(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシート状の記録媒体を積載可能な底板と、前記底板に積載された記録媒体にエアを吹き付けて記録媒体を互いに分離させるためのエア噴出し手段と、前記エア噴出し手段によって分離された記録媒体を１枚ずつ搬送する搬送手段と、前記底板を上昇させる押し上げ手段と、前記底板の上昇に追随することなく前記底板に積載された記録媒体の搬送方向後端を位置決めするエンドフェンスとを備えた記録媒体供給装置において、
前記底板に積載された記録媒体の幅方向に渡って形成されると共に、記録媒体の搬送方向後端に当接する後端規制部材を、前記エンドフェンスの上部に上下動しないように設け、
前記後端規制部材は、前記底板に積載された記録媒体の上面に載置される載置部と、当該載置部の下面に設けられると共に前記積載された記録媒体の搬送方向後端に当接する規制部とを有し、
前記規制部の前記記録媒体の搬送方向後端に対向する面に複数の凸部を設け、
前記複数の凸部相互間の間隔を、一辺にタブが設けられた記録媒体の当該タブの先端の幅よりも小さく設定し、
前記凸部が記録媒体の搬送方向後端に当接することにより形成される前記規制部と記録媒体の搬送方向後端との間の隙間を通して、前記エア噴出し手段から吹き付けられたエアを下方に排出するように構成したことを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体供給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を供給する記録媒体供給装置、及びその記録媒体供給装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、紙やＯＨＰフィルム等を１枚ずつ供給する給紙装置が知られている。給紙装置には、トレイに積載された束状の用紙にエアを吹き付けて用紙（記録用紙）を浮上させると共に互いに分離させ、最上位に位置する用紙を吸引力によって吸着ベルトに吸着させて搬送するエア分離給紙装置がある。従来のエア分離給紙装置としては、例えば、特許文献１（特許第４００３０７３号公報）や特許文献２（特開平７−１０１５７５号公報）に記載されたものがある。
【０００３】
図１５に、上記エア分離給紙装置の概略構成を示す。
図１５に示すエア分離給紙装置は、複数枚の用紙Ｐを積載するトレイ１００と、積載された用紙Ｐにエアを吹き付けるブロワ２００と、積載された用紙Ｐを１枚ずつ吸着して搬送する吸着ベルト３００を備えている。このエア分離給紙装置で用紙を供給するには、まず、ブロワ２００からトレイ１００に積載された用紙Ｐの束に向かってエアを吹き付け、このエアによって用紙Ｐ間に空気を送り込んで用紙Ｐを吸着ベルト３００の高さｈまで浮上させる。そして、浮上させた用紙Ｐの最上位置の一枚を吸着ベルト３００に吸着させ、吸着ベルト３００が回転することにより用紙Ｐは図示しない画像形成部へと搬送され、画像形成が行われる。
【０００４】
また、図１５に示すエア分離給紙装置は、トレイ１００に積載された用紙束の搬送方向後端を位置決めするためのエンドフェンス４００が設けられている。これにより、ブロワ２００から噴き出されたエアによって用紙Ｐが後方へ移動されるのを防止して、用紙Ｐの重送や不送りが発生しないようにしている。
【０００５】
また、給紙装置が給紙可能な種々の記録媒体の中に、一辺にインデックス用のタブが設けられた用紙（以下、これを「タブ紙」と呼ぶ。）がある。図１６は、給紙装置のトレイ１００にタブ紙Ｐを積載した状態を示す。図１６では、タブ紙ＰのタブＴをエンドフェンス４００側に向けて配設しており、そのタブＴにエンドフェンス４００を当接させてタブ紙Ｐの後端を位置決めしている。
【０００６】
しかしながら、図１６に示す構成では、エンドフェンス４００が鉛直方向に伸びた一対の柱状の部材をその上端で連結した構成となっているため、互いに異なる位置に配設された全てのタブＴにエンドフェンス４００を当接させることができない。従って、積載されたタブ紙を上方から順に供給していくと、図１７に示すように、最上位置にあるタブ紙ＰのタブＴがエンドフェンス４００から外れた状態となる。この状態でエアを吹き付けると、図１８に示すように、最上位置にある１枚目のタブ紙Ｐ１の後端はエンドフェンス４００によって位置決めされていないので、吹き付けられたエアによって１枚目のタブ紙Ｐ１は搬送方向と反対側に後退する。その結果、２枚目のタブ紙Ｐ２が吸着ベルト３００からの吸引の影響を受けて吸着ベルト３００に吸着されてしまい、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２が一緒に搬送される重送が発生する。このような２枚以上の用紙が一緒に搬送される重送は、印刷物中に白紙が混入するだけでなく、用紙の無駄な消費となるため、機器としての品質が著しく低下することになる。
