(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報処理装置であって、
前記通信機能による着信を報知する報知部と、
操作者による操作を受け付ける操作部と、
認証に成功しているか否かを判断する認証判断部と、
前記認証判断部により認証に成功していないと判断された場合に前記通信機能による着信を擬似する擬似着信を前記報知部から出力させる擬似着信処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記擬似着信処理部は、前記報知部により前記擬似着信を報知している際に、当該擬似着信に対する応答操作を受けた場合、当該擬似着信に対する擬似メッセージを再生させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記擬似着信処理部は、前記擬似着信を報知する時刻と当該擬似着信により擬似される着信相手に関する情報とを含む着信履歴を登録し、かつ、当該登録された着信履歴が擬似着信によるものであることを示す情報を、前記認証に成功していない操作者には参照不可能な記憶領域に格納する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置の操作者の顔を撮像する撮像部を有し、
前記擬似着信処理部は、前記登録された着信履歴に関連付けて、前記認証に成功していない操作者の顔画像を、前記認証に成功していない操作者には参照不可能な記憶領域に格納する、
請求項１乃至３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
通信機能による着信を報知する報知部と、
操作者による操作を受け付ける操作部と、
認証に成功しているか否かを判断する認証判断部と、
前記認証判断部により認証に成功していないと判断された場合に前記通信機能による着信を擬似する擬似着信を前記報知部から出力させる擬似着信処理部、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置が扱う情報の中には、第三者に閲覧されることが望ましくない種類の情報がある。例えば、電子メールや電話の送受信履歴などの個人的な情報については、親族縁者や友人であっても、見られることに抵抗を感じる利用者が多い。
【０００３】
そこで、第三者による不正な操作を検出し、第三者による情報処理装置の操作を排除する技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、カメラで自画像を撮像して顔認証を行う顔認証装置が開示されている。特許文献１の装置では、セキュリティの対象となる機能の選択操作を受けた際にカメラで撮像された画像と、予め格納された顔認証画像データとを照合し、一致する場合にセキュリティの対象となる機能が起動される。そして、一定時間経過するごとに、カメラによる撮像と顔認証とが繰り返し実行される。
【０００５】
特許文献２には、顔認証とパスワード認証とを組み合わせたロック機構を有す携帯端末装置が開示されている。文献２の携帯端末装置では、操作者の入力操作に応じて撮像された操作者の顔画像に対する顔認証に失敗した場合に、パスワードによる認証が実行される。そして、顔認証及びパスワード認証のいずれにも失敗した場合には、携帯端末装置への入力を受け付けないロック状態に制御させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２２３６５１号公報
【特許文献２】特開２００９−２９６１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では、予定された利用者でないことを検出した場合に、操作が不可能な状態に情報処理装置を遷移させる。そのため、第三者による情報処理装置の操作を排除するばかりでなく、セキュリティ機能の存在を第三者に気付かせることになる。セキュリティ機能は、情報処理装置を第三者から保護する作用効果が期待される反面、セキュリティ機能の存在自体がその情報処理装置に対する第三者の関心を惹くことがある。