(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物から形成されるシール層と、接着層と、基材層と、を有し、前記シール層と基材層は前記接着層を介して配置された積層体であって、
前記基材層は、ガラス転移点が５０℃〜１５０℃である非晶性熱可塑性樹脂Ａを含有し、
前記基材層を形成する樹脂組成物中の非晶性熱可塑性樹脂Ａの含有量は、４０質量％〜１００質量％であり、
前記シール層を形成する前記熱可塑性樹脂は、ガラス転移点が５０℃〜１５０℃の非晶性熱可塑性樹脂Ｂであり、
前記基材層の厚みは３０μｍ〜２００μｍであり、かつ、前記積層体全体の厚みは、６０μｍ〜２５０μｍであることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記非晶性熱可塑性樹脂Ａ及び前記非晶性熱可塑性樹脂Ｂは、それぞれスチレン系樹脂、エステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくともいずれかである請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記シール層の厚みａと前記基材層の厚みｃの比（ａ／ｃ）は、１／６〜１／５０である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記接着層は、スチレン系エラストマー及び／又はエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を含有する請求項１から３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の積層体からなる密閉容器用蓋材。
【請求項６】
請求項５に記載の密閉容器用蓋材と、容器本体と、を備える密閉容器。
【請求項７】
前記容器本体は、前記密閉容器用蓋材の前記シール層を構成する前記非晶性熱可塑性樹脂Ｂを含有する請求項６に記載の密閉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、及びこれを用いた密閉容器用蓋材並びに密閉容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヨーグルト、プリン、等の食品を収納する密閉容器には、アルミニウム箔を基材としてヒートシール層が積層された積層体が蓋材として用いられている。しかしながら近年では使用済みの包装材料を回収して再利用するために、基材にアルミニウム箔を用いない蓋材の開発が検討されている（特許文献１参照）。
例えば特許文献１には、基材層にスチレン系樹脂及び共役ジエン系単量体を所定量含有する積層体からなるアルミレス蓋材が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２６７４２２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、積層体から蓋材を形成する際の蓋材の保形性や、蓋材を容器本体にシールする際のシール強度の安定性及び易剥離性等については改善の余地がある。
以上の課題に鑑み本発明では、保形性や、易剥離性が改善された蓋材を提供可能な積層体、及びこれを用いた密閉容器用蓋材並びに密閉容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者等は下記の構成を採用することにより上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物から形成されるシール層と、接着層と、基材層と、を有し、前記シール層と基材層は前記接着層を介して配置された積層体であって、前記基材層は、ガラス転移点が５０℃〜１５０℃である非晶性熱可塑性樹脂Ａを含有し、前記基材層の厚みは３０μｍ〜２００μｍであり、かつ、前記積層体全体の厚みは、６０μｍ〜２５０μｍであることを特徴とする積層体、及びこれを用いた密閉容器用蓋材並びに密閉容器を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、積層体から蓋材を形成する際の蓋材の保形性や、易剥離性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
〔積層体〕
本発明に係る積層体は、熱可塑性樹脂を含有する基材層と、接着層と、シール層と、を有し、基材層とシール層は接着層を介して配置されているものである。この積層体の厚みは、好ましくは８０μｍ〜２４０μｍであり、より好ましくは１００μｍ〜２３０μｍである。以下各層について詳細に説明する。
【０００７】
＜基材層＞
本発明における基材層とは、積層体から蓋材を形成した際に、密閉容器本体と当接しない側に位置する層である。この基材層は、開封して飲食しやすくするために保形性を有していることが好ましい。
この基材層は、熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物から形成されているものであり、熱可塑性樹脂はガラス転移点が５０℃〜１５０℃である非晶性熱可塑性樹脂Ａを含有している。ガラス転移点が上記範囲の非晶性熱可塑性樹脂Ａを含有することにより、蓋材の剛性を向上させ、且つ、蓋材の保形性を発現させることが可能となる。上記ガラス転移点は、６０℃〜１４０℃であることが好ましく、７０℃〜１２０℃であることがより好ましい。
なお、本発明における「非晶性」とは、樹脂の示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において吸熱ピーク又は融点が観測されないことをいう。また本発明における「ガラス転移点」とは、樹脂の示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した値を用いている。
【０００８】
基材層に用いられる非晶性熱可塑性樹脂Ａとしては、スチレン系樹脂、エステル系樹脂等が挙げられる。これらは単独又は２種以上組み合せて用いることが可能である。
スチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、及びこれらの混合物等が挙げられる。ここで、ゴム変性ポリスチレンとは、スチレン系重合体とゴム状重合体から得られる軟質成分粒子が、マトリックスを形成するスチレン系重合体中に分散して存在する樹脂であり、いわゆる耐衝撃性ポリスチレン（Ｈｉｇｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ：ＨＩＰＳ）として知られるものである。
ゴム変性ポリスチレンにおいて、マトリックスを形成するスチレン系重合体を構成するスチレン系単量体としては、スチレンが一般的ではあるが、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のアルキル置換スチレン類であってもよい。軟質成分粒子に含まれるゴム状重合体としては、ブタジエン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、イソプレン重合体、スチレン−イソプレン共重合体等を用いることができる。また、スチレン−ブタジエン共重合体とブタジエン重合体を併用することもできる。ブタジエン重合体としては、シス含量の高い、いわゆるハイシスポリブタジエン、又はシス含有率が３５％程度の、いわゆるミドルシスポリブタジエンのいずれをも用いることができる。
【０００９】
エステル系樹脂としては、二塩基酸と多価アルコールとを重縮合して製造されるものである。二塩基酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸やアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。多価アルコールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ペンタエチレングリコール、２，２−ジメチルトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のジオールが挙げられる。上記の二塩基酸と多価アルコールは、任意の組み合わせにより用いられる。具体的には、テレフタル酸／エチレングリコール共重合体やテレフタル酸／エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール三元共重合体、２，６−ナフタレンジカルボン酸／エチレングリコール共重合体、テルフタル酸／１，４−ブタンジオール共重合が挙げられる。
このうち、押出加工性、蓋材の保形性の観点から、ゴム変性ポリスチレン、テレフタル酸／エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール三元共重合体を用いることがより好ましい。また、リサイクル性の観点から密閉容器本体を非晶性熱可塑性樹脂で形成する場合には、当該非晶性熱可塑性樹脂と同じ樹脂を非晶性熱可塑性樹脂Ａとして用いることがさらに好ましい。例えば、密閉容器本体にスチレン系樹脂のゴム変性ポリスチレンを用いる場合には、非晶性熱可塑性樹脂Ａとしてゴム変性ポリスチレンを用いることがより好ましい。
【００１０】
基材層を形成する樹脂組成物は、上記非晶性熱可塑性樹脂Ａ以外にポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アイオノマー系樹脂、生分解性樹脂等、他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。
ここで、ポリアミド系樹脂としては、６ナイロン、６６ナイロン、６−６６ナイロン、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンピメラミド、ポリメタキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンデカナミド、メタキシリレン／パラキシリレンアジパミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンピメラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアゼラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンセパカミド共重合体、等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、等が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂が挙げられる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）、エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＶＡ−ＧＭＡ）、エチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＭＡＨ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体等のポリオレフィン系樹脂、エチレンとノルボルネン類やテトラシクロドデセン類及びその誘導体等の環状オレフィンとのランダム共重合体、環状オレフィン開環共重合体、環状オレフィン開環共重合体の水素化物、及びこれらの共重合体のグラフト変性物等の環状オレフィン系樹脂も上記ポリオレフィン系樹脂として挙げられる。
アイオノマー系樹脂としては、エチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物等が挙げられる。生分解性樹脂としては、ポリ乳酸（三井化学社製「ＬＡＣＥＡ」）、酢酸セルロース、（ダイセル化学社製「セルグリーンＰＣＡ」）、化工澱粉（日本コーンスターチ社「コーンポール」）等が挙げられる。
【００１１】
