(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気設備を有する構造物と、該電気設備に電力を供給するエネルギー変換装置とを備えるネットゼロエネルギー支援システムを備えた建築物であって、エネルギー変換装置が互いに熱的に結合した密閉動力サイクルとヒートポンプとを備え、該ヒートポンプにおいて建築物が有する低熱源との熱交換により冷媒から冷媒蒸気を生成し、該冷媒蒸気を圧縮して高温高圧冷媒を生成し、該高温高圧冷媒の熱を該密閉動力サイクルの低温低圧作動流体に伝達して低温高圧冷媒を生成し、該低温高圧冷媒を膨張させて冷熱を発生させ、該密閉動力サイクルにおいて該低温低圧作動流体を流体圧縮機により圧縮して高温高圧作動流体を生成し、蓄電ユニットの蓄電電力をパルス電源に供給することでパルス電力を生成し、該パルス電力により電気式動力ガス発生器を所定温度に加熱し、該高温高圧作動流体を該電気式動力ガス発生器と接触させることにより高温高圧動力ガスを生成し、当該高温高圧動力ガスにより可動ピストンを作動させて機械エネルギーを発生させ、当該機械エネルギーを発電機に供給して発電電力を発生させて該電気設備に供給し、該発電機で生成した発電電力の一部を蓄電用電力として該蓄電ユニットに充電し、該機械エネルギーの一部で該ヒートポンプを駆動し、該可動ピストンの膨張ガスを該冷熱により冷却することを特徴とするネットゼロエネルギー支援システムを備えた建築物。
【請求項２】
さらに、該高温高圧作動流体をバッファアキュムレータで一時的に蓄圧し、当該電気式動力ガス発生器に供給される該高温高圧作動流体の供給タイミングを制御弁により制御し、該バッファアキュムレータと該制御弁とを該可動ピストンのスタータとして機能させることを特徴とする請求項１記載のネットゼロエネルギー支援システムを備えた建築物。
【請求項３】
該冷媒と該作動流体が該ヒートポンプと該密閉動力サイクルとにそれぞれ所定圧で封入された二酸化炭素を含み、該冷媒圧縮機及び該流体圧縮機において該冷媒と該作動流体がいずれも超臨界状態で圧縮されることを特徴とする請求項１又は２に記載のネットゼロエネルギー支援システムを備えた建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【技術分野】
【０００１】  本発明はゼロエネルギー建築物及び建築物用エネルギー管理方法に関し、特に、ネットゼロエネルギー建築物及び建築物用ネットゼロエネルギー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、地球温暖化対策として住宅・建築物の年間一次エネルギー消費量（暖房・冷房設備、換気設備、給湯設備、照明、ガス等に係わる一次エネルギー消費量）に対し、再生可能エネルギーなどを活用することによって、一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにするための研究開発が活発になっている。【０００３】  特許文献１には、建物の居住空間の下部領域に空気通路と蓄熱プレナムとを設けて居住空間の空気を蓄熱プレナムに循環させることで該空気中の熱エネルギーを回収し、外気を蓄熱プレナムと接触させることにより外気を温めるネットゼロエネルギーシステムが提案されている。【０００４】  特許文献２には、建物の屋上に配置した太陽熱集熱器により低沸点相転移材料を加熱してオーガニック・ランキンサイクルエンジンを駆動することにより発電して外部からのエネルギー供給をゼロにしたネットゼロエネルギービルシステムが提案されている。【０００５】  特許文献３には、太陽熱や地中熱を活用して住宅の室温調節を行うことによりエネルギーコストを低くなるようにしたアース・ソーラー・ゼロエネルギー住宅が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国公開特許公報第２０１０／０１０５３１０号
【特許文献２】米国公開特許公報第２０１１／０２５３１２６号
