(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、この筐体の開口を開閉する開閉部材と、前記開閉部材に設けられる操作部および係わり合い部と、前記筐体に設けられる被係わり合い部とを具備し、これら係わり合い部と被係わり合い部とを係わり合わせることによって前記開閉部材を閉止位置に保持するものであって、
前記操作部は、開閉部材を開閉するための把手を兼ね、解錠操作を受け付けて閉位置から開位置に移動する間に閉位置に戻るための作動力を蓄積しつつ前記開位置に到来し、
前記係わり合い部は、所定の遊動しろの下で前記操作部と一体的に移動するようにしており、
前記係わり合い部とは別体とされ、当該係わり合い部を前記遊動しろの範囲で引き込むことによって前記操作部に対して相対移動させる誘導部をさらに備え、
前記係わり合い部は、前記操作部が閉位置から開位置に達するまでは遅れ側の位置で操作部に連動して施錠位置から筐体の開口縁を通過できない中間位置まで移動し、操作部が開位置に達した段階で前記誘導部により操作部に対して遅れ側の位置から進み側の位置に相対移動することで前記中間位置から筐体の開口縁を通過可能な解錠位置に移動するものであり、
この状態で引き続き操作部を把手として開閉部材を開放させることで操作部が拘束手段によって拘束されるように構成したことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
係わり合い部が、前記操作部に所定の遊動しろの下に一体回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
係わり合い部と一体的に作動する位置に被誘導部を設け、前記誘導部は係わり合い部が中間位置に達した段階で前記被誘導部を更に移動させて所定位置に引き込み、この引き込み作用によって係わり合い部を中間位置から解錠位置に移動させるようにしている請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
被誘導部及び誘導部は、一方が凹部、他方が凸部の関係にあって、凹部又は凸部の何れか一方に弾性体の弾性力が作用しており、当該弾性体が蓄積した弾性力を放出するときの復元動作を利用して凹部と凸部が嵌り合うように構成している請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
凹部又は凸部の何れか一方が弾性体自体によって構成されている請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
筐体と、この筐体の開口を開閉する開閉部材と、前記開閉部材に設けられる操作部および係わり合い部と、前記筐体に設けられる被係わり合い部とを具備し、これら係わり合い部と被係わり合い部とを係わり合わせることによって前記開閉部材を閉止位置に保持するものであって、
前記操作部は、開閉部材を開閉するための把手を兼ね、解錠操作を受け付けて閉位置から開位置に移動する間に閉位置に戻るための作動力を蓄積しつつ前記開位置に到来するとともに開閉部材を開放させることで拘束手段によって拘束された状態になり、
前記開閉部材が筐体に対する閉止位置に移動して拘束手段の拘束が解除された際に前記作動力によって開位置から閉位置に復帰するものであり、
前記係わり合い部は、前記操作部の閉位置から開位置への移動に起因して施錠位置から筐体の開口縁を通過可能な第１の解錠位置に切り替えられ、前記開閉部材が閉止位置に移動した際に第１の解錠位置における保持状態が解除されて被係わり合い部に係わり合うものであり、
さらに前記操作部は、開位置よりも所定距離閉位置側へ変位した位置に解錠状態を保持するための保持位置を設定され、当該保持位置においても開閉部材を開放させることで拘束手段によって拘束された状態となり、前記係わり合い部がいまだ開口縁を通過可能な第２の解錠位置に保持されるように構成したことを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
操作部と一体に作動する位置に、操作部の作動方向に沿って第１の規制部と第２の規制部を設け、前記係わり合い部が前記操作部の開位置に対応する第１の解錠位置又は第２の解錠位置にある状態で前記拘束手段が拘束位置に移動したときに、当該拘束手段が第１の規制部又は第２の規制部の何れにも係合して操作部の移動を規制し得るようにしている請求項６記載の開閉装置。
【請求項８】
開閉部材の開閉を検知する検知手段をさらに備え、当該検知手段が、開閉部材に設けられる変位部を含み、この変位部が、筐体と接触することにより変位して拘束手段を拘束位置から非拘束位置に移動させ、筐体から離れることにより逆方向に変位して拘束手段を非拘束位置から拘束位置に移動させるようにしている請求項６又は７記載の開閉装置。
【請求項９】
検知手段と拘束手段を一体的に設け、検知手段の変位が拘束手段の変位を引き起こすように構成している請求項８記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記係わり合い部を、前記操作部に連動する連動部に所定の遊動しろの下に一体回転可能に設け、解錠時に操作部が開位置に向かう途上で開位置の手前の保持位置に拘束される際には遅れ側に保持されて筐体の開口縁を通過できないように構成するとともに、開位置にある操作部の拘束が解除されて閉位置に向かう途上で保持位置に再度拘束される際には進み側である第２の解錠位置に保持されて筐体の開口縁を通過可能なように構成している請求項６〜９何れかに記載の開閉装置。
【請求項１１】
前記操作部に関連部を介して照合検知機能及び非照合状態へのリセット機能を有するダイヤル錠を関連づけてなるものであって、関連部は、解錠操作に伴う操作部の開位置に至るまでの移動に連動してダイヤル錠にリセット動作を引き起こし、リセット状態で操作部閉位置に復帰したときに前記操作部の再度の解錠操作を禁止し、ダイヤル錠の照合検知時に再び前記操作部に解錠操作を許容するように構成されている請求項１〜１０何れかに記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉部材を開閉する際に誤って鎌錠などの係わり合い部が筐体に激突することを有効に防止した開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のダイヤル錠を利用した旧来の開閉装置は、ラッチ等の係わり合い部を備えた扉等に付随して設けられ、ダイヤル錠を非照合状態にすることで操作部の操作を禁止して係わり合い部を操作できないように拘束し、扉等を開ける際にはダイヤル錠を照合させて操作部の操作を可能にし、扉を閉める際には再度ダイヤル錠を非照合状態にリセットするように構成されるのが一般的である。
