(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）着色剤が、下記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを含み、前記キサンテン系染料が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物であり、前記（Ｃ）溶剤は、前記色材及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤であり、前記色材及び前記キサンテン系染料とが、前記（Ｂ）分散剤により、前記（Ｃ）溶剤に分散されてなる、着色剤分散液。
【化１】
0005647279.tif 000022
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンであって、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜９０：１０の無機酸アニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基としてアリール基、ハロゲン原子、又は水酸基を有していてもよいアルキル基又は置換基としてアルキル基、又はハロゲン原子を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０である。）
【化２】
0005647279.tif 000023
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、アリール基、又はヘテロアリール基である。）
【請求項２】
前記（Ｂ）分散剤が、ウレタン系分散剤を含み、少なくとも前記キサンテン系染料が前記ウレタン系分散剤により分散されてなる、請求項１に記載の着色剤分散液。
【請求項３】
更に酸化防止剤を含有する、請求項１又は２に記載の着色剤分散液。
【請求項４】
（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）着色剤が、下記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを含み、前記キサンテン系染料が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物であり、前記（Ｃ）溶剤は、前記色材及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤である、着色剤分散液の製造方法であって、
前記（Ｃ）溶剤に、前記色材と、前記キサンテン系染料と、前記（Ｂ）分散剤とを加え、前記色材と前記キサンテン系染料とを共分散する工程を有することを特徴とする、着色剤分散液の製造方法。
【化３】
0005647279.tif 000024
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンであって、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜９０：１０の無機酸アニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基としてアリール基、ハロゲン原子、又は水酸基を有していてもよいアルキル基又は置換基としてアルキル基、又はハロゲン原子を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０である。）
【化４】
0005647279.tif 000025
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、アリール基、又はヘテロアリール基である。）
【請求項５】
（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分を含有し、前記（Ａ）着色剤が、下記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを含み、前記キサンテン系染料が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物であり、前記（Ｃ）溶剤は、前記色材及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤であり、前記色材及び前記キサンテン系染料とが、前記（Ｂ）分散剤により、前記（Ｃ）溶剤に分散されてなる、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化５】
0005647279.tif 000026
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンであって、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜９０：１０の無機酸アニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基としてアリール基、ハロゲン原子、又は水酸基を有していてもよいアルキル基又は置換基としてアルキル基、又はハロゲン原子を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０である。）
【化６】
0005647279.tif 000027
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、アリール基、又はヘテロアリール基である。）
【請求項６】
前記（Ｂ）分散剤が、ウレタン系分散剤を含み、少なくとも前記キサンテン系染料が前記ウレタン系分散剤により分散されてなる、請求項５に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項７】
更に酸化防止剤を含有する、請求項５又は６に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項８】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが前記請求項５乃至７のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項９】
前記請求項８に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記請求項８に記載のカラーフィルタと、有機発光体を有することを特徴とする有機発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色剤分散液、着色剤分散液の製造方法、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、及び有機発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ等に代表される薄型画像表示装置、いわゆるフラットパネルディスプレイが、ブラウン管型ディスプレイよりも薄く奥行き方向に場所をとらないことを特徴として数多く上市された。その市場価格は生産技術の進化と共に年々価格が手ごろになり、さらに需要が拡大され、生産量も年々増加している。特にカラー液晶テレビはほぼＴＶのメインストリームに到達した。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。よって液晶テレビの色表現にはカラーフィルタは無くてはならず、またディスプレイの性能を左右する大きな役目を担っている。また、有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
【０００３】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が特に求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。
技術進化により電池容量が大きくなったとは言え、モバイルの蓄電量は有限であることに変わりはなく、その一方で画面サイズの拡大に伴い消費電力は増加する傾向にある。モバイル端末の使用可能時間や充電頻度に直結するために、カラーフィルタを含む画像表示装置は、モバイル端末の設計や性能を左右する。
【０００４】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法においては、着色剤として耐熱性や耐光性に優れた顔料を用いた、顔料分散法が広く用いられてきた。しかし、顔料を用いたカラーフィルタでは、現在の更なる高輝度化の要求を達成することが困難となってきた。
【０００５】
高輝度化を達成するための一つの手段として、染料を用いたカラーフィルタ用感光性樹脂組成物が検討されている。染料は顔料に比べて、一般に透過率が高く、高輝度のカラーフィルタを製造し得るが、耐熱性や耐光性が悪く、カラーフィルタ製造工程における高温加熱時等に、色度が変化し易いという問題があった。また、染料を用いた感光性樹脂組成物は、乾燥工程中に異物を析出し易いという問題があった。塗膜に異物が析出するとコントラストが著しく悪化して着色層として使用することは困難であった。
【０００６】
特許文献１には、特定の染料と顔料とを含む着色剤と、特定の溶剤とを含む、特定の着色感光性樹脂組成物が開示されている。特許文献１によれば、当該着色感光性樹脂組成物により、耐熱性が高く、塗布むらが少ない塗膜が得られるとされている。
また、特許文献２には、着色剤として、特定構造の有機溶剤可溶性染料と、有機顔料とを含む、特定の青色感光性樹脂組成物が開示されている。特許文献２によれば、当該着色感光性樹脂組成物を用いることにより高明度なカラーフィルタが得られるとされている。
特許文献１及び２における上記特定の染料は、溶剤に溶解して用いられており、耐熱性や耐光性が悪く、また染料を溶解させるための極性溶剤を含むため安定性が悪かった。
【０００７】
特許文献３及び４には、複数の染料骨格が架橋基によって架橋された２価以上のカチオンと、２価以上のアニオンを含む特定の色材、及び、当該色材を用いたカラーフィルタ等が開示されている。上記色材は耐熱性に優れており、当該色材を用いたカラーフィルタは高コントラストで、耐溶剤性及び電気信頼性に優れていることが開示されている。
【０００８】
また、特許文献５には、特定の染料が、特定の分散剤により、溶剤に分散されてなる染料分散液等が開示されている。当該染料分散液を用いることにより、塗膜形成時に異物を析出せず、耐熱性や耐光性に優れ、カラーフィルタの高輝度化が可能であると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２１１１９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−３２９９９号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレット
【特許文献５】特許第４９１１２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、耐熱性に優れ、高輝度化が期待できることから、特許文献３及び４に記載の色材を用いることを検討した。しかしながら、所望の色調に調整するためには、他の着色剤を組み合わせて用いる必要があった。
他の着色剤として顔料を用いた場合には輝度が低下してしまい、染料を用いた場合には耐熱性や耐光性が悪化し、結果として輝度が低下するという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、従来の染料を用いた場合と比べて耐熱性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能な着色剤分散液、耐熱性に優れ、高輝度な着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、当該着色樹脂組成物を用いた高輝度なカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る着色剤分散液は、（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）着色剤が、下記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを含み、前記キサンテン系染料が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物であり、前記（Ｃ）溶剤は、前記色材及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤であり、前記色材及び前記キサンテン系染料とが、前記（Ｂ）分散剤により、前記（Ｃ）溶剤に分散されてなることを特徴とする。
【００１３】
【化１】
0005647279.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンであって、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜９０：１０の無機酸アニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基としてアリール基、ハロゲン原子、又は水酸基を有していてもよいアルキル基又は置換基としてアルキル基、又はハロゲン原子を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０である。）
【００１４】
【化２】
0005647279.tif 000003
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、アリール基、又はヘテロアリール基である。）
【００１５】
本発明に係る着色剤分散液の製造方法は、（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）着色剤が、上記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを含み、前記キサンテン系染料が、上記一般式（ＩＩ）で表される化合物であり、前記（Ｃ）溶剤は、前記色材及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤である、着色剤分散液の製造方法であって、
前記（Ｃ）溶剤に、前記色材と、前記キサンテン系染料と、前記（Ｂ）分散剤とを加え、前記色材と前記キサンテン系染料とを共分散する工程を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分を含有し、前記（Ａ）着色剤が、上記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを含み、前記キサンテン系染料が、上記一般式（ＩＩ）で表される化合物であり、前記（Ｃ）溶剤は、前記色材及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤であり、前記色材及び前記キサンテン系染料とが、前記（Ｂ）分散剤により、前記（Ｃ）溶剤に分散されてなることを特徴とする。
【００１８】
本発明の着色剤分散液、着色剤分散液の製造方法、及びカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記（Ｂ）分散剤が、ウレタン系分散剤を含み、少なくとも前記キサンテン系染料が前記ウレタン系分散剤により分散されてなることが、少量の分散剤で良好な分散が可能な点から好ましい。
【００１９】
本発明の着色剤分散液、着色剤分散液の製造方法、及びカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、前記一般式（Ｉ）におけるアニオン（Ｂｃ−）が、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜９０：１０のポリ酸アニオンであるため、耐熱性が向上する。
