(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有する第１筐体と、
前記第１面に形成される第１位置決め用孔部と、
前記第１面に形成され、前記第１位置決め用孔部から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部と、
前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に形成される第１可動部材用孔部と、
前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に前記第１可動部材用孔部と並んで形成される第１コネクタ用孔部と、
前記第１筐体の前記第１面側に積層配置される第２筐体であって、積層配置された状態において前記第１面と対向して配置される第２面を有する第２筐体と、
前記第２面における前記第１位置決め用孔部に対応した位置に配置される第１位置決めピンと、
前記第２面における前記第２位置決め用孔部に対応した位置に配置される第２位置決めピンと、
前記第２面における前記第１可動部材用孔部に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部と、
前記第２可動部材用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されると共に、前記積層方向に移動可能に構成される可動部材であって、
前記第１位置決めピンが第１位置決め用孔部に挿通されると共に、第２位置決めピンが第２位置決め用孔部に挿通された状態において、前記第１可動部材用孔部に挿通可能な可動部材と、
前記第２筐体に固定される支持部材と、
第１端部と、前記第１端部に対向する第２端部とを有し、前記第１端部と前記第２端部との間の所定位置において前記支持部材に回動可能に連結される連動部材であって、前記第１端部側が前記可動部材に連結される連動部材と、
前記第２面における前記第１コネクタ用孔部に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部と、
前記第２コネクタ用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されるコネクタであって、前記第１コネクタ用孔部に挿通可能な第２筐体側コネクタと、
前記連動部材における前記第２端部側に連結され、前記第２コネクタ用孔部に前記積層方向に移動可能に挿通されると共に、前記第１コネクタ用孔部には挿通されない規制部材であって、
前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、
前記初期位置から前記第１コネクタ用孔部の周縁部分により前記積層方向における前記第２面側に移動され、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、
前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通された状態では前記退避位置側への移動が規制されず、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通されず前記第１面の所定部分に当接した状態では前記連動部材を介して前記可動部材により前記退避位置への移動が規制される規制部材と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部材は、
前記積層方向における前記第２面からの突出長さが、前記第１位置決めピン及び前記第２位置決めピンよりも短く、かつ、前記規制部材よりも長い
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連動部材を付勢する付勢部材であって、前記規制部材が前記初期位置側に向かうよう前記連動部材を付勢する付勢部材と、を備える
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１筐体は、
前記規制部材が退避位置に位置した状態において、前記第２筐体側コネクタに接続される位置に配置される第１筐体側コネクタを有する
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
第１面を有する第１筐体と、
前記第１面に形成される第１位置決め用孔部と、
前記第１面に形成され、前記第１位置決め用孔部から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部と、
前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に形成される第１可動部材用孔部と、
前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に前記第１可動部材用孔部と並んで形成される第１コネクタ用孔部と、
前記第１筐体の前記第１面側に積層配置される第２筐体であって、積層配置された状態において前記第１面と対向して配置される第２面を有する第２筐体と、
前記第２面における前記第１位置決め用孔部に対応した位置に配置される第１位置決めピンと、
前記第２面における前記第２位置決め用孔部に対応した位置に配置される第２位置決めピンと、
前記第２面における前記第１可動部材用孔部に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部と、
前記第２可動部材用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されると共に、前記積層方向に移動可能に構成される可動部材であって、
前記第１位置決めピンが第１位置決め用孔部に挿通されると共に、第２位置決めピンが第２位置決め用孔部に挿通された状態において、前記第１可動部材用孔部に挿通可能な可動部材と、
前記第２筐体に固定される支持部材と、
第１端部と、前記第１端部に対向する第２端部とを有し、前記第１端部と前記第２端部との間の所定位置において前記支持部材に回動可能に連結される連動部材であって、前記第１端部側が前記可動部材に連結される連動部材と、
前記第２面における前記第１コネクタ用孔部に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部と、
前記第２コネクタ用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置される第２筐体側コネクタであって、前記第１コネクタ用孔部に挿通可能な第２筐体側コネクタと、
前記連動部材における前記第２端部側に連結され、前記第２コネクタ用孔部に前記積層方向に移動可能に挿通されると共に、前記第１コネクタ用孔部には挿通されない規制部材であって、
前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、
前記初期位置から前記第１コネクタ用孔部の周縁部分により前記積層方向における前記第２面側に移動され、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、
前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通された状態では前記退避位置側への移動が規制されず、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通されず前記第１面の所定部分に当接した状態では前記連動部材を介して前記可動部材により前記退避位置への移動が規制される規制部材と、を備える
複数の筐体を有する装置。
【請求項６】
第１面を有する第１筐体と、前記第１筐体の前記第１面側に積層配置される第２筐体であって、積層配置された状態において前記第１面と対向して配置される第２面を有する第２筐体と、を連結する連結機構であって、
前記第１面に形成される第１位置決め用孔部と、
前記第１面に形成され、前記第１位置決め用孔部から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部と、
前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に形成される第１可動部材用孔部と、
前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に前記第１可動部材用孔部と並んで形成される第１コネクタ用孔部と、
前記第２面における前記第１位置決め用孔部に対応した位置に配置される第１位置決めピンと、
前記第２面における前記第２位置決め用孔部に対応した位置に配置される第２位置決めピンと、
前記第２面における前記第１可動部材用孔部に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部と、
前記第２可動部材用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されると共に、前記積層方向に移動可能に構成される可動部材であって、
前記第１位置決めピンが第１位置決め用孔部に挿通されると共に、第２位置決めピンが第２位置決め用孔部に挿通された状態において、前記第１可動部材用孔部に挿通可能な可動部材と、
前記第２筐体に固定される支持部材と、
第１端部と、前記第１端部に対向する第２端部とを有し、前記第１端部と前記第２端部との間の所定位置において前記支持部材に回動可能に連結される連動部材であって、前記第１端部側が前記可動部材に連結される連動部材と、
前記第２面における前記第１コネクタ用孔部に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部と、
前記第２コネクタ用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されるコネクタであって、前記第１コネクタ用孔部に挿通可能な第２筐体側コネクタと、
前記連動部材における前記第２端部側に連結され、前記第２コネクタ用孔部に前記積層方向に移動可能に挿通されると共に、前記第１コネクタ用孔部には挿通されない規制部材であって、
前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、
前記初期位置から前記第１コネクタ用孔部の周縁部分により前記積層方向における前記第２面側に移動され、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、
前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通された状態では前記退避位置側への移動が規制されず、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通されず前記第１面の所定部分に当接した状態では前記連動部材を介して前記可動部材により前記退避位置への移動が規制される規制部材と、を備える
連結機構。
【請求項７】
第１面と、前記第１面に形成される第１位置決め用孔部と、前記第１面に形成され、前記第１位置決め用孔部から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部と、前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に形成される第１可動部材用孔部と、前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に前記第１可動部材用孔部と並んで形成される第１コネクタ用孔部と、を有する他筐体の前記第１面側に積層配置される筐体であって、
