(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具に可動状態で支持されている抽出しのごとき可動家具部を閉端位置にて制動する固定装置であって、
係合要素のための受領要素を有した少なくとも１つのロック具を含んでおり、
前記受領要素および前記係合要素の一方は、家具に設置されており、
他方は、可動家具部に設置されており、
それら２要素は、前記可動家具部の少なくとも閉端位置にて作動式に接続されており、
前記係合要素（８）に対する前記受領要素（７）の相対位置は、回転運動を並進運動に変換するように設計されている変位装置（９）によって、家具（１）の奥行き方向に直線的に可変であることを特徴とする固定装置。
【請求項２】
受領要素（７）は、係合要素（８）の第１解放位置と第２制動位置との間でロック具（６）に回転式に支持されていることを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項３】
少なくとも１つのロック具（６）は、基部（１１）に対して直線的可動に支持されているスライド部（１０）を含んでおり、受領要素（７）は、該スライド部（１０）に設置されていることを特徴とする請求項１または２記載の固定装置。
【請求項４】
受領要素（７）の相対位置を変更する変位装置（９）は、スライド部（１０）に対して直接的に作用するように構成および形態化されていることを特徴とする請求項３記載の固定装置。
【請求項５】
受領要素（７）は、直線的に可動であるスライド部（１０）に回転式に設置されていることを特徴とする請求項３または４記載の固定装置。
【請求項６】
ロック具（６）は、好適には回転式に支持されている受領要素（７）を係合要素（８）の制動位置にて解放可能に固定するための阻止機構（３１）を含んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の固定装置。
【請求項７】
可動家具部（２）の閉端位置における受領要素（７）による係合要素（８）の制動は、前記可動家具部（２）に対して作用する作用力によって、あるいは前記可動家具部（２）の閉方向（ＳＲ）の運動によって解除可能であることを特徴とする請求項６記載の固定装置。
【請求項８】
阻止機構（３１）は、好適にはカージオイド形スライドガイド軌道（４５）または歯止めを有していることを特徴とする請求項６または７記載の固定装置。
【請求項９】
阻止機構（３１）は、直線的に可動なスライド部（１０）と、好適には該スライド部（１０）に設置されている受領要素（７）との間で作用する構成および形態であることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１０】
直線的可動に支持されているスライド部（１０）は、好適にはカージオイド形スライドガイド軌道（４５）を有していることを特徴とする請求項９記載の固定装置。
【請求項１１】
変位装置（９）は、回転式に支持された作動要素（１２）を有していることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１２】
作動要素（１２）の回転軸は、ロック具（６）の主平面に対して実質的に直交するように延びていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１３】
作動要素（１２）は、好適には渦状スライドガイド軌道によって直線的可動に支持されているスライド部（１０）に設置されたガイド手段（４７）に作動式に接続されるよう、ロック具（６）の基部要素（１１）に回転式に支持されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の固定装置。
【請求項１４】
受領要素（７）は、可動家具部（２）に設置されており、係合要素（８）は、家具（１）に不動状態で設置されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１５】
係合要素（８）は、その上にピン（１５）が提供された板状の主要素（１４）を有しており、該ピン（１５）の縦軸（Ｌ）は、該主要素（１４）の主平面に対して実質的に直交するように延びていることを特徴とする請求項１４記載の固定装置。
【請求項１６】
係合要素（８）は、可動家具部（２）である抽出しのためのガイドシステムの枠体レール（１３）に不動状態で設置されていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の固定装置。
【請求項１７】
少なくとも１つのロック具（６）は、抽出しの下側（２５）に設置されていることを特徴とする請求項１６記載の固定装置。
【請求項１８】
可動家具部（２）の閉端位置（Ｅ）にて家具（１）の前部領域に設置されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１９】
同期機構（２４）で作動式に接続されている少なくとも２つのロック具（６）を有しており、前記同期機構（２４）は、それぞれ異なるロック具（６）と関係する少なくとも２つの連結要素（２６）と、少なくとも１つの同期具（２７）とを有しており、前記連結要素（２６）同士は、前記同期具（２７）によって可動に連結されていることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の固定装置。
【請求項２０】
同期具（２７）は、不動状態に設置された基部要素（２８）を有しており、その上に同期要素（２９）が回転式に支持されていることを特徴とする請求項１９記載の固定装置。
【請求項２１】
同期要素（２９）は、歯車であり、同期具（２７）は、２つのラック（３０）であり、該２つのラック（３０）は、基部要素（２８）に並進運動するように搭載され、両側にて前記同期要素（２９）と係合しており、１端部にて連結要素（２６）にそれぞれ接続されることを特徴とする請求項１９または２０に記載の固定装置。
【請求項２２】