【００２０】
本発明の着色剤分散液、着色剤分散液の製造方法、及びカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性が向上する点から好ましい。
【００２１】
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、前記着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層であることを特徴とする。
【００２２】
本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有する、液晶表示装置を提供する。
また、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有する、有機発光表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、従来の染料を用いた場合と比べて耐熱性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能な着色剤分散液、耐熱性に優れ、高輝度な着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、当該着色樹脂組成物を用いた高輝度なカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、一般式（Ｉ）で表される色材の分子会合状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る着色剤分散液、着色剤分散液の製造方法、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、及び有機発光表示装置について順に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタクリルのいずれかであることを意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートのいずれかであることを意味する。
また、本発明において有機基とは、炭素原子を１個以上有する基のことをいう。
【００２６】
［着色剤分散液］
本発明に係る着色剤分散液は、（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）着色剤が、下記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを含み、前記（Ｃ）溶剤は、前記色材及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤であり、前記色材及び前記キサンテン系染料とが、前記（Ｂ）分散剤により、前記（Ｃ）溶剤に分散されてなることを特徴とする。
【００２７】
【化３】
0005647279.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００２８】
本発明に係る着色剤分散液は、（Ａ）着色剤として上記特定の色材とキサンテン系染料とを選択して組み合わせ、当該特定の色材とキサンテン系染料とが、（Ｂ）分散剤により、前記特定の色材及びキサンテン系染料が実質的に溶解しない（Ｃ）溶剤に分散されていることにより、従来の染料を用いた場合と比べて耐熱性に優れ、より高輝度な塗膜が形成可能な着色剤分散液となる。
【００２９】
上記特定の組み合わせにより、上記のような効果を発揮する作用としては、未解明であるが以下のように推定される。
一般式（Ｉ）で表される色材（以下、単に色材とすることがある。）は、複数の発色部位を持ち、当該発色部位が塩基性染料と同様の基本骨格を有するため、塩基性染料と同様に高輝度を実現できる。本発明において（Ａ）着色剤は、このような一般式（Ｉ）で表される色材と、透過率の高い染料であるキサンテン系染料とを組み合わせて用いるため、特に高い輝度を実現し得る。
一般式（Ｉ）で表される色材は、後述するように分子会合体を形成し得ることにより優れた耐熱性を有する。更に、一般式（Ｉ）で表される色材及びキサンテン染料を、（Ｂ）分散剤により、当該色材及び染料を実質的に溶解しない（Ｃ）溶剤中に分散させて用いることにより、当該色材及び当該キサンテン系染料は、微粒子の状態で溶剤中に分散される。
このように微粒子の状態で分散した着色剤は、分子レベルでは凝集しているため、着色剤イオン対の解離や分解が生じにくく、溶液中に溶解した染料に比べて、耐熱性が高くなるものと推定される。このような微粒子の状態の着色剤は、分散剤を用いることにより、顔料と同様に、溶剤中での分散性や分散安定性を向上することができる。本発明の着色剤分散液においては、一般式（Ｉ）で表される色材とキサンテン系染料とが、微細化された状態で分散剤に取り囲まれた微粒子として、溶剤中に均一に分散することができる。そのため、当該着色剤分散液を用いると、加熱時においても着色剤が退色しにくいため、着色剤が本来有する色を保つことができ、透過率が高く、また各着色剤成分が微細化されているため、高輝度化の要求を実現可能な塗膜を形成することができる。
【００３０】
本発明の着色剤分散液は、少なくとも（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明の着色剤分散液の各成分について順に詳細に説明する。
【００３１】
［（Ａ）着色剤］
本発明において用いられる（Ａ）着色剤は、少なくとも、下記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを含み、本発明の効果を損なわない範囲で更に他の着色剤を含有してもよいものである。本発明においては、一般式（Ｉ）で表される色材とキサンテン系染料とを組み合わせて用いることにより、一般式（Ｉ）で表される色材のみでは実現できなかった色味を実現することが可能になり、且つ、耐熱性に優れ、高輝度のカラーフィルタを得ることができる。
【００３２】
＜一般式（Ｉ）で表される色材＞
本発明においては、着色剤として下記一般式（Ｉ）で表される色材が用いられる。当該色材を用いることにより、カラーフィルタの高輝度化を可能とするとともに、耐溶剤性や電気信頼性にも優れた着色層を形成することができる。
【００３３】
【化４】
0005647279.tif 000005
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のアニオンを表す。Ｒ１〜Ｒ５は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００３４】
上記一般式（Ｉ）で表される色材は、図４に示すように、２価以上のアニオン２０２と、２価以上のカチオン２０１とを含むため、当該色材の凝集体においては、アニオンとカチオンが単に１分子対１分子でイオン結合しているのではなく、イオン結合２０３を介して複数の分子が会合する分子会合体２１０を形成するものと推定される。そのため、一般式（Ｉ）で表される色材の見かけの分子量は、従来のレーキ顔料の分子量に比べて格段に増大する。このような分子会合体の形成により固体状態での凝集力がより高まり、熱運動を低下させ、イオン対の解離やカチオン部の分解を抑制でき、耐熱性が向上すると推定される。
【００３５】
一般式（Ｉ）におけるＡは、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が含まれていてもよいものである。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａや他の発色部位の影響を受けず、単量体と同様の色を保持することができる。なお、耐熱性の点からは、Ａがシロキサン結合を有しないことが好ましく、Ｓｉ（ケイ素原子）を有しないことがより好ましい。
Ａにおいて、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａにおいて上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａは、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、中でも、有橋脂環式炭化水素基が、骨格の堅牢性の点から好ましい。有橋脂環式炭化水素基とは、脂肪族環内に橋かけ構造を有し、多環構造を有する多環状脂肪族炭化水素基をいい、例えば、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］オクタン、アダマンタン等が挙げられる。有橋脂環式炭化水素基の中でも、ノルボルナンが好ましい。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基が挙げられ、中でも、ベンゼン環を含む基が好ましい。例えば、Ａが２価の有機基の場合、炭素数１〜２０の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基や、キシリレン基等の炭素数１〜２０のアルキレン基を２個置換した芳香族基等が挙げられる。
【００３６】
Ａにおける価数ａは、カチオンを構成する発色性カチオン部位の数であり、ａは２以上の整数である。本発明の着色剤においては、カチオンの価数ａが２以上であるため、耐熱性に優れており、中でも、カチオンの価数ａが３以上であることが好ましい。ａの上限は特に限定されないが、製造の容易性の点から、ａが４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００３７】
Ｒ１〜Ｒ５におけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、輝度及び耐熱性の点から、より好ましい。中でも、Ｒ１〜Ｒ５におけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ５におけるアリール基は、特に限定されない。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合して環構造を形成しているとは、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００３９】
中でも化学的安定性の点からＲ１〜Ｒ５としては、各々独立に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【００４０】
Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に上記構造をとることができるが、中でも、色純度の点からＲ１が水素原子であることが好ましく、さらに製造および原料調達の容易さの点からＲ２〜Ｒ５がすべて同一であることがより好ましい。
【００４１】
Ａｒ１における２価の芳香族基は特に限定されない。Ａｒ１における芳香族基としては、Ａにおける芳香族基に挙げられたものと同様のものとすることができる。
Ａｒ１は炭素数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフチレン基であることがより好ましい。
【００４２】
１分子内に複数あるＲ１〜Ｒ５及びＡｒ１は、同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ５及びＡｒ１の組み合わせにより、所望の色に調整することができる。
【００４３】
一般式（Ｉ）で表される色材において、アニオン部（Ｂｃ−）は、特に限定されず、有機アニオンであっても無機アニオンであってもよい。ここで有機アニオンとは、炭素原子を少なくとも１つ含有するアニオンを表す。また、無機アニオンとは、炭素原子を含有しないアニオンを表す。本発明においては、高輝度で耐熱性に優れる点から、Ｂｃ−が無機アニオンであることが好ましい。
【００４４】
Ｂｃ−が有機アニオンである場合、その構造は特に限定されない。有機アニオンの具体例としては、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットに記載のものが挙げられる。
中でも、１分子中に１価のアニオン性置換基を２つ以上有する有機アニオンが、色材を安定化させる点から好ましい。アニオン性置換基の具体例としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３等のイミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２ＰＯ３２−、−ＣＦ２ＣＯＯ−等が挙げられ、高い酸性度によりカチオンを安定化し発色状態を維持する効果が高い点から、イミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−が好ましく、更に、−ＳＯ３−（スルホナト基）であることが好ましい。アニオン性置換基を複数置換する場合は、同一の置換基であってもよく、異なる置換基を用いてもよい。
【００４５】
一方、Ｂｃ−が無機アニオンである場合、その構造は特に限定されず、例えば、２価以上のオキソ酸のアニオン（リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等）や、複数のオキソ酸が縮合したポリ酸イオン等の無機アニオンやその混合物を挙げることができる。
上記ポリ酸としては、イソポリ酸イオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸イオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオンが含まれていてもよい。
中でも、高輝度で耐熱性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含む無機酸のアニオンであることが好ましく、耐光性の点からは、タングステンとモリブデンとを含む無機酸のアニオンであることが好ましい。
【００４６】
タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含む無機酸のアニオンとしては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−、Ｈ３［ＰＷ２−ｘＭｏｘＯ７］４−等が挙げられる。タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含む無機酸のアニオンとしては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にＰ（リン）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
【００４７】
タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含む無機酸のアニオンにおいて、タングステンとモリブデンとのモル比は特に限定されないが、１００：０〜９０：１０の無機酸アニオンであることが高輝度で耐熱性に優れる点から好ましい。
【００４８】
一般式（Ｉ）におけるｂはカチオンの数を、ｄは分子会合体中のアニオンの数を示し、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｂが２以上の場合、分子会合体中に複数あるカチオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよい。また、ｄが２以上の場合、分子会合体中に複数あるアニオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよく、有機アニオンと無機アニオンを組み合わせて用いることもできる。
【００４９】
