(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、
前記間隙の上下方向に延在し、基端部が一方の前記側面に対して回動可能に取り付けられた回動板と、
該回動板が前記間隙を閉塞する方向に、前記回動板の回動を付勢する付勢部材とを備え、
前記回動板が平面視にて略Ｌ字形状をなしており、
該回動板における先端部が他方の前記側面に対して上下方向にわたって当接可能とされていることを特徴とするラック間遮蔽構造。
【請求項２】
前記基端部を通過する前記側面の対向方向に延びる軸線を基準として、
前記先端部の他方の前記側面に当接する箇所が、平面視において前記軸線よりも前記通路側あるいは前記通路の反対側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のラック間遮蔽構造。
【請求項３】
前記回動板の先端部と他方の前記側面との互いに当接する箇所の少なくとも一方に配された弾性部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載のラック間遮蔽構造。
【請求項４】
床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、
前記間隙の上下方向に延在し、基端部が一方の前記側面に対して回動可能に取り付けられた回動板と、
該回動板が前記間隙を閉塞する方向に、前記回動板の回動を付勢する付勢部材と、
他方の前記側面から一方の前記側面に向かって突出するとともに上下方向に延在する固定板とを備え、
前記回動板の先端部が前記固定板に対して上下方向にわたって当接可能とされていることを特徴とするラック間遮蔽構造。
【請求項５】
前記回動板と前記固定板との互いに当接する箇所の少なくとも一方に配された弾性部材を備えていることを特徴とする請求項４に記載のラック間遮蔽構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のラック間遮蔽構造を備えた電算機室用空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器収容用ラックと空気調和装置とを備えた電算機室用空調システムにおけるラック間遮蔽構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある空間の空気の流れや温度を調整するための種々の空調システムが提案されている。これら空調システムの中の一つとして、高集約化・高発熱化の傾向にあるＩＴ機器や通信装置等が設置される電算機室内において、機器周辺の空気の流れや温度を調整する電算機室用空調システムが知られている。この電算機室用空調システムとしては、通路を挟んだ両側にそれぞれ並設された複数の機器収容用ラックと、機器収容用ラックの側方であって、所定空間に対向配置された空気調和装置とを備えたものがある。          
【０００３】
このような構成の電算機室用空調システムにおいては、空気調和装置が、冷却用空気を下方に吹き出すと、その冷却用空気が通路に送られて、機器収容用ラックにその前面から吸い込まれる。そして、冷却用空気は、機器収容用ラックに収容された機器を冷却することにより暖められた後、機器収容用ラックの上面又は背面から排出される。このように暖められて排出された空気（温熱空気）は、電算機室の外部空間を流動して、空気調和装置に吸い込まれて、再び冷却され吹き出される。これにより、電算機室内の空気の流れや温度がコントロールされている。
【０００４】
ところが、暖められて機器収容用ラックから排出された温熱空気の一部は、空気調和装置に送られることなく、外部空間からダイレクトに通路に還流されてしまう場合がある。その場合、通路に還流された温熱空気が、暖められた状態のまま再び機器収容用ラックに吸い込まれてしまうことになる。即ち、通路にて空気調和装置から供給された冷却用空気と機器収容用ラックから排出された温熱空気とが混合してしまい、機器の冷却効率を低下させてしまうという問題があった。これに対応すべく、例えば特許文献１においては、通路の両端や該通路を挟んで対向する機器収容用ラック同士の上面に、板やスクリーン等の遮蔽板を架け渡すことにより、上方又は通路空間から所定空間への空気の流動の防止を図っている。
【０００５】