基材層を形成する樹脂組成物中の非晶性熱可塑性樹脂Ａの含有量は、４０質量％〜１００質量％であることが好ましく、５０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、５５質量％〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【００１２】
上記樹脂組成物は、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、防曇剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００１３】
積層体に対する基材層の厚みは、３０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、４０μｍ〜１８０μｍであることがより好ましく、５０μｍ〜１６０μｍであることがさらに好ましい。基材層の厚みを上記範囲とすることにより、蓋材に保形性を付与することが可能となる。
【００１４】
＜接着層＞
本発明における接着層とは、上記基材層とシール層の間に位置し、基材層とシール層を接着するための層である。接着層としてはスチレン系エラストマー及び／又はエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を含有する樹脂組成物が挙げられる。このうちエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を用いることが好ましい。
ここで、スチレン系エラストマーとしては、水素添加スチレン−ブタジエン−ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−ブロック共重合体（ＳＥＰ、ＳＥＰＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−ラバー（ＨＳＢＲ）等が挙げられる。また、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸ｎ−ブチル共重合体等が挙げられる。エチレン／不飽和カルボン酸エステル共重合体におけるエチレン由来の構成単位の含有量は、６０質量％〜８０質量％であることが好ましい。
【００１５】
接着層を形成する上記樹脂組成物は、スチレン系エラストマー及びエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体以外にエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、エステル系樹脂、スチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。
【００１６】
接着層中のスチレン系エラストマー及びエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体の含有量は、それぞれ１０質量％〜１００質量％であることが好ましく、３０質量％〜１００質量％であることがさらに好ましい。また、スチレン系エラストマー及びエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を併用して含有する場合にはその総含有量は、２０質量％〜１００質量％であることが好ましく、４０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。スチレン系エラストマー及びエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を併用して含有する場合、それぞれの含有量の割合（スチレン系エラストマー：エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体）は、１：９〜９：１であることが好ましく、２：８〜８：２であることがより好ましく、４：６〜６：４であることがさらに好ましい。
【００１７】
上記樹脂組成物は、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、防曇剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００１８】
積層体に対する接着層の厚みは、５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜８５μｍであることがより好ましく、１０μｍ〜７０μｍであることがさらに好ましい。接着層の厚みを上記範囲とすることにより、適度な層間強度を有する積層体を作製することが可能である。
【００１９】
＜シール層＞
本発明におけるシール層とは、積層体から蓋材を形成した際に、密閉容器本体と当接する層であって、密閉容器本体から蓋材を手で開封可能な程度に接着されている層をいう。このシール層は熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物により形成されているものであり、当該樹脂組成物は、好ましくはガラス転移点が５０℃〜１２０℃の非晶性熱可塑性樹脂Ｂを含有するものである。
【００２０】
非晶性熱可塑性樹脂Ｂとしては、基材層に用いられる熱可塑性樹脂Ａと同様にスチレン系樹脂、エステル系樹脂等が挙げられる。これらは単独又は２種以上組み合わせて用いることが可能である。また、リサイクル性の観点から非晶性熱可塑性樹脂Ａと同じ非晶性熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。さらに、密閉容器本体を非晶性熱可塑性樹脂で形成する場合には、当該非晶性熱可塑性樹脂及び非晶性熱可塑性樹脂Ａと同じ非晶性熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。例えば、密閉容器本体にスチレン系樹脂の耐衝撃性ポリスチレンを用いる場合には、非晶性熱可塑性樹脂Ｂとして、耐衝撃性ポリスチレンを用いることがより好ましい。
【００２１】
上記樹脂組成物は、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、防曇剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００２２】
