(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平偏波と垂直偏波のレーダ波を送信し、その反射波を受信する送受信装置と、
前記送受信装置の受信出力から二重偏波観測を行って偏波毎の受信電力を算出する信号処理装置と、
前記受信電力をもとに、第１空間分解能の第１観測パラメータと、前記第１観測パラメータより降水強度との相関が高く、前記第１空間分解能より低い第２空間分解能の第２観測パラメータとを算出する観測パラメータ算出手段と、
前記第２観測パラメータに前記第１観測パラメータの比率を掛け合わせて前記第１空間分解能の第２観測パラメータに変換し、変換した前記第２観測パラメータに基づいて降水強度を算出する降水強度算出手段と
を具備することを特徴とする気象レーダシステム。
【請求項２】
前記観測パラメータ算出手段は、前記第１観測パラメータとしてレーダ反射因子（Z）を算出し、前記第２観測パラメータとして前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに比偏波間位相差（KDP）を算出し、
前記降水強度算出手段は、前記比偏波間位相差（KDP）を前記レーダ反射因子の水平偏波成分に基づいて前記第１空間分解能に変換し、変換した前記比偏波間位相差（KDP）から前記第２空間分解能で一定領域の平均降水強度（Rave [mm/h]）を算出し、前記レーダ反射因子（Z）と、前記平均降水強度（Rave [mm/h]）とから前記第１空間分解能の降水強度（R[mm/h]）を算出することを特徴とする請求項１記載の気象レーダシステム。
【請求項３】
前記観測パラメータ算出手段は、前記第１観測パラメータとしてレーダ反射因子（Z）及び差分レーダ反射因子（ZDR）を算出し、前記第２観測パラメータとして前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに比偏波間位相差（KDP）を算出し、
前記降水強度算出手段は、前記レーダ反射因子（Z）と降水強度（R[mm/h]）との関係が、次の関係式で表されるとき、
Z＝B×Rβ（B，βは定数）
前記差分レーダ装置反射因子（ZDR）をもとに定数（B）を算出することを特徴とする請求項１記載の気象レーダシステム。
【請求項４】
前記降水強度算出手段は、前記降水強度（R[mm/h]）を方位方向及び距離方向に平滑化することをさらに特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の気象レーダシステム。
【請求項５】
前記観測パラメータ算出手段は、前記第１観測パラメータを算出する際に、偏波間位相差（φDP）により水平偏波及び垂直偏波それぞれにおける当該地点までの電波減衰量を加味することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の気象レーダシステム。
【請求項６】
水平偏波と垂直偏波のレーダ波を送信し、その反射波を受信し、
前記反射波の受信出力から二重偏波観測を行って偏波毎の受信電力を算出し、
前記受信電力をもとに、第１空間分解能の第１観測パラメータと、前記第１観測パラメータより降水強度との相関が高く、前記第１空間分解能より低い第２空間分解能の第２観測パラメータとを算出し、
前記第２観測パラメータに前記第１観測パラメータの比率を掛け合わせて前記第１空間分解能の第２観測パラメータに変換し、変換した前記第２観測パラメータに基づいて降水強度を算出することを特徴とする気象レーダシステムの降水強度算出方法。
【請求項７】
前記第１観測パラメータとしてレーダ反射因子（Z）を算出し、前記第２観測パラメータとして前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに比偏波間位相差（KDP）を算出し、
前記降水強度の算出は、前記比偏波間位相差（KDP）を前記レーダ反射因子の水平偏波成分に基づいて前記第１空間分解能に変換し、変換した前記比偏波間位相差（KDP）から前記第２空間分解能で一定領域の平均降水強度（Rave [mm/h]）を算出し、前記レーダ反射因子（Z）と、前記平均降水強度（Rave [mm/h]）とから前記第１空間分解能の降水強度（R[mm/h]）を算出することを特徴とする請求項６記載の気象レーダシステムの降水強度算出方法。
【請求項８】
