額情報を含む送金メールを送金メール情報として受け付ける。送信メール情報には、メールヘッダ及びメッセージ本文が含まれている。メールヘッダ及びメッセージ本文は、テキスト情報である。
【００３６】
送金情報取得部２２は、送金メール受付部２１により受け付けられた送金メール情報のテキスト解析を行い、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び送金額情報を取得する。
【００３７】
具体的には、送金情報取得部２２は、送金メール受付部２１により受け付けられた送金メール情報に含まれるメールヘッダのＦｒｏｍ項目に含まれている文字列を解析して送信者のメールアドレスを取得する。また、送金情報取得部２２は、送金メール情報に含まれるメールヘッダのＴｏ項目に含まれている文字列を解析して受信者のメールアドレスを取得する。また、送金情報取得部２２は、送金メール情報に含まれるメッセージ本文に含まれている送金額項目から送金額情報を取得する。
【００３８】
口座番号特定部２３は、ユーザＤＢ２７を参照して、送金情報取得部２２により取得された送信者のメールアドレスに対応する口座番号を送金口座番号として特定するとともに、送金情報取得部２２により取得された受信者のメールアドレスに対応する口座番号を入金口座番号として特定する。
【００３９】
なお、口座番号特定部２３は、送信者のメールアドレスに対応する口座番号がない場合に、送信者に対して、送信者に対応する口座番号がない旨を示す情報を含むメールを、Ｗｅｂメールサーバ１１を介して送信することとしてもよい。また、口座番号特定部２３は、受信者のメールアドレスに対応する口座番号がない場合に、送信者に対して、受信者に対応する口座番号がない旨を示す情報を含むメールを、Ｗｅｂメールサーバ１１を介して送信することとしてもよい。
【００４０】
図３は、本実施形態に係るユーザＤＢ２７を示す図である。ユーザＤＢ２７は、ユーザのメールアドレス（ユーザＩＤ）と、ユーザの口座番号とを関連付けて記憶している。なお、ユーザの口座番号には、銀行コード及び支店コードを含んでおり、口座番号から、口座が一意に特定できるものとする。また、本実施形態では、送金可能なユーザをＷｅｂメールシステム１のユーザとし、メールアドレスのドメインを共通とするので、メールアドレスのドメインの記載を省略している。
【００４１】
図２に戻り、送金指示部２４は、口座番号特定部２３により特定された送金口座番号及び入金口座番号と、送金情報取得部２２により取得された送金額情報とを送金指示情報として送金システム３に送信する。
【００４２】
送金結果受付部２５は、送金システム３から、入金口座番号の口座への送金の完了を示す送金完了情報を受け付ける。また、送金結果受付部２５は、送金システム３において、送金口座番号の口座が残高不足である等により、入金口座番号の口座への送金ができなかった場合、送金システム３から、入金口座番号の口座への送金ができなかった旨を示すエラー情報を受け付ける。
【００４３】
メール送信指示部２６は、送金結果受付部２５により送金完了情報を受け付けたことに応じて、Ｗｅｂメールシステム１のＷｅｂメールサーバ１１に、送信が完了した旨を示す送金完了メールの送信者及び受信者への送信を指示する情報を送信する。
【００４４】
また、メール送信指示部２６は、送金結果受付部２５によりエラー情報を受け付けたことに応じて、Ｗｅｂメールシステム１のＷｅｂメールサーバ１１に、送金ができなかった旨を示す送金エラーメールの送信者への送信を指示する情報を送信する。
【００４５】
なお、本実施形態では、メール送信指示部２６は、送信者及び受信者に対する送金完了メールの送信を指示する情報をＷｅｂメールサーバ１１に送信することとしたが、これに限らない。例えば、メール送信指示部２６は、送信者及び受信者に対して、送金が完了した旨を示す情報を含むメールをＷｅｂメールサーバ１１を介して送信することとしてもよい。
【００４６】
なお、本実施形態では、メール送信指示部２６は、送信者及び受信者に対する送金完了メールの送信を指示する情報をＷｅｂメールサーバ１１に送信することとしたが、これに限らない。例えば、Ｗｅｂメールサーバ１１において、送金指示を含むメールを送信者から受信した場合、送金システム連携装置２から、受信者に閲覧可能とさせる指示情報を受信するまで、受信者に閲覧させないようにしてもよい。つまり、送金システム連携装置２において、送金結果受付部２５が、送金システム３から入金口座番号の口座への送金の完了を示す送金完了情報を受け付けたことに応じて、Ｗｅｂメールシステム１に、送金メール情報に対応する送信メールを受信者に閲覧可能とさせる指示情報を送信する閲覧許可指示部を、設けるようにしてもよい。
【００４７】
［処理フロー］
続いて、本実施形態に係る送金システム連携装置２の制御部による処理の流れについて説明する。
図４は、本実施形態に係る送金システム連携装置２の制御部による処理の流れを示すフローチャートである。なお、本フローチャートでは、ユーザＤＢ２７に、送信者のメールアドレス及び受信者のメールアドレスに対応する口座番号がユーザＩＤとして記憶されているものとする。
【００４８】
ステップＳ１において、送金システム連携装置２の制御部（送金メール受付部２１）は、Ｗｅｂメールサーバ１１から、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び送信者から受信者への送金額情報を含む送信メールを送金メール情報として受け付ける。
【００４９】
ステップＳ２において、送金システム連携装置２の制御部（送金情報取得部２２）は、ステップＳ１において受け付けられた送金メール情報のテキスト解析を行い、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び送金額情報を取得する。
【００５０】
ステップＳ３において、送金システム連携装置２の制御部（口座番号特定部２３）は、ユーザＤＢ２７を参照して、ステップＳ２において取得された送信者のメールアドレスに対応する送金口座番号、及び受信者のメールアドレスに対応する入金口座番号を特定する。
【００５１】