【０００３】
また、ダイヤル錠は、照合後に扉等を開けた際には再び非照合状態にリセットされることが望ましい。この場合に参考になるものとして、特許文献１等に示されるように、ダイヤルを所望の暗証番号に合わせて摘みを操作することで、暗証番号入力とゼロリセットを行うようにしたもの等が知られている。
【０００４】
ところで、旧来のものにおいては、扉等を開ける際に、ダイヤルを照合させる操作と操作部の摘みを回す操作の２段階の操作が必要になる。しかも、開扉後にダイヤルをリセットする操作が加わると、更に手順は多くなる。この旧来のものに、特許文献１のようにダイヤルをゼロリセットする考え形を適切に組み合わせると、手順の簡略化が期待できる。しかし、摘みを回してゼロリセットした後、摘みを戻す操作や、別異の把手を操作して扉を開扉する操作、扉を閉める際の摘みの操作等が加わったのでは、操作はやはり煩雑なものになる。
【０００５】
一方、筐体に対する扉の相対動作を利用してダイヤル錠がリセットされるように扉と筐体の間にダイヤル錠に付随する作動杆等を組み付けることも、ダイヤル錠の自動リセットを通じて手順を減らすための有効な手段となり得るが、このような構成を採用する場合には、扉と筐体の間にダイヤル錠を組み付ける際の精度が必要となり、比較的高度な組み付けが要求されるとともに、長期に亘って安定、確実に作動させるための配慮が別途に必要となる。
【０００６】
このような不具合を解消する手立てとして、図１４及び図１５に示すように、開閉部材である扉１０２が筐体１０１に対する閉止位置にあってダイヤル錠１０３が非照合状態のときに係わり合い部１３３を被係わり合い部１１１に係わり合う施錠位置Ｑ１に保ち、ダイヤル錠１０３の照合後に操作部１３１を弾性反力を蓄積しつつ閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２まで操作することで係わり合い部１３３と被係わり合い部１１１との係わり合いを解除して係わり合い部１３３を解錠位置Ｑ２に移行させるとともにダイヤル錠１０３を非照合状態にリセットし、その後に操作部１３１を把手として操作して扉１０２を手前に引いて開放することにより操作部１３１を開位置Ｐ２に拘束するとともに扉１０２を再び閉止するまで係わり合い部１３３を解錠位置Ｑ２に保ち、扉１０２を再び閉止した時点で蓄積した弾性反力により操作部１３１を開位置Ｐ２から閉位置Ｐ１に移動させ、係わり合い部１３３を解錠位置Ｑ２から被係わり合い部１１１に係わり合う施錠位置Ｑ１に移行させる構成が有効な手段として考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平６−６０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、このような構成を採用すると、操作部１３１を開位置Ｐ２に操作したつもりで扉１０２を開放して操作部１３１から手を離した場合に、係わり合い部１３３が予期せずに施錠位置Ｑ１に移動し、その後に扉１０２を押し込んだ際に係わり合い部１３３が筐体１０１の開口縁１０１ａに激突するという誤作動が起こり得る。すなわち、係わり合い部１３３が筐体１０１の開口縁１０１ａを通過可能にするためには、係わり合い部１３３と開口縁１０１ａとの間に図１６（ａ）に示すようなある程度の余裕ｄが必要である。その際、図１４に示す操作部１３１が開位置Ｐ２に移動して拘束されるタイミングと係わり合い部１３３が図１６（ｃ）の施錠位置Ｑ１から同図（ａ）の解錠位置Ｑ２に達するタイミングとが同じであると、係わり合い部１３３が解錠位置Ｑ２に達するよりも僅かに手前の図１６（ｂ）に示す中間位置Ｑ３でも筐体１０１の開口縁１０１ａを通過可能な状態が生じる。そして、この状態では図１４に示す操作部１３１は開位置Ｐ２に拘束されていないので、その後に操作部１３１から手を離した場合には、操作部１３１は弾性反力で閉位置Ｐ１に向かう方向に作動し、扉１０２が開放した状態で係わり合い部１３３が図１６（ｃ）に示す施錠位置Ｑ１に不慮に復帰する事態が起こり得る。
【０００９】
また、扉１０２を一旦閉止した後に入れ忘れや出し忘れがあって操作部１３１をほぼ開位置Ｐ２に保持したまま再度開放して操作部１３１から手を離すという開け閉め操作が行われる場合があるが、操作部１３１が予期せずに閉位置Ｐ１に戻って係わり合い部１３３が施錠位置Ｑ１に移動し、その後に扉１０２を押し込んだ際に係わり合い部１３３が筐体１０１の開口縁１０１ａに激突するという誤作動が起こり得る。すなわち、扉１０２が一旦閉止位置に移動して拘束が解除されると、操作部１３１には閉位置Ｐ１に向かう作動力が作用しているので、操作部１３１を摘んだままであったとしても、操作位置が開位置Ｐ２から閉位置Ｐ１側へ、係わり合い部が図１６（ａ）の解錠位置から同図（ｂ）の施錠位置側へそれぞれ変位し易い。このため、引き続き扉１０２を開放して操作部１３１から手を離したときに、操作部１３１は弾性反力で閉位置Ｐ１に向かう方向に作動し、扉１０２が開放した状態で係わり合い部１３３が図１６（ｃ）に示す施錠位置Ｑ２に不慮に復帰する事態が起こり得る。
【００１０】
これらの不具合は、操作部１３１の操作を禁止する手段がダイヤル錠１０３以外の形態である場合にも同様であるが、特にダイヤル錠１０３を採用したものにおいては、一旦上記のような誤作動が生じると、再びダイヤルを照合させて操作部１３１を開位置Ｐ２に操作しない限り係わり合い部１３３を解錠位置Ｑ２に移動させることができないため、非常に面倒なことになる。
【００１１】
本発明は、操作部の操作を禁止する手段がダイヤル錠以外の形態である場合等も含めて、このような課題を有効に解決した開閉装置を新たに提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１３】
