(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送中に受ける衝撃や振動を緩衝する防振手段を備えた防振パレットに航空貨物を搭載して輸送する輸送経路に、出発空港の出発前荷捌き場と到着空港の到着後荷捌き場の間は電気通信機器を使った通信が規制される航空機輸送を含む場合、その輸送経路を通って発地から届け先の着地まで輸送する航空貨物の輸送状態を監視する航空貨物輸送状態監視システムであって、
前記防振パレットに付帯して移動体通信網群に接続するデータ検出端末と、該データ検出端末と近距離無線通信を行う外部の電源制御通信手段と、前記データ検出端末に移動体通信網群を介して接続した輸送管理サーバと、該輸送管理サーバとインターネットを介して接続したユーザ端末とを備え、
前記データ検出端末は、
ＧＰＳ測位を行うためのＧＰＳ情報を受信して本端末の現在地を示す位置情報を導き出すＧＰＳ受信部と、移動体通信網群を介して通信を行う移動体通信部と、輸送中に一定の周期で航空貨物の加速度たる防振状態を含む輸送状態をセンサを用いて検出する状態検出部と、前記ＧＰＳ受信部および前記移動体通信部のそれぞれに対して他の非通信系データ処理部とは独立して給電経路の短絡および開放を切り替えて給電制御する給電切替部と、前記状態検出部により検出された輸送状態を示す状態データと、その輸送状態を検出した時刻と、その状態検出時の本端末の位置情報を関連付けたログデータを前記輸送管理サーバに送信する通信処理部を有する一方、
前記輸送管理サーバは、
受信したログデータをパレット単位で格納するデータ記憶部と、前記ユーザ端末からログデータの閲覧要求があると、前記データ記憶部を検索して閲覧要求に応じたログデータを前記ユーザ端末に返信する検索部を有し、
前記電源制御通信手段および前記データ検出端末には、それぞれ近距離無線通信を行う近距離無線通信部を有し、制御対象の前記データ検出端末を前記防振パレットに付帯した航空貨物が出発空港の出発前荷捌き場と到着空港の到着後荷捌き場にそれぞれ持ち込まれたとき、近距離無線通信により前記電源制御通信手段から受けた動作指示データに従い前記給電切替部を制御し、前記ＧＰＳ受信部および前記移動体通信部に対する給電経路の短絡および開放を切り替える構成とし、
前記防振パレットは、固定の下架台と、航空貨物を上載する上架台と、該上架台と前記下架台を上下に連結して前記上架台を脚部として弾性的に支持する防振手段を備える一方、前記データ検出端末は、前記下架台に取り付ける１次側のデータ検出端末と、前記上架台に取り付ける２次側のデータ検出端末とで構成し、それら１次側と２次側のデータ検出端末を、前記下架台の外寄り側面に取り付ける本端末の前記近距離無線通信部に接続してなることを特徴とする、航空貨物輸送状態監視システム。
【請求項２】
前記データ検出端末は、
予め基準となる輸送状態の閾値を定めて記憶部に格納する一方、前記状態検出部が一定周期で航空貨物の輸送状態を検出するごとに、前記記憶部から基準となる輸送状態の閾値を読み出し、検出された輸送状態が予め定められた輸送状態の閾値を超える異常状態か否かを判定する異常状態判定部を有し、
前記通信処理部は、前記異常状態判定部により検出された輸送状態が予め定められた輸送状態の閾値を超える異常状態であると判定されると、その異常状態を示す状態データと、その異常状態を検出した時刻を関連付けて異常発生ログデータとして前記移動体通信部を介して前記輸送管理サーバに送信してなることを特徴とする、請求項１に記載の航空貨物輸送状態監視システム。
【請求項３】
前記輸送管理サーバは、前記データ検出端末から異常発生ログデータを受信すると、航空貨物の輸送状態が異常状態である旨の情報を内容とする電子文書を、予め登録された電子メールアドレス宛に送信してなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の航空貨物輸送状態監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発地から着地までの間、輸送中に受ける衝撃や振動を緩衝する防振手段を備えた防振パレットに搭載して輸送する航空貨物の防振状態を含む輸送状態を監視するための航空貨物輸送状態監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種、輸送貨物の輸送状態監視システムの中には、最近、加速度・温度・湿度等をセンサで計測して保存する電子計測器のデータロガーを使い、食材等の輸送貨物と一緒に輸送容器に収容してトラック等の輸送車に搭載して陸上輸送し、その輸送中に輸送貨物の品質など輸送状態を監視するシステムがある（特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の輸送状態監視システムは、例えば、予め動作指定したデータロガーを輸送貨物の食材と一緒に輸送容器に収容して輸送車で輸送し、輸送中、データロガーで輸送容器内の温度・湿度等を検出し、輸送容器が輸送車から荷降ろしされると、受領者に引き渡す前に、輸送容器内のデータロガーに記録された履歴データを、携帯通信機器を用いて無線で読み出して品質監視サーバに転送し、輸送容器内の食材の品質の合否を判定させて判定結果を携帯通信機器に通知し、輸送者は、通知された判定結果に応じて食材を処理できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１７３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、航空機輸送では、空輸中に乱気流等が発生して航空機が揺れると、航空貨物は強い衝撃を受けてひどく振動したり、出発前や到着後の空港でも、パレットドーリに載せて搬送するときの激しい揺れが原因でひどく振動し、それら振動・衝撃に敏感な精密機器等、航空貨物によっては壊れてしまうことがある。そのため、航空貨物は、通常、輸送中に受ける衝撃や振動を緩衝するゴムやコイルばね等の防振手段を備えた防振パレットを使い、その防振パレットに搭載して輸送している。従って、輸送経路の途中に航空機輸送を伴う国内の長距離輸送や国際輸送の場合には、航空貨物を防振パレットに搭載して航空機輸送を行う区間の輸送状態も監視する必要性があると考えられる。
【０００６】
