(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向にのびるとともに幅方向が通風方向を向いた複数の扁平状冷媒流通管が、冷媒流通管の厚み方向に間隔をおいて複数配置され、冷媒流通管の片面側に、上下方向にのびるとともに幅方向を通風方向に向け、かつ内部に蓄冷材が封入された扁平状蓄冷材容器が配置され、冷媒流通管の片面と蓄冷材容器の外面とが面接触させられてろう付された蓄冷機能付きエバポレータであって、
冷媒流通管の一方の側壁外面と、蓄冷材容器の一方の側壁外面とが、右側方から見て重なっている部分において面接触させられてろう付され、蓄冷材容器における冷媒流通管の一方の側壁にろう付された側壁における右側方から見て冷媒流通管の側壁と重なっている部分に、複数の貫通穴が上下方向に間隔をおいて形成されている蓄冷機能付きエバポレータ。
【請求項２】
冷媒流通管の一方の側壁にろう付された蓄冷材容器の側壁における、右側方から見て冷媒流通管に重なっている部分の面積に対する全貫通穴の合計面積の比率が３０〜７０％である請求項１記載の蓄冷機能付きエバポレータ。
【請求項３】
蓄冷材容器が、冷媒流通管にろう付された容器本体部と、容器本体部の風上側縁部または風下側縁部に連なるとともに冷媒流通管よりも通風方向外側に突出するように設けられ、かつ厚み方向の寸法が容器本体部の厚み方向の寸法よりも大きくなった内容積増大部とを備えており、冷媒流通管および当該冷媒流通管にろう付された蓄冷材容器からなる組み合わせ体が、冷媒流通管の厚み方向に間隔をおいて配置され、隣り合う組み合わせ体どうしの間が通風間隙とされ、通風間隙にフィンが配置されて冷媒流通管および蓄冷材容器にろう付され、フィンにおける通風方向の両側部分のうちの内容積増大部が設けられた側の部分が、冷媒流通管よりも通風方向外側に突出させられ、蓄冷材容器の内容積増大部の両面にフィンがろう付されている請求項１または２記載の蓄冷機能付きエバポレータ。
【請求項４】
蓄冷材容器の内部どうしが内容積増大部において連通させられている請求項３記載の蓄冷機能付きエバポレータ。
【請求項５】
蓄冷材容器の風下側部分が冷媒流通管部よりも通風方向外側に突出させられ、蓄冷材容器における冷媒流通管部よりも通風方向外側に突出した部分に内容積増大部が設けられている請求項３または４記載の蓄冷機能付きエバポレータ。
【請求項６】
上記各組み合わせ体の冷媒流通管が、通風方向に間隔をおいて複数配置され、当該組み合わせ体の蓄冷材容器の容器本体部が、当該組み合わせ体の全冷媒流通管に跨るように配置されて冷媒流通管にろう付され、当該組み合わせ体の蓄冷材容器の壁における各冷媒流通管にろう付された部分に貫通穴が形成されている請求項３〜５のうちのいずれかに記載の蓄冷機能付きエバポレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停車時に圧縮機の駆動源であるエンジンを一時的に停止させる車両のカーエアコンに用いられる蓄冷機能付きエバポレータに関する。
【０００２】
この明細書および特許請求の範囲において、図１および図２の上下を上下というものとする。
【背景技術】
【０００３】
近年、環境保護や自動車の燃費向上などを目的として、信号待ちなどの停車時にエンジンを自動的に停止させる自動車が提案されている。
【０００４】
ところで、通常のカーエアコンにおいては、エンジンを停止させるとエンジンを駆動源とする圧縮機が停止するので、エバポレータに冷媒が供給されなくなり、冷房能力が急激に低下するという問題がある。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するために、エバポレータに蓄冷機能を付与し、エンジンが停止して圧縮機が停止した際に、エバポレータに蓄えられた冷熱を利用して車室内を冷却することが考えられている。
【０００６】
