(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、該本体部に取り付けられた脚部とを備えた、脚付家具であって、
上記脚部は、上記本体部の下面に対して立設する立脚状態と、上記本体部の下面に沿って折り畳まれる折畳状態との間で回動することができるよう取り付けられており、
上記本体部の下面には、上記脚部の回動軸に対して直交すると共に上記本体部の下面に平行に延びるレール部材が固定されており、
該レール部材には、該レール部材に対して摺動可能なスライド部材が取り付けられており、
該スライド部材は、上記脚部における上端部よりも下方の部位と、連結アームによって連結されており、
該連結アームは、その両端部を、それぞれ上記スライド部材および上記脚部に対して回動可能な状態で固定してあり、
上記スライド部材が上記レール部材に沿って上記脚部の上端部に近い側へ前進することにより、上記脚部は上記立脚状態に向かって回動し、上記スライド部材が上記レール部材に沿って上記脚部の上端部から遠い側へ後退することにより、上記脚部は上記折畳状態に向かって回動するよう構成されており、
また、上記スライド部材は、上記レール部材との間の摩擦力によって後方への移動を規制するロック状態とすることができる摩擦ロック機構と、該摩擦ロック機構による上記ロック状態を解除するためのロック解除手段とを備えていることを特徴とする脚付家具。
【請求項２】
請求項１に記載の脚付家具において、上記レール部材は、上記本体部の下面との間に間隔を設けた状態で固定されたシャフトからなり、上記スライド部材は、上記シャフトを貫通させる貫通孔を備えた摩擦部材と、上記シャフトに対して上記貫通孔の貫通方向が傾斜する方向へ上記摩擦部材を付勢する付勢手段とによって、上記摩擦ロック機構を構成しており、上記摩擦部材における上記貫通孔の内壁の一部が上記シャフトの外周面に圧接することにより、上記ロック状態を形成するよう構成されていることを特徴とする脚付家具。
【請求項３】
請求項２に記載の脚付家具において、上記摩擦部材は、厚み方向に湾曲した湾曲部を少なくとも一部に備えた板状体からなり、上記貫通孔は、上記湾曲部に穿設されていることを特徴とする脚付家具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の脚付家具において、上記スライド部材は、上記シャフトを貫通させると共に摺動保持する一対の摺動保持部と、該一対の摺動保持部の間において該摺動保持部よりも上記シャフトの径方向の寸法が大きい内部空間とを設けた筐体部を有し、上記付勢手段は、上記内部空間に収容されると共に上記シャフトの周囲に配されたコイルばねからなり、上記摩擦部材は、上記内部空間を横切るように配されており、上記摩擦部材の一端は、上記筐体部において上記内部空間と連通して形成された前面支承部に前方から支承され、上記摩擦部材の他端は、上記筐体部から突出して上記ロック解除手段を構成し、上記摩擦部材は、上記貫通孔の周囲において上記付勢手段の前端に当接し、該付勢手段は、上記内部空間の後端面と上記摩擦部材との間において軸方向に圧縮された状態で弾性変形していることを特徴とする脚付家具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の脚付家具において、上記脚部は複数本設けられており、該複数本の脚部のうちの少なくとも２本の脚部は、一つの上記スライド部材に対して上記連結アームによって連結されていることを特徴とする脚付家具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の脚付家具において、上記脚部は複数本設けられており、上記スライド部材は複数個設けられていることを特徴とする脚付家具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の脚付家具において、該脚付家具は机であり、上記本体部は天板であることを特徴とする脚付家具。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の脚付家具において、該脚付家具は椅子であり、上記本体部は座部であることを特徴とする脚付家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、机や椅子など、本体部と該本体部に取り付けられた脚部とを備えた、脚付家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、折り畳み式の机として、天板の下面に取り付けた脚部を、天板に対して回動させることによって折り畳むことができるようにして、収納時や搬送時等の利便性を向上させたものがある。