(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群は、像面に対して固定で、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行い、次式の条件（１）、（３Ａ）、（６）を満足することを特徴とする撮影レンズ。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（３Ａ）１．７０＜ＴＬa／ｆ≦１．９６３５
（６）２．５０＜ｆ１／ｆ２＜５．１０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
ｆ  ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群は、像面に対して固定で、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行い、次式の条件（１）、（５Ａ）を満足することを特徴とする撮影レンズ。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（５Ａ）０．８２＜ｆ／ｆ２≦０．９２９５
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
ｆ  ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群は、像面に対して固定で、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行い、前記第２レンズ群は、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズを有し、次式の条件（１）、（３Ａ）を満足することを特徴とする撮影レンズ。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（３Ａ）１．７０＜ＴＬa／ｆ≦１．９６３５
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
ｆ   ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群は、像面に対して固定で、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行い、前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有し、次式の条件（１）、（３Ａ）を満足することを特徴とする撮影レンズ。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（３Ａ）１．７０＜ＴＬa／ｆ≦１．９６３５
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
ｆ   ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群は、像面に対して固定で、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行い、前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有し、次式の条件（１）、（４）を満足することを特徴とする撮影レンズ。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（４）５．５０＜ＴＬa／Σｄ２＜６．５０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
Σｄ２：前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項２または５に記載の撮影レンズ。
１．７０＜ＴＬa／ｆ＜２．２０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
ｆ   ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
前記第２レンズ群は、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズを有することを特徴とする請求項１、２、５の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の撮影レンズ。
５．５０＜ＴＬa／Σｄ２＜６．５０
ただし、
ＴＬa ：前記撮影レンズの空気換算全長
Σｄ２：前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
【請求項１０】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１、３、４、５の何れか一項に記載の撮影レンズ。
０．８０＜ｆ／ｆ２＜１．１０
ただし、
ｆ  ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１１】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項２または５に記載の撮影レンズ。
２．５０＜ｆ１／ｆ２＜５．１０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１２】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載の撮影レンズ。
１．８０＜ＴＬa／Σｄ＜３．００
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
【請求項１３】
前記第１レンズ群は、複数のレンズ成分で構成されることを特徴とする請求項１から１２の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１４】
前記第１レンズ群は複数のレンズ成分で構成され、前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ成分は、正レンズ成分であることを特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有することを特徴とする請求項１から１４の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１６】
前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズに少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１５に記載の撮影レンズ。
【請求項１７】
前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズに少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項４から６の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１８】
前記接合レンズの接合面は、物体側に凹面を向けていることを特徴とする請求項３または８に記載の撮影レンズ。
【請求項１９】
前記第２レンズ群中の前記正レンズに少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項３、８、１８の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項２０】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有することを特徴とする請求項１から１９の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項２１】
前記第１レンズ群中に少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１から２０の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項２２】
前記第２レンズ群中に少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１から２１の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項２３】
前記第２レンズ群の全体または一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向にシフトさせることによって、像面上の像をシフトさせることが可能なことを特徴とする請求項１から２２の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項２４】
物体の像を所定の像面上に結像させる撮影レンズを備えた光学機器において、前記撮影レンズが請求項１から２３の何れか一項に記載の撮影レンズであることを特徴とする光学機器。
【請求項２５】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなる撮影レンズの製造方法であって、
前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行うように構成し、
前記撮影レンズが以下の条件式（１）、（３Ａ）、（６）を満足するようにし、
前記第１レンズ群が像面に対して固定となるようにすることを特徴とする撮影レンズの製造方法。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（３Ａ）１．７０＜ＴＬa／ｆ≦１．９６３５
（６）２．５０＜ｆ１／ｆ２＜５．１０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
ｆ  ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影レンズ、撮影レンズを備えた光学機器、撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラやビデオカメラ等で、画角が５０度程度でFナンバーが比較的明るく、小型のレンズタイプとして、物体側より順に、負レンズと正レンズとから構成された第１レンズ群と、絞りと、負レンズと正レンズとの接合レンズと正レンズとから構成された第２レンズ群とを有する撮影レンズがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５６４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の撮影レンズにおいては、撮影レンズ系全体で合焦（フォーカシング）を行う構成とした場合、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、撮影レンズの全長が大きくなってしまうという問題があった。また、近距離物体合焦時の諸収差補正において不十分であるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、 広画角であり、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズ、当該撮影レンズを備えた光学機器、および撮影レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮影レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群は、像面に対して固定で、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行い、次式の条件（１）、（３Ａ）、（６）を満足することを特徴とする。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（３Ａ）１．７０＜ＴＬa／ｆ≦１．９６３５
（６）２．５０＜ｆ１／ｆ２＜５．１０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
ｆ  ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