すなわち、本発明の開閉装置は、開閉部材の開放時における誤作動を防止すべく、筐体と、この筐体の開口を開閉する開閉部材と、前記開閉部材に設けられる操作部および係わり合い部と、前記筐体に設けられる被係わり合い部とを具備し、これら係わり合い部と被係わり合い部とを係わり合わせることによって前記開閉部材を閉止位置に保持するものであって、前記操作部は、開閉部材を開閉するための把手を兼ね、解錠操作を受け付けて閉位置から開位置に移動する間に閉位置に戻るための作動力を蓄積しつつ前記開位置に到来し、前記係わり合い部は、所定の遊動しろの下で前記操作部と一体的に移動するようにしており、前記係わり合い部とは別体とされ、当該係わり合い部を前記遊動しろの範囲で引き込むことによって前記操作部に対して相対移動させる誘導部をさらに備え、前記係わり合い部は、前記操作部が閉位置から開位置に達するまでは遅れ側の位置で操作部に連動して施錠位置から筐体の開口縁を通過できない中間位置まで移動し、操作部が開位置に達した段階で前記誘導部により操作部に対して遅れ側の位置から進み側の位置に相対移動することで前記中間位置から筐体の開口縁を通過可能な解錠位置に移動するものであり、この状態で引き続き操作部を把手として開閉部材を開放させることで操作部が拘束手段によって拘束されるように構成したことを特徴とする。
【００１４】
このように構成すると、操作部が開位置に移動して拘束される状態になるまでの操作を確実に行うまでは係わり合い部は筐体の開口縁を通過できず、拘束可能な状態になって始めて係わり合い部を筐体の開口縁を通過可能な解錠位置に移動させるので、開閉部材を開放した後に係わり合い部が予期せずに施錠位置に移動することを規制して、その後に開閉部材を押し込んだ際に係わり合い部が筐体の開口縁に激突するという誤作動を有効に防止することができる。
【００１５】
上記の作用効果を実現する簡易な構成として、係わり合い部が、前記操作部に所定の遊動しろの下に一体回転可能に設けられていることが望ましい。
【００１６】
この場合の相対移動をより簡素に実現するためには、係わり合い部と一体的に作動する位置に被誘導部を設け、前記誘導部は係わり合い部が中間位置に達した段階で前記被誘導部を更に移動させて所定位置に引き込み、この引き込み作用によって係わり合い部を中間位置から解錠位置に移動させるようにしていることが好ましい。
【００１７】
これらの誘導部や被誘導部は、例えば磁石等によって構成することもできるが、特に構造簡素で確実な動作を実現するためには、一方が凹部、他方が凸部の関係にあって、凹部又は凸部の何れか一方に弾性体の弾性力が作用しており、当該弾性体が蓄積した弾性力を放出するときの復元動作を利用して凹部と凸部が嵌り合うように構成していることが好ましく、特に部品点数を削減するために、凹部又は凸部の何れか一方が弾性体自体によって構成されていることが好適である。
【００１８】
一方、本発明の開閉装置は、開閉部材の開け閉め時における誤作動を防止すべく、筐体と、この筐体の開口を開閉する開閉部材と、前記開閉部材に設けられる操作部および係わり合い部と、前記筐体に設けられる被係わり合い部とを具備し、これら係わり合い部と被係わり合い部とを係わり合わせることによって前記開閉部材を閉止位置に保持するものであって、前記操作部は、開閉部材を開閉するための把手を兼ね、解錠操作を受け付けて閉位置から開位置に移動する間に閉位置に戻るための作動力を蓄積しつつ前記開位置に到来するとともに開閉部材を開放させることで拘束手段によって拘束された状態になり、前記開閉部材が筐体に対する閉止位置に移動して拘束手段の拘束が解除された際に前記作動力によって開位置から閉位置に復帰するものであり、前記係わり合い部は、前記操作部の閉位置から開位置への移動に起因して施錠位置から筐体の開口縁を通過可能な解錠位置に切り替えられ、前記開閉部材が閉止位置に移動した際に解錠位置における保持状態が解除されて被係わり合い部に係わり合うものであり、さらに前記操作部は、開位置よりも所定距離閉位置側へ変位した位置に解錠状態を保持するための保持位置を設定され、当該保持位置においても開閉部材を開放させることで拘束手段によって拘束された状態となり、前記係わり合い部がいまだ開口縁を通過可能な第２の解錠位置に保持されるように構成したことを特徴とする。
【００１９】
このように構成すると、係わり合い部が解錠位置から施錠位置側へ変位した状態で開閉部材を再開放した場合に、拘束手段が当該変位した係わり合い部をいまだ開口縁を通過可能な第２の解錠位置に再度保持するため、係わり合い部が一挙に施錠位置に移動することを規制して、その後に開閉部材を押し込んだ際に係わり合い部が筐体の開口縁に激突するという誤作動を有効に防止することができる。
【００２０】
上記の作用効果を実現する簡易な構成としては、操作部と一体に作動する位置に、操作部の作動方向に沿って第１の規制部と第２の規制部を設け、前記係わり合い部が前記操作部の開位置に対応する第１の解錠位置又は第２の解錠位置にある状態で前記拘束手段が拘束位置に移動したときに、当該拘束手段が第１の規制部又は第２の規制部の何れにも係合して操作部の移動を規制し得るようにしているものが望ましい。
【００２１】
部品点数の削減と的確な検知機能とを同時に実現するためには、開閉部材の開閉を検知する検知手段をさらに備え、当該検知手段が、開閉部材に設けられる変位部を含み、この変位部が、筐体と接触することにより変位して拘束手段を拘束位置から非拘束位置に移動させ、筐体から離れることにより逆方向に変位して拘束手段を非拘束位置から拘束位置に移動させるようにしているものが好ましい。
【００２２】
特に、検知手段と拘束手段を一体的に設け、検知手段の変位が拘束手段の変位を引き起こすように構成しているものが好適である。
【００２３】
開閉部材を開くときの誤作動を防止する構成と、開閉部材を開け閉めするときの誤作動を防止する構成とを有効に両立させるためには、前記係わり合い部を、前記操作部に連動する連動部に所定の遊動しろの下に一体回転可能に設け、解錠時に操作部が開位置に向かう途上で開位置の手前の保持位置に拘束される際には遅れ側に保持されて筐体の開口縁を通過できないように構成するとともに、開位置にある操作部の拘束が解除されて閉位置に向かう途上で保持位置に再度拘束される際には進み側である第２の解錠位置に保持されて筐体の開口縁を通過可能なように構成していることが効果的である。
【００２４】
