(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井側から吊られた昇降式の吊物の揺動を減衰させるための振動抑制装置において、
前記吊物が支持されると共に、昇降が可能な吊物支持部と、
前記天井側に設けられる連結部と前記吊物支持部側に設けられる被連結部とからなると共に、前記吊物支持部の上昇時に連結され、前記吊物支持部の降下時に連結が解除される連結／離脱手段と、
前記被連結部と前記吊物支持部との間を水平方向で連結する減衰手段と、を備えたことを特徴とする振動抑制装置。
【請求項２】
前記連結部と前記被連結部とを鉛直軸線に対して調芯させるように、前記被連結部を水平方向に移動させる調芯手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項３】
前記調芯手段は、前記被連結部を互いに引き合う第１及び第２の引張りばねであることを特徴とする請求項２に記載の振動抑制装置。
【請求項４】
前記調芯手段は、回転自在な玉と、前記玉が接触する球座面が前記玉の曲率より大きい玉受け部と、からなることを特徴とする請求項２に記載の振動抑制装置。
【請求項５】
天井側から吊られた昇降式の吊物の揺動を減衰させるための振動抑制装置において、
前記吊物が支持されると共に、昇降が可能な吊物支持部と、
前記天井側に設けられる連結部と前記吊物支持部側に設けられる被連結部とからなると共に、前記吊物支持部の上昇時に連結され、前記吊物支持部の降下時に連結が解除される連結／離脱手段と、
前記連結部と前記天井との間を水平方向で連結する減衰手段と、を備えたことを特徴とする振動抑制装置。
【請求項６】
前記連結部と前記被連結部とを鉛直軸線に対して調芯させるように、前記連結部を水平方向に移動させる調芯手段を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の振動抑制装置。
【請求項７】
前記調芯手段は、前記連結部を互いに引き合う第１及び第２の引張りばねであることを特徴とする請求項６に記載の振動抑制装置。
【請求項８】
前記調芯手段は、回転自在な玉と、前記玉が接触する球座面が前記玉の曲率より大きい玉受け部と、からなることを特徴とする請求項６に記載の振動抑制装置。
【請求項９】
前記連結部と前記被連結部とが嵌合により連結されることを特徴とする請求項１又は５に記載の振動抑制装置。
【請求項１０】
前記連結部は上下方向に延在するピンであり、前記被連結部はピン受け部であることを特徴とする請求項９に記載の振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時などに、天井からワイヤなどで吊られた昇降式の吊物の揺動を減衰させるための振動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこのような分野の技術として、特開２００１−１２５４１号公報がある。この公報に記載された振動抑制装置において、吊り具（吊材）により吊り下げられた吊物（例えばシャンデリアなどの照明機器）の上端側には箱体が設けられ、この箱体の内部空間には、往復移動する錘が入れられている。このような振動抑制装置では、地震時に吊物が水平方向に揺動することに伴って箱体内で錘が往復移動し、錘が壁面と衝突することによって、吊物の揺動を減衰させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の構造物の大型化及び高層化に伴ってビルなどの構造物自体の振動の影響が大きくなっており、吊物及び吊材で構成される揺動系と建物などの構体系との間で共振が発生する場合には、吊物の揺れの成長を速やかに抑制することが求められている。特に、大型施設の室内で高い位置から大きな吊物（例えば大型のシャンデリア）を吊り下げた場合は、吊物が水平方向に大きく揺れることによって、吊物の下にいる人に恐怖感を与えてしまう可能性があるので、吊物の水平方向の揺動を確実に抑える必要がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、吊物と天井との連結／離脱を可能にし、吊物の水平方向の揺動を確実に抑制することのできる振動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、天井側から吊られた昇降式の吊物の揺動を減衰させるための振動抑制装置において、