蓄冷機能付きエバポレータとして、上下方向にのびるとともに幅方向を通風方向に向け、かつ通風方向に間隔をおいて配置された複数の扁平状冷媒流通管からなる組が、冷媒流通管の厚み方向に間隔をおいて複数配置され、複数の冷媒流通管からなる組の片面側に、上下方向にのびるとともに幅方向を通風方向に向け、かつ内部に蓄冷材が封入された扁平状蓄冷材容器が、通風方向に隣り合う冷媒流通管に跨るように配置されて冷媒流通管にろう付され、通風方向に並んだ冷媒流通管からなる組および当該組の冷媒流通管にろう付された蓄冷材容器からなる組み合わせ体が、冷媒流通管の厚み方向に間隔をおいて配置され、隣り合う組み合わせ体どうしの間が通風間隙とされ、通風間隙にフィンが配置されて冷媒流通管および蓄冷材容器にろう付されているものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１記載の蓄冷機能付きエバポレータにおいては、冷媒流通管の片面と蓄冷材容器の外面とが面接触させられてろう付されているが、この場合、冷媒流通管の片面と蓄冷材容器の外面との間に、両者が全面にわたって完全にろう付されないことにより生じる比較的大きな隙間が存在するおそれがある。そして、このような大きな隙間が存在すると、圧縮機が作動して車室内を冷媒流通管内を流れる冷媒の働きにより冷却する際に発生した多くの凝縮水が上記隙間内に侵入す。したがって、冷媒流通管と蓄冷材容器との間に多くの凝縮水が滞留することになり、当該凝縮水の凍結と凝縮水の解凍とを繰り返すことによって、上記隙間が徐々に大きくなり、やがて蓄冷材容器における冷媒流通管にろう付されている部分全体が冷媒流通管から剥がれるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４０４３７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明の目的は、上記問題を解決し、蓄冷材容器全体の冷媒流通管からの剥がれを長期間にわたって防止しうるとともに、冷媒流通管および蓄冷材容器の腐食を防止しうる蓄冷機能付きエバポレータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために以下の態様からなる。
【００１１】
1)上下方向にのびるとともに幅方向が通風方向を向いた複数の扁平状冷媒流通管が、冷媒流通管の厚み方向に間隔をおいて複数配置され、冷媒流通管の片面側に、上下方向にのびるとともに幅方向を通風方向に向け、かつ内部に蓄冷材が封入された扁平状蓄冷材容器が配置され、冷媒流通管の片面と蓄冷材容器の外面とが面接触させられてろう付された蓄冷機能付きエバポレータであって、
冷媒流通管の一方の側壁外面と、蓄冷材容器の一方の側壁外面とが、右側方から見て重なっている部分において面接触させられてろう付され、蓄冷材容器における冷媒流通管の一方の側壁にろう付された側壁における右側方から見て冷媒流通管の側壁と重なっている部分に、複数の貫通穴が上下方向に間隔をおいて形成されている蓄冷機能付きエバポレータ。
【００１２】
2)冷媒流通管の一方の側壁にろう付された蓄冷材容器の側壁における、右側方から見て冷媒流通管に重なっている部分の面積に対する全貫通穴の合計面積の比率が３０〜７０％である上記1)記載の蓄冷機能付きエバポレータ。
【００１３】
3)蓄冷材容器が、冷媒流通管にろう付された容器本体部と、容器本体部の風上側縁部または風下側縁部に連なるとともに冷媒流通管よりも通風方向外側に突出するように設けられ、かつ厚み方向の寸法が容器本体部の厚み方向の寸法よりも大きくなった内容積増大部とを備えており、冷媒流通管および当該冷媒流通管にろう付された蓄冷材容器からなる組み合わせ体が、冷媒流通管の厚み方向に間隔をおいて配置され、隣り合う組み合わせ体どうしの間が通風間隙とされ、通風間隙にフィンが配置されて冷媒流通管および蓄冷材容器にろう付され、フィンにおける通風方向の両側部分のうちの内容積増大部が設けられた側の部分が、冷媒流通管よりも通風方向外側に突出させられ、蓄冷材容器の内容積増大部の両面にフィンがろう付されている上記1)または2)記載の蓄冷機能付きエバポレータ。
【００１４】
4)蓄冷材容器の内部どうしが内容積増大部において連通させられている上記3)記載の蓄冷機能付きエバポレータ。
【００１５】
