(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
せん断曲げを受けるウェブの両端にフランジを有する梁について、ウェブの片側面に円形環と左右に近接する縦スティフナーとを部材長手方向に複数個添接し、ウェブの逆側面に上下フランジと並行してＬ形断面部材乃至矩形断面部材を配し且つ前記Ｌ形断面部材乃至前記矩形断面部材の一端を円形環の円弧に沿うようウェブに又他端をフランジに添接し、梁の断面隅部に四角形乃至三角形の管状体を設けることで断面板要素の座屈変形を抑えるとともに部材の捩り剛性を上げ、梁の塑性変形能力の向上を図る補強構造。
【請求項２】
せん断曲げを受けるウェブの両端にフランジを有する梁について、ウェブの片側面に円形環とウェブ逆側面に前記円弧と中立軸上で重なり合う縦スティフナーとを部材長手方向に複数個添接し、ウェブ両側面に上下フランジと並行して矩形断面部材を斜めに配し且つ前記矩形断面部材の一端を円形環の円弧に沿うようウェブに又他端をフランジに添接し、梁の断面隅部にＶ字形の管状体を設けることで断面板要素の座屈変形を抑えるとともに部材の捩り剛性を上げ、梁の塑性変形能力の向上を図る補強構造。
【請求項３】
せん断曲げを受けるウェブの両端にフランジを有する梁について、フランジを矩形断面両先端部の片側乃至両側に突出リブのある部材とし、フランジの局部座屈の発生を遅らせ梁の降伏荷重を確保するとともに梁の横方向への曲げ剛性を上げ横座屈変形を抑えて部材全長に亘って安定した力学的釣合を維持し、梁の塑性変形能力の向上を図る請求項１，請求項２いずれか一項に記載する補強構造。
【請求項４】
せん断曲げを受けるウェブの両端に片側一方向へのみフランジを有する梁について、フランジ突出側のウェブ面に円形環と左右に近接する縦スティフナーとを部材長手方向に複数個添接し、上下フランジと並行して矩形断面部材を斜めに配し且つ前記矩形断面部材の一端を円形環の円弧に沿うようウェブに又他端をフランジに添接し、梁の断面隅部に三角形の管状体を設けることで断面板要素の座屈変形を抑えるとともに部材の捩り剛性を上げ、梁の塑性変形能力の向上を図る補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はせん断曲げを受けるウェブの両端にフランジを有する梁部材に関するもので、加わるせん断力に対しウェブのせん断座屈に伴う耐力低下を回避し、フランジ降伏後も梁の塑性曲げモーメントを維持して梁の塑性変形能力を高めることを意図するものである。特に、薄板で構成される梁部材に対する最適な形状を提案し且つ出来るだけ簡単な補強構造とする。
【背景技術】
【０００２】
部材両端から逆対称曲げモーメントを受ける梁部材について、面内せん断を受けるウェブのせん断座屈に対する補強方法と材端部近傍のフランジ降伏耐力の維持に関する補強方法とについてはこれまで多く提案されているものの、ウェブとフランジとを個別の視点で取扱われることが多く、梁降伏後の力学挙動としては両者に跨る要因があるために対応するに問題があった。
【０００３】
一般的に部材両端部から降伏が進行する梁について、塑性化に伴うウェブの耐力維持に関しては板厚を上げるために降伏点の低い鋼材を使用することやウェブ面を補強してせん断座屈を回避することにより対応し、降伏後のフランジの耐力維持に関しては幅厚比を小さく制限することが主であり、梁端部の接合部位を工夫するもの等降伏後の曲げ耐力の維持を意図する試みが見られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開  平０６−０１７５０７  公開特許公報
【特許文献２】特開  平１０−２２００６１  公開特許公報
【特許文献３】特開２００２−１７３９７７  公開特許公報
【特許文献４】特開２００３−０６４９０１  公開特許公報
【特許文献５】特開２００８−１３３６９４  公開特許公報
【特許文献６】特開２０１１−１１３２６４  公開特許公報