少なくとも１つのロック具（６）は、過重負荷時安全機構（３２）を有しており、該過重負荷時安全機構（３２）は、可動状態で接続されている少なくとも２つの部材を含んでおり、受領要素（７）が係合要素（８）の位置（ｓ１）で阻止機構（３１）によって固定されていたとしても可動家具部（２）の無損傷開動作を可能にすることを特徴とする請求項１から２１のいずれかに記載の固定装置。
【請求項２３】
過重負荷時安全機構（３２）は、互いに回転可能に接続されており、第１端位置と第２端位置との間で回動可能な２部材を有しており、それら両部材間で保持装置（３３）が作動し、回転式に接続されている前記部材を解放可能に保持し、あるいは前記第１端位置に戻すことを特徴とする請求項２２記載の固定装置。
【請求項２４】
受領要素（７）は、基部要素（４３）と、該基部要素（４３）に可動状態で接続されたロック要素（４４）とを有しており、阻止機構（３１）は、前記基部要素（４３）に作用することを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の固定装置。
【請求項２５】
可動状態で接続されている過重負荷時安全機構（３２）の少なくとも２つの部材は、受領要素（７）の基部要素（４３）とロック要素（４４）であることを特徴とする請求項２４記載の固定装置。
【請求項２６】
それぞれのロック具（６）は、阻止機構（３１）及び／又は過重負荷時安全機構（３２）を含んでいることを特徴とする請求項１９から２５のいずれかに記載の固定装置。
【請求項２７】
家具に可動状態で支持されている可動家具部用のロック可能な放出装置であって、作用力保存手段により起動される放出要素と、請求項１から２６のいずれかに記載の固定装置とを含んでおり、本放出装置（１８）の係留（ロック）は、受領要素（７）のための阻止機構（３１）によって提供されることを特徴とする放出装置。
【請求項２８】
本放出装置（１８）または放出要素（２０）は、ロック具（６）に設置されていることを特徴とする請求項２７記載の放出装置。
【請求項２９】
本放出装置（１８）または放出要素（２０）は、可動家具部（２）または家具（１）に設置されている固定装置（５）とは、別々に設置されていることを特徴とする請求項２７記載の放出装置。
【請求項３０】
本放出装置（１８）または放出要素（２０）は、好適には枠体レール（１３）上で、可動家具部（２）である抽出しのためのガイドシステム内に設置されていることを特徴とする請求項２９記載の放出装置。
【請求項３１】
請求項１から２６のいずれかに記載の固定装置を含んでいる家具。
【請求項３２】
請求項２７から２９のいずれかに記載のロック可能な放出装置を含んでいる家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具に可動状態で支持されている家具部、特に抽出し（引出し）を閉端位置で制動（留止）するための固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この固定装置は、係合要素のための受領要素を有した少なくとも１つのロック具（係留具）を含んでいる。これら受領要素と係合要素の一方の要素は、家具に取り付けられ、他方の要素は、可動家具部に取り付けられる。これら２つの要素は、可動家具部の少なくとも閉端位置にて作動可能に接続されている。
【０００３】
このような固定装置自体は、知られており、前部パネルの内側と、家具の本体または枠体の壁部の前端面との間に閉端位置にて存在する前部ギャップを調節することができる。
【０００４】
例えば、特許文献１は、係合要素が、戸部に設置され、家具枠体に取り付けられたロック具により捕獲される球体である家具戸部閉じ用の閉戸装置を開示する。この球体は、ネジ溝が刻まれている棒体に固定されており、球体の位置は、家具の奥行き方向に対して可変である。これで戸部と家具枠体との間で残った前部ギャップは調整可能となる。しかしながら、この方法は、係合要素の変位距離が短く、調節が不正確である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ドイツ国特許出願公開第２１７４１３９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
よって本発明の１目的は、前部ギャップの簡単な変更を可能にし、さらに構造的に単純で正確な調節機構を有した前述の固定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、この目的は、係合要素に対する受領要素の相対位置を、回転運動を並進運動に変換するように設計されている変位装置の手段によって家具の奥行き方向に直線的に可変とすることで達成される。
【０００８】
本発明によれば、発明の一つの好適実施態様では、前部ギャップに適応するよう、係合要素の第１解放位置と、係合要素の第２制動位置との間でロック具にて回転式に支持されている受領要素の位置のみが変更される事実は、従来技術と較べて調節が容易であり、さらに安定した構造を可能にする。
【０００９】
技術的に実現が容易な方策は、次のように構成することで可能である。すなわち、少なくとも１つのロック具が、基部に対して直線的に可動に支持されたスライド部を含み、受領要素がこのスライド部上に設置されることである。ここで、受領要素の相対位置を変更する変位装置が、スライド部に対して直接的に作用するように構成され、設計されていれば好都合である。この場合に、受領要素が直線的に可動なスライド部上に回転式に設置されていると特に有利である。
【００１０】
このような構成は、２つの機能“受領要素の回動および家具の奥行き方向に対する受領要素の位置の変更”が異なるメカニズムで実現され、安定性の全般的な増強と構造単純化を同時達成することが可能である。
【００１１】
本発明の別の実施態様によれば、ロック具は、係合要素の制動位置にて、好適には回動式に支持されている受領要素を解放可能に固定するための阻止機構を含む。この場合、可動家具部の閉端位置における受領要素による係合要素の制動作用の解除は、可動家具部に作用する作用力あるいは可動家具部の閉方向移動によって提供される。このためには、阻止機構が好適にはカージオイド形スライドガイド軌道または歯止めを有することが望ましい。
