(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられる紫外線硬化型樹脂組成物であって、該紫外線硬化型樹脂組成物が、
（Ａ）ラジカル重合性基及び／又はカチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体（以下、「重合性基含有（メタ）アクリル系重合体」という）、及び（Ｂ）可塑剤としてのオキシアルキレン基を含む化合物を含むことを特徴とする光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体は、側鎖にオキシアルキレン基を含んでいる請求項１に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体は、側鎖に二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体であって、前記二重結合当量が３０００〜３００００である請求項１又は２に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体は、側鎖にエポキシ基を有する（メタ）アクリル系重合体であって、前記エポキシ当量が３０００〜３００００である請求項１又は２に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
更に、（Ｃ）光重合開始剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）可塑剤は、組成物全体（但し、（Ｃ）光重合開始剤を含む場合には当該光重合開始剤を除く）の５〜７０質量％含有されている請求項１〜５のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項７】
更に、前記（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体と重合できる重合性基を有するモノマー（以下、「（Ｄ）重合性基含有モノマー」という）を含む請求項１〜６のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体がラジカル重合性基含有(メタ)アクリル系重合体であって、前記（Ｄ）重合性基含有モノマーは、エチレン性不飽和化合物である請求項７に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｄ）重合性基含有モノマーは、１分子中に１個の二重結合を有する化合物である請求項８に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｄ）重合性基含有モノマーは、ヒドロキシル基を有している請求項８又は９に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体がカチオン重合性基含有(メタ)アクリル系重合体であって、前記（Ｄ）重合性基含有モノマーは、エポキシ基又はビニルエーテル基を有する化合物である請求項７に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項１２】
溶剤を含まない液状組成物である請求項１〜１１の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物を紫外線照射により硬化して得られる硬化物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物を有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、液晶テレビ、プラズマテレビ、電子書籍、タッチパネルなどに用いられている画像表示装置の表示パネルと当該表示パネル上に所定間隔をあけて設置される保護板との間の空間に充填される光学用紫外線硬化型樹脂組成物及びその硬化物、これを用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネル等のフラットパネルディスプレイでは、何らかの衝撃が加わった場合に、その衝撃が表示パネルに伝わらないように、表示パネルと、この表示パネルを保護するアクリル板やガラス板等からなる透明の保護板との間に一定の間隙を設けている。
【０００３】
この間隙が空気層の場合、上記の表示パネルや保護板を構成する材料とこの空気層との屈折率の差に起因する光の反射損失が大きく、良好な視認性が得られないことから、近年、この間隙に透明物質を介層させるようになっている。透明物質としては、透明樹脂シート、粘着性透明ゲル、硬化性粘着性樹脂組成物などの透明高分子材料が提案されている。
【０００４】
上記透明樹脂シートとしては、例えば、(メタ)アクリル系粘着剤でゲル分率５０−９０重量％で且つ貯蔵弾性率を所定値以下とした粘着シート（特開２００９−２６３５０２号公報（特許文献１））、アクリル酸アルキルエステル、Ｔｇが５０℃以上の極性モノマー、及びオキシアルキレン基を有する親水性モノマーの共重合体を含み、ｔａｎδ、貯蔵弾性率を所定値以下とした透明粘着シート（特開２０１０−１６３５９１号公報（特許文献２））などが提案されている。特許文献２の粘着シートは、上記各種モノマー（アクリル酸アルキルエステル、ホモポリマーのＴｇが５０℃以上である極性モノマー、及びオキシアルキレン基を有する(メタ)アクリル酸エステル）を光重合開始剤の存在下で紫外線照射して部分的に重合させて得られる粘性液体に、架橋剤（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート）及び追加の重合開始剤を添加し、さらに光照射して架橋硬化することにより製造している（段落番号００６７の実施例）。
【０００５】
透明樹脂シートは、表示装置を組み立てるユーザー側にとって、ゲルなどと比べて扱いやすいという利点がある。さらに、ポリマーの主要構成単位として（メタ）アクリル系モノマーを用いた透明シートの場合には、シリコーンゲルや他の樹脂と比べて接着性に優れるという利点がある。
【０００６】
一方、テレビ画面の大型化に伴って、これらに用いられる透明樹脂シートも大判化しなければならないが、所定の粘着性、衝撃吸収性確保のための粘弾性を有する大判シートの取扱いは容易ではない。表示パネルと保護板との界面において、気泡やしわが生じないように貼着させる必要があることから、サイズの大きな透明樹脂シートでは貼着作業に、高度な技術が求められることになる。特に表示装置の薄型化の要請から、これに用いられる透明樹脂シートについても薄膜化の要請が厳しく、その取り扱いには熟練した技術が求められる。
【０００７】
また、表示パネル、保護板において、アンチグレア処理が施されたり、液晶画面を見やすくするために保護板の裏面（シートと接触する側の面）の外周縁部に黒色印刷層が施されたりすることがある。これらの場合、被着体である表示パネル、保護板の粘着面に凹凸が形成されることになるため、印刷部による段差を吸収できる柔らかい粘着性のシートを用いる必要がある。このことは、ユーザーに対して、益々高いハンドリング技術を求めることになる。
【０００８】
この点、硬化性樹脂組成物では、提供される状態が液体であることから、表示画面の種々のサイズにも対応可能であり、汎用性に優れている。また、表示パネルと保護板との間の空間に充填後、硬化という作業は、表示画面のサイズに依存しないので、画面の大型化による作業技術の高度化といった問題はない。また、ユーザー、製品の種類によって、表示パネルと保護板との間隔は区々であるため、樹脂シートの場合、間隔サイズに応じた種々の厚みの樹脂シートが必要となるが、液状の樹脂組成物の場合には、充填される間隔サイズによらず、１種類の樹脂組成物で対応可能である。さらに表面に凹凸があるような表示装置にも、空隙なく充填することができるという利点がある。
一方、硬化性樹脂組成物の場合、充填後、硬化するため、硬化に伴う収縮が問題となる。
【０００９】
表示装置に用いられる硬化性樹脂組成物としては、例えば、特開２００９−１８６９６３号公報（特許文献３）に、ポリイソプレン系アクリレート、テルペン系水素添加樹脂、ブタジエンなどのポリマーと、紫外線硬化型モノマーとを含有する紫外線硬化型樹脂組成物が提案されている。
【００１０】
特許文献３では、硬化物の伸び率が大きい樹脂組成物を用いることで、歪みが少ない硬化物を得るようにしているが、表示の鮮明度向上の観点からは、さらなる収縮率の低減が求められる。さらに、ポリイソプレン系、ブタジエン系重合体等のゴム系ポリマーでは、分子鎖内に二重結合を多く含有し、これらは、紫外線硬化反応に参与しないため、硬化物に二重結合が残存しているおそれがある。二重結合の残存は、耐光性、耐熱性などの低下の原因となる。また、高温高湿下の過酷な条件下におけるゴム系ポリマーの劣化、黄変は、光学的特性の低下だけでなく、伸び率、粘弾性特性の低下をもたらし、その結果、表示パネルと保護板との界面において気泡や剥離が生じ、ひいては表示装置の表示性能の低下原因となり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２６３５０２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３５９１号公報
【特許文献３】特開２００９−１８６９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、種々のサイズの表示装置や被着体表面に凹凸があるような表示装置についても対応可能な液状の樹脂組成物であって、しかも硬化収縮による空隙の発生が少なくて済み、さらに光線透過率、すなわち光学的に優れた品質を長期間にわたって安定的に保持することが可能な紫外線硬化型樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられる紫外線硬化型樹脂組成物であって、該紫外線硬化型樹脂組成物が、（Ａ）ラジカル重合性基及び／又はカチオン重合性基を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体（以下、「重合性基含有（メタ）アクリル系重合体」という）、及び（Ｂ）可塑剤としてのオキシアルキレン基を含む化合物を含むことを特徴とする。