ところで、機器収容用ラックに収容された機器を効率的に冷却するためには、通路を密閉すべく、隣接する機器収容用ラック同士を密着させて、これらの間に間隙を形成しないことが好ましい。しかしながら、施工誤差や耐震性を考慮した場合、これら機器収容用ラック同士を例えば数ｍｍ〜数十ｍｍの間隔をあけて配置する必要がある。また、設置条件によっては、柱等の構造物がある場合や機器収容用ラック等の未設置箇所があるような場合もあり、間隔が数十ｍｍ〜数十ｃｍ程度になることもある。そこで、これにより形成された間隙が、数ｍｍの場合にはスポンジゴムを用いて、また、数十ｍｍ以上と比較的大きい場合には、鉄板加工物等の遮蔽板を用いることで当該間隙を閉塞し、冷却効率の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８３５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、機器収容用ラック内には必ずしも同様の機器が同一箇所に収容されるとは限らず、この機器の重量やラック内の設置箇所によっては機器収容用ラック同士の重量・重心が互いに異なるものとなる。また、全く異なる種別の機器収容用ラックが隣接することもある。この場合、地震発生時における隣り合う機器収容用ラックの振動又は揺動の挙動が異なるものとなるため、互いに干渉することを避けるべく、これら機器収容用ラック同士の間に例えば５０〜１００ｍｍ程の間隙を形成する必要がある。また、機器収容用ラックの間に柱等の構造物がある場合にも、当該構造物と機器収容用ラックとの地震発生時の挙動の違いから、やはり、上記同様間隙を形成しなければならない。
【０００８】
このような間隙は、スポンジゴムでは該間隙の幅が大き過ぎるため適切に閉塞することができない。そこで、鉄板加工物等の遮蔽板を用いて当該間隙を閉塞することになるが、この場合、地震時の機器収容用ラックの挙動によっては該遮蔽板に過大な負荷がかかってしまう。その結果、遮蔽板や機器収容用ラック、構造物に変形や破損が生じてしまい、冷却効率が低下してしまうおそれがあった。
【０００９】
また、地震が収まった際には、ずれてしまった遮蔽板を初期位置に戻したり、破損箇所を修理・交換等する作業を要するため、復旧に時間がかかり、その間の冷却効率が低下してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み、機器収容用ラック間の間隙を確実に閉塞することができるとともに、地震時における機器収容用ラックや構造物の挙動による破損を防止することができ、さらに、地震終了時には再び間隙を閉塞するように自動復帰することが可能なラック間遮蔽構造、及び、該ラック間遮蔽構造を備えた電算機室用空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係るラック間遮蔽構造は、床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、前記間隙の上下方向に延在し、基端部が一方の前記側面に対して回動可能に取り付けられた回動板と、該回動板が前記間隙を閉塞する方向に、前記回動板の回動を付勢する付勢部材とを備え、前記回動板が平面視にて略Ｌ字形状をなしており、該回動板における先端部が他方の前記側面に対して上下方向にわたって当接可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴のラック間遮蔽構造によれば、隣り合う機器収容用ラックの側面間あるいは機器収容用ラックと構造物との側面間に形成された間隙を、付勢部材によって付勢された回動板が閉塞する。これによって、機器収容用ラックから排出された温熱空気が通路に還流されて機器収容用ラックに吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この温熱空気を空気調和装置に確実に送ることができ、機器の冷却効率を向上させることができる。
【００１３】
また、地震発生時における機器収容用ラックあるいは構造物の振動や揺動により間隙の幅が変化した場合、当該幅の大きさに応じて回動板が付勢部材の付勢に抗して回動することになる。即ち、回動板が機器収容用ラックや構造物の挙動に追従して変位することになるため、遮蔽構造と機器収容用ラックもしくは構造物とが互いに大きな負荷を及ぼすことはない。したがって、遮蔽構造、機器収容用ラック、構造物が変形・破損してしまうことを防止することができ、冷却効率を維持することが可能となる。さらに、地震が収まった際には、回動板が付勢部材の付勢によって再び間隙を閉塞することができるため、自動復帰を図ることが可能となる。
さらに、付勢部材の付勢によって平面視略Ｌ字形状をなす回動板の先端部が他方の側面に当接することで、一対の側面間に形成された間隙を上下にわたって確実に閉塞することができる。
【００１４】
また、本発明の他の態様に係るラック間遮蔽構造においては、床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、前記間隙の上下方向に延在し、基端部が一方の前記側面に対して回動可能に取り付けられた回動板と、該回動板が前記間隙を閉塞する方向に、前記回動板の回動を付勢する付勢部材と、他方の前記側面から一方の前記側面に向かって突出するとともに上下方向に延在する固定板とを備え、前記回動板の先端部が前記固定板に対して上下方向にわたって当接可能とされていることを特徴とする。