また、本発明に係る撮影レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群は、像面に対して固定で、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行い、次式の条件（１）、（５Ａ）を満足することを特徴とする。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（５Ａ）０．８２＜ｆ／ｆ２≦０．９２９５
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
ｆ  ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
また、本発明に係る撮影レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群は、像面に対して固定で、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行い、前記第２レンズ群は、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズを有し、次式の条件（１）、（３Ａ）を満足することを特徴とする。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（３Ａ）１．７０＜ＴＬa／ｆ≦１．９６３５
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
ｆ   ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
また、本発明に係る撮影レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群は、像面に対して固定で、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行い、前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有し、次式の条件（１）、（３Ａ）を満足することを特徴とする。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（３Ａ）１．７０＜ＴＬa／ｆ≦１．９６３５
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
ｆ   ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
また、本発明に係る撮影レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群は、像面に対して固定で、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行い、前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有し、次式の条件（１）、（４）を満足することを特徴とする。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（４）５．５０＜ＴＬa／Σｄ２＜６．５０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
Σｄ２：前記第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
【０００７】
また、本発明に係る光学機器は、前記撮影レンズを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなる撮影レンズの製造方法であって、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行うように構成し、前記撮影レンズが以下の条件式（１）、（３Ａ）、（６）を満足するようにし、前記第１レンズ群が像面に対して固定となるようにすることを特徴とする。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
（３Ａ）１．７０＜ＴＬa／ｆ≦１．９６３５
（６）２．５０＜ｆ１／ｆ２＜５．１０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
ｆ  ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、広画角であり、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズ、当該撮影レンズを備えた光学機器、および撮影レンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、近距離物体合焦状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、近距離物体合焦状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、近距離物体合焦状態における諸収差図である。
【図７】第４実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、近距離物体合焦状態における諸収差図である。
【図９】第５実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、近距離物体合焦状態における諸収差図である。
【図１１】第６実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、近距離物体合焦状態における諸収差図である。
【図１３】第７実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第７実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、近距離物体合焦状態における諸収差図である。
【図１５】第８実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第８実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、近距離物体合焦状態における諸収差図である。
【図１７】本発明に係る撮影レンズを有するデジタル一眼レフカメラの内部構造の概略図である。
【図１８】本発明に係る撮影レンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の撮影レンズ、光学機器、撮影レンズの製造方法について説明する。
【００１２】
本発明に係る撮影レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、像面に対して固定で、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行い、次の条件式（１）を満足することを特徴とする。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
【００１３】
本発明に係る撮影レンズは、上述のように、物体側より順に、正の屈折率を有する第１レンズ群と、正の屈折率を有する第２レンズ群とを有し、第１レンズ群は像面に対して固定され、第２レンズ群を物体側に移動させて無限遠物体から近距離物体への焦点調節を行う。この構成により、広画角で、優れた結像性能を備えた小型の撮影レンズを得ることが可能である。
【００１４】
本発明においては、このような構成のもとで、上記条件式（１）を満足することで、小型化および高性能化を図ることができる。
【００１５】
条件式（１）は、撮影レンズの全長と射出瞳の適切な範囲を規定するための条件式である。なお、条件式（１）中のＴＬaは、撮影レンズの全長を空気換算した値である。すなわち、撮影レンズの全長を、第２レンズ群中の最も像側のレンズ面から像面までの間を屈折力のないフィルタ等の光学ブロックを光路中から除去した状態で測ったときの値である（以下同様）。
【００１６】
本発明の撮影レンズの条件式（１）の対応値が上限値を上回った場合、射出瞳が相対的に大きくなってしまい、コマ収差および像面湾曲の補正が困難となってしまい好ましくない。さらに、撮影レンズの全長が相対的に小さくなることにより、小型化には有利であるが、バックフォーカスを確保できなくなってしまう。また、撮影レンズ全系で発生する球面収差およびコマ収差が大きくなりすぎてしまい、好ましくない。このように、条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、バックフォーカスが確保できなくなってしまったり、球面収差および像面湾曲が良好に補正されなかったりして好ましくない。その結果、優れた光学性能を得るという本発明の目的を達成できなくなってしまう。
【００１７】
なお、本発明の効果を確実にするために条件式（１）の上限値を２．２０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を２．００にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を１．９０にすることがさらに好ましい。
【００１８】
一方、本発明の撮影レンズの条件式（１）の対応値が下限値を下回った場合、射出瞳が相対的に小さくなってしまい、結果として撮影レンズの全長が大型化してしまい本発明の意図に反してしまう。また、球面収差および像面湾曲が良好に補正されず好ましくない。さらに、撮影レンズの厚さ、すなわち第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さを、撮影レンズの全長に対して小さくすることにより、小型化には有利であるが、撮影レンズ全系で発生するコマ収差および像面湾曲が大きくなり過ぎてしまい、優れた光学性能を得るという本発明の目的を達成できなくなってしまう。
【００１９】
なお、本発明の効果を確実にするために条件式（１）の下限値を１．６０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために条件式（１）の下限値を１．６５にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために条件式（１）の下限値を１．７０にすることがさらに好ましい。
【００２０】
また、本発明の撮影レンズは、小型化と高性能化とを図るために、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１．８０＜ＴＬa／Σｄ＜３．００
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Σｄ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
【００２１】
条件式（２）は、小型化と高性能化とをバランスさせるための撮影レンズの適切な全長を規定するための条件式である。
【００２２】
本発明の撮影レンズの条件式（２）の対応値が上限値を上回った場合、撮影レンズの全長が大きくなってしまい、小型化と高性能化とのバランスが取れなくなってしまう。結果として撮影レンズの全長が大型化してしまい、本発明の意図に反してしまうので好ましくない。
【００２３】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を２．８０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の上限値を２．６０にすることが好ましい。
【００２４】
一方、本発明の撮影レンズの条件式（２）の対応値が下限値を下回った場合、小型化には有利であるが、撮影レンズ系全体で発生する球面収差、コマ収差および像面湾曲が良好に補正できなくなってしまい好ましくない。また、バックフォーカスを長くすることが困難となってしまう。
【００２５】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を２．００にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を２．１０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を２．２０にすることがさらに好ましい。