【０００７】
そこで、特許文献３（特許第３７７３７２４号公報）に記載された給紙装置は、エアによる分離を利用した給紙装置ではないが、上記タブ紙を使用した場合の重送を防止するために、積載された用紙の幅方向全域に渡ってその後端を衝止可能な規制面をエンドフェンスに設けている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献３に記載の規制面をエア分離給紙装置に適用すれば、その規制面が互いに異なる位置に配設された全てのタブに当接することができるため、エアによるタブ紙Ｐの後退を阻止することが可能である。しかしながら、図１９に示すように、エンドフェンス４００に上記規制面を有する後端規制部材５００を設けると、その後端規制部材５００によって、ブロワ２００から吹き付けられたエアが用紙Ｐ間を通って用紙Ｐの後端から抜け出るのが阻害される。さらに、トレイ１００に、用紙束の幅方向の両端を位置決めする一対のサイドフェンス６００や、用紙束の前端を位置決めするフロントフェンス７００が設けられていると、用紙Ｐ間に吹き込まれたエアは、後端規制部材５００、サイドフェンス６００、及びフロントフェンス７００によって囲まれた領域内から抜け出にくくなる。その結果、吹き付けられたエアが用紙Ｐ間Ａに過剰に滞留し、滞留するエアによって用紙Ｐが束状のまま吸着ベルト３００に押し付けられる。そして、この状態で吸着ベルト３００を駆動させると、用紙Ｐが束状のまま搬送されてしまい、重送が発生する。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑み、重送を防止して用紙等のシート状の記録媒体を良好かつ安定して供給できる記録媒体供給装置、及びその記録媒体供給装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１の発明は、複数枚のシート状の記録媒体を積載可能な底板と、前記底板に積載された記録媒体にエアを吹き付けて記録媒体を互いに分離させるためのエア噴出し手段と、前記エア噴出し手段によって分離された記録媒体を１枚ずつ搬送する搬送手段と、前記底板を上昇させる押し上げ手段と、前記底板の上昇に追随することなく前記底板に積載された記録媒体の搬送方向後端を位置決めするエンドフェンスとを備えた記録媒体供給装置において、前記底板に積載された記録媒体の幅方向に渡って形成されると共に、記録媒体の搬送方向後端に当接する後端規制部材を、前記エンドフェンスの上部に上下動しないように設け、前記後端規制部材は、前記底板に積載された記録媒体の上面に載置される載置部と、当該載置部の下面に設けられると共に前記積載された記録媒体の搬送方向後端に当接する規制部とを有し、前記規制部の前記記録媒体の搬送方向後端に対向する面に複数の凸部を設け、前記複数の凸部相互間の間隔を、一辺にタブが設けられた記録媒体の当該タブの先端の幅よりも小さく設定し、前記凸部が記録媒体の搬送方向後端に当接することにより形成される前記規制部と記録媒体の搬送方向後端との間の隙間を通して、前記エア噴出し手段から吹き付けられたエアを下方に排出するように構成したものである。
【００１７】
積載された記録媒体の搬送方向後端に後端規制部材に設けた凸部を当接させることにより、記録媒体の搬送方向後端とそれに対向する後端規制部材の面との間に隙間を形成することができる。これにより、エア噴出し手段から記録媒体に吹き付けられたエアを、記録媒体の搬送方向後端から前記隙間を通して下方に排出することができ、記録媒体間にエアが過剰に滞留するのを防止することができる。このように、請求項１の本発明によれば、記録媒体間でエアが過剰に滞留することがないので、滞留するエアによって記録媒体が束状のまま搬送手段側へ押し付けられることがなく、結果として重送の発生を防止することができる。
また、複数の凸部相互間の間隔をタブの先端の幅よりも小さく設定したことにより、タブが凸部同士の間に侵入して搬送方向後方に移動しないようにすることができる。これにより、記録媒体の後端を確実に位置決めすることができる。
【００２２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の記録媒体供給装置を備えた画像形成装置。