ところが、上述した従来の輸送状態監視システムは、輸送状態の監視対象が陸上輸送する貨物であるため、輸送経路の途中に航空機輸送区間を含む国内の長距離輸送や国際輸送の場合、出発空港から到着空港間の航空貨物の輸送状態をデータロガーを使ってどのように監視するのか明らかにされていない。とりわけ、航空機輸送の場合は、携帯電話等の電気通信機器を使って通信すると、航空機の計器類等に悪影響を与えることから、通常、出発空港の出発前荷捌き場と到着空港の到着後荷捌き場との間は電気通信機器を使った通信は規制されるところ、そのような規制の中で、電気通信機器でもあるデータロガーを使い、どのようにして航空貨物の輸送状態を監視するのかが問題になる。そこで、従来は、輸送経路の中で、少なくとも出発空港の出発前荷捌き場から到着空港の到着後荷捌き場の間の航空貨物の輸送状態は、面倒でも乗組員からの人為的な聴き取りに基づいて把握せざるを得ず、その結果、適確に監視することができないという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、航空貨物輸送状態監視システムにおいて、航空貨物を防振パレットに搭載して輸送する経路に電気通信機器を使った通信規制区間がある航空機輸送を含む場合でも、航空貨物の防振状態を含む輸送状態を容易に且つ適確に監視できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、この目的を達成すべく、請求項１に記載の発明は、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、輸送中に受ける衝撃や振動を緩衝する防振手段１５を備えた防振パレットＰに航空貨物を搭載して輸送する輸送経路Ｌに、出発空港の出発前荷捌き場Ａと到着空港の到着後荷捌き場Ｂの間は電気通信機器を使った通信が規制される航空機輸送を含む場合、その輸送経路Ｌを通って発地Ｘから届け先の着地Ｙまで輸送する航空貨物の輸送状態を監視する航空貨物輸送状態監視システムであって、前記防振パレットＰに付帯して移動体通信網群１０に接続するデータ検出端末Ｒと、該データ検出端末Ｒと近距離無線通信を行う外部の電源制御通信手段Ｃ、前記データ検出端末Ｒに移動体通信網群１０を介して接続した輸送管理サーバＳと、該輸送管理サーバＳとインターネットを介して接続したユーザ端末Ｑとを備え、前記データ検出端末Ｒは、ＧＰＳ測位を行うためのＧＰＳ情報を受信して本端末の現在地を示す位置情報を導き出すＧＰＳ受信部１９と、移動体通信網群１０を介して通信を行う移動体通信部２０と、輸送中に一定の周期で航空貨物の加速度たる防振状態を含む輸送状態をセンサを用いて検出する状態検出部２５と、前記ＧＰＳ受信部１９および前記移動体通信部２０のそれぞれに対して他の非通信系データ処理部とは独立して給電経路４１・４２の短絡および開放を切り替えて給電制御する給電切替部４０と、前記状態検出部２５により検出された輸送状態を示す状態データａ１と、その輸送状態を検出した時刻ａ２と、その状態検出時の本端末の位置情報ａ３を関連付けたログデータａを前記輸送管理サーバＳに送信する通信処理部３９を有する一方、前記輸送管理サーバＳは、受信したログデータａをパレット単位で格納するデータ記憶部５２と、前記ユーザ端末Ｑからログデータａの閲覧要求があると、前記データ記憶部５２を検索して閲覧要求に応じたログデータａを前記ユーザ端末Ｑに返信する検索部５５を有し、前記電源制御通信手段Ｃおよび前記データ検出端末Ｒには、それぞれ近距離無線通信を行う近距離無線通信部５０・５１を有し、制御対象の前記データ検出端末Ｒを前記防振パレットＰに付帯した航空貨物が出発空港の出発前荷捌き場Ａと到着空港の到着後荷捌き場Ｂにそれぞれ持ち込まれたとき、近距離無線通信により前記電源制御通信手段Ｃから受けた動作指示データに従い前記給電切替部４０を制御し、前記ＧＰＳ受信部１９および前記移動体通信部２０に対する給電経路４１・４２の短絡および開放を切り替える構成とし、前記防振パレットＰは、固定の下架台１１と、航空貨物を上載する上架台１２と、該上架台１２と前記下架台１１を上下に連結して前記上架台１２を脚部として弾性的に支持する防振手段１５を備える一方、前記データ検出端末Ｒは、前記下架台１１に取り付ける１次側のデータ検出端末Ｒ１と、前記上架台１２に取り付ける２次側のデータ検出端末Ｒ２とで構成し、それら１次側と２次側のデータ検出端末Ｒ１・Ｒ２を、前記下架台１１の外寄り側面ｍに取り付ける本端末Ｒの前記近距離無線通信部５０に接続してなることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の航空貨物輸送状態監視システムにおいて、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、前記データ検出端末Ｒは、予め基準となる輸送状態の閾値を定めて記憶部３５に格納する一方、前記状態検出部２５が一定周期で航空貨物の輸送状態を検出するごとに、前記記憶部３５から基準となる輸送状態の閾値を読み出し、検出された輸送状態が予め定められた輸送状態の閾値を超える異常状態か否かを判定する異常状態判定部６５を有し、前記通信処理部３９は、前記異常状態判定部６５により検出された輸送状態が予め定められた輸送状態の閾値を超える異常状態であると判定されると、その異常状態を示す状態データと、その異常状態を検出した時刻を関連付けて異常発生ログデータとして前記移動体通信部２０を介して前記輸送管理サーバＳに送信してなることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の航空貨物輸送状態監視システムにおいて、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、前記輸送管理サーバＳは、前記データ検出端末Ｒから異常発生ログデータを受信すると、航空貨物の輸送状態が異常状態である旨の情報を内容とする電子文書を、予め登録された電子メールアドレス宛に送信してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、航空貨物を防振パレットに搭載して輸送する輸送経路中に、出発空港の出発前荷捌き場と到着空港の到着後荷捌き場の間は電気通信機器を使った通信が規制される航空機輸送を含む場合、データ検出端末は、電気通信機器を使った通信規制に応えて、出発空港の出発前荷捌き場において、外部の電源制御通信手段から受けた動作指示データに従って給電切替部を制御し、ＧＰＳ受信部および移動体通信部への給電経路を短絡に切り替えて電源をＯＦＦにするが、それら通信系データ処理部に対する給電制御は、他の非通信系データ処理部とは独立しているため、発着空港の荷捌き場間の通信規制区間も、非通信系データ処理部は電源ＯＮのまま動作を継続可能であるから、状態検出部は、そのまま航空貨物の防振状態を含む輸送状態を検出できる一方、通信規制区間の輸送中に検出した輸送状態のログデータは、航空貨物が到着空港に到着し、到着後荷捌き場で引き渡しを受けて通信規制が解かれると、外部の電源制御通信手段からの動作指示に従って、ＧＰＳ受信部および移動体通信部への給電経路を開放に切り替えて電源をＯＮにすることにより、データ検出端末は航空機輸送中に蓄積したログデータを移動体通信部を介して輸送管理サーバに送信することができ、運送会社や荷主などのユーザ端末からの閲覧要求に備えることができる。そのように請求項１に記載の発明によれば、航空貨物がたとえ発着空港の荷捌き場間の通信規制区間を輸送中でも、その輸送状態のデータ検出収集を可能にし、運送会社や荷主などのユーザは、通信規制が解かれると、いつでも通信規制区間中の輸送状態を閲覧して速やかに確認することができ、これにより、云わば通信規制区間の輸送状態の可視化が実現し、その結果、従来のようにわざわざ乗組員等からの聴き取りに頼らずとも、航空貨物の防振状態を含む輸送状態をリアルタイムに監視して容易に且つ適確に把握することができる。