【００２６】
また、本発明の撮影レンズは、さらなる高性能化を達成させるために、第１レンズ群は、複数のレンズ成分で構成されることが好ましい。第１レンズ群をこのような構成とすることにより、第１レンズ群単体で発生する球面収差およびコマ収差を良好に補正することができる。なお、レンズ成分とは、単レンズ、あるいは２枚以上のレンズを接合してなる接合レンズをいう。
【００２７】
本発明の撮影レンズは、さらなる高性能化を達成させるために、第１レンズ群は複数のレンズ成分で構成され、第１レンズ群中の最も物体側のレンズ成分は正レンズ成分であることが望ましい。この構成とすることにより、像面湾曲と歪曲収差を良好に補正することができる。
【００２８】
本発明の撮影レンズは、さらなる高性能化と小型化とをバランスさせるために、第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有することが望ましい。第１レンズ群をこのような構成とすることにより、球面収差および像面湾曲、コマ収差を良好に補正することができる。
【００２９】
また、本発明の撮影レンズは、さらなる高性能化と小型化とをバランスさせるために、第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有することが望ましい。第１レンズ群をこのような構成とすることにより、球面収差および像面湾曲、コマ収差を良好に補正することができる。
【００３０】
また、本発明の撮影レンズは、高性能化と小型化とをバランスさせるために、第１レンズ群中の負メニスカスレンズに少なくとも１面の非球面を含むことが望ましい。第１レンズ群の負メニスカスレンズに少なくとも１面の非球面を配置することにより、球面収差および像面湾曲を良好に補正することができ小型化とのバランスを図ることができる。
【００３１】
また、本発明においては、小型化と高性能化とを図るために、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）１．７０＜ＴＬa／ｆ＜２．２０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
ｆ   ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
【００３２】
条件式（３）は、小型化と高性能化とをバランスさせるための撮影レンズの適切な全長と焦点距離とを規定するための条件式である。
【００３３】
本発明の撮影レンズの条件式（３）の対応値が上限値を上回った場合、撮影レンズの全長が大きくなってしまい、小型化と高性能化とのバランスが取れなくなってしまう。結果として、撮影レンズの全長が大型化してしまい、本発明の意図と反してしまい好ましくない。
【００３４】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を２．１５にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の上限値を２．１０にすることが好ましい。
【００３５】
一方、本発明の撮影レンズの条件式（３）の対応値が下限値を下回った場合、小型化には有利であるが、レンズ系全体で発生する球面収差およびコマ収差、像面湾曲が良好に補正できなくなってしまい好ましくない。
【００３６】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．７５にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の下限値を１．８０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の下限値を１．８５にすることがさらに好ましい。
【００３７】
本発明の撮影レンズは、さらなる高性能化と小型化とをバランスさせるために、第２レンズ群は、物体側より順に、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズとを有することが望ましい。第２レンズ群をこのような構成とすることにより、像面湾曲およびコマ収差を良好に補正することができる。
【００３８】
また、本発明の撮影レンズは、さらなる高性能化を達成するために、接合レンズの接合面は物体側に凹面を向けていることが望ましい。接合面を物体側に対して凹面とすることで、第２レンズ群単体で発生する像面湾曲およびコマ収差を良好に補正することができる。
【００３９】
また、本発明の撮影レンズは、さらなる高性能化を達成するために、第２レンズ群中の正レンズに少なくとも１面の非球面を含むことが望ましい。第２レンズ群中の正レンズに非球面を配置することにより、フォーカシングの際に発生する歪曲収差および像面湾曲の変動を良好に補正することができる。
【００４０】
また、本発明の撮影レンズは、小型化と高性能化とを図るために、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）５．５０＜ＴＬa／Σｄ２＜６．５０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Σｄ２：第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
【００４１】
条件式（４）は、小型化と高性能化とをバランスさせるための撮影レンズの適切な全長を規定するための条件式である。
【００４２】
本発明の撮影レンズの条件式（４）の対応値が上限値を上回った場合、撮影レンズの全長が大きくなってしまい、小型化と高性能化とのバランスが取れなくなってしまう。また、像面湾曲が補正不足となってしまう。結果として、撮影レンズの全長が大型化してしまい、本発明の意図と反してしまい好ましくない。
【００４３】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を６．４０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の上限値を６．３０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の上限値を６．２０にすることがさらに好ましい。
【００４４】
一方、本発明の撮影レンズの条件式（４）の対応値が下限値を下回った場合、小型化には有利であるが、レンズ系全体で発生するコマ収差及び像面湾曲が良好に補正できなくなってしまい、好ましくない。また、バックフォーカスを長くすることが困難となってしまう。
【００４５】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を５．６０にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を５．６５にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を５．７０にすることがさらに好ましい。
【００４６】
また、本発明の撮影レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）０．８０＜ｆ／ｆ２＜１．１０
ただし、
ｆ  ：撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【００４７】
条件式（５）は、第２レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。
【００４８】
本発明の撮影レンズの条件式（５）の対応値が上限値を上回った場合、第２レンズ群の屈折力が強くなり、第２レンズ群単体で発生する球面収差が大きくなってしまい好ましくない。
【００４９】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を１．００にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の上限値を０．９５にすることが好ましい。
【００５０】
一方、本発明の撮影レンズの条件式（５）の対応値が下限値を下回った場合、第２レンズ群の屈折力が弱くなってしまい、合焦させた際に像面湾曲の変化が大きくなってしまう。
【００５１】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．８２にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の下限値を０．８５にすることが好ましい。
【００５２】
また、本発明においては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）２．５０＜ｆ１／ｆ２＜５．１０
ただし、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【００５３】
条件式（６）は、第１レンズ群と第２レンズ群との最適な焦点距離比の範囲を規定するための条件式である。
【００５４】
本発明の撮影レンズの条件式（６）の対応値が上限値を上回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に弱くなり、球面収差の補正が不足してしまい、好ましくない。さらに、第２レンズ群の屈折力が相対的に強くなることにより、第２レンズ群で発生するコマ収差が大きくなりすぎてしまい、優れた光学性能を得るという本発明の目的を達成できなくなってしまう。
【００５５】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を５．００にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の上限値を４．８０にすることが好ましい。
【００５６】
一方、本発明の撮影レンズの条件式（６）の対応値が下限値を下回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に強くなってしまい、第１レンズ群単独で発生する球面収差およびコマ収差の補正が困難となってしまう。また、第２レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、像面湾曲が良好に補正できなくなってしまい好ましくない。
【００５７】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を２．７５にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の下限値を３．００にすることが好ましい。
【００５８】
また、本発明の撮影レンズは、さらなる高性能化を図るために、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りがあることが望ましい。これにより、撮影レンズ全系の屈折力配置を物体側より正の屈折力を有するレンズ群、開口絞り、正の屈折力を有するレンズ群という対称型の屈折力配置に近づけ、像面湾曲および歪曲収差を良好に補正している。
【００５９】
また、本発明の撮影レンズは、さらなる高性能化と小型化とをバランスさせるために、第１レンズ郡中において少なくとも１面の非球面を含むことが望ましい。第１レンズ群に非球面レンズを配置することにより、球面収差および像面湾曲を良好に補正することができる。
【００６０】
また、本発明の撮影レンズは、さらなる高性能化と小型化とをバランスさせるために、第２レンズ群中において少なくとも１面の非球面を含むことが望ましい。第２レンズ群に非球面レンズを配置することにより、球面収差および像面湾曲を良好に補正することができる。
【００６１】
また、本発明の撮影レンズは、さらなる高性能化および高機能を達成するために、第２レンズ群の全体または一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向にシフトさせることによって、像面上の像をシフトさせることが可能である。本発明の撮影レンズの光学系は、第１レンズ群と第２レンズ群との間が略アフォーカルとなっており、レンズシフトさせた際に像面湾曲を抑えることが可能である。
【００６２】