積層体に対するシール層の厚みは、１μｍ〜１５μｍであることが好ましく、３μｍ〜１０μｍであることがより好ましく、３μｍ〜８μｍであることがさらに好ましい。シール層の厚みを上記範囲とすることにより、密封容器から蓋材を剥離する際、接着層とシール層を層間剥離させることが可能である。この層間剥離により、蓋材を容器本体にシールする際のシール安定性及び易剥離性が可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る積層体において、シール層の厚みａと基材層の厚みｃの比（ａ／ｃ）は、好ましくは１／６〜１／５０であり、より好ましくは１／６〜１／３０である。シール層の厚みａと基材層の厚みｃの比をこのような範囲とすることにより、蓋材に保形性を発現させることが可能となる。
【００２４】
本発明に係る積層体は、シール層、接着層、基材層を順次積層させたものである。蓋材を形成した際に、一番上（外側）に位置する基材層の上には、熱可塑性樹脂からなるフィルムに印刷等が施された表面保護層が配置されていてもよく、また、基材層と接着層、接着層とシール層の間に第二乃至は第三の接着層がそれぞれ設けられていてもよい。
ここで、表面保護層はナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等からなることが好ましい。また、第二乃至は第三の接着層は上述の接着層と同様の樹脂組成物からなることが好ましい。
【００２５】
積層体に対する表面保護層の厚みは、５μｍ〜５０μｍであることが好ましく、１０μｍ〜４０μｍであることがより好ましく、１２μｍ〜３５μｍであることがさらに好ましい。また、第二の接着層及び第三の接着層の厚みは、それぞれ５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜８５μｍであることがより好ましく、１０μｍ〜７０μｍより好ましい。
【００２６】
＜積層体の製造＞
本発明に係る積層体は、共押出によるインフレーション法、Ｔダイ法、プレス法等の従来公知の加工方法によって製造することができる。また、各層を別々にフィルム状に形成し、別々に製造してからラミネーター等により接合して得てもよい。積層体の各層用のフィルムは、例えば、インフレーション法、Ｔダイ法、プレス法等、種々の方法で製造することができる。
【００２７】
〔蓋材及び密閉容器〕
本発明に係る蓋材は、上記積層体を所定の形状に成形することにより得られる。例えば、積層体を円形に打ち抜いた後に成形機を用い、密閉容器本体の開口部を覆うことが可能な形状（例えば円錐台形状、円柱形状）に絞り成形することにより得られる。なお、このときシール層は内側に位置するように成形される。
【００２８】
また、本発明に係る密閉容器は、上記蓋材のシール層側が密閉容器本体の開口部と接触するように被せ、所定の方法でシール層を密閉容器本体に接着させることにより得られる。シール層の接着はヒートシールにより行われることが好ましい。
密閉容器本体は、シール層と熱融着可能な容器であればその材質は特に限定されるものではない。具体的には、例えば、スチレン系重合体、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性樹脂からなるシート、トレー、カップ、ボトル等の形状を有するもの等が挙げられる。密閉容器本体は、単層であっても二種以上の熱可塑性樹脂からなる積層体であってもよい。
このうち、リサイクル性の観点からシール層と同じ樹脂を含有する密閉容器本体を用いることが好ましく、シール層、接着層、基材層と共通の樹脂を含有する密閉容器本体を用いることがより好ましい。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
[実施例１]
シール層を形成する樹脂組成物として、耐衝撃性ポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製  Ｈ５５０）２０質量部、ポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製  Ｇ４４０Ｋ）８０質量部をペレットブレンドしたもの（熱可塑性樹脂Ｂ）を用いた。
接着層を形成する樹脂組成物として、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（住友化学（株）製  商品名アクリフト：ＣＧ４００２、アタクリル酸メチル由来の構成単位の含有量３１質量部，メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝５ｇ／１０分）５５質量部、線状低密度ポリエチレン（住友化学（株）製  商品名スミカセンＥ：ＦＶ４０１，メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝４ｇ／１０分）１７質量部、スチレン−イソプレンブロック共重合体セプトン２１０４（クラレ社製）３質量部、耐衝撃性ポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製  Ｈ５５０）２２質量部を、シリンダー温度及びダイス温度を２２０℃に設定した同方向４５ｍｍΦ２軸押出機を用いて溶融混合したペレットを用いた。
基材層を形成する樹脂組成物として、上記接着層で用いた耐衝撃性ポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製  Ｈ５５０、ガラス転移点１００℃）を用いた（熱可塑性樹脂Ａ）。
【００３０】
上記材料を用い、３種３層共押出Ｔダイキャスト加工機（押出機Ａ：６０ｍｍφ、押出機Ｂ：６０ｍｍφ、押出機Ｃ：９０ｍｍφ、層構成＝押出機Ａ／押出機Ｂ／押出機Ｃ）を用い、押出機Ａにシール層用の樹脂組成物（熱可塑性樹脂Ｂ）、押出機Ｂに接着層用の樹脂組成物、押出機Ｃに基材層用の樹脂組成物（熱可塑性樹脂Ａ）を投入し、基材層、接着層、シール層が順に積層されてなる積層体を製造した。このときの加工温度は、それぞれ押出機Ａ：２２０℃、押出機Ｂ：１９０℃、押出機Ｃ：２３０℃であり、ダイス温度は２５０℃であった。