すなわち、セキュリティ機能の存在は、情報処理装置の所有者にとって保護すべき価値のある情報がその情報処理装置に格納されていることを、第三者に連想させる。また、セキュリティ機能の存在に気付いた第三者が情報処理装置の所有者に対して近しい間柄である場合、情報処理装置の所有者に対する疑念を呼び、かえって情報処理装置の所有者の不利益を招くことがある。そこで、本発明では、第三者にセキュリティ機能の存在を気付かせることなく、第三者による情報処理装置の操作を効果的に排除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に開示する情報処理装置は、通信機能を有し、一つの態様において、前記通信機能による着信を報知する報知部と、操作者による操作を受け付ける操作部と、認証に成功しているか否かを判断する認証判断部と、前記認証に成功していないと判断された場合に前記通信機能による着信を擬似する擬似着信を前記報知部から出力させる擬似着信処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第三者にセキュリティ機能の存在を気付かせることなく、第三者による情報処理装置の操作を効果的に排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例に係る情報処理装置の機能的構成を示す図
【図２】アドレス格納部の内容例を示す図
【図３】着信履歴の内容例を示す図
【図４】本実施例に係る情報処理装置において実行される工程の流れの一例を示す図
【図５】本実施例に係る情報処理装置が使用される様子を示す図
【図６】第ニ実施例に係る情報処理装置の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、通信機能（無線通信機能又は有線通信機能）を有する情報処理装置において、本発明に関連する機能的構成を示す。
【００１２】
図１の示す情報処理装置１００は、操作部１００Ａと、操作検知部１００Ｂと、撮像部１００Ｃと、認証判断部１００Ｄと、擬似処理部１００Ｅと、着信処理部１００Ｆと、鳴動部１００Ｇと、表示部１００Ｈと、アドレス格納部１００Ｉ、特徴情報格納部１００Ｊ、擬似メッセージ格納部１００Ｋ、着信履歴格納部１００Ｌなどを有する。
【００１３】
操作部１００Ａは、利用者による入力操作を受け付ける機能部であり、例えば、ボタンやタッチパネルなどを操作部として用いることができる。また、筐体のスライド機構を有する情報処理装置においては、スライド機構が作動された場合にスライド機構の状態に応じた信号を出力するスイッチを操作部として用いることができる。また、筐体間が回転ヒンジを介して連結された開閉機構を有する情報処理装置においては、開閉機構が作動された場合に開閉機構の状態（例えば開いた状態と閉じた状態）に応じた信号を出力するスイッチを操作部として用いることができる。
【００１４】
操作検知部１００Ｂは、操作部１００Ａからの入力信号に基づいて操作者の操作を検知する機能を有する。そして、操作者の操作を検知した場合に、撮像部による撮像を開始させる。例えば、メニューボタンや数字ボタン、メール機能起動ボタンなどの各種操作ボタンを押下されたことを示す信号を受けた場合に、撮像部１００Ｃによる撮像を開始させる。また、例えば、文字入力用ボタンなどの主要な操作ボタンが、スライド機構により隠蔽された状態と露出した状態との２つの形態をとる情報処理装置において、文字入力用ボタンが露出した状態を示す信号を受けた場合に、撮像部１００Ｃによる撮像を開始させてもよい。また、他の例として、開閉機構を有する情報処理装置において、開閉機構が開かれた状態を示す信号を受けた場合に、撮像部１００Ｃによる撮像を開始させても良い。
【００１５】
撮像部１００Ｃは、光を検出して電荷を発生する光電効果などの物理現象を利用して画像を生成する撮像素子を用いて、操作者の顔を撮像する機能を有する。撮像素子としては、ＣＣＤイメージセンサ（Charge Coupled Device Image Sensor）やＣＭＯＳイメージセンサ（Complementary Metal Oxide Semiconductor Image Sensor）などが用いられる。カメラレンズは、例えば表示部の周辺や、操作部の周辺に設けるとよい。操作者は情報処理装置を操作する際に表示部や操作部を注視することが多く、撮像した画像の中に操作者の顔を含み易くなるためである。撮像部１００Ｃは、撮像して得た画像を認証判断部１００Ｄへ供給する。