【特許文献７】特開２０１１−２０２４２４  公開特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、せん断曲げを受ける梁について、面内せん断を受けるウェブのせん断座屈に伴う耐力低下を回避し且つ梁両材端部から進行するフランジの塑性化に対しては降伏後に梁の塑性曲げ耐力を維持し得るようにすることである。特に、ウェブのせん断とフランジの曲げに対し相互に関連する平板座屈として捉え、可能な限り薄板で構成し且つ塑性変形能力の高い梁部材とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
面内せん断を受けるウェブが座屈変形の成長にも耐力低下しないよう、ウェブ面に円形環を添接して補強することを基本とする。円形環を金属平板に添接することで円形環で囲まれるウェブは引張主応力が支配する領域とし、さらに円形環両側近傍に縦スティフナーを配し上下フランジとともに周辺を囲みトラス的力の釣合場を構成する。
【０００７】
ウェブの片側面に円形環とその両側の縦スティフナーとを梁の長手方向に任意区間毎に添接し、前記裏側面に上下フランジと並行してＬ形断面乃至矩形断面の部材を配して断面隅部から略等距離に前記部材断面の一端をウェブに且つ他端をフランジに添接し、ウェブとフランジとを緊結して部材断面を構成する板要素相互の安定化を図る。
【０００８】
せん断曲げによる梁の全体座屈即ち捩り座屈に対しウェブ面に連続する複数の円形環は捩りに強く、断面隅部の補強によりできる四角形乃至三角形の管状体の効果も加わることで梁の曲げ捩り剛性を上げ全体座屈が回避される。なお、フランジは矩形断面以外にフランジ先端部にリブを設けるみぞ形断面としてフランジの薄板化をも意図している。
【発明の効果】
【０００９】
図１３(ａ)は円形環に囲まれた円形金属平板の面内応力の釣合いを示す模式図であり、円形環枠からせん断力が作用すると円形環と共に円形金属平板は斜め45度方向を長軸・短軸とする楕円形に変形する。面内せん断に伴う点線矢印の圧縮主応力−σは円形環の部材軸力σcと釣合い、加力の初期段階から塑性変形領域に至るまで実線矢印の引張主応力＋σが支配する張力場となる。
【００１０】
図１３(ｂ)は円形環が捩りを受ける場合で、部材が捩り剛性の低い矩形断面であっても円弧形状であることから回転変形が拘束されて捩り剛性が極めて高くなることと等価であり、円形環を一定区間毎に配してウェブ及びフランジとを連続して結ぶことは断面構成板要素の局部座屈だけでなく部材全体の曲げ捩り座屈に対しても有効で、降伏後の梁の曲げ耐力維持に繋がる。
【００１１】
ウェブ面に設ける円形環はウェブ板厚を薄くする上で効果があるが、更に円形環を利用し断面板要素の交差部を補強することでフランジの薄板化を図る。矩形断面のフランジに加え先端部に突出するリブのあるフランジとする梁部材が可能となり、フランジがウェブの片側一方向に突出するみぞ形断面梁に対しても塑性変形能力の高い安定した梁とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ウェブに円形環を配し且つフランジとの隅部を補強する梁の代表図である。
【図２】フランジ曲げ降伏とウェブせん断降伏との弾塑性力学挙動の説明図である。
【図３】フランジ曲げ降伏が先行支配する場合での弾塑性力学挙動の説明図である。
【図４】円形環内側領域に同心円となる円形穴を設けたウェブ面上の配置図である。
【図５】梁両端部近傍の開口部上下の断面隅部の補強と力学的効果の説明図である。
【図６】ウェブの円形環連続補強と両端部塑性化領域での局所補強の構成図である。
【図７】フランジ降伏後の塑性曲げ耐力の維持と梁の塑性変形能力の説明図である。
【図８】フランジ先端部にリブを設ける梁の断面隅部対称補強とする構成図である。
【図９】薄板で構成されるＨ形断面梁の力学的挙動と塑性変形能力の説明図である。
【図１０】みぞ形断面梁部材に対する円形環補強と断面隅部補強との構成図である。
【図１１】梁両端部近傍の塑性化領域に限定し円形環補強する場合の説明図である。
