(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する複数の像担持体と、
入力画像データに基づいて該複数の像担持体の表面それぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
該複数の像担持体との対向位置である各転写部を通過するように記録材を搬送し、該各転写部を通過する記録材上に該複数の像担持体上の各トナー像を互いに重なり合うように転写する転写搬送部材と、
各トナー像が転写された記録材を搬送しながら該記録材上に該各トナー像を定着させる定着手段とを有し、
該転写搬送部材による記録材搬送速度が、該定着手段による記録材搬送速度よりも速くなるように設定された画像形成装置において、
上記転写搬送部材による記録材搬送速度は、上記定着手段による記録材搬送速度よりも、０．５％以上２％以下の割合で、速くなるように設定されており、
上記トナー像形成手段は、記録材が上記定着手段による搬送力を受けた後に転写される収縮トナー像が、該定着手段による搬送力を当該記録材が受ける前に転写された非収縮トナー像と重なることに起因して生じる記録材搬送方向の相対的転写位置ズレが減少する方向に、トナー像の少なくとも像担持体表面移動方向一部分についての像担持体上での位置を像担持体表面移動方向に沿ってシフトさせたシフトトナー像を、少なくとも１つの像担持体に形成する画像シフト処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記トナー像形成手段が行う画像シフト処理は、上記少なくとも１つの像担持体に形成されるトナー像の全体をシフトさせたシフトトナー像を形成する処理であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
表面移動する複数の像担持体と、
入力画像データに基づいて該複数の像担持体の表面それぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、
該複数の像担持体との対向位置である各転写部を通過するように記録材を搬送し、該各転写部を通過する記録材上に該複数の像担持体上の各トナー像を互いに重なり合うように転写する転写搬送部材と、
各トナー像が転写された記録材を搬送しながら該記録材上に該各トナー像を定着させる定着手段とを有し、
該転写搬送部材による記録材搬送速度が、該定着手段による記録材搬送速度よりも速くなるように設定された画像形成装置において、
上記転写搬送部材による記録材搬送速度は、上記定着手段による記録材搬送速度よりも、０．５％以上２％以下の割合で、速くなるように設定されており、
上記トナー像形成手段は、記録材が上記定着手段による搬送力を受けた後に転写される収縮トナー像が、該定着手段による搬送力を当該記録材が受ける前に転写された非収縮トナー像と重なることに起因して生じる記録材搬送方向の相対的転写位置ズレが減少するように、トナー像の少なくとも像担持体表面移動方向一部分が伸びた状態又は縮んだ状態となった伸縮トナー像を、少なくとも１つの像担持体に形成する画像伸縮処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
表面移動する像担持体と、
入力画像データに基づいて該像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
該像担持体との対向位置である転写部を通過するように記録材を搬送し、該転写部を通過する記録材上に該像担持体上のトナー像を転写する転写搬送部材と、
トナー像が転写された記録材を搬送しながら該記録材上に該トナー像を定着させる定着手段とを有し、
該転写搬送部材による記録材搬送速度が、該定着手段による記録材搬送速度よりも速くなるように設定された画像形成装置において、
上記転写搬送部材による記録材搬送速度は、上記定着手段による記録材搬送速度よりも、０．５％以上２％以下の割合で、速くなるように設定されており、
上記トナー像形成手段は、記録材が上記定着手段による搬送力を受ける前に該記録材へ転写されるトナー像先端側部分よりも、該記録材が該定着手段による搬送力を受けた後に該記録材へ転写されるトナー像後端側部分の方が伸びた状態となった一部伸長トナー像を上記像担持体上に形成する画像伸長処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記像担持体は感光体であり、
上記トナー像形成手段は、上記感光体の表面を露光手段で露光して形成した静電潜像にトナーを付着させることでトナー像を形成するものであって、露光タイミングを変更することにより、上記画像シフト処理、上記画像伸縮処理又は上記画像伸長処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナー像形成手段は、上記シフトトナー像、上記伸縮トナー像又は上記一部伸長トナー像が得られるように上記入力画像データを変換することにより、上記画像シフト処理、上記画像伸縮処理又は上記画像伸長処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
画像形成に用いられる記録材の種類が、記録材のコシが強い特定種類を含む２以上の種類のいずれであるかを記憶する記録材種類記憶手段を有し、
上記トナー像形成手段は、上記記録材種類記憶手段に記憶されている記録材の種類が上記特定種類であるときは、上記画像シフト処理、上記画像伸縮処理又は上記画像伸長処理を行い、上記記録材種類記憶手段に記憶されている記録材の種類が、該特定種類よりもコシの弱い種類であるときは、上記画像シフト処理、上記画像伸縮処理又は上記画像伸長処理を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、詳しくは、転写部を通過するように記録材を搬送する転写搬送部材による記録材搬送速度が当該転写搬送部材の記録材搬送方向下流側に隣接する下流側搬送部材による記録材搬送速度よりも速く設定された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般に、像担持体から記録材上にトナー像を転写する転写部を通過するように転写搬送部材で記録材を搬送し、その搬送中に像担持体上のトナー像を転写部にて記録材上に転写する。そして、トナー像が転写された記録材は、その後、定着装置に送られて定着処理がなされる。このような画像形成装置においては、転写搬送部材による記録材搬送速度とその転写搬送部材の記録材搬送方向下流側に隣接する下流側搬送部材（例えば、定着装置の定着ローラ対）による記録材搬送速度との間に速度差が存在する場合がある。この場合、例えば、転写搬送部材による記録材搬送速度が下流側搬送部材による記録材搬送速度よりも遅いと、記録材の先端側（記録材搬送方向下流側）が下流側搬送部材に引っ張られる事態が生じる。これにより、転写部における記録材の移動速度は、目標の移動速度よりも速くなる。その結果、トナー像が転写された位置が目標位置から記録材後端側（記録材搬送方向上流側）へズレる転写位置ズレが生じる。
【０００３】