積層配置された状態において前記第１面と対向して配置される第２面と、
前記第２面における前記第１位置決め用孔部に対応した位置に配置される第１位置決めピンと、
前記第２面における前記第２位置決め用孔部に対応した位置に配置される第２位置決めピンと、
前記第２面における前記第１可動部材用孔部に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部と、
前記第２可動部材用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されると共に、前記積層方向に移動可能に構成される可動部材であって、
前記第１位置決めピンが第１位置決め用孔部に挿通されると共に、第２位置決めピンが第２位置決め用孔部に挿通された状態において、前記第１可動部材用孔部に挿通可能な可動部材と、
前記第２筐体に固定される支持部材と、
第１端部と、前記第１端部に対向する第２端部とを有し、前記第１端部と前記第２端部との間の所定位置において前記支持部材に回動可能に連結される連動部材であって、前記第１端部側が前記可動部材に連結される連動部材と、
前記第２面における前記第１コネクタ用孔部に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部と、
前記第２コネクタ用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されるコネクタであって、前記第１コネクタ用孔部に挿通可能な第２筐体側コネクタと、
前記連動部材における前記第２端部側に連結され、前記第２コネクタ用孔部に前記積層方向に移動可能に挿通されると共に、前記第１コネクタ用孔部には挿通されない規制部材であって、
前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、
前記初期位置から前記第１コネクタ用孔部の周縁部分により前記積層方向における前記第２面側に移動され、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、
前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通された状態では前記退避位置側への移動が規制されず、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通されず前記第１面の所定部分に当接した状態では前記連動部材を介して前記可動部材により前記退避位置への移動が規制される規制部材と、を備える
筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。また、本発明は、複数の筐体を有する装置に関する。また、本発明は、複数の筐体を連結する連結機構に関する。また、本発明は、コネクタを有する筐体であって他の筐体と連結可能な筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機等の画像形成装置において、画像形成部を有する装置本体の下部側に、用紙を収容する給紙カセットを備えた画像形成装置が多く存在する。
このような画像形成装置において、更に、種類の異なる複数の用紙を取り扱えるように、給紙カセットを増設可能に構成される画像形成装置が存在する。
例えば、装置本体と増設されるカセットを有する増設用筐体とは、増設用筐体の上面側に装置本体が載置されると共に、所定の連結機構により互いに一体的になるよう連結される。
【０００３】
ここで、増設用筐体に配置された給紙用の駆動部を、装置本体側の画像形成部と連動して動作させるためには、増設用筐体側に配置されたコネクタと、装置本体側に配置されたコネクタとを電気的に接続させる必要がある。
具体的には、増設用筐体の上面側に装置本体を載置する際に、増設用筐体の上面に配置されたコネクタと、装置本体の下面に配置されたコネクタとを接続させる必要がある。
【０００４】
このような組み立て作業を誤接続や破損を生じさせることなく正確に行うには、組み立て者における技量が相当必要であるという問題があった。
【０００５】
これに対し、一方の筐体（装置本体）に装備された位置決めピンと、他方の筐体（下段カセットホルダ）に装備された位置決め部（切り欠き部）とを有し、容易に位置決めが可能な位置決め機構を有する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−２３９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１における画像形成装置において、位置決めピンが位置決め部（Ｖ形切り欠き部の底辺）に位置した状態であっても、正確な接続位置に装置本体の位置を調整する前に装置本体を下段カセットホルダ上に載置した場合、コネクタが破損するという問題があった。
【０００８】
本発明は、第１筐体と、コネクタを有する第２筐体とを有し、第１筐体と第２筐体とを連結させた場合において、コネクタに破損が生じることを抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、第１筐体と、コネクタを有する第２筐体とを有し、第１筐体と第２筐体とを連結させた場合において、コネクタに破損が生じることを抑制可能な複数の筐体を有する装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、第１筐体と、コネクタを有する第２筐体とを連結する連結機構であって、第１筐体と第２筐体とを連結させた場合において、コネクタに破損が生じることを抑制可能な連結機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、他筐体と、コネクタを有する筐体とを有し、他筐体と筐体とを連結させた場合において、コネクタに破損が生じることを抑制可能な筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１面を有する第１筐体と、前記第１面に形成される第１位置決め用孔部と、前記第１面に形成され、前記第１位置決め用孔部から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部と、前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に形成される第１可動部材用孔部と、前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に前記第１可動部材用孔部と並んで形成される第１コネクタ用孔部と、前記第１筐体の前記第１面側に積層配置される第２筐体であって、積層配置された状態において前記第１面と対向して配置される第２面を有する第２筐体と、前記第２面における前記第１位置決め用孔部に対応した位置に配置される第１位置決めピンと、前記第２面における前記第２位置決め用孔部に対応した位置に配置される第２位置決めピンと、前記第２面における前記第１可動部材用孔部に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部と、前記第２可動部材用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されると共に、前記積層方向に移動可能に構成される可動部材であって、前記第１位置決めピンが第１位置決め用孔部に挿通されると共に、第２位置決めピンが第２位置決め用孔部に挿通された状態において、前記第１可動部材用孔部に挿通可能な可動部材と、前記第２筐体に固定される支持部材と、第１端部と、前記第１端部に対向する第２端部とを有し、前記第１端部と前記第２端部との間の所定位置において前記支持部材に回動可能に連結される連動部材であって、前記第１端部側が前記可動部材に連結される連動部材と、前記第２面における前記第１コネクタ用孔部に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部と、前記第２コネクタ用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されるコネクタであって、前記第１コネクタ用孔部に挿通可能な第２筐体側コネクタと、前記連動部材における前記第２端部側に連結され、前記第２コネクタ用孔部に前記積層方向に移動可能に挿通されると共に、前記第１コネクタ用孔部には挿通されない規制部材であって、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、前記初期位置から前記第１コネクタ用孔部の周縁部分により前記積層方向における前記第２面側に移動され、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通された状態では前記退避位置側への移動が規制されず、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通されず前記第１面の所定部分に当接した状態では前記連動部材を介して前記可動部材により前記退避位置への移動が規制される規制部材と、を備える画像形成装置に関する。
【００１０】
また、上記画像形成装置において、前記可動部材は、前記積層方向における前記第２面からの突出長さが、前記第１位置決めピン及び前記第２位置決めピンよりも短く、かつ、前記規制部材よりも長いことが好ましい。
【００１１】
また、上記画像形成装置は、前記連動部材を付勢する付勢部材であって、前記規制部材が前記初期位置側に向かうよう前記連動部材を付勢する付勢部材と、を備えることが好ましい。
【００１２】
また、上記画像形成装置において、第１筐体は、前記規制部材が退避位置に位置した状態において、前記第２筐体側コネクタに接続される位置に配置される第１筐体側コネクタを有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、第１面を有する第１筐体と、前記第１面に形成される第１位置決め用孔部と、前記第１面に形成され、前記第１位置決め用孔部から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部と、前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に形成される第１可動部材用孔部と、前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に前記第１可動部材用孔部と並んで形成される第１コネクタ用孔部と、前記第１筐体の前記第１面側に積層配置される第２筐体であって、積層配置された状態において前記第１面と対向して配置される第２面を有する第２筐体と、前記第２面における前記第１位置決め用孔部に対応した位置に配置される第１位置決めピンと、前記第２面における前記第２位置決め用孔部に対応した位置に配置される第２位置決めピンと、前記第２面における前記第１可動部材用孔部に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部と、前記第２可動部材用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されると共に、前記積層方向に移動可能に構成される可動部材であって、前記第１位置決めピンが第１位置決め用孔部に挿通されると共に、第２位置決めピンが第２位置決め用孔部に挿通された状態において、前記第１可動部材用孔部に挿通可能な可動部材と、前記第２筐体に固定される支持部材と、第１端部と、前記第１端部に対向する第２端部とを有し、前記第１端部と前記第２端部との間の所定位置において前記支持部材に回動可能に連結される連動部材であって、前記第１端部側が前記可動部材に連結される連動部材と、前記第２面における前記第１コネクタ用孔部に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部と、前記第２コネクタ用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置される第２筐体側コネクタであって、前記第１コネクタ用孔部に挿通可能な第２筐体側コネクタと、前記連動部材における前記第２端部側に連結され、前記第２コネクタ用孔部に前記積層方向に移動可能に挿通されると共に、前記第１コネクタ用孔部には挿通されない規制部材であって、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、前記初期位置から前記第１コネクタ用孔部の周縁部分により前記積層方向における前記第２面側に移動され、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通された状態では前記退避位置側への移動が規制されず、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通されず前記第１面の所定部分に当接した状態では前記連動部材を介して前記可動部材により前記退避位置への移動が規制される規制部材と、を備える複数の筐体を有する装置に関する。