【図１２】ウェブ円形環内側領域に円形穴を設ける弾塑性力学挙動の説明図である。
【図１３】円形環で囲まれた平板の面内応力と捩りを受ける円形環の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１（ａ）は梁部材のウェブ面を正面から示したもので、ウェブの片側面に円形環３と左右に近接する縦スティフナー４とを設けこれを梁の長手方向の任意区間毎に複数個配してウェブを補強する。円形環を添接することで円形環内側のウェブを引張応力面とし、円形環を中にフランジと縦スティフナーとで周辺を囲みウェブ面の斜め引張力とトラス的力の釣合い場を構成する。
【００１４】
図１（ｂ）は前記補強のウェブ逆側面を示したもので、上下フランジと平行にＬ形断面乃至矩形断面の部材５を配し且つ部材断面の一端を円形環の円弧に沿うようにウェブに添接するとともに他端をフランジにも添接して断面隅部に四角形乃至三角形の管状体を設け、これを梁の両端部近傍乃至全長に亘って配して梁部材を構成する。
【００１５】
図８は梁ウェブの両端にあるフランジ２が断面先端部に突出リブを設けた場合で、連続する円形環の円弧上下に沿うように且つウェブ面を対称としてフランジと並行して断面隅部を補強部材５でＶ字形の管状体を構成する。断面隅部を補強することによりウェブとともにフランジについても板の薄板化を図ることができ、大スパンの梁に対し塑性変形能力の高い薄板断面梁となる。
【００１６】
図１０はウェブ面の片側方向にフランジのある所謂みぞ形断面梁７で、断面内側の隅部を補強部材５で三角形の管状体を構成し且つウェブ面に円形環３と縦スティフナー４とを設ける。捩りに弱いみぞ形断面梁に対し部材全長に亘る断面隅部に構成される管状体が有効に働く。冷間成形部材ではフランジと同厚となるウェブが強く、円形環補強を梁両端部に限る（ａ）図、同心円となる開口穴を設ける（ｂ）図が考えられる。
【実施例１】
【００１７】
図１にはウェブの片側面（ａ）図に円形環３と両側の縦スティフナー４を部材長手方向に等間隔で５ケ所に配し、前記逆側面（ｂ）図のウェブ上下にフランジと並行し且つ円形環の円弧と重なるようにＬ字形乃至矩形断面部材５の一端をウェブに又他端をフランジに添接し、断面隅部に四角形乃至三角形の管状体を部材全長に亘って設け梁を構成する。
【００１８】
梁せい900mmに対し径720mmの円形環と左右に縦スティフナーを幅900mmで配して正方形に囲み、梁スパンに応じ前記外側の領域幅で調節する。ウェブ裏側面の断面隅部に略同じ断面積のＬ形断面75mmx75mmx9mm乃至矩形断面105mmx12mmの部材を添接して梁部材を構成する。なお、円形環及びスティフナーの断面は100mmx12mmとする。
【００１９】
図２は材長7,200mmの梁で、実線は矩形断面300mmx19mmのフランジでウェブの上下隅部にL形断面部材で四角形の管状体を設けた場合、点線はみぞ形断面300mmx90mmx10mmx15mmのフランジでウェブの上下隅部に帯板を斜めに添接し三角形の管状体を設けた場合、ウェブ板厚6.0mm，4.5mm，3.2mmに対する結果である。縦軸は塑性曲げモーメントMp，横軸は端部変形角で示すが、薄い板厚ではウェブのせん断降伏が先行し曲げ耐力は低下する。
【００２０】
図３は材長9,000mmの梁で、円形環を中心に縦スティフナーで囲まれた領域が900mm幅であるのに対して外側領域も同一幅となるため450mm幅に２分する。円形環を含む領域のせん断座屈に伴う幅厚比は円形環の直径幅720mmで換算され、それ以外のウェブ領域の間隔は前記値を若干下回ればよい。ウェブ板厚6.0mm，4.5mmはフランジ降伏が又3.2mmはせん断降伏が先行するが、全て高い塑性変形能力を示す。
【実施例２】
【００２１】
図４は実施例１と同じ構成の梁であるが、円形環内側領域に同心円となる任意径の円形穴６を設ける。本例では梁せいの50%で450mm径の円形穴としたが、梁両端部塑性化領域では円形環上下には断面隅部の補強材をウェブの両面に配してフランジを補強する。円形環内側のウェブ面は引張応力状態にあるため、円形穴周りは原則補強する必要はない。