吊物が支持されると共に、昇降が可能な吊物支持部と、
天井側に設けられる連結部と吊物支持部側に設けられる被連結部とからなると共に、吊物支持部の上昇時に連結され、吊物支持部の降下時に連結が解除される連結／離脱手段と、
被連結部と吊物支持部との間を水平方向で連結する減衰手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この振動抑制装置においては、昇降式の吊物の制振を可能にするために連結／離脱手段が設けられ、この連結／離脱手段は、天井側に設けられる連結部と吊物支持部側に設けられる被連結部とからなると共に、吊物支持部の上昇時に連結され、吊物支持部の降下時に連結が解除される。さらに、吊物側には、被連結部と吊物支持部との間を水平方向で連結する減衰手段が配置されている。そして、地震などで吊物が揺れた場合、吊物側の揺動系に属する吊物支持部と天井側の構体系に属する被連結部との間に介装された減衰手段によって、エネルギを効率良く吸収させ、吊物の揺れを確実に抑えることが可能になる。また、減衰手段を吊物支持部側に配置させることができるので、吊物を降ろした状態で減衰手段のメンテナンスを行うことができ、メンテナンス作業が容易になる。
【０００８】
また、連結部と被連結部とを鉛直軸線に対して調芯させるように、被連結部を水平方向に移動させる調芯手段を更に備えると好適である。
このような構成を採用すると、吊物の上昇時に、連結／離脱手段の連結部と被連結部とを確実に連結させることができ、しかも、この調芯手段を、吊物支持部側に配置させることができるので、吊物を降ろした状態で調芯手段のメンテナンスを行うことができ、メンテナンス作業が容易になる。
【０００９】
また、調芯手段は、被連結部を互いに引き合う第１及び第２の引張りばねであると好適である。
このような構成を採用すると、機械的な調芯を可能にし、ばねを利用するので調芯手段の製作が容易になる。
【００１０】
また、調芯手段は、回転自在な玉と、玉が接触する球座面が玉の曲率より大きい玉受け部と、からなると好適である。
このような構成を採用すると、機械的な調芯を可能にし、調芯手段の省スペース化を可能にする。
【００１１】
本発明は、天井側から吊られた昇降式の吊物の揺動を減衰させるための振動抑制装置において、
吊物が支持されると共に、昇降が可能な吊物支持部と、
天井側に設けられる連結部と吊物支持部側に設けられる被連結部とからなると共に、吊物支持部の上昇時に連結され、吊物支持部の降下時に連結が解除される連結／離脱手段と、
連結部と天井との間を水平方向で連結する減衰手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この振動抑制装置においては、昇降式の吊物の制振を可能にするために連結／離脱手段が設けられ、この連結／離脱手段は、天井側に設けられる連結部と吊物支持部側に設けられる被連結部とからなると共に、吊物支持部の上昇時に連結され、吊物支持部の降下時に連結が解除される。さらに、天井側には、連結部と天井との間を水平方向で連結する減衰手段が配置されている。そして、地震などで吊物が揺れた場合、減衰手段によって、エネルギを効率良く吸収させ、吊物の揺れを確実に抑えることが可能になる。また、減衰手段を天井側に配置させることができるので、重量のある大型の減衰手段の設置を可能にする。
【００１３】
また、連結部と被連結部とを鉛直軸線に対して調芯させるように、連結部を水平方向に移動させる調芯手段を更に備えると好適である。