5)蓄冷材容器の風下側部分が冷媒流通管部よりも通風方向外側に突出させられ、蓄冷材容器における冷媒流通管部よりも通風方向外側に突出した部分に内容積増大部が設けられている上記3)または4)記載の蓄冷機能付きエバポレータ。
【００１６】
6)上記各組み合わせ体の冷媒流通管が、通風方向に間隔をおいて複数配置され、当該組み合わせ体の蓄冷材容器の容器本体部が、当該組み合わせ体の全冷媒流通管に跨るように配置されて冷媒流通管にろう付され、当該組み合わせ体の蓄冷材容器の壁における各冷媒流通管にろう付された部分に貫通穴が形成されている上記3)〜5)のうちのいずれかに記載の蓄冷機能付きエバポレータ。
【発明の効果】
【００１７】
上記1)〜6)の蓄冷機能付きエバポレータによれば、冷媒流通管の一方の側壁外面と、蓄冷材容器の一方の側壁外面とが、右側方から見て重なっている部分において面接触させられてろう付され、蓄冷材容器における冷媒流通管の一方の側壁にろう付された側壁における右側方から見て冷媒流通管の側壁と重なっている部分に、複数の貫通穴が上下方向に間隔をおいて形成されているので、冷媒流通管と蓄冷材容器とのろう付面積が、貫通穴が形成されていない場合に比較して小さくなる。したがって、冷媒流通管の片面と蓄冷材容器の外面との間に、両者が全面にわたって完全にろう付されないことにより生じる隙間も、貫通穴が形成されていない場合に比較して小さくなり、当該隙間内に侵入する凝縮水の量も少なくなる。その結果、冷媒流通管と蓄冷材容器との間に多くの凝縮水が滞留すること、および当該凝縮水が凍結することが抑制され、蓄冷材容器全体の冷媒流通管からの剥がれを長期間にわたって防止することができる。さらに、蓄冷材容器の壁における貫通穴が形成されている部分においては、蓄冷材容器内の蓄冷材は、冷媒流通管の管壁のみを介して、冷媒流通管内を流れる冷媒により冷却されるので、蓄冷材容器内の蓄冷材の冷却効率を向上させることができる。
【００１８】
上記2)の蓄冷機能付きエバポレータによれば、冷媒流通管と蓄冷材容器との間での多くの凝縮水の滞留、および当該凝縮水の凍結を抑制する効果が、一層向上する。
【００１９】
上記3)の蓄冷機能付きエバポレータによれば、蓄冷材容器が、冷媒流通管にろう付された容器本体部と、容器本体部の風上側縁部または風下側縁部に連なるとともに冷媒流通管よりも通風方向外側に突出するように設けられ、かつ厚み方向の寸法が容器本体部の厚み方向の寸法よりも大きくなった内容積増大部とを備えているので、蓄冷材容器の容器高さが全体に同一の場合に比べて、蓄冷材容器および冷媒流通管の長さを長くしたり、蓄冷材容器の厚み方向の寸法である容器高さを全体に高くしたりすることなく、蓄冷材容器に封入される蓄冷材の量を多くすることができる。したがって、蓄冷機能付きエバポレータの小型軽量化を図ることができる。しかも、内容積増大部を設けることに起因する通風間隙の面積の減少を抑制することができ、熱交換コア部の寸法を変えない場合であっても、通気抵抗の上昇を抑制することができる。
【００２０】
また、冷媒流通管および当該冷媒流通管にろう付された蓄冷材容器からなる組み合わせ体が、冷媒流通管の厚み方向に間隔をおいて配置され、隣り合う組み合わせ体どうしの間が通風間隙とされ、通風間隙にフィンが配置されて冷媒流通管および蓄冷材容器にろう付され、フィンにおける通風方向の両側部分のうちの内容積増大部が設けられた側の部分が、冷媒流通管よりも通風方向外側に突出させられ、蓄冷材容器の内容積増大部の両面にフィンがろう付されているので、エンジンが停止して圧縮機が停止した際に、蓄冷材容器の内容積増大部内の蓄冷材の有する冷熱が、内容積増大部の両側面から内容積増大部の両側面にろう付されているフィンを介して通風間隙を通過する空気に伝えられるので、放冷性能が向上する。
【００２１】
特に、内容積増大部が容器本体部の風下側に設けられている場合には、通風間隙を流れてくる空気の温度が低くなっている部分に、多くの蓄冷材が入れられている内容積増大部が存在することになるので、蓄冷材を効率良く冷却することができ、蓄冷性能が向上する。
【００２２】