【００１５】
付勢部材の付勢に従って回動板が固定板に上下方向にわたって当接することで、一対の側面間に形成された間隙を確実に閉塞することができる。また、地震等により機器収容用ラックあるいは構造物が振動、揺動した場合には、回動板が付勢に抗して回動することで回動板と固定板とが互いに負荷を及ぼすことにより生じる損傷を防止できる。さらに、特に機器収容用ラックあるいは構造物が互いに対向する方向に傾倒した際であっても、この対向する方向への回動板と固定板との相対移動が許容されるため、上記損傷をより確実に防止することができる。
【００１６】
このラック間遮蔽構造においては、前記回動板と前記固定板との互いに当接する箇所の少なくとも一方に配された弾性部材を備えていることが好ましい。
【００１７】
これによって回動板と固定板とが弾性部材を介して密着するため、通路の密閉性をより確実なものとし、冷却効率を高く維持することができる。また、機器収容用ラックあるいは構造物が振動、揺動した場合、回動板と固定板とが互いに負荷を及ぼすことによる破損をより確実に防止することができる。
【００２０】
また、このラック間遮蔽構造においては、前記基端部を通過する前記側面の対向方向に延びる軸線を基準として、前記先端部の他方の前記側面に当接する箇所が、平面視において前記軸線よりも前記通路側あるいは前記通路の反対側に位置していることが好ましい。    
【００２１】
これにより、地震により機器収容用ラックあるいは構造物がその側面の対向方向に振動、揺動した場合に、回動板に対してその回動方向のモーメントを与え易くなるため、該回動板をより円滑に回動させることができる。したがって、上記損傷をより確実に防止することができる。
【００２２】
さらに、このラック間遮蔽構造においては、前記回動板の先端部と他方の前記側面との互いに当接する箇所の少なくとも一方に配された弾性部材を備えていることが好ましい。
【００２３】
これによって回動板の先端部と他方の側面とが弾性部材を介して上下にわたって密着するため、通路の密閉性をより確実なものとすることができる。また、機器収容用ラックあるいは構造物が振動、揺動した場合における先端部と他方の側面とが互いに負荷を及ぼすことによる破損をより確実に防止することができる。
【００２４】
本発明に係る電算機室用空調システムは、上記いずれかのラック間遮蔽構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のラック間遮蔽構造及び電算機室用空調システムによれば、回動板の回動を付勢部材が付勢することにより機器収容用ラック間の間隙あるいは機器収容用ラックと構造物との間の間隙を確実に閉塞することができる。また、地震により機器収容用ラックが振動、揺動した際であっても、回動板が機器収容用ラックや構造物に追従して回動するため、遮蔽構造、機器収容用ラック及び構造物の破損を防止できる。さらに、地震終了時には、付勢力の付勢によって回動板が初期位置に戻り、自動復帰を図ることができるため、稼働率の低下を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一実施形態の電算機室用空調システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】機器収容用ラックを通路側から見た図であって、該機器収容用ラックの挙動を説明する図である。
【図３】第一実施形態の電算機室用空調システムのラック群を通路側から見た図である。
【図４】第一実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図５】第一実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の水平断面図である。
【図６】第二実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図７】第二実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の水平断面図である。
【図８】第二実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の他の配置例を示す水平断面図である。