【特許文献３】日本公開特許公報第２０１２−１７２９６６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ところで、特許文献１〜３で開示された再生可能エネルギーを利用したネットゼロエネルギーシステムでは、雨天や曇天等の日射量が不十分な場合や夜間には、太陽熱エネルギーを有功に活用して住宅や建築物の年間一次エネルギー消費量をゼロとすることができなかった。【０００８】  本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、建築物で消費される年間一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることが可能なネットゼロエネルギー支援システムを備えた建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  請求項１に記載された第１発明によれば、ネットゼロエネルギー支援システムを備えた建築物が、電気設備を有する構造物と、該電気設備に電力を供給するエネルギー変換装置とを備えるネットゼロエネルギー支援システムを備えた建築物であって、エネルギー変換装置が互いに熱的に結合した密閉動力サイクルとヒートポンプとを備え、該ヒートポンプにおいて低熱源との熱交換により冷媒から冷媒蒸気を生成し、該冷媒蒸気を圧縮して高温高圧冷媒を生成し、該高温高圧冷媒の熱を該密閉動力サイクルの低温低圧作動流体に伝達して低温高圧冷媒を生成し、該低温高圧冷媒を膨張させて冷熱を発生させ、該密閉動力サイクルにおいて該低温低圧作動流体を流体圧縮機により圧縮して高温高圧作動流体を生成し、蓄電ユニットの蓄電電力をパルス電源に供給することでパルス電力を生成し、該パルス電力により電気式動力ガス発生器を所定温度に加熱し、該高温高圧作動流体を該電気式動力ガス発生器と接触させることにより高温高圧動力ガスを生成し、当該高温高圧動力ガスにより可動ピストンを作動させて機械エネルギーを発生させ、当該機械エネルギーを発電機に供給して発電電力を発生させて該電気設備に供給し、該発電機で生成した発電電力の一部を蓄電用電力として該蓄電ユニットに充電し、該機械エネルギーの一部で該ヒートポンプを駆動し、該可動ピストンの膨張ガスを該冷熱により冷却することを特徴とする。【０００９】  請求項２に記載された発明によれば、請求項１記載の構成に加えて、好ましくは、さらに、該高温高圧作動流体をバッファアキュムレータで一時的に蓄圧し、当該電気式動力ガス発生器に供給される該高温高圧作動流体の供給タイミングを制御弁により制御し、該バッファアキームレータと該制御弁とを該可動ピストンのスタータとして機能させることを特徴とする。【００１０】  請求項３に記載された発明によれば、請求項１又は２記載の構成に加えて、さらに、該高温高圧作動流体をバッファアキュムレータで一時的に蓄圧し、当該電気式動力ガス発生器に供給される該高温高圧作動流体の供給タイミングを制御弁により制御し、該バッファアキュムレータと該制御弁とを該可動ピストンのスタータとして機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】  本発明では、電気設備を有する構造物と、該電気設備に電力を供給するエネルギー変換装置とを備えるネットゼロエネルギー建築物において、エネルギー変換装置が互いに熱的に結合した密閉動力サイクルとヒートポンプとを備え、該ヒートポンプにおいて冷媒から冷熱を発生させる。該冷媒の熱を該密閉動力サイクルの低温低圧作動流体に伝達し、該該密閉動力サイクルにおいて低温低圧作動流体を流体圧縮機により圧縮して高温高圧作動流体を生成する。蓄電ユニットの蓄電電力をパルス電源に供給することでパルス電力を生成し、該パルス電力により電気式動力ガス発生器を所定温度に加熱する。一方、流体圧縮機で生成した高温高圧作動流体を該電気式動力ガス発生器と接触させることにより高温高圧動力ガスを生成する。当該高温高圧動力ガスにより可動ピストンを作動させて機械エネルギーを発生させ、当該機械エネルギーを発電機に供給して発電電力を発生させ、該発電機で生成した発電電力の一部を蓄電用電力として該蓄電ユニットに充電する。そのため、蓄電ユニットには第１、蓄電用電力が充電されるため、蓄電ユニットから常時、パルス電源に蓄電電力が供給され、該パルス電源によって電気式動力ガス発生器が常時、所定温度に加熱される。したがって、電気式動力ガス発生器からは連続的に可動ピストンに高温高圧動力ガスが供給されて機械エネルギーが発生する。そのため、雷や地震由来の大停電並びに電力会社による計画停電等に左右されることなく、住宅・建築物の年間一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができる。【００１４】  また、蓄電ユニットには発電機の発電電力の一部を充電するため、小容量の蓄電ユニットを使用することができる。さらに、高圧作動流体をバッファアキュムレータで一時的に蓄圧して制御弁により最適な供給タイミングで取り出すため、高圧作動流体の脈動が抑制され、可動ピストンの回転ムラが防止され、発電機の回転ムラを少なくして発電機の出力電圧をより安定化して発電電力の品質を向上させることができる。しかも、バッファアキュムレータと制御弁とが可動ピストンのスタータとして機能するため、簡単で信頼性が高い始動が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例によるネットゼロエネルギー支援システムを備えた建築物のブロック図を示す。