このような構成を採用すると、吊物の上昇時に、連結／離脱手段の連結部と被連結部とを確実に連結させることができ、しかも、この調芯手段を、天井側に配置させることができるので、重量のある大型の調芯手段の設置を可能にする。
【００１４】
また、調芯手段は、連結部を互いに引き合う第１及び第２の引張りばねであると好適である。
このような構成を採用すると、機械的な調芯を可能にし、ばねを利用するので調芯手段の製作が容易になる。
【００１５】
また、調芯手段は、回転自在な玉と、玉が接触する球座面が玉の曲率より大きい玉受け部と、からなると好適である。
このような構成を採用すると、機械的な調芯を可能にし、調芯手段の省スペース化を可能にする。
【００１６】
また、連結部と被連結部とが嵌合により連結されると好適である。
このような構成を採用すると、連結部と被連結部とを機械的に連結／離脱させることができる。
【００１７】
また、連結部は上下方向に延在するピンであり、被連結部はピン受け部であると好適である。
このような構成を採用すると、連結／離脱手段の構成を簡素化させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、吊物と天井との連結／離脱を可能にし、吊物の水平方向の揺動を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る振動抑制装置の第１の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示された振動抑制装置の機能が概略的に示された断面図である。
【図３】天井に吊物がセットされた状態を示す断面図である。
【図４】地震などで吊物が揺れた状態を示す平面図である。
【図５】地震などで吊物が揺れた状態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る振動抑制装置の第２の実施形態を示す平面図である。
【図７】図６に示された振動抑制装置の機能が概略的に示された断面図である。
【図８】天井に吊物がセットされた状態を示す断面図である。
【図９】地震などで吊物が揺れた状態を示す平面図である。
【図１０】地震などで吊物が揺れた状態を示す断面図である。
【図１１】連結／離脱手段の第１の変形例を示す断面図である。
【図１２】連結／離脱手段の第２の変形例を示す断面図である。
【図１３】連結／離脱手段の第３の変形例を示す断面図である。
【図１４】揺動支持手段の第１の変形例を示す断面図である。
【図１５】揺動支持手段の第２の変形例を示す断面図である。
【図１６】調芯手段の第１の変形例を示す断面図である。
【図１７】調芯手段の第２の変形例を示す断面図である。
【図１８】減衰手段の第１の変形例を示す断面図である。
【図１９】減衰手段の第２の変形例を示す平面図である。
【図２０】連結／離脱検知手段を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る振動抑制装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
ホテルのロビーや宴会場等の天井に吊されている大型の照明機器（例えばシャンデリア）には、昇降装置が備わっており、メンテナンス時には昇降装置によって大型の照明機器をフロアまで降ろして掃除や機器の点検が行われる。
【００２２】
図１及び図２に示されるように、シャンデリアなどの大型の吊物Ｍの上部には円板状の取付板１が設けられており、この取付板１は、ボルトによって円板状の吊物支持部２に固定され、吊物Ｍは、吊物支持部２から垂下するように支持されている。また、昇降式の吊物Ｍを達成させるために、吊物支持部２は、取付金具３ａを介してワイヤ３により天井４側から吊されており、吊物Ｍは、図示しないウインチによってワイヤ３を巻き取ったり繰り出したりすることで昇降させられる。そして、吊物Ｍが支持されている吊物支持部２は、天井４に形成された開口４ａ内に嵌り込むようにセットされる。