このような折り畳み机としては、例えば特許文献１に開示されているように、天板の下面に回動可能に取り付けられた脚部と、天板の下面に固定したレールと、一端を脚部に係合すると共に他端をレールに対してスライド自在に保持させた支持アームとを有するものがある。そして、脚部が天板に対して略垂直に立設した立脚状態において、支持アームがレールに対してスライドしないようにロックできるよう構成されている。これにより、上記立脚状態から脚部が回動しないようにして、机の使用時の安定性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２６５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような折り畳み机は、完全に上記立脚状態となるまで脚部を立てなければ、ロックすることができない。そのため、折畳状態から、脚部を天板に対して回動させて立脚状態としようとしたとき、充分に脚部が立たずに中途半端な状態までしか脚部を回動させずに机の使用を開始しようとすると、天板の荷重や、天板に体重をかけた使用者による荷重等によって脚部が折畳状態に向かって大きく回動して、机が急に傾いたり、転倒したりするおそれがある。これにより、使用者が転倒するという事態も考えられる。
【０００５】
もちろん、机の使用を開始する際に、立脚状態においてロックされたことを使用者が確認すれば、上記のような事態は起こらないが、机などの家具においては、あらゆる使用状況等を想定して安全を確保する必要がある。それゆえ、例えば、児童や高齢者が使用する場合などにおいて、必ずしも正しい使用方法が守られない可能性もあり、このような場合に上記のような事態が起こらないとも限らない。そして、児童や高齢者であるからこそ特に上記のような事態を防ぐ必要があるとも言える。それゆえ、かかる観点からの安全性を充分に確保することが望まれている。
【０００６】
また、上記の問題は、机に限らず、椅子においても起こり得ることであり、それを防止する必要性も高い。さらに、机や椅子以外の家具においても、折り畳み式の脚部を備えた脚付家具であれば、同様の課題が存在し得る。
【０００７】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、不完全な使用状況においても、急に傾いたり、転倒したりすることを確実に防ぐことができる脚付家具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、本体部と、該本体部に取り付けられた脚部とを備えた、脚付家具であって、
上記脚部は、上記本体部の下面に対して立設する立脚状態と、上記本体部の下面に沿って折り畳まれる折畳状態との間で回動することができるよう取り付けられており、
上記本体部の下面には、上記脚部の回動軸に対して直交すると共に上記本体部の下面に平行に延びるレール部材が固定されており、
該レール部材には、該レール部材に対して摺動可能なスライド部材が取り付けられており、
該スライド部材は、上記脚部における上端部よりも下方の部位と、連結アームによって連結されており、
該連結アームは、その両端部を、それぞれ上記スライド部材および上記脚部に対して回動可能な状態で固定してあり、
上記スライド部材が上記レール部材に沿って上記脚部の上端部に近い側へ前進することにより、上記脚部は上記立脚状態に向かって回動し、上記スライド部材が上記レール部材に沿って上記脚部の上端部から遠い側へ後退することにより、上記脚部は上記折畳状態に向かって回動するよう構成されており、
また、上記スライド部材は、上記レール部材との間の摩擦力によって後方への移動を規制するロック状態とすることができる摩擦ロック機構と、該摩擦ロック機構による上記ロック状態を解除するためのロック解除手段とを備えていることを特徴とする脚付家具にある（請求項１）。
【発明の効果】
【０００９】
上記脚付家具において、上記スライド部材は、上記レール部材との間の摩擦力によって後方への移動を規制するロック状態とすることができる摩擦ロック機構を備えている。これにより、上記レール部材における何れの位置においても、上記摩擦ロック機構によって上記スライド部材が後方へ移動しないようにロックすることができる。すなわち、上記スライド部材が前端に位置する上記立脚状態になくても、或いは、上記スライド部材が後端に位置する上記折畳状態になくても、両者の中間の中途半端な状態においても、スライド部材が後方へ移動することを防ぎ、上記脚部が折畳状態に向かって回動することを防ぐことができる。