【００１２】
本発明の別の実施態様によれば、ロック具が基部に対して直線移動するように支持されたスライド部を有するなら、阻止機構を、直線的に運動するスライド部と、好適には、その上に回転式に設置された受領要素との間で作用する構成および形態とし、直線的可動に支持されているスライド部は、好適にはカージオイド形スライドガイド軌道を有することができる。
【００１３】
一つの好適実施態様においては、変位装置は、回転式に支持されている作動要素を含み、この作動要素の回転軸は、ロック具の主平面に実質的に直交する。
【００１４】
本発明の別の実施態様では、作動要素がロック具の基部に回転式に支持されており、そこで作動要素は、好適には渦状のスライドガイド軌道によって直線移動式に支持されているスライド部上に設置されたガイド手段に対して作動可能に接続されている。このように変位装置の軽快な操作が可能であり、受領要素の無段階位置変更が確実になる。もしこれが自動ロック式であれば、受領要素は、さらに手を加えなくとも位置が一旦定められたら、どこであってもその位置に残る。
【００１５】
受領要素が家具に設置され、係合要素が可動家具部に設置されることは、基本的には可能であるが、本発明の好適実施態様では、受領要素は、可動家具部に設置され、係合要素は、家具に不動状態で設置される。
【００１６】
この点で、係合要素がその上にピンを有した板状の主要素を有しており、その縦軸が主要素の主平面に対して実質的に直交していれば構造的に単純な構成が提供される。
【００１７】
本発明の特にスペース節約タイプである実施態様では、係合要素は、可動家具部である抽出しのガイドシステムの枠体レール上に不動状態で設置されている。この場合、少なくとも１つのロック具が抽出しの下側に設置されているのが特に望ましい。もし固定装置が可動家具部の閉端位置にて家具の前部領域に設置されていれば、取付け作業員またはユーザが固定装置へアクセスするのに特に便利であり、快適である。
【００１８】
本発明の一つの好適実施態様では、固定装置は、同期機構によって作動式に接続されている少なくとも２つのロック具を有している。この同期機構は、異なるロック具にそれぞれ関連した少なくとも２つの連結要素と、少なくとも１つの同期具とを有しており、これら連結要素は、同期具によって可動状態で連結されている。
【００１９】
このような形態は、受領要素の係合要素とのロック（係留）が、実質的同時的に、可動家具部両側の２つのロック具を、可動家具部の閉方向に前部パネルに対してユーザが圧力を加える位置とは無関係に脱ロック（脱係留）させる。すなわち、連結のおかげでユーザが前部パネルの右側、左側あるいは中央に圧力を加えるか否かには無関係となる。
【００２０】
単純な構造は、同期具が、その上に同期要素を回転式可動に支持する不動状態で設置されている基部要素を有していれば可能となる。同期要素の第１実施態様は、歯車であり、同期具は、基部要素上で並進運動するように可動状態で搭載され、同期要素の両側で係合状態であり、連結要素に１端にてそれぞれ接続された２体のラックを有している。
【００２１】
他の形態の同期要素も可能である。すなわち同期要素は、例えばダブルアーム型レバーであってもよい。
【００２２】
受領要素が係合要素の制動位置に阻止機構によって固定されているときでも可動家具部の無損傷開動作を可能にするため、本発明の別の実施態様では、少なくとも１つのロック具は、互いに可動状態で接続されている少なくとも２部材を含んだ過重負荷時安全機構を有する。
【００２３】
この点に関して、本発明の別の実施態様では、過重負荷時安全機構は、互いに回転可動式に連結されており、第１端と第２端の間で回動する２部材を有している。第１端と第２端の間では、保持装置が作動し、第１端位置に回転式に接続されたそれら部材を解放式に保持または戻すように作用する。
【００２４】
本発明の別の実施態様では、受領要素は、基部要素と、基部要素に可動状態で接続されているロック要素とを有しており、阻止機構は、基部要素に作用する。過重負荷時安全機構の少なくとも２つの可動に連結された部材が、基部要素と受領要素のロック要素とであり、単純な構造的を提供していることが望ましい。
【００２５】
２つのロック具の一方のみが阻止機構あるいは過重負荷時安全機構を有していても本発明の概念の実施は可能であるが、本発明の好適実施態様では、それぞれのロック具が阻止機構を有し、及び／又は過重負荷時安全機構を有する。
【００２６】
本発明は、家具に可動に支持されている可動家具部のためのロック式放出装置にも関する。この放出装置は、作用力保存手段により作動する放出要素と固定装置とを含む。
【００２７】
このようなロック可能な放出装置は、取っ手がない可動家具部を、少なくとも前部パネルの背後を掴め、取っ手が無くても可動家具部を開かせる程度にまで開かせる。この場合、放出装置の解除は、例えばボタン式に可能である。また、いわゆるタッチ・ラッチ形態では、可動家具部の閉方向に前部パネルに圧力を加えることで放出装置の解除が可能である。
【００２８】
この点において、本発明の一つの好適実施態様では、放出装置のロック（係留）は、受領要素のための阻止機構によって提供される。
【００２９】
本発明の別の実施態様では、放出装置または放出要素は、ロック具上に設置される。
【００３０】
しかし、本発明の別の実施態様では、放出装置または放出要素は、可動家具部の固定装置とは別々に設置される。この点において、放出装置または放出要素が可動家具部である抽出しのガイドシステム（好適には家具枠体）に設置される。
【００３１】
本発明は、さらに請求項１から請求固２６のいずれかに記載の固定措置を有した家具にも関し、さらに請求項２７から請求項２９のいずれかに記載のロック式放出装置を有した家具にも関する。
【００３２】