上記4)の蓄冷機能付きエバポレータによれば、いずれか１つの蓄冷材容器の内容積増大部に蓄冷材充填口を形成するとともに、いずれか１つの蓄冷材容器の内容積増大部に空気抜き口を形成しておくことにより、内部どうしが連通させられている蓄冷材容器内への蓄冷材の封入作業が簡単になる。
【００２３】
上記5)の蓄冷機能付きエバポレータによれば、内容積増大部が容器本体部の風下側に設けられているので、通風間隙を流れてくる空気の温度が低くなっている部分に、多くの蓄冷材が入れられている内容積増大部が存在することになるので、蓄冷材を効率良く冷却することができ、蓄冷性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施形態１の蓄冷機能付きエバポレータの全体構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図２】図１の一部を省略したＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図５】一体化された複数の蓄冷材容器を示す斜視図である。
【図６】１つの蓄冷材容器を示す分解斜視図である。
【図７】蓄冷材容器の第１の変形例を示す図６相当の図である。
【図８】蓄冷材容器の第２の変形例を示す図６相当の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
以下の説明において、通風方向下流側（図１〜図４に矢印Ｘで示す方向）を前、これと反対側を後といい、前方から後方を見た際の左右、すなわち図１の左右を左右というものとする。
【００２７】
また、以下の説明において、「アルミニウム」という用語には、純アルミニウムの他にアルミニウム合金を含むものとする。
【００２８】
図１はこの発明による蓄冷機能付きエバポレータの全体構成を示し、図２〜図６はその要部の構成を示す。
【００２９】
図１および図２において、蓄冷機能付きエバポレータ(1)は、上下方向に間隔をおいて配置された左右方向にのびるアルミニウム製第１ヘッダタンク(2)およびアルミニウム製第２ヘッダタンク(3)と、両ヘッダタンク(2)(3)間に設けられた熱交換コア部(4)とを備えている。
【００３０】
第１ヘッダタンク(2)は、前側（風下側）に位置する冷媒入口ヘッダ部(5)と、後側（風上側）に位置しかつ冷媒入口ヘッダ部(5)に一体化された冷媒出口ヘッダ部(6)とを備えている。冷媒入口ヘッダ部(5)の右端部に冷媒入口(7)が設けられ、冷媒出口ヘッダ部(6)の右端部に冷媒出口(8)が設けられている。第２ヘッダタンク(3)は、前側に位置する第１中間ヘッダ部(9)と、後側に位置しかつ第１中間ヘッダ部(9)に一体化された第２中間ヘッダ部(11)とを備えている。第２ヘッダタンク(3)の第１中間ヘッダ部(9)内と第２中間ヘッダ部(11)内とは、両中間ヘッダ部(9)(11)の右端部に跨ってろう付され、かつ内部が通路となった連通部材(12)を介して通じさせられている。
【００３１】
図１〜図４に示すように、熱交換コア部(4)には、上下方向にのびるとともに幅方向を前後方向に向け、かつ前後方向に間隔をおいて配置された複数、ここでは２つのアルミニウム押出形材製扁平状冷媒流通管(13)からなる組(14)が、左右方向（冷媒流通管(13)の厚み方向）に間隔をおいて複数配置されており、２つの冷媒流通管(13)からなる組(14)の片面、ここでは左側面側に、上下方向にのびるとともに幅方向を前後方向に向け、かつ内部に蓄冷材が封入されたアルミニウム製扁平状蓄冷材容器(15)が、各組(14)の２つの冷媒流通管(13)に跨るように配置されて冷媒流通管(13)にろう付されている。
【００３２】