一般式（Ｉ）におけるｅは、０又は１の整数である。ｅ＝０はトリアリールメタン骨格を表し、ｅ＝１はキサンテン骨格を表す。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。すなわち、例えば、トリアリールメタン骨格のみ、又は、キサンテン骨格のみを複数有するカチオン部であってもよく、１分子内に、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部であってもよい。色純度の点からは、同一骨格のみを有するアニオン部であることが好ましい。一方、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部とすることにより、一般式（Ｉ）で表される色材は、所望の色に調整することができる。
なお、一般式（Ｉ）で表される色材がキサンテン骨格を有する場合、後述するキサンテン系染料にも含まれ得るが、一般式（Ｉ）で表される色材に該当する限り、本発明においては、一般式（Ｉ）で表される色材に該当するものとして取り扱うものとする。
【００５０】
一般式（Ｉ）で表される色材の製造方法は、特に限定されない。例えば、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットに記載の製造方法により得ることができる。
【００５１】
＜キサンテン系染料＞
本発明において、キサンテン系染料とは、キサンテン骨格を有する染料をいう。本発明においてキサンテン系染料は、酸性基を有する染料であることが好ましい。酸性基としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−）、カルボン酸塩基（−ＣＯＯＭ、ここでＭは金属原子を表す。）、スルホナト基（−ＳＯ３−）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、スルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｍ、ここでＭは金属原子を表す。）等が挙げられ、中でも、スルホナト基（−ＳＯ３−）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、又はスルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｍ）の少なくとも１種を有することが、高い耐熱性を示す点から好ましい。金属原子Ｍとしては、ナトリウム原子、カリウム原子等が挙げられる。上記酸性基を有するキサンテン系染料は、酸に変換可能な官能基を有するため、例えば、アミン価を有する（Ｂ）分散剤と組み合わせて用いることにより、分散剤との間で酸塩基相互作用を生じ、キサンテン系染料が分散剤中に固定され、安定化する。このようなキサンテン系染料と分散剤の安定化状態は、キサンテン系染料を中心に、分散剤の着色剤親和性部位がキサンテン系染料を取り囲み、その外側に、分散剤の溶剤親和性部位が配置された状態、すなわちキサンテン系染料と分散剤のミセルを形成していると推定される。
【００５２】
本発明においては、キサンテン系染料として、下記一般式（ＩＩ’）で表される化合物を用いることができる。
【００５３】
【化５】
0005647279.tif 000006
（一般式（ＩＩ’）中、Ｒ１０〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、Ｒ１０とＲ１２、Ｒ１１とＲ１３が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１４は、酸性基、Ｘは、ハロゲン原子を表す。ｍは０〜５の整数を表す。一般式（ＩＩ’）は酸性基を１個以上有するものであり、ｎは０以上の整数である。）
【００５４】
Ｒ１０〜Ｒ１３におけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることがより好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられ、更に置換基としてハロゲン原子や、酸性基を有していてもよい。
Ｒ１０〜Ｒ１３におけるアリール基は、特に限定されない。例えば、炭素数６〜２０の置換基を有していてもよいアリール基が挙げられ、中でも、フェニル基、ナフチル基等を有する基が好ましい。Ｒ１０〜Ｒ１３におけるヘテロアリール基は、炭素数５〜２０の置換基を有していてもよいヘテロアリール基が挙げられ、ヘテロ原子として、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含むものが好ましい。
アリール基又はヘテロアリール基が有してもよい置換基としては、例えば、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子、酸性基、水酸基、アルコキシ基、カルバモイル基、カルボン酸エステル基等が挙げられる。
なお、Ｒ１０〜Ｒ１３は、同一であっても異なっていてもよい。
ｎは、キサンテン系染料１分子中のアニオンの個数を表し、分子内の＋電価数と−電価数とが同一となる値をとることが耐熱性の点から好ましい。また、ｎが０又は１であることが耐熱性の点から好ましい。
【００５５】
このようなキサンテン系染料の具体例としては、例えば、アシッドレッド５１、５２、８７、９２、９４、２８９、３８８、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９、３０、１０２、スルホローダミンＧ、スルホローダミンＢ、スルホローダミン１０１、スルホローダミン６４０等の他、特開２０１０−３２９９９号公報や特許第４４９２７６０号公報等に記載のキサンテン染料が好適なものとして挙げられる。
【００５６】
本発明においては、中でも、キサンテン系染料が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物であることが、耐光性に優れる点から好ましい。
【００５７】
【化６】
0005647279.tif 000007
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、アリール基、又はヘテロアリール基である。）
【００５８】
Ｒ６及びＲ７におけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることがより好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられ、更に置換基としてハロゲン原子を有していてもよい。
Ｒ６〜Ｒ９におけるアリール基は、特に限定されない。例えば、炭素数６〜２０の置換基を有していてもよいアリール基が挙げられ、中でも、フェニル基、ナフチル基等を有する基が好ましい。Ｒ８及びＲ９におけるヘテロアリール基は、炭素数５〜２０の置換基を有していてもよいヘテロアリール基が挙げられ、ヘテロ原子として、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を含むものが好ましい。
アリール基又はヘテロアリール基が有してもよい置換基としては、例えば、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、カルバモイル基、カルボン酸エステル基等が挙げられる。
なお、一般式（ＩＩ）においては、耐光性の点から、Ｒ６〜Ｒ９は酸性基を有しないものである。
一般式（ＩＩ）において、キサンテン骨格を置換するベンゼン環が有するスルホナト基（−ＳＯ３−）の置換位置は、特に限定されないが、キサンテン骨格に対して、オルト位又はパラ位であることが好ましく、スルホナト基がキサンテン骨格に対してオルト位に置換されていることが、耐光性の点から好ましい。
【００５９】
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、スルホナト基を１個有し、金属イオンやハロゲン原子を有しない。また、Ｒ６〜Ｒ９は、水素原子でなく、Ｒ８及びＲ９はアリール基、又はヘテロアリール基のいずれかであるという特徴を有する。
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、カチオン性のキサンテン骨格と、アニオン性のスルホナト基１個とを有するため、金属イオンやハロゲンイオンを有することなく電気的に安定化する。そのため、溶剤中に分散させても、解離することなく安定性に優れているものと推定される。そのため、耐熱性や耐光性に優れるとともに、例えば、液晶表示装置用のカラーフィルタとして用いる場合、当該カラーフィルタから液晶層への不純物イオンの溶出が無く、液晶表示駆動への悪影響を防ぐことが出来る。
また、窒素原子が、アリール基又はヘテロアリール基のような芳香族性の置換基を有するため、当該窒素原子が有する孤立電子対が、キサンテン骨格のみならず当該アリール基又はヘテロアリール基とも共鳴することにより、分子がより安定化するものと推定される。更に、窒素原子は直接水素原子と結合していないため、窒素原子から水素原子が脱離して染料が不安定化することはない。これらのことから一般式（ＩＩ）で表される化合物は光照射下でも安定で、耐光性に優れており、当該化合物を用いることにより耐光性に優れ、高輝度な塗膜や着色層が形成可能となる。
【００６０】
上記一般式（ＩＩ’）で表される化合物の製造方法は、特に限定されないが、例えば、特開２０１０−２１１１９８号公報を参考に得ることができる。また、上記一般式（ＩＩ）で表される化合物は、下記一般式（Ａ）で表される化合物が有するハロゲン原子と、所望の置換基を有するアミン化合物とを置換反応することにより得ることができる。
【００６１】
【化７】
0005647279.tif 000008
（一般式（Ａ）中、Ｘはハロゲン原子であり、複数あるＸは、互いに同一であっても異なっていてもい。）
【００６２】
前記一般式（Ａ）で表される化合物と、所望の置換基を有するアミン化合物を溶媒中で還流し、得られた反応液を熱時濾過して不溶解分を除いた後、溶媒の一部を除去する。当該反応液を希塩酸に加え、次いで水を加えて攪拌することにより、一般式（ＩＩ）で表される化合物が得られる。
【００６３】
また、（ａ）一般式（Ａ）で表される化合物を１００〜１０００倍程度に希釈した大希釈溶液に、所望の置換基を有する第一のアミン化合物（例えば、−Ｎ（Ｒ６）（Ｒ８）に対応する化合物）を少量ずつ滴下しながら反応させた後、所望の置換基を有する第二のアミン化合物（例えば、−Ｎ（Ｒ７）（Ｒ９）に対応する化合物）を加えて反応させる方法や、（ｂ）第一のアミン化合物と第二のアミン化合物とを１：１（モル比）で混合した混合溶液を、一般式（Ａ）で表される化合物の溶液中にゆっくり滴下しながら反応させる方法により、一般式（ＩＩ）で表される化合物において、−Ｎ（Ｒ６）（Ｒ８）と、−Ｎ（Ｒ７）（Ｒ９）とが異なる構造を有する非対称のキサンテン染料を高収率で得ることができる。
なお、Ｘにおけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が挙げられ、中でも塩素原子であることが好ましい。
一般式（Ａ）で表される化合物、及び所望の置換基を有するアミン化合物は、公知の方法により合成してもよく、市販品を用いてもよい。
【００６４】
＜他の着色剤＞
（Ａ）着色剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、色調の制御を目的として、更に他の着色剤を含有してもよい。他の着色剤としては、公知の顔料及び染料が挙げられ、１種又は２種以上用いることができる。他の着色剤の配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されず、後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物で用いられる場合と同様とすることができる。
【００６５】
＜着色剤の配合比率＞
一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料との配合割合は、所望の色調が得られるように適宜調整すればよい。
中でも、（Ａ）着色剤全量１００質量部に対して、一般式（Ｉ）で表される色材の含有量が、４０〜９９．９質量部であることが好ましく、７０〜９９質量部であることがより好ましい。
また、（Ａ）着色剤全量１００質量部に対して、キサンテン系染料の含有量が、０．１〜６０質量部であることが好ましく、１〜３０質量部であることがより好ましい。
【００６６】
［（Ｂ）分散剤］
本発明の着色剤分散液において、前記一般式（Ｉ）で表される色材及びキサンテン系染料は、（Ｂ）分散剤により、溶剤中に分散させて用いられる。（Ｂ）分散剤としては、従来、分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができる。分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
【００６７】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【００６８】
高分子分散剤としては、中でも、上記一般式（Ｉ）で表される色材及びキサンテン系染料を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、主鎖又は側鎖に窒素原子を含み、アミン価を有する高分子分散剤が好ましい。
【００６９】
キサンテン系染料を分散させるのに用いる（Ｂ）分散剤としては、中でも、３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体からなる高分子分散剤、又は、ウレタン系分散剤であることが、分散性が良好で優れた輝度を実現でき、また、塗膜形成時に異物を析出せず、溶剤への再溶解性に優れ、且つ、耐熱性に優れた塗膜を形成可能な着色剤分散液を得ることができる点から好ましい。以下、キサンテン系染料の分散剤として好ましい上記２種類の分散剤について詳細に説明する。
【００７０】
＜３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体＞
３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体を分散剤として用いることにより、前記（Ａ）着色剤の分散性及び分散安定性が向上する。
３級アミンを有する繰り返し単位は、前記（Ａ）着色剤と親和性を有する部位である。特に、当該繰り返し単位が有する３級アミンと（Ａ）着色剤中のキサンテン系染料が有する酸性基とは、酸塩基相互作用を生じて安定化する。３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体からなる高分子分散剤は、通常、溶剤と親和性を有する部位となる繰り返し単位を含む。
３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体としては、３級アミンを有する繰り返し単位からなるブロック部と、溶剤親和性を有するブロック部とを有するブロック共重合体や、３級アミンを有する繰り返し単位と、溶剤親和性を有するポリマー鎖を有する繰り返し単位とを含むグラフト共重合体が好適に用いられる。グラフト共重合体において、３級アミンを有する繰り返し単位は、枝部に相当するポリマー鎖中に含まれていても良く、３級アミンを有する繰り返し単位を含むポリマー鎖を有する繰り返し単位と溶剤親和性を有するポリマー鎖を有する繰り返し単位とを含むグラフト共重合体であっても良い。
【００７１】
３級アミンを有する繰り返し単位は、３級アミンを有していれば良く、該３級アミンは、ブロックポリマーの側鎖に含まれていても、主鎖を構成するものであっても良い。
中でも、側鎖に３級アミンを有する繰り返し単位であることが好ましく、中でも、主鎖骨格が熱分解し難く、耐熱性が高い点から、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造であることが、より好ましい。
【００７２】
【化８】