本発明のさらなる利点と詳細は、添付図面で図示されているいくつかの実施例を利用して以下で詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、可動に支持されている可動家具部を有した家具を図示する。
【図２ａ】図２ａは、本発明の一実施例に従った、家具の奥行き方向に変位できるように搭載された受領要素を図示する。
【図２ｂ】図２ｂは、本発明の一実施例に従った、家具の奥行き方向に変位できるように搭載された受領要素を図示する。
【図３】図３は、可動家具部のガイドシステムの家具枠体レールを図示する。
【図４】図４は、放出装置の分解図を図示する。
【図５】図５は、係合要素の一実施例を図示する。
【図６】図６は、第１実施例による、２つの相互に連結されたロック具を含んだ固定装置を備えた可動家具部の下側の斜視図である。
【図７ａ】図７ａは、可動家具部の異なる位置にある図６の実施例の平面図である。
【図７ｂ】図７ｂは、可動家具部の異なる位置にある図６の実施例の平面図である。
【図８】図８は、第２実施例による、同期機構によって連結され、過重負荷時安全機構を有した２つのロック具を備えた固定装置を有した可動家具部の下側の斜視図である。
【図９ａ】図９ａは、異なる位置にある図８の実施例の可動家具部の下側を図示する。
【図９ｂ】図９ｂは、異なる位置にある図８の実施例の可動家具部の下側を図示する。
【図１０】図１０は、第１実施例に従った同期具の斜視図である。
【図１１ａ】図１１ａは、図１０の実施例の平面図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、図１０の実施例の平面図である。
【図１２】図１２は、別の実施例による同期具の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の実施例の分解図である。
【図１４ａ】図１４ａは、異なる位置にある図１２の実施例の平面図である。
【図１４ｂ】図１４ｂは、異なる位置にある図１２の実施例の平面図である。
【図１５】図１５は、第２実施例に従った、同期機構によって連結され、過重負荷時安全機構を有した２つのロック具を含んだ固定装置を有した可動家具部の下側の斜視図である。
【図１６ａ】図１６ａは、別の実施例による同期具の斜視図である。
【図１６ｂ】図１６ｂは、別の実施例による同期具の斜視図である。
【図１７ａ】図１７ａは、別の実施例に従った、同期機構によって連結されている２つのロック具を含む固定装置の上方斜視図および下方斜視図である。
【図１７ｂ】図１７ｂは、別の実施例に従った、同期機構によって連結されている２つのロック具を含む固定装置の上方斜視図および下方斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７ａと図１７ｂで示す実施例のロック具の分解図である。
【図１９ａ】図１９ａは、別の実施例による、２部材で成る受領要素と過重負荷時安全機構とを有したロック具の分解図と斜視図である。
【図１９ｂ】図１９ｂは、別の実施例による、２部材で成る受領要素と過重負荷時安全機構とを有したロック具の分解図と斜視図である。
【図２０ａ】図２０ａは、図１９ａと図１９ｂで図示されているロック具を備えた本発明の別の実施例の一部を図示する。
【図２０ｂ】図２０ｂは、図１９ａと図１９ｂで図示されているロック具を備えた本発明の別の実施例の一部を図示する。
【図２１ａ】図２１ａは、別の実施例による過重負荷時安全機構を有した受領要素の斜視図と分解図である。
【図２１ｂ】図２１ｂは、別の実施例による過重負荷時安全機構を有した受領要素の斜視図と分解図である。
【図２２ａ】図２２ａは、別の実施例による、異なる位置にある図２１ａの実施例の平面図である。
【図２２ｂ】図２２ｂは、別の実施例による、異なる位置にある図２１ａの実施例の平面図である。
【図２３ａ】図２３ａは、別の実施例による、過重負荷時安全機構を備えた受領要素を図示する。
【図２３ｂ】図２３ｂは、別の実施例による、過重負荷時安全機構を備えた受領要素を図示する。
【図２４ａ】図２４ａは、異なる位置にある図２３ａの実施例の平面図である。
【図２４ｂ】図２４ｂは、異なる位置にある図２３ａの実施例の平面図である。
【図２５】図２５は、別の実施例による、過重負荷時安全機構を備えた受領要素を図示する。
【図２６ａ】図２６ａは、異なる位置にある図２５の実施例の平面図である。
【図２６ｂ】図２６ｂは、異なる位置にある図２５の実施例の平面図である。
【図２７】図２７は、図２６ａのＣ部分の拡大詳細図である。
【図２８】図２８は、図２５の受領要素の別位置を図示する。
【図２９ａ】図２９ａは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図２９ｂ】図２９ｂは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図２９ｃ】図２９ｃは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図２９ｄ】図２９ｄは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ａ】図３０ａは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｂ】図３０ｂは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｃ】図３０ｃは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｄ】図３０ｄは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｅ】図３０ｅは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｆ】図３０ｆは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｇ】図３０ｇは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１は、可動状態で支持されている可動家具部２を有した家具を図示する。この場合、抽出しである可動家具部２の開動作は、タッチラッチ機構によって提供される。すなわち、ユーザは、無把持部（取っ手）形態の前部パネル３に対して力を作用させることで可動家具部２を家具１の奥行き方向（閉方向ＳＲ）に所定の距離だけ閉端位置Ｅから押し込む。その結果、放出装置のロックは、解除され、可動家具部２は、放出装置によって家具の外側の開位置にまで延び出る。
