(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエステル樹脂５０〜９５重量％および（Ｂ）非晶性樹脂５〜５０重量％の合計１００重量部に対し、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物であって、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む流動性改良剤を０．０１〜１０重量部および（Ｆ）安定剤を０．０５〜０．４５重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）ポリエステル樹脂が非液晶性ポリエステル樹脂であり、（Ｃ）流動性改良剤の官能基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基およびアミド基からなる群より選択される少なくとも１種の基であり、（Ｃ）流動性改良剤が、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸およびその酸無水物、１，２，３−トリアミノプロパン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種の分岐構造を有し、液晶性樹脂を含まないことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｆ）安定剤が、ホスフェート系化合物または／およびホスファイト系化合物である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）非晶性樹脂が、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
さらに（Ｄ）充填剤を配合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）充填剤が、タルクまたはガラス繊維であり、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０１〜１２０重量部配合してなることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
さらに（Ｅ）耐衝撃改良剤を配合してなる請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｅ）耐衝撃改良剤が、スチレンとブタジエンとの共重合物であるスチレン系エラストマであり、スチレン系エラストマを（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜１００重量部配合してなる請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物からなるレーザー溶着用成形品。
【請求項１１】
請求項１０に記載の成形品をレーザー溶着した複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性および機械特性に優れ、好ましい態様においては、レーザー透過性、レーザー溶着性にも優れる熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品ならびに複合成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂は、優れた機械特性、耐熱性、成形性、リサイクル性を有するため、各種容器、フィルム、電気・電子部品などに幅広く使用されている。中でもポリエステル樹脂の１種であるポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートはさらに無機充填剤による補強効果が高く、耐薬品性にも優れることから、自動車や電気・電子機器のコネクター、リレー、スイッチなどの工業用成形品の材料として広く使用されている。
【０００３】
しかし、近年、工業用成形品の小型化・軽量化に対する要求がますます高まっており、特に自動車や電気・電子機器用途に用いるポリブチレンテレフタレートはこれらの要求に対し、機械特性を低下させることなく、溶融時の流動性を改良させることが望まれている。
【０００４】
特許文献１には、３価以上の多価カルボン酸または多価アルコールを有する溶融張力が０．８〜５．０ｇのポリエステル樹脂が記載されているが、多官能化合物をポリエステルの重合時添加するため、得られるポリエステル樹脂は増粘してしまい、流動性が低下するという問題があった
また、特許文献２には、特定の熱可塑性樹脂と特定の少なくとも３つの官能基を有する化合物の組み合わせを溶融混合する流動性改良方法が記載されているが、流動性改良効果は不十分であり、かつ機械物性も低下する傾向であった。
【０００５】
一方、従来から、製品形状の複雑化に伴う各パーツの接合においては、接着剤による接合、ボルトなどによる機械的接合などが行われてきた。しかし、接着剤ではその接着強度が、また、ボルトなどによる機械的接合では、費用、締結の手間、重量増が問題となっている。熱板溶着では糸引きの問題、振動溶着、超音波溶着は接合付近に発生するバリの処理をする必要があった。一方、樹脂成形体のレーザー溶着は、重ね合わせた樹脂成形品にレーザー光を照射し、照射した一方を透過させ、もう一方で吸収させ溶融、融着させる工法であり、三次元接合が可能、非接触加工、バリ発生が無いなどの利点を利用して、幅広い分野に急速に広がりつつある工法である。
【０００６】
ところが、ポリエステル樹脂、とりわけポリブチレンテレフタレート系樹脂においては、ナイロン樹脂などの熱可塑性樹脂に比べてレーザー光線透過率が非常に低く、ポリブチレンテレフタレート系樹脂をレーザー光線透過側の成形品としてレーザー溶着工法を適用する際には、そのレーザー光線透過率が低いために厚み制限が厳しく、レーザー光線透過率の向上のために薄肉化による対応が必要となり、製品設計自由度が大変小さかった。
【０００７】
特許文献３には、ポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂とポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ポリフェニレンオキシド、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレートの１種以上の樹脂を配合することによってレーザー光線透過率を向上させ、レーザー溶着させるという例が、特許文献４には、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の１種以上からなる樹脂組成物にてレーザー光線透過率を向上させ、レーザー溶着させるという例が記載されているが、これはポリブチレンテレフタレート樹脂単体に比べれば大幅にレーザー光線透過率を向上できるが、流動性が必ずしも十分でなく、成形品サイズが大きいときに成形できないことがあり、問題となることがあった。
【特許文献１】特開２００１−２０００３８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平７−３０４９７０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００３−２９２７５２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】ＷＯ２００３／０８５０４６号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、流動性および機械特性に優れ、好ましい態様においては、レーザー透過性、レーザー溶着性または低そり性にも優れる熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品ならびに複合成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、かかる課題を解決するために、鋭意研究、検討を重ねた結果、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリエステル樹脂５０〜９５重量％および（Ｂ）非晶性樹脂５〜５０重量％の合計１００重量部に対し、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物であって、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む流動性改良剤を０．０１〜１０重量部および（Ｆ）安定剤を０．０５〜０．４５重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）ポリエステル樹脂が非液晶性ポリエステル樹脂であり、（Ｃ）流動性改良剤の官能基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基およびアミド基からなる群より選択される少なくとも１種の基であり、（Ｃ）流動性改良剤が、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸およびその酸無水物、１，２，３−トリアミノプロパン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種の分岐構造を有し、液晶性樹脂を含まないことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
（２）（Ｆ）安定剤が、ホスフェート系化合物または／およびホスファイト系化合物である（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）（Ｂ）非晶性樹脂が、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）（Ａ）ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体からなるポリブチレンテレフタレート系樹脂から選ばれた１種以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（５）さらに（Ｄ）充填剤を配合してなる（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（６）（Ｄ）充填剤が、タルクまたはガラス繊維であり、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０１〜１２０重量部配合してなることを特徴とする（５）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（７）さらに（Ｅ）耐衝撃改良剤を配合してなる（１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（８）（Ｅ）耐衝撃改良剤がスチレンとブタジエンとの共重合物であるスチレン系エラストマであり、スチレン系エラストマを（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜１００重量部配合してなる（７）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（９）（１）〜（８）のいずれかに記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物、
（１０）（９）に記載のレーザー溶着用熱可塑性樹脂組成物からなるレーザー溶着用成形品、
（１１）（１０）に記載の成形品をレーザー溶着した複合成形体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、流動性および機械特性に優れ、好ましい態様においては、レーザー透過性、レーザー溶着性または低そり性にも優れる熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品ならびに複合成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明で用いる（Ａ）ポリエステル樹脂とは、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を主構造単位とする重合体または共重合体である。
【００１３】
上記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ジフェン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１４】