【００２３】
このような吊物Ｍにあっては、大型施設の室内で高い位置から大型のシャンデリアとして吊り下げられているので、このような吊物Ｍが地震時に水平方向に大きく揺れることによって、吊物Ｍの下にいる人に恐怖感を与えてしまう可能性があり、吊物Ｍの水平方向の揺動を迅速且つ確実に抑える必要がある。そこで、昇降式の振動抑制装置１０が発案された。
【００２４】
吊物Ｍの揺動を減衰させるための振動抑制装置１０は、吊物Ｍが支持されると共に、昇降が可能な吊物支持部２と、天井４側に設けられる連結部１１と吊物支持部２側に設けられる被連結部１２とからなると共に、吊物支持部２の上昇時に連結され、吊物支持部２の降下時に連結が解除される連結／離脱手段１３と、被連結部１２と吊物支持部２との間を水平方向で連結する減衰手段１４と、連結部１１と被連結部１２とを鉛直軸線Ｌに対して調芯させるように、被連結部１２を水平方向に移動させる調芯手段１５とを備えている。
【００２５】
天井４側に設けられる連結部１１は、ヘッド部１１ａを有するピンであり、ピン１１は、天井４側の天井下地フレーム１７間に掛け渡された上板１８に、スリーブ１９を介して取付けられている。
【００２６】
吊物支持部２側に設けられる被連結部１２は、ピン１１の先端のガイド用円錐部１１ｂを収容する差込み孔１２ａをもったピン受け部であり、このピン受け部１２の頂部は、水平方向に延在する揺動プレート２０に固定されている。揺動プレート２０は、中央に矩形の開口部２０ａが形成された正方形をなし、揺動プレート２０の対向する二辺には、ピン受け部１２を固定するための突片２０ｂが設けられ、この突片２０ｂには、差込み孔１２ａの上方に位置してピン１１の挿入を可能にする貫通孔２０ｃが形成されている。
【００２７】
この揺動プレート２０の下方には吊物支持部２が配置され、この吊物支持部２は、吊物Ｍの取付金具３ａをボルト止めするためのドーナツ状のリング部２ａと、リング部２ａにコーナが固定された矩形のベースフレーム２ｂとからなる。
【００２８】
揺動プレート２０は、揺動支持手段２１によって水平方向への安定した移動が可能であり、この揺動支持手段２１は、回転自在な玉２２ａと、玉２２ａが収容された台座２２ｂとからなり、揺動プレート２０は、４個の揺動支持手段２１によって支えられている。台座２２ｂは、ベースフレーム２ｂの各辺の略中央の上面に固定され、玉２２ａは、矩形の揺動プレート２０の各コーナから突出する突片２０ｄを下から支持している。
【００２９】
水平方向へ移動可能な揺動プレート２０は、エアーダンパー又はオイルダンパーからなる減衰手段１４によって支持されている。減衰手段１４は、揺動プレート２０の周囲に均等に４個配置され、各減衰手段１４は、直線的に配列されて互いに押し合う第１及び第２のダンパー１４Ａ，１４Ｂからなり、各ダンパー１４Ａ，１４Ｂの一端は、ピン受け部１２が固定された揺動プレート２０の突片２０ｄに軸部２３ａを介して連結され、ダンパー１４Ａ，１４Ｂの他端は、ベースフレーム２ｂに軸部２３ｂを介して連結されている。
【００３０】
更に、水平方向へ移動可能な揺動プレート２０は、引張りばねからなる調芯手段１５によって支持されている。ピン１１の中心とピン受け部１２の差込み孔１２ａの中心とを鉛直軸線Ｌに対して調芯させるための調芯手段１５は、揺動プレート２０の周囲で均等に４個配置されている。各調芯手段１５は、直線的に配列されて互いに引き合う第１及び第２の引張りばね１５Ａ，１５Ｂからなり、各引張りばね１５Ａ，１５Ｂの一端は、ピン受け部１２が固定された揺動プレート２０の突片２０ｄに固定され、引張りばね１５Ａ，１５Ｂの他端は、ベースフレーム２ｂに固定されている。
【００３１】