【００１４】
前記（Ｂ）可塑剤は、オキシアルキレン基を含む化合物であることが好ましい。また、前記（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体は、側鎖にオキシアルキレン基を含んでいることが好ましい。
【００１５】
前記（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体がラジカル重合性基含有(メタ)アクリル系重合体の場合、側鎖に二重結合を有する（メタ）アクリル系重合体であって、前記二重結合当量が３０００〜３００００であることが好ましい。また、カチオン重合性基含有(メタ)アクリル系重合体の場合、側鎖にエポキシ基を有する（メタ）アクリル系重合体であって、前記エポキシ当量が３０００〜３００００であることが好ましい。
【００１６】
本発明の光学用紫外線樹脂硬化型樹脂組成物は、更に、（Ｃ）光重合開始剤を含んでもよい。前記（Ｂ）可塑剤は、組成物全体（但し、（Ｃ）光重合開始剤を含む場合には当該光重合開始剤を除く）の５〜７０質量％含有されていることが好ましい。本発明の光学用紫外線樹脂硬化型樹脂組成物は、更に、前記（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体と重合できる（Ｄ）重合性基含有モノマーを含んでもよい。
【００１７】
前記（Ｄ）重合性基含有モノマーは、前記（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体がラジカル重合性基含有(メタ)アクリル系重合体の場合には、エチレン性不飽和化合物であり、好ましくは、１分子中に１個の二重結合を有する化合物である。さらに、ヒドロキシル基を有している不飽和化合物であることが好ましい。
【００１８】
前記（Ｄ）重合性基含有モノマーは、前記（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体がカチオン重合性基含有(メタ)アクリル系重合体の場合には、エポキシ基又はビニルエーテル基を有する化合物であることが好ましい。
【００１９】
本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、溶剤を含まない液状組成物であることが好ましい。
【００２０】
本発明は、上記のような本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物を紫外線照射により硬化して得られる硬化物、さらには当該硬化物を有する表示装置も包含する。
【００２１】
なお、本明細書において、アクリルとメタクリルを特段区別しない場合には、（メタ）アクリルと総称し、アクリレートとメタクリレートを特段区別しない場合には(メタ)アクリレートと総称する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、粘性液体であって、紫外線照射により、架橋密度が小さく、多量の可塑剤を取り込むことができる三次元硬化物が得ることができる。また、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、高温、高湿、光等による環境変化に対する光学的特性の劣化が抑制された硬化物を提供できる。よって、表示装置に充填される透明性高分子材料として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の硬化物を用いた表示装置の一実施態様を示す概略模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の硬化物を用いた表示装置の他の実施態様を示す概略模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に特定されるものではない。
【００２５】
＜光学用紫外線硬化型樹脂組成物＞
はじめに本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物について説明する。
本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、主成分として、（Ａ）ラジカル重合性基及び／又はカチオン重合性基を有する重合体の(メタ)アクリル系重合体（以下、「重合性基含有（メタ）アクリル系重合体」と総称することがある。）、及び（Ｂ）可塑剤を含有するものである。ここで、重合性基含有（メタ）アクリル系重合体とは、構成モノマーの５０質量％以上が（メタ）アクリレート系モノマーである重合体をいう。
【００２６】
〔（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体〕
（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体は、ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系重合体（（メタ）アクリル系重合体（ＡR））、カチオン重合性基を有する（メタ）アクリル系重合体（（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ））、ラジカル重合性基及びカチオン重合性基を有する（メタ）アクリル系重合体（Ａｐ）に大別される。以下、各順に説明する。
【００２７】
（１）（メタ）アクリル系重合体（ＡR）：側鎖二重結合含有(メタ)アクリル系重合体
ラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系重合体（ＡR）は、具体的には、（メタ）アクリル系ポリマー鎖を主鎖とし、側鎖に二重結合を有する重合体である。このような（メタ）アクリル系重合体（ＡR）は、反応性官能基含有(メタ)アクリル系プレポリマーに、当該プレポリマーの反応性官能基と反応できる官能基を有し且つエチレン性不飽和結合を有する単量体（以下「二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）」という）を反応させて得られる。得られた重合体は、前記反応性官能基含有（メタ）アクリル系プレポリマーを主鎖とし、前記二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）の反応残基を側鎖とする側鎖二重結合含有（メタ）アクリル系重合体、すなわち側鎖の二重結合によるラジカル重合可能な（メタ）アクリル系重合体（ＡR）である。
【００２８】
（反応性官能基含有(メタ)アクリル系プレポリマー）
反応性官能基含有（メタ）アクリル系プレポリマーに含まれる反応性官能基としては、カルボキシル基、アミノ基、シアノ基、エポキシ基、ヒドロキシル基、アジリジン基、アミド基などが挙げられる。従って、反応性官能基含有（メタ）アクリル系プレポリマーは、(メタ)アクリレート系モノマー（ａ）の含有率が５０質量％以上となるように、前記官能基を有する（メタ）アクリレート及び／又は前記官能基を有する(メタ)アクリレート以外のビニルモノマー（ｂ）を、前記官能基を有しない(メタ)アクリレートと共重合することにより得られる。
【００２９】
(メタ)アクリル系モノマー（ａ）としては、官能基を有しない(メタ)アクリレートとしての（メタ）アクリル系のアルキルエステル（ａ１）、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物の末端アルキル化物（ａ２）、上記官能基を有する（メタ）アクリレート（ａ３）などを用いることができる。
【００３０】
（メタ）アクリル酸のアルキルエステル（ａ１）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜２０の直鎖又は分岐アルキルエステル；シクロへキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキルエステル；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族アルキルエステルが挙げられる。
【００３１】
（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物（ａ２）としては、メトキシ−エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−エチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−エチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−エチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の片末端がアルキル化されたエチレングリコール若しくはその重合体との（メタ）アクリル酸エステル；メトキシ−プロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−プロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−トリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−プロピレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−トリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシ−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−プロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−トリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の片末端がアルキル化されたプロピレングリコール若しくはその重合体との（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００３２】