【００１０】
したがって、使用者が、完全な立脚状態にない状態で、上記脚付家具の使用を開始しようとしたとき、本体部の荷重や使用者のかけた体重による荷重によって脚部が回動して、脚付家具が急に傾いたり、転倒したりするという事態を確実に防ぐことができる。つまり、例えば折畳状態から立脚状態へ切換えようとしたときに充分に脚部が立たずに中途半端な状態までしか脚部が回動していない状態で脚付家具を使用するような、不完全な使用状況においても、脚付家具が急に傾いたり、転倒したりすることを確実に防ぐことができる。
【００１１】
また、上記スライド部材は、上記ロック解除手段を備えているため、折畳状態としたいときには、上記ロック解除手段によって上記ロック状態を解除して、脚部を折畳状態へ向かって容易に畳むことができる。
【００１２】
以上のごとく、本発明によれば、不完全な使用状況においても、急に傾いたり、転倒したりすることを確実に防ぐことができる脚付家具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における、机（脚付家具）の正面図。
【図２】実施例１における、机（脚付家具）の立脚状態を示す部分正面図。
【図３】実施例１における、机（脚付家具）の立脚状態と折畳状態との状態を示す部分正面図。
【図４】実施例１における、机（脚付家具）の折畳状態の部分正面図。
【図５】実施例１における、机（脚付家具）の立脚状態を示す部分底面図。
【図６】実施例１における、机（脚付家具）の立脚状態と折畳状態との状態を示す部分底面図。
【図７】実施例１における、机（脚付家具）の折畳状態の部分底面図。
【図８】実施例１における、ロック状態にあるスライド部材の断面図。
【図９】実施例１における、ロック解除状態にあるスライド部材の断面図。
【図１０】実施例２における、机（脚付家具）の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記脚付家具において、上記レール部材に沿って摺動する上記スライド部材の摺動方向において、上記脚部の上端部に近い側を「前」、遠い側を「後」というものとする。また、上記スライド部材が複数個配設されている場合には、各スライド部材ごとに、当該スライド部材によって回動する上記脚部の上端部に近い側を「前」、遠い側を「後」というものとする。したがって、「前」、「後」の語は、上記スライド部材ごとに存在する定義であり、一つの上記脚付家具において「前」、「後」が一定の向きとなるとは限らない。
【００１５】
上記レール部材は、上記本体部の下面との間に間隔を設けた状態で固定されたシャフトからなり、上記スライド部材は、上記シャフトを貫通させる貫通孔を備えた摩擦部材と、上記シャフトに対して上記貫通孔の貫通方向が傾斜するように上記摩擦部材を前方へ付勢する付勢手段とによって、上記摩擦ロック機構を構成しており、上記摩擦部材における上記貫通孔の内壁の一部が上記シャフトの外周面に圧接することにより、上記ロック状態を形成するよう構成することができる（請求項２）。この場合には、後方への上記スライド部材の移動を規制するロック状態が実現できる摩擦ロック機構を、容易かつ確実に得ることができる。その結果、不完全な使用状況において、脚部が折畳状態へ向かって回動することをより確実に防ぐことができる。
【００１６】
また、上記摩擦部材は、厚み方向に湾曲した湾曲部を少なくとも一部に備えた板状体からなり、上記貫通孔は、上記湾曲部に穿設されていることが好ましい（請求項３）。この場合には、上記ロック状態をより確実に形成することができる。
【００１７】
また、上記スライド部材は、上記シャフトを貫通させると共に摺動保持する一対の摺動保持部と、該一対の摺動保持部の間において該摺動保持部よりも上記シャフトの径方向の寸法が大きい内部空間とを設けた筐体部を有し、上記付勢手段は、上記内部空間に収容されると共に上記シャフトの周囲に配されたコイルばねからなり、上記摩擦部材は、上記内部空間を横切るように配されており、上記摩擦部材の一端は、上記筐体部において上記内部空間と連通して形成された前面支承部に前方から支承され、上記摩擦部材の他端は、上記筐体部から突出して上記ロック解除手段を構成し、上記摩擦部材は、上記貫通孔の周囲において上記付勢手段の前端に当接し、該付勢手段は、上記内部空間の後端面と上記摩擦部材との間において軸方向に圧縮された状態で弾性変形していることが好ましい（請求項４）。この場合には、上記摩擦ロック機構及び上記ロック解除手段を容易かつ確実に形成することができる。