前記第１観測パラメータとしてレーダ反射因子（Z）及び差分レーダ反射因子（ZDR）を算出し、前記第２観測パラメータとして前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに比偏波間位相差（KDP）を算出し、
前記降水強度の算出は、前記レーダ反射因子（Z）と降水強度（R[mm/h]）との関係が、次の関係式で表されるとき、
Z＝B×Rβ（B，βは定数）
前記差分レーダ装置反射因子（ZDR）をもとに定数（B）を算出することを特徴とする請求項６記載の気象レーダシステムの降水強度算出方法。
【請求項９】
前記降水強度の算出は、前記降水強度（R[mm/h]）を方位方向及び距離方向に平滑化することをさらに特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の気象レーダシステムの降水強度算出方法。
【請求項１０】
前記観測パラメータの算出は、前記第１観測パラメータを算出する際に、偏波間位相差（φDP）により水平偏波及び垂直偏波それぞれにおける当該地点までの電波減衰量を加味することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の気象レーダシステムの降水強度算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチパラメータレーダ（別名、二重偏波ドップラーレーダ）を用いて、ダム・河川・道路・下水道管理等における雨量算出などの気象防災に資する気象レーダシステムに係り、特に降水強度算出の分解能及び精度を向上させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の気象レーダシステムでは、比偏波間位相差（KDP）、レーダ反射因子（Z）、差分レーダ反射因子（ZDR）のいずれかの観測パラメータに基づく方式によって降水強度算出が行われていた。また、予想される降水強度の強弱、あるいはクラッターレベルなどにより、３つの方式を切り替えることにより降水強度算出が行われていた（非特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、比偏波間位相差（KDP）は得られる距離分解能が粗いこと、レーダ反射因子（Z）は降水強度の強弱の相対関係は維持するものの絶対的な精度が低いこと、レーダ反射因子（Z）と差分レーダ反射因子（ZDR）は電波減衰時の精度が悪いことなどの問題があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】V.N.Bringi and V.Chandrasekar, POLARIMETRIC DOPPLER WEATHER RADAR, CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS, p.517, 2001.
【非特許文献２】「気象と大気のレーダーリモートセンシング」深尾、浜津著、京都大学学術出版会、２００５年３月発行。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、従来の気象レーダシステムでは、比偏波間位相差（KDP）、レーダ反射因子（Z）、差分レーダ反射因子（ZDR）のいずれかの観測パラメータに基づく方式によって降水強度算出が行われ、また、予想される降水強度の強弱、あるいはクラッターレベルなどにより、３つの方式を切り替えることにより降水強度算出が行われていたが、各観測パラメータには一長一短があり、精度のよい結果が安定してえられるものではないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、これまでは不可能であった高分解能かつ高精度な降水強度の算出を可能とする気象レーダシステムとその降水強度算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る気象レーダシステムは、以下のように構成する。
【０００８】
（１）水平偏波と垂直偏波のレーダ波を送信し、その反射波を受信する送受信装置と、