前記官能基を有する（メタ）アクリルレート（ａ３）としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート；エチル−２−シアノー３，５−ジフェニルアクリレート等のシアノ基含有（メタ）アクリレート；ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物；２−ヒドロキシルメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の、アルキレンオキサイド由来以外のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート；２−（１−アジリジニル）エチル（メタ）アクリレート等のアジリジン基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド類；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジルエステル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環式エポキシド等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート；２−アクリロイロキシエチルコハク酸などのカルボキシル基含有(メタ)アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
官能基含有（メタ）アクリレート（ａ３）以外で、前記官能基を有するビニルモノマー（官能基含有ビニルモノマー（ｂ））としては、代表的にはカルボキシル基含有ビニルモノマー（ｂ１）である。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ビニル安息香酸等の不飽和モノカルボン酸；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、コハク酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸若しくはそのモノエステル若しくはその酸無水物を用いることができる。
【００３４】
上記のような（メタ）アクリレート系モノマー（ａ）、官能基含有ビニルモノマー（ｂ）は、１種又は２種以上混合して用いることができ、プレポリマーを構成するモノマーの５０質量％以上は（メタ）アクリレート系モノマー（ａ）を用いる。また、アルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート系モノマー（ａ２）又は（ａ３）を、（メタ）アクリレート重合体（ＡR）の１０〜８０質量％、好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％含有することが好ましい。（メタ）アクリル系重合体が側鎖にオキシアルキレン基を有することにより、高温高湿下での透明性低下を抑制することができる。
【００３５】
官能基を有するモノマー（ａ３又はｂ）は、反応性官能基含有(メタ)アクリル系プレポリマーの側鎖への二重結合導入との関係から、後述の二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）に応じて選択されるが、二重結合導入反応の簡便さの観点から、カルボキシル基含有ビニルモノマー（ｂ１）が好ましく用いられ、特に（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。
【００３６】
尚、反応性官能基含有（メタ）アクリル系プレポリマーの合成に用いるモノマーとしては、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、上記モノマー（ａ），（ｂ）と共重合可能な不飽和モノマー（以下、「その他の共重合モノマー（ｃ）」という）も使用可能である。その他の共重合モノマー（ｃ）としては、例えば、スチレン、α―メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン等のスチレン類；酢酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；アリルアルコール、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル等のアリル化合物； Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニル化合物等が挙げられる。
【００３７】
その他の共重合モノマー（ｃ）は、（メタ）アクリル系プレポリマーを構成するモノマーの５０重量％未満とすることが好ましく、より好ましくは３０重量％未満、さらに好ましくは２０重量％未満である。
【００３８】
（反応性官能基含有（メタ）アクリル系プレポリマーの合成）
以上のようなモノマー（（メタ）アクリレート系モノマー（ａ）、官能基含有ビニルモノマー（ｂ）、必要に応じて添加されるその他の共重合モノマー（ｃ））を共重合することにより、反応性官能基含有（メタ）アクリル系プレポリマーを合成することができる。
使用するモノマーは、合成しようとする（メタ）アクリル系重合体（ＡR）のガラス転移温度が所定範囲内となるように、適宜組み合わせて使用すればよい。（メタ）アクリル系重合体（ＡR）のガラス転移温度は、好ましくは−８０〜２５℃、より好ましくは−８０〜０℃、更に好ましくは−６０〜−２０℃である。
【００３９】
なお、（メタ）アクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度は、Ｔｇ（Ｋ）は、各種ホモポリマーのＴｇｎ（Ｋ）と、モノマーの質量分率（Ｗｎ）とから求めることができる。ホモポリマーのＴｇ（Ｋ）は各種文献（例えば、ポリマーハンドブック等）に記載されている値を用いればよい。
【００４０】
共重合の方法としては特に限定せず、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の重合方法を採用することができる。
【００４１】
共重合に際しては、重合開始剤を使用することが望ましい。重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンヒドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられ、これらは１種又は２種以上混合して用いることができる。
【００４２】
また、（メタ）アクリル系プレポリマーの平均分子量等を調節するために、連鎖移動剤存在下で共重合することが好ましい。連鎖移動剤としては、例えば、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン；チオフェノール、チオナフトール等の芳香族メルカプタン；チオグリコール酸；チオグリコール酸オクチル、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス−(チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス−(チオグリコレート）等のチオグリコール酸アルキルエステル；β−メルカプトプロピオン酸；β−メルカプトプロピオン酸オクチル、１，４−ブタンジオールジ（β−チオプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス−（β−チオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス−（β−チオプロピオネート）等のβ−メルカプトプロピオン酸アルキルエステルなどが挙げられ、これらは１種又は２種以上混合して用いてもよい。
【００４３】
（（ｄ）二重結合導入用ビニルモノマー）
（メタ）アクリル系プレポリマーの側鎖に二重結合を導入するための反応性官能基を有している不飽和モノマー、すなわち二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）としては、上記反応性官能基含有（メタ）アクリル系プレポリマーに含有されている官能基の種類に応じて、当該官能基と反応することができる官能基を有するビニル化合物を用いることができる。
【００４４】
（メタ）アクリル系プレポリマーの官能基と二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）の官能基の組合せとしては、カルボキシル基とエポキシ基、カルボキシル基とヒドロキシル基、カルボキシル基とアミノ基、カルボキシル基とオキサゾリン基、ヒドロキシル基と酸無水物、ヒドロキシル基とイソシアネート基などの組合せが挙げられる。これらの組合せのうち、副生物がなく、しかも不可逆反応でコントロール容易という点から、エポキシ基とカルボキシル基の組合せが好ましい。
【００４５】
従って、二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）としては、（メタ）アクリル系プレポリマーに含まれる官能基がカルボキシル基の場合には、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジルエステル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環式エポキシド等のエポキシ基含有（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。また、（メタ）アクリル系プレポリマーに含まれる官能基がエポキシ基の場合には、二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ビニル安息香酸等の不飽和モノカルボン酸；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、コハク酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸若しくはそのモノエステル若しくはその酸無水物を用いることができる。