このような転写位置ズレが生じると、記録材搬送方向に画像の伸びが生じ、画像品質が悪くなる。特に、複数の像担持体上のトナー像を互いに重なり合うように記録材上に転写して画像を形成する直接転写方式のタンデム型画像形成装置においては、記録材上の同一地点に各像担持体からトナー像を転写するときの各転写部における記録材移動速度が異なる事態が生じることになる。この場合、記録材上の同一地点に転写される各トナー像の伸びの程度が異なってくるため、いわゆる色ズレが生じ、ユーザーに知覚されやすい画質劣化を引き起こす。
【０００４】
特許文献１には、いわゆる直接転写方式のタンデム型画像形成装置において、転写ベルトの走行速度が定着ローラ対による記録紙搬送速度よりも所定速度差を保って若干速い速度となるように定着ローラ対の回転速度を駆動制御する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、記録紙先端側の移動が定着ローラ対（下流側搬送部材）によって妨げられ、定着ローラ対の記録紙搬送方向上流側で記録紙に撓みが生じる。これにより、定着ローラ対による用紙搬送速度が転写ベルト（転写搬送部材）による用紙搬送速度に影響しにくくなり、上述した転写位置ズレが軽減され、画像の伸びや色ズレを抑制することができる。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載の画像形成装置は、転写ベルトの走行速度及び定着ローラ対による記録紙搬送速度を検出し、その検出結果に基づいて定着ローラ対の駆動制御を行う。具体的には、定着ローラ対に記録紙の先端が進入してから当該記録紙の後端が定着ローラ対を抜けるまでの記録紙通過時間をカウントし、カウントした記録紙通過時間と当該記録紙のサイズとから定着ローラ対による記録紙搬送速度を算出する。そして、算出した定着ローラ対による記録紙搬送速度を、別途検出した転写ベルトの走行速度と比較して、これらの速度間で所定速度差が保たれるように、次回以降における定着ローラ対の回転速度を補正する。定着ローラ対による記録紙搬送速度は、部品の精度ばらつきや、記録紙の種類に応じた定着装置の温度条件の変動による定着ローラ対の径変動などに起因して、装置ごとにあるいは経時的に目標速度からズレる場合がある。特許文献１に記載の画像形成装置によれば、このように定着ローラ対による記録紙搬送速度が目標速度からズレる状況下でも、定着ローラ対の回転速度を補正して所定速度差を保つことができる。このように転写ベルトの走行速度が定着ローラ対による記録紙搬送速度よりも若干速い速度に安定して維持されるので、定着ローラ対による記録紙搬送速度の影響によって転写ベルトの走行速度は変動しにくくなる。その結果、転写部における記録紙の移動速度が目標の移動速度からズレにくく、転写位置ズレが生じることを抑制でき、画像の伸び縮みや色ズレといった画質劣化が抑制される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、転写搬送部材による記録材搬送速度が下流側搬送部材による記録材搬送速度よりも速くなるように設定されていても、記録材がコシの強い厚紙などである場合、下流側搬送部材による用紙搬送速度が転写搬送部材による用紙搬送速度に影響を与える。その結果、転写部における記録材の移動速度は、目標の移動速度よりも遅くなり、トナー像が転写された位置が目標位置から記録材先端側（記録材搬送方向下流側）へズレる転写位置ズレが生じる。そして、この転写位置ズレによって生じる画像の縮みや色ズレは、１つの記録材上に形成される１つの画像内において部分的に生じる。
【０００７】
この点について詳しく説明すると、記録材の先端が下流側搬送部材に到達した後は、当該記録材は下流側搬送部材から搬送力を受けている状態（以下「第２の状態」という。）で、その記録材の後端側が転写部を通過する。しかし、記録材の先端が転写部を抜けて下流側搬送部材に到達するまでの間、当該記録材は下流側搬送部材から搬送力を受けていない状態（以下「第１の状態」という。）で、その記録材の後端側が転写部を通過することになる。そして、下流側搬送部材から搬送力を受ける第２の状態と下流側搬送部材から搬送力を受けない第１の状態とでは、転写部における記録材の移動速度が異なってくる。具体的には、第２の状態における転写部での記録材移動速度は、第１の状態における移動速度よりも遅くなる。その結果、第１の状態で転写されたトナー像については転写位置ズレが生じない場合でも、第２の状態で転写されたトナー像については、その転写位置が狙いの転写位置から記録材先端側（記録材搬送方向下流側）へズレる転写位置ズレが生じ、記録材搬送方向に沿って縮んだ収縮画像となる。このように１つの記録材上に形成される１つの画像内で部分的に生じる画像の縮みや色ズレの問題は、上記特許文献１に記載の画像形成装置では解決することができない。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、１つの記録材上に形成される１つの画像内で部分的に生じる画像の縮みや色ズレを抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動する複数の像担持体と、入力画像データに基づいて該複数の像担持体の表面それぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、該複数の像担持体との対向位置である各転写部を通過するように記録材を搬送し、該各転写部を通過する記録材上に該複数の像担持体上の各トナー像を互いに重なり合うように転写する転写搬送部材と、各トナー像が転写された記録材を搬送しながら該記録材上に該各トナー像を定着させる定着手段とを有し、該転写搬送部材による記録材搬送速度が、該定着手段による記録材搬送速度よりも速くなるように設定された画像形成装置において、上記転写搬送部材による記録材搬送速度は、上記定着手段による記録材搬送速度よりも、０．５％以上２％以下の割合で、速くなるように設定されており、上記トナー像形成手段は、記録材が上記定着手段による搬送力を受けた後に転写される収縮トナー像が、該定着手段による搬送力を当該記録材が受ける前に転写された非収縮トナー像と重なることに起因して生じる記録材搬送方向の相対的転写位置ズレが減少する方向に、トナー像の少なくとも像担持体表面移動方向一部分についての像担持体上での位置を像担持体表面移動方向に沿ってシフトさせたシフトトナー像を、少なくとも１つの像担持体に形成する画像シフト処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記トナー像形成手段が行う画像シフト処理は、上記少なくとも１つの像担持体に形成されるトナー像の全体をシフトさせたシフトトナー像を形成する処理であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、表面移動する複数の像担持体と、入力画像データに基づいて該複数の像担持体の表面それぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段と、該複数の像担持体との対向位置である各転写部を通過するように記録材を搬送し、該各転写部を通過する記録材上に該複数の像担持体上の各トナー像を互いに重なり合うように転写する転写搬送部材と、各トナー像が転写された記録材を搬送しながら該記録材上に該各トナー像を定着させる定着手段とを有し、該転写搬送部材による記録材搬送速度が、該定着手段による記録材搬送速度よりも速くなるように設定された画像形成装置において、上記転写搬送部材による記録材搬送速度は、上記定着手段による記録材搬送速度よりも、０．