【図２】図１のネットゼロエネルギー支援システムを備えた建築物に採用したエネルギー変換装置における複合型圧縮機の断面図を示す。
【図３】図１に示したエネルギー変換装置における電気式動力ガス発生器の断面図を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１６】  以下、図面に基づき、本発明によるネットゼロエネルギー支援システムを備えた建築物の実施例について詳細に説明する。図１に示した実施例において、ネットゼロエネルギー支援システムを備えた建築物（以下、ネットゼロエネルギー建築物と略称）はオフィスビルに適用したものとして示したが、本発明はこの適用例に限定されず、一般住宅、集合住宅、ホテル、病院、医療福祉施設、レストラン、学校、百貨店、スーパー、コンビニ、業務用ビル、公共施設、スポーツ施設、レジャーランド、鉄道施設、港湾施設、各種プラント施設等の建物、或いは、工場、浄水場、下水処理場等の建築物に適用しても良い。【００１７】  図１において、ネットゼロエネルギー建築物１０は、構造物１０Ｓと、構造物１０Ｓに配置された暖房・冷房設備、換気設備、給湯設備、照明等に係わる一次エネルギーを消費する構内電気設備１０Ｅと、構内電気設備１０Ｅに電力を供給する電力供給システム１０Ａとを備える。電力供給システム１０Ａは、エネルギー変換装置１２を備え、エネルギー変換装置１２は密閉動力サイクル１５と、大気や建築物等の排気を含む低熱源Ａｒの熱を汲み取って密閉動力サイクル１５に熱伝達を行う蒸発器（熱交換器）ＥＶｏを有するヒートポンプＨＰとを備える。エネルギー変換装置１２は、後述のごとく、ヒートポンプＨＰから熱伝達された低熱源Ａｒの熱を利用して機械エネルギーを発生させ、出力軸１３２を介して該機械エネルギーを発電機１６に供給して発電電力を生成してネットゼロエネルギー建築物１０の構内電気設備１０Ｅに供給する。【００１８】  密閉動力サイクル１５は、ヒートポンプＨＰの冷媒から吸熱した低温低圧作動流体Ｗｆを圧縮して高温高圧作動流体を生成する流体圧縮機（複合型圧縮機）２７と、流体圧縮機２７から吐出された高温高圧作動流体Ｗｆｐを逆止弁２９を介して一時的に蓄圧する摺動ピストン及びバネ手段３０ａを内蔵した蓄圧室３０ｂを有するバッファアキュムレータ３０と、バッファアキュムレータ３０のアウトレット３０ｃから供給される高温高圧作動流体Ｗｆｐの供給タイミング（流通期間）を制御する電磁弁からなる制御弁３２と、バッファアキュムレータ３０から供給された高温高圧作動流体Ｗｆｐを加熱して瞬時に高温高圧動力ガスＳＣｆを発生させる電気式動力ガス発生器４２と、高温高圧動力ガスを作動室１１６内において爆発的に膨張させて機械エネルギーに変換する可動ピストン（ロータリピストン本体）２００を備えていて、出力軸１３２を介して該機械エネルギーを取り出すとともにその一部を流体圧縮機２７に伝達する回転式流体機械４０と、ヒートポンプＨＰで汲み取った低熱源Ａｒの熱を利用して生成した冷熱により回転式流体機械４０の膨張ガスを冷却する冷却器４３とを備える。【００１９】  本実施例において、密閉動力サイクル１５の作動流体及びヒートポンプＨＰの冷媒としては、本発明を限定するものではないが、自然界に存在する安全な物質であり、極めて安価に手に入れることができる理由から、オゾン層破壊係数がゼロで地球温暖化係数が１の自然冷媒である二酸化炭素（以下、ＣＯ２と略称する）を利用する。説明の便宜上、密閉動力サイクル１５の作動流体をＣＯ２作動流体、ヒートポ���プＨＰの冷媒をＣＯ２冷媒と称する。【００２０】  バッファアキュムレータ３０のバネ手段３０ａは、蓄圧室３０ｂのＣＯ２作動流体が第１所定圧、例えば、２０〜６０ＭＰａの圧力範囲に維持されるように選択される。したがって、密閉動力サイクル１５において、逆止弁２９と制御弁３２との間の第一圧力経路における圧力は２０〜６０ＭＰａに設定され、回転式流体機械４０のアウトレット１２６と圧縮機２７のインレット３５６ｂとの間の第二圧力経路は第２所定圧、例えば、３〜６ＭＰａの間の所定値に設定されるようにＣＯ２作動流体が密閉動力サイクル１５に充填される。