【００１８】
また、上記脚部は複数本設けられており、該複数本の脚部のうちの少なくとも２本の脚部は、一つの上記スライド部材に対して上記連結アームによって連結されていてもよい（請求項５）。この場合には、部品点数を低減することができる。
【００１９】
また、上記脚部は複数本設けられており、上記スライド部材は複数個設けられていてもよい（請求項６）。この場合には、上記脚付家具の設計自由度が向上する。なお、上記スライド部材は、一本の上記脚部に対して１個配設されていてもよいし、複数の脚部に対して１個配設されていてもよい。
【００２０】
また、上記脚付家具は机であってもよく、その場合、上記本体部は天板である（請求項７）。この場合には、不完全な使用状況が想定されやすい机において、急に傾いたり、転倒したりすることを確実に防ぐことができる。
なお、上記机としては、例えば、学習机、会議机、食卓、座卓、或いは小中学校等における児童、生徒用の机等、種々の机を挙げることができる。
【００２１】
また、上記脚付家具は椅子であり、上記本体部は座部であるものとすることができる（請求項８）。この場合には、不完全な使用状況においても、着座した使用者の安全を確保することができる。なお、上記椅子としては、例えば、一人掛け用の椅子、複数人掛け用の長椅子等を挙げることができる。
【００２２】
なお、上記脚付家具は、例えば、アイロン台、鏡台等、机や椅子以外のものとすることもできる。
【実施例】
【００２３】
（実施例１）
上記脚付家具の実施例につき、図１〜図９を用いて説明する。
本例の脚付家具は、図１に示すごとく、本体部である天板２と、該天板２に取り付けられた脚部３とを備えた、机１である。
脚部３は、図２、図５に示すごとく天板２の下面２１に対して立設する立脚状態Ｓと、図４、図７に示すごとく天板２の下面２１に沿って折り畳まれる折畳状態Ｔとの間で回動することができるよう取り付けられている。
【００２４】
図１〜図７に示すごとく、天板２の下面２１には、脚部３の回動軸に対して直交すると共に天板２の下面２１に平行に延びるレール部材４が固定されている。
レール部材４には、レール部材４に対して摺動可能なスライド部材５が取り付けられている。
スライド部材５は、脚部３における上端部３２０よりも下方の部位と、連結アーム６によって連結されている。
連結アーム６は、その両端部６１１、６１２を、それぞれスライド部材５および脚部３に対して回動可能な状態で固定してある。
【００２５】
スライド部材５がレール部材４に沿って脚部３の上端部３２０に近い側へ前進することにより、脚部３は立脚状態Ｓに向かって回動し、スライド部材５がレール部材４に沿って脚部３の上端部３２０から遠い側へ後退することにより、脚部３は折畳状態Ｔに向かって回動するよう構成されている。
また、スライド部材５は、図８に示すごとく、レール部材４との間の摩擦力によって後方Ｒへの移動を規制するロック状態とすることができる摩擦ロック機構５１と、摩擦ロック機構５１によるロック状態を解除するためのロック解除手段５２とを備えている。
【００２６】
本例の机１は、上面視（下面視）において長方形の天板２に、４本の脚部３が取り付けられており、各脚部３は、それぞれ長方形の天板２の四隅付近に配置されている。また、図５〜図７に示すごとく、天板２の短辺２２と平行に並ぶ２本の脚部３は、一つのスライド部材５に対して連結アーム６によって連結されている。また、天板２の短辺２２と平行に並ぶ他の２本の脚部３は、他の一つのスライド部材５に対して連結アーム６によって連結されている。
【００２７】
すなわち、本例の机１は、図１に示すごとく、２つのスライド部材５を有し、各スライド部材５に対して２本の連結アーム６の一端（端部６１２）が接続され、各連結アーム６の他端（端部６１１）が各脚部３に接続されている。それゆえ、１つのスライド部材５の進退に伴い、このスライド部材５に連結アーム６を介して連結された２本の脚部３が回動する。脚部３の回動軸は、天板２の短辺２２と平行である。また、脚部３は、立脚状態Ｓから、天板２に対して、天板２の長手方向の中央側へ倒れるように回動することができるよう構成されている。たとえば、天板２の下面２１と脚部３の上端部３２０とが、蝶番３１によって接続されている。
【００２８】