【００１６】
認証判断部１００Ｄは、情報処理装置１００の操作者が認証に成功しているか否かを判断する機能を有する。例えば、撮像部１００Ｃから供給を受けた画像を、特徴情報格納部１００Ｊに予め登録されている利用者の顔の特徴情報と、顔認証アルゴリズムを用いて比較する。本実施例において、顔認証アルゴリズムは既知の手法を用いる。例えば、特開２０１０−４５７７０号公報に記載されている手法を用いることができる。認証判断部１００Ｄは、例えば、撮像部１００Ｃから供給を受けた画像を用いた顔認証の結果が、予め登録された利用者の顔の特徴と一致しない又は類似度が所定の閾値以下である場合に、顔認証に失敗したと判定する。この例においては、認証判断部１００Ｄは、顔認証に失敗した場合に、認証に成功していないと判定する。そして、認証判断部１００Ｄは、認証に成功していないと判定した場合、擬似処理部１００Ｅに擬似着信に関する工程を実行させる。なお、本実施例に係る情報処理装置１００では、認証の手法として顔認証以外の認証方法を採用しても良い。例えば、ＲＦＩＤなどの近距離無線通信機能を介して取得する識別情報と予め情報処理装置１００に格納しておいた識別情報とを照合するＰＩＮ認証でも良い。あるいは、指紋認証センサを搭載する情報処理装置であれば、指紋認証センサから取得された生体情報と情報処理装置に予め格納しておいた特徴情報とを照合する生体認証でもよい。また、本実施例に係る情報処理装置１００では、操作部１００Ａからの入力信号を受けたことに応じて認証を実行する例に限定されない。例えば、情報処理装置１００の操作を開始する前又は操作を開始してから所定時間内に、所定の認証を実行しておいても良い。
【００１７】
擬似処理部１００Ｅは、認証判断部１００Ｄの工程において認証に成功していない場合、通信機能を用いた通信サービスにおいて自端末宛の着信を擬似する信号（擬似着信信号）を生成する機能を有する。例えば、擬似処理部１００Ｅは、無線電話の着呼を示す擬似着信信号や、電子メールの受信を示す擬似着信信号を生成する。そして、擬似処理部１００Ｅは、生成した擬似着信信号を着信処理部１００Ｆへ供給する。
【００１８】
着信処理部１００Ｆは、通信機能による通信サービスの着信があった場合に、鳴動部１００Ｇや表示部１００Ｈを用いて、着信あったことを告げる機能を有する。また、擬似処理部１００Ｅから擬似着信信号の供給を受けた場合に、鳴動部１００Ｇを用いて着信音を出力したり着信を告げる振動を出力させる。また、着信処理部１００Ｆは、擬似着信信号の供給を受けた場合に、表示部を用いて着信を告げるメッセージを表示させる。
【００１９】
アドレス格納部１００Ｉは、通信機能による通信相手の氏名又は名称と当該通信相手の前記通信機能上の識別情報とを含むアドレス情報を格納する機能を有する。図２は、アドレス格納部の内容例を示す。図２に示す例では、氏名（Ａ１０１）と、あて先１（Ａ１０２）と、あて先２（Ａ１０３）と、可否フラグ（Ａ１０４）と、をデータ項目として有するアドレス情報のレコードを複数件格納することができる。
【００２０】
氏名（Ａ１０１）は、通信相手の氏名又は名称を示す情報を格納するデータ項目である。図２の例では、氏名「ＡＡＡ」と氏名「ＢＢＢ」とが示されている。
【００２１】
あて先１（Ａ１０２）及びあて先（Ａ１０３）は、通信機能上の通信相手の識別情報を示す情報を格納するデータ項目である。図２の例では、氏名「ＡＡＡ」のレコードにおいて、あて先１「03-****-****」で特定される電話番号と、あて先２「AAA@***.***」で特定されるメールアドレスとが示されている。また、氏名「ＢＢＢ」のレコードにおいて、あて先１「090-****-****」で特定される電話番号と、あて先２「BBB@***.***」で特定されるメールアドレスとが示されている。
【００２２】