また、上記ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物すなわち、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール−Ｃおよびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１５】
（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリプロピレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレート、ポリエチレンテレフタレート／シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート／サクシネート、ポリプロピレンテレフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／サクシネート、ポリエチレンテレフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレンテレフタレート／セバケート、ポリプロピレンテレフタレート／セバケート、ポリブチレンテレフタレート／セバケート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリプロピレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／セバケートなどの芳香族ポリエステル樹脂、ポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルグリコールアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリプロピレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリエチレンサクシネート／アジペート、ポリプロピレンサクシネート／アジペート、ポリブチレンサクシネート／アジペートなどの脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００１６】
また、（ロ）上記ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられ、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸／乳酸、ポリヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ吉草酸などの脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００１７】
また、上記（ハ）ラクトンとしてはε−カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オン、γ−ブチロラクトンなどが挙げられ、これらを構造単位とする重合体または共重合体としては、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリ−γ−ブチロラクトン、ポリカプロラクトン／バレロラクトンなどが挙げられる。
【００１８】
これらの中で、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体が好ましく、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がより好ましく、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体がさらに好ましく、中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリプロピレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート／ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／ナフタレートなどの芳香族ポリエステル樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが特に好ましく、ポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００１９】
本発明において、上記（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主構造単位とする重合体または共重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００２０】
本発明で用いる（Ａ）ポリエステル樹脂の粘度は、溶融混練が可能であれば特に限定されないが、成形性の点で、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇの範囲であることがより好ましい。
【００２１】
本発明で用いる（Ａ）ポリエステル樹脂のカルボキシル末端基量は、特に限定されないが、流動性、耐加水分解性および耐熱性の点で、５０ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、２０ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましく、１５ｅｑ／ｔ以下であることが特に好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることが最も好ましい。下限は０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂のカルボキシル末端基量は、ｏ−クレゾール／クロロホルム溶媒に溶解させた後、エタノール性水酸化カリウムで滴定し測定した値である。
【００２２】
本発明で用いる（Ａ）ポリエステル樹脂のビニル末端基量は、特に限定されないが、色調および流動性の点で、１５ｅｑ／ｔ以下であることが好ましく、１０ｅｑ／ｔ以下であることがより好ましく、５ｅｑ／ｔ以下であることがさらに好ましい。下限は、０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂のビニル末端基量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した値である。
【００２３】
本発明で用いる（Ａ）ポリエステル樹脂のヒドロキシル末端基量は、特に限定されないが、成形性および流動性の点で、５０ｅｑ／ｔ以上であることが好ましく、８０ｅｑ／ｔ以上であることがより好ましく、１００ｅｑ／ｔ以上であることがさらに好ましく、１２０ｅｑ／ｔ以上であることが特に好ましい。上限は、特に限定されないが、１８０ｅｑ／ｔである。なお、本発明において、（Ａ）熱可塑性樹脂のヒドロキシル末端基量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した値である。
【００２４】
本発明で用いる（Ａ）ポリエステル樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、通常の重縮合法や開環重合法などにより製造することができ、バッチ重合および連続重合のいずれでもよく、また、エステル交換反応および直接重合による反応のいずれでも適用することができるが、カルボキシル末端基量を少なくすることができ、かつ、流動性向上効果が大きくなるという点で、連続重合が好ましく、コストの点で、直接重合が好ましい。
【００２５】
本発明で用いる（Ａ）ポリエステル樹脂が、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応またはエステル交換反応し、次いで重縮合反応することにより製造することができる。なお、エステル化反応またはエステル交換反応および重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合反応触媒を添加することが好ましく、重合反応触媒の具体例としては、チタン酸のメチルエステル、テトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステル、テトライソプロピルエステル、テトライソブチルエステル、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、シクロヘキシルエステル、フェニルエステル、ベンジルエステル、トリルエステル、あるいはこれらの混合エステルなどの有機チタン化合物、ジブチルスズオキシド、メチルフェニルスズオキシド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキシド、シクロヘキサヘキシルジスズオキシド、ジドデシルスズオキシド、トリエチルスズハイドロオキシド、トリフェニルスズハイドロオキシド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズジクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイドおよびブチルヒドロキシスズオキシド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などのアルキルスタンノン酸などのスズ化合物、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニア化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物などが挙げられるが、これらの内でも有機チタン化合物およびスズ化合物が好ましく、さらに、チタン酸のテトラ−ｎ−プロピルエステル、テトラ−ｎ−ブチルエステルおよびテトライソプロピルエステルが好ましく、チタン酸のテトラ−ｎ−ブチルエステルが特に好ましい。これらの重合反応触媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用することもできる。重合反応触媒の添加量は、機械特性、成形性および色調の点で、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．２重量部の範囲がより好ましい。
【００２６】
本発明の（Ａ）ポリエステル樹脂は、それぞれ単独で使用することもできるし、複数併用して使用することも可能である。ただし、本発明において、ポリエステル樹脂として、非液晶性ポリエステルと液晶性ポリエステルを併用することは、流動性を低下させることがあるため、好ましくない。
【００２７】
本発明で用いられる（Ｂ）非晶性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂から選ばれた１種以上である。ポリカーボネート樹脂とは、ビスフェノールＡ、つまり２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルアルカンあるいは４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、２，２’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシデニル）プロパン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンから選ばれた１種以上のジヒドロキシ化合物を主原料とするポリカーボネートである。中でもビスフェノールＡ、つまり２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料として製造されたものが好ましい。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、通常のエステル交換反応およびホスゲン法により製造することができる。具体的には、上記ビスフェノールＡなどをジヒドロキシ成分として用い、エステル交換法あるいはホスゲン法により得られたポリカーボネートが好ましい。さらに、上記ビスフェノールＡは、これと共重合可能なその他のジヒドロキシ化合物、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルアルカンあるいは４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどと併用することも可能であり、その他のジヒドロキシ化合物の使用量は、ジヒドロキシ化合物の総量に対し、１０モル％以下であることが好ましい。これらポリカーボネート樹脂の重合度は、特に限定されないが、ポリカーボネート樹脂１ｇを９０ｍｌのテトラクロロエタンに溶解し２５℃で測定したときの比粘度が１．１〜２．５、特に１．２〜２．０の範囲にあるものが好適であり、さらには１．２〜１．９の範囲にあるものが最も好ましい。