0005647279.tif 000009
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１５は、水素原子又はメチル基、Ｑは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１６は、炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒ２０）−ＣＨ（Ｒ２１）−Ｏ］ｘ−ＣＨ（Ｒ２０）−ＣＨ（Ｒ２１）−又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−で示される２価の有機基、Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立に、置換されていてもよい鎖状又は環状の炭化水素基を表すか、Ｒ１７及びＲ１８が互いに結合して環状構造を形成する。Ｒ２０及びＲ２１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００７３】
上記一般式（ＩＩＩ）の２価の連結基Ｑとしては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。中でも、得られたポリマーの耐熱性やＰＧＭＥＡに対する溶解性、また比較的安価な材料である点から、Ｑは、−ＣＯＯ−基であることが好ましい。
【００７４】
上記一般式（ＩＩＩ）の２価の有機基Ｒ１６は、炭素数１〜８のアルキレン基、−[ＣＨ（Ｒ２０）−ＣＨ（Ｒ２１）−Ｏ]ｘ−ＣＨ（Ｒ２０）−ＣＨ（Ｒ２１）−又は−[（ＣＨ２）ｙ−Ｏ]ｚ−（ＣＨ２）ｙ−である。上記炭素数１〜８のアルキレン基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種へキシレン基、各種オクチレン基などである。
Ｒ２０及びＲ２１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
上記Ｒ１６としては、分散性の点から、炭素数１〜８のアルキレン基が好ましく、中でも、Ｒ１６がメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であることが更に好ましく、メチレン基及びエチレン基がより好ましい。
【００７５】
上記一般式（ＩＩＩ）のＲ１７、Ｒ１８が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環であればより好ましい。
【００７６】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位としては、（メタ）アクリロイルオキシプロピルジメチルアミン、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルアミン、（メタ）アクリロイルオキシプロピルジエチルアミン、（メタ）アクリロイルオキシエチルジエチルアミン等から誘導される繰り返し単位が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７７】
（ブロック共重合体）
前記３級アミンを有する繰り返し単位からなるブロック部と溶剤親和性を有するブロック部とを有するブロック共重合体における、溶剤親和性を有するブロック部としては、溶剤親和性を良好にし、分散性を向上する点から、非塩基性モノマーから誘導される繰り返し単位の中から、溶剤親和性を有するように溶剤に応じて適宜選択して用いられることが好ましい。ここで非塩基性モノマーとは、２５℃の水に０．１Ｎの濃度（飽和濃度が０．１Ｎ未満の時は、飽和濃度）で溶解した時、７．１より低いｐＨを有する溶液を与える重合性モノマーをいう。溶剤親和性を有するブロック部としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの重合体、ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の重合体等が挙げられる。中でも、下記一般式（ＩＶ）で表される、繰り返し単位を有する重合体であることが、（Ａ）着色剤の分散性及び分散安定性を向上させながら、耐熱性も向上する点から好ましい。
【００７８】
【化９】
0005647279.tif 000010
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ２２は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｒ２３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−[ＣＨ（Ｒ２４）−ＣＨ（Ｒ２５）−Ｏ]ｘ−Ｒ２６又は−[（ＣＨ２）ｙ−Ｏ]ｚ−Ｒ２６で示される１価の基である。Ｒ２４及びＲ２５は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ２６は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、アリール基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２７で示される１価の基であり、Ｒ２７は水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基である。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。ｍは３〜２００の整数、ｎは１０〜２００の整数を示す。）
【００７９】
このような３級アミンを有する繰り返し単位からなるブロック部と溶剤親和性を有するブロック部とを有するブロック共重合体の具体例としては、例えば、特許第４９１１２５３号公報に記載のブロック共重合体を好適なものとして挙げることができる。
【００８０】
（グラフト共重合体）
前記３級アミンを有する繰り返し単位と溶剤親和性を有するポリマー鎖を有する繰り返し単位とを含むグラフト共重合体において、溶剤親和性を有するポリマー鎖を有する繰り返し単位としては、例えば下記一般式（Ｖ）で表される構成単位が挙げられる。
【００８１】
【化１０】
0005647279.tif 000011
（一般式（Ｖ）中、Ｒ１５’は、水素原子又はメチル基、Ｌは、直接結合又は２価の連結基、Ｐｏｌｙｍｅｒは、ポリマー鎖を表す。）
【００８２】
前記一般式（Ｖ）において、Ｌは、直接結合又は２価の連結基である。Ｌにおける２価の連結基としては、エチレン性不飽和二重結合とポリマー鎖を連結可能であれば、特に制限はない。Ｌにおける２価の連結基としては、例えば、アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、−ＮＨＣＯＯ−基、エーテル基（−Ｏ−基）、チオエーテル基（−Ｓ−基）、及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。なお、本発明において、２価の連結基の結合の向きは任意である。すなわち、２価の連結基に−ＣＯＮＨ−が含まれる場合、−ＣＯが主鎖の炭素原子側で−ＮＨが側鎖のポリマー鎖側であっても良いし、反対に、−ＮＨが主鎖の炭素原子側で−ＣＯが側鎖のポリマー鎖側であっても良い。
【００８３】
ポリマー鎖は、（Ｃ）溶剤への溶解性を有するように、適宜選択されれば良い。
目安としては、溶剤親和性を良好にして分散性を向上する点から、用いられる（Ｃ）溶剤に対して、グラフト共重合体の２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上になるように、ポリマー鎖を選択することが好ましい。
前記ポリマー鎖は、中でも、下記一般式（ＶＩ）及び一般式（ＶＩＩ）で表される構成単位を少なくとも１種有するものであることが、溶剤への溶解性の点から好ましい。
【００８４】
【化１１】
0005647279.tif 000012
（一般式（ＶＩ）及び、一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ２８は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２９は炭素数１〜１８のアルキル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ３０）−ＣＨ（Ｒ３１）−Ｏ］ｘ−Ｒ３２、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ３２、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ３２、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ３３又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ３４で示される１価の基である。Ｒ３０及びＲ３１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基である。
Ｒ３２は、水素原子、あるいは炭素数１〜１８のアルキル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ３５で示される１価の基であり、Ｒ３３は、炭素数１〜１８のアルキル基、ベンジル基、フェニル基、ビフェニル基、シアノ基、−［ＣＨ（Ｒ３０）−ＣＨ（Ｒ３１）−Ｏ］ｘ−Ｒ３２、−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ３２、又は−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ３２で示される１価の基である。Ｒ３４は、炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ３５は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。
ｍは１〜５の整数、ｎ及びｎ’は５〜２００の整数を示す。ｘは１〜１８の整数、ｙは１〜５の整数、ｚは１〜１８の整数を示す。）
【００８５】
このような３級アミンを有する繰り返し単位と溶剤親和性を有するポリマー鎖を有する繰り返し単位とを含むグラフト共重合体の具体例としては、例えば、特許第４９１１２５６号公報に記載のグラフト共重合体を好適なものとして挙げることができる。
【００８６】
３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体のアミン価は、特に限定されないが、分散性を良好なものとし、耐熱性に優れ、再溶解性、アルカリ現像性を向上する点から、６０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、７０〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、更に８０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
アミン価は、試料１ｇ中に含まれるアミン成分を中和するのに要する過塩素酸と当量の水酸化カリウムのｍｇ数をいい、ＪＩＳ−Ｋ７２３７に定義された方法により測定することができる。
【００８７】
上記３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体を分散剤として用いて、キサンテン系染料を分散する場合、キサンテン系染料１００質量部に対して、当該３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体の含有量が７０〜３００質量部であることが好ましく、１００〜２５０質量部であることがより好ましい。上記範囲内であれば分散性及び分散安定性に優れている。
【００８８】
一方（Ａ）着色剤のうち、前記一般式（Ｉ）で表される色材を単独で分散する場合や、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを共分散する場合は、前記３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体中のアミノ基のうちの少なくとも一部と、有機酸化合物とが塩を形成したものを分散剤として用いることが好ましい（以下、このような重合体を、塩型重合体と称することがある）。
当該塩型重合体を用いることにより、特に、前記一般式（Ｉ）で表される色材の分散性及び分散安定性が向上する。前記有機酸化合物としては、中でも、酸性有機リン化合物が、分散性及び分散安定性に優れる点から好ましい。
このような分散剤の具体例としては、例えば、特開２０１２−２３６８８２号公報等に記載の塩型ブロック共重合体や、特開２０１２−６３４２９号公報等に記載の塩型グラフト共重合体等が好適なものとして挙げられる。
【００８９】
上記塩型重合体を分散剤として用いて、前記一般式（Ｉ）で表される色材を含む着色剤を分散する場合、着色剤１００質量部に対して、当該塩型重合体の含有量が１０〜１２０質量部であることが好ましく、３０〜８０質量部であることがより好ましい。上記範囲内であれば分散性及び分散安定性に優れている。
【００９０】
＜ウレタン系分散剤＞
キサンテン系染料の分散剤として好適に用いられるウレタン系分散剤は、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなる分散剤である。
ウレタン系分散剤を用いることにより、前記３級アミンを有する繰り返し単位を含む重合体よりも少量で良好な分散が可能なとなる。分散剤を少量とすることにより、相対的に硬化成分等の配合量を増やすことができ、その結果、耐熱性に優れた着色層を形成することができる。
【００９１】
本発明においてウレタン系分散剤としては、中でも、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類との反応生成物であることが好ましい。
【００９２】
ポリイソシアネート類としては、ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類から選択される１種以上のイソシアネート化合物を有することが好ましく、ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類の少なくとも１種が重合した主鎖骨格を有する重合体であってもよい。
【００９３】
ジイソシアネート類及びトリイソシアネート類の少なくとも１種が重合した主鎖構造としては、上記ポリイソシアネート類の分子間でイソシアネート基同士が結合して重合した分子構造が挙げられる。また、主鎖骨格の連鎖構造内には、置換基を有していても良い芳香環や複素環等の環構造が含まれていても良い。
【００９４】
ウレタン系分散剤に用いられるジイソシアネート類としては、ヘキサメチレンジイソシアネートや、イソホロンジイソシアネートのような脂肪族ジイソシアネートでもよいが、耐熱性の点から芳香族ジイソシアネート類が好ましく、例えば、ベンゼン−１，３−ジイソシアネート、ベンゼン−１，４−ジイソシアネート等のベンゼンジイソシアネート類；トルエン−２，４−ジイソシアネート、トルエン−２，５−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、トルエン−３，５−ジイソシアネート等のトルエンジイソシアネート類；１，２−キシレン−３，５−ジイソシアネート、１，２−キシレン−３，６−ジイソシアネート、１，２−キシレン−４，６−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，４−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，５−ジイソシアネート、１，３−キシレン−２，６−ジイソシアネート、１，３−キシレン−４，６−ジイソシアネート、１，４−キシレン−２，５−ジイソシアネート、１，４−キシレン−２，６−ジイソシアネート等のキシレンジイソシアネート類等の芳香族ジイソシアネート類を挙げられる。
