(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の商品を購入するための情報を取得する要求を受け付ける受付手段と、
前記一の商品の在庫数と、当該一の商品と関連する他の商品の販売実績と、に基づいて、当該他の商品が当該在庫数分販売されるまでに要した所要時間を設定する設定手段と、
前記要求の要求元に、当該要求に係る商品を購入するための情報と、前記設定された所要時間の情報と、を送信する送信手段と、を備え、
前記設定手段は、前記販売実績のうちの前記所要時間が他の期間に比べて短くなる期間における前記販売実績に基づいて前記所要時間を設定する
ことを特徴とするサーバ装置。           
【請求項２】
一の商品を購入するための情報を取得する要求を受け付ける受付手段と、
前記一の商品の在庫数と、当該一の商品と関連する他の商品の販売実績と、に基づいて、当該他の商品が当該在庫数分販売されるまでに要した所要時間を設定する設定手段と、
前記要求の要求元に、当該要求に係る商品を購入するための情報と、前記設定された所要時間の情報と、を送信する送信手段と、を備え、
前記設定手段は、前記他の商品が前記在庫数分販売されるまでに要した時間が最短になるように当該他の商品の販売実績から適当な期間を特定し、当該特定された期間における当該他の商品の販売実績に基づいて前記所要時間を設定する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
商品の販売数が当初の在庫数に対して所定の割合に到達するごとに記録された到達時点の情報を含む商品ごとの販売実績情報を記憶する記憶手段に接続可能であり、
前記設定手段は、前記他の商品の販売実績情報を参照して、隣接する２の到達時点を両端とする複数の期間の中から最短の期間を選択し、前記一の商品の在庫数と、当該選択された期間における当該他の商品１個の販売に要した平均時間と、の積を前記所要時間に設定する
ことを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
一の商品を購入するための情報を取得する要求を受け付ける受付手段と、
前記一の商品の在庫数と、当該一の商品と関連する他の商品の販売実績と、に基づいて、当該他の商品が当該在庫数分販売されるまでに要した所要時間を設定する設定手段と、
前記要求の要求元に、当該要求に係る商品を購入するための情報と、前記設定された所要時間の情報と、を送信する送信手段と、を備え、
商品の販売開始時点の情報と、当該商品が販売されるごとに記録された販売時点の情報と、を含む商品ごとの販売実績情報を記憶する記憶手段に接続可能であり、
前記設定手段は、前記他の商品の販売実績情報を参照して、当該他の商品が前記在庫数分販売されるまでに要した時間が最短になる期間を特定し、当該特定された期間を前記所要時間に設定する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記商品を購入するための情報と、前記所要時間の情報とを、前記要求元の端末装置において対応付けて表示可能な形式で送信する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記要求元から前記所要時間の情報を取得する要求があったときに、当該所要時間の情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記所要時間が所定時間以内である場合に限り、当該所要時間の情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記所要時間の情報を、前記一の商品が売り切れるまでの予想時間として送信する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記関連する他の商品とは、前記一の商品と、商品のジャンル，価格帯，当初在庫数，販売期間のうち少なくともいずれかが同一の商品である
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
一の商品を購入するための情報を取得する要求を受け付ける受付手段、
前記一の商品の在庫数と、当該一の商品と関連する他の商品の販売実績と、に基づいて、当該他の商品が当該在庫数分販売されるまでに要した所要時間を設定する設定手段、
前記要求の要求元に、当該要求に係る商品を購入するための情報と、前記設定された所要時間の情報と、を送信する送信手段、として機能させ、
前記設定手段は、前記販売実績のうちの前記所要時間が他の期間に比べて短くなる期間における前記販売実績に基づいて前記所要時間を設定する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
一の商品を購入するための情報を取得する要求を受け付ける受付手段、