可否フラグ（Ａ１０４）は、擬似着信信号の生成において、表示部に表示させる情報として利用しても良いか否かを示す情報を格納するデータ項目である。図２の例では、氏名「ＡＡＡ」のレコードにおいて、可否フラグ「１」が設定されており、当該レコードのデータ項目を擬似着信信号の生成時に利用しても良いことが示されている。一方、氏名「ＢＢＢ」のレコードにおいて、可否フラグ「０」が設定されており、当該レコードのデータ項目を擬似着信信号の生成時に利用させないことが示されている。
【００２３】
特徴情報格納部１００Ｊは、情報処理装置１００を操作することが予定されている操作者（例えば情報処理装置の所有者など）の顔画像から抽出した顔の特徴情報を格納する機能を有する。本発明において顔認識の処理は公知の手法を用いる。そのため、本発明における特徴情報は、公知の手法に応じた内容に適宜調整されるものとする。
【００２４】
擬似メッセージ格納部１００Ｋは、本実施例に係る擬似着信処理における工程に連動して再生される擬似メッセージのデータを格納する機能を有する。擬似メッセージ格納部１００Ｋには、擬似する着信のサービスに応じた擬似メッセージが格納される。例えば、音声通話サービスの着信を擬似する場合の擬似メッセージとして、間違い電話を演出した内容の音声データや、無線電波の送受信状況が良くない場合を演出した内容の音声データが格納される。また、メールサービスの着信を擬似する場合の擬似メッセージとして、広告や仕事上の架空の約束事項を伝える内容のテキストデータが格納される。なお、通信機能を用いて通信可能な外部装置から擬似メッセージを受信する実施形態の場合、擬似メッセージ格納部１００Ｋを省略しても良い。
【００２５】
着信履歴格納部１００Ｌは、通信機能を用いた通信サービスにおける着信に関する情報を示す着信履歴を格納する機能を有する。図３は、着信履歴格納部１００Ｌの内容例を示す図である。図３に示す例では、着信を受けた時刻を示す時刻（Ｂ１０１）と、着信相手の氏名又は名称を示す氏名（Ｂ１０２）と、着信相手の通信サービスにおける識別情報を示すあて先（Ｂ１０３）と、擬似着信処理による着信履歴であるかどうかを示す擬似フラグ（Ｂ１０４）と、認証に成功していない操作者の顔画像を示す画像データ（Ｂ１０５）と、をデータ項目として有するレコードが複数件格納されている。図３に示す例では、時刻（Ｂ１０１）「2010/10/01,22:10」と時刻（Ｂ１０１）「2010/9/30,13:10」とに、氏名（Ｂ１０２）「ＡＡＡ」から着信があった旨を示す履歴が格納されている。しかし、時刻「2010/10/01,22:10」における氏名「ＡＡＡ」からの着信については、擬似フラグ（Ｂ１０４）において擬似着信処理による着信履歴であることを示す「１」が格納されており、かつ、画像データ（Ｂ１０５）において認証に成功していない操作者の顔画像を示す「0001.jpg」が格納されている。一方、時刻「2010/9/30,13:10」における氏名「ＡＡＡ」からの着信については、擬似フラグ（Ｂ１０４）において本来の着信処理による着信履歴であることを示す「０」が格納されている。
【００２６】
つぎに、本実施例における情報処理装置において実行される工程の流れを説明する。図４は、本実施例に係る情報処理装置において実行される工程の流れの一例を示す。
【００２７】
例えば、操作検知部１００Ｂにおいて、操作部１００Ａからの所定の操作を示す信号を受けたことに応じて、図４に示す工程の流れが開始される。撮像部１００Ｃは、撮像素子から得られる画像データを、認証判断部１００Ｄに供給する（Ｓ１０１）。少なくともＳ１０１の時点において、撮像部１００Ｃから認証判断部１００Ｄに供給される画像データは、表示部１００Ｈに表示されない。また、Ｓ１０１の時点において、シャッター音を出力するなど撮像工程の実行を告げる工程は実行されない。操作者に撮像工程の実行を気付かせないためである。一方、砂時計型のアイコンなど何らかの工程を実行中であることを示す表示を行い、操作者が行った操作に対する本来の工程を実行中であるかのように演出してもよい。そして、情報処理装置１００の内部の演算においては、その操作に対する本来の工程を一時とめておき、図４に示す工程を優先的に実行してもよい。