なお、本例において、レール部材４に沿って摺動するスライド部材５の摺動方向において、脚部３の上端部３２０に近い側を「前」、遠い側を「後」という。また、本例においては、スライド部材５が２個配設されているため、各スライド部材５ごとに、当該スライド部材５によって回動する脚部３の上端部３２０に近い側を「前」、遠い側を「後」という。したがって、本例においては、図２〜図７に示すごとく、天板２の長手方向の両端へ向かう方向が「前方Ｆ」となり、中央へ向かう側が「後方Ｒ」となる。
【００２９】
また、図２に示すごとく、立脚状態Ｓにおいて、脚部３は、その上端面３２が天板２の下面２１に当接するよう構成されている。上端面３２は、脚部３の長手方向に対して直交する平面を構成しており、上端面３２が天板２の下面２１に当接することで、脚部３が天板２の下面２１に対して垂直に立設することとなる。そして、これ以上、脚部３が、天板２の長手方向の外側（前方Ｆ）へ向かって回動することを防いでいる。
【００３０】
また、図５〜図７に示すごとく、天板２の短辺２２に沿って並んだ２本の脚部３は、上端部３２０付近の間に配設された横設部３３によって互いに連結固定されている。これにより、上記２本の脚部３は一体化されている。
【００３１】
また、レール部材４は、天板２の下面２１との間に間隔を設けた状態で固定されたシャフトからなる。そして、スライド部材５は、図８に示すごとく、レール部材４を貫通させる貫通孔５３１を備えた摩擦部材５３と、レール部材４に対して貫通孔５３１の貫通方向が傾斜する方向へ摩擦部材５３を付勢する付勢手段５４とによって、摩擦ロック機構５１を構成している。摩擦部材５３における貫通孔５３１の内壁の一部がレール部材４の外周面に圧接することにより、ロック状態を形成するよう構成されている。
レール部材４を構成するシャフトは円柱形状であり、摩擦部材５３の貫通孔５３１は、レール部材４の直径よりも若干大きい内径を有する円形に形成されている。
【００３２】
より具体的には、スライド部材５は、レール部材４を貫通させると共に摺動保持する一対の摺動保持部５５１と、該一対の摺動保持部５５１の間において該摺動保持部５５１よりもレール部材４の径方向の寸法が大きい内部空間５５２とを設けた筐体部５５を有する。
【００３３】
付勢手段５４は、内部空間５５２に収容されると共にレール部材４の周囲に配されたコイルばねからなる。摩擦部材５３は、内部空間５５２を横切るように配されている。摩擦部材５３の一端は、筐体部５５において内部空間５５２と連通して形成された前面支承部５５３に前方Ｆから支承されている。摩擦部材５３の他端は、筐体部５５から突出してロック解除手段５２を構成している。摩擦部材５３は、貫通孔５３１の周囲において付勢手段５４の前端５４１に当接し、付勢手段５４は、内部空間５５２の後端面５５５と摩擦部材５３との間において軸方向に圧縮された状態で弾性変形している。
【００３４】
また、摩擦部材５３は、厚み方向に湾曲した湾曲部５３２を少なくとも一部に備えた板状体からなる。貫通孔５３１は、湾曲部５３２に穿設されている。湾曲部５３２は、後方Ｒに向かって凸の状態で湾曲している。
【００３５】
摩擦部材５３は、筐体部５５の側面部に設けた開口部５５４を通じて筐体部５５の外部へ突出している。そして、この突出部分は、該突出部分に固定されたレバー５２１と共にロック解除手段５２を構成している。
筐体部５５及びレバー５２１は、例えば樹脂からなる。また、レール部材４は例えばステンレス鋼等の金属からなり、摩擦部材５３及び付勢手段５４は例えばバネ鋼等の金属からなる。また、天板２及び脚部３は、例えば木材からなる。ただし、各部材の材料については、各部材の機能を発揮し得るものであれば、特に限定されるものではない。
また、スライド部材５は、天板２の下面２１との間に間隙を設けた状態で配設されている。ただし、スライド部材５は、筐体部５５を天板２の下面２１と摺動させながら前後に移動するよう構成することもできる。
【００３６】
図１に示すごとく、本例の机１は、レール部材４を２本有する。すなわち、天板２の下面２１に、天板２の短手方向の中央において、長手方向に沿った一直線上に、２本のレール部材４が配されている。各レール部材４は、その両端において、固定部材４１によって天板２の下面２１に固定されている。
【００３７】
本例の机１は、使用時においては、図２、図５に示す立脚状態Ｓとし、例えば収納時や運搬時等において、図４、図７に示す折畳状態Ｔとすることができる。そして、例えば折畳状態Ｔにある机１を、立脚状態Ｓに切り替えて、その使用を開始しようとするとき、使用者は、天板２に沿って折り畳まれた４本の脚部３を回動させて立設させる。これにより、机１を立脚状態Ｓにして、使用を開始することとなる。このとき、一方の短辺２２に沿って並んだ２つの脚部３と、他方の短辺２２に沿って並んだ２つの脚部３とを、それぞれ同時に回動させることとなる。そして、この脚部３の回動に伴い、連結アーム６によって連結されたスライド部材５が、レール部材４に沿って前方Ｆに摺動する。