前記一の商品の在庫数と、当該一の商品と関連する他の商品の販売実績と、に基づいて、当該他の商品が当該在庫数分販売されるまでに要した所要時間を設定する設定手段、
前記要求の要求元に、当該要求に係る商品を購入するための情報と、前記設定された所要時間の情報と、を送信する送信手段、として機能させ、
前記設定手段は、前記販売実績のうちの前記所要時間が他の期間に比べて短くなる期間における前記販売実績に基づいて前記所要時間を設定する
ことを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
受付手段と、設定手段と、送信手段と、を備えるサーバ装置における情報提供方法であって、
前記受付手段が、一の商品を購入するための情報を取得する要求を受け付ける受付ステップと、
前記設定手段が、前記一の商品の在庫数と、当該一の商品と関連する他の商品の販売実績と、に基づいて、当該他の商品が当該在庫数分販売されるまでに要した所要時間を設定する設定ステップと、
前記送信手段が、前記要求の要求元に、当該要求に係る商品を購入するための情報と、前記所要時間の情報と、を送信する送信ステップと、を備え、
前記設定ステップでは、前記販売実績のうちの前記所要時間が他の期間に比べて短くなる期間における前記販売実績に基づいて前記所要時間を設定する
ことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、プログラム、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、情報提供方法に関し、特に電子商取引に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークを介して、商品を売買する電子商取引が行われている。そのような電子商取引において、商品のリアルタムの在庫情報を表示する技術が提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１の技術によれば、消費者は商品の在庫状況を見ながら商品を購入することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５００９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子商取引の市場を活性化させるために、在庫情報のみならず消費者に商品の購入意欲を刺激する情報を提供することが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、電子商取引において消費者の商品の購入意欲を刺激することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかるサーバ装置は、
一の商品を購入するための情報を取得する要求を受け付ける受付手段と、
前記一の商品の在庫数と、当該一の商品と関連する他の商品の販売実績と、に基づいて、当該他の商品が当該在庫数分販売されるまでに要した所要時間を設定する設定手段と、
前記要求の要求元に、当該要求に係る商品を購入するための情報と、前記設定された所要時間の情報と、を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
前記設定手段は、前記他の商品が前記在庫数分販売されるまでに要した時間が最短になるように当該他の商品の販売実績から適当な期間を特定し、当該特定された期間における当該他の商品の販売実績に基づいて前記所要時間を設定するようにしてもよい。
【０００８】
商品の販売数が当初の在庫数に対して所定の割合に到達するごとに記録された到達時点の情報を含む商品ごとの販売実績情報を記憶する記憶手段に接続可能であり、
前記設定手段は、前記他の商品の販売実績情報を参照して、隣接する２の到達時点を両端とする複数の期間の中から最短の期間を選択し、前記一の商品の在庫数と、当該選択された期間における当該他の商品１個の販売に要した平均時間と、の積を前記所要時間に設定するようにしてもよい。
【０００９】
商品の販売開始時点の情報と、当該商品が販売されるごとに記録された販売時点の情報と、を含む商品ごとの販売実績情報を記憶する記憶手段に接続可能であり、
前記判別手段は、前記他の商品の販売実績情報を参照して、当該他の商品が前記在庫数分販売されるまでに要した時間が最短になる期間を特定し、当該特定された期間を前記所要時間に設定するようにしてもよい。
【００１０】
前記送信手段は、前記商品を購入するための情報と、前記所要時間の情報とを、前記要求元の端末装置において対応付けて表示可能な形式で送信するようにしてもよい。
【００１１】
前記送信手段は、前記要求元から前記所要時間の情報を取得する要求があったときに、当該所要時間の情報を送信するようにしてもよい。
【００１２】
前記送信手段は、前記所要時間が所定時間以内である場合に限り、当該所要時間の情報を送信するようにしてもよい。