次いで、積層体の基材層側を、濡れ張力が４５ｄｙｎ／ｃｍとなるようにコロナ放電処理を行った。得られた積層体のシール層厚みは５μｍであり、隣接層厚みは１０μｍであり、基材層厚みは１００μｍであり、全体の厚みは１１５μｍであった。
【００３１】
さらに、康井精機（株）製コーターを用い、以下の手順で表面保護層を設けた。
まず、脂肪族エステル系コート剤（主剤＝三井武田ケミカル（株）「タケラックＡ−５１５」、硬化剤＝三井武田ケミカル（株）「タケネートＡ−５０」、酢酸エチルをそれぞれ１０：１：１５の質量比で配合し十分に混合したもの）を、表面保護層となるポリエステルフィルム（ユニチカ（株）製、商品名「ＰＴＭＸ」、厚さ１２μｍ、幅３３０ｍｍ）に塗布した。次いで、これを積層体のコロナ処理面と圧着させた後、４０℃のオーブンにて２４時間加熱して、蓋材を得た。
【００３２】
［実施例２］
シール層を形成する樹脂組成物として、実施例１で用いた樹脂組成物を用いた。
接着層を形成する樹脂組成物として、実施例１で用いた樹脂組成物を用いた。
基材層を形成する樹脂組成物として、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（住友化学（株）製  商品名アクリフト：ＣＧ４００２、アタクリル酸メチル由来の構成単位の含有量３１質量部，メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝５ｇ／１０分）５質量部、線状低密度ポリエチレン（住友化学（株）製  商品名スミカセンＥ：ＦＶ２０２，メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２ｇ／１０分）３質量部、スチレン−イソプレンブロック共重合体セプトン２１０４（クラレ社製）２質量部、耐衝撃性ポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製  Ｈ５５０）９０質量部を、実施例１と同様に２軸押出機を用いて溶融混合して得たペレットを用いた。
【００３３】
３種３層共押出インフレーション加工機（ダイス径１５０φ、ダイスリップ開度２ｍｍ、押出機Ａ：５０ｍｍφ、押出機Ｂ：５０ｍｍφ、押出機Ｃ：５０ｍｍφ、層構成＝押出機Ａ（インフレチューブ内層）／押出機Ｂ／押出機Ｃ（インフレチューブ外層））の押出機Ａにシール層用の樹脂組成物、押出機Ｂに接着層用の樹脂組成物、押出機Ｃに基材層用の樹脂組成物を投入し、基材層、接着層、シール層が順に積層されてなる積層体を製造した。このときの加工温度は、それぞれ押出機Ａ：２００℃、押出機Ｂ：１９０℃、押出機Ｃ：２２０℃であり、ダイス温度は２１０℃であった。
次いで、積層体の基材層側を、濡れ張力が４５ｄｙｎ／ｃｍとなるようにコロナ放電処理を行った。得られた積層体のシール層厚みは５μｍであり、隣接層厚みは２８μｍであり、基材層厚みは３７μｍであり、全体の厚みは７０μｍであった。そして実施例１と同様の手順により蓋材を得た。
【００３４】
［比較例１］
シール層を形成する樹脂組成物として、実施例１で用いた樹脂組成物（Ｃ−１）を用いた。
接着層を形成する樹脂組成物として、実施例１で用いた樹脂組成物用いた。
基材層を形成する樹脂組成物として、線状低密度ポリエチレン（住友化学（株）製  商品名スミカセンＥ：ＦＶ２０２，メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２ｇ／１０分）７０質量部、スチレン−イソプレンブロック共重合体セプトン２１０４（クラレ社製）１０質量部、耐衝撃性ポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製  Ｈ５５０）２０質量部を、実施例１と同様に２軸押出機を用いて溶融混合して得たペレットを用いた。
【００３５】
実施例２と同様の３種３層共押出インフレーション加工機を用い、基材層、隣接層、シール層が順に積層されてなる積層体を製造した。得られた積層体のシール層厚みは５μｍであり、隣接層厚みは３０μｍであり、基材層厚みは４０μｍ、全体厚みは７５μｍであった。そして実施例１と同様の方法にて蓋材を得た。
【００３６】
実施例１、２及び比較例１で得られた積層フィルムを、下記の方法により評価した。結果を表１に示す。
＜易剥離性＞
被着体として、４００μｍのＨＩＰＳシート（Ｈ６４０：日本ポリスチレン社製）を７０×９０ｍｍに切り出したものを用いた。この被着体と得られた蓋材のシール層とを密着させ、圧力３ｋｇ／ｃｍ2、時間１秒及びシール温度１６０℃及び１８０℃にて幅に０ミリメートルの帯状（被着体の９０ｍｍ長さと平行方向に）にヒートシールした。この帯状のシール部分と垂直に、シール部分を含むように１５ｍｍ幅間隔に切り出し１５ｍｍ×７０ｍｍの試験片を作製した。
東洋精機（株）オートグラフＡＧＳ５００Ｄ型引張試験機を使用し、２３℃雰囲気下、３００ｍｍ／分の引張速度で１８０度剥離させたときの剥離強度を測定した。易剥離性は、剥離強度が５Ｎ／１５ｍｍ〜３０Ｎ／１５ｍｍ幅であれば、容器の密封強度と蓋材剥離時のバランスに優れると判断して○とし、剥離強度範囲外を×とした。
【００３７】
＜保形性試験＞
直径７０ｍｍの円形に裁断した蓋材と、幅３ｍｍのフランジ部で囲まれた内径６２ｍｍの円形開口を有する樹脂（ポリスチレン）製の容器を用意した。試験片を容器のフランジ部に温度１８０℃、荷重１００ｋｇｆで１秒間ヒートシールして密閉した。
次いで、容器を固定した状態で試験片の一端をつまみ、試験片の未剥離部分に対し４５°の方向に向けて引いて試験片を下容器から剥離し、下容器の開口部割合が５０％〜７５％に達するまで密封容器を開封した。開封後、外力から開放された試験片の折れ角Ａ’を測定した。折れ角が４５℃以上であれば、保形性に優れると判断し○とし、４５℃未満を×とした。
【表１】
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