【００２８】
認証判断部１００Ｄは、認証に成功しているか否かを判断する（Ｓ１０２）。例えば、撮像部１００Ｃから供給を受けた画像データに対する顔認証を実行する。本実施例において、顔認証アルゴリズムは既知の手法を用いるため、詳述はしない。例えば、特開２０１０−４５７７０号公報では、テンプレートマッチングを用いて目、鼻、口等の形状に特徴のある部位を画像から探し出し、各部位毎に予め登録されている特徴量と照合する顔認証技術が開示されている。
【００２９】
認証判断部１００Ｄは、例えば、撮像した画像に含まれる顔の特徴情報が予め登録されている特徴情報と一致するか又は類似度が閾値以上である場合に、顔認証に成功している判定する（Ｓ１０３でＮＯ）。Ｓ１０３で顔認証に成功している判定した場合、後述のＳ１０４乃至Ｓ１０８をスキップし、本実施例に係る工程を終了する（Ｓ１０３でＮＯ）。その結果、情報処理装置１００は、操作検知部１００Ｂで検知した操作に対する本来の工程を実行する。
【００３０】
一方、認証判断部１００Ｄは、例えば、撮像した画像に含まれる顔の特徴情報が予め登録されている特徴情報と一致しないか又は類似度が閾値未満である場合、顔認証に失敗したと判定する。そして、認証に成功していないと判断し（Ｓ１０３でＹＥＳ）、情報処理装置１００は通信機能を用いた通信サービスにおいて自端末宛の着信がある旨を報知する（Ｓ１０４、Ｓ１０５）。ここでの着信報知では、実際には通信機能を用いた通信サービスにおいて自端末宛の着信が無い場合でも、着信がある旨の報知がなされる。例えば、擬似処理部１００Ｅは、通信機能を用いた通信サービスにおいて自端末宛の着信を擬似する信号を生成し、着信処理部１００Ｆへ供給する（Ｓ１０４）。
【００３１】
擬似処理部１００Ｅは、アドレス格納部１００Ｉに格納されているアドレス情報から任意のレコードを選択して、その選択したレコードの内容に基づいて擬似着信信号を生成しても良い。例えば、図２に示す例において、氏名「ＡＡＡ」のレコードが選択された場合、氏名「ＡＡＡ」とあて先１「03-****-****」とあて先２「AAA@***.***」とのデータ項目のいずれかを含む内容を、表示部に表示させる擬似着信信号を生成する。また、任意に選択する際に、アドレス情報の可否フラグ（Ａ１０４）に基づいて選択対象から排除するレコードと選択対象に含めるレコードとを区別しても良い。なお、本発明は、擬似着信信号の生成において、アドレス格納部１０１に格納されているアドレス情報を参照することに限定されるものではない。例えば、着信の相手から電話番号等の識別情報が受信できていない状態を示す「非通知」などのメッセージを表示部に表示させる擬似着信信号を生成してもよい。
【００３２】
着信処理部１００Ｆは、擬似処理部１００Ｅから擬似着信信号の供給を受け、供給された擬似着信信号に基づいて着信を報知する工程を実行する（Ｓ１０５）。例えば、着信処理部１００Ｆは、鳴動部１００Ｇを用いて着信音を出力したり着信を告げる振動を出力させる（Ｓ１０５）。また、着信処理部１００Ｆは、擬似着信信号の供給を受けた場合に、表示部を用いて着信を告げるメッセージを表示させる（Ｓ１０５）。Ｓ１０５において、着信処理部１００Ｆは、擬似着信信号に基づいて、着信履歴を登録してもよい。例えば、着信処理部１００Ｆは、音声通話サービスの着信を擬似する場合、擬似着信信号により示される内容に基づいて、音声通話の着信履歴にレコードを登録する。本来の利用者は、この着信履歴を表示部に表示することにより、認証に成功していない操作者の存在を認識することが可能となる。図３は、情報処理装置が有する記憶領域に格納される着信履歴の内容例である。図３に示す例では、時刻（Ｂ１０１）と、氏名（Ｂ１０２）と、あて先（Ｂ１０３）と、擬似フラグ（Ｂ１０４）と、画像データ（Ｂ１０５）と、をデータ項目として有するレコードを複数件格納することができる。着信処理部１００Ｆは、擬似着信信号に基づく着信工程を実行する場合、その場合のシステム時刻を時刻（Ｂ１０１）に格納し、擬似着信信号に示される氏名又は名称を氏名（Ｂ１０２）に格納し、擬似着信信号に示されるあて先をあて先（Ｂ１０３）に格納する。