【００４６】
（二重結合の導入反応）
反応性官能基含有（メタ）アクリル系プレポリマーの側鎖に二重結合を導入するための反応条件は、当該（メタ）アクリル系プレポリマーに含まれる反応性官能基の種類、及び二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）の官能基の種類に応じて適宜選択される。
カルボキシル基とヒドロキシル基、カルボキシル基とエポキシドといったエステル化反応の場合、エステル触媒の存在下で行うことが好ましい。
【００４７】
エステル化触媒としては、オクテン酸亜鉛等のカルボン酸の亜鉛塩、スズ塩、ジルコニウム塩；トリエチルアミンなどアミン類；テトラエチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム塩類、トリフェニルホスフィンなどのリン化合物などを用いることができる。
【００４８】
以上のように、反応性官能基含有（メタ）アクリル系プレポリマーと二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）との反応により、本発明の樹脂組成物で使用する側鎖二重結合含有（メタ）アクリル系重合体、すなわちラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル系重合体（ＡR）が得られる。（メタ）アクリル系重合体（ＡR）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算での数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜５００００であることが好ましく、より好ましくは３０００〜３００００、さらに好ましくは３０００〜１００００である。
また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜４．０であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０である。
【００４９】
側鎖二重結合含有（メタ）アクリル系重合体（ＡR）の重合性基当量（二重結合当量に該当）、すなわち二重結合１つ当たりの数平均分子量は、３０００〜３００００であることが好ましく、より好ましくは３０００〜２００００、さらに好ましくは５０００〜２００００である。従って、二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）の配合量は、側鎖二重結合含有（メタ）アクリル系重合体（ＡR）の二重結合当量が上記範囲内となるように、反応性官能基含有（メタ）アクリル系プレポリマーの平均分子量、二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）の種類に応じて、適宜設定すればよい。
【００５０】
（２）（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）：カチオン重合性基含有（メタ）アクリル系重合体
（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）は、紫外線照射によりカチオン重合できる重合性基を有している（メタ）アクリル系重合体である。カチオン重合は、プロトン酸又はルイス酸などの酸性化合物の作用により生じたカチオンを生長イオンとして進行する重合方式である。プロトン酸又はルイス酸などの酸性化合物の作用により生じたカチオンを生じることができる官能基としては、エポキシ基、ビニルエーテル基、ビニルアミノ基、ビニルアミド基などが挙げられ、これらのうち、エポキシ基が好ましい。
【００５１】
従って、カチオン重合性基含有（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）は、上記のようなカチオン重合性基を有し且つ（メタ）アクリレート系モノマーと共重合できる化合物（以下、「カチオン重合性基含有ビニルモノマー（ｅ）」という）を共重合することにより得られる。
【００５２】
カチオン重合性基含有ビニルモノマー（ｅ）としては、エポキシ基及びビニル基を有する化合物が好ましく、具体的には、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジルエステル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環式エポキシド等のエポキシ基含有（メタ）アクリレートなどを用いることができる。これらのうち、カチオン重合スピードの観点から、脂環式エポキシド含有（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）の硬化性（カチオン重合性）の観点から、カチオン重合性基含有ビニルモノマー（ｅ）は、（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）を構成するモノマーの１０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０質量％、さらに好ましくは３０〜６０質量％である。
【００５３】
以上のようなカチオン重合性基含有ビニルモノマー（ｅ）と共重合される（メタ）アクリレート系モノマーとしては、上述の（メタ）アクリレート系モノマー（ａ１）（ａ２）に列挙した化合物の１種又は２種以上を混合して用いることができる。ラジカル重合性基含有（メタ）アクリル系重合体（ＡR）の場合と同様に、硬化物の光学的特性の耐久性を高めるために、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物（ａ２）を、（メタ）アクリル系重合体の合成に用いるモノマーの１０〜８０質量％含有することが好ましく、より好ましくは２０〜７０質量％、更に好ましくは３０〜６０質量％である。
【００５４】
（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）は、上記カチオン重合性基含有ビニルモノマー（ｅ）、（メタ）アクリレート系モノマー（ａ１）（ａ２）以外に、光照射により開始されるカチオン重合性を阻害しない範囲内であれば、官能基含有（メタ）アクリレート（ａ３）、官能基含有ビニル化合物（ｂ）、その他の共重合モノマー（ｃ）を使用することができる。
【００５５】
以上のようなモノマーは、合成しようとする（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）のガラス転移温度が所定範囲内となるように、適宜組み合わせて使用すればよい。（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）のガラス転移温度は、（メタ）アクリル系重合体（ＡR）と同様に、好ましくは−８０〜２５℃、より好ましくは−８０〜０℃、更に好ましくは−６０〜−２０℃である。よって、（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）のガラス転移温度が上記範囲内となるように適宜選択すればよい。
【００５６】
共重合条件、共重合方法は、側鎖二重結合含有（メタ）アクリル系ポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー（ＡR））の(メタ)アクリル系プレポリマー合成の際の重合条件と同様であり、重合開始剤、連鎖移動剤についても、上記で列挙したものと同様のものを用いることができる。
【００５７】
以上のようにして得られる（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、３０００〜３００００であることが好ましく、より好ましくは１０００〜５００００、さらに好ましくは３０００〜１００００である。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜４．０であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０である。
【００５８】
（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）の重合性基当量（カチオン重合性基含有ビニルモノマー（ｅ）としてエポキシ基含有（メタ）アクリレートを用いた場合には、エポキシ当量に該当）は、３０００〜３００００であることが好ましく、より好ましくは３０００〜２００００、さらに好ましくは５０００〜２００００である。
【００５９】
（３）（メタ）アクリル系重合体（Ａｐ）：ラジカル重合性及びカチオン重合性基含有（メタ）アクリル系重合体
（メタ）アクリル系重合体（Ａｐ）は、重合性基として、ラジカル重合性及びカチオン重合性を有する官能基を含有、あるいはラジカル重合性基とカチオン重合性基の双方を含有する（メタ）アクリル系重合体である。
【００６０】
前者は、ラジカル重合性及びカチオン重合性を有する官能基を有し且つ共重合可能なビニル基を有する化合物（以下、「ラジカル／カチオン重合性基含有ビニルモノマー（ｆ）」という）を共重合することにより得られる。ラジカル／カチオン重合性基含有ビニルモノマー（ｆ）としては、ビニルエーテル基とアクリロイル基とを有する化合物が好ましく、例えば、ビニロキシエトキシエチルアクリレート（ＶＥＥＡ）、ビニロキシエトキシエチルメタクリラート（ＶＥＥＭ）などを用いることができる。
【００６１】