【００１４】
また、本発明は、第１面を有する第１筐体と、前記第１筐体の前記第１面側に積層配置される第２筐体であって、積層配置された状態において前記第１面と対向して配置される第２面を有する第２筐体と、を連結する連結機構であって、前記第１面に形成される第１位置決め用孔部と、前記第１面に形成され、前記第１位置決め用孔部から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部と、前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に形成される第１可動部材用孔部と、前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に前記第１可動部材用孔部と並んで形成される第１コネクタ用孔部と、前記第２面における前記第１位置決め用孔部に対応した位置に配置される第１位置決めピンと、前記第２面における前記第２位置決め用孔部に対応した位置に配置される第２位置決めピンと、前記第２面における前記第１可動部材用孔部に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部と、前記第２可動部材用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されると共に、前記積層方向に移動可能に構成される可動部材であって、前記第１位置決めピンが第１位置決め用孔部に挿通されると共に、第２位置決めピンが第２位置決め用孔部に挿通された状態において、前記第１可動部材用孔部に挿通可能な可動部材と、前記第２筐体に固定される支持部材と、第１端部と、前記第１端部に対向する第２端部とを有し、前記第１端部と前記第２端部との間の所定位置において前記支持部材に回動可能に連結される連動部材であって、前記第１端部側が前記可動部材に連結される連動部材と、前記第２面における前記第１コネクタ用孔部に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部と、前記第２コネクタ用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されるコネクタであって、前記第１コネクタ用孔部に挿通可能な第２筐体側コネクタと、前記連動部材における前記第２端部側に連結され、前記第２コネクタ用孔部に前記積層方向に移動可能に挿通されると共に、前記第１コネクタ用孔部には挿通されない規制部材であって、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、前記初期位置から前記第１コネクタ用孔部の周縁部分により前記積層方向における前記第２面側に移動され、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通された状態では前記退避位置側への移動が規制されず、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通されず前記第１面の所定部分に当接した状態では前記連動部材を介して前記可動部材により前記退避位置への移動が規制される規制部材と、を備える連結機構に関する。
【００１５】
また、本発明は、第１面と、前記第１面に形成される第１位置決め用孔部と、前記第１面に形成され、前記第１位置決め用孔部から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部と、前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に形成される第１可動部材用孔部と、前記第１位置決め用孔部と前記第２位置決め用孔部との間に前記第１可動部材用孔部と並んで形成される第１コネクタ用孔部と、を有する他筐体の前記第１面側に積層配置される筐体であって、積層配置された状態において前記第１面と対向して配置される第２面と、前記第２面における前記第１位置決め用孔部に対応した位置に配置される第１位置決めピンと、前記第２面における前記第２位置決め用孔部に対応した位置に配置される第２位置決めピンと、前記第２面における前記第１可動部材用孔部に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部と、前記第２可動部材用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されると共に、前記積層方向に移動可能に構成される可動部材であって、前記第１位置決めピンが第１位置決め用孔部に挿通されると共に、第２位置決めピンが第２位置決め用孔部に挿通された状態において、前記第１可動部材用孔部に挿通可能な可動部材と、前記第２筐体に固定される支持部材と、第１端部と、前記第１端部に対向する第２端部とを有し、前記第１端部と前記第２端部との間の所定位置において前記支持部材に回動可能に連結される連動部材であって、前記第１端部側が前記可動部材に連結される連動部材と、前記第２面における前記第１コネクタ用孔部に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部と、前記第２コネクタ用孔部に挿通され、一部が第２面から突出して配置されるコネクタであって、前記第１コネクタ用孔部に挿通可能な第２筐体側コネクタと、前記連動部材における前記第２端部側に連結され、前記第２コネクタ用孔部に前記積層方向に移動可能に挿通されると共に、前記第１コネクタ用孔部には挿通されない規制部材であって、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、前記初期位置から前記第１コネクタ用孔部の周縁部分により前記積層方向における前記第２面側に移動され、前記積層方向における先端部が前記第２筐体側コネクタの前記積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通された状態では前記退避位置側への移動が規制されず、前記可動部材が前記第１可動部材用孔部に挿通されず前記第１面の所定部分に当接した状態では前記連動部材を介して前記可動部材により前記退避位置への移動が規制される規制部材と、を備える筐体に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１筐体と、コネクタを有する第２筐体とを有し、第１筐体と第２筐体とを連結させた場合において、コネクタに破損が生じることを抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
また、本発明によれば、第１筐体と、コネクタを有する第２筐体とを有し、第１筐体と第２筐体とを連結させた場合において、コネクタに破損が生じることを抑制可能な複数の筐体を有する装置を提供することができる。
また、本発明によれば、第１筐体と、コネクタを有する第２筐体とを連結する連結機構であって、第１筐体と第２筐体とを連結させた場合において、コネクタに破損が生じることを抑制可能な連結機構を提供することができる。
また、本発明によれば、他筐体と、コネクタを有する筐体とを有し、他筐体と筐体とを連結させた場合において、コネクタに破損が生じることを抑制可能な筐体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態としてのコピー機１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【図２】装置本体側ケース１１０と増設ユニット側ケース３１０とが垂直方向に離間した状態の斜視図である。
【図３Ａ】装置本体側ケース１１０の底板１１２における垂直方向上側からみた平面図である。
【図３Ｂ】増設ユニット側ケース３１０の天板３１２における垂直方向上側からみた平面図である。
【図４Ａ】増設ユニット３００に装備された第２連結機構６２０において、規制部材４４０が初期位置に位置している状態の説明図である。
【図４Ｂ】増設ユニット３００に装備された第２連結機構６２０において、規制部材４４０が退避位置に移動した状態の説明図である。
【図５】第２連結機構６２０の構造を説明する斜視図である。
【図６Ａ】第２連結機構６２０の一部を説明する模式図であって、規制部材４４０が初期位置に位置している状態における各構成部品の位置関係を説明する模式図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示される第２連結機構６２０の平面図である。
【図７Ａ】増設ユニット側ケース３１０の天板３１２に装置本体側ケース１１０を積層配置させる場合における連結機構６００の動作を説明する模式図である。
【図７Ｂ】増設ユニット側ケース３１０の天板３１２に装置本体側ケース１１０を積層配置させる場合における連結機構６００の動作を説明する模式図である。
【図７Ｃ】増設ユニット側ケース３１０の天板３１２に装置本体側ケース１１０を積層配置させる場合における連結機構６００の動作を説明する模式図である。
【図７Ｄ】増設ユニット側ケース３１０の天板３１２に装置本体側ケース１１０を積層配置させる場合における連結機構６００の動作を説明する模式図である。
【図７Ｅ】図７ＤにおけるＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１により、画像形成装置の一実施形態としてのコピー機１における全体構造を説明する。図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのコピー機１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のコピー機１は、コピー機本体１００と、コピー機本体１００の垂直方向下側に配置され、コピー機本体１００に増設される増設ユニット３００（第２筐体）とを備える。増設ユニット３００は、シート状の画像形成媒体である用紙Ｔを後述の装置本体１０５に給紙可能に収容するユニットである。増設ユニット３００は、ユーザの要望により、適宜、コピー機本体１００に増設される。