【００２３】
画像形成装置が、請求項１に記載の記録媒体供給装置を備えているので、これらの記録媒体供給装置による上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、記録媒体間でエアが過剰に滞留することがないので、滞留するエアによって記録媒体が束状のまま搬送手段側へ押し付けられるのを防止できる。これにより、重送の発生を防いで、記録媒体を良好かつ安定して供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の給紙装置を備えた画像形成装置の実施の一形態を示す外観図である。
【図２】画像形成装置本体の概略構成図である。
【図３】参考例に係る給紙装置の全体の概略構成図である。
【図４】給紙装置の内部構造を示す斜視図である。
【図５】給紙装置の内部構造を示す斜視図である。
【図６】給紙装置の内部構造を示す斜視図である。
【図７】後端規制部材の斜視図である。
【図８】タブ紙の斜視図である。
【図９】給紙動作を説明するための図である。
【図１０】給紙動作を説明するための図である。
【図１１】給紙動作を説明するための図である。
【図１２】給紙動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る給紙装置の全体の概略構成図である。
【図１４】後端規制部材の斜視図である。
【図１５】従来のエア分離給紙装置の概略構成図である。
【図１６】従来のエア分離給紙装置にタブ紙をセットした状態を示す図である。
【図１７】タブ紙のタブがエンドフェンスからずれている状態を示す図である。
【図１８】最上位置の用紙が後方へずれた状態を示す図である。
【図１９】用紙間にエアが過剰に滞留している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２７】
図１は、本発明の給紙装置を備えた画像形成装置の実施の一形態を示す外観図である。
図１に示すように、この画像形成装置１は、画像形成装置本体２と、その画像形成装置本体２の一側面に接続された給紙装置３とから構成されている。
【００２８】
図２は、上記画像形成装置本体の概略構成図である。
図２に示すように、画像形成装置本体２は、４つのプロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋを備えている。各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、画像形成装置本体２に対して着脱可能に構成してある。各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００２９】
具体的には、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、静電潜像担持体としての感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ６と、感光体５の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード８を備えている。
【００３０】
図１において、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの上方には、露光手段としての露光装置９が配設されている。露光装置９は、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの感光体５にレーザ光を照射するように構成されている。一方、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの下方には、転写装置１０が配設されている。転写装置１０は、複数のローラ１１〜１４に掛け渡された無端状のベルトから成る中間転写ベルト１５を有する。中間転写ベルト１５は、複数のローラ１１〜１４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、図の矢印に示す方向に周回走行可能に構成されている。
【００３１】