ＣＯ２作動流体を利用して第２所定圧を３ＭＰａに設定した場合は、液化ＣＯ２は−６℃で蒸発し、第２所定圧を６ＭＰａに設定した場合は、液化ＣＯ２は約２２．８℃で蒸発する。したがって、第２所定圧はこれらの圧力範囲において自由に選択することができる。【００２１】  ヒートポンプＨＰにおいて、低圧側経路のＣＯ２冷媒は３〜６ＭＰａの間の所定値となるように充填される。その目的は、圧縮機２７がＣＯ２作動流体及びＣＯ２冷媒を圧縮する際に、容易にＣＯ２作動流体及びＣＯ２冷媒が超臨界状態下で圧縮され、圧縮機２７の駆動に必要な動力を大幅に低減するからである。このように、第２所定圧は、ヒートポンプＨＰの冷熱により可動ピストンの膨張ガスが容易に液化する圧力に設定される。密閉動力サイクル１５の作動中にはバッファアキュムレータ３０のバネ手段３０ａに抗して、蓄圧室３０ｂに高温高圧作動流体が蓄圧される。【００２２】  制御弁３２は、本願発明者と同一発明者による特願２０１２−２７０７５６号（日本特許第５２７２２７８号）「超臨界エンジン及び超臨界エンジン駆動発電装置並びにこれを具備した次世代移動体」に記載されたものと同一の構造を有するため、詳細な説明を省略する。【００２３】  ヒートポンプＨＰは、密閉動力サイクル１５と熱的に結合するように配置される。ヒートポンプＨＰは、熱交換器ＥＶ２（冷却器４３）で蒸発して生成された液化冷媒に低熱源Ａｒから吸熱させることで冷媒を蒸発させる蒸発器ＥＶｏと、流体圧縮機２７に組み込まれ（内蔵され）ていて低温低圧蒸気Ｃｍｖを超臨界点以上の圧力まで圧縮して超臨界流体からなる高温高圧冷媒Ｃｍｐを生成する冷媒圧縮機として機能する冷媒圧縮手段Ｐ２（図２参照）と、高温高圧冷媒Ｃｍｐの熱を低温低圧ＣＯ２作動流体Ｗｆｏに放熱して低温高圧冷媒Ｃｍｏを生成する放熱器として機能する第１熱交換器ＥＶ１と、低温高圧冷媒Ｃｍｏを減圧して蒸発・膨張させることにより低温低圧冷媒（−１０℃；３ＭＰａ）ＣＭｃを生成する膨張器４７と、該冷熱を利用して回転式流体機械４０の膨張ガスを冷却しながら低温低圧液化冷媒を生成する冷却器４３として機能する第２熱交換器Ｅｖ２とを備える。【００２４】  ヒートポンプＨＰの蒸発器ＥＶｏは大気中或いはビル・工場の空調の排気側に配置したコイル状の金属性パイプを備える。パイプ熱交換器ＥＶｏに流れる低温低圧ＣＯ２冷媒に湿り蒸気があると、冷媒が低熱源Ａｒから吸熱して過熱蒸気の低温低圧冷媒Ｃｍｖが生成される。低温低圧冷媒蒸気Ｃｍｖは圧縮機２７のインレット３５６Ｂに供給され、圧縮機２７の冷媒圧縮手段Ｐ２により圧縮されて高温高圧（例えば、１１０℃、４０ＭＰａ）となり、超臨界状態の高温高圧ＣＯ２冷媒Ｃｍｐが生成される。【００２５】  第２熱交換器ＥＶ２において膨張ガスを冷却して得た低温低圧ＣＯ２作動流体は第１熱交換器ＥＶ１を介して高温高圧冷媒Ｃｍｐから熱移送をされ、ＣＯ２作動流体Ｗｆとして圧縮機２７のインレット３５６Ａに循環される。以後、同一のヒートポンプサイクル及び動力サイクルが繰り返し実行される。なお、作動流体として低沸点（沸点１５．３℃）のＲ２４５ｒａＨＦＣ冷媒を使用しても良い。【００２６】  図２より明らかなように、圧縮機２７は、好ましくは、所定圧（例えば、３ＭＰａ）のＣＯ２作動流体Ｗｆを臨界圧力（例えば、２０〜６０ＭＰａ）まで圧縮して高圧ＣＯ２作動流体（ＣＯ２超臨界流体）Ｗｆｐを生成する流体圧縮手段Ｐ１と、低温低圧ＣＯ２冷媒Ｃｍｃを臨界圧まで圧縮して高温高圧ＣＯ２冷媒（超臨界冷媒）Ｃｍｐを生成する冷媒圧縮手段Ｐ２とを備えた複合型圧縮機から構成される。【００２７】  図１及び図２に示すように、複合型圧縮機２７は、電気式動力ガス発生器４２に同心的に連結されたロータハウジング３５２と、密閉動力サイクル１５に接続されて低温低圧ＣＯ２作動流体Ｗｆを吸引する第１インレット３５６Ａと、高温高圧ＣＯ２作動流体（超臨界流体）Ｗｆｐを吐出する第１アウトレット３５８Ａと、低温低圧ＣＯ２冷媒Ｃｍｖを吸引する第２インレット３５６Ｂと、超臨界冷媒Ｃｍｐを吐出する第２アウトレット３５８Ｂと、インレット３５６Ａ，３５６Ｂ及びアウトレット３５８Ａ，３５８Ｂが開口するロータ作動室３６０と、回転式流体機械４０の駆動軸１３２に圧入その他の連結手段で駆動連結されていてロータ作動室３６０に回転可能に収納された加圧ロータ３６２とを備える。