また、着信処理部１００Ｆは、擬似着信信号に基づく着信工程を実行する場合には、擬似フラグ（Ｂ１０４）に擬似着信工程の実行を示す「１」を格納する。そして、撮像部により撮像された画像を画像データ（Ｂ１０５）に格納する。一方、通常の着信工程を実行する場合には、擬似フラグ（Ｂ１０４）に擬似着信工程の実行ではないことを示す「０」を格納する。なお、この場合には、撮像部による画像を格納しないようにすればよい。このようにして登録された着信履歴を表示部に表示する際は、認証に成功しているか否かの判断を実行し、認証に成功しているか否かに応じて表示対象とするデータ項目を切り替えればよい。例えば、認証に成功していない場合は、図３に示す例において、時刻（Ｂ１０１）と氏名（Ｂ１０２）とあて先（Ｂ１０３）のみを表示すればよい。その結果、認証に成功していない操作者は、図３に示す例において、時刻「2010/10/01,22:10」と時刻「2010/9/30,13:10」とに氏名「ＡＡＡ」から着信があったことを示す着信履歴を参照することがあるかもしれないが、時刻「2010/10/01,22:10」における氏名「ＡＡＡ」からの着信履歴は擬似着信処理によるものであることまでは判別することができない。一方、認証に成功している場合は、図３に示す例において、時刻（Ｂ１０１）と氏名（Ｂ１０２）とあて先（Ｂ１０３）とに加えて、擬似フラグ（Ｂ１０４）と画像データ（Ｂ１０５）とのデータ項目に格納されている内容に応じて、着信履歴の表示内容を制御すればよい。例えば、認証に成功している場合、着信履歴に格納されている画像データ（Ｂ１０５）に示される画像を表示部に表示させてもよいし、着信履歴の一覧において当該レコードに対して画像データが格納されていることを示すアイコンを表示させても良い。その���果、認証に成功している操作者は、図３に示す例において、時刻「2010/10/01,22:10」と時刻「2010/9/30,13:10」とに氏名「ＡＡＡ」から着信があったことを示す着信履歴のうち、時刻「2010/10/01,22:10」における氏名「ＡＡＡ」からの着信履歴は擬似着信処理によるものであることを判別できる。さらに、画像データ「0001.jpg」を参照することにより、認証に成功していない操作者を確認することができる。これにより、画像データ「0001.jpg」に撮像されている操作者の存在を考慮して、自己が所有する情報処理装置１００の占有管理を徹底するように意識することが可能となる。
【００３３】
つぎに、着信処理部１００Ｆは、擬似着信に対する応答の操作を検知した場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、所定の擬似メッセージを再生する（Ｓ１０７）。なお、再生される擬似メッセージは、例えば、情報処理装置に予め格納しておいても良いし、通信機能を用いて通信可能な外部装置から受信してもよい。また、再生される擬似メッセージは、擬似する着信のサービスに応じて内容を調整すればよい。例えば、音声通話サービスの着信を擬似する場合は、間違い電話を演出した内容の音声データや、無線電波の送受信状況が良くない場合を演出した内容の音声データを擬似メッセージとして再生する。また、メールサービスの着信を擬似する場合は、テキストデータを擬似メッセージとして再生すればよい。
【００３４】
一方、着信処理部１００Ｆは、擬似信号に基づく着信工程を実行している際に、応答操作を受けない状態（Ｓ１０６でＮＯ）が開始されてから所定時間が経過した場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、擬似信号に基づく着信工程を終了させる。応答操作を受けない状態（Ｓ１０６でＮＯ）が開始されてから所定時間が経過していない場合（Ｓ１０８でＮＯ）、擬似着信信号に基づく着信工程を継続させる。
【００３５】