本発明は、以上のような構成であるから、前記操作部に関連部を介して照合検知機能及び非照合状態へのリセット機能を有するダイヤル錠を関連づけ、関連部が、解錠操作に伴う操作部の開位置に至るまでの移動に連動してダイヤル錠にリセット動作を引き起こし、リセット状態で操作部が閉位置に復帰したときに前記操作部の再度の解錠操作を禁止し、ダイヤル錠の照合検知時に再び前記操作部に解錠操作を許容するように構成されている開閉装置に適用して極めて有用なものとなり得る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の開閉装置は、以上説明したように、係わり合い部と被係わり合い部を係わり合わせて引出や扉などの開閉部材を閉止位置に保持し、操作部を開位置に移動させて拘束可能な状態にすることで係わり合い部を解錠位置に保持して開閉部材を開放するものにおいて、操作部に対する不十分な操作で開閉部材が開放されたまま係わり合い部が施錠位置に復帰する誤作動を防止して、信頼性を有効に向上させ、長期に亘って安定、確実に利用に供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置を閉扉状態で示す斜視図。
【図２】同開閉装置を開扉状態で示す斜視図。
【図３】同開閉装置を構成するダイヤル錠ユニットをカバーを外した状態で示す正面図。
【図４】同ダイヤル錠ユニットの斜視図。
【図５】同ダイヤル錠ユニットを構成する第１の関連部を示す斜視図。
【図６】同ダイヤル錠ユニットを構成する第１、第２の関連部を示す斜視図。
【図７】同ダイヤル錠ユニットを構成する検知手段及び拘束手段の作動説明図。
【図８】同ダイヤル錠ユニットを構成する操作部と係わり合い部の関係を示す斜視図。
【図９】同ダイヤル錠ユニットのリセット機能を示す斜視図。
【図１０】同ダイヤル錠ユニットのリセット機能を示す斜視図。
【図１１】同ダイヤル錠ユニットの図３に対応した作動説明図。
【図１２】同ダイヤル錠ユニットの図３及び図１１に対応した作動説明図。
【図１３】同ダイヤル錠ユニットを構成する係わり合い部の作用説明図。
【図１４】本発明と対比される開閉装置を閉扉状態で示す図１に対応する斜視図。
【図１５】本発明と対比される開閉装置を開扉状態で示す図２に対応する斜視図。
【図１６】本発明と対比される開閉装置の不具合を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の第１実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１及び図２は、ロッカー等の収納装置として利用される本実施形態の開閉装置を示している。この開閉装置は、筐体１の収納空間を開閉する位置に開閉部材である扉２を有するもので、この扉２にダイヤル錠ユニット３を組み込むとともに、筐体１側に被係わり合い部１１を設けている。
【００２９】
扉２は、筐体１の側板１２にヒンジ機構Ｈを介して吊元側の縁部２ａを開閉可能に支持されたもので、ヒンジＨと反対側に位置する側板１２の前面に前方に向かって凹となる段部１２ａが形成してあり、扉２を閉止する際に、その凹となる段部１２ａ内に扉２の反吊元側の縁部２ｂの厚み部分が収まるようになっている。
【００３０】
ダイヤル錠ユニット３は、ケーシング３０とカバー３０ｋとの間に一体に組み込まれて、扉２の前面に操作部３１やダイヤル錠本体３２を位置づけ、反吊下側の縁部２ｂに錠前である係わり合い部３３等を位置づけている。この操作部３１は、手指で摘んで回転操作できる摘み部３１ａを有し、摘んだまま扉２を開けて開放することのできる把手の機能を兼ねているものであり、この実施形態では手指で摘んで正面視右回り（解錠方向）に略６０度回転させることにより係わり合い部２１と被係わり合い部１１との係わり合いを解除するものである。
【００３１】
具体的に説明すると、係わり合い部３３は、スチール等で作られて正面視概略逆Ｌ字板状（鎌状）のものであり、先端が下向きに屈曲する爪部３３ａをなしている。そして、扉２の反吊元側の縁部２ｂに設けたスリット２ｃを介して側方に突没しながら上下回動するように配置されている。対する被係わり合い部１１は、筐体１に形成された前記段部１２ａの内奥に位置する当たり面１２ｘと直交する側面１２ｙにおいて係わり合い部２１の突没する動作領域に対応する位置に設けたスリット状のものである。係わり合い部３３の途中は厚み方向に屈曲しており、爪部３３ａをスリット２ｃに対応させる位置に配置している。
【００３２】
本開閉装置の基本機能について先に略述すると、図１に矢印Ｓ１で示すように扉２に設けたダイヤル錠本体３２を照合させることにより操作部３１の摘み３１ａを操作可能な状態にし、その後に矢印Ｓ２で示すように操作部の摘み３１ａを閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２に回す操作でダイヤル錠本体３２の照合状態をリセットするとともに係わり合い部３３を施錠位置Ｑ１から第１の解錠位置としての解錠位置Ｑ２に移動させ、引き続き矢印Ｓ３で示すようにそのまま摘み３１ａを手前に引くことで操作部３１および係わり合い部３３を開位置Ｐ２および解錠位置Ｑ２に保持したままで扉２を開放することができるものである。また、扉２の閉止時には、扉２を押し込むだけで、操作部３１および係わり合い部３３を閉位置Ｐ１および施錠位置Ｑ１に移動させ、係わり合い部３３を被係わり合い部１１に係わり合わせて扉２を筐体１に対する閉止位置に保持するとともに、操作部３１を施錠することができるものである。
【００３３】
以下、このような機能を実現するダイヤル錠ユニット３の構成等について詳述した後、ダイヤル錠ユニット３を組み込んだ開閉装置全体の構成等について説明する。
【００３４】
ダイヤル錠ユニット３は、上記操作部３１、ダイヤル錠本体３２、係わり合い部３３のほかに、図３、図４及び図６等に示すように操作部３１及び係わり合い部３３にリターン反力を付与する反力機構Ａ、図３、図４及び図５等に示すようにダイヤル錠本体３２が照合した場合のみ操作部３１の解錠操作を可能にする第１の関連部Ｂ、図３、図４及び図６等に示すように操作部３１の解錠操作に連動してダイヤル錠本体３２の照合状態をリセットする第２の関連部Ｃ、図２及び図７等に示すように扉２が閉止位置にあるか否かを検知する検知手段Ｄ、図７等に示すように操作部３１が開位置に移動した場合に当該操作部３１を係わり合い部３３とともに拘束する拘束手段Ｅ等をケーシング３０内に備えている。
【００３５】
操作部３１は、図８に示すように背面側に一体回転する円柱状の連動部３１ａを有するもので、その後方端面に直方体状の突出部３１ｂが、また軸心から変位した位置に後方に向かって延びるピン３２ｃが形成してある。
【００３６】