【００２８】  加圧ロータ３６２は、駆動軸１３２に形成されたメイン潤滑油供給通路１３２Ｌから径方向外側に延びる潤滑油通路３６２ａと、潤滑油供給ポート３６２ｂと、潤滑油供給ポート３６２ｂからローブ３６４の外周端部に微量の潤滑油を供給可能な多孔質プラグ３６２ｃとを備える。メイン潤滑油供給通路１３２Ｌは、本願発明者と同一発明者による日本特許５１０３５７０号「回転式流体機械」に記載された潤滑油ポンプ等により潤滑油が供給される。【００２９】  複合型圧縮機２７は、さらに、ロータ作動室３６０の内周面上を回転移動しながらインレット３５６Ａ，３５６ＢからＣＯ２作動流体Ｗｆ及び冷媒Ｃｍをそれぞれ吸引すると共にこれら流体を超臨界圧まで圧縮しながらアウトレット３５８Ａ，３５８Ｂから吐出する複数のローブ３６４と、ローブ３６４の径方向内側領域において周方向後縁部に形成された曲面摺動凹部３６６と、インレット３５６に隣接して加圧ロータ３６２に対して移動可能な可動弁３６８と、可動弁３６８と曲面摺動凹部３６６との間に形成された加圧チャンバ３７０とを備える。【００３０】  可動弁３６８は、ロータハウジング３５２内に形成されたバルブ膨張室３７２に収納されて、ピボット軸３７４を介して回動するバルブエレメント３７６を備える。バルブエレメント３７６の先端部にはローブ３６４と曲面摺動凹部３６６とに接触しながら摺動する曲面シール部３７６ａと連通開口部３７６ｂとを備える。ロータハウジング３５２に形成されたバネ収納部３７８には押圧バネ３８０がバルブエレメント３７６を加圧ロータ３６２側に押圧している。【００３１】  回転式流体機械４０の起動時に駆動軸１３２が、図２において、例えば、時計方向に回転駆動されると、複合型圧縮機２７において、加圧チャンバ３７０にはインレット３５６Ａ，３５６ＢからそれぞれＣＯ２作動流体Ｗｆと冷媒Ｃｍが吸引され、それぞれ超臨界作動流体及び超臨界ＣＯ２冷媒としてアウトレット３５８Ａ，３５８Ｂから吐出される。このように、圧縮機２７の加圧ロータ３６２は流体圧縮手段Ｐ１と、冷媒圧縮手段Ｐ２の共通部品として機能する。【００３２】  なお、複合型圧縮機２７は本願発明者と同一発明者による特願２０１２−２１８０５８号「ロータリ燃焼機関、ハイブリッドロータリ燃焼機関及びこれらを具備した機械装置」に記載されたロータリポンプと同一の構造を有するため、さらなる詳細な説明を省略する。【００３３】  図３に示すように、電気式動力ガス発生器４２は、回転式流体機械４０に対してこれと同心的に連結された円筒状リアクタケーシング１１００を備える。円筒状リアクタケーシング１１００には、円筒状リアクタケーシング１１００の内側とケーシング１１００の中央内周部１１１４の径方向外側に形成されたセラミック等の絶縁耐熱層１１１６と、絶縁耐熱層１１１６の内側に形成されている動力ガス発生室１１１８が形成されている。円筒状リアクタケーシング１１００の中央内周部１１１４は回転式流体機械４０の出力軸１３２を通過可能にするための直径を有する内周壁部１１１４を備える。電気式動力ガス発生器４２の吸入ポート１１０２は、径方向壁部１１２０に延びていて電磁弁３２が装着されるとともに、径方向壁部１１２０には周方向に延びる複数の開口部１１２２を有する。動力ガス発生室１１１８のコーナー部１１１８ａ、１１１８ｂには対抗電極１１２４，１１２６がそれぞれ配置される。一対の電極１１２４，１１２６はパルス電源２８に接続される。ケーシング１１００には温度センサＳ２が装着され、温度信号Ｔがコントローラ６０（図１参照）に供給され、パルス電力のパルス幅の制御用に利用される。【００３４】  動力ガス発生室１１１８には、対抗電極１１２４，１１２６の間に介在していて多数の管状通電加熱セグメント１１３４が充填される。パルス電力が供給されると、多数の管状通電加熱セグメント１１３４は通電発熱して作動流体の超臨界点以上の温度に昇温する。この温度は、パルス電源２８によってパルス電力のデューティサイクルが所定値となるように制御されることによって調整される。これら管状通電加熱セグメント１１３４の隙間はアーク放電領域１１３６としても作用させることもできるが、超臨界領域が維持できれば、必ずしも、アーク放電を発生させる必要性はない。【００３５】  アーク放電を発生させる場合、管状通電加熱セグメント１１３４としては、例えば、外径６〜３０ｍｍの銅タングステンパイプを所定長さ（例えば、外形の０．５倍〜１．５倍の長さ）にカットした通電加熱パイプが挙げられる。