【００２９】
スチレン系樹脂とは、スチレン構造単位、すなわち芳香族ビニル単位を含有する重合体であれば任意である。例えば、（あ）スチレン樹脂、α−メチルスチレン樹脂、（い）ポリブタジエン、ブタジエン／スチレン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体などの共役ジエン系ゴムに、スチレン、α−メチルスチレン、ジメチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニルおよびアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル、必要に応じてメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートおよびブチルメタクリレートなどの他の重合性単量体をグラフト重合して得られるＡＢＳ樹脂、（う）上記に例示した芳香族ビニルとシアン化ビニルとが共重合されたＡＳ樹脂、（え）上記に例示した共役ジエン系ゴムと芳香族ビニルとが共重合されたハイインパクトポリスチレン樹脂、（お）上記の芳香族ビニルとジエンとのブロック共重合体である。
【００３０】
上記（お）のブロック共重合体としては、その構成単位のジエンが水添されていても未水添であってもよい。このようなジエンとは、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどが例示でき、これらは必ずしも１種類で使用する必要は無く、複数種併用して使用することもでき、ブロック共重合体の具体例としてはＳＢＳ樹脂（スチレン／ブタジエン／スチレントリブロック共重合体）、ＳＩＳ樹脂（スチレン／イソプレン／スチレントリブロック共重合体）などが挙げられる。
【００３１】
これらの例示された（Ｂ）非晶性樹脂の中で、好適に使用することができるものは、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂が挙げられ、さらに好ましくはポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ＡＳ樹脂が挙げられ、中でも特に好ましくはポリカーボネート樹脂、ＡＳ樹脂が例示される。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリエステル樹脂および（Ｂ）非晶性樹脂を配合してなることを特徴としており、流動性、機械特性またはレーザー溶着性に優れるという点で、（Ａ）ポリエステル樹脂５０〜９５重量％と（Ｂ）非晶性樹脂５０〜５重量％を配合することが好ましい。さらに好ましくは、（Ａ）ポリエステル樹脂５０〜９２重量％（Ｂ）非晶性樹脂が５０〜８重量％である。特に好ましくは（Ａ）ポリエステル樹脂５０〜９０重量％（Ｂ）非晶性樹脂が５０〜１０重量％である。
【００３３】
（Ｂ）非晶性樹脂の配合量が５重量％未満である場合には、本発明の課題である高流動性、機械的特性には問題ないが、低反り性とレーザー透過性が不十分であり好ましくない。一方、（Ｂ）非晶性樹脂の配合量が５０重量％を超える場合には、低反り性は抜群であるが、ポリエステル樹脂固有の高耐熱性や優れた耐薬品性が低下する傾向にあり、適用可能な製品が制限されることがあり、好ましくない。
【００３４】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物の樹脂分としては、（Ａ）ポリエステル樹脂と（Ｂ）非晶性樹脂から成り立っているが、これらの樹脂に限定されるものではなく、本発明の熱可塑性樹脂組成物の特性を損なわない範囲で上記以外の樹脂を混合することが可能である。混合可能な樹脂は、溶融成形可能な樹脂であればいずれでもよく、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、環状オレフィン系樹脂、酢酸セルロースなどのセルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などが挙げられ、混合する樹脂は必ずしも１種である必要は無く、２種以上併用して使用してもよい。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ｃ）流動性改良剤を配合してなることを特徴とする。（Ｃ）流動性改良剤を配合することにより、熱可塑性樹脂の溶融粘度を大幅に低減させることができ、機械特性、レーザー透過性、レーザー溶着性、リサイクル性、耐加水分解性または耐乾熱性なども併せて向上できるという点で、（Ｃ）成分を２種以上併用してもよい。
【００３６】
本発明において、（Ｃ）流動性改良剤の配合量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、（Ｃ）成分０．０１〜１０重量部の範囲であることが必須であるが、流動性、機械特性、耐加水分解性および耐ブリードアウト性の点で、０．０１〜５重量部が好ましく、０．０１〜３重量部がより好ましく、０．０５〜１重量部がさらに好ましい。
【００３７】
本発明において、（Ｃ）流動性改良剤としては、分岐状ポリマー、低分子量直鎖状ポリエステル、低分子量直鎖状ポリカーボネート、芳香族系低分子化合物、アクリル系化合物または３つ以上の官能基を有する化合物から選択される少なくとも１種であることが好ましく、機械特性、レーザー透過性、レーザー溶着性、リサイクル性、耐加水分解性または耐乾熱性に優れるという点で、３つ以上の官能基を有する化合物を含むことがより好ましい。
【００３８】
本発明において、（Ｃ）分岐状ポリマーとは、枝分かれ構造を有するポリマーのことであり、詳しくは多分岐構造を有するポリマーのことをいい、枝分かれ構造としては、中心のコアから放射状に複数の直鎖状セグメントを分岐鎖として有するスターポリマー、幹となる直鎖状ポリマー鎖に多数の分岐点を有しそこから枝鎖となるポリマーが導入された構造を有するグラフトポリマー、３次元的に枝分かれを有し、繰り返し単位に枝分かれ構造を有するハイパーブランチポリマーおよびさらに分子量分布や分岐度を精密に制御したデンドリマーなどが挙げられ、工業的に生産しやすいという点で、スターポリマーおよびハイパーブランチポリマーが好ましく、流動性の点で、ハイパーブランチポリマーがより好ましい。なお、本発明の分岐状ポリマーは、流動性改良効果が大きいという点で、共有結合等の化学結合による架橋構造を有しない枝分かれ構造を有するポリマーであることが好ましい。
【００３９】
本発明において、（Ｃ）分岐状ポリマーとしては、枝分かれ構造を有するポリマーであれば、そのポリマー骨格は、特に限定されないが、流動性の点で、ポリアミド、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリカーボネート、ポリエステルポリカーボネート、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリフェニレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィドおよびポリウレタンから選択されるいずれか１種の構造を含むものであることが好ましく、耐熱性、機械特性、耐加水分解性またはリサイクル性の点で、ポリエステル構造および／またはポリカーボネート構造を有することがより好ましく、芳香環を有する芳香族系ポリマーであることがさらに好ましく、アルキレンテレフタレート構造を有するものであることが特に好ましい。
【００４０】
本発明で用いる（Ｃ）分岐状ポリマーの分子量は、特に限定されないが、流動性の点で、数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜３００００の範囲であることが好ましく、５００〜１００００の範囲であることがより好ましく、８００〜５０００の範囲であることがさらに好ましく、１０００〜３０００の範囲であることが特に好ましく、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜１５００００の範囲であることが好ましく、５００〜５００００の範囲であることがより好ましく、８００〜３００００の範囲であることがさらに好ましく、１０００〜１００００の範囲であることが特に好ましい。
【００４１】
本発明で用いる（Ｃ）分岐状ポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、流動性の点で、１〜５の範囲であることが好ましく、１〜４の範囲であることがより好ましく、１〜３の範囲であることがさらに好ましい。なお、本発明において、分岐状ポリマーのＭｎ、ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００４２】
本発明で用いる（Ｃ）分岐状ポリマーの分岐度（ＤＢ）は、特に限定されないが、流動性の点で、０．１〜１．０の範囲であることが好ましく、０．２〜０．９の範囲であることがより好ましく、０．３〜０．９の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、ＤＢは下記式より求めることができ、それぞれのユニット数は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）による測定から求めることができる。
ＤＢ＝（Ｄ＋Ｔ）／（Ｄ＋＋Ｌ＋Ｔ）
Ｄ：デンドリティックユニット数
Ｌ：リニアーユニット数
Ｔ：ターミナルユニット数
【００４３】
本発明で用いる（Ｃ）分岐状ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、流動性の点で、−６０〜２００℃の範囲であることが好ましく、０〜１５０℃の範囲であることがより好ましく、５０〜１２０℃の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定から求めることができる。
【００４４】
本発明で用いる（Ｃ）分岐状ポリマーの融点（Ｔｍ）は、特に限定されないが、耐熱性の点で、０〜３００℃の範囲であることが好ましく、３０〜２５０℃の範囲であることがより好ましく、５０〜２００℃の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、Ｔｍは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定から求めることができる。
【００４５】
本発明で用いる（Ｃ）低分子量直鎖状ポリエステルとは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜８０００の範囲にある直鎖状ポリエステルのことである。流動性、機械特性およびブリードアウトの点で、Ｍｗは１０００〜７０００の範囲であることが好ましく、１５００〜６０００の範囲であることがより好ましく、３０００〜５０００の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、低分子量直鎖状ポリエステルのＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００４６】
また、本発明で用いる（Ｃ）低分子量直鎖状ポリエステルとは、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を主構造単位とする重合体または共重合体であり、流動性および機械特性の点で、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体であることが好ましい。また、ポリエステルとしては、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、脂環族ポリエステルのいずれでもよい。
【００４７】
本発明で用いる（Ｃ）低分子量直鎖状ポリカーボネートとは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜１００００の範囲にある直鎖状ポリカーボネートのことである。流動性、機械特性およびブリードアウトの点で、Ｍｗは１０００〜９０００の範囲であることが好ましく、２０００〜８０００の範囲であることがより好ましく、３０００〜７０００の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、低分子量直鎖状ポリエステルのＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００４８】