図５は本実施例に係る情報処理装置が使用される様子を示す図である。図５の例では、本実施例に係る情報処理装置１００として携帯電話機の例が示されている。携帯電話機１００の本来の所有者３００が、携帯電話機１００をリビングに置き忘れて、トイレ４００に滞在しているとする。その所有者３００の配偶者２００（情報処理装置の所有者に対して近しい間柄の例）は、所有者３００の日常生活における品行不良の兆候が無いか確認することを企図して、所有者３００が置き忘れた携帯電話機１００を所有者３００の了承を得ずに操作するかもしれない。配偶者２００による操作を受けた携帯電話機１００は、例えば、撮像部１００Ｃにより撮像された配偶者２００の顔画像に基づいて顔認証工程を実行する。しかし、予め登録されている所有者３００の顔の特徴と一致しないため、携帯電話機１００は、本実施例に係る擬似着信工程を実行する。またあるいは、携帯電話機１００の操作を受けてから所定時間以内に認証操作が実行されなかったことに応じて、本実施例に係る擬似着信工程を実行する。
【００３６】
例えば、携帯電話機１００は、鳴動部１００Ｇとしてのスピーカーから着信音を出力し、擬似着信信号に基づく内容を表示部１００Ｈに表示する。これにより、配偶者２００は、所有者３００宛ての着信が本当に来たものと錯覚し、擬似着信工程に応答操作を行うか又は携帯電話機の操作を諦めて放置する。すなわち、携帯電話機１００に格納されているであろう所有者３００の個人情報を盗み見るような操作が継続されることを、効果的に阻害できる。また、本実施例に拠れば、配偶者２００には本実施例に係る擬似着信工程と本来の着信工程とを区別する術が無い。そのため、携帯電話機１００に格納されているであろう所有者３００の個人情報を保護するための機能が実行されていることを、配偶者２００に気付かれずに済み、配偶者が疑念を抱くような事態を効果的に回避することが可能となる。
【００３７】
以下に、本発明に係る情報処理装置の他の実施例を説明する。図６は、第ニ実施例に係る情報処理装置の構成を示す図である。図６に示す例において、図１と同一の部位については同一の参照符号を付している。
【００３８】
図６に示す情報処理装置１００は、第一システム部１０１、第二システム部１０２、無線通信制御部１０３、アンテナ１０４、音声制御部１０５、着信音出力スピーカ１０５Ａ、レシーバ１０５Ｂ、マイクロフォン１０５Ｃ、振動子制御部１０６、入力機能部１０７、カメラ部１０８、記憶部１０９、表示部１１０などを有する。
【００３９】
第一システム部１０１は、第二システム部１０２、無線通信制御部１０３、音声制御部１０５、振動子制御部１０６、キー入力機能部１０７、記憶部１０９、表示部１１０などの各構成と、バス配線等の各種線を通じて通信可能に接続されており、各構成の動作を制御したり各構成の動作結果を受信して所定の工程を実行するなどの機能を有する。また、図６に示す第一システム部１０１は、ソフトウェアプログラムにより規定された工程を実行する演算機能を有し、その機能的な構成として認証判断部１００Ｄと擬似処理部１００Ｅと着信処理部１００Ｆとを有する。
【００４０】
第二システム部１０２は、前記第一システム部１０１とは独立して動作可能であり、本実施例においては、機能的構成としてカメラ部１０８からの信号を受けて画像を生成する撮像部１００Ｃを有する。
【００４１】
無線通信制御部１０３は、アンテナ１０４により受信した電波信号に対して復号工程などを実行して得た受信データを第一システム部１０１へ供給する機能や、第一システム部１０１から供給された送信データに対して変調工程などを実行して得た電波信号をアンテナ１０４から出力する機能を有する。例えば、無線通信制御部１０３は、Ｗ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００などの各種通信規格に準拠した通信機能を有する。
【００４２】
音声制御部１０５は、第一システム部１０１から供給される音声データ（例えばＰＣＭ（パルス符号変調）形式のデジタルデータ）をアナログ信号に変換して着信音出力スピーカ１０５Ａ又はレシーバ１０５Ｂ（受話用スピーカ）から出力する機能や、マイクロフォン１０５Ｃから入力されるアナログ信号をサンプリング工程などして得た音声データ（例えばＰＣＭ形式などのデジタルデータ）を第一システム部１０１へ供給する機能を有する。本実施例において、音声制御部は、機能的構成として鳴動部１００Ｇを有する。
【００４３】
振動子制御部１０６は、第一システム部１０１からの制御信号を受けて、振動を生じさせるバイブレータを駆動させる機能を有する。