４つの感光体５に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１６が配設されている。各一次転写ローラ１６はそれぞれの位置で中間転写ベルト１５の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１５の押圧された部分と各感光体５とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１５を張架する１つのローラ１４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１７が配設されている。この二次転写ローラ１７は中間転写ベルト１５の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００３２】
画像形成装置本体２内には、上記給紙装置３から供給された用紙を二次転写ニップを通って機外に設けた排紙トレイ１８へ案内するための搬送経路Ｒが配設されている。搬送経路Ｒにおいて、二次転写ローラ１７の位置よりも用紙搬送方向上流側にはレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１７の位置よりも用紙搬送方向下流側には、定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０の用紙搬送方向の下流側には、一対の排紙ローラ２１が配設してある。定着装置２０は、内部に加熱源を有する加熱ローラ２０ａと、その加熱ローラ２０ａを加圧する加圧ローラ２０ｂを有する。加熱ローラ２０ａと加圧ローラ２０ｂは互いに圧接しており、その圧接部において定着ニップを形成している。
【００３３】
以下、図２を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの感光体５が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ６によって各感光体５の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置９から帯電された各感光体５の表面にレーザ光が照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視像化される。
【００３４】
中間転写ベルト１５を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１５を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１６に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１６と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体５に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１５上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１５はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、転写後の各感光体５の表面には、中間転写ベルト１５に転写しきれなかったトナーが残留している。この感光体５上に残留したトナーは、クリーニングブレード８によって除去される。
【００３５】
また、図１に示す給紙装置３から用紙が搬出される。搬出された用紙は、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１７に、中間転写ベルト１５上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１５上のトナー画像が用紙上に一括して転写される。
【００３６】
トナー画像が転写された用紙は定着装置２０へと搬送される。定着装置２０内で、用紙は加熱ローラ２０ａと加圧ローラ２０ｂとの間に挟まれて加熱・加圧され、トナー画像が用紙上に定着される。その後、用紙は一対の排出ローラ２１によって排紙トレイ１８に排出される。
【００３７】
以上の説明は、用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３８】
次に、図３〜図７に基づき、参考例に係る給紙装置の構成について説明する。
【００３９】
図３は、給紙装置の全体の概略構成図である。また、図４、図５、図６は、前記給紙装置の内部構造を示す斜視図、図７は後端規制部材の斜視図である。
図３に示す給紙装置３は、複数枚の用紙Ｐを積載可能な積載部としての給紙トレイ３０と、用紙Ｐを搬送する搬送手段としての吸着ベルト４１等を有する吸着ベルトユニット４０を備えている。なお、上記用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、後述するタブ紙等を含む。また、本発明に係る給紙装置（記録媒体供給装置）は、用紙以外のシート状の記録媒体として、ＯＨＰシートもしくはＯＨＰフィルム等も供給可能に構成されている。