前側の冷媒流通管(13)の上端部は冷媒入口ヘッダ部(5)に接続されるとともに、同下端部は第１中間ヘッダ部(9)に接続されている。また、後側の冷媒流通管(13)の上端部は冷媒出口ヘッダ部(6)に接続されるとともに、同下端部は第２中間ヘッダ部(11)に接続されている。そして、前後方向に並んだ２つの冷媒流通管(13)からなる各組(14)および各組(14)の２つの冷媒流通管(13)に跨ってろう付された蓄冷材容器(15)によって、複数の組み合わせ体(16)が構成されるとともに、当該組み合わせ体(16)が左右方向に間隔をおいて配置されており、隣り合う組み合わせ体(16)どうしの間が通風間隙(17)となり、当該通風間隙(17)にアルミニウム製アウターフィン(18)が配置されて冷媒流通管(13)および蓄冷材容器(15)にろう付されている。各組(14)の冷媒流通管(13)および各組(14)の冷媒流通管(13)にろう付された蓄冷材容器(15)からなる組み合わせ体(16)の左右両端に位置するものの外側にもアルミニウム製アウターフィン(18)が配置されており、右端のアウターフィン(18)は前後両冷媒流通管(13)に跨ってろう付され、左端のアウターフィン(18)は蓄冷材容器(15)にろう付されている。なお、アウターフィン(18)は、波頂部、波底部および波頂部と波底部とを連結する連結部とよりなるコルゲート状であり、波頂部および波底部を前後方向に向けて配置されている。左右両端のアウターフィン(18)の外側にはアルミニウム製サイドプレート(19)が配置されてアウターフィン(18)にろう付されており、サイドプレート(19)と左右両端の組み合わせ体(16)との間にも通風間隙(17)が設けられている。
【００３３】
図２〜図５に示すように、蓄冷材容器(15)は、冷媒入口ヘッダ部(5)および第１中間ヘッダ部(9)の前側縁よりも後方に位置し、かつ各組(14)の前後の冷媒流通管(13)にろう付された容器本体部(21)と、容器本体部(21)の前側縁に連なるとともに冷媒入口ヘッダ部(5)および第１中間ヘッダ部(9)の前側縁よりも前方に突出するように設けられ、かつ厚み方向（左右方向）の寸法が容器本体部(21)の厚み方向（左右方向）の寸法よりも高くなった内容積増大部(22)とよりなる。容器本体部(21)の左右方向の寸法は全体に等しくなっている。内容積増大部(22)の左右方向の寸法は、冷媒流通管(13)の厚み方向（左右方向）の寸法である管高さに、蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)の厚み方向の寸法を加えた高さと等しくなっている。内容積増大部(22)は、容器本体部(21)対して右方のみに膨出しており、容器本体部(21)および内容積増大部(22)の左側面は面一である。
【００３４】
蓄冷材容器(15)内には、容器本体部(21)の後側縁部から内容積増大部(22)の前端部に至るアルミニウム製インナーフィン(23)が、上下方向のほぼ全体にわたって配置されている。インナーフィン(23)は、波頂部、波底部および波頂部と波底部とを連結する連結部とよりなるコルゲート状であり、波頂部および波底部を前後方向に向けて配置されている。インナーフィン(23)のフィン高さは全体に等しく、蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)および内容積増大部(22)の左側壁内面と、容器本体部(21)の右側壁内面とにろう付されている。
【００３５】
各組み合わせ体(16)の蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)における前後の冷媒流通管(13)にろう付された壁、ここでは右側壁(21a)における前後の冷媒流通管(13)にろう付された部分に、それぞれ複数の円形の貫通穴(24)が上下方向に間隔をおいて１列に並ぶように形成されている。冷媒流通管(13)の外面と、蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)の右側壁(21a)における貫通穴(24)の周縁部との間には、確実にフィレットが形成されるので、蓄冷材容器(15)からの蓄冷材の洩れは防止される。蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)の右側壁(21a)（貫通穴(24)が形成された壁）における冷媒流通管(13)により覆われた部分（図２において前後の冷媒流通管(13)と重なっている部分）の面積に対する全貫通穴(24)の合計面積の比率は３０％以上であることが好ましい。