調芯手段１５を採用すると、吊物Ｍの上昇時に、ピン１１の中心とピン受け部１２の差込み孔１２ａの中心とが鉛直軸線Ｌに対して常に調芯させられているので、ピン１１とピン受け部１２の差込み孔１２ａとを確実に連結させることができる（図３参照）。しかも、この調芯手段１５は、吊物支持部２側に配置させることができるので、吊物Ｍを降ろした状態で調芯手段１５のメンテナンスを行うことができ、メンテナンス作業が容易になる。また、各調芯手段１５は、直線的に配列されて互いに引き合う第１及び第２の引張りばね１５Ａ，１５Ｂからなるので、機械的な調芯を可能にし、ばねを利用するので調芯手段１５の製作が容易になる。
【００３２】
前述したような振動抑制装置１０にあっては、地震などで吊物Ｍが揺れた場合、吊物Ｍ側の揺動系と天井４側の構体系との間に介装された減衰手段１４によって、エネルギを効率良く吸収させ、吊物Ｍの揺れを確実に抑えることが可能になる。また、減衰手段１４を吊物支持部２側に配置させることができるので、吊物Ｍを床に降ろした状態で減衰手段１４のメンテナンスを行うことができ、メンテナンス作業が容易になる。
【００３３】
吊物Ｍを減衰させるにあたって、図４及び図５に示されるように、第１及び第２のダンパー１４Ａ，１４Ｂのロッド１４ａ，１４ｂのうちの一方が伸び、他方が縮むような運動をすることで、吊物Ｍの揺動が減衰させられる。また、ピン１１の中心とピン受け部１２の差込み孔１２ａの中心とを鉛直軸線Ｌに対して調芯させるにあたっては、第１及び第２の引張りばね１５Ａ，１５Ｂのうちの一方が伸び、他方が縮むような運動をすることで、ピン１１とピン受け部１２との調芯が図られる。
【００３４】
［第２の実施形態］
次に、本発明に係る振動抑制装置の第２の実施形態について説明するが、第１の実施形態と同一又は同等な構成部分については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３５】
吊物Ｍの揺動を減衰させるための振動抑制装置３０は、吊物Ｍが支持されると共に、昇降が可能な吊物支持部２と、天井４側に設けられる連結部１１と吊物支持部２側に設けられる被連結部１２とからなると共に、吊物支持部２の上昇時に連結され、吊物支持部２の降下時に連結が解除される連結／離脱手段１３と、連結部１１と天井４との間を水平方向で連結する減衰手段１４と、連結部１１と被連結部１２とを鉛直軸線Ｌに対して調芯させるように、連結部１１を水平方向に移動させる調芯手段１５とを備えている。
【００３６】
吊物Ｍの取付金具３ａをボルト止めするため吊物支持部２は、ドーナツ状をなし、吊物支持部２側に設けられる被連結部１２は、ピン１１の先端の円錐部１１ｂを収容する差込み孔１２ａを有するピン受け部であり、リング状の吊物支持部２から内方に向けて突出する突片３１に固定されている。ピン受け部１２は、水平方向で対向して配置されている。
【００３７】
天井４側の天井下地フレーム１７間を架け渡すようにして、上フレーム３２が天井下地フレーム１７に固定されている。この矩形の上フレーム３２を囲むようにして矩形の揺動プレート３３が配置され、ピン１１は、スリーブ１９を介して揺動プレート３３から突出する突片３４に取り付けられている。ピン１１は、ピン受け部１２の上方に位置して水平方向で対向して配置されている。
【００３８】
揺動プレート３３は、揺動支持手段２１によって水平方向への安定した移動が可能であり、この揺動支持手段２１は、回転自在な玉２２ａと、玉２２ａが収容された台座２２ｂとからなり、揺動プレート３３は、４個の揺動支持手段２１によって支えられている。台座２２ｂは、天井下地フレーム１７間に架け渡すようにして天井下地フレーム１７から垂下させられた垂下部材３５に固定され、玉２２ａは、矩形の揺動プレート３３の各コーナを下から支持している。
【００３９】
水平方向へ移動可能な揺動プレート３３は、エアーダンパー又はオイルダンパーからなる減衰手段１４によって支持されている。減衰手段１４は、揺動プレート３３の周囲に均等に４個配置され、各減衰手段１４は、直線的に配列されて互いに押し合う第１及び第２のダンパー１４Ａ，１４Ｂからなり、各ダンパー１４Ａ，１４Ｂの一端は、揺動プレート３３に軸部２３ｂを介して連結され、ダンパー１４Ａ，１４Ｂの他端は、上フレーム３２に軸部２３ａを介して連結されている。