また前記トリイソシアネート類としては、例えば、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアネート、ベンゼン−１，２，５−トリイソシアネート、ベンゼン−１，３，５−トリイソシアネート等のベンゼントリイソシアネート類；トルエン−２，３，５−トリイソシアネート、トルエン−２，３，６−トリイソシアネート、トルエン−２，４，５−トリイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート、トルエン−３，４，６−トリイソシアネート、トルエン−３，５，６−トリイソシアネート等のトルエントリイソシアネート類、１，２−キシレン−３，４，６−トリイソシアネート、１，２−キシレン−３，５，６−トリイソシアネート、１，３−キシレン−２，４，５−トリイソシアネート、１，３−キシレン−２，４，６−トリイソシアネート、１，３−キシレン−３，４，５−トリイソシアネート、１，４−キシレン−２，３，５−トリイソシアネート、１，４−キシレン−２，３，６−トリイソシアネート等のキシレントリイソシアネート類等の芳香族トリイソシアネート類を挙げられる。中でも高い耐熱性の点から、トルエンジイソシアネート類が好ましい。これらのジイソシアネート類およびトリイソシアネート類は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。中でも、トルエンジイソシアネート類が単独で重合した主鎖構造を有することが高い耐熱性の点から好ましい。
【００９５】
片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類としては、中でも、分散性の点から、−（Ｏ−ＲｊＣＯ）ｎ−（Ｒｊは、炭素数１〜２０のアルキレン基、ｎは２以上の整数）で表されるポリエステル鎖を含む化合物であることが好ましい。ポリエステル鎖の具体的としては、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン等のポリラクトン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の重縮合系ポリエステル類が挙げられる。中でも耐熱性の点から、ポリラクトン類、中でも、ポリカプロラクトンを含むことが好ましい。
【００９６】
また、ウレタン系分散剤は、分散性の点から、酸性官能基を有しないことが好ましい。酸性官能基としては、例えばカルボキシル基、スルホ基、リン酸基等が挙げられるが、代表的にはカルボキシル基である。
【００９７】
顔料分散剤の酸価は、分散性の点から一般に低い方が好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。なお、酸価は固形分１ｇあたりの酸価を示し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じ、電位差滴定法によって求めた値をいう。
【００９８】
また、アミン価は、５〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが、更に１０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが、分散性の点から好ましい。
【００９９】
更に、ウレタン系分散剤は、耐熱性の点から、加熱により切断され易いポリエーテル鎖を含まないことが好ましい。ここでポリエーテル鎖とは、−（Ｏ−Ｒｉ）ｎ−（Ｒｉは、炭素数１〜１０のアルキレン基、ｎは２以上の整数）で表される構造をいう。具体的には、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−、−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−が挙げられる。
【０１００】
更に、ウレタン系分散剤の分子量は、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、ポリスチレン換算の質量平均分子量で５００〜３００００の範囲が好ましい。
【０１０１】
また、分散剤の市販品として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６４、１６６、（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、アジスパーＰＢ７１１（味の素（株）製）、ＥＦＫＡ−４６、４７、４８（ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６６が好ましい。
【０１０２】
上記ウレタン系分散剤を用いて、キサンテン系染料を分散する場合、キサンテン系染料１００質量部に対して、当該ウレタン系分散剤の含有量が２０〜１５０質量部であることが好ましく、５０〜１２０質量部であることがより好ましい。上記範囲内であれば分散性及び分散安定性に優れている。
【０１０３】
これらの（Ｂ）分散剤は１種で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。例えば、一般式（Ｉ）で表される色材の分散液と、キサンテン系染料の分散液とを別々に調製する場合、それぞれ異なる分散剤を用いて分散してもよい。
本発明の着色剤分散液において、（Ｂ）分散剤の含有量は、通常、分散液の全量に対して１〜５０質量％、更に１〜２０質量％の範囲内であることが、分散性及び分散安定性の点から好ましい。
【０１０４】
［（Ｃ）溶剤］
本発明においては（Ｃ）溶剤として、前記一般式（Ｉ）で表される色材、及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤が用いられる。着色剤に対してこのような実質的に溶解しない溶剤又は難溶性の溶剤を用いることにより、本発明に係る着色剤分散液は前記（Ａ）着色剤を溶剤中で微細な粒子として分散させて用いることができる。本発明において用いられる（Ｃ）溶剤は、分散性、耐熱性に優れ、高輝度の塗膜が得られる点から、２３℃における前記色材及び前記キサンテン系染料の溶解度が０．１（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤であることが好ましい。
なお、（Ｃ）溶剤が、２種以上の溶剤を含む混合溶剤である場合は、当該混合溶剤に対する前記一般式（Ｉ）で表される色材、及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下であればよい。
【０１０５】
本発明において、２３℃における前記色材及び前記キサンテン系染料の溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下である溶剤は、以下の評価方法により簡易的に判定することができる。
まず、下記の方法により、前記色材又は前記キサンテン系染料を実質的に溶解しない溶剤であるか否かを判断することができる。
２０ｍＬサンプル管瓶に、溶解性を判断しようとする着色剤を０．１ｇ投入し、溶剤Ｓを１０ｍｌホールピペットを用いて投入し、更にふたをした後に超音波で３分間処理する。得られた液は２３℃のウォーターバスで６０分間静置保管する。この上澄み液５ｍｌをＰＴＦＥ５μｍメンブレンフィルターでろ過し、さらに０．２５μｍメンブレンフィルターでろ過し、不溶物を除く。得られたろ液の吸光スペクトルを紫外可視分光光度計（例えば、島津製作所社製  ＵＶ−２５００ＰＣ）で１ｃｍセルを用いて測定する。各着色剤の極大吸収波長における吸光度（ａｂｓ）を求める。このとき、吸光度（ａｂｓ）が測定上限値の４０％未満（島津製作所社製  ＵＶ−２５００ＰＣの場合、吸光度（ａｂｓ）が２未満）であれば当該溶剤は、前記着色剤を実質的に溶解しない溶剤であると評価できる。このとき、吸光度（ａｂｓ）が測定上限値の４０％以上の場合には、更に次の評価方法により、溶解度を求める。
まず、上記溶剤Ｓの代わりに、溶解性を判断しようとする着色剤の良溶剤（例えばメタノール等のアルコール）を用いて、同様にろ液を得て、着色剤溶液を作製し、その後１００００倍〜１０００００倍程度に適宜希釈し、同様に着色剤の極大吸収波長における吸光度を測定する。上記溶剤Ｓの着色剤溶液と良溶剤の着色剤溶液の吸光度と希釈倍率から上記溶剤Ｓに対する着色剤の溶解度を算出する。
その結果、前記色材又は前記キサンテン系染料の溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下である溶剤は、本発明で用いることが可能な、着色剤が難溶性の溶剤であると判断される。
【０１０６】
本発明の着色剤分散液においては、中でも、エステル系溶剤の中から適宜選択して用いることが分散安定性の点から好ましい。
前記色材及び前記キサンテン系染料の溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下である溶剤で、好ましいエステル系溶剤としては、例えば、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
中でも、人体への危険性が低いこと、室温付近での揮発性が低いが加熱乾燥性が良い点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を用いることが好ましい。この場合には、従来のＰＧＭＥＡを用いた着色樹脂組成物との切り替えの際にも特別な洗浄工程を必要としないというメリットがある。
これらの溶剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０７】
本発明で用いられる溶剤としては、前記色材及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤は合計量で、全溶剤中７０質量％以上含むことが好ましく、更に８０質量％以上含むことが好ましく、より更に９０質量％以上含むことが好ましく、特に１００質量％含むことが好ましい。
また、本発明で用いられる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを全溶剤中５０質量％以上含むことが好ましく、更に７０質量％以上含むことが好ましく、より更に９０質量％以上含むことが好ましく、全溶剤中１００質量％が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートであることが特に好ましい。
【０１０８】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、着色剤の溶解度が０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）を超える溶剤を適宜組み合わせて用いてもよく、このような着色剤の溶解度が高い溶剤を組み合わせる場合、当該溶解度が高い溶剤の含有割合は、当該溶解度が高い溶剤を含む混合溶剤に対する、前記一般式（Ｉ）で表される色材、及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下となるような範囲で適宜調整することができる。前記着色剤の溶解度が高い溶剤の含有してもよい割合は、着色剤や溶剤の種類によって変化するものであるが、目安として、全溶剤中に３０質量％以下とすることができ、２０質量％以下であることが好ましく、更に１０質量％以下であることがより好ましい。
【０１０９】
本発明の着色剤分散液は、溶剤を、着色剤分散液の全量に対して、通常は５０〜９５質量％、好ましくは６０〜８５質量％の割合で用いて調製する。溶剤が少なすぎると、粘度が上昇し、分散性が低下しやすい。また、溶剤が多すぎると、着色剤濃度が低下し、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製後目標とする色度座標に達成することが困難な場合がある。
【０１１０】
（その他の成分）
本発明の着色剤分散液には、本発明の効果が損なわれない限り、更に必要に応じて、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
分散補助樹脂としては、例えば後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって着色剤粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１１１】
本発明の着色剤分散液は、後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として用いられる。すなわち、着色剤分散液とは、後述の着色樹脂組成物を調製する前段階において、予備調製される（組成物中の着色剤成分質量）／（組成物中の着色剤成分以外の固形分質量）比の高い着色剤分散液である。具体的には、（組成物中の着色剤成分質量）／（組成物中の着色剤成分以外の固形分質量）比は通常１．０以上である。着色剤分散液と少なくともバインダー成分を混合することにより、分散性に優れた着色樹脂組成物を調製することができる。
【０１１２】
［着色剤分散液の製造方法］
本発明において、着色剤分散液の製造方法は、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とが分散剤により、溶剤に分散された着色剤分散液が得られる方法であれば、特に限定されず、例えば、（ａ）一般式（Ｉ）で表される色材の分散液と、キサンテン系染料の分散液をそれぞれ調製した後、これを混合して、本発明の着色剤分散液とする方法、（ｂ）溶剤に一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料と、（Ｂ）分散剤とを加え、前記色材と、前記キサンテン系染料とを共分散して、本発明の着色剤分散液とする方法等が挙げられる。
【０１１３】
上記（ａ）の方法における、分散液の調製方法としては、（Ｂ）分散剤を（Ｃ）溶剤に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、一般式（Ｉ）で表される色材、又はキサンテン系染料と必要に応じてその他の成分を混合し、公知の攪拌機または分散機を用いて分散させることによって分散液を調製することができる。
また、各着色剤の分散液は、一般式（Ｉ）で表される色材、又はキサンテン系染料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤と、着色剤の良溶剤を少量混合し、公知の攪拌機又は分散機で分散処理し、反応終了後、着色剤の良溶剤を分離することにより調製してもよい。
【０１１４】
スルホン酸塩を有するキサンテン系染料のスルホン酸塩を着色剤分散液調製時にスルホ基に変換する場合、その調製方法は特に限定されないが、例えば、以下の方法が挙げられる。
スルホン酸塩を有するキサンテン系染料をメタノール、エタノール等のキサンテン系染料の良溶剤に溶かし、例えば濃塩酸等の酸を加える。当該溶液に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等の（Ｃ）溶剤と、（Ｂ）分散剤とを加えて加熱した後、減圧蒸留等によりメタノール等の着色剤の良溶剤を除去し、更に、析出物を濾別し、ろ液を得ることにより、本発明に係る着色剤分散液を調製することができる。
【０１１５】
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２．００ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１０〜１．０ｍｍである。
【０１１６】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．５〜０．１μｍのメンブランフィルターで濾過することが好ましい。