【００１３】
しかも、請求項１に記載の発明によれば、輸送管理サーバは、データ検出端末からログデータを受信すると、ユーザからの閲覧照会に備え、パレット単位にデータ記憶部に保存し、ユーザ端末から特定のログデータの閲覧要求を受けると、閲覧要求内容に応じてデータ記憶部を検索し、閲覧要求に応じたログデータをユーザ端末に返信するから、運送会社や荷主などのユーザ側では、輸送中の航空貨物の防振状態などの輸送状態をいつでも簡単に確認して正確に把握することができる。
【００１４】
加えて、請求項１に記載の発明によれば、外部の電源制御通信手段およびデータ検出端末には、それぞれ近距離無線通信を行う近距離無線通信部を有し、輸送経路に航空機輸送する区間がある場合に、制御対象のデータ検出端末を付帯した航空貨物が出発空港の出発前荷捌き場と到着空港の到着後荷捌き場にそれぞれ持ち込まれたとき、外部から電源制御通信手段を操作して近距離無線通信部に近づけると、近距離無線通信により電源制御通信手段から受けた動作指示データに従って給電切替部を制御し、ＧＰＳ受信部および移動体通信部に対する給電経路を短絡（電源ＯＦＦ）および開放（電源ＯＮ）に切り替わり、わざわざネット掛けや梱包を解いてデータ検出端末に直接触れて操作しなくても、極めて簡単な操作で電源を切り替えることができる。
【００１５】
さらに、請求項１に記載の発明によれば、データ検出時において、防振パレットには、固定的な下架台（１次側）と、可動な上架台（２次側）にそれぞれデータ検出端末を取り付け、各々の状態検出部がセンサによって一次側の固定位置だけでなく、それと異なる２次側の可動位置の加速度を計測し、それぞれ防振パレットの防振状態（衝撃・振動の緩衝効果）を航空貨物の輸送状態として検出することにより、輸送中、輸送貨物の防振状態をより適確に把握することができると共に、より正確な防振状態を含む輸送状態のログデータを分かりやすくユーザに対して提供することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、データ検出端末は、状態検出部が一定周期で航空貨物の輸送状態を検出するごとに、記憶部から基準となる輸送状態の閾値を読み出し、検出された輸送状態が予め定められた輸送状態の閾値を超える異常状態であると判定されると、その異常状態を示す状態データと、その異常状態を検出した時刻を関連付けて異常発生ログデータとして輸送管理サーバに送信することにより、輸送中、輸送貨物の輸送状態をより具体的且つ詳細に把握することができる。
【００１７】
しかも、請求項２に記載の発明によれば、データ検出端末は、電気通信機器を使った通信規制に応えて、出発空港の出発前荷捌き場において、ＧＰＳ受信部および移動体通信部への給電経路を短絡に切り替えて電源をＯＦＦにするが、それら通信系データ処理部に対する給電制御は、他の非通信系データ処理部とは独立しているため、発着空港の荷捌き場間の通信規制区間も、非通信系データ処理部は電源ＯＮのまま動作を継続可能であるから、状態検出部は、そのまま航空貨物の防振状態を含む輸送状態を検出するごとに、検出された輸送状態が異常状態か否かを判定することができる一方、通信規制区間の輸送中に検出した異常発生ログデータは、航空貨物が到着空港に到着し、到着後荷捌き場で引き渡しを受けて通信規制が解かれると、外部の電源制御通信手段からの動作指示に従って、ＧＰＳ受信部および移動体通信部への給電経路を開放に切り替えて電源をＯＮにすることにより、データ検出端末は航空機輸送中に蓄積した異常発生ログデータを移動体通信部を介して輸送管理サーバに送信することができ、運送会社や荷主などのユーザ端末からの閲覧要求に備えることができる。そのように請求項２に記載の発明によれば、航空貨物がたとえ発着空港の荷捌き場間の通信規制区間を輸送中でも、その輸送状態の異常に関するデータ検出収集も可能にし、運送会社や荷主などのユーザは、通信規制が解かれると、いつでも通信規制区間中の異常発生を含む輸送状態を閲覧して速やかに確認することができ、その結果、異常性判断を含む航空貨物の具体的且つ詳細な輸送状態をリアルタイムに監視して容易に且つ適確に把握することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、輸送管理サーバがデータ検出端末から異常発生ログデータを受信すると、航空貨物の輸送状態が異常状態である旨の情報を内容とする電子文書を、予め登録された電子メールアドレス宛に送信することにより、航空貨物の輸送に利害を有する運送会社や荷主など特定のユーザ側にとって、輸送中の航空貨物の輸送状態の異常性判断を含めた具体的且つ有効な輸送情報の提供を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一例である航空貨物輸送状態監視システムの全体構成図である。
【図２】防振パレットを示す概略構成図である。
【図３】データ検出端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】輸送管理サーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】データ検出端末と輸送管理サーバとユーザ端末による輸送状態監視動作を輸送経過に沿って説明するフローチャートである。
【図６】輸送管理サーバとユーザ端末によるログデータの検索・閲覧動作を輸送経過に沿って説明するフローチャートである。
【図７】ユーザ端末の表示部に表示されるログデータ検索用画像およびログデータ一覧画像の一例を示す説明図である。
【図８】ログデータ一覧画像に対する地図表示要求に応じて表示される、地図上にデータ検出端末の位置が重畳された画像の一例を示す説明図である。
【図９】ログデータ一覧画像に対するグラフ表示要求に応じて表示される、ログデータに基づくグラフの一例を示す説明図である。
【図１０】ログデータに基づくグラフのプロットをクリックした場合に、地図上にこのプロットに対応する位置が表示された画面を示す説明図である。
【図１１】電源制御通信手段とデータ検出端末による本システムの電源On/Off制御動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一例である航空貨物輸送状態監視システムの全体構成を示す。図示例の航空貨物輸送状態監視システム（以下本システムと云う）は、航空貨物Ｄを防振パレットＰに搭載して輸送する経路Ｌに、出発空港の出発前荷捌き場Ａと到着空港の到着後荷捌き場Ｂの間は電気通信機器を使った通信が規制される航空機輸送を含む場合でも、航空貨物Ｄの防振状態を含む輸送状態を容易に且つ適確に監視できるように情報処理する。
【００２２】