【００４０】
更に、水平方向へ移動可能な揺動プレート３３は、引張りばねからなる調芯手段１５によって支持されている。ピン１１の中心とピン受け部１２の差込み孔１２ａの中心とを鉛直軸線Ｌに対して調芯させるための調芯手段１５は、揺動プレート３３の周囲で均等に４個配置されている。各調芯手段１５は、直線的に配列されて互いに引き合う第１及び第２の引張りばね１５Ａ，１５Ｂからなり、各引張りばね１５Ａ，１５Ｂの一端は、揺動プレート３３に固定され、引張りばね１５Ａ，１５Ｂの他端は、上フレーム３２に固定されている。
【００４１】
調芯手段１５を採用すると、吊物Ｍの上昇時に、ピン１１の中心とピン受け部１２の差込み孔１２ａの中心とが鉛直軸線Ｌに対して常に調芯させられているので、ピン１１とピン受け部１２の差込み孔１２ａとを確実に連結させることができる（図８参照）。また、各調芯手段１５は、直線的に配列されて互いに引き合う第１及び第２の引張りばね１５Ａ，１５Ｂからなるので、機械的な調芯を可能にし、ばねを利用するので調芯手段１５の製作が容易になる。
【００４２】
前述したような振動抑制装置３０にあっては、地震などで吊物Ｍが揺れた場合、吊物Ｍ側の揺動系と天井４側の構体系との間に介装された減衰手段１４によって、エネルギを効率良く吸収させ、吊物Ｍの揺れを確実に抑えることが可能になる。また、減衰手段１４を天井４側に配置させることができるので、重量のある大型の減衰手段１４の設置を可能にする。
【００４３】
吊物Ｍを減衰させるにあたって、図９及び図１０に示されるように、第１及び第２のダンパー１４Ａ，１４Ｂのロッド１４ａ，１４ｂのうちの一方が伸び、他方が縮むような運動をすることで、吊物Ｍの揺動が減衰させられる。また、ピン１１の中心とピン受け部１２の差込み孔１２ａの中心とを鉛直軸線Ｌに対して調芯させるにあたっては、第１及び第２の引張りばね１５Ａ，１５Ｂのうちの一方が伸び、他方が縮むような運動をすることで、ピン１１とピン受け部１２との調芯が図られる。
【００４４】
本発明は、前述した実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００４５】
図１１に示されるように、第１の変形例としての連結／離脱手段１３Ａは、天井４側に設けられる連結部としてのピン１１と、吊物支持部２側に設けられる被連結部１２としてのピン受け部１２とからなる。ヘッド部１１ａを有するピン１１は、上板１８に固定されたスリーブ１９に対して摺動自在であり、ピン受け部１２は、ピン１１の先端の円錐部１１ｂを収容する差込み孔１２ａを有する。ピン１１を上下方向に移動自在にすることで、万一、吊物Ｍの上昇時にピン１１の下端がピン受け１２の頂部に当たったとしても、ピン１１を上に逃がすことができるので、ピン１１やピン受け部１２の破損を適切に防止することができると共に、水平方向に隙間無く連結することができる。
【００４６】
図１２に示されるように、第２の変形例に係る連結／離脱手段１３Ｂは、天井４側に設けられる連結部としての円錐状のカップ部４０と、吊物支持部２側に設けられる被連結部としての突状部４１とからなる。カップ部４０を円錐状にすることで、カップ部４０は、突状部４１が挿入される際のガイドとして機能すると共に、水平方向に隙間無く連結することができる。なお、カップ部４０は、上下方向に移動自在であってもよい。
【００４７】
図１３に示されるように、第３の変形例に係る連結／離脱手段１３Ｃは、天井４側に設けられる連結部としてのクランプアーム部４２と、吊物支持部２側に設けられる被連結部としての突状部４３とからなる。クランプアーム部４２は、ヘッド部４４ａを有するピン４４の下端で軸部４６を中心に開閉可能であり、ねじりバネ（不図示）若しくは重量バランスによって、常時、開状態に維持されている。また、ピン４４は、上板１８に固定されたスリーブ４７に対して上下方向に摺動自在であり、ピン４４の下端に形成されたフランジ４４ｂとスリーブ４７との間に配置された圧縮バネ４８によって、吊物Ｍの上昇時におけるクランプアーム部４２と突状部４３との連結時の衝撃を和らげることができると共に、ピン４４を下方に押し付けることでクランプアーム部４２が開かないように保持する機能をもつ。