【０１１７】
本発明において、着色剤分散液の調製方法は、中でも分散性に優れる点から、上記（ｂ）法により調製されることが好ましい。
即ち、本発明に係る着色剤分散液の製造方法は、（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）着色剤が、前記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを含み、前記（Ｃ）溶剤は、前記色材及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤である、着色剤分散液の製造方法であって、
前記（Ｃ）溶剤に、前記色材と、前記キサンテン系染料と、前記（Ｂ）分散剤とを加え、前記色材と前記キサンテン系染料とを共分散する工程を有することを特徴とする。
【０１１８】
上記本発明に係る着色剤分散液の製造方法によれば、一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料を共分散する際に、当該色材が有するカチオンに対して、キサンテン系染料が、π−π相互作用、電気的相互作用、或いは酸塩基相互作用によって表面修飾することにより、一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とが複合化した状態で分散が進行することによって、分散性が向上するとともに、耐熱性及び耐光性にも優れるものと推定される。
【０１１９】
また、本発明に係る着色剤分散液の製造方法によれば、スルホン酸塩を有するキサンテン系染料のスルホン酸塩をスルホ基に変換することなく、良好に分散することができる。
【０１２０】
本発明に係る着色剤分散液の製造方法における、各成分は、前記着色剤分散剤におけるものと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、共分散液の調製方法は、前記分散液の調製方法と同様の方法とすることができる。
【０１２１】
このようにして、着色剤微粒子の分散性に優れた着色剤分散液が得られる。該着色剤分散液は、着色剤分散性に優れたカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として用いられる。
【０１２２】
［カラーフィルタ用着色樹脂組成物］
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分を含有し、前記（Ａ）着色剤が、下記一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを含み、前記（Ｃ）溶剤は、前記色材及び前記キサンテン系染料の２３℃における溶解度がそれぞれ０．２（ｇ／１００ｇ溶剤）以下の溶剤であり、前記色材及び前記キサンテン系染料とが、前記（Ｂ）分散剤により、前記（Ｃ）溶剤に分散されてなることを特徴とする。
【０１２３】
【化１２】
0005647279.tif 000013
（一般式（Ｉ）中の各符号は、前述のとおりである。）
【０１２４】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、上記特定の前記（Ａ）着色剤が、前記（Ｂ）分散剤により、前記（Ｃ）溶剤に分散されてなることにより、高輝度で、耐熱性に優れた着色層を形成可能である。
【０１２５】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物について説明するが、（Ａ）着色剤、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）溶剤については、前記本発明に係る着色剤分散液と同様のものとすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１２６】
＜（Ｄ）バインダー成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与するためにバインダー成分を含有する。塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【０１２７】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて着色層を形成可能な場合には、硬化性バインダー成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等でカラーフィルタ着色層を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダー成分や、感光性バインダー成分等を適宜用いることができる。
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。熱硬化性バインダー成分の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものを挙げることができる。
【０１２８】
一方、着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。
以下、感光性バインダー成分について説明するが、硬化性バインダー成分はこれらに限定されるものではない。以下に説明する感光性バインダー成分の他に、エポキシ樹脂のような加熱により重合硬化させることができる熱硬化性のバインダー成分を更に用いてもよい。
【０１２９】
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂と、感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物とを含んだ系等が挙げられる。
【０１３０】
一方、ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、ネガ型感光性バインダー成分であることが、フォトリソグラフィー法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から好ましい。
以下、ネガ型感光性バインダー成分を構成する、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【０１３１】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂はカルボキシル基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１３２】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環はカラーフィルタ用着色樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１３３】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１３４】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１３５】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい分子量は、好ましくは１，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
【０１３６】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１３７】
不飽和基含有モノカルボン酸としては、例えば（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−フルフリルアクリル酸、β−スチリルアクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、α−シアノ桂皮酸等が挙げられる。これら不飽和基含有モノカルボン酸は、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１３８】
酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸等の二塩基性酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、エンドビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物のような多価カルボン酸無水物誘導体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
このようにして得られるカルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート化合物の分子量は特に制限されないが、好ましくは１０００〜４００００、より好ましくは２０００〜５０００である。
【０１３９】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、着色樹脂組成物に含まれる着色剤１００質量部に対して、通常、１０〜１０００質量部の範囲内、好ましくは２０〜５００質量部の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると着色剤の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１４０】
（多官能モノマー）
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【０１４１】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５〜５００質量部程度、好ましくは２０〜３００質量部の範囲である。多官能モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、多官能モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１４２】
（光開始剤）
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【０１４３】
本発明の着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、通常０．０１〜１００質量部程度、好ましくは５〜６０質量部である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、着色樹脂組成物の固形分中の着色剤等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１４４】
＜任意添加成分＞
本発明の着色樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて他の着色剤や各種添加剤を含むものであってもよい。
【０１４５】
（他の着色剤）
色調の制御を目的として必要に応じて他の着色剤を配合してもよい。他の着色剤としては、例えば、従来公知の顔料や染料を目的に応じて選択することができ、１種又は２種以上用いることができる。
他の着色剤の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３等の顔料や、アシッドレッド等の染料が挙げられる。
【０１４６】
他の着色剤を用いる場合、その配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。他の着色剤の配合量としては、（Ａ）着色剤全量１００質量部に対して、他の着色剤が４０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。
この範囲内であれば、一般式（Ｉ）で表される色材や、キサンテン系染料の有する高透過率の特性や、耐熱性や耐光性の特性を損なうことなく、色調の制御が可能となるからである。
【０１４７】
（酸化防止剤）
本発明の着色樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性の点から好ましい。酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択すればよい。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。
【０１４８】
酸化防止剤を用いる場合、その配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。酸化防止剤の配合量としては、着色樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、酸化防止剤が０．１〜５．０質量部であることが好ましく、０．５〜４．０質量部であることがより好ましい。上記下限値以上であれば、耐熱性に優れている。一方、上記上限値以下であれば、本発明の着色樹脂組成物を高感度の感光性樹脂組成物とすることができる。
【０１４９】
（他の添加剤）
添加剤としては、上記酸化防止剤の他、例えば、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものが挙げられる。
【０１５０】
＜着色樹脂組成物における各成分の配合割合＞
（Ａ）着色剤の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、３〜６５質量％、より好ましくは４〜５５質量％の割合で配合することが好ましい。上記下限値以上であれば、着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。また、上記上限値以下であれば、分散性及び分散安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、液状の多官能モノマー等も含まれる。
また、（Ｂ）分散剤の含有量としては、（Ａ）着色剤を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、着色樹脂組成物の固形分１００質量部に対して３〜４０質量部用いることができる。更に、着色樹脂組成物の固形分１００質量部に対して５〜３５質量部の割合で配合するのが好ましく、特に５〜２５質量部の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、（Ａ）着色剤の分散性及び分散安定性に優れ、保存安定性に優れている。また、上記上限値以下であれば、現像性が良好なものとなる。
（Ｄ）バインダー成分は、これらの合計量が、着色樹脂組成物の固形分全量に対して１０〜９２質量％、好ましくは１５〜８７質量％の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。また上記上限値以下であれば、現像性に優れたり、熱収縮による微小なシワの発生も抑制される。
また、（Ｃ）溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含む上記着色樹脂組成物の全量に対して、通常、５５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも、６５〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１５１】
＜カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法は、（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分と所望により用いられる各種添加成分とを含有し、（Ａ）着色剤が（Ｂ）分散剤より（Ｃ）溶剤中に均一に分散させ得る方法であればよく、特に制限されず、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