【図９】複数の機器収容用ラックの間に柱（構造物）が設置されている場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１０】複数の機器収容用ラックの間にラック型空気調和装置を配置した場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１１】複数の機器収容用ラックの間に該機器収容用ラックの未設置箇所がある場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１２】機器収容用ラックの未設置箇所に、多機能パネルを備えた遮蔽構造を設置した場合を説明する図である。
【図１３】複数の機器収容用ラックの一つの高さが異なる場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１４】複数の機器収容用ラックの一つの高さが異なる場合に形成された間隙を、多機能パネルを備えた遮蔽構造で閉塞した状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態におけるラック間遮蔽構造及び電算機室用空調システムについて、図面を参照して説明する。  
図１に示す電算機室用空調システム１００は、箱状に形成された電算機室１０１において利用されるものである。まず、電算機室１０１について説明する。電算機室１０１には、床下に内部空間５を有する二重床２を備えている。この二重床２には、長手方向に延びる通路４が形成されている。
【００２８】
また、二重床２には、その厚さ方向に貫通する矩形状の長孔８が形成されており、該長孔８の縁部全周には、長孔８を覆う矩形板状の孔空きパネル７が嵌め込まれている。この孔空きパネル７には、厚さ方向に貫通する複数の孔が形成されており、これによって、床下の内部空間５と通路４の空間とが、それら複数の孔を介して連通状態とされている。  
【００２９】
次に、電算機室１０１において利用される電算機室用空調システム１００について説明する。電算機室用空調システム１００は、通路４を挟んで両側にそれぞれ複数が並設されたラック（機器収容用ラック）３と、空気調和装置６とを備えている。
【００３０】
ラック３は、略直方体形の箱状に形成されており、通信装置等の各種機器を収容するものである。これらラック３は、通路４の長手方向に沿って、該通路４の短手方向の両側、即ち、通路幅方向の両側にそれぞれ複数ずつ配列されている。本実施形態においては、通路４のそれぞれ両側にラック３が５つずつ並設されており、これにより通路４両側に５つのラック３からなるラック群９が構成されている。また、ラック３は、通路４を向く前面３ｂに形成された給気口(不図示)から、通路４の空間の空気を給気し、給気した空気を上面３ａ又は背面の排出口（図示省略）から上方又は後方に向けて排出するようになっている。
【００３１】
ここで、地震によりラック３に振動又は揺動が生じた場合のラック３の挙動について説明する。本実施形態において、ラック３は、その長手方向を鉛直方向に配して二重床２上に固定されており、例えばその外形寸法は、幅６００ｍｍ〜７００ｍｍ、奥行き９００ｍｍ〜１２００ｍｍ、高さ２０００ｍｍ程度に形成されている。このようにラック３が鉛直方向に延在して形成され、比較的高さが高く、かつ、比較的重量のある通信装置等が収容されているため、地震等が生じた場合には、図２に示すように、上方に向かうにつれてラック３の水平方向の変位量が大きくなる挙動を示す。即ち、ラック３の底面は二重床２上に固定された底面が固定端とされる一方、上面３ａが自由端とされていることにより、該上面３ａでの変位量が大きくなるのである。
【００３２】
また、本実施形態のラック群９においては、図３に示すように、通路４の長手方向の一端側（図１、図３における右側）の４つのラック３Ａは、同様の機器が同一箇所に収納されていることにより、重量・重心が等しいものとされている。したがって、これらラック３Ａは地震時に同様の挙動を示し、互いに干渉することがないため、側面３ｃ同士を密着させた状態で配列され、その上面３ａ同士が固定部材３ｄによって連結されている。
【００３３】
一方、通路４の長手方向の他端側（図１、図３における左側）の１つのラック３Ｂは、ラック３Ａとは収容される機器の種類・配置箇所が異なることによりラック３Ｂの重量・重心がラック３Ａとは異なるものとされている。この場合、隣り合うラック３Ａ，３Ｂは地震時の挙動も互いに異なるものとなる。したがって、地震時におけるこれらラック３Ａ，３Ｂ同士の干渉を回避するため、ラック３Ｂは隣り合うラック３Ａに対して所定距離（例えば５０〜１００ｍｍ）間隔をあけた状態で配置されている。
【００３４】
これによって当該ラック３Ａの側面３ｃとラック３Ｂの側面３ｃとの間には上下方向わたって延びる間隙Ｗが形成されており、該間隙Ｗによって、通路４と電算機室１０１内における通路４の外部側とが連通状態とされている。
そして、この間隙Ｗに、該間隙Ｗを上下全域にわたって閉塞するための遮蔽構造（ラック間遮蔽構造）２０が設けられている。この遮蔽構造２０の構成については後述する。