前記送受信装置の受信出力から二重偏波観測を行って偏波毎の受信電力を算出する信号処理装置と、前記受信電力をもとに、第１空間分解能の第１観測パラメータと、前記第１観測パラメータより降水強度との相関が高く、前記第１空間分解能より低い第２空間分解能の第２観測パラメータとを算出する観測パラメータ算出手段と、前記第２観測パラメータに前記第１観測パラメータの比率を掛け合わせて前記第１空間分解能の第２観測パラメータに変換し、変換した前記第２観測パラメータに基づいて降水強度を算出する降水強度算出手段とを具備する一態様とする。
【０００９】
（２）（１）の構成において、前記観測パラメータ算出手段は、前記第１観測パラメータとしてレーダ反射因子（Z）を算出し、前記第２観測パラメータとして前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに比偏波間位相差（KDP）を算出し、前記降水強度算出手段は、前記比偏波間位相差（KDP）を前記レーダ反射因子の水平偏波成分に基づいて前記第１空間分解能に変換し、変換した前記比偏波間位相差（KDP）から前記第２空間分解能で一定領域の平均降水強度（Rave [mm/h]）を算出し、前記レーダ反射因子（Z）と、前記平均降水強度（Rave [mm/h]）とから前記第１空間分解能の降水強度（R[mm/h]）を算出する一態様とする。
【００１０】
（３）（１）の構成において、前記観測パラメータ算出手段は、前記第１観測パラメータとしてレーダ反射因子（Z）及び差分レーダ反射因子（ZDR）を算出し、前記第２観測パラメータとして前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに比偏波間位相差（KDP）を算出し、前記降水強度算出手段は、前記レーダ反射因子（Z）と降水強度（R[mm/h]）との関係が、次の関係式で表されるとき、
Z＝B×Rβ（B，βは定数）
前記差分レーダ装置反射因子（ZDR）をもとに定数（B）を算出する一態様とする。
【００１１】
（４）（１）乃至（３）のいずれかの構成において、前記降水強度算出手段は、前記降水強度（R[mm/h]）を方位方向及び距離方向に平滑化する一態様とする。
【００１２】
（５）（１）乃至（４）のいずれかの構成において、前記観測パラメータ算出手段は、前記第１観測パラメータを算出する際に、偏波間位相差（φDP）により水平偏波及び垂直偏波それぞれにおける当該地点までの電波減衰量を加味する一態様とする。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係る気象レーダシステムの降水強度算出方法は、以下のように構成する。
【００１５】
（６）水平偏波と垂直偏波のレーダ波を送信し、その反射波を受信し、前記反射波の受信出力から二重偏波観測を行って偏波毎の受信電力を算出し、前記受信電力をもとに、第１空間分解能の第１観測パラメータと、前記第１観測パラメータより降水強度との相関が高く、前記第１空間分解能より低い第２空間分解能の第２観測パラメータとを算出し、前記第２観測パラメータに前記第１観測パラメータの比率を掛け合わせて前記第１空間分解能の第２観測パラメータに変換し、変換した前記第２観測パラメータに基づいて降水強度を算出する一態様とする。
【００１６】
（７）（６）の構成において、前記第１観測パラメータとしてレーダ反射因子（Z）を算出し、前記第２観測パラメータとして前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに比偏波間位相差（KDP）を算出し、前記比偏波間位相差（KDP）を前記レーダ反射因子の水平偏波成分に基づいて前記第１空間分解能に変換し、変換した前記比偏波間位相差（KDP）から前記第２空間分解能で一定領域の平均降水強度（Rave [mm/h]）を算出し、前記レーダ反射因子（Z）と、前記平均降水強度（Rave [mm/h]）とから前記第１空間分解能の降水強度（R[mm/h]）を算出する一態様とする。
【００１７】
（８）（６）の構成において、前記第１観測パラメータとしてレーダ反射因子（Z）及び差分レーダ反射因子（ZDR）を算出し、前記第２観測パラメータとして前記受信電力の偏波間位相差（φDP）をもとに比偏波間位相差（KDP）を算出し、前記降水強度の算出は、前記レーダ反射因子（Z）と降水強度（R[mm/h]）との関係が、次の関係式で表されるとき、
Z＝B×Rβ（B，βは定数）
前記差分レーダ装置反射因子（ZDR）をもとに定数（B）を算出する一態様とする。
【００１８】
（９）（６）乃至（８）のいずれかの構成において、前記降水強度の算出は、前記降水強度（R[mm/h]）を方位方向及び距離方向に平滑化する一態様とする。