【００３８】
このスライド部材５の前方Ｆへの摺動の際には、スライド部材５における摩擦部材５３とレール部材４との間に摩擦抵抗が作用するが、この摩擦抵抗は小さいため、脚部３を立脚状態Ｓへ向かって回動させる際には、この摩擦抵抗に抗してスライド部材５が前方Ｆへ移動する。
【００３９】
そして、脚部３の上端面３２が天板２の下面２１に当接するまで脚部３を回動させることにより、立脚状態Ｓを形成することができる。この立脚状態Ｓにおいて、スライド部材５は、その摩擦ロック機構５１によって、レール部材４に対して後方Ｒへ移動することが規制されたロック状態を形成している。ただし、このロック状態は、立脚状態Ｓにのみ形成されるものではなく、折畳状態Ｔから立脚状態Ｓに至るまでのすべての状態において、形成される。
【００４０】
すなわち、スライド部材５は、レール部材４における何れの位置に存在する場合にも、摩擦ロック機構５１によって、後方Ｒへ移動しないようにロックされる。このロック状態について、図８を用いて以下に詳説する。
ロック解除手段５２を操作しない場合、スライド部材５は、付勢手段５４が摩擦部材５３を前方Ｆへ押圧した状態にある。これにより、摩擦部材５３は、筐体部５５の前面支承部５５３に支承された一端を支点にして前方Ｆへ傾斜しようとする。これにより、摩擦部材５３に穿設された貫通孔５３１の貫通方向がレール部材４の長手方向に対して傾斜する。そして、貫通孔５３１の内壁の一部が、貫通孔５３１に挿通されたレール部材４の外周面に圧接する。これにより、摩擦部材５３が前後に移動しようとしたとき、貫通孔５３１の内壁の一部とレール部材４との間に摩擦抵抗が生じる。
【００４１】
しかし、スライド部材５がレール部材４に対して前方Ｆへ移動しようとしたとき、摩擦部材５３には、レール部材４との圧接部において、筐体部５５に対して後方Ｒへ向かう摩擦力が作用することとなる。つまり、貫通孔５３１の貫通方向がレール部材４と平行に近付こうとするような力が、摩擦部材５３に作用することとなる。これにより、摩擦部材５３は、上記圧接部における摩擦抵抗が小さくなる方向に力を受けることとなるため、スライド部材５がレール部材４に対してロックされることなく、前方Ｆへの摺動が許容される。すなわち、スライド部材５が前方Ｆへ移動しようとする際には、多少の摺動抵抗は作用するものの、充分に小さい力で脚部３を立脚状態Ｓへ向かって回動させることができる。
【００４２】
これに対し、スライド部材５がレール部材４に対して後方Ｒへ移動しようとしたとき、摩擦部材５３には、レール部材４との圧接部において、筐体部５５に対して前方Ｆへ向かう摩擦力が作用することとなる。つまり、貫通孔５３１の貫通方向とレール部材４とのなす角度が大きくなろうとするような力が、摩擦部材５３に作用することとなる。これにより、摩擦部材５３は、上記圧接部における摩擦抵抗が大きくなる方向に力を受けることとなるため、スライド部材５がレール部材４に対してロックされ、後方Ｒへの摺動が規制される。すなわち、スライド部材５が後方Ｒへ移動しようとする際には、摩擦部材５３とレール部材４との間に大きな摺動抵抗が作用するため、脚部３を折畳状態Ｔへ向かって回動させようとする外力が大きく作用しても、その回動を防ぐことができる。
【００４３】
上記のようなロック状態は、ロック解除手段５２を操作することにより解除することができる。すなわち、図８に示すロック状態において、付勢手段５４の付勢力に抗してロック解除手段５２を後方へ向かってスライド操作することにより、前面支承部５５３に支承された一端を支点にして摩擦部材５３が後方へ向かって回動する。これにより、図９に示すごとく、摩擦部材５３の貫通孔５３１の貫通方向がレール部材４と平行に近付く。そのため、摩擦部材５３の貫通孔５３１の内壁と、レール部材４の外周面との圧接力が小さくなり、摩擦部材５３とレール部材４との間の摩擦抵抗が小さくなる。その結果、上記ロック状態は解除され、スライド部材５がレール部材４に対して後方にもスライド可能となる。このようにロック解除状態を保ちながら脚部３を回動させて折り畳むことにより、折畳状態Ｔにすることができる。
【００４４】
次に、本例の作用効果につき説明する。