【００３５】
図２ａと図２ｂは、家具１で可動状態に支持されている可動家具部２の下側を図示している。この場合、可動家具部２は、家具１の枠体４に固定的に設置されている枠体レール１３の抽出しレール２３により可動に導かれる。前部パネル３の領域で、可動家具部２の下側２５には、閉端位置Ｅにて可動家具部２を制動（係止）するための固定装置５が提供されている。固定装置５は、受領要素７を有するロック具６を含む。受領要素７は、少なくともその閉端位置Ｅで枠体レール１３に静止状態で設置されている係合要素８と係合する。
【００３６】
図２ａと図２ｂで示す実施例においては、可動家具部２の閉端位置Ｅの前部パネル３と家具枠体４との間のスペースに対応して前部ギャップＦを変動させるため、すなわち、タッチラッチ機構のための解除距離を変動させるために、係合要素８の受領要素７がロック具６の基部１１で直線移動式に支持されたスライド部１０の上に設置される。ロック具６は、変位装置９を有しており、それによって係合要素８に対する受領要素７の相対位置は、家具１の奥行き方向で可変となる。
【００３７】
変位装置９は、回転運動を並進運動に変換するように設計されており、この目的で、回転式に支持されている作動要素１２を有している。その回転軸ｆは、ロック具６の主平面と実質的に直交する。この実施例では、作動要素１２は、直線移動可能に支持されているスライド部１０に対して直接的に作用する。
【００３８】
前部パネル３と家具枠体４との間に前部ギャップＦを有し、スライド部１０とロック具６の基部１１との間にスペースＡを有した図２ａで示す位置からの係合要素８に対する受領要素７の相対位置は、変位装置９の作動要素１２を回転させることで変更できる。その結果、図２ｂで示すように大きくなった前部ギャップＦ’と、小さくなった空間Ａ’とが得られる。係合要素８に対する受領要素７の相対位置の変動は、両方向で実行され、前部ギャップＦ、Ｆ’は、スペースＡ、Ａ’と反比例する。すなわち前部ギャップＦ、Ｆ’は、大きくなり、スライド部１０と基部１１との間のスペースＡ、Ａ’は、その分だけ減少する。この反対も起きる。固定装置５のこの有利な形態と、前部パネル３の領域における可動家具部２の下側２５の構成によって、工具なしでユーザは、容易に前部ギャップＦ、Ｆ’を調節でき、閉端位置Ｅでの可動家具部２の位置を変更できる。
【００３９】
家具枠体４に設置された、あるいは設置される枠体レール１３が図３に図示されている。枠体レール１３の前部端部には、係合要素８が設置され、後端部には、放出装置１８が設置されている。枠体レール１３は、係合要素８が家具の前部領域に存在するように家具１に取り付けられている。
【００４０】
図４は、放出装置１８の分解図である。図示の例では、放出装置１８は、２部分で成るハウジング２１、２１’を有する。その中で作用力保存手段１９から作用を受け、その上に提供されたアバットメント２２を有した放出要素２０は、可動状態に支持されている。この実施例では、放出装置１８のロックは、係合要素８によって実行される。係合要素８は、可動家具部２の閉端位置では、ロック具６の受領要素７によって制動される。放出装置１８の解除後、すなわち係合要素８がロック具６から解放後、作用力保存手段１９は、除荷され、放出要素２０を移動させる。その移動は、アバットメント２２によって抽出しレール２３に移されるか、直接的に可動家具部２に移される。
【００４１】
図５で示す係合要素８は、延伸部１６の掛留ヘッド１７によって枠体レール１３に確実にロック接続される板状の主要素１３を有する。掛留ヘッド１７とは、反対側である係合要素８の端部で、板状の主要素１３には、ピン１５が設置される。ピン１５の軸Ｌは、主要素１３の主要面に対して直角に延びる。可動家具部２の閉端位置Ｅでは、係合要素８は、ロック具６の受領要素７とピン１５により係合し、可動家具部２は、閉端位置Ｅで制動され、放出装置１８は、ロックされる。
【００４２】
図６は、可動家具部２の下側を図示する。この例の場合、可動家具部２は、抽出しであり、固定装置５は、前部パネル３の領域で下側２５に設置されている。固定装置５は、同期機構２４によって連結された２つのロック具６を有している。これら２つのロック具６は、それぞれ受領要素７を有している。受領要素７は、それぞれ、２本の枠体レール１３上に設置された係合要素８と係合する。この例の場合、可動家具部２は、枠体レール１３の抽出しレール２３により可動状態に支持されている。
【００４３】
図７ａと図７ｂは、図６の実施例を可動家具部２の２つの異なる位置で図示する。この例の場合、図７ａは、閉端位置Ｅでの可動家具部２を示し、ロック具６の２つの受領要素７は、枠体レール１３上で係合要素８と係合する。同期機構２４によるロック具６の連結は、連結要素２６によって実行される。連結要素２６は、図示の例では、棒状であり、その１端は、受領要素７に回転式に接続されており、他端は、同期具２７に回動式に接続されている。
【００４４】
図７ａで示す閉端位置Ｅから、前部パネル３に対して作用力を働かせて可動家具２を家具枠体４内（閉方向ＳＲ）に押し入れると、阻止機構３１は、解除され、受領要素７と係合要素８との間のロック作用は、除去され、受領要素７は、係合要素８を制動する図７ａで示す第２位置ｓ１から、放出装置で係合要素８を解放する図７ｂの第２位置ｓ２に回動される。
【００４５】
同期機構２４による可動家具部２の両側に設置された２つのロック具６の連結によって、ロック作用の排除と放出装置の始動とが実質同時的に実現する。この作用は、ユーザが可動家具部２の閉方向ＳＲに必要な始動力を適用する前部パネル３の位置とは無関係である。