さらに、本発明の撮影レンズは、手ブレ等に起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち、１つのレンズ群の全体または一部をシフトレンズ群として偏心させることができる。これにより、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段によりシフトレンズ群を駆動させ、像をシフトさせることで、像ブレを補正することが可能である。このように、本発明の撮影レンズは、１つのレンズ群の全体または一部をいわゆる防振光学系として機能させることが可能である。
【００６３】
また、本発明の光学機器は、上述した構成の撮影レンズを有することを特徴とする。これにより、広画角であり、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の光学機器を実現することができる。
【００６４】
また、本発明の撮影レンズの製造方法は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、前記第２レンズ群を、物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行うように構成し、前記撮影レンズが以下の条件式（１）を満足するようにし、前記第１レンズ群が像面に対して固定となるようにすることを特徴とする。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ：前記撮影レンズ系の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
【００６５】
斯かる本発明の撮影レンズの製造方法により、広画角であり、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズを製造することができる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の数値実施例に係る撮影レンズを添付図面に基づいて説明する。図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３および図１５は、各実施例に係る撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ８の構成および屈折力配分を示す断面図であり、これらの撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ８の無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシング時における各レンズ群の移動の様子を矢印で示している。
【００６７】
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す図である。
【００６８】
図１に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００６９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２（第２レンズ成分）とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた負レンズＬ２１と像側に凸面を向けた正レンズＬ２２とを貼り合わせて構成された接合レンズ（第３レンズ成分）と、両凸形状の正レンズＬ２３（第４レンズ成分）とから構成されている。フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【００７０】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１または像面Ｉに対して固定である。また、第１フレアカット絞りＦＳ１および第２フレアカット絞りＦＳ２が、開口絞りＳの前後にそれぞれ配置されている。なお、撮像素子、開口絞りＳ、第１フレアカット絞りＦＳ１および第２フレアカット絞りＦＳ２の構成および配置は、後述する各実施例において同様である。
【００７１】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化する。
【００７２】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元値を掲げる。
【００７３】
表１中の［面データ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、（絞りＳ）は開口絞りＳ、（絞りＦＳ１）は第１フレアカット絞りＦＳ１、（絞りＦＳ２）は第２フレアカット絞りＦＳ２、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率ｄ＝1．00000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００７４】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の近軸曲率半径ｒ、円錐定数κ、および非球面係数Ｃ4〜Ｃ10を示す。
【００７５】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1／2｝＋Ｃ4×ｙ4＋Ｃ6×ｙ6＋Ｃ8×ｙ8＋Ｃ10×ｙ10
ここで、ｙを光軸に垂直な方向の高さ、Ｓ（ｙ）を高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、κを円錐定数、Ｃn（ｎは整数）をｎ次の非球面数とする。なお、２次の非球面数Ｃ2は０（零）である。
【００７６】
［各種データ］および［レンズ群データ］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、ＢＦはバックフォーカス、ＴＬaは光学系の空気換算全長、ＢＦaは空気換算バックフォーカス、ｄｉ（ｉは整数）は第ｉ面の面間隔をそれぞれ示す。また、βは撮影倍率、ｄ０は物体から最も物体側のレンズ面までの距離をそれぞれ示す。ここで、光学系全長ＴＬは第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離であり、バックフォーカスＢＦは第２レンズ群Ｇ２中の最も像側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離である。なお、近距離物体合焦時の撮影距離は撮影倍率が−１／３０倍の時の物体までの距離であり、後述する各実施例においても同様である。
【００７７】
ここで、表１に記載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、およびその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
【００７８】
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００７９】
（表１）第１実施例
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ
物面        ∞
＊１      24.2544     2.20      1.67790   54.89
＊２      11.6621     1.35
３      16.4363     2.45      1.88300   40.76
４      46.2388     0.60
５        ∞        2.60     （絞りＦＳ１）
６        ∞        (d6)      （絞りＳ）
７        ∞        3.10     （絞りＦＳ２）
８    −10.8832     1.80      1.80810   22.76
９    −24.2875     5.00      1.75500   52.32
１０    −13.2442     0.20
１１      87.6191     4.55      1.59319   67.87
＊１２    −46.9312     (d12)
１３        ∞        2.00      1.51680   64.10
１４        ∞        (d14)
像面        ∞
［非球面データ］
第１面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
24.2544＋1.6856＋0.0000×10−0＋0.0000×10−0＋0.0000×10−0＋0.0000×10−0
第２面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
11.6621＋1.6736−6.8586×10−5−9.4226×10−7＋7.6823×10−9−2.6651×10−10
第１２面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
−46.9312＋7.9227＋2.0738×10−5＋1.9140×10−9＋2.2006×10−10−2.5793×10−13
［各種データ］
ｆ   ＝36.20
FNO  ＝ 2.95
２ω ＝62.67
Ｙ   ＝21.60
ＴＬ ＝67.39
ＢＦ ＝39.49
ＴＬa＝66.70
ＢＦa＝38.81
可変間隔
無限遠物体合焦状態      近距離物体合焦状態
β                                 −0.0333
ｄ０                               1089.1255
ｄ６          4.0423                  2.7579
ｄ１２        36.4934                 37.7777
ｄ１４         1.0000                  1.0000
［レンズ群データ］
群     始面     焦点距離
1      1       137.7575
2      8        39.2741
［各条件式対応値］
ｆ   ＝ 36.2005
ｆ１ ＝137.7575
ｆ２ ＝ 39.2741
Ｐｏ ＝ 69.4253
ＴＬa＝ 66.7000
Σｄ ＝ 27.8923
Σｄ２＝11.5500
（１）Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＝1.7888
（２）ＴＬa／Σｄ＝2.3915
（３）ＴＬa／ｆ＝1.8426
（４）ＴＬa／Σｄ２＝5.7753
（５）ｆ／ｆ２＝0.9217
（６）ｆ１／ｆ２＝3.5076
【００８０】
図２（ａ）および図２（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の無限遠合焦状態および近距離合焦状態での諸収差図である。
【００８１】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは各像高に対する半画角をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、以下に示す各実施例の諸収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００８２】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００８３】
なお、本実施例においては、第２レンズ群Ｇ２の全体をシフトレンズ群として光軸に略直交方向にシフトさせることにより、手ブレによって生じる像ブレを補正する、すなわち防振を行う構成とすることができる。また、第２レンズ群Ｇ２の一部、すなわち接合レンズまたは正レンズＬ２３を光軸に略直交方向にシフトさせることで防振を行う構成としても良い。
【００８４】
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す図である。
【００８５】