５％以上２％以下の割合で、速くなるように設定されており、上記トナー像形成手段は、記録材が上記定着手段による搬送力を受けた後に転写される収縮トナー像が、該定着手段による搬送力を当該記録材が受ける前に転写された非収縮トナー像と重なることに起因して生じる記録材搬送方向の相対的転写位置ズレが減少するように、トナー像の少なくとも像担持体表面移動方向一部分が伸びた状態又は縮んだ状態となった伸縮トナー像を、少なくとも１つの像担持体に形成する画像伸縮処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、表面移動する像担持体と、入力画像データに基づいて該像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体との対向位置である転写部を通過するように記録材を搬送し、該転写部を通過する記録材上に該像担持体上のトナー像を転写する転写搬送部材と、トナー像が転写された記録材を搬送しながら該記録材上に該トナー像を定着させる定着手段とを有し、該転写搬送部材による記録材搬送速度が、該定着手段による記録材搬送速度よりも速くなるように設定された画像形成装置において、上記転写搬送部材による記録材搬送速度は、上記定着手段による記録材搬送速度よりも、０．５％以上２％以下の割合で、速くなるように設定されており、上記トナー像形成手段は、記録材が上記定着手段による搬送力を受ける前に該記録材へ転写されるトナー像先端側部分よりも、該記録材が該定着手段による搬送力を受けた後に該記録材へ転写されるトナー像後端側部分の方が伸びた状態となった一部伸長トナー像を上記像担持体上に形成する画像伸長処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記像担持体は感光体であり、上記トナー像形成手段は、上記感光体の表面を露光手段で露光して形成した静電潜像にトナーを付着させることでトナー像を形成するものであって、露光タイミングを変更することにより、上記画像シフト処理、上記画像伸縮処理又は上記画像伸長処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、上記トナー像形成手段は、上記シフトトナー像、上記伸縮トナー像又は上記一部伸長トナー像が得られるように上記入力画像データを変換することにより、上記画像シフト処理、上記画像伸縮処理又は上記画像伸長処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、画像形成に用いられる記録材の種類が、記録材のコシが強い特定種類を含む２以上の種類のいずれであるかを記憶する記録材種類記憶手段を有し、上記トナー像形成手段は、上記記録材種類記憶手段に記憶されている記録材の種類が上記特定種類であるときは、上記画像シフト処理、上記画像伸縮処理又は上記画像伸長処理を行い、上記記録材種類記憶手段に記憶されている記録材の種類が、該特定種類よりもコシの弱い種類であるときは、上記画像シフト処理、上記画像伸縮処理又は上記画像伸長処理を行わないことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項１に係る発明は、複数の像担持体上に形成されたトナー像を互いに重なり合うように記録材上に転写する画像形成装置に係る発明である。この発明では、少なくとも１つの像担持体上に、少なくとも記録材搬送方向一部分についての位置が像担持体表面移動方向に沿ってシフトしたシフトトナー像を形成する画像シフト処理を行う。このシフトトナー像は、記録材が下流側搬送部材による搬送力を受けた後の第２の状態で転写される収縮トナー像が、下流側搬送部材による搬送力を記録材が受ける前の第１の状態で転写された非収縮トナー像と重なることに起因して生じる記録材搬送方向の相対的転写位置ズレ（色ズレ）が減少する方向にシフトしたものである。ここでいう相対的転写位置ズレ（色ズレ）には、第１の状態で先に転写されたトナー像部分（非収縮トナー像）に対し、第２の状態で後に転写されたトナー像部分（収縮トナー像）が重ねて転写されることにより生じる、非収縮トナー像と収縮トナー像との間の相対的な転写位置ズレが含まれる。また、このように非収縮トナー像に収縮トナー像を重ねる結果、第２の状態で先に転写されたトナー像部分（収縮トナー像）に重なり合うことになる第２の状態で後に転写されたトナー像部分（収縮トナー像）の転写位置は、当該先に転写されたトナー像部分の転写位置よりも記録材先端側へシフトしたものとなる。上述した相対的転写位置ズレ（色ズレ）には、これらの収縮トナー像間で生じる相対的な転写位置ズレも含まれる。請求項１に係る発明によれば、このような相対的転写位置ズレを減少させることができるので、１つの記録材上に形成される１つの画像内で部分的に生じる画像の色ズレを抑制することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、複数の像担持体上に形成されたトナー像を互いに重なり合うように記録材上に転写する画像形成装置に係る発明である。この発明では、少なくとも１つの像担持体上に、少なくとも記録材搬送方向一部分が伸びた状態又は縮んだ状態となった伸縮トナー像を形成する画像伸縮処理を行う。この伸縮トナー像は、記録材が下流側搬送部材による搬送力を受けた後の第２の状態で転写される収縮トナー像が、下流側搬送部材による搬送力を記録材が受ける前の第１の状態で転写された非収縮トナー像と重なることに起因して生じる記録材搬送方向の相対的転写位置ズレ（色ズレ）が減少するように、収縮トナー像を伸びた状態としたもの又は非収縮トナー像を縮んだ状態としたものである。ここでいう相対的転写位置ズレ（色ズレ）には、第１の状態で先に転写されたトナー像部分（非収縮トナー像）に対し、第２の状態で後に転写されたトナー像部分（収縮トナー像）が重ねて転写されることにより生じる、非収縮トナー像と収縮トナー像との間の相対的な転写位置ズレが含まれる。また、このように非収縮トナー像に収縮トナー像を重ねる結果、第２の状態で先に転写されたトナー像部分（収縮トナー像）に重なり合うことになる第２の状態で後に転写されたトナー像部分（収縮トナー像）の転写位置は、当該先に転写されたトナー像部分の転写位置よりも記録材先端側へシフトしたものとなる。上述した相対的転写位置ズレ（色ズレ）には、これらの収縮トナー像間で生じる相対的な転写位置ズレも含まれる。請求項３に係る発明によれば、このような相対的転写位置ズレを減少させることができるので、１つの記録材上に形成される１つの画像内で部分的に生じる画像の色ズレを抑制することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、像担持体上に形成されたトナー像を記録材上に転写して画像を形成する画像形成装置に係る発明である。このような画像形成装置としては、例えば、１つの感光体等の潜像担持体（像担持体）上に形成されたトナー像を記録材に転写して画像を形成するもの、１又は２以上の潜像担持体で形成したトナー像を１つの中間転写体（像担持体）上に一次転写し、その中間転写体上に一次転写されたトナー像を記録材に転写して画像を形成するものが挙げられる。また、例えば、複数の像担持体上に形成されたトナー像を互いに重なり合うように記録材上に転写するものも挙げられる。