これに対して、前記係わり合い部３３には、基端に前記突出部３１ｂが所定の範囲で回転するために必要な開口形状の孔部３３ｂが形成してあり、この孔部３３ｂに前記連動部３１ａの突出部３１ｂを所定の遊びの下に一体回転するように嵌め合わせている。この係わり合い部の基端外周は、回転中心Ｏの周りの円周面をなすが、そのうちの２箇所に凹部をなす第１の被誘導部８１ａおよび第２の被誘導部８１ｂが設けてあり、対する図３のケーシング３０の底壁３０ｃ側には、図１３に示すように前記被誘導部８１ａ、８１ｂを引き込むための凸部をなす誘導部８２が設けてある。誘導部８２は、係わり合い部３３とは別体をなすものであり、弾性体である板バネによって構成されている。つまり、操作部３１が図１３（ａ）に示す閉位置Ｐ１にあり係わり合い部３３が施錠位置Ｑ１にあるときは第１の被誘導部８１ａが誘導部８２に嵌り合い、操作部３１が図１３（ｂ）に示す開位置Ｐ２に操作され係わり合い部３３が中間位置Ｑ３に移動したときは第２の被誘導部８１ｂが誘導部８２の作用を受ける位置に到来し、このとき誘導部８２は係わり合い部３１の基端外周で圧縮されていて、蓄積した弾性力を放出するときの復元動作によって、係わり合い部３３が更に、凹部である第２の被誘導部８１ｂが凸部である誘導部８２に引き込まれる図１３（ｃ）に示す解錠位置Ｑ２まで移動するように構成してある。すなわち、係わり合い部３３の基端に設けた孔部３３ｂと操作部３１の基端の突出部３１ｂとの遊びに起因して、操作部３１の閉位置Ｐ１→開位置Ｐ２の移動の間は係わり合い部３３が操作部３３に遅れ側において連動する作動領域として施錠位置Ｑ１→中間位置Ｑ３と追従し、その後は、係わり合い部３３が操作部３１に連動しない作動領域として操作部３１に対し図１３（ｂ）の遅れ側から図１３（ｃ）の進み側へと跳ね上がる相対移動を引き起こすものである。
【００３７】
ダイヤル錠本体３２は、図３〜図５等に示すように、ダイヤル列３２ａと、ダイヤル列３２ａの照合状態を検知して変位を引き起こす照合検知部３２ｂと、ダイヤルをリセットするダイヤル軸３２ｃと、暗証番号を設定する暗証番号設定部３２ｄ（図４参照）とを有している。
【００３８】
ダイヤル列３２ａは、ダイヤル軸３２ｃに沿って４組のダイヤル３２ａ１、操作用円板３２ａ２およびロックギア３２ａ３を配列している。ダイヤル３２ａ１には円周方向に０〜９の番号が付してあり、操作用円板３２ａ２は操作力を受け付けてダイヤル３２ａ１と一体となって回転する。ロックギア３２ａ３は、セット位置でダイヤル３２ａ１及び操作用円板３２ａ２と一体となって回転するもので、各ロックギア３２ａ３のランド（外周面）３２ａｘには、それぞれ１箇所に凹所３２ａｙが形成してある。この凹所３２ａｙが揃うとき（図１１の状態のとき）に扉２の正面に現れる番号が暗証番号（本実施形態では「１０００」）となる。
【００３９】
照合検知部３２ｂは、ケーシングの底壁３０ｃに沿ってダイヤル列３２ａに対峙して配置されるセンスカム３２ｂ１と、このセンスカム３２ｂ１から各ロックギヤ３２ａ１の凹所３２ａｙに向かって突出する爪状の判定部３２ｂ２と、センスカム３２ｂ１をロックギヤ３２ａ１に向かって押し付けるセンスカム用スプリング３２ｂ３とを具備している。
【００４０】
そして、図３及び図５に示すように１つでも判定部３２ｂ２が凹所３２ａｙに相対していなければ、判定部３２ｂ２がランド３２ａｘに乗り上る位置に保持され、他のロックギア３２ａ３の判定部３２ｂ２ともども凹所３２ａｙに入り込むことができないが、図５に矢印Ｌで示す方向にダイヤル３２ａ１が移動して図１１に示すようにセンスカム３２ｂ１の４つの判定部３２ｂ２がそれぞれ凹所３２ａｙに同時に相対したときには、センスカム用スプリング３２ｂ３によって判定部３２ｂ２が一斉に凹所３２ａｙ内に進入し、センスカム３２ｂ１が長手方向と直交する方向（図中上方向）の変位を引き起こすものである。
【００４１】
ダイヤル軸３２ｃは、図９に示すように、４つのダイヤル３２ａ１の軸心を貫通して同軸心方向に移動可能であり、外周にダイヤル３２ａ１の間隔に対応したピッチで突起３２ｃ１を設けている。一方、ダイヤル３２ａ１の内部には、竹を斜めに切ったようなスロープ形状のカム面３２ａｚがダイヤル３２ａ１と一体回転するように形成してあり、ダイヤル軸３２ｃが図９→図１０に示すようにダイヤル３２ａ１の内部に深く没入する方向に移動すると、カム面３２ａｚを介してダイヤル３２ａ１を所定の回転位相に揃えるリセット作用を営む。本実施形態では、図３に示す「００００」をリセット状態とされ、いわゆるゼロリセットと称される。
【００４２】
図４に示す暗証番号設定部３２ｄは、スライドレバー３２ｄ１と、このスライドレバー３２のスライド操作で図３に示すロックギヤ３２ａ３とダイヤル３２ａ１とが一体回転するセット状態を解除して軸方向に相対移動させ、個別回転可能な設定モードに切り替える切り替え機構（図示省略）とを有する。すなわち、照合検知部３２ｂが照合状態を検知して変位を生成している図１１の状態から、ロックギヤ３２ａ３とダイヤル３２ａ１との一体回転状態を一旦解除してダイヤルの配列を例えば「２０００」に変更し、再びスライドレバー３２ｄ１をセット状態に戻せば、この「２０００」で照合検知部３２ｂが照合状態を検知したことになり、以降、これが新たな暗証番号となる。このスライドレバー３２ｄ１は図１に示すカバー３０ｋ側に表出している。
【００４３】
図３、図４及び図６に示す反力機構Ａは、リターンバー４１とリターン用スプリング４２とから構成される。リターンバー４１は、ケーシング３０の上壁３０ａに沿って配置される板状のもので、一部に一対の折り曲げ片４１ａを有し、その折り曲げ片４１ａ、４１ａ間に連動部３１ａのピン３１ｂを受容して、連動部３１ａの回転に連動してケーシング３０内を進退可能とされている。リターン用スプリング４２はコイルバネ状のもので、前記リターンバー３１の他端部とケーシング３０の対応する内壁３０ｂとの間に弾設され、圧縮されることによってリターンバー４１を介し操作部３１に閉位置方向（正面紙左方向）へ押し戻す作動力を蓄積する。
【００４４】
第１の関連部Ｂは、ダイヤル錠本体３２が照合した場合のみ操作部３１の解錠操作を可能にべく、図４〜図６等に示すように、前記照合検知部３２ｂと前記操作部３１の間を関連づけ、ダイヤル錠本体３２の照合状態に応じて操作部３１の操作可能状態と操作禁止状態とを切り替えるものである。具体的に説明すると、前記照合検知部３２ｂの変位に連動して昇降する作動杆５１と、この作動杆５１の作動端に支軸ｍ２周りに回転可能に配置された下向きの爪部５２ａを有する爪部材５２と、この爪部材５２を下向きに押し付けるバネ５３と、前記爪部５２ａが選択的に係合するように前記連動部３１ａの対応位置に引っ掛かり可能に設けた解錠規制部３１ｘとからなる。そして、図３及び図５に示す照合検知部３２ｂの降下時（ダイヤル錠本体３２の非照合時）に当該作動杆５１が降下して爪部５２ａが解錠規制部３１ｘに係わり合うことにより操作部３１が閉位置Ｐ１に保持されて図１２に示す開位置Ｐ２に向かう操作を禁止し、図１１に示す照合検知部３２ｂの上昇時（ダイヤル錠本体３２の照合時）に当該作動杆５１が上昇して爪部５２ａと解錠規制部３１ｘとの係わり合いを解除し、操作部３１の図１１→図１２に示す開方向への操作を許容するものである。操作部３１が一旦操作されると、爪部材５２の爪部５２ａが解除規制部３１ｘから外れて図６に示す円周部３１ｙ上に乗り上げるため、再び操作部３１が閉位置に復帰するまで爪部材５２による規制は行われない。