【００１３】
前記送信手段は、前記所要時間の情報を、前記一の商品が売り切れるまでの予想時間として送信するようにしてもよい。
【００１４】
前記関連する他の商品とは、前記一の商品と、商品のジャンル，価格帯，当初在庫数，販売期間のうち少なくともいずれかが同一の商品であるようにしてもよい。
【００１５】
本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
コンピュータを、
一の商品を購入するための情報を取得する要求を受け付ける受付手段、
前記一の商品の在庫数と、当該一の商品と関連する他の商品の販売実績と、に基づいて、当該他の商品が当該在庫数分販売されるまでに要した所要時間を設定する設定手段、
前記要求の要求元に、当該要求に係る商品を購入するための情報と、前記設定された所要時間の情報と、を送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第３の観点にかかるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
コンピュータを、
一の商品を購入するための情報を取得する要求を受け付ける受付手段、
前記一の商品の在庫数と、当該一の商品と関連する他の商品の販売実績と、に基づいて、当該他の商品が当該在庫数分販売されるまでに要した所要時間を設定する設定手段、
前記要求の要求元に、当該要求に係る商品を購入するための情報と、前記設定された所要時間の情報と、を送信する送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラムを記録する。
【００１７】
本発明の第４の観点にかかる情報提供方法は、
受付手段と、設定手段と、送信手段と、を備えるサーバ装置における情報提供方法であって、
前記受付手段が、一の商品を購入するための情報を取得する要求を受け付ける受付ステップと、
前記設定手段が、前記一の商品の在庫数と、当該一の商品と関連する他の商品の販売実績と、に基づいて、当該他の商品が当該在庫数分販売されるまでに要した所要時間を設定する設定ステップと、
前記送信手段が、前記要求の要求元に、当該要求に係る商品を購入するための情報と、前記所要時間の情報と、を送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、購入対象の商品が売り切れるまでの残り時間を連想させる情報が消費者に提供されるので、電子商取引において消費者の商品の購入意欲を刺激することができる。その結果、電子商取引における商品の販売が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子商取引システムの構成例を示す図である。
【図２】ユーザが電子商取引サービスを利用する際の流れを示す図である。
【図３】サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）商品属性情報の構成例である。（Ｂ）商品売れ行き情報の構成例である。
【図５】商品情報要求時処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】時間に対する在庫数の遷移を示すグラフである。
【図７】（Ａ）商品情報の表示例である。（Ｂ）商品情報の表示例である。
【図８】（Ａ）商品情報の表示例である。（Ｂ）関連商品の売れ行き情報の表示例である。
【図９】変形例の商品情報要求時処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】変形例の商品情報要求時処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る電子商取引サービスを提供するサーバ装置について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、電子商取引システム１００の構成例を示す図である。電子商取引システム１００は、図１に示すように、サーバ装置１０と、ユーザ端末２０と、から構成される。サーバ装置１０とユーザ端末２０は、ネットワーク３０を介して接続される。
【００２２】
サーバ装置１０は、電子商取引サービスを提供する。具体的には、サーバ装置１０は、ユーザ端末２０からの要求に応じて電子商取引サービスにおける商品情報などの各種のＷｅｂページをユーザ端末２０に送信する。
【００２３】
ユーザ端末２０は、電子商取引サービスを利用するための端末装置である。ユーザ端末２０は、サーバ装置１０に接続するための機能（ブラウザなど）を備える。ユーザ端末２０は、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話などの携帯端末である。
【００２４】
ネットワーク３０は、例えば、インターネットやイントラネットなどの通信ネットワークである。