【００４６】
この目的を達成するために同期機構２４は、同期具２７を有する。ロック具６の受領要素７は、逆方向関係で移動するように連結された連結要素２６によって同期具２７に連結されている。
【００４７】
図７ａと図７ｂにおいて図示されている実施例では、阻止機構３１の解除後に、右側で示される受領要素７は、可動家具部２の延伸移動によって右側に回動し、連結要素２６によって同期具２７のラック３０を右方向に引っ張る。同期具２７の第２ラック３０は、図示の例では、歯車である同期要素２９によって図の左側に移動される。図の左側で示される連結要素２６は、反対に右から左に移動し、左側の受領要素７は、左側に回動する。よって反対動作するように連結されている図示の実施例は、動作方向を反転させ、引張力と押込力とを反転させる。
【００４８】
図８は、別の実施例を示す。ここでは、ロック具６は、さらに過重負荷時安全機構３２を有する。これは、受領要素７が阻止機構３１によって係合要素８を制動する第２位置ｓ２において固定されていても可動家具部２の安全な開放を保証する。
【００４９】
この目的を達成するため、図９ａで示すように、受領要素７は、２部分構造であり、基部要素４３とロック要素４４とは、回動式に連結されており、阻止機構３１は、基部要素４３に対して作用する。この実施例の受領要素７の基部要素４３とロック要素４４は、過重負荷時安全機構３２の２部分を形成する。それらは、回動式に連結されており、第１端位置と第２端位置との間で回動できる。保持装置３３は、基部要素４３とロック要素４４との間で作動する。過重負荷時安全機構３２の作動形態は、図３０ａから図３０ｇを利用して、以下においてさらに詳細に説明する。
【００５０】
図９ａと図９ｂで示す位置において、可動家具部２の開放は、閉方向ＳＲ（図９ａ）に前部パネル３に対して始動力を適用することで実行できる。これで阻止機構３１は、解除され、過重負荷時安全機構３２の起動は、不要である。他の点では、図９ａと図９ｂの実施例は、図７ａと図７ｂの実施例に対応する。この理由で細部の説明を省略する。
【００５１】
同期具２７の第１の好適実施例は、図１０の斜視図にて図示する。同期具２７は、基部要素２８を含み、同期要素２９は、そこで回動式に支持されている。図示の実施例では、同期要素２９は、歯車で形成されており、２つのラック３０が、その中に係合する同期要素２９の両側にて基部要素２８のガイド軌道で平行移動するように支持されている。
【００５２】
図１１ａと図１１ｂは、図１０の同期具２７の２つの異なる位置の平面図である。図１１ａの位置で開始し、ロック具６の受領要素７の回動によって２つのラック３０は、両方向に押圧または引張される（図１１ｂ）。ここでラック３０の反対方向移動は、回動する同期要素２９に連結されて同期関係となる。
【００５３】
同期具２７を可動家具部２に固定するために基部要素２８は、図示の実施例では、スロット形態である開口部３４を有する。同期具２７は、ラック３０の外側端部に提供された受領開口部３５によって連結要素２６に接続されている。
【００５４】
同期具２７の別の実施例が図１２から図１４ｂで図示されている。図１２の斜視図で図示されている同期具は、図１０の実施例のものとは異なる。すなわち基部要素２８は、２部分構造である。図１２の実施例の分解図を図示する図１３で見られるように、基部要素２８は、主要素４１と仲介要素４２とを有しており、同期要素２９と２つのラック３０は、その仲介要素４２上に設置されている。
【００５５】
この実施例では、主要素４１は、固定手段３６を受領するための２つの貫通開口部３９を有している。これで主要素４１は、可動家具部２に固定される。主要素４１上に設置されている受領要素４０は、主要素４１に仲介要素４２を固定する。この目的でスロット３４が仲介要素４２上に提供される。図示の実施例では、仲介要素４２の主要素４１への固定は、ガイドピン３８と固定要素３７によって実行される。
【００５６】
この構造は、ラック３０あるいは連結要素２６が基部要素２８の可動家具部２の下側、例えば抽出しの底部へのネジ留めによる応力を回避させる。基部２８の２部分構造のおかげで、最初の段階では、主要素４１は、可動家具部２の下側２５に搭載できる。この場合、仲介要素４２を制動するために締付ネジである固定要素３７がまず解除され、その締め付けは、同期具２７が可動家具部２へ搭載された後になる。これで同期具２７の実質的に無応力搭載が可能になる。
【００５７】
図１４ａと図１４ｂは、図１２の同期具２７の２つの異なる取付け位置を図示する。図１４ｂで示すように、主要素４１と仲介要素４２は、調和関係にあり、図１４ａで示すように仲介要素４２は、主要素４１に対して右側に移動される。
【００５８】
図１５の実施例は、同期具２７の形態において図９ａの実施例とは異なる。特に図１６ａと図１６ｂで図示するように、この実施例では、同期要素２９は、ダブルアームレバーにより形成されている。このレバーは、連結要素２６へ接続するためにその両端部に受領開口部３５を有している。
【００５９】
一方、同期要素２９は、基部要素２８の上に回転式に搭載されている。前述の実施例と同様に、受領要素７の動きは、連結要素２６によって同期具２７へと伝達されるが、この実施例では、連結要素２６は、同期要素２９に直接的に接続されている。２つのラックと車歯を利用する実施例の場合と同様に、この実施例でも２つの連結要素２６がダブルアームレバーである同期要素２９によって逆関係で動作するように連結されている。
【００６０】
同期具２７と２つの連結要素２６とを有した同期機構２４によって２つの係留具６は、同期的に連結されている固定装置５が、図１７ａでは、上方から、図１７ｂでは、下から見たように図示されている。この場合、同期具２７の同期要素２９は、ダブルアームレバーである。
【００６１】