図３に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００８６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２（第２レンズ成分）とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた負レンズＬ２１と像側に凸面を向けた正レンズＬ２２とを貼り合わせて構成された接合レンズ（第３レンズ成分）と、両凸形状の正レンズＬ２３（第４レンズ成分）とから構成されている。フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【００８７】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化する。
【００８８】
以下の表２に、本発明の第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の諸元値を掲げる。
【００８９】
（表２）第２実施例
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ
物面        ∞
＊１      26.8460     2.20      1.67790   54.89
＊２      12.5040     2.00
３      18.8091     2.30      1.88300   40.76
４      58.5951     0.70
５        ∞        3.30     （絞りＦＳ１）
６        ∞        (d6)      （絞りＳ）
７        ∞        3.25     （絞りＦＳ２）
８    −11.6610     1.95      1.80810   22.76
９    −28.1390     5.35      1.75500   52.32
１０    −14.0532     0.20
１１      96.6797     4.60      1.59319   67.05
＊１２    −45.3228     (d12)
１３        ∞        2.00      1.51680   64.12
１４        ∞        (d14)
像面        ∞
［非球面データ］
第１面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
26.8460＋2.0650＋0.0000×10−0＋0.0000×10−0＋0.0000×10−0＋0.0000×10−0
第２面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
12.5040＋1.8211−5.9269×10−5−9.5098×10−7＋9.7775×10−9−2.2897×10−10
第１２面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
−45.3228＋7.1423＋1.9195×10−5＋9.0461×10−9＋1.4126×10−10−5.3447×10−14
［各種データ］
ｆ   ＝36.05
FNO  ＝ 2.92
２ω ＝62.94
Ｙ   ＝21.60
ＴＬ ＝71.32
ＢＦ ＝41.39
ＴＬa＝70.61
ＢＦa＝40.68
可変間隔
無限遠物体合焦状態      近距離物体合焦状態
β                                 −0.0333
ｄ０                               1084.4198
ｄ６          4.0805                  2.8333
ｄ１２        38.2938                 39.5411
ｄ１４         1.0000                  1.0000
［レンズ群データ］
群     始面     焦点距離
1      1       173.4140
2      8        38.9379
［各条件式対応値］
ｆ   ＝ 36.0500
ｆ１ ＝173.4140
ｆ２ ＝ 38.9379
Ｐｏ ＝ 73.3720
ＴＬa＝ 70.6100
Σｄ ＝ 29.9305
Σｄ２＝12.1000
（１）Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＝1.8037
（２）ＴＬa／Σｄ＝2.3591
（３）ＴＬa／ｆ＝1.9586
（４）ＴＬa／Σｄ２＝5.8354
（５）ｆ／ｆ２＝0.9258
（６）ｆ１／ｆ２＝4.4536
【００９０】
図４（ａ）および図４（ｂ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の無限遠合焦状態および近距離合焦状態での諸収差図である。
【００９１】
各収差図から明らかなように、第２実施例では、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００９２】
なお、本実施例においては、第２レンズ群Ｇ２の全体をシフトレンズ群として光軸に略直交方向にシフトさせることにより、手ブレによって生じる像ブレを補正する、すなわち防振を行う構成とすることができる。また、第２レンズ群Ｇ２の一部、すなわち接合レンズまたは正レンズＬ２３を光軸に略直交方向にシフトさせることで防振を行う構成としても良い。
【００９３】
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す図である。
【００９４】
図５に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００９５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２（第２レンズ成分）とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた負レンズＬ２１と像側に凸面を向けた正レンズＬ２２とを貼り合わせて構成された接合レンズ（第３レンズ成分）と、両凸形状の正レンズＬ２３（第４レンズ成分）とから構成されている。フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【００９６】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化する。
【００９７】
以下の表３に、本発明の第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の諸元値を掲げる。
【００９８】
（表３）第３実施例
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ
物面        ∞
１      34.2747     2.10      1.67790   54.89
＊２      14.1110     2.00
３      19.7895     2.65      1.88300   40.76
４      79.4375     0.70
５        ∞        3.60     （絞りＦＳ１）
６        ∞        (d6)      （絞りＳ）
７        ∞        3.27     （絞りＦＳ２）
８    −11.4798     1.95      1.80810   22.76
９    −26.9229     5.30      1.75500   52.32
１０    −14.6124     0.20
１１     147.4150     4.50      1.59319   67.87
＊１２    −34.8052     (d12)
１３        ∞        2.11      1.51680   64.11
１４        ∞        (d14)
像面        ∞
［非球面データ］
第２面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
14.1110＋2.2287−6.2840×10−5−1.0445×10−6＋1.1115×10−8−2.0188×10−10
第１２面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
−34.8052−4.4403−6.1480×10−6＋2.4888×10−8＋0.0000×10−0＋0.0000×10−0
［各種データ］
ｆ   ＝36.05
FNO  ＝ 2.91
２ω ＝62.99
Ｙ   ＝21.60
ＴＬ ＝71.30
ＢＦ ＝44.02
ＴＬa＝70.58
ＢＦa＝40.08
可変間隔
無限遠物体合焦状態      近距離物体合焦状態
β                                 −0.0333
ｄ０                               1081.5355
ｄ６          4.2323                  2.9425
ｄ１２        37.6932                 38.9831
ｄ１４         1.0000                  1.0000
［レンズ群データ］
群     始面     焦点距離
1      1       129.6905
2      8        40.2571
［各条件式対応値］
ｆ    ＝ 36.0500
ｆ１  ＝129.6905
ｆ２  ＝ 40.2571
Ｐｏ  ＝ 73.8143
ＴＬa ＝ 70.5800
Σｄ  ＝ 30.5000
Σｄ２＝ 11.9500
（１）Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＝1.8415
（２）ＴＬa／Σｄ＝2.3142
（３）ＴＬa／ｆ＝1.9579
（４）ＴＬa／Σｄ２＝5.9065
（５）ｆ／ｆ２＝0.8955
（６）ｆ１／ｆ２＝3.2216
【００９９】
図６（ａ）および図６（ｂ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の無限遠合焦状態および近距離合焦状態での諸収差図である。
【０１００】
各収差図から明らかなように、第３実施例では、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１０１】
なお、本実施例においては、第２レンズ群Ｇ２の全体をシフトレンズ群として光軸に略直交方向にシフトさせることにより、手ブレによって生じる像ブレを補正する、すなわち防振を行う構成とすることができる。また、第２レンズ群Ｇ２の一部、すなわち接合レンズまたは正レンズＬ２３を光軸に略直交方向にシフトさせることで防振を行う構成としても良い。
【０１０２】
（第４実施例）
図７は、本発明の第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す図である。
【０１０３】
図７に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【０１０４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２（第２レンズ成分）とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた負レンズＬ２１と像側に凸面を向けた正レンズＬ２２とを貼り合わせて構成された接合レンズ（第３レンズ成分）と、両凸形状の正レンズＬ２３（第４レンズ成分）とから構成されている。フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【０１０５】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化する。
【０１０６】
以下の表４に、本発明の第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の諸元値を掲げる。
【０１０７】
（表４）第４実施例
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ
物面        ∞
１      31.7806     1.80      1.69350   53.18
＊２      14.0003     2.00
３      19.5039     2.25      1.88300   40.76
４      69.7968     0.68