机１において、スライド部材５は、レール部材４との間の摩擦力によって後方Ｒへの移動を規制するロック状態とすることができる摩擦ロック機構５１を備えている。これにより、レール部材４における何れの位置においても、摩擦ロック機構５１によってスライド部材５が後方Ｒへ移動しないようにロックすることができる。すなわち、スライド部材５が前端に位置する立脚状態Ｓ（図２、図５）になくても、或いは、スライド部材５が後端に位置する折畳状態Ｔ（図４、図７）になくても、両者の中間の中途半端な状態（図３、図６）においても、スライド部材５が後方Ｒへ移動することを防ぎ、脚部３が折畳状態Ｔに向かって回動することを防ぐことができる。
【００４５】
したがって、使用者が、完全な立脚状態Ｓにない状態で、机１の使用を開始しようとしたとき、天板２の荷重や使用者のかけた体重による荷重によって脚部３が回動して、机１が急に傾いたり、転倒したりするという事態を確実に防ぐことができる。つまり、例えば折畳状態Ｔから立脚状態Ｓへ切換えようとしたときに充分に脚部３が立たずに中途半端な状態までしか脚部３が回動していない状態で机１を使用するような、不完全な使用状況においても、机１が急に傾いたり、転倒したりすることを確実に防ぐことができる。
【００４６】
また、スライド部材５は、ロック解除手段５２を備えているため、折畳状態Ｔとしたいときには、ロック解除手段５２によってロック状態を解除して、脚部３を折畳状態Ｔへ向かって容易に畳むことができる。
【００４７】
また、レール部材４は、天板２の下面２１との間に間隔を設けた状態で固定されたシャフトからなり、スライド部材５は、図８、図９に示す摩擦部材５３と付勢手段５４とによって、摩擦ロック機構５１を構成している。そして、摩擦部材５３における貫通孔５３１の内壁の一部がレール部材４の外周面に圧接することにより、ロック状態を形成するよう構成している。これにより、後方Ｒへのスライド部材５の移動を規制するロック状態が実現できる摩擦ロック機構５１を、容易かつ確実に得ることができる。その結果、不完全な使用状況において、脚部３が折畳状態Ｔへ向かって回動することをより確実に防ぐことができる。
【００４８】
また、摩擦部材５３は湾曲部５３２を備えた板状体からなり、貫通孔５３１は湾曲部５３２に穿設されている。これにより、ロック状態をより確実に形成することができる。
また、スライド部材５は、上述したごとく、図８、図９に示すように設けられた、筐体部５５と摩擦部材５３と付勢手段５４とを備え、レール部材４との間で、摩擦ロック機構５１及びロック解除手段５２を構成している。これにより、摩擦ロック機構５１及びロック解除手段５２を容易かつ確実に形成することができる。
【００４９】
また、脚部３は４本設けられており、該４本の脚部３のうちの２本の脚部３同士が、一つのスライド部材５に対して連結アーム６によって連結されている。これにより、部品点数を低減することができる。
【００５０】
以上のごとく、本例によれば、不完全な使用状況においても、急に傾いたり、転倒したりすることを確実に防ぐことができる脚付家具を提供することができる。
【００５１】
（実施例２）
本例は、図１０に示すごとく、２つのスライド部材５を一本のシャフトからなるレール部材４に沿って摺動するよう構成した机１の例である。
すなわち、本例においては、実施例１において示した２本のレール部材４を互いに一体化して一本のシャフトを天板２の下面２１に固定している。
そして、一体化された一本のシャフト（レール部材４）は、その両端部において天板２の下面２１に固定されている。つまり、本例の机１におけるレール部材４の固定部材４１は２個である。
その他は、実施例１と同様である。また、図１０において用いた符号のうち、実施例１において用いたものと同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００５２】
本例の場合には、レール部材４及び固定部材４１の数を減らすことができる。これにより、部品点数を低減して、製造コストを低減することができる。その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【符号の説明】
【００５３】
１  机（脚付家具）
２  天板（本体部）
２１  下面
３  脚部
４  レール部材
５  スライド部材
６  連結アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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