【００２０】
図１に示すように、コピー機本体１００は、画像読取装置２００と、装置本体１０５（第１筐体）とを備える。
画像読取装置２００は、画像読取部２０１と、画像読取部２０１の垂直方向上側に配置され画像読取部２０１に原稿（シート材）を自動的に搬送するシート材給送装置７００とを備える。
【００２１】
図１に示すように、シート材給送装置７００は、給送機構筐体７０１と、原稿載置部７１０と、原稿集積部７２０と、中間トレイ７３０とを備える。
【００２２】
給送機構筐体７０１は、シート材給送装置７００における給送機構が収納された筐体である。
原稿載置部７１０は、画像が読み取られる前の原稿Ｇ（シート材）が載置される部分である。
原稿集積部７２０は、原稿載置部７１０の垂直方向下側に位置し、所定の画像読取位を通過した原稿Ｇが集積される部分である。
【００２３】
中間トレイ７３０は、原稿載置部７１０と原稿集積部７２０との間に配置され、原稿載置部７１０と原稿集積部７２０との間の空間を原稿集積部７２０側の第１空間と原稿載置部７１０側の第２空間とに仕切るトレイである。
【００２４】
画像読取部２０１は、光源を含む照明部と、光路を形成する複数のミラーと、結像レンズと、読取手段としてのＣＣＤと、ＣＣＤにより読み取られた画像情報に対して所定の処理をすると共に該画像情報を装置本体１０５側に出力させるＣＣＤ基板とを備える。
シート材給送装置７００において、読取位置Ｊに搬送された原稿Ｇに形成された画像は、ＣＣＤにより読み取られる。
【００２５】
図１に示すように、装置本体１０５は、画像読取装置２００（画像読取部２０１）の垂直方向下側に配置される。
装置本体１０５は、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定の画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共に画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
また、装置本体１０５は、該装置本体の外形を構成すると共に、画像形成部ＧＫや給排紙部を収容する装置本体側ケース１１０を有する。
また、装置本体１０５は、ＣＰＵやメモリが搭載されると共に所定の回路が形成された回路基板と、回路基板に電気的に接続された装置本体側コネクタ１２１を有する。
また、装置本体１０５は、後述する連結機構６００の一部を構成する第１連結機構６１０をと有する。
【００２６】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、感光体ドラム２と、帯電部１０と、レーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給装置６と、転写ローラ８と、定着部としての定着装置９とを備える。
また、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差しトレイ６５と、レジストローラ対８０と、用紙Ｔの搬送路Ｌとを備える。
【００２７】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、像担持体として機能する。感光体ドラム２は、図１の紙面に対して垂直な回転軸を中心に回転可能な態様で装置本体１０５に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００２８】
帯電部１０は、感光体ドラム２の垂直方向上側（上方）に配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に正（プラス極性）帯電させる。
【００２９】
レーザスキャナユニット４は、感光体ドラム２の垂直方向上側（上方）に感光体ドラム２から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００３０】
レーザスキャナユニット４は、画像読取装置２００から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることによって、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００３１】
現像器１６は、感光体ドラム２の前方（図１における右側）に配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナー画像を現像する。現像器１６は、感光体ドラム２に対向配置可能な現像ローラ１７とトナー攪拌用の攪拌ローラ１８とを有して構成される。
【００３２】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に供給されるトナーを収容する。
トナー供給装置６は、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを、現像器１６に供給する。
【００３３】
ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の後方（図１における左側）に配置される。ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に残留したトナーや付着物を除去する。
【００３４】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに直接的に転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００３５】
なお、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像は、中間転写ベルト等を介して、用紙Ｔに間接的に転写させることができる。
【００３６】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合には当接位置に移動され、他の場合には離間位置に移動される。
ここで、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８とによって挟み込まれ、感光体ドラム２の表面（トナー画像が現像された側）に押し当てられる。このようにして転写部としての転写ニップＮが形成され、感光体ドラム２に現像されたトナー画像は、用紙Ｔに転写される。
【００３７】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融させて、用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータにより加熱される加熱ローラ９ａと、加熱ローラ９ａに圧接される加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。用紙Ｔが加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融されると共に該用紙Ｔの表面に定着される。
【００３８】
給紙カセット５２は、装置本体１０５の下部（垂直方向における下側）に配置される。給紙カセット５２は、装置本体１０５の前側（図１における右側）に水平方向に引き出し可能に配置される。給紙カセット５２は、用紙Ｔが載置される載置板６０を備えており、給紙カセット５２には、載置板６０に用紙Ｔが積層された状態で、用紙Ｔが収容される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２の用紙送り出し側端部（図１における右側端部）に配置される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔを搬送路Ｌに送り出す。
【００３９】
カセット給紙部５１は、載置板６０に載置された用紙Ｔを取り出す前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００４０】
カセット給紙部５１又は手差し給紙部６４と排紙部５０との間には、用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌが形成される。搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から第１合流部Ｐ１までの第１搬送路Ｌ１と、第１合流部Ｐ１からレジストローラ対８０までの第２搬送路Ｌ２と、レジストローラ対８０から転写ローラ８までの第３搬送路Ｌ３と、転写ローラ８から定着装置９までの第４搬送路Ｌ４と、定着装置９から分岐部Ｐ３までの第５搬送路Ｌ５と、分岐部Ｐ３から排紙部５０までの第６搬送路Ｌ６と、を有する。
【００４１】
また、搬送路Ｌは、手差しトレイ６５から第１合流部Ｐ１までの第７搬送路Ｌ７を有する。第１合流部Ｐ１は、カセット給紙部５１から用紙Ｔを搬送する第１搬送路Ｌ１と、手差しトレイ６５から用紙Ｔを搬送する第７搬送路Ｌ７との合流部である。
【００４２】
また、本実施形態の搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から第１合流部Ｐ１までの第１搬送路Ｌ１から増設ユニット３００側に延長形成され、増設ユニット３００から給紙される用紙Ｔを搬送路Ｌ１に搬送する増設ユニット用搬送路Ｌ８を有する。
【００４３】
第２搬送路Ｌ２の途中には、第２合流部Ｐ２が配置される。更に、搬送路Ｌは、分岐部Ｐ３から第２合流部Ｐ２までの戻し搬送路Ｌｂを有する。第２合流部Ｐ２は、第２搬送路Ｌ２と戻し搬送路Ｌｂとの合流部である。
【００４４】
ここで、転写ローラ８における用紙Ｔの搬送方向の上流側（図１における右側）には、レジストローラ対８０が配置される。レジストローラ対８０は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や、トナー画像とのタイミング調整を行うためのローラ対である。
【００４５】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
【００４６】
戻し搬送路Ｌｂによれば、分岐部Ｐ３から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２搬送路Ｌ２に戻すことができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔは、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４７】
装置本体１０５の前面側（図１における右側）であって給紙カセット５２の上方には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その基端部が第７搬送路Ｌ７の入口近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。手差しトレイ６５は、その閉状態において、装置本体１０５の前面の一部を構成する。給紙コロ６６は、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを取り出し、第７搬送路Ｌ７に向けて送り出す。
【００４８】
手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを、第７搬送路Ｌ７及び第１合流部Ｐ１を介して、第２搬送路Ｌ２に給紙する。
【００４９】