【００４０】
また、図４に示すように、給紙トレイ３０は、底板３１と、底板３１上に積載された用紙束の搬送方向前端を位置決めするフロントフェンス３６と、前記用紙束の幅方向（搬送方向と直交する方向）の両端を位置決めする一対のサイドフェンス３２と、前記用紙束の搬送方向後端を位置決めするエンドフェンス３３とを有している。
【００４１】
図３において、吸着ベルト４１は、給紙トレイ３０に積載された用紙Ｐの上方に配設されている。吸着ベルト４１には複数の吸引口が設けてあり、各吸引口から吸引されるエアによって吸着ベルト４１の下面に用紙を吸着するようになっている。また、吸着ベルト４１は複数のローラによって張架されており、それらローラの１つが回転駆動することにより吸着ベルト４１は図の矢印の方向へ回転するようになっている。また、吸着ベルト４１よりも用紙搬送方向の下流側には、用紙Ｐを搬送する一対の搬送ローラ５０と、搬送される用紙Ｐを検知する用紙検知センサ６０とが順に配設されている。
【００４２】
給紙トレイ３０の上方には、給紙トレイ３０に積載された用紙束の上面の位置を検知するための上面位置検知装置７０が設けてある。上面位置検知装置７０は、用紙束の上面に当接すると共に揺動可能に構成されたアクチュエータ７１と、アクチュエータ７１の揺動を検知する揺動検知センサ７２を有する。用紙束から用紙が供給され、用紙束の高さが低くなるのに伴ってアクチュエータ７１が揺動するようになっている。そして、アクチュエータ７１の揺動量を揺動検知センサ７２が検知し、そのときの検知信号に基づいて図示しない押上げ手段が給紙トレイ３０の底板３１を上昇させることにより、用紙束の最上面から吸着ベルト４１までの高さｈ（距離）が一定になるように制御されている。
【００４３】
給紙トレイ３０の用紙搬送方向の前方には、給紙トレイ３０に積載された用紙Ｐにエアを吹きかけるエア噴出し手段としてのブロワ８０が設けられている。また、給紙トレイ３０のフロントフェンス３６の上端部に、最上位置の用紙以外の用紙（最上位置から２枚目以降の用紙）が搬送方向に移動するのを規制する前端規制部材３４が設けてある。前端規制部材３４は、給紙トレイ３０に積載された用紙束の最上位置よりも上方へ突出するように配設されている。
【００４４】
上記ブロワ８０は、図５に示すように、用紙を浮上させるためにエアを噴出する浮上用ノズル８１と、最上位置の用紙とそれより下の２枚目以降の用紙とを分離させるためにエアを噴出する分離用ノズル８２とを有している。分離用ノズル８２は用紙幅方向の中央部に対応して配設され、浮上用ノズル８１は用紙幅方向の両端部側に対応して配設されている。また、分離用ノズル８２に対向した位置に前端規制部材３４が配設されている。
【００４５】
また、図３に示すように、エンドフェンス３３には後端規制部材３５が設けてある。本参考例の後端規制部材３５は、用紙束の上面に載置される載置部３５ａと、用紙束の搬送方向後端に当接する規制部３５ｂを有し、載置部３５ａと規制部３５ｂとはＬ字状に一体成形されている。また、規制部３５ｂには貫通孔３５ｃが形成されている。なお、用紙束又は用紙の上記「搬送方向後端」を、単に「後端」と呼ぶことがある。
【００４６】
図６は、エンドフェンス３３に後端規制部材３５が取り付けられた状態を示している。
図６に示すように、後端規制部材３５は、積載された用紙Ｐの幅方向Ｚに渡って長手状に形成されている。本参考例では、後端規制部材３５は用紙の後端幅のほぼ全域に対応して設けられているが、使用する用紙の形状などに応じて後端規制部材３５の配設領域は適宜設定可能である。
【００４７】
図７は、上記後端規制部材３５を斜め上から見た斜視図である。
図７に示すように、後端規制部材３５の幅方向Ｘに渡って、貫通孔３５ｃが複数配設されている。なお、ここでいう「後端規制部材３５の幅方向Ｘ」は、図６に示す用紙Ｐの幅方向Ｚに対応する方向である。また、後端規制部材３５の規制部３５ｂには、取付用の一対のアーム３５ｄが設けてある。図６に示すように、一対のアーム３５ｄをエンドフェンス３３の間に嵌め込むことによって、後端規制部材３５はエンドフェンス３３に取り付けられる。
【００４８】