なお、ラジカル／カチオン重合性基含有ビニルモノマー（ｆ）以外のモノマーとしては、反応性基官能基を有しない（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）、（ａ２）を用いることができる。さらに、ラジカル重合性及びカチオン重合性を阻害しない範囲内であれば、官能基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）、官能基含有ビニルモノマー（ｂ）、その他の共重合モノマー（ｃ）を使用することができる。
【００６２】
また、後者としては、側鎖にカチオン重合性官能基を有する（メタ）アクリル系プレポリマーに対して、カチオン重合性官能基の一部が残るように、ラジカル重合性基を有する化合物を付加反応させることにより得られる。例えば、カチオン重合性官能基を有する(メタ)アクリル系プレポリマーとして、側鎖にエポキシ基を有する（メタ）アクリル系プレポリマーを用いた場合、ラジカル重合性基を有する化合物として、例えばアクリル酸を付加反応させると、側鎖にカチオン重合性のエポキシ基とラジカル重合性のアクリロイル基とを有する（メタ）アクリル系重合体が得られる。
【００６３】
＜（Ｂ）可塑剤＞
本発明で使用する可塑剤とは、重合性を有しない化合物をいい、具体的には、ビニル重合するようなビニル基を有しない化合物をいう。
具体的には、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジブトキシエチルアジペート、ジ−ｎ−オクチルアジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ビス−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート等のアジピン酸エステル類；ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のセバシン酸エステル類；ジヘキシルアゼレート、ジオクチルアゼレート等のアゼライン酸エステル類；トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート等のクエン酸エステル類；メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート等のグリコール酸エステル類；トリオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−オクチル−ｎ−デシルトリメリテート、トリメリット酸トリアルキル（Ｃ４〜Ｃ１１）等のトリメリット酸エステル類；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリンモノリシノレート等のリシノール酸エステル類；ジ−ｎ−ブチルマレート等のマレイン酸エステル類；モノブチルイタコネート等のイタコン酸エステル類；ブチルオレート等のオレイン酸エステル類；トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルフォスフェート等のリン酸エステル類などのエステル類の他、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、酸化エチレン・酸化プロピレン共重合体等のオキシアルキレン基含有化合物；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸等の側鎖に重合性官能基や二重結合を有しない（メタ）アクリル系重合体；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン６，６などのポリアミド系樹脂、ポリイソプレン、ポリブタジエン等のゴム系ポリマー；熱可塑性エラストマーなども用いることができる。
【００６４】
上記可塑剤は、（Ａ）重合性基含有(メタ)アクリル系重合体の種類、当該(メタ)アクリル系重合体との親和性、組成物の粘度などに応じて、適宜選択される。上記可塑剤のうち、親水性が高いオキシアルキレン基含有化合物は、吸湿による曇りを防止でき、また調湿作用を有するので、硬化物の光学的特性、透明性の耐久性を高めることができるという点から、好ましく用いることができる。特に、（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体としてオキシアルキレン基を有するなどにより親水性の高い(メタ)アクリル系重合体を用いた場合には、可塑剤として用いたオキシアルキレン基含有化合物は、硬化物の三次元網目構造内に安定的に捕捉されやすく、その結果、硬化物からの滲出が少なくて済む傾向にある。
【００６５】
（Ｂ）可塑剤は、光重合開始剤を除く組成物全体の５〜７０質量％の割合で配合することが好ましく、より好ましくは１０〜６０質量％、さらに好ましくは２０〜６０質量％、最も好ましくは４９〜６０質量％である。樹脂組成物中の（Ｂ）可塑剤の配合割合を高めることで、（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体に含まれる二重結合に起因する硬化収縮率を低減することができる。また硬化物の柔軟性も高めることができる。一方、可塑剤の配合量が大きくなりすぎると、（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体の硬化物内に取り込まれにくくなり、その結果、余剰な可塑剤が硬化物表面に滲出した状態となる。このような可塑剤のにじみは、表示パネル、保護板等の被着体に対する密着性低下の原因となり、軟らかい硬化物が得られにくくなる。
【００６６】
ここで、本発明で使用する（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体は、硬化により形成される三次元硬化物の網目を大きくすることで、網目構造内に取り込む可塑剤の量を増大することが可能である。従って、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物では、上記範囲のように、通常よりも可塑剤の含有割合を高めることで、相対的に（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体の含有割合を減らして、硬化収縮率を低減することができる。また、柔軟な硬化物が得られやすくなる。
【００６７】
従って、（Ａ）重合性基含有(メタ)アクリル系重合体と（Ｂ）可塑剤との好ましい含有質量比率（Ａ：Ｂ）は、重合性基含有(メタ)アクリル系重合体、可塑剤の種類にもよるが、好ましくは、１：２〜７：２であり、より好ましくは、１：２〜５：４である。
【００６８】
〔（Ｃ）光重合開始剤〕
本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物には、さらに光重合開始剤が含有されていることが好ましい。本発明で用いられる光重合開始剤は、紫外線照射によりラジカルを発生し、そのラジカルが重合開始を促進するラジカル重合開始剤、又は紫外線照射などによりカチオン（酸）を発生する光酸発生剤である。
【００６９】
（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体がラジカル重合性基含有（メタ）アクリル系重合体（ＡR）の場合には、光照射によりラジカルを発生する光重合開始剤（ラジカル系光重合開始剤（Ｃ１））を用いることが好ましい。また、（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体がカチオン重合性基含有（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）の場合には、光照射により酸を発生する光酸発生剤（カチオン系光重合開始剤（Ｃ２））を用いることが好ましい。
【００７０】
（Ｃ１）ラジカル系光重合開始剤
ラジカル系光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、トリメチルベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４−フルオロベンゾフェノン、４，４’−ジフルオロベンゾフェノン、テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、〔４−（メチルフェニルチオ）フェニル〕フェニルメタノン等のベンゾフェノン類；チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等のチオキサントン類や３−ケトクマリン、２−エチルアンスラキノン、カンファーキノン、ミヒラーケトン等の水素引き抜き型光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ジメチルベンジルケタール、２，２−ジメトキシフェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類等の自己開裂型重合開始剤などを用いることができる。
市販品を用いてもよく、例えば、チバガイギー社製のイルガキュアシリーズ、メルク社製のダロキュアシリーズを用いることができる。
【００７１】
（Ｃ２）カチオン系光重合開始剤
カチオン系光重合開始剤としては、ルイス酸発生型のジアゾニウム塩、ブロンステッド酸発生型のヨードニウム塩、スルホニウム塩、ビスマス系化合物（ビスムトニウム塩）を用いることができる。市販品を用いてもよく、例えば、サンアプロ社のＣＰＩ−１００Ｐなどを用いることができる。
【００７２】
以上のような光重合開始剤は、使用する光重合開始剤の種類にもよるが、通常、（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体１００質量％に対して、０．１〜１０質量％用いることが好ましい。
【００７３】
〔（Ｄ）重合性基含有モノマー〕
本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の主成分である（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体は、分子鎖内に有する重合性基（側鎖二重結合、エポキシ基等）が、重合開始剤の存在下で、ラジカル重合又はカチオン重合することにより架橋硬化することが可能である。しかしながら、樹脂組成物の粘度調整、得られる硬化物の硬度調整の観点から、（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体の架橋硬化反応に参与できる（Ｄ）重合性基含有モノマーを、さらに含有してもよい。