【００１９】
（１０）（６）乃至（９）のいずれかの構成において、前記観測パラメータの算出は、前記第１観測パラメータを算出する際に、偏波間位相差（φDP）により水平偏波及び垂直偏波それぞれにおける当該地点までの電波減衰量を加味する一態様とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、これまでは不可能であった高分解能かつ高精度な降水強度の算出を可能とする気象レーダシステムとその降水強度算出方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る気象レーダシステムの一実施形態を示すブロック構成図。
【図２】本発明に係る気象レーダシステムの他の構成例を示すブロック構成図。
【図３】上記レーダシステムに用いられる降水強度算出処理の流れを示す処理系統図。
【図４】上記降水強度算出処理に用いられる比偏波間位相差算出処理の流れを示す処理系統図。
【図５】図４で説明した比偏波間位相差算出処理におけるフィルタ処理を説明するための波形図。
【図６】本発明において２次元データへ拡張する様子を示す図。
【図７】上記レーダシステムに用いられる降水強度算出処理の他の実施例を示す処理系統図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態として、マルチパラメータレーダを用いた気象レーダシステムの構成を示すブロック図である。このシステムは、空中線装置（アンテナ）１１、送信装置（水平偏波）１２、受信装置（水平偏波）１３、送信装置（垂直偏波）１４、受信装置（垂直偏波）１５、周波数変換装置（垂直偏波）１６、信号処理装置１７、監視制御装置１８、データ変換装置１９、データ表示装置２０、データ蓄積装置２１、データ通信装置２２、遠隔監視制御装置２３、遠隔表示装置２４から構成される。
【００２５】
ここで、図２に示すように、送信装置１２を水平偏波、垂直偏波共通とする構成にしてもよい。図１、図２ともに、例えば周波数変換装置１６を分離できるなどの構成もさらに考えられる。
【００２６】
上記構成において、遠隔監視制御装置２３からの監視制御信号が監視制御装置１８を通して信号処理装置１７に送られると、信号処理装置１７内では、内部に格納されている種信号のデジタルデータが発生され、Ｄ／Ａ変換された後、水平偏波、垂直偏波の送信ＩＦ信号として周波数変換装置１６に送られ、それぞれＲＦ信号にアップコンバートされる。
【００２７】
周波数変換装置１６で得られた水平偏波、垂直偏波の送信ＲＦ信号は、送信装置１２、１４により遠距離の観測可能な送信電力に増幅される。増幅された水平偏波、垂直偏波の２波は、空中線装置１１より空間に送出される。
【００２８】
空間上の降水からの水平偏波、垂直偏波による反射波はいずれも上記空中線装置１１にて水平偏波／垂直偏波別に捕捉され、それぞれ受信装置１３，１５にて受信され、周波数変換装置１６でＩＦ信号に変換された後、共に信号処理装置１７に送られる。
【００２９】
信号処理装置１７は、水平偏波／垂直偏波に送られた水平偏波／垂直偏波の受信ＩＦ信号をそれぞれＡ／Ｄ変換し、Ｉ／Ｑ検波した後、受信電力（水平偏波、垂直偏波）、偏波間位相差、偏波間相互相関、ドップラ速度を算出する機能を持つ。
【００３０】
データ変換装置１９は、信号処理装置１７で得られる受信電力からレーダ反射因子などの算出機能をもつ。具体的には後述の複数の手法が考えられる。
【００３１】
データ表示装置２０はデータ変換装置１９で解析されたデータを表示する。データ蓄積装置２１はデータ変換装置１９で解析されたデータを蓄積する。データ通信装置２２はレーダサイト外に通信手段を講じてデータ変換装置１９で解析されたデータを転送する。遠隔表示装置２４はレーダサイトから転送されてきたデータを表示、または解析等を実施する。また、遠隔監視制御装置２３は監視制御装置１９と同様にレーダシステムの監視が可能である。
【００３２】
上記構成による気象レーダシステムにおいて、図３を参照して本発明に係る第１の降水強度算出方法を説明する。
【００３３】
図３は上記気象レーダシステムのデータ変換装置２０に用いられる第１の降水強度算出方法の処理の流れを示す処理系統図である。この方法は、比偏波間位相差（KDP）と降水強度（R）との関係を用いて降水強度を算出する方法であり、レーダ反射因子（Z）によって比例配分することを特徴とする。