当該比率が低すぎると、冷媒流通管(13)と蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)とのろう付面積が大きくなり過ぎ、冷媒流通管(13)と蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)の右側壁(21a)外面との間に生じる隙間も大きくなるので、冷媒流通管(13)と蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)との間に多くの凝縮水が滞留することを抑制する効果が十分ではなくなるとともに、冷媒流通管(13)と蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)内の蓄冷材との接触面積が不足し、蓄冷材の冷却効率を向上させる効果が十分に得られないことがある。なお、当該比率の上限は、全貫通穴(24)の合計面積が大きくなりすぎると、接合面積が小さくなって、十分なろう付強度が得られなくなるとともに洩れが発生するおそれが生じるという理由から、７０％程度であることが好ましい。
【００３６】
蓄冷材容器(15)の内容積増大部(22)の上下両端部は、容器本体部(21)よりも上下方向外側に突出しており、当該突出部に、左右方向外方に膨出した膨出状タンク形成部(25)が設けられている。隣り合う蓄冷材容器(15)の内容積増大部(22)のタンク形成部(25)どうしは相互にろう付されており、これによりすべての蓄冷材容器(15)が一体化されている。また、隣り合う蓄冷材容器(15)の内容積増大部(22)のタンク形成部(25)内どうしは、タンク形成部(25)の膨出端壁に形成された連通穴(26)を介して通じさせられている。そして、すべての蓄冷材容器(15)の内容積増大部(22)の上下のタンク形成部(25)によって上下両連通タンク(27)が形成されており、すべての蓄冷材容器(15)の内部が上下両連通タンク(27)において通じさせられている。図示は省略したが、上下両連通タンク(27)のうちのいずれか一方に蓄冷材充填口が形成されるとともに、同他方に空気抜き口が形成されており、蓄冷材充填口を通して全蓄冷材容器(15)内に蓄冷材が充填されるようになっている。このとき、蓄冷材は、まず蓄冷材容器(15)の内容積増大部(22)内に入り、インナーフィン(23)の隣り合う連結部間を通って、容器本体部(21)内に入る。蓄冷材充填口および空気抜き口は、蓄冷材容器(15)内への蓄冷材の充填後に適当な手段により塞がれている。蓄冷材容器(15)内へ充填される蓄冷材としては、たとえば水系、パラフィン系などの凝固点が３〜１０℃程度に調整されたものが用いられる。また、蓄冷材容器(15)内への蓄冷材の充填量は、全蓄冷材容器(15)内を上端部まで満たすような量とするのがよい。
【００３７】
図６に示すように、蓄冷材容器(15)は、周縁部どうしが互いにろう付された２枚の略縦長方形状アルミニウム板(28)(29)よりなる。アルミニウム板(28)(29)は両面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシートからなり、左右両方から見た外形は同一となっている。蓄冷材容器(15)を構成する左側のアルミニウム板(28)は、前側部分を除いた大部分を占めるとともに、左方に膨出した容器本体部(21)形成用の第１膨出部(31)と、第１膨出部(31)の前側に連なるとともに左方に膨出し、かつ第１膨出部(31)と膨出高さの等しい内容積増大部(22)形成用の第２膨出部(32)と、第２膨出部(32)の上下両端部に設けられて左方に膨出し、かつ第２膨出部(32)よりも膨出高さの高いタンク形成部(25)形成用の第３膨出部(33)とを備えている。左端の蓄冷材容器(15)を除いた蓄冷材容器(15)を構成する左側アルミニウム板(28)における第３膨出部(33)の膨出端壁に連通穴(26)が形成されている。
【００３８】