【００７４】
（Ｄ）重合性基含有モノマーとしては、（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体がラジカル重合性基含有(メタ)アクリル系重合体（ＡR）の場合には、エチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物（エチレン性不飽和モノマー（ＤR））が用いられ、（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体がカチオン重合性基含有(メタ)アクリル系重合体（Ａｃ）の場合にはカチオン重合できる官能基を含有する化合物（カチオン重合性基含有モノマー（Ｄｃ））が用いられる。
【００７５】
前記エチレン性不飽和モノマー（ＤR）は、１分子中に含まれるエチレン性不飽和結合が１つの化合物（以下、「単官能不飽和モノマー（ＤR1）」という）であってもよいし、１分子中に含まれるエチレン性不飽和結合が２つ以上のもの（以下、「多官能不飽和モノマー（ＤR2）」という）であってもよい。
【００７６】
前記単官能不飽和モノマー（ＤR1）としては、例えば、（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体の合成に用いられる（メタ）アクリル酸のアルキルエステル（ａ１）、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物（ａ２）、官能基を有する（メタ）アクリルレート（ａ３）、カルボキシル基含有ビニルモノマー（ｂ）、その他の共重合モノマー（ｃ）で挙げたビニル化合物などを適宜用いることができる。
【００７７】
前記多官能不飽和モノマー（ＤR2）としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングエリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のポリアルコールの（メタ）アクリレート；エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロへキサンジメタノールジビニルエーテル等のポリアルコールのビニルエーテル類；ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の化合物が挙げられる。
【００７８】
側鎖二重結合含有（メタ）アクリル系重合体（ＡR）とともに使用される（Ｄ）エチレン性不飽和モノマー（ＤR）としては、単官能不飽和モノマー（ＤR1）が好ましく用いられる。多官能不飽和モノマー（ＤR2）を用いた場合と比べて、単官能不飽和モノマー（ＤR1）の方が形成される硬化体の架橋密度が低くなる傾向にあり、また硬化物に形成される網目サイズも小さくなる傾向にあることから、硬化物内に取り込める可塑剤量の点で有利な傾向にある。さらに、ヒドロキシル基、カルボキシル基といった親水性基は、硬化物の親水性向上に役立つことから、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートが最も好ましく用いられる。具体的には、２−ヒドロキシルメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が好ましく用いられる。
【００７９】
カチオン重合性基含有（メタ）アクリル系重合体（Ａｃ）とともに用いられるカチオン重合性基含有モノマー（Ｄｃ）としては、酸あるいはカチオンと反応してカチオンを発生することができる官能基（具体的には、エポキシ基、ビニルエーテル基等）を有する化合物、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジルエステル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環式エポキシド等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート；ビニルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００８０】
以上のような（Ｄ）重合性基含有モノマーは、光重合開始剤を除く組成物全体のうち、０〜３０質量％の割合で配合することが好ましく、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％である。（Ｄ）重合性基含有モノマーの配合量が多くなりすぎると、架橋密度が大きくなって、硬度が高くなりすぎる傾向にあるからである。
【００８１】
〔（Ｅ）その他の成分〕
さらに、本発明の紫外線硬化型樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、硬化触媒、紫外線吸収剤、各種熱重合抑制剤、レベリング剤、増粘剤、減粘剤、チキソトロピー付与剤、艶消し剤、希釈剤、充填材、強化材等を含んでもよい。
【００８２】
上記の硬化触媒としては、具体的には、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンヒドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら硬化触媒は、単独で用いてもよく、また、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。単量体成分に対する硬化触媒の添加量等は、特に限定されるものではない。
【００８３】
上記紫外線吸収剤としては、市販のものを用いてもよい。例えば、ベンゾトリアゾール類、ベンゾエート類、シアノアクリレート類、ベンゾフェノン類、フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等のサリチル酸エステル類；ＴＩＮＵＶＩＮ ７７０，１２３，１４４，６２２（以上、Ｃｉｂａ Ｇｅｉｇｙ社製品名）、ＳＡＮＯＬ ＬＳ−７７０，７６５，２９２，２６２６（以上、三共（株）製品名）、アデカスタブ ＬＡ−５２，５７，６２（以上、旭電化（株）製品名）等のヒンダードアミン類が使用可能である。
【００８４】
以上のような（Ｅ）その他の成分は、樹脂組成物中の０〜３０質量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜２０質量％、さらに好ましくは０〜１０質量％とすることが好ましい。
【００８５】
〔樹脂組成物の調製〕
本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、以上のような成分を混合することにより調製できる。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、通常、粘性液体の性状をしている。具体的には、粘度３００〜１００００ｍＰａ、好ましくは３００〜５０００ｍＰａの液体である。粘度が高すぎると、充填作業等の取扱性が低下する。
【００８６】
本発明の樹脂組成物は、無溶剤であることが好ましい。希釈溶剤は、注入後、揮発させる必要があり、残存溶媒は、光重合スピード低下の原因となり、また得られる硬化物の光学的特性、耐久性の低下の原因となり得るからである。
従って、（Ａ）重合性基含有（メタ）アクリル系重合体が、合成方法によって、溶剤を含んだ状態で得られる場合には、減圧、蒸留等により、溶剤を除去しておくことが好ましい。
【００８７】
＜硬化物＞
以上のような組成を有する本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、紫外線照射により、好ましくは光重合開始剤の存在下で、Ａ成分である重合性基含有（メタ）アクリル系重合体に含まれる重合性基の種類に応じて、ラジカル重合又はカチオン重合を開始し、架橋硬化して三次元網目構造の硬化物を形成する。
【００８８】
紫外線照射に使用するＵＶ光源としてはブラックライト、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等が挙げられる。
【００８９】
ＵＶの照射強度としては、粘着剤組成物を充分に硬化させることができればよく、例えば、ピーク照度が２０〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。ＵＶの照射量としては、例えば、ＵＶ照射積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、より好ましくは３００〜５００００ｍＪ／ｃｍ2、さらに好ましくは、３００〜３０００ｍＪ／ｃｍ2である。照射量が少なすぎると硬化が不十分となり高速粘着力が高くなりすぎる場合があり、多すぎると過剰な硬化のためになじみ性が不足する場合がある。また、照射雰囲気の酸素濃度を調整して硬化させてもよい。
【００９０】
得られた硬化物は、樹脂組成物中の可塑剤が、Ａ成分である重合性基含有（メタ）アクリル系ポリマーの三次元網目構造内に取り込まれた状態にあると思われる。従って、デュロメータＣ硬度計で３〜５０、好ましくは３〜３０、より好ましくは５〜２０といった軟らかい硬化物であり、衝撃吸収性に優れている。尚、デュロメータＣ硬度が３未満では、可塑剤受容能が低く、べた付きがあり、視認性に劣り、剥離性も劣る。一方、デュロメータＣ硬度が５０を超えると、硬化物が硬くなりすぎて、衝撃吸収性に劣る。
【００９１】
また、透明性に優れ、さらに光学的特性の耐湿性、耐熱性、耐光性に優れている。特に、Ａ成分である重合性基含有（メタ）アクリル系重合体にオキシアルキレン基が含まれている場合には、耐湿性に優れている。さらに、可塑剤としてオキシアルキレン基含有化合物、特にポリアルキレンオキシドを用いた場合には、耐光性に優れている。
【００９２】