５        ∞        4.71     （絞りＦＳ１）
６        ∞        (d6)      （絞りＳ）
７        ∞        3.27     （絞りＦＳ２）
８    −11.5058     1.95      1.80810   22.76
９    −25.1369     5.30      1.75500   52.32
１０    −14.6493     0.20
１１     124.7523     4.51      1.59319   67.87
＊１２    −35.9919     (d12)
１３        ∞        2.10      1.51680   64.11
１４        ∞        (d14)
像面        ∞
［非球面データ］
第２面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
14.0003＋2.0550−5.5801×10−5−9.3340×10−7＋9.2870×10−9−1.5473×10−10
第１２面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
−35.9919−4.1870−4.0077×10−6＋1.9288×10−8＋0.0000×10−0＋0.0000×10−0
［各種データ］
ｆ   ＝36.05
FNO  ＝ 2.91
２ω ＝62.99
Ｙ   ＝21.60
ＴＬ ＝71.50
ＢＦ ＝40.80
ＴＬa＝70.78
ＢＦa＝40.08
可変間隔
無限遠物体合焦状態      近距離物体合焦状態
β                                 −0.0333
ｄ０                               1081.4892
ｄ６          4.0386                  2.7583
ｄ１２        37.6981                 38.9785
ｄ１４         1.0000                  1.0000
［レンズ群データ］
群     始面     焦点距離
1      1       136.2844
2      8        39.8788
［各条件式対応値］
ｆ    ＝ 36.0500
ｆ１  ＝136.2844
ｆ２  ＝ 39.8788
Ｐｏ  ＝ 72.9392
ＴＬa ＝ 70.7800
Σｄ  ＝ 30.7000
Σｄ２＝ 11.9575
（１）Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＝1.8197
（２）ＴＬa／Σｄ＝2.3056
（３）ＴＬa／ｆ＝1.9635
（４）ＴＬa／Σｄ２＝5.9195
（５）ｆ／ｆ２＝0.9040
（６）ｆ１／ｆ２＝3.4175
【０１０８】
図８（ａ）および図８（ｂ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の無限遠合焦状態および近距離合焦状態での諸収差図である。
【０１０９】
各収差図から明らかなように、第４実施例では、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１１０】
なお、本実施例においては、第２レンズ群Ｇ２の全体をシフトレンズ群として光軸に略直交方向にシフトさせることにより、手ブレによって生じる像ブレを補正する、すなわち防振を行う構成とすることができる。また、第２レンズ群Ｇ２の一部、すなわち接合レンズまたは正レンズＬ２３を光軸に略直交方向にシフトさせることで防振を行う構成としても良い。
【０１１１】
（第５実施例）
図９は、本発明の第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の構成を示す図である。
【０１１２】
図９に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【０１１３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２（第２レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３（第３レンズ成分）とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた負レンズＬ２１と像側に凸面を向けた正レンズＬ２２とを貼り合わせて構成された接合レンズ（第４レンズ成分）と、両凸形状の正レンズＬ２３（第５レンズ成分）とから構成されている。フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【０１１４】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化（すなわちフォーカシング）に際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化する。
【０１１５】
以下の表５に、本発明の第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の諸元値を掲げる。
【０１１６】
（表５）第５実施例
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ
物面        ∞
１    1000.0000     1.45      1.67790   55.34
２   −222.8453     0.20
３      32.7810     1.60      1.67790   54.89
＊４      12.9777     1.64
５      17.1150     2.17      1.88300   40.76
６      45.0372     0.70
７        ∞        3.60     （絞りＦＳ１）
８        ∞        (d8)      （絞りＳ）
９        ∞        3.27     （絞りＦＳ１）
１０    −11.5810     1.89      1.80810   22.76
１１    −27.2670     5.22      1.75500   52.32
１２    −14.5807     0.20
１３     140.8767     4.54      1.59319   67.87
＊１４    −34.1907     (d14)
１５        ∞        2.10      1.51680   64.11
１６        ∞        (d16)
像面        ∞
［非球面データ］
第４面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
12.9777＋1.9418−6.4717×10−5−8.5881×10−7＋6.5859×10−9−1.9212×10−10
第１４面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
−34.1907−14.9618−3.8197×10−5＋2.2111×10−7−7.7265×10−10＋1.3614×10−12
［各種データ］
ｆ   ＝36.05
FNO  ＝ 2.91
２ω ＝63.02
Ｙ   ＝21.60
ＴＬ ＝71.24
ＢＦ ＝40.81
ＴＬa＝70.53
ＢＦa＝40.10
可変間隔
無限遠物体合焦状態      近距離物体合焦状態
β                                 −0.0333
ｄ０                               1082.8665
ｄ８          3.9533                  2.6899
ｄ１４        37.7119                 38.9753
ｄ１６         1.0000                  1.0000
［レンズ群データ］
群     始面     焦点距離
1      1       151.5718
2     10        39.0656
［各条件式対応値］
ｆ    ＝ 36.0500
ｆ１  ＝151.5718
ｆ２  ＝ 39.0656
Ｐｏ  ＝ 72.5918
ＴＬa ＝ 70.5300
Σｄ  ＝ 30.4930
Σｄ２＝ 11.8521
（１）Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＝1.8133
（２）ＴＬa／Σｄ＝2.3129
（３）ＴＬa／ｆ＝1.9563
（４）ＴＬa／Σｄ２＝5.9505
（５）ｆ／ｆ２＝0.9228
（６）ｆ１／ｆ２＝3.8799
【０１１７】
図１０（ａ）および図１０（ｂ）はそれぞれ、本発明の第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の無限遠合焦状態および近距離合焦状態での諸収差図である。
【０１１８】
各収差図から明らかなように、第５実施例では、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１１９】
なお、本実施例においては、第２レンズ群Ｇ２の全体をシフトレンズ群として光軸に略直交方向にシフトさせることにより、手ブレによって生じる像ブレを補正する、すなわち防振を行う構成とすることができる。また、第２レンズ群Ｇ２の一部、すなわち接合レンズまたは正レンズＬ２３を光軸に略直交方向にシフトさせることで防振を行う構成としても良い。
【０１２０】
（第６実施例）
図１１は、本発明の第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６の構成を示す図である。
【０１２１】
図１１に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ６は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【０１２２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２（第２レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３（第３レンズ成分）とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた負レンズＬ２１と像側に凸面を向けた正レンズＬ２２とを貼り合わせて構成された接合レンズ（第４レンズ成分）と、両凸形状の正レンズＬ２３（第５レンズ成分）とから構成されている。フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【０１２３】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ６は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化する。
【０１２４】
以下の表６に、本発明の第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６の諸元値を掲げる。
【０１２５】
（表６）第６実施例
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ
物面        ∞
１    1000.0000     1.40      1.67790   55.34
２   −282.3273     0.20
３      30.6825     1.50      1.69350   54.18
＊４      12.7801     1.55
５      16.9788     2.15      1.88300   40.76
６      45.4748     0.70
７        ∞        3.60     （絞りＦＳ１）
８        ∞        (d8)      （絞りＳ）
９        ∞        3.27     （絞りＦＳ２）
１０    −11.4350     1.90      1.80810   22.76