【００２２】
図５は材長9,000mmの梁に対し、実線は矩形断面300mmx19mmのフランジ，点線はみぞ形断面300mmx90mmx10mmx15mmのフランジで、ウェブ板厚6.0mm，4.5mm，3.2mmの結果である。断面隅部の補強材は断面105mmx6mmと前例に比し1/2板厚とし梁両端の円形環上下にも添接しＶ字形に補強した。図３の結果と比較してウェブに円形穴を設けた本例の方が降伏後より安定しており、ウェブ面両側からの隅部補強は有効であることが判る。
【００２３】
円形環内側のウェブに同心円となる円形穴を設ける場合、その部材のせん断耐力は円形穴中心線上の最小断面で決まる値とはならず、部材全長に亘るウェブ面積に対する断面欠損比率として換算する必要がある。この場合円形穴を囲む梁せいと同じ幅の開口部のせん断耐力の低下率を集計してこれを部材長さで割り概算値が求められるが、本例については略75%と換算される。
【実施例３】
【００２４】
図６は円形環と縦スティフナーとをウェブの両面から添接する補強構造で、ウェブ片側面に円形環３を且つウェブ逆側面に前記円弧と中立軸上で重なるように縦スティフナー４とを添接し、上下フランジと並行して梁全長に亘りＶ字形に部材５を配している。梁の両端部から進行する塑性化に対して両方向に突出するフランジの中間部を連続して支えることは薄板化を図る上で有効である。
【００２５】
図７は材長9,000mmの梁に対する解析結果で、フランジを矩形断面とするＨ形断面梁で幅300mmに対し板厚16mm，14mm，12mmとし、又ウェブ板厚は6.0mmとした。実線は（ａ）図に示す部材長手方向に円形環を連続配置する結果であり十分な塑性変形能力を示すが、点線は（ｂ）図に示す梁両端部近傍の塑性化領域にのみ円形環を添接する結果であり前者に比し若干劣る。
【００２６】
フランジが薄く梁両端部から塑性化が進行する場合には、突出するフランジの両中間部をＶ字形に支えることで幅厚比が小さくなり塑性変形能力の確保に有効である。又、梁全長に亘る断面隅部の管状体により梁の捩り剛性が上がるため全体座屈の発生を遅らせるが、円形環補強を梁両端部近傍だけとする場合は梁中間部のウェブにせん断座屈が生じない場合に限る必要がある。
【実施例４】
【００２７】
図８は梁部材を構成するフランジ２が断面先端部に突出リブを設けたもので、ウェブ面を対称として円形環の円弧上下に沿うように断面隅部をＶ字形５となるよう補強し、ウェブ面上の補強材と連携してフランジの薄板化を意図したものである。フランジ断面先端部のリブにより梁弱軸回りの曲げ剛性が高くなるため大スパン梁の塑性変形能力の向上に繋がる。
【００２８】
図９は梁せい900mmに対しウェブ板厚を2.3mm，幅厚比400とし且つスパン10,800mmの梁部材で、フランジはみぞ形断面300mmｘ90mmで板厚を6mm，7mm，8mmとする結果である。実線は断面隅部の補強をウェブ面両側（b-1）とする場合、点線はウェブ面片側（b-2）とする場合であるが、後者は梁両端部塑性化領域のフランジで左右バランスが崩れ前者に比し塑性変形能力は若干劣る。
【００２９】
円形環を囲むウェブ領域と左右の矩形領域とは略同じ幅であるものの円形環内側の引張応力面としての釣合によりせん断降伏荷重が確保される。しかもウェブでは低次モードのせん断座屈が早期に発生し、これが高次モードであるせん断に伴う部材の捩り座屈が生じないことに繋がり、大スパンの梁が横変形を抑えることなく高い塑性変形能力を示していると考えられる。
【実施例５】
【００３０】
図１０はウェブ面上下の片側一方向に突出フランジのある所謂みぞ形断面の梁７で、断面内側の隅部補強部材５により三角形となる管状体を構成し且つウェブ面には円形環３と縦スティフナー４とを設ける。捩りに弱いみぞ形断面梁に対し部材全長に亘り設けられる管状体は効果的である。冷間成形部材はウェブが厚く、円形環補強を梁両端部に限る（ａ）図と、同心円となる開口穴を設ける（ｂ）図とを対象とする。