そのため、本システムでは、航空貨物Ｄを搭載して輸送する防振パレットＰにデータ検出端末Ｒを付帯し、そのデータ検出端末Ｒに移動体通信網群１０（国内移動体通信網１０ａと国外ローミング網群を含む）を介して情報センタＺに備える輸送管理サーバＳを接続し、その輸送管理サーバＳにインターネットを介して運送会社や荷主等のユーザＷに備えるユーザ端末Ｑを接続することによりネットワークＮを構成すると共に、データ検出端末Ｒと近距離無線通信を行う外部の電源制御通信手段Ｃを備えている。加えて、ネットワークＮには、地図情報を提供する地図コンテンツサーバＴも接続されている。
【００２３】
出発空港の出発前荷捌き場Ａは、運送会社が梱包貨物（輸出貨物）を航空会社に引き渡して貨物室に積み込む前に集積、保管、蔵置するための上屋（CFS：Container Freight Station）である。到着空港の到着後荷捌き場Ｂは、運送会社が航空会社から梱包貨物（輸入貨物）の引き渡しを受けると、梱包貨物の取り降ろしを行うための上屋（CFS）である。出発空港の出発前荷捌き場Ａと到着空港の到着後荷捌き場Ｂの間の輸送区間は、電気通信機器を使用して通信を行うと、航空機の計器類等に悪影響を与えることから、電気通信機器を使った通信が規制されている。
【００２４】
防振パレットＰは、図２に示すように、格子状に組んでベースとなる固定の下架台１１と、航空貨物Ｄを上載する格子状に組んだ上架台１２と、圧縮コイルばねからなる防振手段１５を備え、防振手段１５を下架台１１と上架台１２間の４隅に脚部として立設し、それら防振手段１５で上架台１２と下架台１１を上下に連結して上架台１２を弾性的に支持し、固定の下架台１１に対して三次元方向に可動に連結して組み立ててなる。防振パレットＰには、下架台１１（１次側）と上架台１２（２次側）にそれぞれ同じ電子計測器のデータロガーからなるデータ検出端末Ｒ（Ｒ１・Ｒ２）を取り付ける。
【００２５】
データ検出端末Ｒは、図３に電気的内部構成を示すように、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球的測位システム）測位を行うためのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部１９と、移動体通信網群１０を介して通信を行う移動体通信部２０と、航空貨物Ｄの輸送状態を検出する状態検出部２５と、現在時刻情報を管理する時刻管理部３０と、本端末Ｒが有する機能を実現させるプログラムの他に各種データなどを記憶する記憶部３５と、輸送管理サーバＳに送信するデータを処理する通信処理部３９と、主電源Ｅから電源回路４９を介して供給する電力を切替制御する給電切替部４０と、表示部４４などを備え、それらデータ処理部（コンポーネント）を、プログラムに従って動作制御を行う主制御部（ＣＰＵ）４５に接続してなる。加えて、本発明のデータ検出端末Ｒには、外部の電源制御通信手段Ｃと近距離無線通信を行う近距離無線通信部５０を有する点に特徴がある。
【００２６】
ＧＰＳ受信部１９は、主制御部４５の制御に従い、図１に示すＧＰＳ衛星ＧからのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を、ＧＰＳアンテナ２１を介して受信する。ＧＰＳ情報には、例えばＧＰＳ衛星Ｇからの発信時刻情報が含まれている。ＧＰＳ受信部１９は、ＧＰＳ情報を用いて本端末Ｒの現在地を示す経度緯度情報を計算して本端末Ｒの現在地を示す位置情報を導き出す。ＧＰＳ受信部１９は、ＧＰＳ測位を用いて導き出した位置情報を記憶部３５に位置情報ａ３として出力する。なお、ＧＰＳ測位を用いて導き出す位置情報には、ＧＰＳ情報から計算された経度緯度情報に限らず、その経度緯度情報に対応する住所情報などのデータも含まれる。
【００２７】
移動体通信部２０は、図１および図３に示すように、主制御部４５の制御に従い、移動体通信用アンテナ２２を介して移動体通信網１０を用いた国際ローミングを利用して通信できるようになっている。従って、データ検出端末Ｒは、航空貨物Ｄを搭載した防振パレットＰに付設して国際航空輸送される際にも、国際ローミングサービスを利用して国内の情報センタＺの輸送管理サーバＳとデータ送受信可能である。
【００２８】
状態検出部２５は、主制御部４５の制御に従い、発地Ｘから着地Ｙまでの輸送区間の航空貨物の輸送状態をセンサを用いて一定の周期（例えば１分毎に）で検出する。航空貨物の輸送状態とは、輸送中に航空貨物が受ける振動や衝撃等の外力によって変位する加速度等や、輸送中に変化する航空貨物周りの温度・湿度・照度等から計られる貨物の精度や品質の現状である。そのため、状態検出部２５には、輸送状態の中でも、特に重要な防振パレットＰの防振状態（衝撃・振動の緩衝効果）を計るために、少なくとも加速度センサ２５ａを有する。図示例では、その他、輸送状態を計るのに重要な温度センサ２５ｂおよび湿度センサ２５ｃを有する。なお、センサは、これらに限らず、照度、圧力、電流、歪、変位などの物理現象を計測する他の検知センサを備えてもよい。
【００２９】
加速度センサ２５ａは、航空貨物Ｄの加速度を計測して防振状態を検出する。そして、計測した加速度に応じた電気信号を主制御部４５に出力して記憶部３５に保存する。
【００３０】
時刻管理部３０は、例えばRTC（Real
Time Clock）により構成し、自ら時刻を刻んで現在時刻情報を通信処理部３９に出力する一方、ＧＰＳ受信部１９がＧＰＳ衛星Ｇから受信する発信時刻情報に照らして正確な時刻を管理する。
【００３１】
記憶部３５は、主制御部４５の制御に従い、状態検出部２５がセンサを用いて検出した航空貨物の加速度、即ち防振状態を含む輸送状態を示す状態データａ１を、時刻管理部３０で管理する現在時刻情報に基づいた状態検出の時刻ａ２と、ＧＰＳ受信部１９がＧＰＳ測位を用いて導き出した状態検出時の本端末Ｒの位置情報ａ３を関連付けて、一定の周期で（例えば３０分毎に）ログデータａとして記憶する。
【００３２】
通信処理部３９は、記憶部３５から一定の周期で（例えば６０分毎に）ログデータａをパレット単位で読み出し、ユーザ端末Ｑからの一覧要求に備え、移動体通信部２０を介して輸送管理サーバＳに送信する。
【００３３】
電源回路４９は、各データ処理部に対する主電源Ｅからの供給電力を制御するが、特に、ＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０のそれぞれに対して他の非通信系データ処理部とは独立して給電制御する給電切替部４０を備えている。そのため、給電回路４９は、主電源Ｅからの給電経路を通信系とそれ以外の２系統に分岐し、給電切替部４０が通信系の給電経路４１・４２に備えるＧＰＳ用スイッチ４１ａと移動体通信用スイッチ４２ａを切り替えることにより、状態検出部２５など他の非通信系データ処理部とは独立して給電制御する。なお、主電源Ｅは、例えば乾電池等の電池により構成する。従って、データ検出端末Ｒは、たとえ航空貨物に付帯して輸送するために商用電源が使用困難な状況にあっても、輸送状態のログデータａを、輸送中であればいつでもどこでもリアルタイムに輸送管理サーバＳに送信できそうである。