蓄冷材容器(15)を構成する右側のアルミニウム板(29)は、前側部分を除いた大部分を占める容器本体部(21)形成用の平坦部(34)と、平坦部(34)の前側に連なるとともに右方に膨出した内容積増大部(22)形成用の第１膨出部(35)と、第１膨出部(35)の上下両端部に設けられて右方に膨出し、かつ第１膨出部(35)よりも膨出高さの高いタンク形成部(25)形成用の第２膨出部(36)とを備えている。蓄冷材容器(15)を構成する右側アルミニウム板(29)の平坦部(34)における前後の冷媒流通管(13)にろう付される前側部分および後側部分に、それぞれ複数の円形の貫通穴(24)が上下方向に間隔をおいて１列に並ぶように形成されている。右端の蓄冷材容器(15)を除いた蓄冷材容器(15)を構成する右側アルミニウム板(29)における第２膨出部(36)の膨出端壁に連通穴(26)が形成されている。
【００３９】
そして、２枚のアルミニウム板(28)(29)を、膨出部(32)(35)および(33)(36)の開口どうしが対向するとともに、平坦部(34)により第１膨出部(31)の開口を閉鎖するように組み合わせてろう付することによって、蓄冷材容器(15)が形成されている。隣接する２つの蓄冷材容器(15)のタンク形成部(25)どうしは、第３膨出部(33)と第２膨出部(36)の連通穴(26)どうしが通じるように相互にろう付されている。
【００４０】
アウターフィン(18)の前側部分は、前側の冷媒流通管(13)よりも前方に突出させられており、アウターフィン(18)における前側の冷媒流通管(13)よりも前方に突出した部分が、左右両側に位置する蓄冷材容器(15)の内容積増大部(22)の左右両側面にろう付されている。
【００４１】
上述した蓄冷機能付きエバポレータ(1)は、車両のエンジンを駆動源とする圧縮機、圧縮機から吐出された冷媒を冷却するコンデンサ（冷媒冷却器）、コンデンサを通過した冷媒を減圧する膨張弁（減圧器）とともにフロン系冷媒を使用する冷凍サイクルを構成し、カーエアコンとして、停車時に圧縮機の駆動源であるエンジンを一時的に停止させる車両、たとえば自動車に搭載される。そして、圧縮機が作動している場合には、圧縮機で圧縮されてコンデンサおよび膨張弁を通過した低圧の気液混相の２相冷媒が、冷媒入口(7)を通って蓄冷機能付きエバポレータ(1)の冷媒入口ヘッダ部(5)内に入り、前側の全冷媒流通管(13)を通って第１中間ヘッダ部(9)内に流入する。第１中間ヘッダ部(9)内に入った冷媒は、連通部材(12)を通って第２中間ヘッダ部(11)内に入った後、後側の全冷媒流通管(13)を通って出口ヘッダ部(6)内に流入し、冷媒出口(8)から流出する。そして、冷媒が冷媒流通管(13)内を流れる間に、通風間隙(17)を通過する空気と熱交換をし、冷媒は気相となって流出する。
【００４２】
このとき、冷媒流通管(13)内を流れる冷媒によって蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)内の蓄冷材が冷却されるとともに、容器本体部(21)内の冷却された蓄冷材の有する冷熱がインナーフィン(23)を介して内容積増大部(22)内の蓄冷材に伝えられ、さらに通風間隙(17)を通って冷媒により冷やされた空気によって蓄冷材容器(15)の内容積増大部(22)内の蓄冷材が冷却され、その結果蓄冷材容器(15)内全体の蓄冷材に冷熱が蓄えられる。特に、蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)の右側壁(21a)における貫通穴(24)が形成されている部分においては、蓄冷材容器(15)内の蓄冷材は、冷媒流通管(13)の管壁のみを介して、冷媒流通管(13)内を流れる冷媒により冷却されるので、蓄冷材容器(15)内の蓄冷材の冷却効率を向上させることができる。
【００４３】