また、本発明で用いる（Ｃ）低分子量直鎖状ポリカーボネートとは、ジオールと炭酸ジエステルを反応させることにより得られるカーボネート結合を有する重合体または共重合体であり、流動性の点で、両末端が水酸基であるポリカーボネートジオールであることが好ましい。本発明において、ジオールとしては、芳香族ジオール、脂肪族ジオール、脂環族ジオールのいずれでもよく、炭酸ジエステルとしては、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジフェニルなどのいずれでもよい。なお、原料のジオールは、得られるポリカーボネートの両末端が水酸基となるように、炭酸ジエステルに対して０．５〜５．０倍モルの範囲で用いることが好ましく、０．８〜２．０倍モルがより好ましく、０．９〜１．５倍モルがさらに好ましい。
【００４９】
本発明で用いる（Ｃ）芳香族系低分子化合物とは、芳香環を有し、数平均分子量（Ｍｎ）が５０〜１０００の範囲である化合物のことである。本発明においては、流動性の点で、芳香環を有するカルボン酸もしくはエステル結合を有する化合物であることが好ましく、Ｍｎは、１００〜９００の範囲であることが好ましく、３００〜８００の範囲であることがより好ましい。
【００５０】
本発明で用いる（Ｃ）アクリル系化合物とは、構成成分の３０モル％以上が（メタ）アクリル酸系単量体で構成されるものである。本発明においては、流動性の点で、（メタ）アクリル酸系単量体が５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましい。本発明において、（メタ）アクリル酸系単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。
【００５１】
本発明で用いるアクリル系化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、流動性、機械特性およびブリードアウトの点で、Ｍｗが１０００〜３０万の範囲であることが好ましく、３０００〜１０万の範囲であることがより好ましく、５０００〜３万の範囲であることがさらに好ましい。
【００５２】
本発明で用いる（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物は、本発明の熱可塑性樹脂の流動性を向上させるために必要な成分である。（Ｃ）成分としては、分子中に３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であれば限定はされず、低分子化合物であってもよいし、高分子量の重合体であってもよい。このような（Ｃ）成分の官能基とは水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択された少なくとも１種類以上であることが好ましく、（Ｃ）成分はこれらの中から同一あるいは異なる３つ以上の官能基を有していることが好ましい。また、（Ｃ）成分としては、３官能性化合物、４官能性化合物および５官能性化合物などの３つ以上の官能基を有する化合物であれば、いずれでもよいが、流動性および機械物性が優れるという点で、３官能性化合物または４官能性化合物であることがより好ましい。
【００５３】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−へキサントリオール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、トリエタノールアミン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、マンニトール、スクロース、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼンなどの炭素数３〜２４の多価アルコールやポリビニルアルコールなどのポリマーが挙げられる。なかでも、流動性、機械物性の点から分岐構造を有するグリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好ましい。
【００５４】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がカルボキシル基の場合は、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸、ベンゼンペンタカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸、シクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４，５−テトラカルボン酸、ナフタレン−１，２，４−トリカルボン酸、ナフタレン−２，５，７−トリカルボン酸、ピリジン−２，４，６−トリカルボン酸、ナフタレン−１，２，７，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸などの多価カルボン酸やアクリル酸、メタクリル酸などのポリマーが挙げられ、それらの酸無水物も使用できる。なかでも、流動性の点から分岐構造を有するプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸およびその酸無水物が好ましい。
【００５５】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の官能基がアミノ基の場合は、３つ以上の置換基のうち少なくとも１つは１級または２級アミンであることが好ましく、いずれも１級または２級アミンであることがさらに好ましく、いずれも１級アミンであることが特に好ましい。
【００５６】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がアミノ基の場合は、１，２，３−トリアミノプロパン、１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、１，２，４−トリアミノブタン、１，２，３，４−テトラミノブタン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、１，２，３−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、１，２，３−トリアミノベンゼン、１，２，４，５−テトラミノベンゼン、１，２，４−トリアミノナフタレン、２，５，７−トリアミノナフタレン、２，４，６−トリアミノピリジン、１，２，７，８−テトラミノナフタレン、１，４，５，８−テトラミノナフタレン等が挙げられる。なかでも、流動性の点から分岐構造を有する１，２，３−トリアミノプロパン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼンが好ましい。
【００５７】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がグリシジル基の場合は、トリグリシジルトリアゾリジン−３，５−ジオン、トリグリシジルイソシアヌレートなどの単量体や、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメチルメタクリレート、グリシジル基含有アクリルポリマー、グリシジル基含有アクリル／スチレンポリマーなどのポリマーが挙げられる。
【００５８】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がイソシアネート基の場合は、ノナントリイソシアネート（例えば４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ＴＩＮ））、デカントリイソシアネート、ウンデカントリイソシアネート、ドデカントリイソシアネートなどが挙げられる。
【００５９】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がエステル基の場合は、上記３つ以上水酸基を有する化合物の脂肪族酸エステルまたは芳香族酸エステルや、上記３つ以上カルボキシル基を有する化合物のエステル誘導体などが挙げられる。
【００６０】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がアミド基の場合は、上記３つ以上カルボキシル基を有する化合物のアミド誘導体などが挙げられる。
【００６１】
また、流動性、機械物性の点から、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことが好ましい。アルキレンオキシド単位の好ましい例として炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が有効であり、具体例としてはメチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位、トリメチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、テトラメチレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位、２，３−ブチレンオキシド単位若しくはイソブチレンオキシド単位である。本発明においては、流動性、機械物性、リサイクル性または生産性に優れるという点で、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用するのが好ましく、耐加水分解性、耐ブリードアウト性に優れるという点で、プロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用することが特に好ましい。
【００６２】
本発明で用いる（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物に含まれるアルキレンオキシド単位数については、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位が０．１〜２０であることが好ましく、０．５〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。
【００６３】
アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、（ポリ）オキシメチレングリセリン、（ポリ）オキシエチレングリセリン、（ポリ）オキシトリメチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシテトラメチレングリセリン、（ポリ）オキシメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシトリメチレンジグリセリン、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリン、（ポリ）オキシメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシテトラメチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシトリメチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシテトラメチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシトリメチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシメチレングルコース、（ポリ）オキシエチレングルコース、（ポリ）オキシトリメチレングルコース、（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシエチレン−（ポリ）オキシプロピレングルコース、（ポリ）オキシテトラメチレングルコース等を挙げることができる。
【００６４】
官能基がカルボン酸の場合は、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，４−トリカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むヘミメリット酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むピロメリット酸、（ポリ）メチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸等を挙げることができる。