【００３５】
空気調和装置６は、図１に示すように、略箱状に形成されており、その配置箇所は、ラック３の側方であって通路４の長手方向の一端側とされている。そして、空気調和装置６は、下面６ｂの吹出口から冷却用空気を吹き出し、電算機室１０１の上方空間を流動する空気をその上面６ａの吸引口から吸引し、当該空気を冷却した後、再び吹出口から吹き出すように構成されている。
【００３６】
また、通路４の長手方向の一端、即ち、空気調和装置６側の端部には、該通路４の空間と外部空間とを区画する壁体１３が設けられている。この壁体１３と空気調和装置６とは、互いに間隔を開け配設されている。また、壁体１３には、開閉自在の扉１３ａが設けられている。  
【００３７】
このような壁体１３により、通路４側の空間と空気調和装置６側の空間とが遮断され、孔空きパネル７から吹き出された冷却用空気が直接的に空気調和装置６の吸込口に吸い込まれる現象であるいわゆるショートサーキット現象の防止が図られている。したがって、内部空間５に充分な量の冷却用空気を供給することができるとともに、空気調和装置６から離間したラック３にも充分に冷却用空気を送ることができ、冷却効率を向上させることができる。さらに、扉１３ａが設けられていることにより、作業員が扉１３ａを通って通路４内に出入りすることができる。
【００３８】
また、通路４の長手方向の他端、即ち、空気調和装置６から離間した側の端部にも、開閉自在の扉１４ａを有する壁体１４が設けられている。これにより、ラック３から排出された温熱空気が通路４の他端側で回り込んで通路４内に入り込むことの防止が図られている。したがって、他端側のラック３の上部に収容された機器であっても充分に冷却を行うことができる。また、扉１４ａが設けられていることにより、作業員が扉１４ａを通って通路４内に出入りできる。このようにして、通路４の長手方向の両端には、該両端を遮蔽する一対の両端遮蔽部として、壁体１３，１４が配設されている。
【００３９】
また、通路４を挟んで両側に配されたラック３の上面３ａ同士の間には、通路４の上側全域を覆うようにして上部遮蔽体１１が架け渡されている。これにより、通路４とラック３の上方の空間とが区画され、ラック３の上面３ａ又は背面から排出された温熱空気が通路４の空間に流動することが規制されることで、通路４の空間が二重床２の床上から上部遮蔽体１１にわたって冷却用空気で常に満たされることになる。
【００４０】
次に、本実施形態における上記遮蔽構造２０の構成について説明する。この遮蔽構造２０は、ラック３Ａ，３Ｂ間に形成された間隙Ｗを閉塞する役割を有しており、図４及び図５に示すように、回動板２１と、バネ丁番（付勢部材）２２と、スポンジゴム（弾性部材）２３と、固定板２４とから構成されている。
【００４１】
回動板２１は、間隙Ｗの上下方向全域にわたって延びる矩形板状の部材であって、水平方向一端側の基端部２１ａがバネ丁番２２を介してラック３Ｂの側面３ｃ（一方の側面３ｃ）に取り付けられている。これによって、回動板２１はその基端部２１ａに沿った鉛直軸線Ｏ回りに回動可能とされている。また、この回動板２１における上記基端部２１ａからその水平方向他端側の先端部２１ｂまでの寸法は、例えば間隙Ｗの幅の２分の１よりも大きい程度寸法に設定されている。
【００４２】
バネ丁番２２は、上記回動板２１を鉛直軸線Ｏ回りに回動可能に一方の側面３ｃに固定するための部材である。このバネ丁番２２は、一方の側面に固定される固定側プレート２２ａと、該固定側プレート２２ａに対して鉛直軸線Ｏ回りに回動可能に連結されて回動板２１に固定される回動側プレート２２ｂとを備えている。そして、このバネ丁番２２の固定側プレート２２ａと回動側プレート２２ｂの間には、これら固定側プレート２２ａに回動側プレート２２ｂを近接させる方向に向かって付勢するバネ等の付勢部材（図示省略）が設けられている。これによって、回動板２１は間隙Ｗにおける通路４側からその反対側に向かって回動付勢されている。
【００４３】
スポンジゴム２３は、クッション性を備えた部材であって、回動板２１の先端部２１ｂにおける通路４の反対側を向く面の上下方向全域にわたって固定されている。回動板２１はこのスポンジゴム２３を介して固定板２４に当接する。
【００４４】
固定板２４は、間隙Ｗの上下方向全域にわたって延びるとともに水平断面視Ｌ字状をなす板状の部材である。この固定板２４は、ラック３Ａの側面３ｃ（他方の側面３ｃ）に対して例えば両面テープやビス等を介して取り付けられる取付部２４ａと、該取付部２４ａからラック３Ｂの側面３ｃに向かって突出する矩形板状をなす突出部２４ｂとから構成されている。この固定板２４は、間隙Ｗを介して回動板２１に対向して配置されており、その突出部２４ｂのラック３Ａの側面３ｃからラック３Ｂに向かっての突出量は、例えば間隙Ｗの幅の２分の１よりも大きい程度の寸法に設定されている。