１１    −27.1985     5.20      1.75500   52.32
１２    −14.4115     0.20
１３     129.8333     4.60      1.59319   67.87
＊１４    −34.8830     (d14)
１５        ∞        2.00      1.51680   64.11
１６        ∞        (d16)
像面        ∞
［非球面データ］
第４面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
12.7801−0.2080＋5.1449×10−5＋2.8997×10−7−3.7095×10−9＋2.4546×10−11
第１４面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
−34.8830−19.0000−4.5892×10−5＋2.9493×10−7−1.1303×10−9＋2.0473×10−12
［各種データ］
ｆ   ＝36.05
FNO  ＝ 2.91
２ω ＝62.99
Ｙ   ＝21.60
ＴＬ ＝71.34
ＢＦ ＝40.87
ＴＬa＝70.66
ＢＦa＝40.19
可変間隔
無限遠物体合焦状態      近距離物体合焦状態
β                                 −0.0333
ｄ０                               1082.9095
ｄ８          4.1997                  2.9395
ｄ１４        37.8698                 39.1300
ｄ１６         1.0000                  1.0000
［レンズ群データ］
群     始面     焦点距離
1      1       155.1717
2     10        38.8915
［各条件式対応値］
ｆ    ＝ 36.0500
ｆ１  ＝155.1717
ｆ２  ＝ 38.8915
Ｐｏ  ＝ 74.0010
ＴＬa ＝ 70.6600
Σｄ  ＝ 30.4674
Σｄ２＝ 11.9000
（１）Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＝1.8414
（２）ＴＬa／Σｄ＝2.3191
（３）ＴＬa／ｆ＝1.9599
（４）ＴＬa／Σｄ２＝5.9375
（５）ｆ／ｆ２＝0.9269
（６）ｆ１／ｆ２＝3.9899
【０１２６】
図１２（ａ）および図１２（ｂ）はそれぞれ、本発明の第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６の無限遠合焦状態および近距離合焦状態での諸収差図である。
【０１２７】
各収差図から明らかなように、第６実施例では、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１２８】
なお、本実施例においては、第２レンズ群Ｇ２の全体をシフトレンズ群として光軸に略直交方向にシフトさせることにより、手ブレによって生じる像ブレを補正する、すなわち防振を行う構成とすることができる。また、第２レンズ群Ｇ２の一部、すなわち接合レンズまたは正レンズＬ２３を光軸に略直交方向にシフトさせることで防振を行う構成としても良い。
【０１２９】
（第７実施例）
図１３は、本発明の第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７の構成を示す図である。
【０１３０】
図１３に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ７は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【０１３１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２（第２レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３（第３レンズ成分）とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた負レンズＬ２１と像側に凸面を向けた正レンズＬ２２とを貼り合わせて構成された接合レンズ（第４レンズ成分）と、両凸形状の正レンズＬ２３（第５レンズ成分）とから構成されている。フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【０１３２】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ７は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化する。
【０１３３】
以下の表７に、本発明の第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７の諸元値を掲げる。
【０１３４】
（表７）第７実施例
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ
物面        ∞
１     148.0320     1.45      1.65844   50.88
２  −1000.0000     0.20
３      36.6441     1.50      1.67790   54.89
＊４      13.0802     1.60
５      17.1339     2.15      1.88300   40.76
６      45.5254     0.70
７        ∞        3.60     （絞りＦＳ１）
８        ∞        (d8)      （絞りＳ）
９        ∞        3.27     （絞りＦＳ２）
１０    −11.5288     1.85      1.80810   22.76
１１    −26.9158     5.20      1.75500   52.32
１２    −14.4831     0.20
１３     131.6245     4.60      1.59319   67.87
＊１４    −34.5554     (d14)
１５        ∞        2.00      1.51680   64.11
１６        ∞        (d16)
像面        ∞
［非球面データ］
第４面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
13.0802＋1.8744−6.0710×10−5−6.4789×10−7＋2.7872×10−9−1.3116×10−10
第１４面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
−34.5554−15.6418−3.8216×10−5＋2.2449×10−7−7.9619×10−9＋1.4054×10−12
［各種データ］
ｆ   ＝36.05
FNO  ＝ 2.91
２ω ＝62.99
Ｙ   ＝21.60
ＴＬ ＝71.32
ＢＦ ＝40.82
ＴＬa＝70.64
ＢＦa＝40.14
可変間隔
無限遠物体合焦状態      近距離物体合焦状態
β                                 −0.0333
ｄ０                               1083.0699
ｄ８          4.1823                  2.9253
ｄ１４        37.8194                 39.0764
ｄ１６         1.0000                  1.0000
［レンズ群データ］
群     始面     焦点距離
1      1       159.0713
2     10        38.7838
［各条件式対応値］
ｆ    ＝ 36.0500
ｆ１  ＝159.0713
ｆ２  ＝ 38.7838
Ｐｏ  ＝ 73.6482
ＴＬa ＝ 70.6400
Σｄ  ＝ 30.5000
Σｄ２＝ 11.8500
（１）Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＝1.8349
（２）ＴＬa／Σｄ＝2.3160
（３）ＴＬa／ｆ＝1.9594
（４）ＴＬa／Σｄ２＝5.9610
（５）ｆ／ｆ２＝0.9295
（６）ｆ１／ｆ２＝4.1015
【０１３５】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）はそれぞれ、本発明の第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７の無限遠合焦状態および近距離合焦状態での諸収差図である。
【０１３６】
各収差図から明らかなように、第７実施例では、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１３７】
なお、本実施例においては、第２レンズ群Ｇ２の全体をシフトレンズ群として光軸に略直交方向にシフトさせることにより、手ブレによって生じる像ブレを補正する、すなわち防振を行う構成とすることができる。また、第２レンズ群Ｇ２の一部、すなわち接合レンズまたは正レンズＬ２３を光軸に略直交方向にシフトさせることで防振を行う構成としても良い。
【０１３８】
（第８実施例）
図１５は、本発明の第８実施例に係る撮影レンズＳＬ８の構成を示す図である。
【０１３９】
図１５に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ８は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【０１４０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レンズＬ１１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２（第２レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３（第３レンズ成分）とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた負レンズＬ２１と像側に凸面を向けた正レンズＬ２２とを貼り合わせて構成された接合レンズ（第４レンズ成分）と、両凸形状の正レンズＬ２３（第５レンズ成分）とから構成されている。フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【０１４１】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ８は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化する。
【０１４２】
以下の表８に、本発明の第８実施例に係る撮影レンズＳＬ８の諸元値を掲げる。
【０１４３】
（表８）第８実施例
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ
物面        ∞
１     413.0624     1.42      1.68893   31.07
２   −413.0775     0.20
３      32.2028     1.50      1.69350   53.18
＊４      12.8317     1.43
５      16.7375     2.20      1.88300   40.76
６      46.0117     0.70
７        ∞        3.60     （絞りＦＳ１）
８        ∞        (d8)      （絞りＳ）
９        ∞        3.27     （絞りＦＳ２）
１０    −11.5806     1.83      1.84666   23.78
１１    −32.3229     5.21      1.75500   52.32
１２    −14.4701     0.20