【００６５】
官能基がアミノ基の場合は（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノブタン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，３，４−テトラミノブタン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）メチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）トリメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン、（ポリ）テトラメチレンオキシド単位を含む１，２，４−トリアミノベンゼン等を挙げることができ、トリメチロールプロパントリス［ポリ（プロピレングリコール）アミン］エーテルなども好適である。
【００６６】
官能基がエステル基の場合は、上記アルキレンオキシド単位を含む３つ以上水酸基を有する化合物の脂肪族酸エステルまたは芳香族酸エステルや、上記アルキレンオキシド単位を含む３つ以上カルボキシル基を有する化合物のエステル誘導体などが挙げられる。
【００６７】
官能基がアミド基の場合は、上記アルキレンオキシド単位を含む３つ以上カルボキシル基を有する化合物のアミド誘導体などが挙げられる。
【００６８】
流動性の点からアルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の特に好ましい例として、官能基が水酸基の場合は、（ポリ）オキシメチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトールが挙げられ、官能基がカルボン酸の場合は、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメリット酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むトリメシン酸、（ポリ）エチレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含むシクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸が挙げられ、官能基がアミノ基の場合は（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，２，３−トリアミノプロパン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、（ポリ）エチレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、（ポリ）プロピレンオキシド単位を含む１，３，５−トリアミノベンゼン、トリメチロールプロパントリス［ポリ（プロピレングリコール）アミン］エーテルが挙げられる。
【００６９】
本発明で用いる（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物は（Ａ）成分と反応し、（Ａ）成分の主鎖および側鎖に導入されていても良く、（Ａ）成分と反応せずに、配合時の構造を保っていても良い。（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の官能基の反応率は、４０％以上が好ましく、５０％以上がさらに好ましく、６０％以上が特に好ましい。
【００７０】
本発明で用いる、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の粘度は２５℃において１５０００ｍ・Ｐａ以下であることが好ましく、流動性、機械物性の点から５０００ｍ・Ｐａ以下であることがさらに好ましく、２０００ｍ・Ｐａ以下であることが特に好ましい。下限は特にないが、成形時のブリード性の点から１００ｍ・Ｐａ以上であることが好ましい。２５℃における粘度が１５０００ｍ・Ｐａよりも大きいと流動性改良効果が不十分であるため好ましくない。
【００７１】
本発明で用いる（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の分子量または重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性の点で、５０〜１００００の範囲であることが好ましく、１５０〜８０００の範囲であることがより好ましく、２００〜３０００の範囲であることがさらに好ましい。本発明において、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物のＭｗは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値である。
【００７２】
本発明で用いる（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の含水分は１％以下であることが好ましい。より好ましくは含水分０．５％以下であり、さらに好ましくは０．１％以下である。（Ｃ）成分の含水分の下限は特にない。含水分が１％よりも高いと機械物性の低下を引き起こすため好ましくない。
【００７３】
本発明で用いる（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物は、金属成分を含有するものであってもよく、例えば、アルキレンオキシド単位を導入するために用いるアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む触媒などを含有するものであってもよい。
【００７４】
本発明における、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の配合量は、流動性、機械特性、耐加水分解性および耐ブリードアウト性の点で、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して（Ｃ）成分０．０１〜５重量部の範囲であることが好ましく、流動性と機械物性の点から、０．０１〜３重量部の範囲で配合することがより好ましく、０．０１〜１重量部の範囲で配合することがさらに好ましく、０．１〜１重量部の範囲で配合することが特に好ましい。（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物の配合量が０．０１重量部未満である場合には、機械的特性は良好であるが、流動性の改善効果が乏しくなる。一方、５重量部を超えて添加する場合には、無添加に比べ大幅に流動性が向上するが、樹脂組成物の機械特性が低下することがあり好ましくない。
【００７５】
本発明においては、流動性、機械特性、レーザー透過性またはレーザー溶着性の点で、（Ａ）ポリエステル樹脂と（Ｂ）非晶性樹脂、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物を配合してなることが好ましく、（Ｃ）成分が少なくとも１つ以上の水酸基、あるいはカルボキシル基を有していることが流動性の点から好ましく、（Ｃ）成分が３つ以上の水酸基、カルボキシル基、あるいはアミノ基を有していることがより好ましく、（Ｃ）成分が３つ以上水酸基を有していることがさらに好ましい。
【００７６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、機械特性または成形性の点で、（Ｄ）充填剤を配合することが好ましい。（Ｄ）充填剤の配合量は（Ａ）と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し、０．０１〜１２０重量部の範囲で配合することが流動性および機械物性の点で好ましく、０．１〜１００重量部の範囲で配合することがより好ましく、５〜９０重量部の範囲で配合することがさらに好ましい。充填剤の添加量が１重量部未満である場合には、充填剤を添加することによる機械的特性向上効果が少なく、一方、１２０重量部を超えて添加した場合には、機械的特性の向上には効果があるが、多官能性化合物を添加したとしても樹脂組成物の流動性が低くなるので好ましくない。
【００７７】
本発明の樹脂組成物に使用できる（Ｄ）充填剤の種類としては、ガラス繊維が好ましく使用することができる。使用できる充填剤としては、これらに限定されず、繊維状、板状、粉末状、粒状などのいずれの充填剤も混合して使用することができる。具体的には、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、ケナフ繊維、竹繊維、セルロース繊維などの有機系天然繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状、ウィスカー状充填剤、マイカ、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、ワラステナイト、モンモリロナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、硫酸バリウム、ケイ酸ジルコニウムなどの粉状、粒状あるいは板状の充填剤が挙げられ、なかでもガラス繊維が好ましい。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、カットファイバー、ミルドファイバーなどから選択して用いることができ、断面形状については、丸形、長方形、まゆ型などのいずれでも用いることができる。
【００７８】
なお、本発明に使用する上記の（Ｄ）充填剤はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤で処理して用いることもできる。また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆あるいは集束されていてもよい。  
【００７９】
本発明で用いる（Ｄ）充填剤は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。
【００８０】
また、本発明においては、流動性、機械特性、耐加水分解性などの点で、さらに層状珪酸塩を配合することが好ましく、有機変性層状珪酸塩であることがさらに好ましい。
【００８１】
本発明において、樹脂組成物の機械強度その他の特性を付与するために、（Ｅ）耐衝撃性改良剤を配合することが好ましい。（Ｅ）耐衝撃性改良剤の配合量は（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜１００重量部の範囲で配合することが流動性および機械物性の点から好ましく、１〜７０重量部の範囲で配合することがより好ましく、１〜５０重量部の範囲で配合することがさらに好ましい。
【００８２】
本発明において使用することができる（Ｅ）耐衝撃性改良剤としては  熱可塑性樹脂に対して、公知のものを使用することができるが、本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、（Ａ）ポリエステル樹脂成分と（Ｂ）非晶性樹脂成分に対し、さらにエラストマを配合することにより耐衝撃性、耐冷熱性を付与することができる。かかるエラストマとしては、エチレン系、スチレン系などが挙げられる。エラストマの添加量は、（Ａ）ポリエステル樹脂成分と（Ｂ）非晶性樹脂成分の合計１００重量部に対し、１〜５０重量部が好ましい。なかでもエラストマとして、（Ｅ）スチレン系エラストマ（以下、（Ｅ）成分と言う）を用いることで、（Ａ）ポリエステル樹脂成分と（Ｂ）非晶性樹脂成分の高いレーザー光線透過性を十分保持しながら、さらに耐衝撃性、耐冷熱性を付与することができる。ここでの耐冷熱性とは、ポリブチレンテレフタレート樹脂などと大きく線膨張係数の異なる、例えば金属などを内部にインサート成形してなる樹脂成形体において、低温、高温の繰り返し環境下においての割れに対する耐性を言う。
【００８３】
前記（Ｅ）成分としては、４００〜１１００ｎｍ波長領域においてポリブチレンテレフタレートの同波長領域における光線透過率よりも高い光線透過率を有するスチレン系エラストマを用いることが好ましい。かかるスチレン系エラストマとしては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく挙げられ、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体のエポキシ化物が挙げられる。このスチレン−ブタジエンブロック共重合体のエポキシ化物としてはダイセル化学工業（株）製の“エポフレンドＡ１０１０”を好適に用いることができる。
【００８４】