この発明では、転写搬送部材による記録材搬送速度が下流側搬送部材による記録材搬送速度よりも速く設定されているので、第２の状態で記録材へ転写されるトナー像後端側部分は、第１の状態で記録材へ転写されるトナー像先端側部分よりも縮んだ状態となり、伸びた状態になることはない。そして、この発明では、記録材が下流側搬送部材による搬送力を受ける前の第１の状態で記録材へ転写されるトナー像先端側部分よりも、記録材が下流側搬送部材による搬送力を受けた後の第２の状態で記録材へ転写されるトナー像後端側部分の方が伸びた状態となった一部伸長トナー像を像担持体上に形成する画像伸長処理を行う。よって、請求項４に係る発明によれば、トナー像後端側部分で生じる画像の縮みが抑制され、その結果、１つの記録材上に形成される１つの画像内で部分的に生じる画像の縮みを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、１つの記録材上に形成される１つの画像内で部分的に生じる画像の伸び縮みや色ズレを抑制することができるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】同画像形成装置における画像形成部の概略構成を示す説明図である。
【図３】同画像形成装置における転写部の用紙移動速度の変化を示すグラフである。
【図４】Ｋトナー像とＣトナー像とについて、狙いの転写位置からの転写位置ズレ量を示したグラフである。
【図５】用紙上における各トナー像の転写位置ズレ（トナー像の収縮）が生じる箇所を説明するための説明図である。
【図６】転写搬送ベルトによる用紙搬送速度と定着ローラ対による用紙搬送速度との間の速度差を変化させたときの各速度差における最大色ズレ量を示すグラフである。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、Ｋトナー像に対する、Ｍトナー像、Ｙトナー像、Ｃトナー像の相対的な転写位置ズレ（色ズレ）を示すグラフである。
【図８】（ａ）は、構成例１の補正処理を行っていない場合のＫトナー像及びＭトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。（ｂ）は、Ｍトナー像について構成例１の補正処理を行った場合のＫトナー像及びＭトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。
【図９】（ａ）は、構成例１の補正処理を行っていない場合のＫトナー像及びＹトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。（ｂ）は、Ｙトナー像について構成例１の補正処理を行った場合のＫトナー像及びＹトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。
【図１０】（ａ）は、構成例１の補正処理を行っていない場合のＫトナー像及びＣトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。（ｂ）は、Ｃトナー像について構成例１の補正処理を行った場合のＫトナー像及びＣトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。
【図１１】（ａ）は、構成例２の補正処理を行っていない場合のＫトナー像及びＣトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。（ｂ）は、Ｃトナー像について構成例２の補正処理を行い、そのＣトナー像を用紙全域にわたって第１の状態で転写したときの転写位置ズレを示したグラフである。（ｃ）は、Ｃトナー像について構成例２の補正処理を行った場合のＫトナー像及びＣトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
この画像形成装置は、直接転写方式のタンデム型画像形成装置である。この画像形成装置は、図１に示すように、その中央に記録材としての用紙８を搬送する転写搬送部材としての転写搬送ベルト１５が設けられている。転写搬送ベルト１５の上方には、紙搬送方向上流側から順に、黒（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色トナー像を形成する４つの画像形成部であるプロセスカートリッジ７Ｋ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｃが並べて配置されている。ここで、色の順序はこの限りではなく、例えば、黒（Ｋ）を最下流に配置し、Ｍ、Ｙ、Ｃ、Ｋの順に作像することも可能である。転写搬送ベルト１５は、一方が駆動ローラ、他方が従動ローラとなる支持ローラ２６，２７に掛け渡された無端状ベルトであり、支持ローラ２６，２７の回転により図中反時計回り方向に回転移動する。転写搬送ベルト１５の下方には用紙８が収納された給紙トレイ２０，２１，２２が備えられている。
【００１６】
プロセスカートリッジ７Ｋ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｃは、それぞれ像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃを有している。各感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃの周りには、後述する帯電装置２、現像装置１３、クリーニング装置６等をそれぞれ有している。また、各プロセスカートリッジの上方には、露光装置１６が感光体ごとに設けられている。
【００１７】
また、転写搬送ベルト１５のプロセスカートリッジ７Ｋ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｃと対向する内側には、４つの転写装置５Ｋ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｃがそれぞれ配設されている。この転写装置５Ｋ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｃは、図示しない電源から転写バイアスが印加され、プロセスカートリッジ７Ｋ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｃで各感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃ上に形成された各色トナー像を転写搬送ベルト１５によって搬送される用紙８上に順次転写する。また、転写搬送ベルト１５の図中左方には、用紙８上に転写されたトナー像を定着する下流側搬送部材としての定着ローラ対２４を備えた定着装置が設けられている。
【００１８】