【００３４】
図３において、通常の算出方式は、非特許文献２の「気象と大気のレーダーリモートセンシング（深尾ほか）」に準ずる。レーダ反射因子算出処理１０１では、受信電力（Pr）からレーダ反射因子（Z）を算出する。（Z）の分解能は、方位方向は水平ビーム幅、距離方向はパルス幅に相当する。（Z）の算出に際しては、当該領域までの水平偏波、垂直偏波それぞれの電波減衰量を偏波間位相差（φDP）から推定し、これを補正する。
【００３５】
比偏波間位相差算出処理１０２では、偏波間位相差（φDP）から比偏波間位相差（KDP）を算出する。比偏波間位相差算出処理について図４に示す。偏波間位相差（φDP）は、可能な限り高周波成分を取り除くため、方位方向のヒット平均数を多く取ることとなる。この影響で、方位方向にもレーダの一定のヒット数を取ることで、水平ビーム幅以上のビーム幅にてデータが生成される。さらに、距離方向に高周波成分が存在するため、このまま偏波間位相差（φDP）の距離微分である比偏波間位相差（KDP）を算出すると、ノイズ成分の多く含むデータとなる。このため、ローパスフィルタ処理１１１にて、高周波成分を取り除く。この様子を図５に示す。図５において、（ａ）がフィルタ処理前、（ｂ）がフィルタ処理後を示している。
【００３６】
高周波成分を取り除く際には距離方向の分解能が低下するので、比偏波間位相差算出処理１１２での２点間の距離をローパスフィルタ通過後の距離方向の分解能に設定する。また、偏波間位相差（φDP）、レーダ反射因子（Z）、差分レーダ反射因子（ZDR）、偏波間相互相関（ρHV）の値の分布から分解能の設定も可能である。また、可能な限り高周波成分を取り除くため、偏波間位相差（φDP）は方位方向のヒット平均数を多く取ることとなる。この影響で方位方向にもレーダの一定のヒット数を取ることで、水平ビーム幅以上のビーム幅にてデータが生成される。このように比偏波間位相差（KDP）を算出すると、距離方向にも方位方向にも分解能の低下した値が記録される。
【００３７】
すなわち、ローパスフィルタを通過させた偏波間位相差（φDP）は分解能が落ちているため、比偏波間位相差（KDP）の算出の差異の２点間の距離を分解能に合わせれば、２点間の総雨量に相当する比偏波間位相差（KDP）が次式より求まる。  
KDP＝｛φDP(r2)-φDP(r1)｝／２（ｒ2−ｒ1）
降水強度算出処理１０３では、図６に示す通り比偏波間位相差（KDP）は低空間分解能であるが、降水強度との相関が高い性質と、空間分解能が高いが降水強度の絶対値との相関は低く、その地点付近の相対的な値となるレーダ反射因子（Z）とを組み合わせることで、高空間分解能で高精度な降水強度（R）を算出する。
【００３８】
具体的に図６の例で説明すると、KDP法により距離1.5km、方位2度当たりの総雨量を求め、レーダ反射因子を知らずに、ZH元の距離150m、方位1度単位の雨量に振り分ける。ここで求められた総雨量の情報は、比偏波間位相差（KDP）に各地点のレーダ反射因子（ZH）の比率を掛け合わせたものをその地点の（KDP）とし、（KDP）から降水強度（R）を算出する。最後に、方位、距離ごとにデータのスムージング処理１１４を行ってつなぎ目の段差のないデータとする。
【００３９】
したがって、上記の降水強度算出方法によれば、低空間分解能であるが降水強度との相関が高い性質を持つ比偏波間位相差（KDP）と、空間分解能が高いが降水強度の絶対値との相関は低く、その地点付近の相対的な値となるレーダ反射因子（Z）とを組み合わせて総合的に降水強度（R）を算出するようにしているので、高空間分解能でかつ高精度な降水強度（R）を算出することができる。
【００４０】
続いて、図7を参照して本発明に係る第２の降水強度算出方法を説明する。
【００４１】
図７は上記気象レーダシステムのデータ変換装置２０に用いられる第２の降水強度算出方法の処理の流れを示す処理系統図である。レーダ反射因子算出処理２０１では、水平偏波の受信電力PrHからレーダ反射因子Zを求める。差分レーダ反射因子算出処理２０２では、水平偏波、垂直偏波それぞれの受信電力PrH, PrV及び偏波間位相差φDPから差分レーダ反射因子ZDRを求める。比偏波間位相差算出処理２０３では、偏波間位相差φDPから比偏波間位相差KDPを求める。
【００４２】