第６搬送路Ｌ６における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体１０５における上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体１０５の前方（図１における右方）に向けて開口している。排紙部５０は、定着装置９によりトナーが定着された用紙Ｔを装置本体１０５の外部に排紙する。
【００５０】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体１０５における上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体１０５における上面が下方（垂直方向下側）に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体１０５における上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、排紙部５０から排紙された、所定画像が転写された用紙Ｔが積層して集積される。
【００５１】
装置本体側ケース１１０は、装置本体１０５の外形を形成するケース体である。
装置本体側ケース１１０は、上述の通り、画像形成部ＧＫや給排紙部を収容する。
また、装置本体側ケース１１０は、ＣＰＵやメモリが搭載されると共に所定の回路が形成された回路基板と、回路基板に電気的に接続された装置本体側コネクタ１２１をとを収容する。
また、装置本体側ケース１１０には、第１面１１１を有する底板１１２に、後述する第１連結機構６１０を構成する第１位置決め用孔部１３１と、第２位置決め用孔部１３２と、第１可動部材用孔部１３３と、第１コネクタ用孔部１３４とが形成される。ここで、連結機構６００及び第１連結機構６１０については、後に詳述する。
【００５２】
増設ユニット３００は、上面である第２面３１１が装置本体１０５の下面である第１面１１１に対向して配置されるようにして、装置本体１０５の垂直方向下側に積層配置される。増設ユニット３００は、後述する連結機構６００により、装置本体１０５と連結される。
【００５３】
増設ユニット３００は、垂直方向に（２段になるよう）並んだ給紙カセット５２、５２を備える。増設ユニット３００は、給紙カセット５２、５２に対応して配置されるカセット給紙部５１、５１を備える。
また、増設ユニット３００は、カセット給紙部５１、５１から繰り出される用紙Ｔを、装置本体１０５側の増設ユニット用搬送路Ｌ８に送り出す連絡搬送路Ｌ９を有する。
また、増設ユニット３００は、カセット給紙部５１、５１を制御するための電子部品や回路を有する回路基板と、回路基板に電気的に接続される増設ユニット側コネクタ３２１を有する。
【００５４】
増設ユニット３００は、後述する連結機構６００を構成する第２連結機構６２０を有する。上述の通り、増設ユニット３００は、後述する連結機構６００により装置本体１０５と連結される。
連結機構６００により装置本体１０５と連結された増設ユニット３００において、増設ユニット側コネクタ３２１は、装置本体１０５側の装置本体側コネクタ１２１と物理的及び電気的に接続される。
増設ユニット３００は、装置本体１０５側の不図示の電源部から供給される電力や不図示の画像形成制御部からの制御信号を装置本体側コネクタ１２１及び増設ユニット側コネクタ３２１を介して受信する。
【００５５】
増設ユニット３００は、増設ユニット３００の外形を構成する増設ユニット側ケース３１０を有する。
増設ユニット側ケース３１０は、給紙カセット５２、５２と、カセット給紙部５１、５１と、増設ユニット側コネクタ３２１とを収容する。
【００５６】
増設ユニット側ケース３１０には、天板３１２における第２面３１１側に、後述する第２連結機構６２０を構成する第１位置決めピン３４１と、第２位置決めピン３４２とが配置される。
また、増設ユニット側ケース３１０には、天板３１２に、後述する第２連結機構６２０を構成する第２可動部材用孔部３４３と、第２コネクタ用孔部３４４とが形成される。
また、増設ユニット側ケース３１０には、後述する第２連結機構６２０を構成する増設ユニット側コネクタ３２１と、可動部材４１０と、支持部材４２０と、連動部材４３０と、規制部材４４０と、付勢部材４６０とが取り付けられる。ここで、連結機構６００及び第２連結機構６２０については、後に詳述する。
【００５７】
次に、図２から図６Ｂにより、連結機構６００について説明する。
図２は、装置本体側ケース１１０と増設ユニット側ケース３１０とが垂直方向に離間した状態の斜視図である。図３Ａは、装置本体側ケース１１０の底板１１２における垂直方向上側からみた平面図である。図３Ｂは、増設ユニット側ケース３１０の天板３１２における垂直方向上側からみた平面図である。図４Ａは、増設ユニット３００に装備された第２連結機構６２０において、規制部材４４０が初期位置に位置している状態の説明図である。図４Ｂは、増設ユニット３００に装備された第２連結機構６２０において、規制部材４４０が退避位置に移動した状態の説明図である。図５は、第２連結機構６２０の構造を説明する斜視図である。図６Ａは、第２連結機構６２０の一部を説明する模式図であって、規制部材４４０が初期位置に位置している状態における各構成部品の位置関係を説明する模式図である。図６Ｂは、図６Ａに示される第２連結機構６２０の平面図である。
【００５８】
図２から図６Ｂに示すように、コピー機１は、連結機構６００を備える。
連結機構６００は、装置本体１０５側に配置される第１連結機構６１０と、増設ユニット３００側に配置される第２連結機構６２０とを有する。
【００５９】
図２及び図３Ａに示すように、第１連結機構６１０は、装置本体側コネクタ１２１（図７Ａから図７Ｄ参照）と、装置本体側ケース１１０に形成される第１位置決め用孔部１３１と、第２位置決め用孔部１３２と、第１可動部材用孔部１３３と、第１コネクタ用孔部１３４と、を有する。
ここで、第１位置決め用孔部１３１と、第２位置決め用孔部１３２と、第１可動部材用孔部１３３と、第１コネクタ用孔部１３４とは、装置本体側ケース１１０における底板１１２に形成される貫通孔部である。
底板１１２は、上述の通り、第１面１１１を有する板状の部材である。
第１面１１１は、装置本体側ケース１１０の下面を構成する面であって、増設ユニット側ケース３１０の第２面３１１に対向して配置される面である。
【００６０】
図２及び図３Ａに示すように、第１位置決め用孔部１３１と、第２位置決め用孔部１３２と、第１可動部材用孔部１３３と、第１コネクタ用孔部１３４とは、上述の通り、第１面１１１（底板１１２）に、底板１１２を貫通して形成される貫通孔である。
【００６１】
第１位置決め用孔部１３１は、後述の第１位置決めピンが挿入（嵌合）する円形の貫通孔である。
第２位置決め用孔部１３２は、後述の第２位置決めピンが挿入（嵌合）する円形の貫通孔である。第２位置決め用孔部１３２は、図３Ａに示すように、第１位置決め用孔部１３１から所定距離Ｓ１だけ離間して形成される。
【００６２】
第１可動部材用孔部１３３は、増設ユニット側ケース３１０に取り付けられた可動部材４１０が挿通可能な角形の貫通孔である。第１可動部材用孔部１３３は、第１位置決め用孔部１３１と第２位置決め用孔部１３２との間に形成される。
【００６３】
第１コネクタ用孔部１３４は、増設ユニット側ケース３１０に取り付けられた増設ユニット側コネクタ３２１が挿通可能な角形の貫通孔である。
第１コネクタ用孔部１３４は、第１位置決め用孔部１３１と第２位置決め用孔部１３２との間に、第１可動部材用孔部１３３と並んで形成される。この第１コネクタ用孔部１３４は、増設ユニット側ケース３１０に装備された増設ユニット側コネクタ３２１が挿通可能であると共に、後述する規制部材４４０が挿通不可である貫通孔である。第１コネクタ用孔部１３４は、増設ユニット側コネクタ３２１の外形寸法よりも僅かに大きな寸法に形成されている。
【００６４】
装置本体側コネクタ１２１は、第１コネクタ用孔部１３４の垂直方向上側に配置される。装置本体側コネクタ１２１は、第１コネクタ用孔部１３４を挿通した増設ユニット側コネクタ３２１が接続される位置に配置される（図７Ａから図７Ｄ参照）。
装置本体側コネクタ１２１は、後述する規制部材４４０が退避位置に位置した状態において、増設ユニット側コネクタ３２１に接続される位置に配置される。
【００６５】
図２、図３Ｂ及び図５に示すように、第２連結機構６２０は、第１位置決めピン３４１と、第２位置決めピン３４２と、第２可動部材用孔部３４３と、第２コネクタ用孔部３４４と、可動部材４１０と、支持部材４２０と、連動部材４３０と、付勢部材４６０（図４Ａ及び図４Ｂ参照）とを備える。
【００６６】
ここで、第１位置決めピン３４１と、第２位置決めピン３４２とは、天板３１２の第２面３１１に積層方向ＺにおけるＺ２側に突出して配置される。
また、第２可動部材用孔部３４３と、第２コネクタ用孔部３４４とは、天板３１２（第２面３１１）に形成される。
また、支持部材４２０は、増設ユニット側ケース３１０に取り付けられる。
また、連動部材４３０は、支持部材４２０に取り付けられる。
また、可動部材４１０と、規制部材４４０とは、連動部材４３０に取り付けられる。
また、天板３１２は、上述の通り、第２面３１１を有する板状の部材である。第２面３１１は、増設ユニット側ケース３１０の上面を構成する面であって、装置本体側ケース１１０の第１面１１１に対向して配置される面である。
【００６７】
第１位置決めピン３４１は、第１位置決め用孔部１３１に挿通することで、装置本体側ケース１１０と増設ユニット側ケース３１０とを位置決めする丸棒状のピンである。
第１位置決めピン３４１は、装置本体１０５側の第１位置決め用孔部１３１に対応した位置に配置される。
第１位置決めピン３４１は、第２面３１１から垂直方向上側に伸びるように配置される（積層方向ＺにおけるＺ２側に伸びるように配置される）。第１位置決めピン３４１は、外径が第１位置決め用孔部１３１の内径よりも僅かに小さく設定される。また、第１位置決めピン３４１は、第１位置決め用孔部１３１への挿入が容易になるように先端部に形成されたテーパ３４１ａを有する。
【００６８】
第２位置決めピン３４２は、第２位置決め用孔部１３２に挿通することで、装置本体側ケース１１０と増設ユニット側ケース３１０とを位置決めする丸棒状のピンである。
第２位置決めピン３４２は、装置本体１０５側の第２位置決め用孔部１３２に対応した位置に配置される。
第２位置決めピン３４２は、第２面３１１から垂直方向上側に伸びるように配置される（積層方向ＺにおけるＺ２側に伸びるように配置される）。第２位置決めピン３４２は、外径が第２位置決め用孔部１３２の内径よりも僅かに小さく設定される。また、第２位置決めピン３４２は、第２位置決め用孔部１３２への挿入が容易になるように先端部に形成されたテーパ３４２ａを有する。
【００６９】
第２可動部材用孔部３４３は、第２面３１１（天板３１２）に形成される。第２可動部材用孔部３４３は、天板３１２に形成される四角形状の貫通孔部である。第２可動部材用孔部３４３は、装置本体１０５側の第１可動部材用孔部１３３に対応した位置に形成される。
第２可動部材用孔部３４３は、可動部材４１０が、装置本体１０５と増設ユニット３００との積層方向Ｚに移動可能に挿通する貫通孔部である。
【００７０】
第２コネクタ用孔部３４４は、第２面３１１（天板３１２）に形成される。第２可動部材用孔部３４３は、天板３１２に形成される四角形状の貫通孔部である。第２可動部材用孔部３４３は、装置本体１０５側の第１コネクタ用孔部１３４に対応した位置に形成される。
第２コネクタ用孔部３４４は、増設ユニット側コネクタ３２１及び規制部材４４０が挿通する貫通孔部である。また、第２コネクタ用孔部３４４は、規制部材４４０が、装置本体１０５と増設ユニット３００との積層方向Ｚに移動可能に挿通する貫通孔部である。