図１において、管状通電加熱セグメント１１３４は動力ガス発生室１１１８において整列状態で配置されたも��として図示されているが、実際の適用例においては、所定圧力で圧接されて電気式接続関係に維持されていればランダム状態に配置されても良い。動力ガス発生室１１１８においてアーク放電を発生させない場合は、管状通電加熱セグメント１１３４として多数の所定長さにカットしたステンレスパイプやその他の高融点金属パイプを使用しても構わない。ＣＯ２超臨界流体は、管状通電加熱セグメント１１３４の隙間及び管状通電加熱セグメント１１３４の穴部を通過する。このとき、これら管状通電加熱セグメント１１３４の各部と衝突しながら加熱されて瞬時に高温高圧ＣＯ２超臨界流体からなる高温高圧動力ガスが生成される。したがって、ＣＯ２作動流体が利用された場合は、電気式動力ガス発生器４２は瞬間超臨界流体発生器として機能する。【００３６】  導電性高融点加熱手段としてはその他の材料から構成しても良い。例えば、銅タングステンボール、カーボンボール、作動流体を通過させるための溝を配置したバルク状導電性金属体、バルク状導電性カーボン、多孔性高融点金属体や高融点ハニカム金属体等を利用しても良い。動力ガス発生室１１１８に隣接してフイルタ部１１０６が配置され、フイルタ部１１０６には耐熱性の金属ワイヤー等から形成されたフイルタ１１１０が充填される。電磁弁３２が所定周期で開弁されると、フイルタ１１１０を通過した超臨界流体Ｓｃｆはフィルター１１４２で濾過された後、アウトレット１１４０から回転式流体機械４０のインレット１２４に供給される。【００３７】  回転式流体機械４０としては、好ましくは、本願発明者と同一発明者による日本特許第５１０３５７０号（発明の名称：回転式流体機械）、特願２０１２−１９５５１３号（発明の名称：回転式流体機械）、及び日本特許第５２１８９２９号（発明の名称：ロータリ燃焼機関、ハイブリッドロータリ燃焼機関及びこれらを具備した機械装置）に開示された回転式流体機械と同一構造のものやその他の公知の回転式流体機械でもよい。【００３８】  図１に戻って、エネルギー変換装置１２において、発電機１６は出力軸１３２に連結されて駆動されることにより発電電力を生成する。エネルギー変換装置１２は、パルス電源２８に蓄電電力を供給するための蓄電ユニット（蓄電システム）２０を備える。発電機１６で生成した発電電力の一部は変圧器２２で所定電圧（例えば、１２ボルト又は２４ボルト）に降圧され、開閉器２４を介して交直変換器２６に送られて直流に変換された後、蓄電用電力として蓄電ユニット２０に充電される。【００３９】  発電機１６のパワーラインＰＬにはパルストランス２８及びカレントトランス５０が接続されていて、電圧信号Ｖｓ及び電流信号Ｃｓがコントローラに出力される。パワーラインＰＬにはさらに電力計５２、遮断器５４及び系統連係装置５６を介して商用電源（図示せず）に系統連係される。【００４０】  蓄電ユニット２０にはそれぞれ電圧及び電流を検出するための電圧センサ及び電流センサが接続される。これら電圧センサ及び電流センサの電圧検出値Ｖｉ及び電流検出値Ｉｉはコントローラ６０に出力され、コントローラ６０はこれら入力信号に応答して残蓄電容量（ＳＯＣ値：Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  ｃｈａｒｇｅ）を演算し、そのＳＯＣ値に基づいて遮断器２４への指令信号を出力する。また、コントローラ６０は、電圧信号Ｖｓ及び電流信号Ｉｓに基づいて遮断器５４への出力信号を出力し、系統連係装置５６の商用電源への系統連係タイミングを制御する。【００４１】  コントローラ６０は、例えば、所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、所定の制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を用いて構成される。コントローラ６０は各種制御対象の制御パラメータを入力するための入力装置（図示せず）や装置始動用スイッチ等が接続されている。【００４２】  蓄電ユニット２０としては、望ましくは、パルス充放電サイクル用途に対応可能な市販のウルトラキャパシタモジュール（米国”Ｍａｘｗｅｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ“社製）が挙げられる。その他の蓄電ユニットとしては、例えば、急速充放電型蓄電池（古河電池社製：商標名「ウルトラバッテリ」）、大容量電気二重層コンデンサからなるスーパーキャパシタ（トーキン製）、ナトリウムイオン電池、リチウムイオン電池やＮｉ−ＭＨ電池（ニッケルー水素電池）やこれら電池と大容量電気二重層コンデンサを組み合わせたものから構成しても良い。