当該樹脂組成物の調製方法としては、例えば、（１）前記本発明に係る着色剤分散液に、（Ｄ）バインダー成分と所望により用いられる各種添加成分を混合する方法；（２）一般式（Ｉ）で表される色材の分散液と、キサンテン系染料の分散液と、（Ｄ）バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを混合する方法；（３）（Ｃ）溶剤中に、（Ａ）着色剤と、（Ｂ）分散剤と、（Ｄ）バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法；（４）（Ｃ）溶剤中に、（Ｂ）分散剤と、（Ｄ）バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、（Ａ）着色剤を加えて混合する方法；などを挙げることができる。
これらの方法の中で、上記（１）又は（２）の方法が、着色剤の凝集を効果的に防ぎ、均一に分散させ得る点から好ましい。
【０１５２】
［カラーフィルタ］
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係る着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層を有する。
【０１５３】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１５４】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物を硬化させて形成されてなる着色層である。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１５５】
当該着色層は、例えば、着色樹脂組成物が感光性樹脂組成物の場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて、感光性の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１５６】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１５７】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色着色剤をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１５８】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色着色剤をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０１５９】
（透明基板）
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性やフレキシブル性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１６０】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１６１】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１６２】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封止することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１６３】
［有機発光表示装置］
本発明に係る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１６４】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１６５】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
なお、各分散液中に含まれる粒子の平均分散粒径は、各分散液をＰＧＭＥＡで１００〜１０００倍程度に適宜希釈し、レーザー光散乱粒度分布計（日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて粒度分布を測定し、５０％平均粒子径を、体積換算（ＭＶ）して求めた。染料分散液において、当該粒径は、染料と分散剤のミセルの平均分散粒径と推定される。
【０１６６】
（製造例１：色材の製造）
（１）中間体１の合成
和光純薬（株）製  １−ヨードナフタレン１５．２ｇ（６０ｍｍｏｌ）、三井化学（株）製  ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）（ＣＡＳ  Ｎｏ．５６６０２−７７−８）４．６３ｇ（３０ｍｍｏｌ）、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド  ８．０７ｇ（８４ｍｍｏｌ）、アルドリッチ製  ２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’，−ジメトキシビフェニル  ０．０９ｇ（０．２ｍｍｏｌ）、和光純薬（株）製  酢酸パラジウム  ０．０２１ｇ（０．１ｍｍｏｌ）、キシレン  ３０ｍＬに分散し１３０−１３５℃で４８時間反応させた。反応終了後、室温に冷却し水を加え抽出した。次いで硫酸マグネシウムで乾燥し濃縮することにより下記化学式（１）で示される中間体１  ８．５ｇ（収率７０％）を得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：４０７（Ｍ＋Ｈ）、
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （８５．４７％、８．０２％、６．７２％）；理論値（８５．２６％、８．１１％、６．６３％）
【０１６７】
【化１３】
0005647279.tif 000014
【０１６８】
（２）中間体２の合成
中間体１  ８．４６ｇ（２０．８ｍｍｏｌ）、東京化成工業製  ４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン１３．５ｇ（４１．６ｍｍｏｌ）トルエン６０ｍＬを入れ４５−５０℃で攪拌した。和光純薬工業製オキシ塩化リン  ６．３８ｇ（５１．５ｍｍｏｌ）を滴下し、２時間還流し冷却した。反応終了後、トルエンをデカントした。樹脂状析出物をクロロホルム４０ｍＬ、水４０ｍＬ、濃塩酸を加えて溶解しクロロホルム層を分液した。クロロホルム層を水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥、濃縮した。濃縮物に酢酸エチル６５ｍＬを加え還流した。冷却の後に析出物を濾過し下記化学式（２）で示される中間体２を１５．９ｇ（収率７０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７８．０６％、７．７５％、７．６９％）
【０１６９】
【化１４】
0005647279.tif 000015
【０１７０】
（３）色材Ａの製造
中間体２  ５．００ｇ（４．５８ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ中間体２溶液とした。次に日本無機化学工業製リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）  １０．４４ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、リンタングステン酸水溶液を調製した。先の中間体２溶液にリンタングステン酸水溶液を９０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（３）で表される色材Ａを１３．２５ｇ（収率９８％）を得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。（モル比Ｗ／Ｍｏ＝１００／０）
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１０（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （４１．５５％、５．３４％、４．３２％）；理論値（４１．６６％、５．１７％、４．１１％）
また、リンタングステン酸のポリ酸構造が色材Ａとなった後も保たれていることを３１Ｐ−ＮＭＲにより確認した。
【０１７１】
【化１５】
0005647279.tif 000016
【０１７２】
（製造例２：色材Ｂの製造）
前記製造例１の（２）で得られた中間体２  ５．００ｇ（４．５８ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ中間体２溶液を得た。次に日本無機化学工業製リンタングステン酸・ｎ水和物    Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ  （ｎ＝３０）  １０．２３ｇ（２．９９ｍｍｏｌ）および日本無機化学工業製リンモリブデン酸・ｎ水和物    Ｈ３［ＰＭｏ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ  （ｎ＝３０）  ０．１４４ｇ（０．０６ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、無機酸水溶液を作製した。先の中間体２溶液に無機酸水溶液を９０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（４）で表される色材Ｂを１２．７ｇ（収率９５％、Ｗ／Ｍｏ＝９８／２（モル比））を得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１０（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （４１．５５％、５．３４％、４．３２％）；理論値（４１．６６％、５．１７％、４．１１％）
また無機酸原料中のリンモリブデン酸は無機酸水溶液調製時に一部のリンタングステン酸と反応して、リンタングストモリブデン酸となるが、それらのポリ酸構造が色材Ｂとなった後も保たれていることを３１Ｐ−ＮＭＲにより確認した。
【０１７３】
【化１６】
0005647279.tif 000017
【０１７４】
（製造例３：キサンテン系染料Ａの合成）
５００ｍｌの４つ口フラスコに、下記化学式（５）のスルホフルオラン化合物４１．０部、メタノール３１２部、Ｎ−メチル−２，６−キシリジン６．７９部及びＮ−メチル−ｏ−トルイジン６．１３部を仕込み、３０時間還流させた。この反応液を６０℃でろ過して不溶解分を除いた後、反応液が約７０ｍｌになるまで減圧下で溶媒を除き、６％塩酸２００部に注いだ。次いで、水６００部を加えて室温で３０分間攪拌した後、ウェットケーキをろ取した。このウェットケーキを１００部の水に懸濁させて６０℃で２時間攪拌した後、再びろ取して６０℃の湯で水洗後、乾燥させることにより、下記化学式（６）で表されるキサンテン系染料Ａを得た。
【０１７５】
【化１７】
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【０１７６】
【化１８】
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【０１７７】
＜評価：溶剤への不溶性＞
２０ｍＬサンプル管瓶に、製造例１〜３で得られた色材Ａ、色材Ｂ、キサンテン系染料Ａ、及びキサンテン系染料であるアシッドレッド２８９（ＡＲ２８９、東京化成社製）をそれぞれ０．２ｇずつＰＧＭＥＡ１００ｇに投入し、ふたをして２０秒間よく振った後、１０分間静置した。この上澄み液５ｇをろ過し不溶物を除いた。得られたろ液の吸光スペクトルを紫外可視分光光度計（島津製作所社製  ＵＶ−２５００ＰＣ）で１ｃｍセルを用いて測定し、各着色剤の極大吸収波長における吸光度を求めた。
上記条件で測定した吸光度が２以下であれば、実質的に溶解しないといえる。
結果は、青色レーキ顔料Ａ、青色レーキ顔料Ｂ、キサンテン系染料Ａ、及びＡＲ２８９は、いずれも吸光度が２以下であり、ＰＧＭＥＡに対して０．２ｇ／１００ｇ以下の溶解度であった。
【０１７８】
（製造例４：感光性バインダー成分（ＣＲ−１）の調製）
アルカリ可溶性樹脂としてメタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸ベンジル共重合体（モル比：１０／３０／５０、質量平均分子量：９０００、酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分含量４０質量％）１００質量部、多官能性モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」）６０質量部、光開始剤として２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」）１１．１質量部、ジエチルチオキサントン（日本化薬社製、「ＤＥＴＸ−Ｓ」）３．７部及び溶剤としてＰＧＭＥＡ１７２．２質量部を添加した後、均一になるまで混合し、感光性バインダー成分（ＣＲ−１）を得た。
【０１７９】
（製造例５：色材分散液（Ａ）の調製）
３０ｍｌマヨネーズ瓶に製造例１の色材Ａ  ３．０質量部、ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー社製、アミノ基が塩形成している４級アンモニウム塩型アクリルブロック共重合体、不揮発分４０％）を４．５質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＥＡ、ダイセル化学製）２２．５質量部、径２ｍｍのジルコニアビーズ３０質量部を入れ、ペイントシェーカー（浅田鉄鋼製）にて１時間予備解砕した後、溶液を別の３０ｍｌマヨネーズ瓶に移し変え、径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３０質量部を加えてペイントシェーカーにて５時間振とうし、色材分散液（Ａ）を得た。得られた分散液（Ａ）０．１質量部をＰＧＭＥＡ９．９質量部で希釈し、マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）で１１４ｎｍであった。
【０１８０】
（製造例６：色材分散液（Ｂ）の調製）
製造例５において、色材Ａの代わりに、製造例２の色材Ｂを用いた以外は、製造例５と同様にして、製造例６の色材分散液（Ｂ）を得た。得られた色材分散液（Ｂ）０．１質量部をＰＧＭＥＡ９．９質量部で希釈し、マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）した結果は１０８ｎｍｍであった。
【０１８１】
（比較製造例１：顔料分散液（Ｃ）の調製）
製造例５において、色材Ａの代わりに、市販のピグメントブルー１５：６顔料（ＰＢ１５：６）を用いた以外は、製造例５と同様にして、比較製造例１の顔料分散液（Ｃ）を得た。得られた顔料分散液（Ｃ）についてそれぞれ０．１質量部をＰＧＭＥＡ９．９質量部で希釈し、マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）した結果は４７ｎｍであった。
【０１８２】
（比較製造例２：顔料分散液（Ｄ）の調製）
製造例５において、色材Ａの代わりに、市販のピグメントバイオレット顔料（ＰＶ２３）を用いた以外は、製造例５と同様にして、比較製造例２の顔料分散液（Ｄ）を得た。得られた顔料分散液（Ｄ）０．１質量部をＰＧＭＥＡ９．９質量部で希釈し、マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）した結果は８７ｎｍであった。
【０１８３】
（参考製造例７：染料分散液（Ｅ）の調製）