【００４５】
このような構成の遮蔽構造２０においては、回動板２１がバネ丁番２２によって回動付勢されることにより、該回動板２１の先端部２１ｂがその間隙Ｗの上下方向全域にわたって固定板２４の突出部２４ｂに対してスポンジゴム２３を介して当接する。これによって、間隙Ｗが回動板２１と固定板２４によって閉塞される。したがって、ラック３から排出された温熱空気が通路に還流されて再びラック３に吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この温熱空気を空気調和装置６に確実に送ることができ、機器の冷却効率を高く維持することができる。
【００４６】
また、地震発生時にラック３Ａ，３Ｂが振動、揺動して間隙Ｗの幅が変化した場合には、回動板２１がバネ丁番２２の付勢に抗して回動することになる。これにより、回動板２１がラック３Ａ，３Ｂの挙動に追従して変位することになるため、回動板２１と固定板２４とが互いに負荷を及ぼすことはなく、遮蔽構造２０とラック３Ａ，３Ｂとが互いに負荷を及ぼすことも回避することができる。したがって、遮蔽構造２０やラック３Ａ，３Ｂが変形、破損してしまうことを防止でき、冷却効率を維持することが可能となる。
【００４７】
さらに、特にラック３Ａ，３Ｂが互いに対向する方向に傾倒した際には、この対向する方向に回動板２１と固定板２４とが相対移動することになる。即ち、当該方向への回動板２１と固定板２４との相対移動が許容された構造のため、上記変形、破損をより確実に防止することができる。
【００４８】
また、地震が収まった際には、回動板２１がバネ丁番２２の付勢によって自動的に初期の状態、即ち、スポンジゴム２３を介して固定板２４に当接した状態に戻る。これにより、回動板２１が回動して間隙Ｗの閉塞状態が解除されてしまった場合であっても、再び自動的に間隙Ｗを閉塞することができるため、閉塞状態の自動復帰を図ることが可能となる。したがって、例えば、地震によって変位した回動板２１を初期位置に戻す等の作業を行う必要がないため、機器の運転を停止する必要はなく、稼働率の低下を回避することができる。
また、ラック３Ａ，３Ｂが互いに離間する方向に傾倒した場合であっても、図２に示すようにラック３Ａ，３Ｂの下部ではほとんど変位が無いため、回動板２１が固定板２４を越えて通路４の反対側方向へ回動しきってしまい、以後間隙Ｗを閉塞できなくなるといった事態が生じることはない。
【００４９】
さらに、回動板２１と固定板２４とはスポンジゴム２３を介して上下にわたって密着する構成のため、通路４の密閉性をより確実なものとし、冷却効率をより高く維持することができる。さらに、ラック３Ａ，３Ｂが振動、揺動した場合における回動板２１と固定板２４とが互いに負荷を及ぼすことによる破損をより確実に防止することができる。
【００５０】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
この第二実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。第二実施形態は、間隙Ｗを閉塞する遮蔽構造２０の構成について、第一実施形態とは相違する。
【００５１】
第二実施形態の遮蔽構造２０は、図６及び図７に示すように、Ｌ字型回動板（回動板）３１と、バネ蝶番（付勢部材）３２と、保護キャップ（弾性部材）３３とから構成されている。
【００５２】
Ｌ字型回動板３１は、間隙Ｗの上下方向全域にわたって延びる板状の部材であって、その平面視において略Ｌ字形状をなすように屈曲した構造をなしている。このＬ字回動板３１は、ラック３Ｂの側面３ｃ（一方の側面３ｃ）に回動固定される基端部３１ａ側の部分が第一板部３１ｃとされており、該第一板部３１ｃに所定角度（本実施形態においては約９０°）をなして連続する先端部３１ｂ側の部分が該第二板部３１ｄとされている。即ち、これら第一板部３１ｃと第二板部３１ｄとは平面視において略垂直をなすように接続されており、第一板部３１ｃと第二板部３１ｄとの境界となる角部３１ｅは通路４側に向かって突出するように配置されている。なお、このＬ字方回動板３１の上端には、略三角形状をなす塞ぎ板３４が設けられている。
【００５３】
バネ丁番３２は、Ｌ字型回動板３１の基端部３１ａを一方の側面３ｃに対して鉛直軸線Ｏ回りに回動可能に固定するための部材である。このバネ丁番３２は、一方の側面に固定される固定側プレート３２ａと、該固定側プレート３２ａに対して鉛直軸線Ｏ回りに回動可能に連結されてＬ字型回動板３１の第一板部３１ｃに固定される回動側プレート３２ｂとを備えている。そして、このバネ丁番３２の固定側プレート３２ａと回動側プレート３２ｂの間には、これら固定側プレート３２ａに回動側プレート３２ｂを近接させる方向に向かって付勢するバネ等の付勢部材（図示省略）が設けられている。これによって、Ｌ字型回動板３１は間隙Ｗにおける通路４の反対側から通路４側に向かって回動付勢されている。