図８に示すのは、一辺にインデックス用のタブＴが設けられたタブ紙である。また、図８において、符号Ｙは、タブ紙のタブＴを図１６に示すようにエンドフェンス側に向けて配設した場合の搬送方向を示し、符号Ｚはタブ紙をそのように配設した場合の幅方向を示す。本参考例では、用紙の後端幅のほぼ全域に対応して後端規制部材３５が設けられているため（図６参照）、タブＴが幅方向Ｚのどの位置に配設されていても、タブＴを後端規制部材３５に当接させて位置決めすることが可能である。また、図７に示す貫通孔３５ｃの幅Ｗ１は、図８に示すタブＴの先端の幅Ｗ２よりも小さく設定されている。これにより、タブが貫通孔３５ｃ内に侵入して搬送方向後方に移動しないようにすることができ、タブ紙の後端を確実に位置決めすることができる。
【００４９】
以下、給紙装置の給紙動作について説明する。
画像形成装置本体から給紙指令が発せられると、図９に示すように、ブロワ８０から積載された用紙束の上部前部側にエアが吹き付けられる。また、同時に吸着ベルト４１のエア吸引が開始される。これにより、積載された用紙束の最上位置にある１枚目の用紙Ｐ１が、吸着ベルト４１の高さｈまで浮上し、吸着ベルト４１の下面に吸着される。
【００５０】
上記ブロワ８０から吹き付けられるエアには、図５に示す浮上用ノズル８１から噴射されるエアと分離用ノズル８２から噴射されるエアとがある。詳しくは、まず、浮上用ノズル８１から用紙の両端部側にエアが噴射され、そのエアによって用紙束の上層に位置する複数の用紙が互いに分離されつつ浮上する。この状態で、吸着ベルト４１による吸引を開始することにより、最上位置の１枚目の用紙Ｐ１が上昇して吸着ベルト４１に吸着される。次に、分離用ノズル８２から用紙の中央部にエアが噴射され、そのエアによって２枚目以降の用紙は下方に押し下げられる。これにより、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２とが完全に分離される。
【００５１】
そして、１枚目の用紙Ｐ１を吸着ベルト４１に吸着した状態で、図１０に示すように、吸着ベルト４１と搬送ローラ５０との回転を開始し１枚目の用紙Ｐ１が搬送される。その後、図１１に示すように、１枚目の用紙Ｐ１が用紙検知センサ６０に到達して検知されたら、吸着ベルト４１の回転を停止する。なお、搬送ローラ５０は、吸着ベルト４１が停止した状態で用紙Ｐ１の搬送を継続する。そして、図１２に示すように、１枚目の用紙Ｐ１が吸着ベルト４１の吸引領域を通過した直後、２枚目の用紙Ｐ２がブロワ８０から吹き付けられるエアによって浮上し吸着ベルト４１に吸着される。その後、予め設定された給紙間隔に応じて、吸着ベルト４１の回転を再開し、２枚目の用紙Ｐ２を搬送する。以降、同様の給紙動作を繰り返し行うことによって用紙が画像形成装置本体へ順次供給される。
【００５２】
また、図９〜図１２に示す状態では、積載された用紙束の上部に後端規制部材３５の規制部３５ｂを当接させているので、用紙は規制部３５ｂによって位置決めされている。これにより、ブロワ８０から噴き出されたエアによって最上位置の用紙が後退するのを阻止することができ、重送の発生を防止することが可能である。
【００５３】
また、本参考例では、規制部３５ｂに貫通孔３５ｃを形成しているので、ブロワ８０から用紙束に吹き付けられたエアは、用紙の後端から貫通孔３５ｃを通って後方（図９〜図１２の矢印Ｂの方向）に排出される。これにより、用紙間にエアが過剰に滞留するのを防止することができる。このように、本参考例によれば、用紙間でエアが過剰に滞留することがないので、滞留するエアによって用紙が束状のまま押し上げられることがなく、結果として重送の発生を防止することができる。
【００５４】
なお、貫通孔３５ｃを１つだけ形成した場合も、その貫通孔３５ｃからエアを排出することは可能である。ただし、この場合は、貫通孔３５ｃを複数形成した場合に比べてエア排出量が少なくなり、効果的にエアを排出できないことも考えられる。また、貫通孔３５ｃを大きくすれば、複数の貫通孔３５ｃに相当するエア排出量が確保できるが、この場合は、タブ紙のタブが貫通孔３５ｃ内に侵入して位置決めできない虞がある。従って、用紙の位置決めと十分なエア排出量を確保するために、貫通孔３５ｃを複数配設した方が望ましい。
【００５５】
図１３は、本発明の実施形態に係る給紙装置の構成を示す図である。
図１３に示す実施形態は、図３に示す参考例と比べて後端規制部材３５の構成が異なる。その他の構成については、上記参考例と同様である。具体的には、図１３に示すように、後端規制部材３５は、用紙束の上面に載置される載置部３５ａと、用紙束の後端に当接する規制部３５ｂとを有しているが、規制部３５ｂの用紙の後端に対向する面３５ｆに凸部３５ｅを設けている。
【００５６】
図１４は、図１３に示す後端規制部材３５を下方から見た斜視図である。