【００３４】
しかし、航空機輸送の場合、出発空港の出発前荷捌き場Ａと到着空港の到着後荷捌き場Ｂの間の輸送区間は、通常、電気通信機器を使った通信が規制される。つまり、電気通信機器のデータ検出端末Ｒを使用して通信を行うことができない通信規制区間Ｆである。
【００３５】
そこで、本発明において、データ検出端末Ｒは、各データ処理部のうち、通信を行うＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０に対する給電経路の短絡および開放を、給電切替部４０により切り替えて給電制御（電源のON/OFF制御）する。
【００３６】
そのため、給電切替部４０は、近距離無線通信部５０を介して近距離無線通信を行い、予め設定された電源制御通信手段Ｃから受ける動作指示データに従い、ＧＰＳ用スイッチ４１ａおよび移動体通信用スイッチ４２ａを切り替えてＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０へ通ずる給電経路４１・４２の短絡および開放を制御する構成になっている。
【００３７】
近距離無線通信部５０は、IrDA、RFID、IEEE802.15.x、ISO/IEC 18092、14443、21481等の近距離無線通信規格に準拠した通信方式によって他の近距離無線通信部と無線通信を行う送受信機である。近距離無線通信部５０は、図１、図２および図３に示すように、データ検出端末Ｒ（Ｒ１・Ｒ２）とは別体に形成し、下架台１１の矩形な外枠部１１ａの外寄り側面ｍに取り付け、主制御部４５に電気的に接続する。しかし、近距離無線通信部５０は、データ検出端末に内蔵して主制御部と電気的に接続するようにしてもよい。
【００３８】
一方、外部操作する電源制御通信手段Ｃは、図２に示すように、データ検出端末Ｒの近距離無線通信部５０と無線通信可能な近距離無線通信部５１を有した電子機器で、データ検出端末Ｒをリモートコントロール可能なものであれば、リモートコントローラやＩＣカード等であってよい。従って、図示例では、電源制御通信手段ＣとしてＩＣカードを用いる。
【００３９】
電源制御通信手段Ｃは、データ検出端末Ｒの近距離無線通信部５０をRFIDリーダにより構成すると共に、予め制御対象のデータ端末Ｒを識別する端末認証データ（端末ＩＤ番号・パスワード）と、給電制御に関する動作指示データ（電源投入か切断かの電源On/Offデータ等）を関連付けて設定する。なお、電源制御通信手段Ｃは、電源投入の動作指示データを書き込んだ電源ＯＮ用と、電源切断の動作指示データを書き込んだ電源ＯＦＦ用の２枚のＩＣカードを使い分けるようにしてもよい。
【００４０】
そこで、本システムは、輸送経路Ｌに航空機輸送する区間がある場合、制御対象のデータ検出端末Ｒを付帯した航空貨物Ｄが出発空港の出発前荷捌き場Ａと到着空港の到着後荷捌き場Ｂにそれぞれ持ち込まれたとき、わざわざネット掛けやラッシングした梱包を解いてデータ検出端末Ｒを直接触れて操作しなくても、外部から電源制御通信手段Ｃを操作して近距離無線通信部５０に近づけると、近距離無線通信により電源制御通信手段Ｃから受けた動作指示データに従って給電切替部４０を制御し、ＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０へ通ずる給電経路４１・４２の短絡（電源ＯＦＦ）および開放（電源ＯＮ）に切り替わるようになっている。
【００４１】
なお、電源制御通信手段Ｃは、近距離無線通信部５１をデータ検出端末Ｒの近距離無線通信部５０に近づけると、操作確認音「ピッ音」を鳴動すると共に電源On/Off操作の結果をＬＥＤ表示（赤/緑の点滅）する表示部（図示省略）を備えたものとすることもできる。一方、データ検出端末Ｒの表示部４４も、ＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０の電源On/Off状態をＬＥＤ表示（赤/緑の点滅）するようになっている。
【００４２】
一方、輸送管理サーバＳは、図４に示すように、データ検出端末Ｒの通信処理部３９から送信されるログデータａを受信するログデータ受信部５４と、ログデータ受信部５４が受信したログデータａをパレット単位で格納するデータ記憶部５２と、ユーザ端末Ｑからログデータａの閲覧要求を受けると、データ記憶部５２を検索して閲覧要求に応じたログデータａをユーザ端末Ｑに返信する検索部５５を備える。
【００４３】
他方、ユーザ端末Ｑは、図１に示すように、例えばパーソナルコンピュータであるが、インターネットを介して輸送管理サーバＳとデータ送受信可能であれば、携帯電話機やＰＤＡなどのデータ処理装置であればよい。
【００４４】
さて、上述した構成の本システムにおいて、ユーザＷの運送会社が荷主から輸送依頼を受けた航空貨物Ｄを、防振パレットＰに搭載して輸送する輸送経路Ｌに、出発空港の出発前荷捌き場Ａと到着空港の到着後荷捌き場Ｂの間は電気通信機器による通信が規制される航空機輸送を含む場合、その輸送経路Ｌを通って発地Ｘから届け先の着地Ｙまで輸送する航空貨物Ｄの輸送状態を監視する情報処理を、データ検出端末Ｒと輸送管理サーバＳとユーザ端末Ｑによる制御動作を中心に、図１〜図４を参照しながら、図５のフローチャートに沿って説明する。
【００４５】
なお、図示例において、航空貨物Ｄは、例えば出荷元に集荷し、防振パレットＰに搭載してトラック等の輸送車に積み込んでから、運送会社の集荷店（発地Ｘ）を発送し、出発空港まで国内を陸上輸送し、出発空港の出発前荷捌き場Ａで積み付けて航空会社に引き渡し、パレットドーリ等で運んで貨物室に積み込んで後に航空機輸送し、海外の到着空港に到着して到着後荷捌き場Ｂで引き渡しを受けると荷降ろしを行ってから、トラック等の輸送車に積み込んで、現地配達店まで国外を陸上輸送（海外現地輸送）し、現地配達店から届け先（着地Ｙ）へ配達する輸送経路Ｌをたどる。
【００４６】
そこで、発地Ｘでは、データ収集対象の航空貨物Ｄを搭載した防振パレットＰに対し、対応する端末ＩＤ番号のデータ検出端末Ｒを取り付けて主電源Ｅを投入する。すると、データ検出端末Ｒは動作を開始し（Ｓ１）、状態検出部２５が一定周期で（例えば１分毎に）、例えば加速度センサ２５ａを用いて航空貨物Ｄの加速度を計測し、温度センサ２５ｂを用いて温度を計測して航空貨物Ｄの輸送状態を検出する。一方、状態検出部２５が検出した航空貨物Ｄの輸送状態を示す加速度（防振状態）および温度からなる状態データａ１は、時刻管理部３０で管理する現在時刻情報に基づいた状態検出の時刻ａ２と、ＧＰＳ受信部１９がＧＰＳ測位を用いて導き出した状態検出時の本端末Ｒの位置情報ａ３を関連付けて、一定の周期で（例えば１分毎に）ログデータａとして記憶部３５に保存蓄積する（Ｓ２）。
【００４７】