この画像形成装置では、画像形成時に、給紙トレイ２０に収納された用紙束のうち最上位置にある用紙８が送り出されてレジストローラ２３で一旦待機させられる。そして、プロセスカートリッジ７Ｋ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｃにおける画像形成とタイミングを合わせて送り出され、静電吸着により転写搬送ベルト１５に吸着される。転写搬送ベルト１５に吸着された用紙８は最初のプロセスカートリッジ７Ｋの転写部に搬送され、転写装置５Ｋにより感光体１Ｋ上に形成された黒色のトナー像が転写される。転写搬送ベルト１５に吸着された用紙８は、次のプロセスカートリッジ７Ｍの転写部に搬送され、転写装置５Ｍにより感光体１Ｍ上に形成されたマゼンタのトナー像が、用紙８上に既に形成されている黒トナー像に重ねて転写される。さらに、用紙８は次のプロセスカートリッジ７Ｙの転写部に搬送され、転写装置５Ｙにより感光体１Ｙ上に形成されたイエローのトナー像が、用紙８上に既に形成されている黒トナー像、マゼンタトナー像に重ねて転写される。同様にして、次のプロセスカートリッジ７Ｃの転写部では、シアンのトナー像が重ね転写されて、用紙８上に４色重ね合わせトナー像であるフルカラーの重ね画像が得られる。こうしてフルカラーの重ね画像が形成された用紙８は、プロセスカートリッジ７Ｃを通過した後、転写搬送ベルト１５から剥離されてから定着装置で定着ローラ対２４を通過する間に定着され、その後、排紙トレイ２５へ排紙される。
【００１９】
次に、プロセスカートリッジ７Ｋ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｃについて説明する。なお、４つのプロセスカートリッジ７Ｋ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｃは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同様の構成になっているので、以下、色分け用の添字を省略して、プロセスカートリッジ７として説明する。
【００２０】
図２は、プロセスカートリッジ７の概略構成図である。
プロセスカートリッジ７は、ドラム状の感光体１の周りに、帯電装置２、現像装置１３、クリーニング装置６等を備えている。また、本実施形態のプロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体に対して脱着可能に設けられている。
【００２１】
感光体１は、広く電写真方式の画像形成装置で用いられているものと特段異なる点はなく、その表面を帯電装置２により一様帯電された後、図２では図示を省略した露光装置１６からの書込露光Ｌにより露光されて静電潜像が形成される。また、図２では、帯電装置２は感光体１と同速度で回転される回転体からなるが、回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。
【００２２】
現像装置１３は、主に、現像容器１４と、現像剤を現像容器１４内で撹拌・搬送する攪拌スクリュ１９，１８と、現像ローラ２８と、現像ローラ２８に担持する現像剤の量を規制する現像剤層厚規制部材９とからなる。
【００２３】
現像容器１４は、その一部には開口部を形成し、現像ローラ２８の一部が露出して感光体１に近接対向するように配置し、感光体１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行う現像領域Ａを形成する。そして、現像ローラ２８に近い側の攪拌スクリュ１９と、現像ローラ２８から離れた側の攪拌スクリュ１８とは、現像容器１４内に設けられた隔壁２９により、その現像剤収容部が隔てられている。この隔壁２９の各搬送部材の両端部近傍の部分には開口が設けられ、撹拌・搬送される現像剤が、現像ローラ２８に近い側の攪拌スクリュ１９の現像剤搬送方向下流側から、現像ローラ２８から離れた側の攪拌スクリュ１８の現像剤搬送方向上流側へ搬送される。また、撹拌・搬送される現像剤が、現像ローラ２８から離れた側の攪拌スクリュ１８の現像剤搬送方向下流側から、現像ローラ２８に近い側の攪拌スクリュ１９の現像剤搬送方向上流側へ搬送される。また、現像ローラ２８から離れた側の攪拌スクリュ１８が設けられた現像剤収容部の現像剤搬送方向上流側には、図示しないトナー補給孔が設けられ、適宜トナーが補給される。
【００２４】
現像ローラ２８は、現像スリーブ２８ａと、現像スリーブ２８ａの内部に設けられた円周方向に複数の磁石を配置したマグネットローラ２８ｂとからなる。そして、マグネットローラ２８ｂの周囲を円筒状の現像スリーブ２８ａが回転軸２８ｃと一体的に回転する構成となっている。また、現像スリーブ２８ａはアルミ等の非磁性の金属で形成されている。マグネットローラ２８ｂは、各磁石が所定の方向を向くように不動部材、例えば、現像容器１４に固定されており、その周囲を現像スリーブ２８ａが回転して、磁石により引き付けた現像剤を搬送していく。そして、現像容器１４の開口部の現像剤の搬送方向上流側に設けられた現像剤層厚規制部材９により搬送する現像剤の量を規制されて、表面移動することにより担持した現像剤を現像領域Ａまで搬送する。また、現像スリーブ２８ａには図示しない電源より現像バイアスが印加されており、感光体１上の静電潜像と、現像ローラ２８との間に電位差である現像ポテンシャルが形成される。この現像ポテンシャルにより現像ローラ２８上の現像剤からのトナーが感光体１の静電潜像に転移することで、静電潜像が現像されてトナー像が形成される。
【００２５】
このように構成された現像装置１３では、現像ローラ２８に近い側の攪拌スクリュ１９は、撹拌・搬送する現像剤を現像ローラ２８に供給するとともに、現像に供されなかった現像剤を回収する。そして、回収された現像剤は、現像ローラ２８に近い側の攪拌スクリュ１９と、現像ローラ２８から離れた側の攪拌スクリュ１８とが設けられた、それぞれの現像剤収容部を循環して撹拌・搬送される。感光体１と現像ローラ２８とが対向する現像領域Ａを一度通過して回収された現像剤は、撹拌・搬送されている間に、現像ローラ２８から離れた側の現像剤収容部の現像剤搬送方向の上流側で補給されたトナーと適切に攪拌される。そして、このトナーが補給された現像剤は、現像剤収容部内を攪拌スクリュ１９，１８により撹拌、搬送されることで、必要な帯電量を与えられてから再度現像領域に供給されるため、画像濃度が安定する。
【００２６】
その後、感光体１上に形成されたトナー像は、感光体１と転写装置５とが対向する転写部まで移動し、転写搬送ベルト１５が搬送する用紙８上に転写される。本実施形態では、転写装置５が回転体からなる場合について説明するが、回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。トナー像転写後の感光体１の表面部分は、用紙８に転写し切れずに感光体１の表面に残ったトナーをクリーニング装置６によりクリーニングされ、次の画像形成工程に備えることとなる。
【００２７】
図３は、転写部における用紙８の移動速度の変化を示すグラフである。
このグラフは、横軸には用紙８上の紙搬送方向における画像位置をとり、縦軸には用紙８上の各画像位置が転写部を通過する時の用紙８の移動速度をとったものである。
転写搬送ベルト１５による用紙８の搬送速度と定着ローラ対２４による用紙８の搬送速度との間に速度差が存在する場合、１つの用紙８に形成される１つの画像内において画像の色ズレが部分的に生じる。これは、用紙８が定着ローラ対２４から搬送力を受けている第２の状態と定着ローラ対２４から搬送力を受けていない第１の状態とでは、上述したように、各転写部における用紙８の移動速度が異なってくるからである。ここで、本実施形態においては、転写搬送ベルト１５による記録材搬送速度が、定着ローラ対２４による記録材搬送速度よりも速くなるように設定されている。そのため、各転写部における用紙８の移動速度は、図３に示すように、用紙８が定着ローラ対２４から搬送力を受けていない第１の状態ではＶ１であるのに対し、用紙８の先端が定着ローラ対２４に到達して定着ローラ対２４から搬送力を受け始めた時点Ａ以降は、用紙８が定着ローラ対２４から搬送力を受ける第２の状態となり、各転写部における用紙８の移動速度はＶ０にまで落ち込む。これにより、第１の状態では狙いの転写位置にトナー像が転写できていても、第２の状態になると、狙いの転写位置よりも用紙先端側（マイナス側）にズレる転写位置ズレ（トナー像の収縮）が生じる。