【００４５】
また、第２の関連部Ｃは、操作部３１の解錠操作に連動してダイヤル錠本体３２の照合状態をリセットすべく、図４及び図６等に示すように、前記ダイヤル軸３２ｃと前記操作部３１との間を関連づけるものである。具体的に説明すると、この第２の関連部Ｃは、前記リターンバー４１と、このリターンバー４１の進退動作に前記ダイヤル軸３２ｃの進退動作を連動させる中間伝達部材４３とにより構成される。この中間伝達部材４３は、ダイヤル軸３２ｃの一端にフランジ状をなす第１の伝達部４３ａを係合させ、前記リターンバー４１が押し込まれる側に位置する折り曲げ片４１ａと交叉して接触する位置にフランジ状をなす第２の伝達部４３ｂを挿入している。そして、操作部３１が開方向に操作されるに伴い、リターンバー４が図１１→図１２に示すようにリターンバー用スプリング４２を圧縮する方向に移動したとき、中間伝達部材４３を介してダイヤル軸３２ｃをダイヤル列３２ａ内に押し込む。
【００４６】
なお、中間伝達部材４３とダイヤル列３２ａとの間にはダイヤル軸３２ｃを突出位置に復帰させるための復帰バネ３２ｃｘが圧縮状態で介在させてある。
【００４７】
検知手段Ｄは、扉２が閉止位置にあるか否かを検知すべく、図２及び図７等に示すように、筐体１の側板１２の側面１２ｙに設けた押圧子７１と、扉２の反吊元側の縁部２ｂ内に当該縁部２ｂに平行な軸ｍ３回りに取り付けられて閉止位置で前記押圧子７１に押し込まれることにより回転変位する変位部７２と、変位部７２を押圧子７１に向かう方向に押し付けるバネ７３とを含み、扉２を閉止した際にこの変位部７２が押圧子７１に押し込まれて図７（ｄ）に矢印で示すように一方向に回転し、扉２が筐体１から開放されたときに変位部７２がバネ７３に押し付けられて図７（ｃ）に矢印で示すように他方向に回転するものである。
【００４８】
拘束手段Ｅは、操作部３１が開位置Ｐ２に移動して扉２が開放された場合に当該操作部３１を係わり合い部３３とともに拘束すべく、図７等に示すように、基端を操作部３１の支軸ｍ４と直交する前記軸ｍ３回りに回転可能に取り付けられ先端に連動部３１ａの外周に向かう爪部６１と、この爪部６１を連動部３１ａの外周に向かわせる方向に押し付けるバネ６２とを有したもので、爪部６１は前記変位部７２とともに一体に形成され、バネ６２は前記バネ７３と共用されている。一方、対応する連動部３１ａの外周には、操作部３１が開位置Ｐ２にあり係わり合い部３３が図１３（ｂ）の中間位置に達したときに前記爪部６１に係止されて閉位置側への回転を拘束される位置に第１の規制部３１ｍと、ここから係わり合い部３１が図１３（ｃ）に示すように解錠位置Ｑ２まで跳ね上がり扉２が図７（ｂ）→（ｃ）に示すように開放された後に一旦閉止されて操作部３１が拘束手段Ｅの拘束を解除され操作部３１の位置が閉位置Ｐ１側に変位した際に図７（ｄ）→（ｅ）、図１３（ｃ）→（ｄ）に示すように操作部３１の保持位置Ｐ３において前記爪部６１に再び係止されて係わり合い部３３を第２の解錠位置Ｑ４で停止させる位置に第２の規制部３１ｎが設けてある。
【００４９】
組み込みに際しては、図２に示す筐体１側に樹脂製の押圧子７１を取り付け、扉２にスリット２ｃを設けて鎌状の係わり合い部３３を挿し通した状態でダイヤル錠ユニット３を扉２に取り付け、この状態でダイヤル錠ユニット３の変位部７２を前記筐体１側の押圧子７１に相対する位置に配置している。
【００５０】
その際、図１３（ｂ）に示す係わり合い部３３の中間位置Ｑ３では係わり合い部３３は図１に示す筐体１の開口縁１ａを通過できず、ここから係わり合い部３３が誘導部８１と被誘導部８２ｂの間の引き込み作用で跳ね上がることによって、係わり合い部３３がはじめて開口縁１ａを通過可能な図１３（ｃ）に示す解錠位置Ｑ２に移動する。この実施形態における開口縁１ａの位置は、スリット１１が設けられている側面１２ｙの位置と同じであり、係わり合い部３３が開口縁１ａを通過する条件と、スリット１１から抜ける条件とは等しい。
【００５１】
また、図１３（ｄ）に示す操作部の保持位置Ｐ３では、係わり合い部３３はいまだ筐体１の開口縁１ａを通過可能な位置にあるように設定されている。
【００５２】
なお、以上の構成をとった場合、解錠時に操作部３１に対する操作が不完全であると、図１３（ａ）の閉位置Ｐ１から図１３（ｂ）の開位置Ｐ２に向かう途上で当該開位置の手前の保持位置Ｐ３に拘束される事態も起こり得るが、その際には係わり合い部３３は操作部３１に対し遅れ側に保持されて筐体１の開口縁１ａを通過できないように設定してある。これに対して、前述したように、操作部３１が一旦開位置に達し係わり合い部３３が図１３（ｃ）に示す進み側に跳ね上がった後にその拘束が解除されて操作部３１が閉位置Ｐ１に向かう途上で図１３（ｄ）に示す保持位置Ｐ３に再度拘束される際には、係わり合い部３３は進み側に保持されて筐体１の開口縁１ａを通過可能なように構成されている。
【００５３】
次に、既に一部において述べた作動も含めて、本実施形態全体の作動を説明する。
【００５４】