このデータ検出時において、防振パレットＰには、図２に示すように、固定の下架台１１（１次側）と、可動な上架台１２（２次側）にそれぞれデータ検出端末Ｒ（Ｒ１・Ｒ２）を取り付け、各々の状態検出部２５の加速度センサ２５ａによって一次側の固定位置だけでなく、それと異なる２次側の可動位置の加速度を計測し、それぞれ防振パレットＰの防振状態（衝撃・振動の緩衝効果）を航空貨物Ｄの輸送状態として検出することにより、輸送中、輸送貨物の防振状態をより適確に把握することができると共に、より正確な防振状態を含む輸送状態のログデータを分かりやすくユーザＷに提供することができる。
【００４８】
それから、蓄積したログデータａは、通信処理部３９が記憶部３５から一定の周期で（例えば６０分毎に）パレット単位で読み出し、移動体通信部２０を介して輸送管理サーバＳに送信する（Ｓ３）。一方、輸送管理サーバＳは、データ検出端末Ｒの通信処理部３９から送信されるログデータａをログデータ受信部５４が受信すると、ログデータａを、ユーザ端末Ｑからの閲覧要求に備え、時系列でパレット単位に識別してデータ記憶部５２に保存する（Ｓ４）。
【００４９】
従って、本システムにおいて、ユーザＷは、ユーザ端末Ｑを利用して輸送管理サーバＳＷＥＢサイトにインターネットＮを介してアクセスすれば、所望の航空貨物の輸送状態に関するログデータａを閲覧することができる（Ｓ５）。
【００５０】
そこで、例えば国内陸上輸送中に、ユーザＷから、特定の航空貨物Ｄの輸送状態に関するログデータａの閲覧要求が輸送管理サーバＳにあったときに実行する閲覧情報処理について、輸送管理サーバＳとユーザ端末Ｑの制御動作を中心に、図７および図８を参照しながら、図６のフローチャートに沿って説明する。
【００５１】
輸送管理サーバＳは、前述の通り、データ検出端末Ｒからログデータａを受信すると（Ｓ１００）、ユーザＷからの閲覧照会に備え、時系列でパレット単位にデータ記憶部５２に保存しているので（Ｓ１０１）、ユーザ端末Ｑから特定のログデータａの閲覧要求を受けると（Ｓ１０２）、閲覧要求内容に応じてデータ記憶部５２を検索し（Ｓ１０３）、検索したログデータａはユーザ端末Ｑに返信する（Ｓ１０４）。
【００５２】
すると、検索ログデータを受信したユーザ端末Ｑは、図７にログデータ検索用画像５９とログデータ一覧画像６０を表示部に画面表示する（Ｓ１０５）。次いで、一覧画像６０にある地図表示指示ボタン６０ａを押下することにより、図８に示すように、地図上にデータ検出端末Ｒの位置が重畳表示される（Ｓ１０６ａ）。地図上に表示されたデータ検出端末Ｒの位置の一つをクリックすると、図１０に示すように、地図上にこのプロットに対応するデータが表示される。また、一覧画像６０にあるグラフ表示指示ボタン６０ｂを押下することにより、図９に示すように、ログデータａに基づくグラフ６０ｃが表示される（Ｓ１０６ｂ）。それから、ログデータａに基づくグラフ６０ｃのプロットをクリックすると、図１０に示すように、地図上にこのプロットに対応する位置が表示される（Ｓ１０７）。
【００５３】
従って、本システムによれば、輸送管理サーバＳは、データ検出端末Ｒからログデータａを受信すると、ユーザＷからの閲覧照会に備え、時系列でパレット単位にデータ記憶部５２に保存し、ユーザ端末Ｑから特定のログデータａの閲覧要求を受けると、閲覧要求内容に応じてデータ記憶部５２を検索し、閲覧要求に応じたログデータａをユーザ端末Ｑに返信するから、運送会社や荷主などのユーザ側では、輸送中の航空貨物の輸送状態をいつでも簡単に確認して正確に把握することができる。
【００５４】
さて、輸送中、航空貨物Ｄは、図１に示すように、防振パレットＰに付帯したデータ検出端末Ｒ（Ｒ１・Ｒ２）のＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０で通信を行いながら、状態検出部２５により輸送状態を検出してデータ収集を継続し、国内陸上輸送を経て後に出発空港に到着すると、出発前荷捌き場Ａで航空機輸送のために、ラッシング・ネット掛けなど積み付けして航空会社に引き渡す必要があるが、航空機輸送の場合、この出発前荷捌き場Ａと到着空港の到着後荷捌き場Ｂの間の区間Ｆは、電気通信機器のデータ検出端末Ｒを使った通信が規制されている。
【００５５】
従って、本システムは、電源制御通信手段Ｃを外部操作してデータ検出端末Ｒの給電切替部４０を動作し、データ処理部のうち、通信を行うＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０に対する給電経路４１・４２を短絡し、図５に示すように電源ＯＦＦにする（Ｓ６）。
【００５６】
そこで、電源制御通信手段Ｃを外部操作してデータ検出端末ＲのＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０に対する給電経路４１・４２の短絡および開放を切り替えて電源制御（電源のON/OFF制御）する情報処理について、電源制御通信手段Ｃとデータ検出端末Ｒの制御動作を中心に、図１および図２を参照しながら、詳しくは図１１のフローチャートに沿って説明する。
【００５７】
まず、電源制御通信手段Ｃは、前述の通り、予め制御対象のデータ端末Ｒを識別する端末認証データ（端末ＩＤ番号・パスワード）と、給電制御に関する動作指示データ（電源投入か切断かの電源On/Offデータ等）を関連付けて設定されているので（Ｓ２００）、制御対象のデータ検出端末Ｒを付帯した航空貨物Ｄが出発空港の出発前荷捌き場Ａに持ち込まれたとき、外部から電源制御通信手段Ｃを近距離無線通信部５０に近づけると、近距離無線通信により、電源制御通信手段Ｃから、端末認証データと電源Offの動作指示データがデータ検出端末Ｒの主制御部４５に転送される（Ｓ２０１）。
【００５８】
一方、データ検出端末Ｒは、受信した端末認証データに基づいて電源制御通信手段（ＩＣカード）Ｃを主制御部４５により認証する（Ｓ２０２）。そこで、主制御部４５は、端末認証データが一致しないときは動作せず（Ｓ２０３ａ）、一致するときには、受信したＩＣカードＣの設定情報を読み込み、その設定情報の動作指示データに従って給電切替部４０を制御し、ＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０の給電経路４１・４２を短絡に切り替えて電源ＯＦＦする（Ｓ２０３ｂ）。すると、主制御部４５は、この電源ＯＦＦ操作の結果を表示部４４に報告すると共に、ＩＣカードの電源制御通信手段Ｃに近距離無線通信により返信する（Ｓ２０４）。すると、データ検出端末Ｒは、電源ＯＦＦ操作の結果報告に応じて表示部４４により電源ＯＦＦ状態をＬＥＤ表示する（Ｓ２０５ａ）。一方、電源制御通信手段Ｃは、電源ＯＦＦの操作確認音「ピッ音」を鳴動すると共に電源ＯＦＦ操作の結果をＬＥＤ表示する（Ｓ２０５ｂ）。
【００５９】