【００２８】
図４は、黒色のトナー像（Ｋトナー像）とシアン色のトナー像（Ｃトナー像）とについて、狙いの転写位置からの転写位置ズレ量を示したグラフである。
図５は、用紙８上における各トナー像の転写位置ズレ（トナー像の収縮）が生じる箇所を説明するための説明図である。なお、図５は、用紙８の先端が定着ローラ対２４に到達して定着ローラ対２４から搬送力を受け始めた時点において、用紙８上に転写されているトナー像部分をハッチングで示し、それ以降に転写されることになるトナー像部分を二点鎖線で示してある。
【００２９】
いずれのトナー像も、用紙８の先端が定着ローラ対２４に到達して定着ローラ対２４から搬送力を受け始めた時点ＡＣ，ＡＫを境に、それ以降は、各転写部における用紙移動速度の落ち込みによって、狙いの転写位置よりも用紙先端側（マイナス側）にズレる転写位置ズレ（トナー像の収縮）が生じている。そして、図４に示すグラフにおいて黒色のトナー像（Ｋトナー像）とシアン色のトナー像（Ｃトナー像）との間に位置ズレ量の差が生じている画像位置では、これらの間における相対的な転写位置ズレ（色ズレ）が生じることになる。すなわち、図５において二点鎖線で示された第２の状態で転写されるトナー像部分Ｋ１，Ｍ１，Ｙ１，Ｃ１では、他の色のトナー像との間で相対的な転写位置ズレ（色ズレ）が生じることになる。
【００３０】
Ｋトナー像とＣトナー像との間で説明すると、これらの間の色ズレには、第１の状態で先に転写されたＫトナー像部分（図５中ハッチングで示す転写位置ズレが生じていない画像領域）Ｋ０と、第２の状態で後に転写されたＣトナー像部分（図５中二点鎖線で示す転写位置ズレが生じている画像領域）Ｃ１とが重なり合うことで生じる色ズレと、その後に第２の状態で先に転写されたＫトナー像部分（図５中二点鎖線で示す転写位置ズレが生じている画像領域）Ｋ１と、第２の状態で後に転写されたＣトナー像部分（図５中二点鎖線で示す転写位置ズレが生じている画像領域）Ｃ１とが重なり合うことで生じる色ズレとが含まれている。前者の色ズレは、未収縮のＫトナー像部分Ｋ０に対し、収縮されたＣトナー像部分Ｃ１が重なるために生じるものである。一方、後者の色ズレでは、Ｋトナー像部分Ｋ１もＣトナー像部分Ｃ１も同じように収縮された状態であるが、当該Ｃトナー像部分Ｃ１の転写が開始される画像位置が当該Ｋトナー像部分Ｋ１の転写が開始される画像位置よりも用紙先端側にシフトしているために生じるものである。
【００３１】
図６は、転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度と定着ローラ対２４による用紙搬送速度との間の速度差を変化させたときの各速度差における最大色ズレ量を示すグラフである。
このグラフでは、横軸に、定着ローラ対２４による用紙搬送速度に対する転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度の速度割合（％）をとり、縦軸に、最大色ズレ量をとったものである。当該速度割合は、転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度が定着ローラ対２４による用紙搬送速度よりも速い場合をプラスとし、遅い場合をマイナスとしている。
【００３２】
転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度が定着ローラ対２４による用紙搬送速度よりも遅い場合、図６に示すグラフのとおり、その速度割合が増える（マイナス側へ大きくなる）に連れて、最大色ズレ量が大きくなっている。これに対し、転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度が定着ローラ対２４による用紙搬送速度よりも速い場合、図６中符号Ｂで示す領域のように、その速度割合が所定値以上（図６では０．５％以上）となると最大色ズレ量の変化が少ない。すなわち、転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度が定着ローラ対２４による用紙搬送速度よりも所定値以上速い場合には、当該速度差に対する最大色ズレ量の依存性が少なくなり、最大色ズレ量が安定する。したがって、転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度と定着ローラ対２４による用紙搬送速度との速度差を当該所定値以上に設定しておくことで、何らかの原因でその速度差が多少変動しても、最大色ズレ量は安定値から変化することはない。よって、当該速度差を所定値以上（図６では０．５％以上）としておくことで、その安定値分の最大色ズレ量をキャンセルするように感光体１上におけるトナー像形成位置を補正することにより、安定した色ズレ軽減効果を得ることができる。
【００３３】
そこで、本実施形態では、転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度が定着ローラ対２４による用紙搬送速度よりも所定値以上速くなるように設定されている。ここで、図６に示したグラフは、コシの強い厚紙を通紙したときの最大色ズレ量をとったものである。この厚紙よりもコシの弱い普通紙を用いた場合、本実施形態のように転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度が定着ローラ対２４による用紙搬送速度よりも所定値以上速くなるように設定されていれば、定着ローラ対２４の用紙搬送方向上流側の用紙部分に柔らかな撓みが生じるため、定着ローラ対２４による用紙搬送速度が転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度に影響しにくい。よって、画像形成に用いる用紙８が普通紙である場合には、色ズレが生じにくいので、画像形成に用いる用紙８が厚紙である場合に行う補正処理を行わないようにしてもよい。なお、普通紙の場合にも補正処理を行うときには、画像形成に用いる用紙８が普通紙である場合と厚紙である場合とで生じる色ズレ量が異なってくるので、画像形成に用いる用紙８が普通紙である場合と厚紙である場合とでその補正量を異ならせるのが好ましい。
【００３４】
図７（ａ）〜（ｃ）は、Ｋトナー像に対する、Ｍトナー像、Ｙトナー像、Ｃトナー像の相対的な転写位置ズレ（色ズレ）を示すグラフである。
これらのグラフは、横軸には用紙８上の紙搬送方向における画像位置をとり、縦軸には用紙８上の各画像位置における狙いの転写位置に対するズレ量をとったものである。