【００４４】
キー入力機能部１０７は、情報処理装置の操作者からの操作を受け付ける機能を有する。例えば、キー入力機能部１０７として、情報処理装置に入力用のボタンを配置したり、表示部１１０にタッチパネルを配置することができる。本実施例において、キー入力機能部１０７は、機能的構成として操作部１００Ａと操作検知部１００Ｂとを有する。
【００４５】
記憶部１０９は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの半導体記憶装置や、可搬型の記憶媒体である。本実施例において、記憶部１０９は、機能的構成として特徴情報格納部１００Ｊとアドレス格納部１００Ｉと擬似メッセージ格納部１００Ｋとを有する。
【００４６】
表示部１１０は、第一システム部１０１から供給される表示データを表示する機能を有する。例えば液晶表示ユニットや有機ＥＬ表示ユニットなどである。
【００４７】
本実施例に係る情報処理装置１００では、操作者の操作を受けたことに応じて、その操作内容を示す割り込み信号が、操作部１００Ａ及び操作検知部１００Ｂとして機能する入力機能部１０７から第一システム部１０１に供給される。
【００４８】
第一システム部１０１は、割り込み信号の供給を受けたことに応じて、第二システム部に撮像工程の実行を要求する。
【００４９】
撮像部１００Ｃとして機能する第ニシステム部１０２は、第一システム部１０１からの撮像要求を受けたことに応じて、カメラ部１０８を用いて撮像工程を実行する。そして、撮像工程により生成した画像データを第一システム部１０１へ供給する。
【００５０】
第一システム部１０１は、画像データの供給を受けたことに応じて、特徴情報格納部１００Ｊとして機能する記憶部１０９を参照して、認証判断部１００Ｄの工程を実行させる。そして、認証に成功していないと判定された場合、擬似処理部１００Ｅの工程を実行させる。第一システム部１０１は、擬似処理部１００Ｅの工程により生成された擬似着信信号に基づいて着信処理部１００Ｆの工程を実行させる。その結果、音声制御部１０５を経由して着信音量出力スピーカ１０５Ａから着信音が出力され、又は振動子制御部１０６を介して所定の振動が出力される。なお、本実施例に係る擬似着信処理を実行する際には、情報処理装置が着信音量を出力させないプライベートモードに設定されていたとしても、強制的に着信音出力スピーカから着信音を出力させてもよい。また、第一システム部１０１は、擬似処理部１００Ｅの工程により生成された擬似着信信号に基づいて表示部に着信相手の内容を示すメッセージを表示させる。また、第一システム部１０１は、着信処理部１００Ｆの工程において、擬似着信信号に基づく着信があったことを示す着信履歴のレコードを、着信履歴格納部１００Ｌとして機能する記憶部１０９に格納する。
【００５１】
そして、擬似着信処理の実行中において、入力機能部１０７から応答操作を示す割り込み信号の供給を受けた場合、第一システム部１０１は、着信処理部１００Ｆの工程により、擬似メッセージ格納部１００Ｋとして機能する記憶部１０９から取得した擬似メッセージを再生する。
【００５２】
以上本発明の実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。なお、本発明の要旨の範囲は、以上に説示した実施形態の任意の組合せにも及ぶ。
【００５３】
また、以上に説示した実施形態においては、本発明に係る情報処理装置の一例として無線通信制御部１０３を有する情報処理装置について説明した箇所があるがこれに限定されない。通信機能を有する情報処理装置としては、例えば、携帯型の機器、据え置き型の機器であってもよい。携帯型の機器としては、例えば、携帯型電話機、スマートフォン、ノート型コンピュータ、携帯ゲーム機等であってもよい。また、バッテリを内蔵しておらず、外部電源からの電力供給を受けて動作する機器であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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