【００２５】
ここで、ユーザが電子商取引サービスを利用する際の流れについて説明する。図２は、ユーザが電子商取引サービスを利用する際の流れを示す図である。まず、ユーザがユーザ端末２０からブラウザにより、サーバ装置１０が提供する電子商取引サービスのＷｅｂサイトに接続する（ステップＳ１）。このＷｅｂサイトでは、キーワードを入力すること、あるいは、複数の段階に分けられたジャンル（カテゴリ）を順次選択することによって、商品を検索することができるようになっている。
【００２６】
続いて、ユーザは、購入したい商品を検索する（ステップＳ２）。各商品には、当該商品の詳細な情報（商品画像、価格、在庫数等）が閲覧可能な当該商品を購入するためのＷｅｂページが用意されている。検索した商品の一覧から、一の商品を選択することによってその商品の詳細な商品情報を閲覧することができる（ステップＳ３）。
【００２７】
ここで、サーバ装置１０には、販売側のユーザが商品を登録することができる。この販売側のユーザを仮想の店舗とみなすことができる。即ち、複数の店舗が商品を販売するような体系となっている。従って、同じ商品を検索した場合であっても、その商品を複数の店舗が販売していれば、その商品価格、在庫数、サービス（送料の有無、獲得できるポイント数、クレジットカードの使用可否など）が異なり、またその商品に関する情報量も異なっている。そのため、購入側のユーザは、複数の商品情報を閲覧しながら、商品を購入するか否か、購入する場合にどの店舗で商品を購入するかなどを検討することが想定される。本発明は、ユーザが商品を購入するか否かを検討するのに際し、購入側のユーザに有益な情報を提供して、商品を購入する意思を煽り、電子商取引の市場を活性化させるためのものである。この本発明の特徴的な部分については、後に詳述する。
【００２８】
ユーザが、実際に商品を購入する際には、詳細な商品情報を閲覧できるＷｅｂページにおいて、例えば「買い物かごに入れる」などと記されたボタンを操作することで、商品を購入リストに登録する（ステップＳ４）。ユーザが一度に複数の商品を購入する場合には、Ｓ２〜Ｓ４を繰り返して他の商品を購入リストに登録する。
【００２９】
購入リストに購入する商品を登録した後には、所定の操作をする（例えば、購入リストが表示された状態で「商品を購入する」などと記されたボタンを操作する）ことで商品を購入するための購入情報を入力するためのＷｅｂページに移行する。このＷｅｂページにおいて、ユーザは、ユーザの個人情報、決済方法、商品の発送先、配送方法などの購入情報を入力または選択する（ステップＳ５）。この入力の完了をもって、商品の購入が完了する。なお、ステップＳ４の段階で、購入リストへの登録をせずに、購入情報を入力するためのＷｅｂページに移行できるようにしてもよい。また、サーバ装置１０にユーザの個人情報を登録できるようにして、個人情報などの入力は、ログイン処理により省略できるようにしてもよい。
【００３０】
図３は、サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、から構成される。
【００３１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成される。制御部１１は、サーバ装置１０全体の動作を制御する。特に、制御部１１は、図２に示した電子商取引サービスの提供に係る動作を制御する。
【００３２】
記憶部１２は、制御部１１のワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）や、制御部１１の動作プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、電子商取引サービスに関する各種情報を記憶するハードディスクやフラッシュメモリなどから構成される。
【００３３】
通信部１３は、サーバ装置１０をネットワーク３０に接続するためのインターフェースであり、ネットワークアダプタなどから構成される。制御部１１は、通信部１３とネットワーク３０を介して、ユーザ端末２０と各種データをやりとりする。
【００３４】
記憶部１２は、電子商取引サービスに関する情報として、例えば、図４（Ａ）示す商品属性情報５１と、図４（Ｂ）に示す商品売れ行き情報５２を記憶する。
【００３５】
商品属性情報５１は、例えば、商品の識別情報と当該商品の属性とを対応付けた情報である。商品属性情報５１には、商品名、当該商品の製造元のメーカー、商品のジャンル、価格などが対応付けられている。この商品属性情報５１を参照することにより、一の商品と関連する関連商品を検索できるようになる。
【００３６】
なお、商品属性情報５１には、これら以外の属性が対応付けてられていてもよい。
【００３７】