本発明で用いられる（Ｅ）成分の添加量は、レーザー光線透過性と成形性および耐冷熱性のバランスから、（Ａ）ポリエステル樹脂成分と（Ｂ）非晶性樹脂成分の合計量１００重量部に対し１〜５０重量部の範囲であり、２〜２０重量部の範囲がより好ましい。添加量１重量部未満では（Ｅ）成分添加による耐衝撃性、耐冷熱性の効果が殆ど無く、また５０重量部を越えると成形性、特に流動性が低下するので好ましくない。
【００８５】
また、本発明の樹脂組成物に脂肪族および芳香族のグリシジルエステルもしくはグリシジルエーテル等を添加することもできる。
【００８６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ｆ）安定剤を配合してなることを特徴とする。（Ｆ）安定剤を配合することにより、熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度を大幅に低減させることができ、機械特性、レーザー透過性、レーザー溶着性、リサイクル性、耐加水分解性または耐乾熱性なども併せて向上できる。
【００８７】
本発明において、（Ｆ）安定剤としては、通常熱可塑性樹脂の安定剤に用いられるものをいずれも用いることができる。具体的には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、金属不活性化剤などを挙げることができ、流動性、機械特性、耐熱性、レーザー透過性、レーザー溶着性、リサイクル性、耐加水分解性または耐乾熱性に優れるという点で、金属不活性化剤が好ましい。本発明において、金属不活性化剤は、（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｂ）非晶性樹脂または（Ｃ）流動性改良剤を製造する際に添加されうる触媒を失活させる触媒失活剤として働くことにより、（Ａ）ポリエステル樹脂と（Ｂ）非晶性樹脂の間に起こりうるエステル交換反応などを抑制できるため、特に流動性に優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００８８】
本発明で用いられる（Ｆ）安定剤は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０１〜１重量部配合することが必須であり、流動性、機械特性、レーザー透過性、レーザー溶着性、リサイクル性、耐加水分解性または耐乾熱性に優れるという点で、０．０３〜１重量部配合することが好ましく、０．０４〜０．５重量部がより好ましく、０．０５〜０．３重量部がさらに好ましい。
【００８９】
本発明で用いる酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物、ビタミン系化合物などを挙げることができ、流動性、機械特性、レーザー透過性またはレーザー溶着性に優れるという点で、ヒンダードフェノール系化合物および／またはホスファイト系化合物がより好ましく、ホスファイト系化合物がさらに好ましい。
【００９０】
本発明で用いられるヒンダードフェノール化合物の例としては、ｎ‐オクタデシル‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート、ｎ‐オクタデシル‐３‐（３’‐メチル‐５’‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート、ｎ‐テトラデシル‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート、１，６‐ヘキサンジオール‐ビス‐［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート］、１，４‐ブタンジオール‐ビス‐［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート］、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９‐ビス［２‐｛３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝‐１，１‐ジメチルエチル］２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’‐ビス‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）プロピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’‐テトラメチレン‐ビス‐３‐（３’‐メチル‐５’‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ’‐ビス‐［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェノール）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ‐サリチロイル‐Ｎ’‐サリチリデンヒドラジン、３‐（Ｎ‐サリチロイル）アミノ‐１，２，４‐トリアゾール、Ｎ，Ｎ’‐ビス［２‐｛３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］オキシアミド、ペンタエリスリチル−テトラキス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’‐ヘキサメチレンビス‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド等をあげることができる。好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、テトラキス［メチレン‐３‐（３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４’‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，６‐ヘキサンジオール‐ビス‐［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）‐プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’‐ヘキサメチレンビス‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ−ヒドロシンナマイドである。ヒンダードフェノール系化合物の具体的な商品名としては、ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−６０、ＡＯ−７０、ＡＯ−８０、ＡＯ−３３０、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製“イルガノックス”２４５、２５９、５６５、１０１０、１０３５、１０７６、１０９８、１２２２、１３３０、１４２５、１５２０、３１１４、５０５７、住友化学製“スミライザー”ＢＨＴ−Ｒ、ＭＤＰ−Ｓ、ＢＢＭ−Ｓ、ＷＸ−Ｒ、ＮＷ、ＢＰ−７６、ＢＰ−１０１、ＧＡ−８０、ＧＭ、ＧＳ、サイアナミド製“サイアノックス”ＣＹ−１７９０などが挙げられる。
【００９１】
本発明において、ホスファイト系化合物としては、少なくとも１つのＰ−Ｏ結合が芳香族基に結合しているものが好ましく、具体例としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチル−フェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）などが挙げられ、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスホナイトなどが好ましく使用できる。ホスファイト系化合物の具体的な商品名としては、ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＰＥＰ−４Ｃ，ＰＥＰ−８，ＰＥＰ−１１Ｃ，ＰＥＰ−２４Ｇ，ＰＥＰ−３６、ＨＰ−１０、２１１２、２６０、５２２Ａ、３２９Ａ、１１７８、１５００、Ｃ、１３５Ａ、３０１０、ＴＰＰ、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製“イルガフォス”１６８、住友化学製“スミライザー”Ｐ−１６、クラリアント製“サンドスタブ”  Ｐ−ＥＰＱ、ＧＥ製“ウエストン”６１８、６１９Ｇ、６２４などが挙げられる。
【００９２】
本発明で用いられる（Ｆ）ホスファイト系化合物は、トリデシルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ビス（２−エチルヘキシルホスファイト、トリメチルリン酸、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジドデシルホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、トリス（２−シクロへキシルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（４−ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（３−ノニルフェニル）ホスファイト、トリベンジルホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４‘−ジイルビスホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２−ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（３−メチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなど亜リン酸エステル化合物ならばいずれでも使用することができる。また、本発明で用いるホスファイト系化合物としては、少なくとも１つのＰ−Ｏ結合が芳香族基に結合しているものが好ましく、具体例としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチル−フェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）などが挙げられ、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスホナイトなどが好ましく使用できる。ホスファイト系化合物の具体的な商品名としては、ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＰＥＰ−４Ｃ，ＰＥＰ−８，ＰＥＰ−１１Ｃ，ＰＥＰ−２４Ｇ，ＰＥＰ−３６、ＨＰ−１０、２１１２、２６０、５２２Ａ、３２９Ａ、１１７８、１５００、Ｃ、１３５Ａ、３０１０、ＴＰＰ、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製“イルガフォス”１６８、住友化学製“スミライザー”Ｐ−１６、クラリアント製“サンドスタブ”  Ｐ−ＥＰＱ、ＧＥ製“ウエストン”６１８、６１９Ｇ、６２４���どが挙げられる。
【００９３】
本発明で用いられる（Ｆ）ホスファイト系化合物は、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０１〜１重量部含有することが好ましい。より好ましくは０．０５〜０．４重量部、更に好ましくは、０．１〜０．３重量部である。添加量が０．０１重量部未満である場合には滞留安定性向上に対して効果がなく、添加量が１重量部を超えて添加した場合には、機械特性が低下することがあり好ましくない。
【００９４】
本発明で用いる光安定剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、蓚酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ニッケル系化合物などを挙げることができ、耐久性、耐光性または耐候性に優れるという点で、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物の少なくとも一種とヒンダードアミン系化合物を併用して用いることが好ましい。
【００９５】