＜表示装置＞
上記のような硬化物を得られる本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、携帯電話、電子書籍、タッチパネル等の電子端末や液晶テレビ、プラズマテレビ等の画像表示装置の表示ユニットと保護板との間の空間の充填剤として用いることができる。なお、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、少なくとも表示ユニットと保護板とを含んでいればよく、例えば、表示ユニットと保護板との間にさらにタッチパネル等を１層あるいは２層以上設けた画像表示装置にも使用が可能である。
【００９３】
具体的には、図１は、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物４が画像表示ユニット１と保護板２との間（空隙３）に介在されている液晶表示装置の模式断面図である。当該硬化物４が画像表示ユニット１及び保護板２に密着（接着）して、画像表示ユニット１と保護板２が積層一体化している。保護板２としては、画像表示ユニット１と同程度の大きさのガラス板や、（メタ）アクリル樹脂（例えばＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のプラスチック板、シート、フィルムが用いられ、当該保護板２は、さらに、外周部分に黒色印刷等を有していても構わないし、表面部分に反射防止層、ハードコート層等を有するものであっても構わない。
【００９４】
画像表示ユニット１は、液晶表示装置の場合には液晶表示ユニットであり、プラズマ表示装置の場合にはプラズマパネルであり、有機ＥＬ表示装置の場合には有機ＥＬパネルである。液晶表示装置における画像表示ユニット１の場合、一般的に、偏光板（偏光フィルタ）／透明板（ガラス板、プラスチック板）／透明電極に挟まれた液晶材料／透明板（ガラス板、プラスチック板）／偏光板（偏光フィルタ）の順に積層された積層構造を少なくとも有する。そして、偏光板（偏光フィルタ）は、通常、ヨウ素で染色されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）２枚で挟み込んだ形で構成され、ＴＡＣ表面には、無処理、ハードコート処理、反射防止処理、帯電防止処理等がされている。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物４は、かかる画像表示ユニット１の最外層にある偏光板（偏光フィルタ）に対しても密着（接着）が可能である。
【００９５】
図２は、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物４を使用した、タッチパネル搭載の液晶表示装置の模式断面図である。当該液晶表示装置では、画像表示ユニット１の表示面上に、所定間隔６ａをあけてタッチパネル５が配設され、所定間隔６ｂをあけて保護板２が配設され、所定間隔６ａ、６ｂで形成されている空間に、本発明の樹脂組成物が注入され、紫外線硬化により硬化物（樹脂層）７、７’が形成され、画像表示ユニット１、タッチパネル５、保護板２を積層一体化している。タッチパネル５は、例えばガラス製、ポリエチレンテレフタレート製の２枚の透明板の裏面（画像表示ユニット１側の面）に透明導電層が印刷されていて、操作者の指やペンによる押圧により、透明導電層同士が接触すると導通状態となるものである。尚、図中、８は、保護板２の外周縁部に印刷された黒色印刷層である。また、図１と同様に、保護板２は、表面部分に反射防止層、ハードコート層等の機能層を有するものであっても構わない。
【００９６】
以上のように、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物が介層された表示装置は、本発明の樹脂組成物の特性に基づき、例えば、印刷部による段差、凹凸の間も充填硬化されているので、空隙、凹凸、段差に起因する表示ムラが極めて少ない。しかも形成される硬化物は軟らかく、耐衝撃吸収性に優れ、さらに高温、高湿、光といった環境変化に対しても優れた透明性を保持できるので、硬化物を介層させたことによる画像の鮮明度の低下は少なくて済む。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例の記載に限定されるものではない。
尚、例中「部」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００９８】
〔評価方法〕
（１）粘度
Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩ社のＲＢ−８０Ｌ）を用いて測定した。
【００９９】
（２）重合性基当量
二重結合当量、エポキシ当量いずれも、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）で測定した重合性基含有(メタ)アクリル系重合体の数平均分子量（Ｍｎ）から重合性基含有(メタ)アクリル系重合体の重合連鎖長を算出し、重合性基含有(メタ)アクリル系重合体中に含まれる重合性基ユニットの数（二重結合又はエポキシ基）の数を算出する。重合性基含有(メタ)アクリル系重合体の数平均分子量を重合性基含有ユニット数で除することにより重合性基当量を求めた。
【０１００】
（３）ガラス転移点（Ｔｇ）
（Ａ）成分となる(メタ)アクリル系重合体のガラス転移点は、各モノマーのホモポリマーのガラス転移点、及びモノマーの質量分率から算出した。
【０１０１】
（４）可塑剤受容能
硬化により得られたシート（厚み１ｍｍ）に指をあて、指先に未硬化物が付着した状態に応じて、下記３段階で評価した。
○：指先に未硬化物の移行なし
△：指先に未硬化物が移行したが、問題とする程のレベルではない
×：指先への未硬化物の付着が多い
【０１０２】
（５）硬度
ＪＩＳ  Ｋ７３１２に基づき、ＡＳＫＥＲ製のデュロメータＣ硬度計を用いて、硬化により得られたシート（幅１７ｍｍ×長さ４５ｍｍ×厚み４ｍｍ）の硬度を測定した。測定開始から１５秒経過後の値を硬度値とした。
【０１０３】
（６）伸び率（％）
硬化により得られたシート（幅４ｍｍ×長さ２０ｍｍ×厚み１ｍｍ）を用いて、雰囲気温度２５℃下で、引張速度０．１ｍｍ／ｓで引張り試験を行い、下記式により伸び率を算出した。尚、式中、Ｌは破断するまでの変位長さであり、Ｌ0は試験前のシートの長さである。
伸び率（％）＝Ｌ／Ｌ0×１００
【０１０４】
（７）耐熱性
硬化により得られた円形シート（直径３０ｍｍ、厚み１ｍｍ）をガラス板に挟んだ状態のままで、１００℃のオーブン中で１００時間加熱した。加熱後の変色を目視により確認し、下記３段階で評価した。
○：変色は認められず
△：わずかに変色
×：変色あり
【０１０５】
（８）耐光性
硬化により得られた円形シート（直径３０ｍｍ、厚み１ｍｍ）をガラス板に挟んだ状態のままで、メタリングウェザーメーター（スガ試験機社製、Ｍ６Ｔ、照射強度０．５ｋＷ／ｍ2）を用いて、１００ＭＪ／ｍ2、３００ＭＪ／ｍ2で光照射を行った。照射後の変色を目視により確認し、下記４段階で評価した。
◎：照射量３００ＭＪ／ｍ2で照射しても変色しなかった。
○：照射量３００ＭＪ／ｍ2での照射により変色したが、１００ＭＪ／ｍ2での照射では変色しなかった。
△：照射量１００ＭＪ／ｍ2でわずかに変色した。
×：照射量１００ＭＪ／ｍ2で変色した。
【０１０６】
（９）耐湿性
硬化により得られたシート（幅１７ｍｍ×長さ４５ｍｍ×厚み４ｍｍ）を、恒温恒湿機中（温度６０℃、湿度９０％ＲＨ）で７０時間保持した後、シートの濁り度合を目視にて確認し、下記３段階で評価した。
○：濁りなし
△：わずかに濁りあり
×：濁りあり
【０１０７】
〔（メタ）アクリル系重合体の製造〕
側鎖二重結合含有アクリル系重合体Ａ１−Ａ７：
温度計、冷却器、ガス導入管、および攪拌器を備えた反応器に、表１に示すアクリル系モノマー（ａ）（ブチルアクリレート、メチルアクリレート、及び共栄社化学製のライトアクリラート１３０Ａ（メトキシポリエチレングリコールアクリレートの商品名）、及びカルボキシル基含有ビニルモノマー（ｂ）としてアクリル酸を表１に示す量、溶剤としてトルエン１００部を仕込んだ後、反応器内を窒素ガス置換した。次に、上記混合物を攪拌しながら、８５℃に昇温した後、重合開始剤として、２，２’−アゾビスメチルブチロニトリル（以下、「ＡＢＮＥ」と略記）１部と、連鎖移動剤としてβ−メルカプロプロピオン酸１部とを添加して、５時間共重合反応を行った。
【０１０８】
次いで、エステル化触媒としてオクテン酸亜鉛０．１部、重合禁止剤としてアンテージＷ−４００（川口化学社の２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）０．５部、二重結合導入用ビニルモノマー（ｄ）としてグリシジルメタクリラートを表１に示す量だけ添加し、反応器内を空気雰囲気に置換した後、１００℃に昇温して６時間かけてエステル化反応を行った。
次いで、減圧下でトルエンを留去し、無色透明性粘性液体の側鎖二重結合含有（メタ）アクリル系重合体Ａ１−Ａ７を得た。
得られた（メタ）アクリル系重合体Ａ１−Ａ７の粘度、ガラス転移温度、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）、重合性基当量（二重結合当量に該当）を、表１に併せて示す。
【０１０９】
カチオン重合性基含有アクリル系重合体Ａ８：
アクリル系モノマー（ａ）（メチルアクリレート、及び共栄社化学製のライトアクリラート１３０Ａ（メトキシポリエチレングリコールアクリレートの商品名）、エポキシ基含有メタクリラート（ｅ）としてダイセル化学社製のサイクロマーＭ１００（商品名：３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート）を表１に示す量、及び溶剤としてトルエン１００部を仕込んで得られた混合物を用いて、（メタ）アクリル系重合体Ａ１と同様にして、共重合反応を行った。
次いで、減圧下でトルエンを留去し、カチオン重合性基としてエポキシ基を有する、無色透明性粘性液体の（メタ）アクリル系重合体Ａ８を得た。