そこで、本システムは、出発空港の出発前荷捌き場Ａにおいて、電気通信機器を使った通信規制に応え、電源制御通信手段Ｃから受けた動作指示データに従って給電切替部４０を制御し、主電源ＥからＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０への給電経路４１・４２を短絡に切り替えて電源をＯＦＦに給電制御するが、それら通信系データ処理部に対する給電制御は、図３および図５に示すように、他の非通信系データ処理部とは独立しているため、データ検出端末Ｒでは、出発前荷捌き場Ａで航空貨物Ｄを積み付けて航空会社に引き渡してから、パレットドーリ等で運搬して貨物室に積み込んで航空機輸送する間、非通信系データ処理部は動作を継続することができ、状態検出部２５は、そのまま一定の周期で（例えば１分毎に）加速度センサ２５ａを用いて航空貨物Ｄの加速度を計測し、温度センサ２５ｂを用いて温度を計測して航空貨物Ｄの輸送状態を検出する。一方、状態検出部２５が検出した航空貨物Ｄの輸送状態を示す加速度（防振状態）および温度からなる状態データａ１は、時刻管理部３０で管理する現在時刻情報に基づいた状態検出の時刻ａ２を関連付けて、一定の周期で（例えば１分毎に）ログデータａとして記憶部３５に保存蓄積する（Ｓ７）。
【００６０】
しかる後、航空機輸送を経て航空貨物Ｄが海外の到着空港に到着し、到着後荷捌き場Ｂで航空会社から航空貨物Ｄの引き渡しを受けると、電気通信機器のデータ検出端末Ｒを使った通信規制が解かれる。
【００６１】
従って、本システムでは、再び電源制御通信手段Ｃを外部操作してデータ検出端末Ｒの給電切替部４０を動作し、データ処理部のうち、通信を行うＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０に対する給電経路４１・４２を開放に切り替えて、図５に示すように電源ＯＮにする（Ｓ８）。
【００６２】
そこで、電源制御通信手段Ｃを外部操作してデータ検出端末ＲのＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０への給電経路４１・４２を開放し、今度は、電源ＯＮする情報処理について、電源制御通信手段Ｃとデータ検出端末Ｒの制御動作を中心に、図１および図２を参照しながら、改めて図１１に沿って説明する。
【００６３】
まず、データ検出端末Ｒを付帯した航空貨物Ｄが到着空港の到着後荷捌き場Ｂに持ち込まれたとき、外部から電源制御通信手段Ｃを近距離無線通信部５０に近づけると、近距離無線通信により、電源制御通信手段Ｃから、端末認証データと電源ＯＮの動作指示データがデータ検出端末Ｒに転送される（Ｓ２０１）。一方、データ検出端末Ｒは、受信した端末認証データに基づいて電源制御通信手段（ＩＣカード）Ｃを主制御部４５により認証し（Ｓ２０２）、端末認証データが一致しないときは動作せず（Ｓ２０３ａ）、一致するときには、受信したＩＣカードＣの設定情報を読み込み、その設定情報の動作指示データに従って給電切替部４０を制御し、ＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０の給電経路４１・４２を開放に切り替えて電源ＯＮする（Ｓ２０３ｂ）。
【００６４】
従って、データ検出端末Ｒは、図５に示すように、出発空港の出発前荷捌き場Ａから到着空港の到着後荷捌き場Ｂ間の輸送中、即ち、通信系のＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０が電源ＯＦＦの区間Ｆに、状態検出部２５が検出した航空貨物Ｄの輸送状態を示す状態データａ１に、時刻管理部３０で管理する状態検出の時刻ａ２を関連付けて、記憶部３５に保存蓄積したログデータａを、通信処理部３９により記憶部３５からパレット単位で読み出し、移動体通信部２０を介して輸送管理サーバＳにまとめて送信する（Ｓ９）。一方、輸送管理サーバＳは、データ検出端末Ｒの通信処理部３９から送信され発着空港の荷捌き場Ａ・Ｂ間の輸送中に蓄積したログデータａを、ログデータ受信部５４が受信すると、それら蓄積ログデータａも、ユーザ端末Ｑからの閲覧要求に備え、時系列でパレット単位に識別してデータ記憶部５２に保存する（Ｓ１０）。
【００６５】
それから、航空貨物Ｄは、外国到着空港の到着後荷捌き場Ｂで荷降ろしを行ってから、トラック等の輸送車に積み込み、現地配達店を経て届け先（着地Ｙ）まで、図１および図５に示すように、国外を陸上輸送（海外現地輸送）するが、この国外陸上輸送中も、データ検出端末Ｒは動作し、状態検出部２５が一定周期で（例えば１分毎に）加速度センサ２５ａを用いて航空貨物Ｄの加速度を計測し、温度センサ２５ｂを用いて温度を計測して航空貨物Ｄの輸送状態を検出する。一方、状態検出部２５が検出した航空貨物Ｄの輸送状態を示す加速度（防振状態）および温度からなる状態データａ１は、時刻管理部３０で管理する状態検出の時刻ａ２と、ＧＰＳ受信部１９がＧＰＳ測位を用いて導き出した状態検出時の本端末Ｒの位置情報ａ３を関連付けて、一定の周期で（例えば１分毎に）ログデータａとして記憶部３５に保存蓄積する。蓄積したログデータａは、通信処理部３９が記憶部３５から一定の周期で（例えば６０分毎に）パレット単位で読み出し、移動体通信部２０を介して輸送管理サーバＳに送信する（Ｓ１１）。
【００６６】
一方、輸送管理サーバＳは、データ検出端末Ｒの通信処理部３９から送信されるログデータａを、ログデータ受信部５４が受信すると、ユーザ端末Ｑからの閲覧要求に備え、時系列でパレット単位に識別してデータ記憶部５２に保存する（Ｓ１２）。
【００６７】
しかる後、荷主に輸送依頼された航空貨物Ｄを、届け先（着地Ｙ）に届けて配達が完了すると、主電源Ｅを切断してデータ検出端末Ｒ（Ｒ１・Ｒ２）の動作を停止し、以って、航空貨物Ｄの輸送状態を監視する本システムの情報処理を終える。
【００６８】
そこで、上述した本システムによれば、図１および図３に示すように、航空貨物Ｄを防振パレットＰに搭載して輸送する輸送経路Ｌに、出発空港の出発前荷捌き場Ａと到着空港の到着後荷捌き場Ｂの間は電気通信機器を使った通信が規制される航空機輸送を含む場合、データ検出端末Ｒは、電気通信機器を使った通信規制に応えて、出発空港の出発前荷捌き場Ａにおいて、外部の電源制御通信手段Ｃから受けた動作指示データに従って給電切替部４０を制御し、ＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０への給電経路４１・４２を短絡に切り替えて電源をＯＦＦにするが、それら通信系データ処理部に対する給電制御は、他の非通信系データ処理部とは独立しているため、発着空港の荷捌き場Ａ・Ｂ間の通信規制区間Ｆも、非通信系データ処理部は電源ＯＮのまま動作を継続可能であるから、状態検出部２５は、そのまま航空貨物Ｄの防振状態を含む輸送状態を検出できる一方、通信規制区間Ｆの輸送中に検出した輸送状態のログデータａは、航空貨物Ｄが到着空港に到着し、到着後荷捌き場Ｂで引き渡しを受けて通信規制が解かれると、外部の電源制御通信手段Ｃからの動作指示に従って、ＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０への給電経路を開放に切り替えて電源をＯＮにすることにより、データ検出端末Ｒは航空機輸送中に蓄積したログデータを移動体通信部２０を介して輸送管理サーバＳに送信することができ、運送会社や荷主などのユーザ端末Ｑからの閲覧要求に備えることができる。そのように本システムによれば、航空貨物がたとえ発着空港の荷捌き場間の通信規制区間Ｆを輸送中でも、その輸送状態のデータ検出収集を可能にし、運送会社や荷主などのユーザは、通信規制が解かれると、いつでも通信規制区間Ｆ中の輸送状態を閲覧して速やかに確認することができ、これにより、云わば通信規制区間の輸送状態の可視化が実現し、その結果、従来のようにわざわざ乗組員等からの聴き取りに頼らずとも、航空貨物の防振状態を含む輸送状態をリアルタイムに監視して容易に且つ適確に把握することができる。