本発明で用いる金属不活性化剤としては、トリアゾール系化合物、多価アミン化合物、ヒドラジン誘導体系化合物、ホスフェート系化合物などが挙げられ、流動性、機械特性、レーザー透過性またはレーザー溶着性に優れるという点で、ホスフェート系化合物が好ましい。金属不活性化剤の具体的な商品名としては、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製“イルガノックス”ＭＤ１０２４、イーストマン・コダック製“インヒビター”ＯＡＢＨ、ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＣＤＡ−１、ＣＤＡ−６、ＡＸ−７１、ユニロイアル製“ナウガード”ＸＬ−１などを挙げることができる。
【００９６】
本発明で用いられる（Ｆ）ホスフェート系化合物としては、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、トリデシルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、イソステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、メチルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ブチルホスフェート、ヘキシルホスフェート、２−エチルヘキシルホスフェート、ラウリルホスフェート、オクチルホスフェート、イソデシルホスフェート、ジオクタデシルホスフェート、ジベンジルホスフェートなどが挙げられる。
【００９７】
さらに本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、結晶核剤、可塑剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、その他安定剤、離型剤、顔料および染料を含む着色剤、滑剤、帯電防止剤または難燃剤を一種以上添加することができる。
【００９８】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、本発明で規定する要件を満たす限り特に限定されるものではないが、例えば、（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｂ）非晶性樹脂、（Ｃ）流動性改良剤および（Ｆ）安定剤、必要に応じてその他の成分を単軸または二軸押出機または三軸以上の多軸押出機で、均一に溶融混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などが好ましく用いられる。生産性の点で、一軸または二軸押出機で均一に溶融混練する方法が好ましく、流動性および機械特性に優れた樹脂組成物を得られるという点で、二軸押出機で均一に溶融混練する方法がより好ましい。なかでも、スクリュー長さをＬ，スクリュー直径をＤとすると、Ｌ／Ｄ＞３０の二軸押出機を使用して溶融混練する方法が特に好ましい。ここで言うスクリュー長さとは、スクリュー根元の原料が供給される位置から、スクリュー先端部までの長さを指す。Ｌ／Ｄが大きい程、（Ｃ）流動性改良剤による流動性改良効果も大きくなる。二軸押出機のＬ／Ｄの上限は１５０であり、好ましくはＬ／Ｄが３０を越え、１００以下のものが使用できる。
【００９９】
また、本発明において二軸押出機で用いる場合のスクリュー構成としては、フルフライトおよびニーディングディスクを組み合わせて用いられるが、本発明の組成物を得るためにはスクリューによる均一的な混練が必要である。そのため、スクリュー全長に対するニーディングディスクの合計長さ（ニーディングゾーン）の割合は、５〜５０％の範囲が好ましく、１０〜４０％の範囲であればさらに好ましい。
【０１００】
本発明において溶融混練する場合に、各成分を投入する方法は、例えば、投入口を少なくとも１ヶ所以上、好ましくは２カ所以上有する押出機を用い、スクリュー根元側に設置した主投入口から（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｂ）非晶性樹脂、（Ｃ）流動性改良剤、（Ｆ）安定剤および必要に応じてその他成分を一括供給する方法である一括投入混練法、主投入口から（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｂ）非晶性樹脂、（Ｆ）安定剤およびその他成分を供給し、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から（Ｃ）流動性改良剤を供給し溶融混合する方法である個別投入混練法などが挙げられ、流動性、機械物性および生産安定性に優れるという点で、個別投入法が好ましく、（Ｃ）流動性改良剤を連続的に供給することがより好ましい。また、（Ａ）熱可塑性樹脂、（Ｂ）非晶性樹脂、（Ｆ）安定剤およびその他成分を溶融混練しペレットとした後、（Ｃ）流動性改良剤およびその他成分を溶融混練する２段混練法など多段階に分けて溶融混練する方法も好ましい。さらに、本発明において、（Ｄ）充填剤を配合する場合には、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から（Ｄ）充填剤を配合する方法であるサイドフィード法とすることが好ましい。
【０１０１】
本発明の樹脂組成物は、通常公知の射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、紡糸などの任意の方法で成形することができ、各種成形品に加工し利用することができる。成形品としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、フィルム、シート、繊維などとして利用でき、フィルムとしては、未延伸、一軸延伸、二軸延伸などの各種フィルムとして、繊維としては、未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維として利用することができる。特に、本発明においては、流動性に優れる点を活かして、厚み０．０１〜１．０ｍｍの薄肉部位を有する射出成形品に加工することが可能である。
【０１０２】
本発明において、上記各種成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができ、特にレーザー溶着が可能であることから、レーザー溶着をする自動車用部品、電気・電子部品として好適である。
【０１０３】
本発明の樹脂組成物は、下記の具体的な用途に使用することができる。具体例としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクター、電気用コネクター、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジング、および内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。
【０１０４】
更に、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。
【０１０５】
また、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠などの土木関連部材、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農ビの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業部材、紙おむつ、生理用品包材、綿棒、おしぼり、便座ふきなどの衛生用品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材）、創傷被服材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルムなどの医療用品、カレンダー、文具、衣料、食品等の包装用フィルム、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類、化粧品容器、ラップ、発泡緩衝剤、紙ラミ、シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、果物かご、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気・電子部品等のラッピングフィルムなどの容器・包装、天然繊維複合、ポロシャツ、Ｔシャツ、インナー、ユニホーム、セーター、靴下、ネクタイなどの各種衣料、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙、ふろしきなどのインテリア用品、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、紙、皮革、不織布等のホットメルトバインダー、磁性体、硫化亜鉛、電極材料等粉体のバインダー、光学素子、導電性エンボステープ、ＩＣトレイ、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディタオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、コート剤、接着剤、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用である。好ましい態様においては、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、良好な機械特性と高流動性に加え、高いレーザー透過性、レーザー溶着性だけでなく、低反り性を併せ持つことから、上記の中でも特にレーザー溶着を行う各種自動車用部品、電気・電子部品に特に有用である。
【実施例】
【０１０６】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではなく、種々の変形することもできる。
【０１０７】
実施例などで使用する主要原料の略号およびその内容を以下にまとめて示す。
【０１０８】
（Ａ）ポリエステル樹脂
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製“トレコン”１１００Ｓ）。
【０１０９】
（Ｂ）非晶性樹脂
Ｂ−１：ポリカーボネート（出光興産（株）製“タフロン”Ａ１９００）
Ｂ−２：アクリロニトリル−スチレン樹脂（東レ（株）製アクリロニトリル／スチレン＝２５／７５）。
【０１１０】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する化合物
Ｃ−１：グリセリン（分子量９２、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位数０、東京化成（株）製）
Ｃ−２：トリメチロールプロパン（分子量１３４、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位数０、ＡＲＤＲＩＣＨ社製）
Ｃ−３：ペンタエリスリトール（分子量１３６、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位数０、東京化成（株）製）
Ｃ−４：ポリオキシエチレンジグリセリン（分子量４１０、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位数１．５、阪本薬品（株）製ＳＣ−Ｅ４５０）
Ｃ−５：オキシエチレントリメチロールプロパン（分子量２６６、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位数１、日本乳化剤（株）製ＴＭＰ−３０Ｕ）
Ｃ−６：ポリオキシエチレンペンタエリスリトール（分子量４００、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位数１．５、日本乳化剤（株）製ＰＮＴ−６０Ｕ）
Ｃ−７：ポリオキシプロピレントリメチロールプロパン（分子量３０８、１官能基当たりのアルキレンオキシド（プロピレンオキシド）単位数１、日本乳化剤製ＴＭＰ−Ｆ３２）
Ｃ−８：ポリオキシプロピレンペンタエリスリトール（分子量６３０、１官能基当たりのアルキレンオキシド（プロピレンオキシド）単位数２．１、パーストープ製“Ｐｏｌｙｏｌ”４３６０）。
【０１１１】
（Ｃ’）３つ未満の官能基を有する化合物
Ｃ’−１：１，６−ヘキサンジオール（ＡＲＤＲＩＣＨ社製）
Ｃ’−２：４，４’−ジヒドロキシビフェニル（本州化学（株）製）。
【０１１２】
（Ｄ）充填剤
Ｄ−１：タルク（日本タルク製“ミクロエース”Ｐ−６）
Ｄ−２：チョップドストランドタイプガラス繊維（繊維径１３μｍ、日東紡（株）製３ＰＥ９４９）。
【０１１３】
（Ｅ）耐衝撃性改良剤
Ｅ−１：オレフィン系エラストマ（三井化学（株）製“エバフレックス”ＥＥＡ  Ａ７０９）
Ｅ−２：スチレン−ブタジエン樹脂（ダイセル化学（株）製“エポフレンド”ＡＴ５０１）。