得られた（メタ）アクリル系重合体Ａ８の粘度、ガラス転移温度、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）、重合性基当量（エポキシ当量に該当）を、表１に併せて示す。
【０１１０】
重合性基を有しない（メタ）アクリル系重合体Ａ９：
ブチルアクリレート及びアクリル酸を表１に示す量、及び溶剤としてトルエン１００部を仕込んで得られた混合物を用いて、（メタ）アクリル系重合体Ａ１と同様にして、共重合反応を行った。
次いで、減圧下でトルエンを留去し、重合性基を有しない、無色透明性粘性液体の（メタ）アクリル系重合体Ａ９を得た。
得られた（メタ）アクリル系重合体Ａ９の粘度、ガラス転移温度、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）を、表１に併せて示す。
【０１１１】
【表１】
0005600564.tif 000002
【０１１２】
〔光学用紫外線硬化型樹脂組成物の調製及び硬化物の作製〕
樹脂組成物Ｎｏ．１−７：
上記で合成したラジカル重合性基含有（メタ）アクリル系重合体（Ａ１−Ａ７）を、表２に示す量配合し、さらに、（Ｄ）重合性基含有モノマーとして、単官能不飽和モノマー（ＤR1）であるヒドロキシプロピルメタクリラート（ＨＰＭＡ）、可塑剤として酸化エチレンと酸化プロピレンの重合体（「ｐ（ＥＯ／ＰＯ）」と略記、アデカ社製のＰＲ−３００７（商品名））、光ラジカル発生剤（チバスペシャリティケミカルズのイルガキュア１８４Ｄ（商品名））を、それぞれ表２に示す量だけ配合し、組成物Ｎｏ．１−７を調製した。
調製した組成物を用いて、２枚のガラス板を、シリコンスペーサを用いて、所定間隔をあけて重ね合わせ、ガラス板とスペーサで囲まれた空間内に、樹脂組成物を充填した。次いで、高圧水銀灯で、１分間、光照射することにより、硬化させ、所定サイズのサンプルシートを得た。
作成したサンプルシートを用いて、上記評価測定方法に基づいて、粘度、可塑剤受容能、Ｃ硬度、伸び率、耐熱性、耐光性、耐湿性を評価した。評価結果をあわせて表２に示す。
【０１１３】
樹脂組成物Ｎｏ．８：
上記で合成したカチオン重合性基含有（メタ）アクリル系重合体Ａ８を、表２に示す量だけ配合し、さらに可塑剤（アデカ社製のＰＲ−３００７（商品名））、光カチオン発生剤（サナプロ社のＣＰＩ−１００Ｐ（商品名））を、それぞれ表２に示す量だけ配合し、紫外線硬化型樹脂組成物Ｎｏ．８を調製した。
調製した樹脂組成物Ｎｏ．８を用いて、組成物Ｎｏ．１と同様にして硬化させ、所定サイズのサンプルシートを作成した。作成したサンプルシートを用いて、上記評価測定方法に基づいて、粘度、可塑剤受容能、Ｃ硬度、伸び率、耐熱性、耐光性、耐湿性を評価した。評価結果をあわせて表２に示す。
【０１１４】
樹脂組成物Ｎｏ．９：
重合性基を有しない（メタ）アクリル系重合体Ａ９を５０部、（Ｄ）重合性基含有モノマーとして、単官能不飽和モノマー（ＤR1）であるＨＰＭＡを９．２質量部と、多官能不飽和モノマー（ＤR2）である１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（１，６−Ｈｘ−ＤＡ）を０．８質量部配合し、さらに、可塑剤（アデカ社製のＰＲ−３００７）、光ラジカル発生剤（チバスペシャリティケミカルズのイルガキュア１８４Ｄ（商品名））を、それぞれ表２に示す量だけ配合し、紫外線硬化型樹脂組成物Ｎｏ．９を調製した。
調製した樹脂組成物Ｎｏ．９を用いて、組成物Ｎｏ．１と同様にして硬化させ、所定サイズのサンプルシートを作成した。作成したサンプルシートについて、上記評価測定方法に基づいて、粘度、可塑剤受容能、Ｃ硬度、伸び率、耐熱性、耐光性、耐湿性を評価した。評価結果を、あわせて表２に示す。
【０１１５】
樹脂組成物Ｎｏ．１０：
（Ａ）（メタ）アクリル系重合体を配合せず、（Ｄ）重合性基含有モノマーとしてＨＰＭＡを５８．４部、及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（１，６−Ｈｘ−ＤＡ）を１．６部配合し、さらに、可塑剤（アデカ社製のＰＲ−３００７）、光ラジカル発生剤（チバスペシャリティケミカルズのイルガキュア１８４Ｄ（商品名））を、それぞれ表２に示す量だけ配合し、紫外線硬化型樹脂組成物Ｎｏ．１０を調製した。
調製した樹脂組成物Ｎｏ．１０を用いて、組成物Ｎｏ．１と同様にして硬化させ、所定サイズのサンプルシートを作成した。作成したサンプルシートについて、上記評価測定方法に基づいて、粘度、可塑剤受容能、Ｃ硬度、伸び率、耐熱性、耐光性、耐湿性を評価した。評価結果をあわせて表２に示す。
【０１１６】
参考用樹脂組成物：
市販の非（メタ）アクリル系ポリマーとして、イソプレン系ポリマー（クラレ社のＵＳ−２０３（ポリイソプレンの無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートのエステル化物の商品名））を使用し、（Ｄ）重合性基含有モノマーとしてＨＰＡＭを、それぞれ表２に示す量だけ配合し、さらに可塑剤（アデカ社製のＰＲ−３００７）、光ラジカル発生剤（チバスペシャリティケミカルズのイルガキュア１８４Ｄ（商品名））を、それぞれ表２に示す量だけ配合し、紫外線硬化型樹脂組成物（参考）を調製した。
調製した樹脂組成物を用いて、組成物Ｎｏ．１と同様にして硬化させ、所定サイズのサンプルシートを作成した。作成したサンプルシートについて、上記評価測定方法に基づいて、粘度、可塑剤受容能、Ｃ硬度、伸び率、耐熱性、耐光性、耐湿性を評価した。評価結果をあわせて表２に示す。
【０１１７】
【表２】
0005600564.tif 000003
【０１１８】
重合性基を有しない（メタ）アクリル系重合体Ａ９を用いた樹脂組成物Ｎｏ．９は、可塑剤受容能が、重合性基含有（メタ）アクリル系重合体Ａ１−Ａ８を用いた樹脂組成物Ｎｏ．１−８と比べて劣っていた。樹脂組成物Ｎｏ．９では、紫外線照射により、（Ｄ）成分としての不飽和モノマー（ＤR1、ＤR2）が重合性基を有しない（メタ）アクリル系重合体Ａ９との間で架橋を形成せずにラジカル重合し、硬化する。従って、Ｎｏ．９の硬化物では、可塑剤を取り込める網目構造が少なくなり、受容されなかった可塑剤が滲出したと思われる。また、樹脂組成物Ｎｏ．９は、耐湿性がＮｏ．１−８と比べて劣っていた。これは、硬化物において、親水性に優れた可塑剤の受容量が少なかったため、硬化物内に取り込まれた湿分を捕捉できる量が減少し、結果として曇りの原因になったと思われる。
【０１１９】
樹脂組成物Ｎｏ．１０は、（メタ）アクリル系重合体が配合されていないことから、硬化物は、配合された（Ｄ）成分としての不飽和モノマー（ＤR１、ＤR２）同士の重合反応硬化物となる。従って、得られた硬化物は、架橋密度が高く、形成される網目サイズも小さくなり、その結果、十分量の可塑剤を網目に取り込めなかったため、硬化物における可塑剤の滲出が大きくなったと思われる。
【０１２０】
参考用樹脂組成物では、ゴム系ポリマーを主成分としているため、（メタ）アクリル系重合体を主成分とする他の樹脂組成物よりも耐熱性が劣っていた。また、可塑剤の受容能は、重合性基含有（メタ）アクリル系重合体を主成分とする樹脂組成物Ｎｏ．１−８と同程度であるにもかかわらず、耐湿性が劣っていた。これは、ゴム系ポリマーが（メタ）アクリル系重合体と比べて、水分親和性に劣るためと考えられる。
【０１２１】
〔可塑剤の種類と光学的特性〕
樹脂組成物Ｎｏ．１１−１７：
側鎖二重結合含有（メタ）アクリル系重合体Ａ５を５０部、（Ｄ）成分である不飽和モノマーとしてＨＰＭＡを１０質量部、光ラジカル発生剤（チバスペシャリティケミカルズのイルガキュア１８４Ｄ（商品名））１部を配合し、さらに可塑剤として表３に示す可塑剤を表３に示す量だけ配合して、樹脂組成物Ｎｏ．１１−１７を調製した。可塑剤としては、田岡化学社製のＤＯＡ（ジオクチルアジペートの商品名）、アデカ社製のＰＮ−１０３０（アジピン酸エステルの商品名）、アデカ社製のＣ−８８０（トリメリット酸エステルの商品名）、アデカ社製のＰＲ−３００７（酸化エチレンと酸化プロピレンの重合体の商品名）、ＰＥＧ４００（酸化エチレンの重合体（ＰＥＧ）の商品名）、Ｐ−４００（酸化プロピレンの重合体（ＰＰＧ）の商品名）を用いた。
【０１２２】
調製した樹脂組成物Ｎｏ．１１−１７を用いて、組成物Ｎｏ．１と同様にして硬化させ、所定サイズのサンプルシートを作成した。作成したサンプルシートについて、上記評価測定方法に基づいて、粘度、可塑剤受容能、Ｃ硬度、伸び率、耐熱性、耐光性、耐湿性を評価した。評価結果をあわせて表３に示す。
【０１２３】
【表３】
0005600564.tif 000004
【０１２４】
エステル系可塑剤（表中、Ｅｓ１，２，３と略記）を使用した樹脂組成物Ｎｏ．１５−１７は、オキシアルキレン基含有化合物の可塑剤を使用した樹脂組成物Ｎｏ．１１−１４と比べて、耐光性が劣っていた。さらに、可塑剤としてオキシアルキレン基含有化合物を用いた樹脂組成物Ｎｏ．１１−１４のうち、特にポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を用いた樹脂組成物Ｎｏ．１２，１３は、ポリオキシアルキレンの構成モノマーとして酸化プロピレンを含む可塑剤（ｐ（ＥＯ／ＰＯ）又はＰＰＧ）を用いた樹脂組成物Ｎｏ．１１，１４よりも、耐光性が優れていた。
これらのことから、エーテル結合は光による劣化を抑制する働きがあり、エーテル結合の含有割合が高い可塑剤を使用するほど、光劣化が少なくて済むことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の光学用紫外性硬化型樹脂組成物は、液状であるため、種々のサイズの表示装置に適用可能で汎用性に優れ、しかも光、熱、湿分といった環境変化に対しても光学的特性を保持することができるので、各種表示装置の表示パネルと保護板との間に使用する紫外線硬化型樹脂組成物として好適である。
【図１】
0005600564.tif 000005
【図２】
0005600564.tif 000006