【００４８】
図１４に示されるように、第４の変形例に係る揺動支持手段２１Ａとして、揺動プレート３３を天井４から吊すワイヤであってもよい。
【００４９】
図１５に示されるように、第５の変形例に係る揺動支持手段２１Ｂは、回動自在な関節部５０ａをもったアーム部５０であってもよい。アーム部５０の一端は、上フレーム３２に回動自在に軸支され、アーム部５０の他端は、揺動プレート３３に回動自在に軸支されている。
【００５０】
図１６に示されるように、第６の変形例に係る調芯手段１５Ｃは、ピン４４の頂部を天井４から吊るための２本のワイヤ５１ａ，５１ｂであってもよい。２本のワイヤ５１ａ，５１ｂはピン４４の頂部で合致させられた三角形状に張られている。連結時にあっては、ピン４４が持ち上げられることで揺動プレート３３は水平方向に移動可能となり、離脱時にあっては、ピン４４が降下することで揺動プレート３３は調芯状態になって２本のワイヤ５１ａ，５１ｂの中央に位置することになる。
【００５１】
図１７に示されるように、第７の変形例に係る調芯手段１５Ｄは、回転自在な玉２２ａと玉２２ａが収容された台座２２ｂとからなる揺動支持手段２１と、揺動プレート３３の下面側に形成された球座面５２と、からなる。揺動プレート３３は、球座面５２の中心に玉２２ａが常に位置するように水平方向に移動自在であり、この機能により、揺動プレート３３を常に調芯位置にもってくることができる。
【００５２】
図１８に示されるように、第８の変形例に係る減衰手段１４Ｃは、第１及び第２のダンパー１４Ａ，１４Ｂに代えて、揺動プレート３３に設けられた摩擦部であってもよい。
【００５３】
図１９に示されるように、第９の変形例に係る減衰手段１４Ｄは、第１及び第２のダンパー１４Ａ，１４Ｂに代えて、ダンパー機能の関節部５３ａをもったアーム５３であってもよい。
【００５４】
図２０に示されるように、連結部と被連結部との連結／離脱を検知するための連結／離脱検知手段６０を備えていてもよい。この連結／離脱検知手段６０は、吊物Ｍの上部の円板状の取付板１と天井４との隙間Ｓから覗き込みが可能なインジケータである。このインジケータ６０は、天井４側で固定されると共に、クランプアーム部４２の閉鎖により、ワイヤ６１によって引っ張られる検知棒６０ａを有している。この検知棒６０ａは、連結部としてのクランプアーム部４２と被連結部としての突状部４３とが離脱状態のとき、隙間Ｓから見え、クランプアーム部４２と突状部４３とが連結状態のとき、隙間Ｓから見えなくなる。このようにして、目視により、連結部と被連結部との連結／離脱を検知することができる。なお、連結／離脱検知手段は、リミットスイッチなどの利用も可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０，３０…振動抑制装置、２…吊物支持部、４…天井、１１…ピン（連結部）、１２…ピン受け部（被連結部）、１３，１３Ａ〜１３Ｃ…連結／離脱手段、１４，１４Ａ〜１４Ｄ…減衰手段、１５，１５Ａ〜１５Ｄ…調芯手段、２２ａ…玉、４０，４２…連結部、４１，４３…被連結部、５２…球座面、Ｍ…吊物、Ｌ…鉛直軸線。
【図１】
0005552094.tif 000002
【図２】
0005552094.tif 000003
【図３】
0005552094.tif 000004
【図４】
0005552094.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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