商品売れ行き情報５２は、例えば、商品の識別情報、販売開始時の当初在庫、現在の在庫、販売開始の日時、在庫８０％、６０％、４０％、２０％それぞれになった日時、売り切れ時の日時、などを対応付けた情報である。この商品売れ行き情報５２を参照することで、商品ごとに、その商品の１個売れるのにかかった時間を算出することができる。
【００３８】
なお、商品の販売数が当初の在庫数に対してそれぞれ２０％、４０％、６０％、８０％、１００％に到達した日時を記録してもよい。また、日時を記録するタイミングをさらに細分化してもよい（例えば、１０％ごとに記録する等）。その他、商品情報５２には、販売店舗や、商品情報のＷｅｂページのデータなど、他の情報が対応付けられていてもよい。
【００３９】
続いて、この実施の形態のサーバ装置１０の特徴的な動作について説明する。この実施の形態のサーバ装置１０は、一の商品の商品情報が要求されたときに（例えば図２に示すステップＳ３の段階で）、当該一の商品と関連する他の商品（以下、「関連商品」という）を検索し、当該関連商品の売れ行きから、当該一の商品が売り切れるまでの予想時間を算出して、商品情報に付して送信することを特徴とする。
【００４０】
具体的には、サーバ装置１０の制御部１１は、一の商品の商品情報が要求されたときに、図５に示すような商品情報要求時処理を実行する。
【００４１】
商品情報要求時処理では、制御部１１は、先ず、商品情報の要求に含まれる一の商品の識別情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４２】
そして、制御部１１は、商品属性情報５１を参照して、当該識別情報で特定される商品と、属性情報が一致、あるいは近似する関連商品を検索する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２では、例えば、商品名が一致しているか否か、メーカーが一致しているか否か、ジャンルが一致しているか否か、価格が所定範囲内で一致しているか否か、をそれぞれ判別し、各属性の一致度が最も高い商品を関連商品とする。
【００４３】
例えば、要求された一の商品の商品名が「ＸＸＸ」であり、メーカーが「Ａ社」であり、ジャンルが「液晶テレビ」であり、価格が「１４８０００」円であった場合は、図４（Ａ）に示す識別情報１００００１の商品が関連商品として検索される。
【００４４】
ステップＳ１０２において、いずれの属性を重視するかの優先順位を予め定めておき、全ての属性が一致する商品がない場合には、優先順位が高い属性が一致する商品を関連商品とするようにしてもよい。また、商品属性情報５１に商品名、メーカー、ジャンル、価格以外の属性（例えば、その商品が数量限定商品であるか、タイムセール対象商品であるかなど当該商品の販売形態）を対応付けて記憶するようにして、その属性が一致しているか否かを判別するようにしてもよい。
【００４５】
関連商品の検索が終了すると、制御部１１は、検索した関連商品の商品売れ行き情報５１を取得する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
そして、制御部１１は、その関連商品が所定数以上（例えば当初在庫の２０％以上）の在庫数が売れているか否かを判別する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
関連商品が所定数以上売れていなければ（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、当該関連商品の売れ行きに基づく計算ができないので、ステップＳ１０２に戻り、当該関連商品以外の関連商品を再度検索する。
【００４８】
関連商品が所定数以上売れていれば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、制御部１１は、当該関連商品が１個売れるのにかかった時間（平均時間）を算出する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
例えば、関連商品が図４（Ｂ）に示す識別情報１００００１の商品であった場合、時間に対する在庫数の遷移をグラフ化すると図６に示すようなグラフとなる。図６のグラフにおいて、在庫数が５０個から４０個（在庫１００％から８０％）になった期間に商品が１個売れるのにかかった時間は平均で４．６５時間であり、在庫数が４０個から３０個（在庫８０％から６０％）になった期間に商品が１個売れるのにかかった時間は平均で６．５５時間であり、在庫数が３０個から２０個（在庫６０％から４０％）になった期間に商品が１個売れるのにかかった時間は平均で５．７時間であり、在庫数が２０個から１０個（在庫４０％から２０％）になった期間に商品が１個売れるのにかかった時間は平均で６．６５時間であり、在庫数が１０個から０個（在庫２０％から売り切れ）になった期間に商品が１個売れるのにかかった時間は平均で５．５時間である。
【００５０】