図１７ａと図１７ｂの実施例のロック具６は、図１８で分解図により図示されている。ロック具６は、基部１１によって可動家具部２に固定されている。その中でスライド部１０は、直線状に可動である。基部１１に対するスライド部１０の位置変動は、作動要素１２を有した変位装置９によって実行される。作動要素１２は、回転軸ｆの周囲を回転するように基部１１に取り付けられている。その下側には、スライド部１０方向に、スライド部１０に搭載されたガイド手段４７に作動式に接続された渦巻き状スライドガイド軌道（図示せず）が存在する。すなわち、作動要素１２の回転は、スライド部１２の直線的変位を引き起こす。
【００６２】
受領要素７は、回転軸ｄの周囲を回転するようにスライド部１０に搭載されている。図示の実施例では、受領要素７は、２部分構造であり、回動式に支持されている基部４３と、基部４３に回動式に接続されたロック要素４４とを有している。同時に基部４３とロック要素４４は、過重負荷時安全機構３２の２つの回動式に接続された部分を形成し、引張バネである保持装置３３により接続されている。
【００６３】
図示の実施例では、係合要素８を制動する位置ｓ１で受領要素７を制動する阻止機構３１は、スライドガイド軌道４５を含み、直線移動可能なスライド部１０と、そこで回転式に支持され、バネ４６により作用を受ける受領要素７との間で作動する。
【００６４】
ロック具６の別の実施例は、図１９ａの分解図と、図１９ｂの斜視図で図示されている。図１９ａと図１９ｂの実施例は、図１８の実施例とは異なる形状の部材を使用している点でのみ異なる。係留具６の作動モードは、前述実施例のものに対応する。その理由により、ここでは詳述しない。
【００６５】
図２０ａと図２０ｂは、それぞれ可動家具部２に設置されている図１９ｂで図示されているロック具６を図示する。ここでロック具６は、制動要素８と係合しており、同期機構２４の一部である連結要素２６によって、可動家具部２の反対側に設置された第２ロック具６に連結されている。
【００６６】
この場合、変位装置９の作動要素１２の回転によって、図２０ａで示される位置から、前部ギャップＦ、またはスライド部１０と基部１１との間のスペースＡは、変化し、さらに大きな前部ギャップＦ’またはさらに小さなスペースＡ’（図２０ｂ）となる。すなわち、家具１の奥行き方向における家具枠体４内の可動家具部２の位置は、変位装置９の作動要素１２を回転させることでユーザによって容易に調節できる。
【００６７】
図２１ａから図２２ｂまでの図面で示す実施例おいても２つの回動式に連結された過重負荷時安全機構３２の部分は、受領要素７の基部４３とロック要素４４で形成されている。図１８と図１９の実施例とは、異なり、この実施例では、保持装置３３は、２部分構造であり、第１部分５０は、ロック装置４４上に設置されており、第２部分５１は、基部要素４３上に設置されている。この場合、保持装置３３の第１部分５０は、掛留ヘッドの形態であり、保持装置３３の第２部分５１は、掛留受領手段の形態であり、保持装置３３は、積極的（ポジティブ）ロック関係で作用する。
【００６８】
図２１ａは、保持装置３３の開位置における実施例の斜視図であり、図２１ｂは、図２１ａの保持装置３３の分解図である。図２２ａは、平面図として図２１ａの実施例の構成原理を図示する。保持装置３３は、閉じられている。言い換えると可動家具部２は、その閉端位置Ｅに配置されており、ロック要素４４は、制動要素８のピン１５を制動している。可動家具部２を内側閉方向ＳＲに押すことで阻止機構３１を解除することなく、可動家具部２を開方向ＯＲに引っ張ると、保持装置３３は、ピン１５がロック要素４４に対して発揮する作用力によって開く。すなわち、部材５０と５１との間の積極的なロック接続は、解除され、可動家具部２は、受領要素７に損傷を及ぼさずに開位置にまで移動できる。
【００６９】
図２３ａから図２４ｂで示す阻止機構３２を備えた受領要素７の実施例は、図２１ａから図２２ｂで示す実施例と類似した形態で作動する。図２３ａから図２４ｂの実施例は、保持装置３３の２部材５０、５１の特徴において図２１ａから図２２ｂのものとは異なる。この実施例では、保持装置３３の２部材５０、５１は、相互に引き付ける２つの磁石で形成されている。
【００７０】
非常に類似した実施例が図２５から図２８に図示されている。繰り返すが、この実施例は、保持装置３３の２部材５０、５１の性質において異なる。保持装置３３の第１部材５０は、磁石であり、保持装置３３の第２部材５１は、受領要素７の基部要素４３上に存在する２つのバネ５２によって支持されて構成されているループ形態の対極性金属である。
【００７１】
この形態は、次の利点を有する。すなわち、特に図２６ａと図２７で図示するように、２部材５０、５１間で分離力が作用するときに２部材５０、５１間の分離力が増加する。すなわち、まず保持装置３３の部材５０、５１間の分離力は、部材５０が実際に分離する前に、保持装置３３の部材５１の傾斜位置に関与する。よって、放出装置の作用力は、増大し、閉動作時の可動家具部２の反作用は、保持装置３３によって少なくとも部分的に吸収される。
【００７２】
図２９ａから図２９ｄは、通常開動作時における図２０ａで示す実施例によるロック具６の受領要素７の異なる位置を説明する。この通常開動作とは、可動家具部２を閉端位置Ｅの背後位置にまでユーザが内側に押すことで係留作用を解除させることである。
【００７３】
可動家具部２は、閉端位置に存在し、ロック具６によってそこに保持されている。そこでは、受領要素７のロック要素４４が係合要素８のピン１５を制動し、受領要素７の基部要素４３が阻止機構３１によって固定されている。ユーザは、可動家具部２が図２９ｂで示す軌道位置に到達するまで可動家具部２の閉方向ＳＲに前部パネル３に対して作用力を発揮する。
【００７４】
可動家具部２の解除位置への移動によって、スライドガイド軌道４５により形成されている阻止機構３１が解除され、基部要素４３が回動されて係合要素８のピン１５がロック要素４４（図２９ｃ）により解放され、図２９ｃで図示するように可動家具部２は、放出装置によって開位置に移動される。
【００７５】