各トナー像における第２の状態で転写される領域の広さ（用紙搬送方向長さ）は、トナー像ごとに異なっている。そのため、Ｋトナー像を基準とし、そのＫトナー像に対する、Ｍトナー像、Ｙトナー像、Ｃトナー像の色ズレ量を見ると、色ズレになる領域の広さが、Ｍトナー像とＹトナー像とＣトナー像とで互いに異なったものとなっている。具体的には、Ｋトナー像を転写するＫ転写部に最も近いＭ転写部で転写されるＭトナー像は最も色ズレになる領域の広さが狭く、Ｋ転写部から最も離れたＣ転写部で転写されるＣトナー像は最も色ズレになる領域の広さが広くなる。色ズレになる領域の広さが広いほど色ズレ量も大きくなるので、Ｋトナー像に対するＣトナー像の色ズレ量が最も大きな色ズレ量となる。したがって、少なくともＣトナー像のトナー像形成位置を補正することで、本画像形成装置における最大色ズレ量を低減することが可能となる。Ｃトナー像以外のＭトナー像やＹトナー像についてもトナー像形成位置を補正する場合、その補正値は、それぞれの色のトナー像における色ズレ量に応じて、他色のトナー像のものとは異なる値に設定するのが好ましい。
【００３５】
〔構成例１〕
以下、本実施形態におけるトナー像形成位置の補正処理の一例（以下「構成例１」という。）について説明する。
図８（ａ）は、本構成例１の補正処理を行っていない場合のＫトナー像及びＭトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。
図８（ｂ）は、Ｍトナー像について本構成例１の補正処理を行った場合のＫトナー像及びＭトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。
本構成例１の補正処理は、トナー像全体の位置が感光体表面移動方向に沿って用紙後端側へシフトする補正を行う画像シフト処理である。本構成例１の補正処理では、その補正量が用紙搬送方向に沿って一定である。Ｍトナー像について本構成例１の画像シフト処理を行うことにより、転写位置がシフトされるシフトトナー像が感光体表面に形成されると、その転写位置ズレは、図８（ｂ）の実線で示すようなものとなる。この場合、補正処理を行わない場合には、色ズレが生じていなかった画像領域（Ｍトナー像の第１の状態で転写されたトナー像部分）でも僅かに色ズレが生じることになるが、色ズレが生じていた画像領域（Ｍトナー像の第２の状態で転写されたトナー像部分）の色ズレ量は軽減される。本構成例１では、Ｋトナー像に対するＭトナー像の色ズレが画像全体で僅かに生じるものの、これらの間の最大色ズレ量はおよそ半分にまで低減することができる。
【００３６】
このような画像シフト処理は、例えば、露光装置１６から感光体１の表面に対して照射される書込露光Ｌの照射開始タイミング（Ｍトナー像の書込開始タイミング）を制御することにより行うことができる。露光装置１６が感光体１の回転軸方向（主走査方向）に沿って書込露光Ｌを走査する光走査装置である場合、Ｍトナー像の静電潜像の形成開始時が遅れるように書込露光Ｌの走査開始タイミングを制御すればよい。露光装置１６が感光体１の回転軸方向（主走査方向）にわたって配置されたＬＥＤアレイである場合、Ｍトナー像の静電潜像の形成開始時が遅れるようにＬＥＤアレイの発光開始タイミングを制御すればよい。
また、上記画像シフト処理は、例えば、入力画像データを上述したシフトトナー像に対応する画像データに変換することによっても行うことができる。
【００３７】
図９（ａ）及び（ｂ）は、Ｙトナー像について本構成例１の補正処理を行っていない場合と行っている場合とにおけるＫトナー像及びＹトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。
図１０（ａ）及び（ｂ）は、Ｃトナー像について本構成例１の補正処理を行っていない場合と行っている場合とにおけるＫトナー像及びＣトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。
Ｙトナー像やＣトナー像について行う補正処理も、上述したＭトナー像についての補正処理と同様であるが、その補正値すなわち転写位置のシフト量（補正量）は互いに異なるものとなる。本構成例１では、Ｍトナー像、Ｙトナー像、Ｃトナー像それぞれについての補正処理前における最大色ズレ量の半分に相当する分だけ、転写位置がシフトするように補正処理を行う。各トナー像の最大色ズレ量は、図８〜９に示すように、互いに異なるものであるため、それぞれの補正値も互いに異なるものとなる。
【００３８】
なお、本構成例１では、Ｋトナー像との間の色ズレを抑制するためにＭトナー像について補正処理を行う場合について説明したが、Ｋトナー像について補正処理を行っても良いし、Ｋトナー像及びＭトナー像の両方について補正処理を行ってもよい。Ｋトナー像について行う補正処理では、Ｍトナー像についての補正処理とは補正値が逆になる。すなわち、Ｋトナー像について行う補正処理では、Ｋトナー像の転写位置が感光体表面移動方向に沿って用紙先端側へシフトする補正を行う。
【００３９】
〔構成例２〕
次に、本実施形態におけるトナー像形成位置の補正処理の他の例（以下「構成例２」という。）について説明する。
図１１（ａ）は、本構成例２の補正処理を行っていない場合のＫトナー像及びＣトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。
図１１（ｂ）は、Ｃトナー像について本構成例２の補正処理を行い、そのＣトナー像を用紙全域にわたって第１の状態で転写したとき（すなわち転写部の用紙移動速度に変化がないとき）の転写位置ズレを示したグラフである。なお、一緒に図示されているＫトナー像の転写位置ズレは図１１（ａ）のものである。
図１１（ｃ）は、Ｃトナー像について本構成例２の補正処理を行った場合のＫトナー像及びＣトナー像の転写位置ズレを示したグラフである。
【００４０】
本構成例２の補正処理は、トナー像の感光体表面移動方向一部分（第２の状態で転写されるトナー像の後端側部分）を感光体表面移動方向に伸びた状態とする画像延伸処理（画像伸縮処理）である。本構成例２の補正処理では、その補正量が用紙搬送方向に沿って異なる値を取ることになる。Ｃトナー像について本構成例２の画像延伸処理を行うことにより後端側部分が伸びた状態になった一部延伸トナー像（伸縮トナー像）が感光体表面に形成されると、転写部の用紙移動速度に変化がなければ、その転写位置ズレは、図１１（ｂ）の実線で示すようなものとなる。しかしながら、実際には、用紙８の先端側が定着ローラ対２４の搬送力を受ける前後で転写部の用紙移動速度が変化するので、実際の転写位置ズレは、図１１（ｃ）の実線で示すようなものとなる。すなわち、本構成例２の補正処理では、Ｋトナー像とＣトナー像との間の色ズレがキャンセルされるように、Ｃトナー像の後端側部分を伸びた状態にしている。より詳しくは、第２の状態で転写されたＣトナー像後端側部分のうち、第１の状態で転写されたＫトナー像部分に重ねられる部分については、補正量が用紙搬送方向下流側に向けて徐々に大きくなるようにして画像が伸びた状態になるようにし、第２の状態で転写されたＫトナー像部分に重ねられる部分については伸びた状態としないように補正処理を行う。ただし、第１の状態で転写されたＣトナー像後端側部分については補正処理を行わない。その結果、図１１（ｃ）に示すように、用紙８上の各画像位置においてＣトナー像の転写位置ズレはＫトナー像の転写位置ズレと同じとなり、Ｋトナー像とＣトナー像との間の色ズレがキャンセルされる。よって、画像全体においてＫトナー像とＣトナー像との間の色ズレが解消される。
【００４１】
このような画像延伸処理は、例えば、露光装置１６から感光体１の表面に対して照射される書込露光Ｌの照射開始タイミング（Ｍトナー像の書込開始タイミング）を制御することにより行うことも可能ではあるが、Ｃトナー像の静電潜像が上述した一部延伸トナー像に対応したものとなるように、入力画像データを変換する処理を行うのが好ましい。