【００５４】
保護キャップ３３は、弾性を備えた部材であって、Ｌ字型回動板３１の先端部３１ｂをその上下方向全域にわたって保護するように設けられている。これによって、Ｌ字型回動板３１は、この保護キャップ３３を介してラック３Ａの側面３ｃ（他方の側面３ｃ）に当接することになる。
【００５５】
ここで、本実施形態においては、Ｌ字型回動板３１の基端部３１ａと先端部３１ｂとの距離ｄが間隙Ｗの幅よりも大きく設定されている。これにより、距離ｄに沿った方向が側面３ｃの対向方向に対して傾斜するように配置される。さらに、Ｌ字型回動板３１の基端部３１ａを通過して側面３ｃの対向方向に延びる基準軸線Ｐを基準とした際に、Ｌ字型回動板３１の先端部３１ｂの他方の側面３ｃに当接する箇所が、平面視において基準軸線Ｐよりも通路４の反対側に位置している。なお、これに代えて、例えば図８に示すように、Ｌ字型回動板３１の先端部３１ｂの他方の側面３ｃに当接する箇所が、平面視において基準軸線Ｐよりも通路４側に位置していてもよい。即ち、Ｌ字型回動板３１の先端部３１ｂが、基準軸線Ｐからオフセットされた位置において側面３ｃに当接しているのである。
【００５６】
このような構成の遮蔽構造２０においては、Ｌ字型回動板３１がバネ丁番３２によって回動付勢されることにより、該Ｌ字型回動板３１の先端部３１ｂがその間隙Ｗの上下方向全域にわたって他方の側面３ｃに当接する。これによって、間隙ＷがＬ字型回動板３１によって閉塞され、ラック３から排出された温熱空気が通路に還流されて再びラック３に吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この温熱空気を空気調和装置６に確実に送ることができ、機器の冷却効率を充分に確保することができる。
【００５７】
また、地震発生時にラック３Ａ，３Ｂが振動・揺動して間隙Ｗの幅が変化した場合には、Ｌ字型回動板３１がバネ丁番３２の付勢に抗して回動することになる。これにより、Ｌ字型回動板２１がラック３Ａ，３Ｂの挙動に追従して変位するため、第一実施形態と同様、遮蔽構造２０、ラック３Ａ，３Ｂの変形、破損を防止でき、冷却効率を維持することが可能となる。
さらに、特にラック３Ａ，３Ｂが互いに対向する方向に傾倒した際には、Ｌ字型回動板３１がバネ丁番３２の付勢に抗して回動することにより、Ｌ字型回動板３１の先端部３１ｂがオフセットした方向にスライドし、Ｌ字型回動板２１の破損を防ぐことができる。この際、ラック３Ａ，３Ｂ同士は、Ｌ字型回動板２１の基端部３１ａと角部３１ｅとの距離までの近接が許容される。
【００５８】
また、ラック３Ａ，３Ｂが互いに離れる方向に傾倒した際でも、図２に示すようにラック３Ａ，３Ｂ下部ではほとんど変位が無いため、Ｌ字型回動板３１が付勢方向へ回動しきってしまい、以後間隙Ｗを閉塞できなくなるということはない。
さらに、地震が収まった際には、Ｌ字型回動板３１がバネ丁番３２の付勢によって自動的に初期の状態に戻るため、自動復帰を図ることが可能となる。
【００５９】
また、Ｌ字型回動板３１の先端部３１ｂが、上記基準軸線Ｐからオフセットされた位置において側面３ｃに当接しているため、地震によりラック３がその側面３ｃの対向方向に振動、揺動した場合には、Ｌ字型回動板３１の回動方向にモーメントを与え易くなり、より円滑に回動させることができる。これにより、上記変形や破損をより確実に防止することができる。なお、Ｌ字型回動板３１の先端部３１ｂの他方の側面３ｃに当接する箇所が、平面視において基準軸線Ｐよりも通路４の反対側に位置している場合には、Ｌ字型回動板３１が通路４の反対側に向かって回動し易くなる。一方、Ｌ字型回動板３１の先端部３１ｂの他方の側面３ｃに当接する箇所が、平面視において基準軸線Ｐよりも通路４側に位置している場合には、Ｌ字方回動板３１が通路４側に向かって回動し易くなる。
【００６０】
さらに、Ｌ字型回動板３１の先端部３１ｂと他方の側面３ｃとが保護キャップ３３を介して上下にわたって密着するため、通路４の密閉性をより確実なものとすることができる。また、ラック３が振動、揺動した場合における先端部３１ｂと他方の側面３ｃとが互いに負荷を及ぼすことによる破損をより確実に防止することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば実施形態においては、重心・重量の異なるラック３Ａ、３Ｂ間に間隙Ｗを形成し、この間隙Ｗを閉塞するために遮蔽構造２０を設けた構成について説明したが、これに限定されることはなく、例えば図９に示すように、ラック群９のラック３、３の間に柱等の構造物１５がある場合に、互いに対向するラック３の側面３ｃと構造物１５の側面１５ａとの間に間隙Ｗを形成し、この間隙を閉塞するために遮蔽構造２０を設けた構成であってもよい。