ステップＳ４において、送金システム連携装置２の制御部（送金指示部２４）は、ステップＳ３において特定された送金口座番号及び入金口座番号と、ステップＳ２において取得された送金額情報とを送金指示情報として送金システム３に送信する。
【００５２】
ステップＳ５において、送金システム連携装置２の制御部（送金結果受付部２５）は、送金システム３から、入金口座番号の口座への送金の完了を示す送金結果情報を受け付ける。
【００５３】
ステップＳ６において、送金システム連携装置２の制御部（メール送信指示部２６）は、ステップＳ５において受け付けた送金結果情報が送金完了情報であるか否かを判定する。送金システム連携装置２の制御部（メール送信指示部２６）は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ７に移し、この判定がＮＯの場合、処理をステップＳ８に移す。
【００５４】
ステップＳ７において、送金システム連携装置２の制御部（メール送信指示部２６）は、ステップＳ６において送金完了情報を受け付けたと判定して、Ｗｅｂメールサーバ１１に、送信者及び受信者に対する、送信が完了した旨を示す送金完了メールの送信を指示する情報を送信する。この処理が終了すると、送金システム連携装置２の制御部は、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ８において、送金システム連携装置２の制御部（メール送信指示部２６）は、ステップＳ６においてエラー情報を受け付けたと判定して、Ｗｅｂメールサーバ１１に、送信者に対する、送金ができなかった旨を示す送金エラーメールの送信を指示する情報を送信する。
【００５６】
以上、本実施形態によれば、送金システム連携装置２は、送金メール受付部２１により、Ｗｅｂメールシステム１から、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び送信者から受信者への送金額情報を含むテキスト情報を送金メール情報として受け付け、送金情報取得部２２により、送金メール情報のテキスト解析を行い、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び送金額情報を取得し、口座番号特定部２３により、ユーザＤＢ２７を参照して、送信者のメールアドレスに対応する口座番号を送金口座番号として特定するとともに、受信者のメールアドレスに対応する口座番号を入金口座番号として特定する。そして、送金システム連携装置２は、送金指示部２４により、口座番号特定部２３により特定された送金口座番号及び入金口座番号と、送金情報取得部２２により取得された送金額情報とを送金指示情報として送金システム３に送信する。
【００５７】
よって、送金システム連携装置２では、Ｗｅｂメールシステム１において送信者が送信する送金メール情報に基づいて、当該Ｗｅｂメールシステム１は、送金システム３に送金指示情報を送信することができるので、送金者としての送信者と、受信者との間で、取引が成立した過程において送信される送信者のＷｅｂメールを利用して、自動的に送信者から受信者への送金を実現させることができる。また、メールの送信者は、メールの受信者（送金先）の口座情報等の送金に必要な情報を知る必要なしに送金が可能となる。つまり、送金システム連携装置２では、メールの受信者（送金先）が自らの口座情報をメールの送信者（送金元）に知られずに、送信者から受信者への送金を実現することができる。
【００５８】
また、Ｗｅｂメールシステム１では、ユーザ認証を必要とするので、なりすまし等の不正の可能性が低く、送金システム連携装置２は、このＷｅｂメールシステム１から送金メール情報を受け付けるので、不正に送金が行われることを抑制することができる。
【００５９】
また、送金システム連携装置２は、送金システム３から送金完了情報を受け付けたことに応じて、メール送信指示部２６により、Ｗｅｂメールシステム１に、送金が完了した旨を示す送金完了メールの受信者への送信を指示する情報を送信する。よって、Ｗｅｂメールシステム１から、送金完了メールが受信者に対して送信されるので、受信者が、口座の情報を確認することなく送金された旨を確認することができる。
【００６０】
また、送金システム連携装置２は、送金システム３から送金完了情報を受け付けたことに応じて、メール送信指示部２６により、受信者及び送信者への送金完了メールの送信を指示する。よって、Ｗｅｂメールシステム１から、送金完了メールが送信者に対しても送信されるので、送信者が、口座の情報を直接確認することなく送金された旨を確認することができる。
【００６１】
また、送金システム連携装置２は、送金システム３からエラー情報を受け付けたことに応じて、メール送信指示部２６により、送信者への送金エラーメールの送金を指示する。よって、送金システム連携装置２は、エラー情報により、送信者に送金ができなかった旨を把握させて、適切な処置を促すことができる。
【００６２】
また、送金システム連携装置２は、送金完了情報を受け付けたことに応じて、Ｗｅｂメールシステム１に、送金メール情報に対応する送信メールを、受信者に閲覧可能とさせる指示情報を送信する。送金システム連携装置２は、送金システム３から送金完了の旨を受け取るまで送信メールの送信をＷｅｂメールシステムに待機させるので、送信メールを受信したことをもって、入金されている旨を受信者に把握させることができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１  Ｗｅｂメールシステム
２  送金システム連携装置
３  送金システム
２１  送金メール受付部（送金メール情報受付手段）
２２  送金情報取得部（送金情報取得手段）
２３  口座番号特定部（口座番号特定手段）
２４  送金指示部（送金指示手段）
２５  送金結果受付部（送金結果受付手段）
２６  メール送信指示部（メール送信指示手段）
２７  ユーザＤＢ（ユーザ情報記憶手段）
【図１】
0005491357.tif 000002
【図２】
0005491357.tif 000003
【図３】
0005491357.tif 000004
【図４】
0005491357.tif 000005