【０１１４】
（Ｆ）安定剤
Ｆ−１：ホスフェート系化合物（ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＡＸ７１）。
【０１１５】
また、実施例および比較例に用いた評価方法を以下にまとめて示す。
【０１１６】
（１）流動性
厚み１ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊型成形品を用い、流動長により判断した。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃とし、実施例１〜１２および比較例１〜７は、射出圧３５ＭＰａ、それ以外は、射出圧６５ＭＰａで行った。
【０１１７】
（２）衝撃特性
シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で成形した試験片を使用し、ＩＳＯ１７９に従い、ノッチ付シャルピー衝撃強度を測定した。
【０１１８】
（３）曲げ特性
シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で成形した試験片を使用し、ＩＳＯ１７８に従い、曲げ強度、曲げ弾性率を測定した。
【０１１９】
（４）引張特性
シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で成形した試験片を使用し、ＩＳＯ５２７−１，２に従い、引張強度を測定した。
【０１２０】
（５）耐熱性
シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で成形した試験片を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い、荷重たわみ温度を測定した。
【０１２１】
（６）低反り性
図１に示した形状の試験片をシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃で成形し、図２の如く反ゲート側の内反り量を計測した。
【０１２２】
（７）成形時の滞留安定性
射出成形機（東芝ＩＳ８０ＥＰＮ）を使用して、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃、計量８０ｍｍ、射出圧力９０ＭＰａ、射出時間／冷却時間＝８／８秒の成形条件において、スパイラルフロー金型（１０ｍｍ幅、２ｍｍ厚み）を用い、スパイラル流動長を測定。１ショット〜３０ショットまで成形し、３０ショット目のスパイラル流動長が、１ショット目のそれに対し、−１０％以内の低下である場合を「○」、−１０％を超える低下幅である場合を「×」と表記した。低下幅が大きな材料は、成形時の滞留熱安定性が悪く、連続成形時に材料の粘度が増加していることを表す。
【０１２３】
（８）レーザー光線透過性
図３に示したＬが８０ｍｍ正方形で、厚みＤが３ｍｍのレーザー光線透過性評価試験片を成形した。成形条件はシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃である。図３（ａ）は、上記レーザ光線透過性評価試験片の平面図であり、（ｂ）は同試験片の側面図である。図３のような成形片のスプルー３およびランナー４の部分をゲート５で切断し、残った部位６をレーザー光線透過性評価試験片とした。試験機は（株）島津製作所製の紫外近赤外分光高度計（ＵＶ−３１００）を用い、また検出器には積分球を用いた。透過率は透過光量と入射光量の比を百分率で表す。実施例、比較例を示した表中には、近赤外線８００〜１１００ｎｍ波長領域の光線透過率を「透過性」として記載した。
【０１２４】
（９）レーザー溶着性
レーザー溶着性評価試験片は、図３のレーザ光線透過性評価試験片６と同形状の成形品を幅Ｗが２４ｍｍ、長さＬが７０ｍｍに切り出し、レーザー溶着用試験片７とした。
図４（ａ）は上記加工後の試験片の平面図であり、（ｂ）はその側面図である。
レーザー溶着機は、ライスター社のＭＯＤＵＬＡＳ  Ｃを用いた。本該溶着機は半導体レーザー使用の機器であり、レーザー光の波長は９４０ｎｍの近赤外線である。最大出力が３５Ｗ、焦点距離Ｌが３８ｍｍ、焦点径Ｄが０．６ｍｍである。
図５はレーザー溶着の方法を示す概略図である。
【０１２５】
レーザー溶着方法は図５に示すように、レーザー光線を透過させる材料を用いたレーザー溶着用試験片７を上部に、下部にはレーザー光線を吸収させる材料を用いたレーザー溶着用試験片８を置き、重ね合わせ、上部よりレーザー光線を照射する。レーザー照射はレーザー溶着軌道９に沿って行い、レーザー溶着条件は、出力１５〜３５Ｗ範囲および、レーザー走査速度１〜５０ｍｍ／ｓｅｃの範囲で最も良好な溶着強度が得られる条件で行った。尚、焦点距離は３８ｍｍ、焦点径は０．６ｍｍ固定で実施した。
【０１２６】
レーザー溶着の可否は「溶着可否」として記載し、レーザー溶着を行い溶着可能な条件において、レーザー光線透過試料の光線入射表面に溶融痕が認められる場合は「×」、溶融痕が認められず、溶着が可能な場合は「○」と記載した。
【０１２７】
図６（ａ）は上記方法でレーザー溶着したレーザー溶着強度測定用試験片１２の平面図であり、（ｂ）は同試験片の側面図である。レーザー溶着強度測定用試験片は図４に示したレーザー溶着試験片であるレーザー光線透過側試料７とレーザー光線吸収側試料８とが、重ね合わせ長さＬを３０ｍｍとし、溶着距離Ｙは２０ｍｍとして、重ね合わせて溶着部１３で溶着したものである。溶着強度測定には一般的な引張試験器（ＡＧ−５００Ｂ）を用い、該試験片の両端を固定し、溶着部位には引張剪断応力が発生するように引張試験を行った。強度測定時の引張速度は１ｍｍ／ｍｉｎ、スパンは４０ｍｍである。溶着強度は溶着部位が破断したときの応力とした。尚、レーザー光線透過試料へは本発明のレーザー溶着用樹脂組成物を用い、レーザー光線吸収側試料８へは、ポリブチレンテレフタレート樹脂７０重量％に対し、ガラス繊維を３０重量％、更にはカーボンブラックを０．４重量部添加した材料を用いた。
【０１２８】
［実施例１〜９、比較例１〜７、２３〜２４、参考例１〜３］
表１および表２に記載した配合比率で（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｂ）非晶性樹脂、（Ｃ）流動性改良剤、（Ｄ）充填剤および（Ｆ）安定剤を一括配合し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機を用い、シリンダー温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を住友重機械工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶを用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、各種評価用成形品を射出成形した。各評価用成形品を用いて上記評価を行った。
【０１２９】
評価結果を表１および２に示す。
【０１３０】
【表１】
0005420834.tif 000002
【０１３１】
【表２】
0005420834.tif 000003
【０１３２】
実施例１〜９および比較例１〜７の結果より、（Ａ）ポリエステル樹脂および（Ｂ）非晶性樹脂の合計１００重量部に対し、（Ｃ）流動性改良剤を０．０１〜１０重量部および（Ｆ）安定剤を０．０１〜１重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物が、流動性および機械特性に優れることがわかる。さらに、実施例４〜７より、（Ｆ）安定剤を０．０３〜１重量部配合してなることにより、特に流動性に優れ、（Ｄ）充填剤を配合してなることにより、耐熱性にも優れることがわかる。
【０１３３】
［実施例１０〜３０、比較例８〜２２、参考例４〜６］
表３〜表６に記載した配合比率で（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｂ）非晶性樹脂、（Ｃ）流動性改良剤および（Ｆ）安定剤などを一括配合し、（Ｄ）充填剤をサイドフィーダから供給し、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機を用い、シリンダー温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行いペレット状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を住友重機械工業製射出成形機ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶを用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で、各種評価用成形品を射出成形した。各評価用成形品を用いて上記評価を行った。
【０１３４】
評価結果を表３〜７に示す。表３〜５に実施例および参考例、表６〜７に比較例を表す。
【０１３５】
【表３】
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【０１３６】
【表４】
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【０１３７】
【表５】
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【０１３８】
【表６】
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【０１３９】
【表７】
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【０１４０】
表３〜７の結果より以下のことが明らかとなった。
【０１４１】
実施例１０〜１５と比較例８および１９との比較において、（Ｄ）充填剤（例はガラス繊維）が含まれていない場合には、流動性の向上効果はあるが、反りと機械的強度が低下する傾向があることが分かった。一方、充填剤を多量に含む場合には、成形時の流動性が大幅に低下するだけでなく、レーザー透過性をも低下することがあり、好ましくない。
【０１４２】
実施例１３、６〜１８、２５と比較例９、１０の比較では、（Ｂ）非晶性樹脂が添加されていない場合には、レーザー溶着するのに十分なレーザー光線が透過しないだけでなく、反りが大きいことが分かった。また非晶性樹脂の添加量が多すぎる場合には、レーザー溶着には問題ないが、多官能化合物を添加しても流動性が十分に確保できないときがあることがわかった。
【０１４３】
実施例１３、１９〜２２と比較例１１、１２〜１７の比較において、（Ｃ）流動性改良剤として３つ以上の官能基を有する化合物が添加されていると、添加量に応じて樹脂組成物の流動性が大幅に改良されることがわかった。
【０１４４】
実施例１３、２３〜２５と比較例９〜１２、１５〜１８との比較では、（Ｃ）流動性改良剤として３つ以上の官能基を有する化合物を含む場合、流動性改良効果が大きいことがわかる。
【０１４５】
実施例１３と比較例８、１９との比較から、充填剤の添加量が２重量部未満の場合には、樹脂組成物の補強効果が少なく、１２０重量部を超える量用いた場合には、流動性が低くなることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】実施例で低反り性の評価に使用した試験片の斜視図である。
【図２】実施例で低反り性の評価に使用した試験片の底面図である。
【図３】（ａ）は実施例で用いたレーザー光線透過性を評価するための試験片の平面図であり、（ｂ）は同試験片の側面図である。
【図４】（ａ）は実施例で用いたレーザー溶着用試験片の平面図であり、（ｂ）は同試験片の側面図である。
【図５】実施例で用いたレーザー溶着試験でのレーザー溶着方法の概略を示す概略斜視図である。
【図６】（ａ）は実施例で用いたレーザー溶着後のレーザー溶着強度測定用試験片の平面図であり、（ｂ）は同試験片の側面図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１：ゲート
２：開口部
３：スプルー
４：ランナー
５：ゲート
６：レーザー光線透過性評価試験片
７：レーザー溶着用試験片（透過側）
８：レーザー溶着用試験片（吸収側）
９：レーザー光線軌道
１０：レーザー光線照射装置
１１：レーザー光線
１２：レーザー溶着強度測定用試験片
１３：レーザー溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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