【００４３】  蓄電ユニット２０から供給された蓄電電力をパルス電源２８に供給することで、パルス電源２８は所定周期（例えば、５０〜２０００ヘルツ）のパルス電力を生成する。パルス電力において、パルス電圧は、好ましくは、１２〜２４ボルトの間で設定される。多数の管状通電加熱セグメント１１３４の間でアーク放電を発生させたい場合には、ピーク電流とベース電流とからなるパルス電力が電気式動力ガス発生器４２に供給されるように回路設計しても良い。この時、エネルギー変換装置１２の容量に応じて、パルス電力は、好ましくは、ピーク電流通電期間内において流れる５０〜２００アンペアのピーク電流と、ピーク電流の約十分の一の電流値を有し、オフピーク電流通電期間内において流れるベース電流とを有するように構成しても良い。電気式動力ガス発生器４２において、多数の管状通電加熱セグメント１１３４にパルス電力が供給されると、二酸化炭素の臨界温度３７４℃以上の温度、例えば、２５０〜１０００℃の温度に昇温する。この温度は、運転条件に合わせてパルス電力の電圧やデューティ比を制御することにより自由に選択することができる。高温高圧作動流体が管状通電加熱セグメント１１３４の外表面に順次接触することで、高温高圧動力ガスは超臨界状態下で加熱されて高温の超臨界流体Ｓｃｆとなる。【００４４】  パルス電源２８は、好ましくは、ピーク電流とベース電流とからなるパルス電力を発生させるものであれば、直流パルス電源又は交流パルス電源のいずれでも良い。直流パルス電源としては、例えば、日本国特許第２５８７３４３号に開示されたようなパルスアーク溶接用電源装置に使用されるような回路構成が挙げられる。【００４５】  図１において、バッファアキュムレータの圧力センサＳ１からの圧力信号ＰＳ、電気式動力ガス発生器４２の温度センサＳ２からの温度信号Ｔ（図３参照）と、エネルギー変換装置１２の出力軸１３２の回転数センサＳ３からの回転数信号ＳＰがコントローラ６０に送信される。入力装置（図示せず）からはカレンダー信号や、温度や圧力等のパラメータ設定信号が基準信号としてコントローラ６０に入力される。コントローラ６０には、蓄電ユニット２０の電圧信号Ｖｉと電流信号Ｉｉとが送信され、コントローラ６０はこれら入力信号に応答して蓄電ユニット２０の蓄電状態ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）値を判別して開閉器２４の接続状態を制御する。さらに、コントローラ６０は、センサＳ１〜Ｓ３からの入力信号ＰＳ，Ｔ，ＳＰに応答して電磁弁３２を制御する。このとき、コントローラ６０は、回転式流体機械４０において膨張行程の全期間中に電磁弁３２を開弁状態に維持するように制御する。したがって、回転式流体機械４０のロータリピストン本体２００には膨張行程の全期間中に高温高圧動力ガスが連続的に作用する。【００４６】  次に、本発明による建築物用ネットゼロエネルギー管理方法についてネットゼロエネルギー建築物１０の作動に関連して説明する。【００４７】  ネットゼロエネルギー建築物１０の作動において、始動用スイッチ（図示せず）が投入されると、コントローラ６０によってパルス電源２８が起動され、周期的なパルス電力が電気式動力ガス発生器（瞬間超臨界流体発生器）４２に供給される。このとき、電気式動力ガス発生器４２の管状通電加熱セグメント１１３４が通電して、例えば、８００℃に達する。すると、電気式動力ガス発生器４２の温度信号Ｔに応答してコントローラ６０から電磁弁３２に指令信号が出力され、電磁弁３２は通電して開弁する。この時、バッファアキュムレータ３０に蓄圧されていた高圧（例えば、４０ＭＰａ）液体ＣＯ２Ｗｆｐが電気式動力ガス発生器４２に供給される。そのとき、高圧液体ＣＯ２Ｗｆｐが高温の管状通電加熱セグメント１１３４の外表面に順次接触して撹拌されながら均一に昇温し、さらに、これら管状通電加熱セグメント１１３４の隙間や穴部を通過しながらさらに加温されて超臨界流体ＳＣｆが高温高圧動力ガスとして生成する。次に、超臨界流体ＳＣｆは回転式流体機械４０のインレット１２４から膨張室１１６に流入して可動ピストン（ロータリピストン本体）２００に作用して爆発的に膨張して機械エネルギーに変換されて出力軸１３２にトルクが発生する。【００４８】  エネルギー変換装置１２の始動時及び始動完了後において、出力軸１３２に発生したトルクで複合型圧縮機２７が起動し、複合型圧縮機２７内の流体圧縮手段Ｐ１と冷媒圧縮手段Ｐ２が同時に作動し、密閉動力サイクル１５とヒートポンプＨＰが互いに同期して起動する。