【００３１】
図１１は材長9,000mmのみぞ形断面900mmx225mmx75mmで板厚を6.0mm，7.5mm，9.0mm，とする解析結果である。実線は梁両端から1,350mm位置を横変形拘束した場合であるが、梁両端部近傍の補強と部材全長に亘る断面隅部の管状体により捩り剛性が上がり塑性変形能力は高い。点線は横変形拘束のない場合であるが、両材端部の塑性化とともに部材捩りが生じ断面板厚差に応じて耐力低下する。
【００３２】
図１２は材長及び部材断面は前例と同じ冷間成形みぞ形断面に対して、部材長手方向に円形環５個を均等に配し且つ円形環内側に同心円となる円形穴を設ける場合の結果である。実線は円形穴径を梁両端部で梁せいの40%且つ中間部で60%とする場合であり、又点線は全ての穴径を50%とする場合であるが、両材端部の円形穴がフランジの降伏開始時点の曲げ耐力に若干影響するものの両者とも塑性変形能力は高い。
【００３３】
本明細書で扱った金属材料は、降伏点応力度σy=30kN/cm2，ヤング係数E=20,500kN/cm2の鋼材として一般的に多用される普通鋼材を利用したが、本補強構造では金属の材種や材質に拘るものではなく高降伏点鋼でも低降伏点鋼でもよい。特に、梁部材のウェブ面を引張応力による釣合場とするものであり、剛性の低い軽金属材料に対して極めて有効と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
梁のウェブに対する補強方法として、ウェブ片側面に円形環と両側の縦スティフナーとを複数個所配することで面内せん断に対しウェブが引張応力面となり安定化し、ウェブ板厚を現状より遥かに薄くできる。これまでのせん断座屈に伴う幅厚比に支配されずに面内せん断に対し必要とされる最小限のウェブ板厚とすることができるため、梁部材の力学性能を落すことなく断面の薄板化が可能となる。
【００３５】
梁のフランジに対する補強方法として、上下フランジと並行してＬ形断面乃至矩形断面の部材を配し且つ断面隅部から略等距離の前記断面の一端をウェブに又他端をフランジに接合して管状体を設けるが、これによりフランジ及びウェブの局部座屈変形を抑えることができ、更に断面隅部の管状体が部材の曲げ捩り剛性を上げ梁長手方向の横座屈拘束を省くことができる等設計上の利点が大きい。
【００３６】
本発明の梁では断面先端部に突出するリブを設けたフランジも対象とするが、これによりフランジの板厚を薄くできるだけでなく梁の弱軸周りの曲げ剛性を大幅に上げて部材全体が安定化する。更に、ウェブ面が偏心位置にあるみぞ形断面の梁に対し断面隅部に管状体を設けることは捩りに対する弱点が大幅に改善され、塑性変形能力の高い非対称断面部材として広く使用される可能性大である。
【符号の説明】
【００３７】
１．  梁部材のウェブ
２．  梁部材のフランジ
３．  円形環補強部材
４．  縦スティフナー
５．  断面隅部補強部材
６．  ウェブ面の円形穴
７．  みぞ形断面部材
【要約】
【課題】せん断曲げを受ける薄板構成の梁に対し、面内せん断を受けるウェブの耐力低下を防ぎ且つフランジ降伏後の梁の曲げ耐力を維持し、塑性変形能力の向上を図る。
【解決手段】ウェブの両端にフランジを有する梁について、ウェブの片側面に円形環３と左右に縦スティフナー４とを設けてこれを梁の長手方向に任意区間毎に複数個配し、円形環内側のウェブを引張応力面とし且つ周辺を囲む部材とトラス的力の釣合い場を構成する。更に前記ウェブの逆側面に上下フランジと並行してＬ形断面乃至矩形断面の部材５を配し、前記断面の一端を円形環の円弧に沿うようにウェブ１に添接するとともに他端をフランジ２に添接して断面隅部に四角形乃至三角形の管状体を形成し、断面板要素の局部座屈変形を抑えるとともに梁部材の捩り剛性を上げて塑性変形能力の高い梁部材とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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