【００４２】
ここでは、Ｃトナー像について本構成例２の補正処理を行う場合について説明したが、Ｍトナー像やＹトナー像についても本構成例２の補正処理を行ってもよい。ただし、Ｙトナー像やＣトナー像について行う補正処理では、その補正値すなわち伸びた状態とする所は互いに異なるものとなる。
【００４３】
なお、本構成例２では、Ｋトナー像との間の色ズレを抑制するためにＣトナー像について補正処理を行う場合について説明したが、Ｋトナー像について補正処理を行っても良いし、Ｋトナー像及びＣトナー像の両方について補正処理を行ってもよい。Ｋトナー像について行う補正処理では、Ｃトナー像についての補正処理とは補正値が逆になる。すなわち、Ｋトナー像について行う補正処理では、第１の状態で転写されるＣトナー像部分と重なるＫトナー像の感光体表面移動方向一部分を感光体表面移動方向に縮んだ状態とする補正を行う。
【００４４】
以上、本実施形態の画像形成装置は、表面移動する複数の像担持体としての感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃと、入力画像データに基づいて複数の感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃの表面それぞれにトナー像を形成するトナー像形成手段（帯電装置２、露光装置１６、現像装置１３等）と、複数の感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃとの対向位置である各転写部を通過するように記録材としての用紙８を搬送し、各転写部を通過する用紙８上に複数の感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃ上の各トナー像を互いに重なり合うように転写する転写搬送部材としての転写搬送ベルト１５とを有し、転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度が、転写搬送ベルト１５の用紙搬送方向下流側に隣接する下流側搬送部材としての定着ローラ対２４による用紙搬送速度よりも速くなるように設定された直接転写方式のタンデム型画像形成装置である。
そして、上記構成例１では、用紙８が定着ローラ対２４による搬送力を受けた後の第２の状態で転写される収縮トナー像が、定着ローラ対２４による搬送力を当該用紙８が受ける前の第１の状態で転写された非収縮トナー像と重なることに起因して生じる用紙搬送方向の相対的転写位置ズレである色ズレが減少する方向に、トナー像の少なくとも感光体表面移動方向一部分についての感光体上での位置を感光体表面移動方向に沿ってシフトさせたシフトトナー像を、少なくとも１つの感光体１Ｍ，１Ｙ，１Ｃに形成する画像シフト処理を行う。これにより、最大色ズレ量を低減することができる。
特に、上記構成例１の画像シフト処理は、少なくとも１つの感光体１Ｍ，１Ｙ，１Ｃに形成されるトナー像の全体をシフトさせたシフトトナー像を形成する処理であるため、トナー像の一部分だけをシフトさせる場合に比べて、処理が簡略化できる。
また、上記構成例２では、用紙８が定着ローラ対２４による搬送力を受けた後の第２の状態で転写される収縮トナー像が、定着ローラ対２４による搬送力を当該用紙８が受ける前の第１の状態で転写された非収縮トナー像と重なることに起因して生じる用紙搬送方向の相対的転写位置ズレが減少するように、トナー像の少なくとも感光体表面移動方向一部分が伸びた状態となった一部延伸トナー像（伸縮トナー像）を、少なくとも１つの感光体１Ｍ，１Ｙ，１Ｃに形成する画像伸縮処理を行う。これにより、最大色ズレ量を低減することができる。
なお、上述した実施形態では、直接転写方式のタンデム型画像形成装置を例に挙げて説明したが、１つの像担持体上に形成されたトナー像を記録材上に転写して画像を形成する画像形成装置についても本発明を適用することができる。このような画像形成装置としては、例えば、１つの感光体等の潜像担持体（像担持体）上に形成されたトナー像を記録材に転写して画像を形成するもの、１又は２以上の潜像担持体で形成したトナー像を１つの中間転写体（像担持体）上に一次転写し、その中間転写体上に一次転写されたトナー像を記録材に転写して画像を形成するいわゆる中間転写方式のものが挙げられる。このような画像形成装置では、転写搬送部材による記録材搬送速度が下流側搬送部材による記録材搬送速度よりも速く設定されると、第２の状態で記録材へ転写されるトナー像後端側部分は、第１の状態で記録材へ転写されるトナー像先端側部分よりも縮んだ状態となる。よって、第１の状態で記録材へ転写されるトナー像先端側部分よりも、第２の状態で記録材へ転写されるトナー像後端側部分の方が伸びた状態とする補正処理（画像伸長処理）を行う。この補正処理により得られた一部伸長トナー像を像担持体上に形成することで、当該トナー像後端側部分で生じる画像の縮みが抑制され、その結果、１つの記録材上に形成される１つの画像内で部分的に生じる画像の縮みを抑制できる。ただし、中間転写方式のタンデム型画像形成装置に対し、このような画像伸長処理を行う場合には、潜像担持体ごとで補正値を同じにする必要がある。
また、上述した補正処理は、感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃの表面に静電潜像を形成するための露光手段である露光装置１６の露光タイミングを変更することにより行うことで、入力画像データの変換処理を行うことなく補正処理を実施することができる。
また、上述した補正処理は、入力画像データを変換することにより実施してもよい。この場合、露光装置１６の露光タイミングを変更するなどの制御が不要となる。
また、本実施形態においては、画像形成に用いられる用紙の種類が、用紙のコシが強い特定種類である厚紙を含む２以上の種類（厚紙と普通紙）のいずれであるかを記憶する用紙種類記憶手段を有し、上述した補正処理は、この用紙種類記憶手段に記憶されている用紙の種類が厚紙であるときは行うが、用紙種類記憶手段に記憶されている用紙の種類が普通紙であるときは行わない。これにより、普通紙の場合にも補正処理を行う場合と比較して処理を簡素化できる。
また、本実施形態では、転写搬送ベルト１５による用紙搬送速度は、定着ローラ対２４による用紙搬送速度よりも０．５％以上速くなるように設定されている。これにより、何らかの原因でこれらの速度差が多少変動したとしても、安定した色ズレ軽減効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃ  感光体
２  帯電装置
５Ｋ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｃ  転写装置
６  クリーニング装置
７Ｋ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｃ  プロセスカートリッジ
８  用紙
１３  現像装置
１５  転写搬送ベルト
１６  露光装置
２４  定着ローラ対
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００４−１５１３８３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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