先ず、扉２に示す閉止位置にあり、ダイヤル錠本体３２が非照合状態にあるときは、図７（ａ）に示す検知手段Ｄが扉２の閉止状態を検知して拘束手段Ｅを非拘束状態に保持し、また図４及び図５に示す照合検知部３２ｂが非照合状態を検知することにより第１の関連部Ｂを介して操作部３１を閉位置Ｐ１に拘束する。次に、ダイヤル錠本体３２を照合させると、照合検知部３２ｂが照合状態を検知して操作部３１を開放する。そこで、図７（ａ）→（ｂ）に示すように操作部３１を摘んで回転操作すると、図４に示す反力機構Ａのリターンバー４１が反力を蓄積しつつ移動し、その結果、図１３（ａ）→（ｂ）に示すように操作部３１が閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２に、係わり合い部２１が施錠位置から中間位置Ｑ３まで移動するとともに、図６に示すリターンバーが図１１→図１２に示すように中間伝達部４３を介してダイヤル軸４２ｃを押し込み、ダイヤル列３２ａをゼロリセットする。かかるゼロリセットのときに、図４及び図５に示す第１の関連部Ｂが非照合状態を検知して操作部３１の操作を規制しようとするが、第１の関連部Ｂを構成する爪部材５２の爪部５２ａが図６に示す解除規制部３１ｘから外れてその円周部３１ｙ上に乗り上げるため、この時点で操作部３１の操作は規制されない。操作部３１を回転操作して開位置Ｐ２にまで操作したとき、係わり合い部３３は先ず図１３（ｂ）に示す中間位置Ｑ３まで移動するが、更にそこから誘導部８１ａと被誘導部８１ｂとによる引き込み作用によって図１３（ｃ）に示す解錠位置Ｑ２まで跳ね上がり、その結果、係わり合い部３３は筐体１の開口縁１ａを通過可能となり、扉２を開放することができる。操作部３１の操作が不十分であって開位置Ｐ２に達しない場合（拘束手段Ｅに拘束される位置に達しない場合）には、係わり合い部３３の跳ね上げ動作は引き起こされず、係わり合い部３３が筐体１の開口縁を通過して扉２が開放されることはない。その後、引き続き操作部３１を摘んで図１に矢印Ｓ３で示すように扉２を手前に引くと、扉２が開放されるに従い、検知手段Ｄが図７（ｂ）→（ｃ）に示す扉２の開放状態を検知して爪部６１を移動させ、この爪部６１が第１の規制部３１ｍに落ち込んで係わり合り、操作部３１が開位置Ｐ２に拘束される。この時点で利用者は操作部３１の摘み３１ａから手を離しても閉位置Ｐ１に復帰することはない。
【００５５】
扉２を閉めるときは、図１に矢印Ｓ４で示すように閉止位置に向かって扉２を操作すると、閉止位置に到達したときに検知手段Ｄが図７（ｃ）→（ｄ）に示す扉２の閉止状態を検知して拘束手段Ｅの爪部６１を非拘束位置に移動させる。その結果、反力機構Ａによって操作部３１が図７（ｄ）→（ａ）に示すように閉位置Ｐ１に移動させられ、係わり合い部３３が図１３（ｃ）→（ａ）に示すように解錠位置Ｑ２から施錠位置Ｑ１に移動する。このとき、ダイヤル錠本体３２は非照合状態にあるため、第１の関連部Ｂの爪部５２ａが操作部３１の施錠規制部３１ｘに落ち込んで操作部３１を閉位置Ｐ１に規制する。次にダイヤル錠本体３２を照合させて扉２を開けるときには、誘導しろの範囲で操作部３１が係わり合い部３３よりも先に回転を始めるため、このとき進み側と遅れ側の関係が入れ替わる。
【００５６】
また、扉２を一旦閉止した後に入れ忘れや出し忘れがあって操作部３１をほぼ開位置に保持したまま開け閉め操作を行う場合に、拘束手段Ｅの爪部６１は図１３（ｃ）の状態から一旦第１の規制部３１ｍの拘束を解除するため、反力機構Ａからの反力で操作部３１が図１３（ｄ）に示すように開位置Ｐ２から閉位置Ｐ１側へ位置ずれするおそれがあるが、拘束手段Ｅの爪部６１は操作部３１の保持位置Ｐ３において再び第２の規制部３１ｎに係わり合って操作部３１を拘束することができるので、その後に操作部３１から手を離しても、係わり合い部３３が第２の解錠位置Ｑ４に保持され、その後に扉２を閉めても筐体１の開口縁１ａに激突することが防止される。
【００５７】
なお、図２に示すように、ダイヤル錠ユニット３のケーシング３０にはラッチ３０ｘが突出させてあり、扉２の閉止位置でこのラッチ３０ｘが当たり面１２ｘに係わり合って、扉２のガタつきを防止するようにしている。
【００５８】
以上のように、本実施形態の開閉装置は、筐体１と、この筐体１の開口を開閉する開閉部材である扉２と、前記扉２に設けられる操作部３１および係わり合い部３３と、前記筐体１に設けられる被係わり合い部１１とを具備し、これら係わり合い部３３と被係わり合い部１１とを係わり合わせることによって前記扉２を閉止位置に保持する開閉装置において、前記操作部３１は、扉２を開閉するための把手を兼ね、解錠操作を受け付けて閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２に移動する間に閉位置Ｐ１に戻るための作動力を蓄積しつつ開位置Ｐ２に到来し、前記係わり合い部３３は、前記操作部３１に連動する作動領域と前記操作部３１に連動しない作動領域とを設定されて、前記操作部３１が閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２に移動する間に施錠位置Ｑ１から中間位置Ｑ３まで連動し、このときは筐体１の開口縁１ａを通過できず、前記操作部３１が開位置Ｐ２に達した段階で更に当該中間位置Ｑ３から筐体１の開口縁１ａを通過可能な解錠位置Ｑ２に移動するように構成されるものである。そして、この状態で引き続き操作部３１を把手として扉２を開放させた段階で操作部３１が拘束手段Ｅによって拘束されているようにしている。
【００５９】
このように、操作部３１が開位置Ｐ２に移動して拘束される状態になるまでの操作を確実に行うまでは係わり合い部３３は筐体１の開口縁１ａを通過できず、拘束可能な状態になって始めて係わり合い部３３を筐体１の開口縁１ａを通過可能な解錠位置Ｑ２に移動させるようにしているので、扉２を開放した後に係わり合い部３３が予期せずに施錠位置Ｑ１に移動することを規制して、その後に扉２を押し込んだ際に係わり合い部３３が筐体１の開口縁１ａに激突するという誤作動を有効に防止することができる。
【００６０】
この場合の係わり合い部３３は、前記操作部３１に所定の遊動しろの下に一体回転可能に設けられて、操作部３１が開位置Ｐ２に達するまでは係わり合い部３３は遅れ側の位置で操作部３１に連動して中間位置Ｑ３まで移動し、操作部３１が開位置Ｐ２に達した段階で前記遊動しろの範囲で更に操作部３１に対して遅れ側の位置から進み側の位置に相対移動することにより前記中間位置Ｑ３から筐体１の開口縁１ａを通過可能な解錠位置Ｑ２に移動するものであるので、係わり合い部３３の一部と操作部３１の一部とを緩やかに嵌め合わせるだけで簡素に本発明の作用効果を奏する構成を実現することができる。
【００６１】
この場合、係わり合い部３３と一体的に作動する位置に被誘導部８１ｂ等を設けるとともに、係わり合い部３３が中間位置Ｑ３に達した段階で前記被誘導部８１ｂを更に移動させて所定位置に引き込む誘導部８２を設け、この引き込み作用によって係わり合い部３３を中間位置Ｑ３から解錠位置Ｑ２に移動させるようにしているので、操作部３１に対する係わり合い部３３の遅れ側の位置から進み側の位置への相対移動を有効に実現することができる。
【００６２】