【００７１】
第２可動部材用孔部３４３は、上述の通り、増設ユニット側コネクタ３２１だけでなく規制部材４４０も挿通可能に形成される。このため、第２可動部材用孔部３４３は、装置本体１０５側の第１コネクタ用孔部１３４より開口面積（断面積）が大きくなるよう形成される。
【００７２】
図２、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、支持部材４２０は、増設ユニット側ケース３１０の天板３１２及び側壁板３１３に固定された構造部材である。本実施形態の場合、支持部材４２０は、後述する規制部材４４０の周囲を囲う略箱型構造に形成されている。支持部材４２０は、規制部材４４０が積層方向Ｚに沿って移動可能に、規制部材４４０の周囲に配置される。
支持部材４２０は、後述する規制部材４４０と連動部材４３０とを連結するカムピン５０１に挿通される開口部４２１が形成される。開口部４２１は、規制部材４４０の移動に伴って移動するカムピン５０１の移動範囲に対応した大きさ、形状に形成される。
【００７３】
図２、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、連動部材４３０は、第１端部４３１と、第１端部４３１に対向する第２端部４３２とを有する。また、連動部材４３０は、第１端部４３１と第２端部４３２との間の所定位置において、連結ピン４３３により、支持部材４２０に回動可能に連結される。
【００７４】
連動部材４３０は、第１端部４３１において可動部材４１０に連結されると共に、第２端部４３２において規制部材４４０に連結される。
連動部材４３０は、連結ピン４３３を回転支点として回動したときに、可動部材４１０が積層方向Ｚの一方側に直線的に移動すると共に、規制部材４４０が積層方向Ｚの他方側に直線的に移動するように、可動部材４１０及び規制部材４４０それぞれと連結される。
ここで、連動部材４３０と、可動部材４１０及び規制部材４４０それぞれとは、所定のカム構造により連結される。所定のカム構造の構成は特に限定されない。
【００７５】
図４Ａから図５に示すように、本実施形態において、連動部材４３０は、第１端部４３１側であって可動部材４１０側に配置されるカムピン５１１を有する。カムピン５１１は、後述する可動部材４１０に形成されたカム溝５１２に係合するよう配置される。
また、連動部材４３０は、第２端部４３２側に形成されるカム長孔５００を有する。カム長孔５００は、後述する規制部材４４０に配置されるカムピン５０１に挿通される。
【００７６】
図４Ａから図５に示すように、可動部材４１０は、第２可動部材用孔部３４３に挿通され、一部が第２面３１１から突出するように、増設ユニット側ケース３１０に配置される。また、可動部材４１０は、積層方向Ｚに沿って移動可能に配置される。
【００７７】
可動部材４１０は、第１位置決めピン３４１が第１位置決め用孔部１３１に挿通されると共に、第２位置決めピン３４２が第２位置決め用孔部１３２に挿通された状態において、第１可動部材用孔部１３３に挿通可能な位置に配置されている。
【００７８】
可動部材４１０は、連動部材４３０の第１端部４３１に連結される。
可動部材４１０は、連動部材４３０側に開口して形成されるカム溝５１２を有する。カム溝５１２には、連動部材４３０に形成されるカムピン５１１が係合される。
可動部材４１０は、上述のカム構造により、連動部材４３０における回動移動に連動して積層方向Ｚ（垂直方向）に移動するように、連動部材４３０に連結される。
【００７９】
また、可動部材４１０は、連動部材４３０を介して、後述する規制部材４４０に連結される。つまり、可動部材４１０は、連動部材４３０を介して規制部材４４０の移動を規制する。具体的には、可動部材４１０が第１可動部材用孔部１３３に挿通されず積層方向Ｚにおける上側への移動が規制された状態において、可動部材４１０は、連動部材４３０を介して規制部材４４０における積層方向Ｚの下側への移動を規制する。
【００８０】
図４Ａから図５に示すように、増設ユニット側コネクタ３２１は、第２コネクタ用孔部３４４に挿通され、一部（先端部３２１ａ）が第２面３１１から所定の高さまで、突出して配置される。増設ユニット側コネクタ３２１は、増設ユニット側ケース３１０に固定配置される。
増設ユニット側コネクタ３２１は、増設ユニット側ケース３１０に搭載されたカセット給紙部５１を駆動する回路や電気部品を、装置本体側ケース１１０側の制御部に電気接続するためのコネクタである。
【００８１】
増設ユニット側コネクタ３２１の第２面３１１から突出した先端部３２１ａは、第１面１１１と第２面３１１とが対向配置された状態（第１位置決めピン３４１が第１位置決め用孔部１３１に挿通されると共に、第２位置決めピン３４２が第２位置決め用孔部１３２に挿通された状態）で積層されたとき、第１コネクタ用孔部１３４に挿通する。
増設ユニット側コネクタ３２１の先端部３２１ａにおける第２面３１１からの突出長は、第１面１１１と第２面３１１とが対向配置された状態で積層されたときに、第１コネクタ用孔部１３４を挿通した先端部３２１ａが、装置本体側ケース１１０側に第１面１１１よりも装置本体１０５の内部側（積層方向ＺにおいてＺ２側、垂直方向において上側）に固定配置されている装置本体側コネクタ１２１に嵌合接続されるように設定されている（図７Ｄ参照）。
【００８２】
図４Ａ及び図５に示すように、規制部材４４０は、第２コネクタ用孔部３４４に挿通され、一部（先端部４４１）が第２面３１１から所定の高さまで、突出して配置される。
規制部材４４０は、第２コネクタ用孔部３４４に挿通すると共に、第２コネクタ用孔部３４４に挿通した状態で積層方向Ｚに移動可能に構成される。
また、規制部材４４０は、上述の通り、第１コネクタ用孔部１３４には挿通されない。言い換えると、規制部材４４０は、第１コネクタ用孔部１３４の周縁部分１３４ａにより、積層方向ＺにおけるＺ１側に押し下げられるようにして移動される部材である。
【００８３】
規制部材４４０は、連動部材４３０における第２端部４３２側に連結される。
規制部材４４０は、連動部材４３０側に突出して配置されるカムピン５０１を有する。カムピン５０１は、連動部材４３０に形成されるカム長孔５００に挿通すると共に係合する。
規制部材４４０は、上述のカム構造により、連動部材４３０における回動移動に連動して積層方向Ｚ（垂直方向）に移動するように、連動部材４３０に連結される。
【００８４】
また、規制部材４４０は、連動部材４３０を介して可動部材４１０に連結される。つまり、規制部材４４０は、連動部材４３０を介して可動部材４１０を移動させる。しかし、可動部材４１０が第１可動部材用孔部１３３に挿通されず積層方向Ｚにおける上側への移動が規制された状態においては、規制部材４４０は、連動部材４３０を介して可動部材４１０により積層方向Ｚの下側への移動が規制される。
【００８５】
規制部材４４０は、連動部材４３０の回動移動に連動して、初期位置（図４Ａ参照）から退避位置（例えば、図４Ｂ参照）に移動可能に構成される。
図４Ａに示すように、規制部材４４０における初期位置は、積層方向Ｚにおける先端部４４１が増設ユニット側コネクタ３２１の積層方向Ｚにおける先端部３２１ａよりも突出する位置である。
図６Ａに示すように、規制部材４４０における初期位置は、積層方向における先端部４４１が増設ユニット側コネクタ３２１の積層方向Ｚにおける先端部３２１ａよりも、寸法Ｄ１だけ、上方側（積層方向ＺにおけるＺ２側）に突出する位置である。
【００８６】
図４Ｂに示すように、規制部材４４０における退避位置は、先端部４４１が増設ユニット側コネクタ３２１の積層方向Ｚにおける先端部３２１ａよりも突出しない位置である。
ここで、規制部材４４０は、第１コネクタ用孔部１３４における周縁部分１３４ａ（図７Ａ参照）により、初期位置から積層方向Ｚにおける第２面３１１側（Ｚ１側）に移動され、退避位置に移動される。
つまり、規制部材４４０における退避位置は、第１面１１１と第２面３１１とが積層されたときに、先端部４４１が第１コネクタ用孔部１３４の周縁部分１３４ａにより押下されて、先端部４４１の位置が初期位置から増設ユニット側コネクタ３２１の先端部３２１ａよりも突出しない位置に下がった位置である。
図４Ｂでは、規制部材４４０が最大限に退避方向に移動した状態が示されている。図４Ｂでは、規制部材４４０の先端部４４１が、第２面３１１と面一に並んでいる。
【００８７】
規制部材４４０は、可動部材４１０が第１可動部材用孔部１３３に挿通された状態では退避位置側への移動が規制されず、可動部材４１０が第１可動部材用孔部１３３に挿通されず第１面１１１の所定部分に当接した状態では連動部材４３０を介して可動部材４１０により退避位置への移動が規制される。
具体的には、規制部材４４０は、第１面１１１と第２面３１１とが積層されたときに、可動部材４１０が第１可動部材用孔部１３３に挿通された状態では、第１面１１１の押圧による退避位置側への移動が規制されず、図４Ｂに示した最下限位置まで移動可能である。
しかし、規制部材４４０は、第１面１１１と第２面３１１とが積層されたときに、例えば、第１位置決めピン３４１及び第２位置決めピン３４２の何れか一方のピンが対応する位置決め用孔部１３１、１３２に嵌合しておらず、第１面１１１と第２面３１１との不整合により可動部材４１０が第１可動部材用孔部１３３に挿通されず第１面１１１の所定部分に当接した状態では、連動部材４３０を介して可動部材４１０により退避位置への移動が規制される。
【００８８】
規制部材４４０は、第１面１１１と第２面３１１とが位置が不整合の状態で積層されたときに、増設ユニット側コネクタ３２１が第１面１１１との衝突により破損することを防止するために、増設ユニット側コネクタ３２１から積層方向Ｚに突出すると共に増設ユニット側コネクタ３２１の外周を囲うように配置されるカバー部材である。
【００８９】
付勢部材４６０は、連動部材４３０を付勢する付勢部材である。付勢部材４６０は、規制部材４４０が初期位置側に向かうよう連動部材４３０を付勢する。
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、付勢部材４６０は、一端が支持部材４２０に連結されると共に、他端が連動部材４３０における第１端部４３１側に連結される。付勢部材４６０は、連動部材４３０が連結ピン４３３を中心に反時計方向に回動するように付勢しいている。
詳細には、付勢部材４６０は、連動部材４３０における一端部４３１側を矢印Ｒ１方向に移動させるよう付勢する。言い換えると、付勢部材４６０は、連動部材４３０における第２端部４３２側を矢印Ｒ２方向に移動させるよう付勢する。つまり、付勢部材４６０は、規制部材４４０が初期位置側に向かうように連動部材４３０を付勢する。
【００９０】
図６Ａに示すように、本実施形態において、可動部材４１０は、積層方向Ｚにおける第２面３１１からの突出長さＴ１が、第１位置決めピン３４１及び第２位置決めピン３４２の突出長さＴ２よりも短く、かつ、規制部材４４０の突出長さＴ３よりも長く設定されている。
詳細には、第２連結機構６２０は、第１位置決めピン３４１及び第２位置決めピン３４２の突出長さＴ２が最も長く（高く）、次いで、可動部材４１０の突出長さＴ１が長く（高く）、続けて、規制部材４４０の突出長さＴ３が長く（高く）、最後に増設ユニット側コネクタ４４０の突出長さ（高さ）が最も短くなるように構成される。
【００９１】
これにより、装置本体１０５と増設ユニット３００とを連結する際、まず、第１位置決めピン３４１及び第２位置決めピン３４２は、第１位置決め用孔部１３１及び第２入り決め用孔部１３２それぞれに挿入される。次いで、可動部材４１０は、第１可動部材用孔部１３３に挿入される。そして、その後、規制部材４４０の先端部４４１には、装置本体１０５の第１面１１１の所定部分が当接される。