また、圧縮機が作動している場合には、大気中の水分が凝縮して凝縮水が発生する。ここで、蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)の右側壁(21a)における冷媒流通管(13)とろう付すべき部分の面積が、貫通穴(24)が形成されていない場合に比較して小さくなるので、冷媒流通管(13)の片面と蓄冷材容器(15)の外面との間に、両者が全面にわたって完全にろう付されないことにより生じる隙間も、貫通穴(24)が形成されていない場合に比較して小さくなり、当該隙間内に侵入する凝縮水の量も少なくなる。したがって、冷媒流通管(13)と蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)の右側壁(21a)との間に多くの凝縮水が滞留すること、および当該凝縮水が凍結することが抑制され、蓄冷材容器(15)における容器本体部(21)の右側壁(21a)の冷媒流通管(13)からの剥がれを長期間にわたって防止することができる。
【００４４】
圧縮機が停止した場合には、蓄冷材容器(15)の容器本体部(21)内の蓄冷材の有する冷熱が、容器本体部(21)の左側面から容器本体部(21)の左側面にろう付されているアウターフィン(18)を介して通風間隙(17)を通過する空気に伝えられるとともに、容器本体部(21)の右側面から冷媒流通管(13)および当該冷媒流通管(13)にろう付されているアウターフィン(18)を介して通風間隙(17)を通過する空気に伝えられる。また、蓄冷材容器(15)の内容積増大部(22)内の蓄冷材の有する冷熱は、内容積増大部(22)の左右両側面から内容積増大部(22)の左右両側面にろう付されているアウターフィン(18)を介して通風間隙(17)を通過する空気に伝えられる。したがって、エバポレータ(1)を通過した風の温度が上昇したとしても、当該風は冷却されるので、冷房能力の急激な低下が防止される。
【００４５】
上記実施形態において、蓄冷機能付きエバポレータの冷媒流通管は、所謂積層型エバポレータの場合と同様に、２枚のアルミニウム板を対向させて周縁部どうしをろう付することにより形成された扁平中空体に設けられていてもよい。すなわち、扁平中空体を構成する両アルミニウム板間に膨出状に形成されたものであってもよい。また、上記実施形態において、排水用凹溝は蓄冷材容器に形成されているが、これに限定されるものではなく、冷媒流通管に形成されたり、蓄冷材容器および冷媒流通管の両者に形成されたりしてもよい。
【００４６】
図７は蓄冷材容器の第１の変形例を示す。
【００４７】
図７において、蓄冷材容器(15)を構成する右側のアルミニウム板(29)の平坦部(34)における前後の冷媒流通管(13)にろう付される前側部分および後側部分に、それぞれ上下方向に長い複数の貫通状長穴(40)が上下方向に間隔をおいて１列に並ぶように形成されている。
【００４８】
その他の構成は上記実施形態の蓄冷材容器(15)と同様である。
【００４９】
図８は蓄冷材容器の第２の変形例を示す。
【００５０】
図８において、蓄冷材容器(15)を構成する右側のアルミニウム板(29)の平坦部(34)における前後の冷媒流通管(13)にろう付される前側部分および後側部分に、それぞれ上下方向に長くかつ図７の蓄冷材容器(15)の長穴(40)よりも幅の狭い複数の貫通状長穴(41)が、前後方向および上下方向に間隔をおいて２列に並ぶように形成されている。
【００５１】
その他の構成は上記実施形態の蓄冷材容器(15)と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明による蓄冷機能付きエバポレータは、停車時に圧縮機の駆動源であるエンジンを一時的に停止させる車両のカーエアコンを構成する冷凍サイクルに好適に用いられる。
【符号の説明】
【００５３】
(1)：蓄冷機能付きエバポレータ
(13)：冷媒流通管
(14)：前後の冷媒流通管からなる組
(15)：蓄冷材容器
(16)：各組の冷媒流通管と蓄冷材容器との組み合わせ体
(17)：通風間隙
(18)：コルゲートフィン
(21)：容器本体部
(22)：内容積増大部
(24)：円形貫通穴
(40)(41)：貫通状長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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