識別情報１００００１の商品が所定数販売されるまでに要した時間（所要時間）が最短となる期間（当該商品の受注頻度が最も高かった期間）は、在庫数が５０個から４０個（在庫１００％から８０％）になった期間である。ステップＳ１０５では、関連商品の商品売れ行き情報５２を参照して、関連商品が所定数販売されるまでに要した所要時間が最短となるように適当な期間を特定し、当該特定された期間において関連商品が１個売れるのにかかった時間（平均時間）を抽出する。即ち、識別情報１００００１の商品が１個売れるのにかかった最短の平均時間は、４．６５時間となる。
【００５１】
ステップＳ１０５に続いて、制御部１１は、商品売れ行き情報５２を参照して、要求があった一の商品の現在の在庫数を取得する（ステップＳ１０６）。
【００５２】
そして、制御部１１は、ステップＳ１０５にて算出した関連商品が１個売れるのにかかった時間（平均時間）と、ステップＳ１０６にて取得した在庫数と、を乗算し、乗算した積を関連商品が売り切れるまでの時間（所要時間）として算出する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
最後に、制御部１１は、ステップＳ１０７にて算出した時間（所要時間）の情報を付した一の商品の商品情報（Ｗｅｂページ）をユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００５４】
このようにして送信されたＷｅｂページは、図７（Ａ）や図７（Ｂ）に示すようなものであればよい。例えば、ステップＳ１０７で算出された時間が５時間（あるいはおおよそ５時間）であれば、図７（Ａ）に示すように、商品画像、商品名、価格、在庫数、商品説明などの商品情報とともに、「関連商品（商品名）は７個売れるのに５時間かかりました！」という文字が表示される。また、図７（Ｂ）に示すように、「５時間で売り切れそう！」という文字が表示されるようにしてもよい。
【００５５】
このように、商品が売り切れるまでの時間を強く連想させる情報を商品情報とともに表示することで、ユーザに、売り切れるまでの時間を連想させることができる。特に、売り切れまでの時間が短い場合には、ユーザは売り切れてしまうことをおそれ、購入を急ぐようになるので、商品を購入する意思を煽ることができ、電子商取引の市場を活性化させることができる。
【００５６】
この発明は、上記実施の形態に限定されず、様々な変形及び応用が可能である。例えば、売り切れるまでの時間の情報の表示の方法は、ユーザがステップＳ１０７で算出された時間（所要時間）を認識できるような方法であれば任意であってよい。図８（Ａ）に示すように、商品情報を表示するときに、「関連商品の売れ行き情報を見る」というようなボタンを設けて、そのボタンがクリックされたときに、図８（Ｂ）に示すように、複数の関連商品が売り切れるまでにかかった時間を示す一覧画面に遷移するようにしてもよい。なお、図７（Ａ）や図７（Ｂ）に「関連商品の売れ行き情報を見る」というようなボタンを設けて、そのボタンがクリックされたときに、図８（Ｂ）に示すように、複数の関連商品が売り切れるまでにかかった時間を示す一覧画面に遷移するようにしてもよい。
【００５７】
関連商品が売り切れるまでにかかった時間を示す個別の画面を設ける場合には、表示領域の制約がなくなるため、図８（Ｂ）に示すように、複数の関連商品の情報を表示できる。図８のようにする場合は、商品情報の取得要求があった場合に、まず、サーバ装置１０から図８（Ａ）に示すような画面を送信し、「関連商品の売れ行き情報を見る」というボタンがクリックされたときに、図５に示す商品情報要求時処理を実行するようにして、ステップＳ１０２で複数の関連商品を検索し、その複数の関連商品についてステップＳ１０３〜１０７の処理が実行されるようにすればよい。そして、ステップＳ１０８の処理では、図８（Ｂ）に示すような画面が送信されるようにすればよい。
【００５８】
上記実施の形態では、関連商品の受注頻度が最も高かった期間を特定し、その特定された期間に基づき商品が売り切れるまでの時間を算出していた。これに対し、例えば、商品の販売開始時点の情報と、当該商品が販売されるごとに記録された販売時点の情報とを含む商品ごとの販売実績情報を記憶部１２に記憶しておき、ステップＳ１０８において、関連商品の販売実績情報を参照して、当該関連商品が一の商品の在庫数分販売されるまでに要した時間が最短になる期間を特定し、当該特定された期間を売切れるまでの時間としてもよい。また、関連商品の在庫数が、商品情報が要求された一の商品の現在の在庫数であったときから売り切れたときまで時間を、当該一の商品が売り切れるまでの時間としてもよい。
【００５９】
また、一の商品の商品情報が要求された場合に、一の商品以外の関連商品の過去の売れ行きに基づいて、一の商品が売り切れるまでの時間を算出していたが、一の商品の過去の売れ行きに基づいて、一の商品が売り切れるまでの時間を算出するようにしてもよい。
【００６０】