【００９２】
続けて、以上に説明した増設ユニット側ケース３１０の上に装置本体側ケース１１０を積層配置する場合の連結機構６００の動作について、図７Ａから図７Ｅを参照して説明する。
図７Ａは、増設ユニット側ケース３１０の天板３１２に装置本体側ケース１１０を積層配置させる場合における連結機構６００の動作を説明する模式図である。図７Ｂは、増設ユニット側ケース３１０の天板３１２に装置本体側ケース１１０を積層配置させる場合における連結機構６００の動作を説明する模式図である。図７Ｃは、増設ユニット側ケース３１０の天板３１２に装置本体側ケース１１０を積層配置させる場合における連結機構６００の動作を説明する模式図である。図７Ｄは、増設ユニット側ケース３１０の天板３１２に装置本体側ケース１１０を積層配置させる場合における連結機構６００の動作を説明する模式図である。図７Ｅは、図７ＤにおけるＥ−Ｅ断面図である。
【００９３】
まず、図７Ａに示すように、ユーザは、増設ユニット側ケース３１０の第１位置決めピン３４１や第２位置決めピン３４２の真上に、装置本体側ケース１１０の第１位置決め用孔部１３１及び第２位置決め用孔部１３２が対向配置されるように、増設ユニット側ケース３１０の上に装置本体側ケース１１０を配置する。
【００９４】
次いで、図７Ｂに示すように、ユーザは、装置本体側ケース１１０を増設ユニット側ケース３１０側に降下させて（積層方向ＺにおけるＺ１側に移動させて）、第２面３１１上に突出配置された第１位置決めピン３４１を第１位置決め用孔部１３１に挿入させると共に、第２面３１１上に突出配置された第２位置決めピン３４２を第２位置決め用孔部１３２に挿入させる。ユーザは、装置本体１０５と増設ユニット３００とを位置決めする。
【００９５】
図７Ｂに示すように、第１位置決めピン３４１が第１位置決め用孔部１３１に挿通されると共に、第２位置決めピン３４２が第２位置決め用孔部１３２に挿通された位置決め状態において、装置本体側ケース１１０が増設ユニット側ケース３１０上に降下された場合、可動部材４１０の先端部は、装置本体側ケース１１０の第１可動部材用孔部１３３に挿通する。
【００９６】
続けて、図７Ｃに示すように、ユーザは、装置本体１０５を積層方向ＺにおけるＺ１側に更に移動させる。
可動部材４１０が装置本体側ケース１１０の第１可動部材用孔部１３３に挿通した状態において、装置本体側ケース１１０が更に降下された場合、規制部材４４０は、先端部４４１が第１面１１１（第１コネクタ用孔部１３４の周縁部分１３４ａ）に当接されると共に、第１面１１１の降下に伴い積層方向ＺにおけるＺ１側に移動される。つまり、規制部材４４０は、初期位置から退避位置側に移動される。
規制部材４４０が退避位置側に移動することで、増設ユニット側コネクタ３２１は、積層方向Ｚにおいて規制部材４４０よりもＺ２側に突出（露出）すると共に、第１コネクタ用孔部１３４に挿通される。
【００９７】
この場合において、連動部材４３０は、規制部材４４０の降下に連動して、時計方向に回動する（図４Ｂ参照）。具体的には、連動部材４３０は、規制部材４４０が連結された第２端部４３２側が（図４Ａ及び図４Ｂにおいて）下側に下がるように回動移動し、第１端部４３１側が（図４Ａ及び図４Ｂにおいて）上側に上がるように回動移動する。
これにより、連動部材４３０は、規制部材４４０が積層方向ＺにおけるＺ１側（下側）に移動されることで、可動部材４１０を積層方向ＺにおけるＺ２側（上側）に移動させる。
【００９８】
続けて、図７Ｄ及び図７Ｅに示すように、ユーザは、装置本体１０５を積層方向ＺにおけるＺ１側に更に移動させる。
これにより、規制部材４４０は、先端部４４１が第１面１１１（第１コネクタ用孔部１３４の周縁部分１３４ａ）に積層方向ＺにおけるＺ１側に移動される。つまり、規制部材４４０は、初期位置から退避位置（退避位置の最下限）に移動される。
これにより、第１コネクタ用孔部１３４を挿通した増設ユニット側コネクタ３２１と、装置本体側ケース１１０側の装置本体側コネクタ１２１とは、互いに物理的及び電気的に接続した接続状態となる。
【００９９】
なお、図示はしていないが、第１位置決めピン３４１又は第２位置決めピン３４２の一方のみしか対応する位置決め用孔部に挿入されていない状態で、装置本体１０５が積層方向ＺにおけるＺ１側に移動された場合、可動部材４１０は、第１可動部材用孔部１３３と位置がずれているため、先端が第１面１１１に当接されて上側（Ｚ２側）への移動が規制される。
これにより、規制部材４４０は、連動部材４３０を介して可動部材４１０により、下側（Ｚ１側）への移動が規制される。つまり、第１面１１１から可動部材４１０に作用する荷重が連動部材４３０を介して規制部材４４０を初期位置側に付勢する付勢力として作用するので、規制部材４４０が増設ユニット側コネクタ３２１から積層方向ＺにおけるＺ２側に突出して増設ユニット側コネクタ３２１の先端部３２１ａを保護する状態が維持される。
そのため、第１面１１１が増設ユニット側コネクタ３２１の先端部３２１ａに接触することが抑制され、増設ユニット側コネクタ３２１における破損の発生を抑制できる。
【０１００】
本実施形態によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態のコピー機１は、第１面１１１を有する装置本体１０５と、第１面１１１に形成される第１位置決め用孔部１３１と、第１面１１１に形成され、前記第１位置決め用孔部１３１から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部１３２と、第１位置決め用孔部１３１と前記第２位置決め用孔部１３２との間に形成される第１可動部材用孔部１３３と、第１位置決め用孔部１３１と前記第２位置決め用孔部１３２との間に第１可動部材用孔部１３３と並んで形成される第１コネクタ用孔部１３４と、装置本体１０５の第１面１１１側に積層配置される増設ユニット３００であって、積層配置された状態において前記第１面１１１と対向して配置される第２面３１１を有する増設ユニット３００と、第２面３１１における第１位置決め用孔部１３１に対応した位置に配置される第１位置決めピン３４１と、第２面３１１における第２位置決め用孔部１３２に対応した位置に配置される第２位置決めピン３４２と、第２面３１１における前記第１可動部材用孔部１３３に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部３４３と、第２可動部材用孔部３４３に挿通され、一部が第２面３１１から突出して配置されると共に、前記積層方向に移動可能に構成される可動部材４１０であって、第１位置決めピン３４１が第１位置決め用孔部１３１に挿通されると共に、第２位置決めピン３４２が第２位置決め用孔部１３２に挿通された状態において、第１可動部材用孔部１３３に挿通可能な可動部材４１０と、増設ユニット３００に固定される支持部材４２０と、第１端部４３１と、第１端部４３１に対向する第２端部４３２とを有し、第１端部４３１と第２端部４３２との間の所定位置において支持部材４２０に回動可能に連結される連動部材４３０であって、前記第１端部側が前記可動部材４１０に連結される連動部材４３０と、第２面３１１における前記第１コネクタ用孔部１３４に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部３４４と、第２コネクタ用孔部３４４に挿通され、一部が第２面３１１から突出して配置されるコネクタであって、前記第１コネクタ用孔部１３４に挿通可能な増設ユニット側コネクタ３２１と、連動部材４３０における前記第２端部４３２側に連結され、前記第２コネクタ用孔部３４４に前記積層方向に移動可能に挿通されると共に、前記第１コネクタ用孔部１３４には挿通されない規制部材４４０であって、積層方向における先端部が前記増設ユニット側コネクタ３２１の積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、初期位置から前記第１コネクタ用孔部１３４の周縁部分により前記積層方向における前記第２面３１１側に移動され、前記積層方向における先端部が前記増設ユニット側コネクタ３２１の前記積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、可動部材４１０が前記第１可動部材用孔部に挿通された状態では前記退避位置側への移動が規制されず、前記可動部材４１０が前記第１可動部材用孔部に挿通されず前記第１面１１１の所定部分に当接した状態では前記連動部材４３０を介して前記可動部材４１０により前記退避位置への移動が規制される規制部材４４０と、を備える。
【０１０１】
これにより、第１位置決めピン３４１又は第２位置決めピン３４２の一方のみしか対応する位置決め用孔部に挿入されていない状態で、装置本体１０５が積層方向ＺにおけるＺ１側に移動された場合、可動部材４１０は、第１可動部材用孔部１３３と位置がずれているため、先端が第１面１１１に当接されて上側（Ｚ２側）への移動が規制される。
これにより、規制部材４４０は、連動部材４３０を介して可動部材４１０により、下側（Ｚ１側）への移動が規制される。つまり、第１面１１１から可動部材４１０に作用する荷重が連動部材４３０を介して規制部材４４０を初期位置側に付勢する付勢力として作用するので、規制部材４４０が増設ユニット側コネクタ３２１から積層方向ＺにおけるＺ２側に突出して増設ユニット側コネクタ３２１の先端部３２１ａを保護する状態が維持される。
そのため、第１面１１１が増設ユニット側コネクタ３２１の先端部３２１ａに接触することが抑制され、増設ユニット側コネクタ３２１における破損の発生が抑制される。
【０１０２】
また、本実施形態の場合、装置本体１０５側のコネクタに接続する増設ユニット側コネクタ３２１は、増設ユニット３００に固定装備されているため、筐体相互の連結時に一方のコネクタを相手コネクタとの嵌合位置に移動させる従来の装置と比較すると、増設ユニット側コネクタの位置決め精度が向上されるので、コネクタ相互の接続を容易にすることができる。また、高精度なガイド部材等が不要で、構成部品の要求精度を緩和して、連結機構（コネクタ接続機構）のコストを低減させることもできる。
【０１０３】
また、本実施形態のコピー機１の場合、可動部材４１０は、積層方向における第２面３１１からの突出長さが、第１位置決めピン３４１及び第２位置決めピン３４２よりも短く、かつ、規制部材４４０よりも長い。
そのため、増設ユニット３００の上方に装置本体１０５を積層配置する際には、突出長さの長い順に第１面１１１との交差が発生するので、正確な位置決めがなされる。これにより、増設ユニット側コネクタ３２１における破損の発生が更に抑制される。
【０１０４】
また、本実施形態のコピー機１は、連動部材４３０を付勢する付勢部材であって、規制部材４４０が前記初期位置側に向かうよう連動部材４３０を付勢する付勢部材４６０を備える。
つまり、規制部材４４０が積層方向ＺにおけるＺ２側に突出した初期位置に維持されるので、連結作業の初期状態において、増設ユニット側コネクタ３２１が積層方向Ｚにおいて規制部材４４０よりものＺ２側に突出（露出）されない。これにより、第１面１１１が増設ユニット側コネクタ３２１の先端部３２１ａに接触することが抑制され、増設ユニット側コネクタ３２１における破損の発生が抑制される。
【０１０５】