フラスコにアシッドレッド２８９（ＡＲ２８９；キサンテン系染料、東京化成社製）１００質量部に対し、メタノールを１０００質量部加えてマグネチックスターラーにて溶解させた。溶解を確認後、濃塩酸２９．９質量部を加え攪拌し、ＡＲ２８９が有するスルホン酸塩をスルホ基とした。この溶液に、さらにＰＧＭＥＡ１０００質量部を加えた。次いで分散剤ＬＰＮ６９１９（商品名、ビックケミー社製、３級アミンを有する繰り返し単位からなるブロック部を含むブロックポリマー、不揮発分６０％、アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量８０００）２７６質量部を加えて攪拌した。その後、還流冷却管を接続し、ウォーターバスにて８０℃まで昇温させ、８０℃到達後４時間反応させた。その後エバポレーターにより、ウォーターバス４５℃でメタノールを溜去し、ＰＧＭＥＡ１０００質量部を加えた後１６時間室温で冷却放置した。次いで析出物をろ別し、１００質量部程度のＰＧＭＥＡにてろ過物を洗浄し、得られたろ液を回収して染料が均一に分散された参考製造例７の染料分散液（Ｅ）を得た。マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）した結果は７８ｎｍであった。
【０１８４】
（製造例８：染料分散液（Ｆ）の調製）
参考製造例７においてアシッドレッド２８９の代わりに、製造例３で得られたキサンテン系染料１００質量部、濃塩酸１７．２質量部、ＬＰＮ６９１９を３１８質量部使用した以外は、参考製造例７と同様にして、染料が均一に分散された製造例８の染料分散液（Ｆ）を得た。マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）した結果は８６ｎｍであった。
【０１８５】
（参考製造例９：染料分散液（Ｇ）の調製）
フラスコにアシッドレッド２８９（ＡＲ２８９、東京化成社製）１００質量部に対し、メタノールを１０００質量部加えてマグネチックスターラーにて溶解させた。溶解を確認後、濃塩酸１６．４６質量部を加え攪拌し、ＡＲ２８９が有するスルホン酸塩をスルホ基とした。さらにＰＧＭＥＡ１０００質量部を加えた。次いで分散剤Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１６１（商品名、ビックケミー社製、ウレタン系分散剤、不揮発分３０％、アミン価１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）３３２質量部を加えて攪拌した。その後、還流冷却管を接続し、ウォーターバスにて８０℃まで昇温させ、８０℃到達後４時間反応させた。その後エバポレーターにより、ウォーターバス４５℃でメタノールを溜去し、ＰＧＭＥＡ１０００質量部を加えた後１６時間室温で冷却放置した。次いで析出物をろ別し、１００質量部程度のＰＧＭＥＡにてろ過物を洗浄し、得られたろ液を回収して、染料が均一に分散された参考製造例９の染料分散液（Ｇ）を得た。マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）した結果は６８ｎｍであった。
【０１８６】
（製造例１０：染料分散液（Ｈ）の調製）
参考製造例７においてアシッドレッド２８９の代わりに製造例３で得られたキサンテン系染料Ａ  １００質量部、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１６１  ３３２質量部を使用し、濃塩酸を用いなかった以外は参考製造例７と同様にして染料が均一に分散された染料分散液（Ｈ）を得た。マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）した結果は７９ｎｍであった。
【０１８７】
（実施例１：色材／染料共分散液（Ｉ）の調製）
３０ｍｌマヨネーズ瓶に製造例１の色材Ａ  ２．７９質量部、製造例３で得られたキサンテン系染料Ａ  ０．２１質量部、ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー社製    不揮発分４０％）を４．５質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＥＡ、ダイセル化学製）２２．５質量部、径２ｍｍのジルコニアビーズ３０質量部を入れ、ペイントシェーカー（浅田鉄鋼製）にて１時間予備解砕した後、溶液を別の３０ｍｌマヨネーズ瓶に移し変え、径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３０質量部を加えてペイントシェーカーにて５時間振とうし、実施例１の着色剤分散液（色材と染料の共分散液）（Ｉ）を得た。得られた着色剤分散液（Ｉ）０．１質量部をＰＧＭＥＡ９．９質量部で希釈し、マイクロトラックＵＰＡ粒度分布計（日機装社製）を用いて、粒度分布を測定した。評価は５０％平均粒子径で行い、体積換算（ＭＶ）で１２８ｎｍであった。
【０１８８】
（実施例２：着色剤分散液（Ｊ）の調製）
製造例５の色材分散液（Ａ）９０質量部と、製造例８の染料分散液（Ｆ）１０質量部を混合し実施例２の着色剤分散液（Ｊ）を得た。実施例１と同様にして、得られた分散液（Ｊ）の粒度分布を測定したところ、５０％平均粒子径は、体積換算（ＭＶ）で１０６ｎｍであった。
【０１８９】
（比較例１：顔料／染料共分散液（Ｋ）の調製）
実施例１において、色材Ａの代わりに市販のピグメントブルー１５：６顔料（ＰＢ１５：６）を用いた以外は、実施例１と同様に共分散液（Ｋ）を調製したところ、得られた共分散液（Ｋ）は増粘してしまった。また、実施例１と同様にして、得られた分散液（Ｋ）の粒度分布を測定したところ、５０％平均粒子径は、体積換算（ＭＶ）で１５０ｎｍを超えていた。
【０１９０】
＜分散性、分散安定性評価＞
実施例１及び２の着色剤分散液をそれぞれ、４０℃で１週間保存した後、上記と同様に粒度分布を測定したところ、実施例１の着色剤分散液（Ｉ）の５０％平均粒子径は、体積換算（ＭＶ）で１３２ｎｍであり、実施例２の着色剤分散液（Ｊ）の５０％平均粒子径は、体積換算（ＭＶ）で１４７ｎｍであった。
実施例１及び２、並びに比較例１の結果から、実施例１及び２の着色剤分散液は分散性に優れていることが明らかとなった。更に、色材とキサンテン系染料とを共分散した実施例１の着色剤分散液は、色材分散液と、キサンテン系染料分散液とを混合した実施例２の着色剤分散液と比べても、特に分散安定性に優れていることが明らかとなった。
【０１９１】
（参考例３：着色樹脂組成物の調製）
上記色材分散液（Ａ）を３．１４質量部、染料分散液（Ｅ）を０．７０質量部、メタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸ベンジル共重合体（モル比：１０／３０／５０、質量平均分子量：９０００、酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分含量４０質量％）２．０７質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートモノマー（東亜合成製『アロニックスＭ−４０３』）０．５９質量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（ＢＡＳＦ製）０．３８質量部、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬製）０．０８質量部、ＫＢＭ５０３（信越化学製）０．０３質量部、メガファックＲ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０００３質量部、ＰＧＭＥＡ９．０９質量部を加えて攪拌し、０．２５μｍメッシュでろ過して参考例３の着色樹脂組成物を得た。
【０１９２】
（実施例４、６、８、１０、及び参考例５、７、９：着色樹脂組成物の調製）
参考例３において色材分散液（Ａ）および染料分散液（Ｅ）の代わりに、下記表１のような組合せに変更して、２３０℃３０分ポストベーク後の色度がｙ＝０．０９にしたときにｘ＝０．１４５となるように着色剤の混合比率を変えた以外は、参考例３と同様にして実施例４、６、８、１０、及び参考例５、７、９の着色樹脂組成物を得た。
【０１９３】
（実施例１１：着色樹脂組成物の調製）
参考例３において色材分散液（Ａ）および染料分散液（Ｅ）の代わりに、実施例１の着色剤分散液（Ｉ）３．８４質量部を用いた以外は、参考例３と同様にして、実施例１１の着色樹脂組成物を得た。
【０１９４】
（実施例１２：着色樹脂組成物の調製）
実施例４において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ＢＡＳＦ）０．０４質量部を追加で加えた以外は、実施例４と同様にして実施例１２の着色樹脂組成物を得た。
【０１９５】
（比較例２〜４：比較着色樹脂組成物の調製）
参考例３において着色剤分散液（Ａ）および染料分散液（Ｅ）を、下記表１のような組合せに変更した以外は、参考例３と同様にして比較着色樹脂組成物を得た。
【０１９６】
（比較例５：比較着色樹脂組成物の調製）
参考例３において染料分散液（Ｅ）を、ＡＲ２８９の４．５質量％メタノール溶液  ０．０７質量部に変えた以外は、参考例３と同様にして比較着色樹脂組成物を得た。
【０１９７】
【表１】
0005647279.tif 000020
【０１９８】
＜光学特性評価＞
光学特性評価は以下のように行った。実施例４、６、８、１０〜１２、参考例３、５、７、９、及び比較例２〜５の着色樹脂組成物をそれぞれ、厚み０．７ｍｍのガラス基板（ＮＨテクノグラス（株）製、「ＮＡ３５」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。フォトマスクを介さずに超高圧水銀灯を用いて６０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜（青色着色膜）を得た。乾燥硬化後の膜厚（Ｔ；μｍ）は後述のポストベーク後の色度がｙ＝０．０９０となるようにした。着色膜が形成されたガラス板を２３０℃のクリーンオーブンで３０分間ポストベークし、得られた着色膜のコントラスト、色度（ｘ、ｙ）及び輝度（Ｙ）を測定した。コントラストは壺坂電気（株）社製「コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂ」を用い、色度及び輝度はオリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。
【０１９９】
上述の光学特性評価において、ポストベーク後のｘ＝０．０９０、ｙ＝０．１４５となった時の輝度Ｙの値が１１．５以上の時を◎、１１．０以上１１．５未満の時を○、１１．０未満の時を×とした。結果を表２に示す。
【０２００】
【表２】
0005647279.tif 000021
【０２０１】
表２の結果から、一般式（Ｉ）で表される色材と、キサンテン系染料とを含む着色剤を分散剤により溶剤中に分散させた本発明の着色樹脂組成物を用いて形成された着色層は、従来の染料を用いた着色層よりも耐熱性に優れ、加熱時における退色が抑制されて、高輝度な着色層を形成できることが明らかとなった。比較例２〜４は、着色材として顔料を含むため耐熱性に優れているが、ポストベーク前の状態でも輝度が低いため、実施例４、６、８、１０〜１２、及び参考例３、５、７、９のような高輝度を達成することはできなかった。
染料溶液を用いた比較例５の着色樹脂組成物は、スピンコーターでの塗布後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥し、溶剤の大半が揮発した時点で溶解性の低いＡＲ２８９が激しく析出してしまった。また、ポストベーク後の基板において、析出したＡＲ２８９が無い部分の輝度を測定したところ、輝度は１０以下であった。染料溶液を用いることにより耐熱性が低下したことに加え、色材Ａの一部がメタノールに溶解することにより、更に耐熱性が低下しているものと推測される。
参考例３と７、実施例４と８、参考例５と９、実施例６と１０の比較から、一般式（Ｉ）で表される色材において、アニオンがリンタングステン酸イオンである色材Ａを用いた実施例４、６、及び参考例３、５の着色層のほうが、色材Ｂを用いた実施例よりもポストベーク後の輝度が高く、耐熱性により優れていることが明らかとなった。
また、参考例３と実施例４、参考例５と実施例６、参考例７と実施例８、参考例９と実施例１０の比較から、キサンテン系染料Ａを用いた実施例４、６、８、１０の着色層のほうがＡＲ２８９を用いた実施例よりもポストベーク後の輝度が高く、耐熱性により優れていることが明らかとなった。
色材Ａとキサンテン系染料Ａとを共分散した実施例１１は、色材Ａの分散液と、キサンテン系染料Ａの分散液を別々に調製した実施例４と比較しても更に加熱後の輝度が高かった。この結果から、共分散液を用いて調製した着色樹脂組成物が特に優れた耐熱性を有することが明らかとなった。
また、酸化防止剤を用いた実施例１２は、酸化剤を有しない実施例４よりも優れた耐熱性を有することが明らかとなった。
このような、高輝度で耐熱性に優れた実施例４、６、８、１０〜１２、及び参考例３、５、７、９の着色樹脂組成物について、更に耐光性の評価を行った。
【０２０２】
＜耐光性評価＞
上記光学特性評価と同様に調製されたポストベーク処理された基板を別途用意し、オリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて当該基板の色座標（Ｌ、ａ、ｂ）をそれぞれ測定し、これをＬ１、ａ１、ｂ１とした。
次いで、大気圧下でキセノンランプ（アトラス社製Ｃｉ４０００ウェザメータ、内側フィルター：石英、外側フィルター：ソーダライム＆赤外線吸収コーティング（ＣＩＲＡ））を用い、４２０ｎｍの波長で、照度を１．２Ｗ／ｍ２として、７０時間（３００ｋＪ／ｍ２相当）照射した。得られた着色膜の色座標を再び測定し、Ｌ２、ａ２、ｂ２とした。ΔＥａｂ２は下記式より算出される。結果を表３に示す。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）２＋（ａ２−ａ１）２＋（ｂ２−ｂ１）２｝１／２
ΔＥａｂの値が７未満である場合は◎、７以上１０未満を○とし、１０以上１５未満は△、１５以上を×とした。◎、○又は△が実用の範囲内である。その結果、実施例８、１０、１１、１２が◎、実施例４、６、及び参考例７、９が○、参考例３、５が△となった。
【０２０３】
上記の結果から、実施例４、６、８、１０〜１２、及び参考例３、５、７、９はいずれも耐光性に優れていることが明らかとなった。
参考例３の耐光性が△であるのに対し、実施例４の耐光性は○であった。このことから、従来の染料であるＡＲ２８９よりも、一般式（ＩＩ)で表される化合物であるキサンテン系染料Ａのほうが耐光性に優れていることが明らかとなった。このことは、参考例３と実施例６の比較、参考例７と実施例８の比較、及び参考例９と実施例１０との比較によっても示されている。
実施例４の耐光性が○であるのに対し実施例８の耐光性は◎であった。このことから、一般式（Ｉ）におけるアニオンが、タングステンとモリブデンとを有する無機酸アニオンである色材を用いることにより、耐光性が更に優れていることが明らかとなった。このことは、実施例６と１０の比較、参考例３と７の比較、及び参考例５と９の比較によっても示されている。
実施例４と１１の比較から、共分散液を用いて調製された実施例１１の着色樹脂組成物の塗膜は、耐光性にも優れていることが明らかとなった。
また、実施例４と実施例１２の比較から、酸化防止剤を用いることにより耐光性に優れていることが明らかとなった。
【符号の説明】
【０２０４】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
２０１  ２価以上のカチオン
２０２  ２価以上のアニオン
２０３  イオン結合
２１０  分子会合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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