この時、ヒートポンプＨＰにおいて、蒸発器ＥＶｏでは冷媒が低熱源Ａｒから吸熱して低温低圧冷媒Ｃｍｃの湿り蒸気を過熱蒸気Ｃｍｖとした後、過熱蒸気Ｃｍｖは冷媒圧縮手段Ｐ２で圧縮されて超臨界状態の高温高圧ＣＯ２冷媒を生成する。該高温高圧ＣＯ２冷媒Ｃｍｐは、熱交換器ＥＶ１で低温低圧作動流体に熱を移送して低温高圧ＣＯ２冷媒を生成する。低温高圧ＣＯ２冷��は膨張器４７で減圧されて膨張・蒸発して冷熱（例えば、−１０℃：３ＭＰａ）Ｃｍｃを生成する。冷却器４３（熱交換器ＥＶ２）はこの冷熱を利用して回転式流体機械４０のアウトレット１２６から出た膨張ガスＥｇを冷却して液体ＣＯ２作動流体Ｗｆｏを生成する。液体ＣＯ２作動流体Ｗｆｏは熱交換器ＥＶ１を介してヒートポンプＨＰから熱を吸収して蒸発して気体状のＣＯ２作動流体Ｗｆを生成する。このとき、密閉動力サイクル１５とヒートポンプＨＰの運転が同期して繰り返し実行され、ネットゼロエネルギー建築物１０は地熱を利用して効率的に発電することができる。【００４９】  エネルギー変換装置１２の運転中において、発電機１６の発電電力の一部は変圧器２２で降圧した後、開閉器２４及び交直変換器２６を介して蓄電ユニット２０に供給される。コンロローラ６０は蓄電ユニット（システム）２０の電圧信号Ｖｉと電流信号Ｉｉに基づいて蓄電ユニット２０のＳＯＣが所定値に達したと判断すると、開閉器２４を開放して蓄電用電力の供給を停止する。このように、エネルギー変換装置１２の運転中には、発電機１６の発電電力の一部が蓄電用電力として蓄電ユニット２０に選択的に供給されるため、蓄電ユニット２０は大容量にする必要がない。【００５０】  以上、本発明の実施例によるネットゼロエネルギー建築物及び建築物用ネットゼロエネルギー管理方法が記載されたが、本発明はこの実施例に示された構成に限定されず、様々な変更が可能である。例えば、圧縮機は、複合型圧縮機からなるものとして説明したが、複合型圧縮機をそれぞれの機能に合わせて分離独立させた複数の圧縮機からなるように構成しても良い。また、流体圧縮手段と冷媒圧縮手段は、それぞれ１段で媒体を圧縮するものとして記載されたが、複数段の圧縮工程を実行できるように複数段の圧縮機を備えても良い。さらに、作動流体としてはＣＯ２以外の作動媒体、例えば、アンモニア水やアンモニアと二酸化炭素との混合媒体又はその他の媒体を利用しても良い。
【符号の説明】
【００５１】１０  ネットゼロエネルギー建築物；１０Ａ  電力供給システム；１０Ｓ  構造物；１０Ｅ  電気設備；１２  エネルギー変換装置；１４  出力装置；１５  密閉動力サイクル；１６  発電機；２０  蓄電ユニット（蓄電システム）；２１  充電器；２２，２３  第１、第２蓄電装置；２４、２６  第１、第２切替制御器；２５  オルタネータ；２７  圧縮機（複合型圧縮機）；２８  パルス電源；３０  バッファアキュムレータ；３２  電磁弁；４０  回転式流体機械；４２  電気式動力ガス発生器（瞬間超臨界流体発生器）；４３  凝縮器（熱交換器）；４７  膨張器；５６  開閉器；５８  変圧器；６０  コントローラ；Ａｒ  低熱源；ＨＰ  ヒートポンプ；ＥＶｏ  蒸発器；ＥＶ１  熱交換器；ＥＶ２  冷却器
【要約】      （修正有）【課題】建築物で消費される年間一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロ方法を提供する。【解決手段】電気設備１０Ｅを有する構造物１０と、該電気設備に電力を供給するエネルギー変換装１２とを備え、エネルギー変換装置が互いに熱的に結合した密閉動力サイクル１５とヒートポンプＨＰとを備え、ヒートポンプにおいて冷媒から冷熱を発生させ、該密閉動力サイクルにおいて低温低圧作動流体Ｗｆを流体圧縮機２７により圧縮して高温高圧作動流体Ｗｆｐを生成し、蓄電ユニット２０のパルス電力により電気式動力ガス発生器４２を所定温度に加熱し、高温高圧作動流体を電気式動力ガス発生器と接触させることにより高温高圧動力ガスを生成し、高温高圧動力ガスにより可動ピストン２００を作動させて機械エネルギーを発生させ、機械エネルギーを発電機１６に供給して発電電力を発生させる。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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