図３０ａから図３０ｇは、ユーザによる誤操作が発生したときの、図２０ａの実施例で示すロック具６の受領要素７の異なる位置を示す。この点に関して、誤操作とは、ユーザが、係合要素８に関して前もってロック作用を解除せずに可動家具部２を押し込み、可動家具部２を家具枠体４から引き出すことを意味する。
【００７６】
この点に関して、図３０ａは、可動家具部２がその閉端位置Ｅに存在する始動位置を図示する。図３０ｂで図示するように、可動家具部２が開方向ＯＲに直接引っ張られるなら、受領要素７のロック要素４４は、係合要素８のピン１５と接触することで回転軸ｅ周囲を回転または回動する。特に、この実施例では、引張バネである保持装置３３の作用力に抗して回転または回動する。
【００７７】
図３０ｃにおいて、係合要素８のピン１５は、ロック要素４４の受領領域４８を離れている。ロック要素４４は、保持装置３３によって戻り回動している。すなわち、引張バネは、応力が解除されている（図３０ｄ）。従って、この位置で可動家具部２は、開位置に存在し、基部要素４３の阻止機構３１は、解除されていない。
【００７８】
図３０ｅで示すように、可動家具部２が閉方向ＳＲで家具枠体４の内部に移動するなら、ロック要素４４は、ピン１５上に移動し、可動家具部２のさらなる内側移動時に受領要素７は、図３０ｆのように回動し、阻止機構３１は、解除され、基部要素４３は、応力が解除されたバネ４６によってピン１５の解除位置にまで回動され、可動家具部２は、放出装置１８によって開位置（図３０ｇ）にまで移動される。作用力保存手段１９は、移動家具部２の内側移動によって少なくとも部分的に荷重状態となる。
【００７９】
ユーザによる誤操作後に、図３０ｇの開位置は、通常開操作後の図２９ｄの開位置に対応する。言い換えると、ユーザによる誤操作の場合には、第１段階で過重負荷時安全機構３２が作動し、可動家具部２は、ロック具６がロック解除されていなくとも、第２段階で可動家具部２が閉方向ＳＲで家具枠体４内に移動する前に、ロック具６の部材、特に受領要素７に損傷を与えずに開くことができる。受領要素７が係合要素８のピン１５に圧力を及ぼすとき、ロック具６に作用する阻止機構３１は、第３段階で解除され、第４段階では、可動家具部２は、バネ式受領要素７によって再び開位置に導かれる。言い換えると、ユーザによる誤操作後に、再び閉端位置Ｅとなるために可動家具部２は、２度閉じられねばならない。
【００８０】
可動家具部と可動家具部のためのロック可能な放出装置を制動するための固定装置の実施例は、限定的に解釈されるべきではなく、それらは、本発明の可動家具部の固定装置またはロック可能な放出装置を具現する多数の可能な実施形態の単なる個別例に過ぎない。
【図１】
0005420633.tif 000002
【図２ａ】
0005420633.tif 000003
【図２ｂ】
0005420633.tif 000004
【図３】
0005420633.tif 000005
【図４】
0005420633.tif 000006
【図５】
0005420633.tif 000007
【図６】
0005420633.tif 000008
【図７ａ】
0005420633.tif 000009
【図７ｂ】
0005420633.tif 000010
【図８】
0005420633.tif 000011
【図９ａ】
0005420633.tif 000012
【図９ｂ】
0005420633.tif 000013
【図１０】
0005420633.tif 000014
【図１１ａ−１１ｂ】
0005420633.tif 000015
【図１２】
0005420633.tif 000016
【図１３】
0005420633.tif 000017
【図１４ａ】
0005420633.tif 000018
【図１４ｂ】
0005420633.tif 000019
【図１５】
0005420633.tif 000020
【図１６ａ】
0005420633.tif 000021
【図１６ｂ】
0005420633.tif 000022
【図１７ａ】
0005420633.tif 000023
【図１７ｂ】
0005420633.tif 000024
【図１８】
0005420633.tif 000025
【図１９ａ】
0005420633.tif 000026
【図１９ｂ】
0005420633.tif 000027
【図２０ａ】
0005420633.tif 000028
【図２０ｂ】
0005420633.tif 000029
【図２１ａ】
0005420633.tif 000030
【図２１ｂ】
0005420633.tif 000031
【図２２ａ】
0005420633.tif 000032
【図２２ｂ】
0005420633.tif 000033
【図２３ａ】
0005420633.tif 000034
【図２３ｂ】
0005420633.tif 000035
【図２４ａ】
0005420633.tif 000036
【図２４ｂ】
0005420633.tif 000037
【図２５】
0005420633.tif 000038
【図２６ａ】
0005420633.tif 000039
【図２６ｂ】
0005420633.tif 000040
【図２７】
0005420633.tif 000041
【図２８】
0005420633.tif 000042
【図２９ａ】
0005420633.tif 000043
【図２９ｂ】
0005420633.tif 000044
【図２９ｃ】
0005420633.tif 000045
【図２９ｄ】
0005420633.tif 000046
【図３０ａ】
0005420633.tif 000047
【図３０ｂ】
0005420633.tif 000048
【図３０ｃ】
0005420633.tif 000049
【図３０ｄ】
0005420633.tif 000050
【図３０ｅ】
0005420633.tif 000051
【図３０ｆ】
0005420633.tif 000052
【図３０ｇ】
0005420633.tif 000053