降水強度算出処理２０４では、上記の処理２０１〜２０３で得られたレーダ反射因子Z、差分レーダ反射因子ZDR、比偏波間位相差KDPから降水強度Rrを算出する。ここで得られた降水強度Rrは選択的にスムージング処理２０５を受けて出力される。
【００４３】
すなわち、図７に示す方法は、レーダ反射因子（Z）と降水強度（R）との関係を用いて降水強度算出する方法であり、低分解能として方位角Θ[deg]、距離L[m]における降水量をKDPにより算出する。同様の領域でZ及びZDRを算出する。Z及びZDRの算出に際しては、当該領域までの水平偏波、垂直偏波それぞれの電波減衰量をφDPから推定し、これを補正する。
【００４４】
ここで、レーダ反射因子Zを用いた降水量算出においては式（１）が知られている。  
Z＝B×Rβ      …（１）
Ｂは下記２−１〜２−３の方法で決定する。  
２−１：降水強度算出式Z＝B・RβのBを予めB＝200等に設定する。Bについては、Zの値に応じて予めテーブルを持っておき、そのテーブルの値を利用してもよい。  
２−２：BをZから決定する方法であり、aを定数としてB＝a×ZでBを決定する。Bを求める際の分解能は、KDPの分解能とする場合と、Z本来の分解能の２つの形態が考えられる。  
２−３：BをZDRから決定する方法であり、aを定数としてB=a×ZDRでBを決定する。Bを求める際の分解能は、KDPの分解能とする場合と、ZDR本来の分解能の２つの形態が考えられる。
【００４５】
次に高分解能として方位角θ[deg]、距離l[m]によりレーダ反射因子（Z）を算出する。低分解能との関係は次のように考える。  
Θ＝m×θ      …（３）  
L＝n×l       …（４）  
ここで、高分解能の方位方向のメッシュ番号ｉ＝１〜ｍ、距離方向のメッシュ番号ｊ＝１〜ｎとすると、式（１）は次のように変換される。  
Zi,j＝B×Ri,jβ      …（５）
ここで低分解能でも高分解能でも方位角Θ[deg]、距離L[m]の領域における総降水量は同じであると仮定すると、一定領域の平均降水強度をRaveとすれば、  
ｍ×ｎ×Rave＝ΣRi,j        …（６）
ここで、式（５）と式（６）からβを解析的に推定する。βを求める際の分解能は、KDPの分解能（低分解能）とする場合と、ZまたはZDR本来の分解能（高分解能）の２つの形態が考えられる。
【００４６】
ｍとｎの決め方については、KDP算出時のフィルタリング分解能から割り出す方法、ｍ，ｎをβと同列のパラメータとして連立方程式を解析的に解く方法が考えられる。
【００４７】
最後に推定された定数Ｂ、βをもとに、式（５）により高分解能のＲi,jを算出する。
【００４８】
以上の処理により、第２の降水強度算出方法によっても第１の方法と同様に、低空間分解能であるが降水強度との相関が高い性質を持つ比偏波間位相差（KDP）と、空間分解能が高いが降水強度の絶対値との相関は低く、その地点付近の相対的な値となるレーダ反射因子（Z）と、定常時は高精度であるが電波減衰時の精度が悪い差分レーダ反射因子（ZDR）とを組み合わせて総合的に降水強度（R）を算出するようにしているので、高空間分解能でかつ高精度な降水強度（R）を算出することができる。
【００４９】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、本発明によれば、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１１…空中線装置（アンテナ）、１２…送信装置（水平偏波）、１３…受信装置（水平偏波）、１４…送信装置（垂直偏波）、１５…受信装置（垂直偏波）、１６…周波数変換装置（水平偏波）、１７…信号処理装置、１８…監視制御装置、１９…データ変換装置、２０…データ表示装置、２１…データ蓄積装置、２２…データ通信装置、２３…遠隔監視制御装置、２４…遠隔表示装置、１０１…レーダ反射因子算出処理、１０２…比偏波間位相差算出処理、１０３…降水強度算出処理、１０４…スムージング処理、１１１…ローパスフィルタ、１１２…比偏波間位相差算出処理、２０１…レーダ反射因子算出処理、２０２…差分レーダ反射因子算出処理、２０３…比偏波間位相差算出処理、２０４…降水強度算出処理、２０５…スムージング処理。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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