以上に説明した一実施形態のコピー機１には、複数の筐体を有する装置として、第１面１１１を有する装置本体１０５と、第１面１１１に形成される第１位置決め用孔部１３１と、第１面１１１に形成され、第１位置決め用孔部１３１から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部１３２と、第１位置決め用孔部１３１と第２位置決め用孔部１３２との間に形成される第１可動部材用孔部１３３と、第１位置決め用孔部１３１と第２位置決め用孔部１３２との間に第１可動部材用孔部１３３と並んで形成される第１コネクタ用孔部１３４と、装置本体１０５の第１面１１１側に積層配置される増設ユニット３００であって、積層配置された状態において第１面１１１と対向して配置される第２面３１１を有する増設ユニット３００と、第２面３１１における第１位置決め用孔部１３１に対応した位置に配置される第１位置決めピン３４１と、第２面３１１における第２位置決め用孔部１３２に対応した位置に配置される第２位置決めピン３４２と、第２面３１１における第１可動部材用孔部１３３に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部３４３と、第２可動部材用孔部３４３に挿通され、一部が第２面３１１から突出して配置されると共に、積層方向に移動可能に構成される可動部材４１０であって、第１位置決めピン３４１が第１位置決め用孔部１３１に挿通されると共に、第２位置決めピン３４２が第２位置決め用孔部１３２に挿通された状態において、第１可動部材用孔部１３３に挿通可能な可動部材４１０と、増設ユニット３００に固定される支持部材４２０と、第１端部４３１と、第１端部４３１に対向する第２端部４３２とを有し、第１端部４３１と第２端部４３２との間の所定位置において支持部材４２０に回動可能に連結される連動部材４３０であって、第１端部側が可動部材４１０に連結される連動部材４３０と、第２面３１１における第１コネクタ用孔部１３４に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部３４４と、第２コネクタ用孔部３４４に挿通され、一部が第２面３１１から突出して配置される増設ユニット側コネクタ３２１であって、第１コネクタ用孔部１３４に挿通可能な増設ユニット側コネクタ３２１と、連動部材４３０における第２端部４３２側に連結され、第２コネクタ用孔部３４４に積層方向に移動可能に挿通されると共に、第１コネクタ用孔部１３４には挿通されない規制部材４４０であって、積層方向における先端部が増設ユニット側コネクタ３２１の積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、初期位置から第１コネクタ用孔部１３４の周縁部分により積層方向における第２面３１１側に移動され、積層方向における先端部が増設ユニット側コネクタ３２１の積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、可動部材４１０が第１可動部材用孔部に挿通された状態では退避位置側への移動が規制されず、可動部材４１０が第１可動部材用孔部に挿通されず第１面１１１の所定部分に当接した状態では連動部材４３０を介して可動部材４１０により退避位置への移動が規制される規制部材４４０と、を備える複数の筐体を有する装置、が開示されている。
【０１０６】
また、以上に説明した一実施形態のコピー機１には、連結機構として、第１面１１１を有する装置本体１０５と、装置本体１０５の第１面１１１側に積層配置される増設ユニット３００であって、積層配置された状態において第１面１１１と対向して配置される第２面３１１を有する増設ユニット３００と、を連結する連結機構であって、第１面１１１に形成される第１位置決め用孔部１３１と、第１面１１１に形成され、第１位置決め用孔部１３１から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部１３２と、第１位置決め用孔部１３１と第２位置決め用孔部１３２との間に形成される第１可動部材用孔部１３３と、第１位置決め用孔部１３１と第２位置決め用孔部１３２との間に第１可動部材用孔部１３３と並んで形成される第１コネクタ用孔部１３４と、第２面３１１における第１位置決め用孔部１３１に対応した位置に配置される第１位置決めピン３４１と、第２面３１１における第２位置決め用孔部１３２に対応した位置に配置される第２位置決めピン３４２と、第２面３１１における第１可動部材用孔部１３３に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部３４３と、第２可動部材用孔部３４３に挿通され、一部が第２面３１１から突出して配置されると共に、積層方向に移動可能に構成される可動部材４１０であって、第１位置決めピン３４１が第１位置決め用孔部１３１に挿通されると共に、第２位置決めピン３４２が第２位置決め用孔部１３２に挿通された状態において、第１可動部材用孔部１３３に挿通可能な可動部材４１０と、増設ユニット３００に固定される支持部材４２０と、第１端部４３１と、第１端部４３１に対向する第２端部４３２とを有し、第１端部４３１と第２端部４３２との間の所定位置において支持部材４２０に回動可能に連結される連動部材４３０であって、第１端部側が可動部材４１０に連結される連動部材４３０と、第２面３１１における第１コネクタ用孔部１３４に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部３４４と、第２コネクタ用孔部３４４に挿通され、一部が第２面３１１から突出して配置されるコネクタであって、第１コネクタ用孔部１３４に挿通可能な増設ユニット側コネクタ３２１と、連動部材４３０における第２端部４３２側に連結され、第２コネクタ用孔部３４４に積層方向に移動可能に挿通されると共に、第１コネクタ用孔部１３４には挿通されない規制部材４４０であって、積層方向における先端部が増設ユニット側コネクタ３２１の積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、初期位置から第１コネクタ用孔部１３４の周縁部分により積層方向における第２面３１１側に移動され、積層方向における先端部が増設ユニット側コネクタ３２１の積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、可動部材４１０が第１可動部材用孔部に挿通された状態では退避位置側への移動が規制されず、可動部材４１０が第１可動部材用孔部に挿通されず第１面１１１の所定部分に当接した状態では連動部材４３０を介して可動部材４１０により退避位置への移動が規制される規制部材４４０と、を備える連結機構、が開示されている。
【０１０７】
また、以上に説明した一実施形態のコピー機１には、筐体（増設ユニット）として、第１面１１１と、第１面１１１に形成される第１位置決め用孔部１３１と、第１面１１１に形成され、第１位置決め用孔部１３１から所定距離だけ離間して形成される第２位置決め用孔部１３２と、第１位置決め用孔部１３１と第２位置決め用孔部１３２との間に形成される第１可動部材用孔部１３３と、第１位置決め用孔部１３１と第２位置決め用孔部１３２との間に第１可動部材用孔部１３３と並んで形成される第１コネクタ用孔部１３４と、を有する装置本体１０５の第１面１１１側に積層配置される増設ユニット３００であって、積層配置された状態において第１面１１１と対向して配置される第２面３１１と、第２面３１１における第１位置決め用孔部１３１に対応した位置に配置される第１位置決めピン３４１と、第２面３１１における第２位置決め用孔部１３２に対応した位置に配置される第２位置決めピン３４２と、第２面３１１における第１可動部材用孔部１３３に対応した位置に形成される第２可動部材用孔部３４３と、第２可動部材用孔部３４３に挿通され、一部が第２面３１１から突出して配置されると共に、積層方向に移動可能に構成される可動部材４１０であって、第１位置決めピン３４１が第１位置決め用孔部１３１に挿通されると共に、第２位置決めピン３４２が第２位置決め用孔部１３２に挿通された状態において、第１可動部材用孔部１３３に挿通可能な可動部材４１０と、増設ユニット３００に固定される支持部材４２０と、第１端部４３１と、第１端部４３１に対向する第２端部４３２とを有し、第１端部４３１と第２端部４３２との間の所定位置において支持部材４２０に回動可能に連結される連動部材４３０であって、第１端部側が可動部材４１０に連結される連動部材４３０と、第２面３１１における第１コネクタ用孔部１３４に対応した位置に形成される第２コネクタ用孔部３４４と、第２コネクタ用孔部３４４に挿通され、一部が第２面３１１から突出して配置されるコネクタであって、第１コネクタ用孔部１３４に挿通可能な増設ユニット側コネクタ３２１と、連動部材４３０における第２端部４３２側に連結され、第２コネクタ用孔部３４４に積層方向に移動可能に挿通されると共に、第１コネクタ用孔部１３４には挿通されない規制部材４４０であって、積層方向における先端部が増設ユニット側コネクタ３２１の積層方向における先端部よりも突出して配置される初期位置と、初期位置から第１コネクタ用孔部１３４の周縁部分により積層方向における第２面３１１側に移動され、積層方向における先端部が増設ユニット側コネクタ３２１の積層方向における先端部よりも突出しない退避位置と、に移動可能であると共に、可動部材４１０が第１可動部材用孔部に挿通された状態では退避位置側への移動が規制されず、可動部材４１０が第１可動部材用孔部に挿通されず第１面１１１の所定部分に当接した状態では連動部材４３０を介して可動部材４１０により退避位置への移動が規制される規制部材４４０と、を備える増設ユニット３００、が開示されている。
【０１０８】
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機のほか、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機等であってもよい。
シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１……コピー機（画像形成装置）、１００……コピー機本体、１０５……装置本体（第１筐体）、１１１……第１面（下面）、１２１……装置本体側コネクタ、１３１……第１位置決め用孔部、１３２……第２位置決め用孔部、１３３……第１可動部材用孔部、３００……増設ユニット（第２筐体）、３１１……第２面、３２１……増設ユニット側コネクタ（第２筐体側コネクタ）、３４１……第１位置決めピン、３４２……第２位置決めピン、３４４……第２コネクタ用孔部、４１０……可動部材、４２０……支持部材、４３０……連動部材、４３１……第１端部、４３２……第２端部、４３３……連結ピン、４４０……規制部材、４６０……付勢部材
【図１】
0005380414.tif 000002
【図２】
0005380414.tif 000003
【図３Ａ】
0005380414.tif 000004
【図３Ｂ】
0005380414.tif 000005
【図４Ａ】
0005380414.tif 000006
【図４Ｂ】
0005380414.tif 000007
【図５】
0005380414.tif 000008
【図６Ａ】
0005380414.tif 000009
【図６Ｂ】
0005380414.tif 000010
【図７Ａ】
0005380414.tif 000011
【図７Ｂ】
0005380414.tif 000012
【図７Ｃ】
0005380414.tif 000013
【図７Ｄ】
0005380414.tif 000014
【図７Ｅ】
0005380414.tif 000015