１３     205.2921     4.50      1.69350   53.20
＊１４    −35.9126     (d14)
１５        ∞        2.00      1.51680   64.11
１６        ∞        (d16)
像面        ∞
［非球面データ］
第４面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
12.8317＋1.8124−6.2827×10−5−6.6876×10−7＋3.3647×10−9−1.4164×10−10
第１４面
Ｒ        κ        Ｃ4          Ｃ6          Ｃ8            Ｃ10
−35.9126−16.5622−3.7900×10−5＋2.0960×10−7−7.3417×10−10＋1.2589×10−12
［各種データ］
ｆ   ＝36.05
FNO  ＝ 2.91
２ω ＝62.99
Ｙ   ＝21.60
ＴＬ ＝71.37
ＢＦ ＝40.87
ＴＬa＝70.69
ＢＦa＝40.19
可変間隔
無限遠物体合焦状態      近距離物体合焦状態
β                                 −0.0333
ｄ０                               1082.2621
ｄ８          4.4448                  3.1781
ｄ１４        37.8699                 39.1367
ｄ１６         1.0000                  1.0000
［レンズ群データ］
群     始面     焦点距離
1      1       148.0344
2     10        38.8421
［各条件式対応値］
ｆ    ＝ 36.0500
ｆ１  ＝148.0344
ｆ２  ＝ 38.8421
Ｐｏ  ＝ 75.0807
ＴＬa ＝ 70.6900
Σｄ  ＝ 30.5000
Σｄ２＝ 11.7373
（１）Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＝1.8682
（２）ＴＬa／Σｄ＝2.3177
（３）ＴＬa／ｆ＝1.9608
（４）ＴＬa／Σｄ２＝6.0226
（５）ｆ／ｆ２＝0.9281
（６）ｆ１／ｆ２＝3.8112
【０１４４】
図１６（ａ）および図１６（ｂ）はそれぞれ、本発明の第８実施例に係る撮影レンズＳＬ８の無限遠合焦状態および近距離合焦状態での諸収差図である。
【０１４５】
各収差図から明らかなように、第８実施例では、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１４６】
なお、本実施例においては、第２レンズ群Ｇ２の全体をシフトレンズ群として光軸に略直交方向にシフトさせることにより、手ブレによって生じる像ブレを補正する、すなわち防振を行う構成とすることができる。また、第２レンズ群Ｇ２の一部、すなわち接合レンズまたは正レンズＬ２３を光軸に略直交方向にシフトさせることで防振を行う構成としても良い。
【０１４７】
上記各実施例によれば、６０度を超える広画角であり、Ｆナンバーが２．８程度であり、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズを実現することができる。
【０１４８】
ここで、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【０１４９】
本発明の撮影レンズの数値実施例として２群構成のものを示したが、本発明はこれに限られず、他の群構成（例えば、３群あるいは４群等）の撮影レンズを構成することも可能である。具体的には、本発明の撮影レンズの最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、空気間隔で分離された少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１５０】
また、本発明の撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、あるいは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としても良い。合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。特に第２レンズ群を合焦レンズ群とすることが好ましい。
【０１５１】
また、本発明の撮影レンズにおいて、何れかのレンズ群全体またはその一部を、防振レンズ群として光軸に直交する方向の成分を含むように移動させ、または光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることで、手ブレによって生じる像ブレを補正する構成とすることもできる。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。
【０１５２】
また、本発明の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面は、球面または平面としても良く、あるいは非球面としても良い。例えば、上記第５〜第８実施例では、第２レンズ成分の像側のレンズ面と、第５レンズ成分の像側のレンズ面が非球面で形成されているが、この限りではなく、第２レンズ成分の物体側の面、第３レンズ成分の物体側の面、第４レンズ成分（接合レンズ）の負レンズＬ２１の物体側の面、第４レンズ成分の正レンズＬ２２の物体側の面、第５レンズ成分の物体側の面のいずれかが非球面であっても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、レンズ加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防止することができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、またはガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも良い。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【０１５３】
また、本発明の撮影レンズの開口絞りは第２レンズ群の物体側に配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用しても良い。なお、このことは、上記各実施例に備えられた第１フレアカット絞りおよび第２フレアカット絞りについても同様である。
【０１５４】
また、本発明の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの光学性能を達成することができる。
【０１５５】
また、本発明の撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、正レンズ成分を１つと負レンズ成分を１つ有することが好ましい。あるいは、第１レンズ群は、正レンズ成分を２つと負レンズ成分を１つ有することが好ましい。第２レンズ群は、正レンズ成分を１つと負レンズ成分を１つ有することが好ましい。あるいは、第２レンズ群は、正レンズ成分を２つ有することが好ましい。
【０１５６】
次に、本発明の撮影レンズを備えた光学機器について説明する。
【０１５７】
図１７は、本発明の撮影レンズを備えたデジタル一眼レフカメラの概略を示す断面図である。図１７に示すデジタル一眼レフカメラ１において、図示しない物体（被写体）からの光は、撮影レンズＳＬで集光されて、クイックリターンミラー３を介して集点板５に結像される。そして、集点板５に結像された光は、ペンタプリズム７中で複数回反射されて接眼レンズ９へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ９を介して正立像として観察することができる。
【０１５８】
また、撮影者によって図示しないレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズＳＬで集光された物体（被写体）の光は撮像素子１１上に被写体像を形成する。これにより、物体からの光は、撮像素子１１により撮像され、物体画像としてメモリ（図示省略）に記憶される。このようにして、撮影者はカメラによる物体の撮影を行うことができる。
【０１５９】
以上の構成により、本発明に係る撮影レンズＳＬを備えたデジタル一眼レフカメラ１は、広画角で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正し、画面全体にわたって高い光学性能を実現することができる。なお、図１７のカメラ１は、撮影レンズを着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズと一体に成形されるものでも良い。また、カメラは、一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないカメラでも良い。
【０１６０】
次に、本発明の撮影レンズの製造方法について説明する。
【０１６１】
図１８は、本発明に係る撮影レンズの製造方法の概略を示す図である。
【０１６２】
本発明の撮影レンズの製造方法は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを有する撮影レンズの製造方法であって、以下の各ステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
【０１６３】
ステップＳ１：第２レンズ群Ｇ２を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行うように構成する。
【０１６４】
ステップＳ２：撮影レンズが以下の条件式（１）を満足するように各レンズ群を用意し、鏡筒内に物体側から順に配置する。
（１）１．５０＜Ｐｏ／（ＴＬa−Σｄ）＜２．５０
ただし、
ＴＬa：前記撮影レンズの空気換算全長
Ｐｏ：前記撮影レンズ系全体での像面から射出瞳までの距離
Σｄ：前記第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ郡Ｇ２中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
ステップＳ３：第１レンズ群Ｇ１の位置が像面に対して固定となるようにする。
【０１６５】
斯かる本発明の撮影レンズの製造方法によれば、広画角で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正し、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズを製造することができる。
【符号の説明】
【０１６６】
Ｌ      撮影レンズ
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
ＦＬ    フィルタ群
Ｓ      開口絞り
ＦＳ１  第１フレアカット絞り１
ＦＳ２  第２フレアカット絞り２
Ｉ      像面
１      光学機器
３      クイックリターンミラー
５      集点板
７      ペンタプリズム
９      接眼レンズ
１１    撮像素子
【図１】
0005510113.tif 000002
【図２】
0005510113.tif 000003
【図３】
0005510113.tif 000004
【図４】
0005510113.tif 000005
【図５】
0005510113.tif 000006
【図６】
0005510113.tif 000007
【図７】
0005510113.tif 000008
【図８】
0005510113.tif 000009
【図９】
0005510113.tif 000010
【図１０】
0005510113.tif 000011
【図１１】
0005510113.tif 000012
【図１２】
0005510113.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005510113.tif 000019