【００６２】
即ち、柱等の構造物１５は地震時における挙動がラック３と異なるものとなる。したがって、当該挙動によるラック３と構造物１５との干渉を回避すべく、ラック３と構造物１５との間にも例えば５０〜１００ｍｍの間隙Ｗを形成することが好ましい。この間隙Ｗに遮蔽構造２０を適用することで、当該間隙Ｗを確実に閉塞して冷却効率の向上を図りつつ、地震時におけるラック３や構造物１５の変形や破損を防止することができる。
【００６３】
また、例えば図１０に示すように、ラック群９のラック３，３の間にラック型空気調和装置１６を設け、互いに対向するラック型空気調和装置１６の側面１６ａとラック３の側面３ｃとの間に間隙Ｗを形成し、この間隙を閉塞するために遮蔽構造２０を設けた構成であってもよい。
【００６４】
上記ラック型空気調和装置１６は、ラック３と重心・重量が異なるため地震時の挙動がラック３と異なるものとなり、さらに、空気を冷却するためのコンプレッサー等により常時振動が発生する。よって、地震時におけるラック３とラック型空気調和装置１６との干渉を回避し、さらに、ラック型空気調和装置１６の振動がラック３に伝達して機器に悪影響を与えることを防止するために、ラック３とラック型空気調和装置１６との間にも所定の間隙Ｗを形成することが好ましい。当該間隙Ｗを閉塞するために実施形態の遮蔽構造２０を適用することにより、当該間隙Ｗを確実に閉塞しつつ、地震時における破損や振動の伝達による故障を防止することができる。
【００６５】
さらに、例えば図１１に示すように、ラック群９におけるラック３とラック３の間にラック等の未設置箇所がある場合に、当該未設置箇所により生じた間隙Ｗを遮蔽構造２０を用いて閉塞してもよい。これによっても、上記同様、冷却効率の向上を図ることができる。
【００６６】
さらに、図１２に示すように、遮蔽構造２０に種々の機能を付加してもよい。即ち、図１２に示す遮蔽構造には、その前面に、通路４内の温度を検出するための温度センサー４２や、上下に延びて各高さ位置における温度・湿度・圧力を検出可能な多点センサー４６等を設けてもよい
【００６７】
また、例えば図１３に示すように、ラック群９のラック３，３間に該ラック３よりも高さの低い低架ラック１７がある場合に、当該低架ラック１７の側面１７ａとラック３の側面３ｃとの間の間隙Ｗ、及び、低架ラック１７の上方に形成されるラック３，３間の間隙Ｗを遮蔽構造２０を用いて閉塞してもよい。この場合、遮蔽構造２０は、各間隙Ｗのサイズに合わせて複数のパーツに分離して設置される。これによっても、上記同様、冷却効率の向上を図ることができる。さらにこの場合にも、図１４に示すように、遮蔽構造２０に温度・湿度・圧力を検出可能な多点センサー４６等の各種機器を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
２          二重床
３          ラック
３Ａ        ラック
３Ｂ        ラック
３ｃ        側面
４          通路
５          内部空間
６          空気調和装置
９          ラック群
１５        構造物
１５ａ      側面
１６        ラック型空気調和装置
１６ａ      側面
１７        低架ラック
１７ａ      側面
２０        遮蔽構造（ラック間遮蔽構造）
２１        回動板
２１ａ      基端部
２１ｂ      先端部
２２        バネ丁番（付勢部材）
２２ａ      固定側プレート
２２ｂ      回動側プレート
２３        スポンジゴム（弾性部材）
２４        固定板
２４ａ      取付部
２４ｂ      突出部
３１        Ｌ字型回動板（回動板）
３１ａ      基端部
３１ｂ      先端部
３１ｃ      第一板部
３１ｄ      第二板部
３１ｅ      角部
３２        バネ丁番（付勢部材）
３２ａ      固定側プレート
３２ｂ      回動側プレート
３３        保護キャップ（弾性部材）
３４        塞ぎ板
１００      電算機室用空調システム
１０１      電算機室  
Ｗ          間隙
Ｏ          鉛直軸線
Ｐ          基準軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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