この場合、例えば、サーバ装置１０の制御部１１は、一の商品の商品情報が要求されたときに、図９に示すような商品情報要求時処理を実行する。
【００６１】
この商品情報要求時処理では、制御部１１は、先ず、商品情報の要求に含まれる一の商品の識別情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００６２】
そして、制御部１１は、識別情報に基づいて一の商品の商品売れ行き情報５１を取得する（ステップＳ２０１）。
【００６３】
そして、制御部１１は、その一の商品が所定数以上（例えば当初在庫の２０％以上）の在庫数が売れているか否かを判別する（ステップＳ２０２）。
【００６４】
一の商品が所定数以上売れていなければ（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、制御部１１は、その商品の商品情報をそのまま送信する（ステップＳ２０５）。
【００６５】
一の商品が所定数以上売れていれば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、制御部１１は、当該一の商品が１個売れるのにかかった時間を算出する（ステップＳ２０３）。
【００６６】
ステップＳ２０３の処理では、図５のステップＳ１０５と同様に、商品の受注頻度が最も高かった期間に商品が１個売れるのにかかった時間を抽出してもよい。
【００６７】
ステップＳ２０３に続いて、制御部１１は、商品売れ行き情報５２を参照して、要求があった一の商品の現在の在庫数を取得する（ステップＳ１０６）。
【００６８】
そして、制御部１１は、ステップＳ２０３にて算出した一の商品が１個売れるのにかかった時間と、ステップＳ１０６にて取得した在庫数と、を乗算し、乗算した積を要求があった一の商品が売り切れるまでの時間として算出する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
最後に、制御部１１は、ステップＳ２０４にて算出した時間の情報を付した一の商品の商品情報（Ｗｅｂページ）をユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００７０】
このような商品情報要求時処理によれば、要求に係る商品が売切れるまでの予想時間を出力することができる。なお、一の商品が所定数以上売れていない場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、図５のステップＳ１０２の処理に移行して関連商品を検索し、関連商品に基づいて商品が売り切れるまでの時間を算出するようにしてもよい。逆に、図５のステップＳ１０２において関連商品が見つからない場合に、図９の商品情報要求時処理を実行するようにしてもよい。
【００７１】
また、ステップＳ１０７やＳ２０４で算出された時間は、短ければ短いほどユーザの購入意欲を刺激する効果が高いと考えられる。この点を考慮して、その時間が所定時間以内である場合にのみ、売り切れるまでの時間の情報を付した一の商品の商品情報をユーザ端末２０に送信するようにしてもよい。
【００７２】
この場合、例えば、図１０に示すように、ステップＳ１０７やＳ２０４の処理を実行した後、制御部１１は、ステップＳ１０７やＳ２０４の処理で算出された一の商品が売り切れるまでの時間が所定時間（例えば２４時間、３０分など）以内であるか否かを判別する（ステップＳ３０１）。
【００７３】
所定時間以内であると判別された場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、制御部１１は、売り切れるまでの時間の情報を付した一の商品の商品情報をユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１０８）。また、所定時間以内でないと判別された場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、制御部１１は、その商品の商品情報をそのまま送信する（ステップＳ３０２）。
【００７４】
また、制御部１１の動作プログラムは、記憶部１１に記憶されているものとして説明したが、外部の記憶媒体・記録媒体から取得したものであってもよいし、ネットワークを介して伝送されたものを記憶したものであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０  サーバ装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
２０  ユーザ端末
３０  ネットワーク
１００  電子商取引システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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