【００６９】
ところで、上記図示例において、データ検出端末Ｒは、状態検出部２５が一定周期で加速度センサ２５ａ等を用いて航空貨物Ｄの防振状態などの輸送状態を検出するが、本システムでは、そのように一定周期で航空貨物の輸送状態を検出するごとに、検出された輸送状態が予め定められた基準を超える輸送状態か否かを判定し、基準を超えた輸送状態であると、異常な輸送状態として判定し、これを異常発生ログデータとして輸送管理サーバＳに送信するように構成することもできる。
【００７０】
そのため、この他例の本システムにおいて、データ検出端末Ｒは、予め基準となる輸送状態の閾値（加速度閾値・温度閾値・湿度閾値など）を定め、図３に示す記憶部３５に格納する。一方、データ検出端末Ｒは、状態検出部２５が一定周期で航空貨物の防振状態を含む輸送状態を検出するごとに、記憶部３５から基準となる輸送状態の閾値を読み出し、検出された輸送状態が予め定められた輸送状態の閾値を超える異常状態か否かを判定する異常状態判定部６５を主制御部４５に備え、異常状態判定部６５により検出された輸送状態が予め定められた輸送状態の閾値を超える異常状態であると判定されると、その異常状態を示す状態データと、異常状態検出の時刻を関連付けて異常発生ログデータとして記憶部３５に保存する一方、通信処理部３９により移動体通信部２０を介して輸送管理サーバＳに送信する構成にする。
【００７１】
他方、輸送管理サーバＳは、検出された輸送状態が異常状態を示す状態データと、異常状態検出の時刻を関連付けた異常発生ログデータを受信すると、航空貨物Ｄの輸送状態が異常状態である旨の情報を内容とする電子文書を、予め登録された電子メールアドレス宛に送信し、特定のユーザＷに航空貨物Ｄに異常が発生したことを通知する構成にする。
【００７２】
従って、他例の本システムは、航空貨物Ｄを、防振パレットＰに搭載して輸送する輸送経路Ｌ中に、出発空港の出発前荷捌き場Ａと到着空港の到着後荷捌き場Ｂの間は電気通信機器による通信が規制される航空機輸送を含む場合、データ検出端末Ｒは、電気通信機器を使った通信規制に応え、出発空港の出発前荷捌き場Ａにおいて、電源制御通信手段Ｃから受けた動作指示データに従って給電切替部４０を制御し、主電源ＥからＧＰＳ受信部１９および移動体通信部２０への給電経路４１・４２を短絡に切り替えて電源ＯＦＦに給電制御するが、それら通信系データ処理部に対する給電制御は、他の非通信系のデータ処理部とは独立しているため、発着空港の荷捌き場Ａ・Ｂ間の通信規制区間Ｆも、非通信系データ処理部は電源ＯＮのまま動作を継続することができるから、状態検出部２５は、そのまま航空貨物Ｄの防振状態を含む輸送状態を検出すると共に、その輸送状態を検出するごとに、異常状態判定部６５が記憶部３５から基準となる輸送状態の閾値を読み出し、検出された輸送状態が輸送状態の閾値を超える異常状態か否かを判定し、検出された輸送状態が輸送状態の閾値を超える異常状態であると判定されると、その異常状態を示す状態データと、異常状態検出の時刻を関連付け、異常発生ログデータとして、登録ユーザＷに対する異常発生の通知に備え、記憶部３５に保存して蓄積する。
【００７３】
それから、本システムでは、航空貨物Ｄが到着空港に到着し、到着後荷捌き場Ｂで航空貨物Ｄの引き渡しを受けて通信規制が解かれると、データ検出端末Ｒは、通信規制区間Ｆで検出して蓄積した異常発生ログデータを記憶部３５から読み出し、通信処理部３９により移動体通信部２０を介して輸送管理サーバＳに送信する一方、異常発生ログデータを受信すると、輸送管理サーバＳは、通信規制区間Ｆの輸送中に検出された航空貨物Ｄの輸送状態が異常状態である旨の情報を内容とする電子文書を、登録された電子メールアドレス宛に送信し、特定のユーザＷに航空貨物Ｄに異常が発生したことを通知する。
【００７４】
なお、以上の図示実施の形態では、データ検出端末Ｒとしてデータロガーを用いた例を示したが、本発明において、データ検出端末は、データロガーに限られず、データレコーダやＩＣタグのような電子計測器などであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ                出発前荷捌き場
Ｂ                到着後荷捌き場
Ｃ                電源制御通信手段
Ｄ                航空貨物
Ｅ                主電源
Ｆ                通信規制区間
Ｇ                ＧＰＳ衛星
Ｌ                輸送経路
Ｎ                ネットワーク
Ｐ                防振パレット
Ｑ                ユーザ端末
Ｒ（Ｒ１・Ｒ２）  データ検出端末
Ｓ                輸送管理サーバ
Ｗ                ユーザ
Ｘ                発地
Ｙ                着地
Ｚ                情報センタ
ａ                ログデータ
１０              移動体通信網群
１５              防振手段
１９              ＧＰＳ受信部
２０              移動体通信部
２５              状態検出部
３９              通信処理部
４０              給電切替部
５０・５１        近距離無線通信部
５５              検索部
６５              異常状態判定部
【図１】
0005564077.tif 000002
【図２】
0005564077.tif 000003
【図３】
0005564077.tif 000004
【図４】
0005564077.tif 000005
【図５】
0005564077.tif 000006
【図６】
0005564077.tif 000007
【図７】
0005564077.tif 000008
【図８】
0005564077.tif 000009
【図９】
0005564077.tif 000010
【図１０】
0005564077.tif 000011
【図１１】
0005564077.tif 000012