図１４に示すように、上記凸部３５ｅは、（用紙の幅方向に対応する）後端規制部材３５の幅方向Ｘに渡って複数配設してある。本実施形態において、凸部３５ｅは、用紙の後端幅のほぼ全域に対応して配設されている。ただし、使用する用紙の形状などに応じて凸部３５ｅの配設領域は適宜設定可能である。また、本実施形態では、各凸部３５ｅは、上下方向に延伸して配設されているが、水平方向や、上下方向又は水平方向に対して斜めの方向に延伸して配設されていてもよい。また、用紙の後端に対向する面３５ｆに複数の溝を形成し、各溝の間に形成された部分を上記凸部３５ｅとしてもよい。また、図１４に示すように、後端規制部材３５の規制部３５ｂには上記参考例と同様の一対のアーム３５ｄが設けてあり、後端規制部材３５はアーム３５ｄを介してエンドフェンス３３に取り付けられるようになっている。
【００５７】
本実施形態に係る給紙装置において給紙動作を行う場合、図１３に示すように、積載された用紙Ｐの後端に、後端規制部材３５に設けた複数の凸部３５ｅを当接させて位置決めする。また、本実施形態では、用紙の後端幅のほぼ全域に渡って凸部３５ｅが配設されているため、タブ紙のタブをエンドフェンス側に向けて配設した場合にタブが幅方向のどの位置に配設されていても、タブを凸部３５ｅに当接させて位置決めすることが可能である。このように、用紙の後端に凸部３５ｅを当接させて用紙を位置決めすることにより、ブロワ８０から噴き出されたエアによって最上位置の用紙が後退するのを阻止することができ、重送の発生を防止することが可能である。
【００５８】
また、用紙束の後端に凸部３５ｅが当接することにより、用紙束の後端とそれに対向する規制部３５ｂの面３５ｆとの間に隙間が形成される。これにより、ブロワ８０から用紙束に吹き付けられたエアを、用紙の後端から前記隙間を通して下方（図１３の矢印Ｃの方向）に排出することができ、用紙間にエアが過剰に滞留するのを防止することができる。このように、本実施形態においても、用紙間でエアが過剰に滞留することがないので、滞留するエアによって用紙が束状のまま押し上げられることがなく、結果として重送の発生を防ぐことが可能である。
【００５９】
なお、凸部３５ｅを１つだけ設けた場合も、その凸部３５ｅを用紙の後端に当接させることにより、用紙束の後端とそれに対向する規制部３５ｂの面３５ｆとの間に隙間を形成することができるので、その隙間からエアを排出することが可能である。ただし、凸部３５ｅを１つだけ設けた場合は、互いに異なる位置に配設されたタブに対して凸部３５ｅを当接させることができない虞もある。従って、用紙の後端に凸部３５ｅを確実に当接させて用紙の位置決めを確保するために、凸部３５ｅを複数配設した方が望ましい。
【００６０】
また、図１４に示す複数の凸部３５ｅの相互間の間隔Ｗ３は、図８に示すタブＴの先端の幅Ｗ２よりも小さく設定されている。これにより、タブが凸部３５ｅ同士の間に侵入して搬送方向後方に移動しないようにすることができ、タブ紙の後端を確実に位置決めすることが可能である。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、凸部３５ｅを設けた規制部３５ｂを、エンドフェンス３３と一体的に構成してもよい。
【００６２】
また、本発明に係る給紙装置（記録媒体供給装置）は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に設けることもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１      画像形成装置
３      給紙装置（記録媒体供給装置）
３０    給紙トレイ（積載部）
３５    後端規制部材
３５ｃ  貫通孔
３５ｅ  凸部
４１    吸着ベルト（搬送手段）
８０    ブロワ（エア噴出し手段）
Ｐ      用紙（記録媒体）
Ｔ      タブ
Ｗ１    貫通孔の幅
Ｗ２    タブの先端の幅
Ｗ３    凸部相互間の間隔
Ｘ      後端規制部材の幅方向
Ｙ      搬送方向
Ｚ      用紙の幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特許第４００３０７３号公報
【特許文献２】特開平７−１０１５７５号公報
【特許文献３】特許第３７７３７２４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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