その被誘導部８１ｂ等及び誘導部８２も、前者が凹部、後者が凸部の関係にあって、後者に弾性体の弾性力が作用しており、当該弾性体が蓄積した弾性力を放出するときの復元動作を利用して凹部と凸部が嵌り合うように構成しているので、被誘導部８１ｂ等及び誘導部８２を簡易に構成することができる。
【００６３】
とりわけ、本実施形態では凸部である誘導部８２を弾性体である板バネ自体によって構成しているので、部品点数の増加を有効に回避することが可能となる。
【００６４】
一方、本実施形態は、前述したように筐体１と、この筐体１の開口を開閉する開閉部材である扉２と、前記扉２に設けられる操作部３１および係わり合い部３３と、前記筐体１に設けられる被係わり合い部１１とを具備し、これら係わり合い部３３と被係わり合い部１１とを係わり合わせることによって前記扉２を閉止位置に保持する開閉装置において、前記操作部３１は、扉２を開閉するための把手を兼ね、解錠操作を受け付けて閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２に移動する間に閉位置Ｐ１に戻るための作動力を蓄積しつつ開位置Ｐ２に到来するとともに扉２を開放した段階で拘束手段Ｅによって拘束された状態になり、前記扉２が筐体１に対する閉止位置に移動して拘束手段Ｅの拘束が解除された際に開位置Ｐ２から閉位置Ｐ１に復帰するものであり、前記係わり合い部３３は、前記操作部３１の閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２への移動に起因して施錠位置Ｑ１から筐体１の開口縁１ａを通過可能な解錠位置Ｑ２に切り替えられ、前記扉２が閉止位置に移動した際に解錠位置Ｑ２における保持状態が解除されて被係わり合い部１１に係わり合うように構成されるものである。そして、前記操作部３１が開位置Ｐ２よりも所定距離閉位置Ｐ１側へ変位した部位に、前記拘束手段Ｅによって拘束可能な保持位置Ｐ３を設定し、扉２を開放した段階でこの保持位置Ｐ３において前記係わり合い部３３がいまだ開口縁１ａを通過可能な第２の解錠位置Ｑ４に保持されているようにしている。
【００６５】
このように、係わり合い部３３が解錠位置Ｑ２から施錠位置Ｑ１側へ変位した状態で扉２を再開放した場合に、拘束手段Ｅが当該変位した係わり合い部３３をいまだ開口縁１ａを通過可能な第２の解錠位置Ｑ４に再度保持するため、係わり合い部３３が一挙に施錠位置Ｑ１に移動することを規制して、その後に扉２を押し込んだ際に係わり合い部３３が筐体１の開口縁１ａに激突するという誤作動を有効に防止することができる。
【００６６】
この場合、操作部３１と一体に作動する位置に、操作部３１の作動方向に沿って第１の規制部３１ｍと第２の規制部３１ｎを設け、前記係わり合い部３３が第１の施錠位置Ｑ１又は第２の解錠位置Ｑ４にある状態で前記拘束手段Ｅが拘束位置に移動したときに、当該拘束手段Ｅが第１の規制部３１ｍ又は第２の規制部３１ｎの何れにも係合して操作部３１の移動を規制し得るようにしているので、第１の規制部３１ｍだけの従来構造に対して、このような第２の規制部３１ｎを追加するだけで簡素に本発明の作用効果を奏する構成を実現することができる。
【００６７】
また、検知手段Ｄが、扉２に設けられる変位部７２を含み、この変位部７２が、筐体１と接触することにより変位して拘束手段Ｅを拘束位置から非拘束位置に移動させ、筐体１から離れることにより逆方向に変位して拘束手段Ｅを非拘束位置から拘束位置に移動させるようにしており、筐体１との相対関係を利用して変位部７２の変位を取り出すようにしているので、部品点数の削減と確実な検知機能とを同時に実現することができる。
【００６８】
特に、検知手段Ｄと拘束手段Ｅを一体的に設け、検知手段Ｄの変位が拘束手段Ｅの変位を引き起こすようにしているので、検知手段Ｄ及び拘束手段Ｅを、部品点数を最小限に抑えて構成することができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、前記係わり合い部３３を、前記操作部３１に連動する連動部に所定の遊動しろの下に一体回転可能に設け、解錠時に操作部３１が開位置Ｐ２に向かう途上で開位置Ｐ２の手前の保持位置Ｐ３に拘束される際には遅れ側に保持されて筐体１の開口縁１ａを通過できないように構成するとともに、開位置Ｐ２にある操作部３１の拘束が解除されて閉位置Ｐ１に向かう途上で保持位置Ｐ３に再度拘束される際には進み側に保持されて筐体１の開口縁１ａを通過可能なように構成しているので、扉２を開くときの誤作動を防止する構成と、扉２を開け閉めするときの誤作動を防止する構成とを有効に両立させることができる。
【００７０】
とりわけ、本実施形態の開閉装置は、前記操作部３１に関連部を介して照合検知機能及び非照合状態へのリセット機能を有するダイヤル錠本体３２を関連づけてなるものであって、関連部Ｂ、Ｃは、解錠操作に伴う操作部３１の開位置Ｐ２に至るまでの移動に連動してダイヤル錠本体３２にリセット動作を引き起こし、リセット状態で操作部３１が閉位置Ｐ１に復帰したときに前記操作部３１の再度の解錠操作を禁止し、ダイヤル錠本体３２の照合検知時に再び前記操作部３１に解錠操作を許容するように構成されているものであるので、誤作動が生じてダイヤル錠本体の照合や操作部３１の再操作を通じて係わり合い部３３を再度解錠位置Ｑ２に移動させる操作を余儀なくされることがなくなり、使い勝手を有効に向上させることが可能となる。
【００７１】
なお、開閉部材が一対の両開きの扉であって、一方の扉を閉止した状態で他方の扉を閉止して、他方の扉と一方の扉との間で係わり合い部と被係わり合い部を係わり合わせる構造の開閉装置では、先に閉止した一方の扉を筐体の一部（その縁部を開口縁）として本発明を適用すればよい。
【００７２】
その他、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１…筐体
１ａ…開口縁
２…開閉部材である扉
１１…被係わり合い部
３１…操作部
３１ｍ…第１の規制部
３１ｎ…第２の規制部
３２…ダイヤル錠本体
３３…係わり合い部
７２…変位部
８１ｂ…被誘導部
８２…誘導部
Ｄ…検知手段
Ｅ…拘束手段
Ｐ１…閉位置
Ｐ２…開位置
Ｐ３…保持位置
Ｑ１…施錠位置
Ｑ２…解錠位置（第１の解錠位置）
Ｑ３…中間位置
Ｑ４…解錠位置（第２の解錠位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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