(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行レールを横切るように長く延びるまくらぎ本体に取り付けられると共に粒状体を排出可能に収容する内筒と、
前記内筒が相対移動可能に挿入され且つ内筒から排出された粒状体を収容する外筒と、
前記内筒と外筒とを相対移動するように案内する案内機構と、
前記案内機構に設定値以上の荷重が作用した際に、内筒と外筒とが接触して設定値以上の荷重が案内機構に作用しないように変位するばね定数を有する弾性部材を有する、
自動沈下補正装置。
【請求項２】
前記案内機構は転がり案内機構である、
請求項１に記載の自動沈下補正装置。
【請求項３】
前記転がり案内機構は内筒の側面と外筒の側面との間に配置される、
請求項２に記載の自動沈下補正装置。
【請求項４】
前記内筒は前記外筒の外側に配置された案内壁を有し、
前記転がり案内機構は外筒の側面と案内壁の側面との間に配置される、
請求項２又は３に記載の自動沈下補正装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記転がり案内機構の転動面が内筒または外筒に常時接触するように、与えられた予圧荷重によって前記転がり案内機構を付勢する、
請求項２乃至４の何れか一つに記載の自動沈下補正装置。
【請求項６】
前記案内機構は滑り案内機構である、
請求項１に記載の自動沈下補正装置。
【請求項７】
前記滑り案内機構は内筒の側面と外筒の側面との間に配置される、
請求項６に記載の自動沈下補正装置。
【請求項８】
前記内筒は前記外筒の外側に配置された案内壁を有し、
前記滑り案内機構は外筒の側面と案内壁の側面との間に配置される、
請求項６又は７に記載の自動沈下補正装置。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記滑り案内機構の滑り面が内筒または外筒に常時接触するように、与えられた予圧荷重によって前記滑り案内機構を付勢する、
請求項６乃至８の何れか一つに記載の自動沈下補正装置。
【請求項１０】
走行レールに締結されたまくらぎ本体と、
まくらぎ本体に取り付けられると共に粒状体を排出可能に収容する内筒と、
前記内筒が相対移動可能に挿入され且つ内筒から排出された粒状体を収容する外筒と、
前記内筒と外筒とを相対移動するように案内する案内機構と、
前記案内機構に設定値以上の荷重が作用した際に、内筒と外筒が接触して設定値以上の荷重が案内機構に作用しないように変位するばね定数を有する弾性部材を有する、
自動沈下補正まくらぎ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まくらぎ本体に水準変位を補正する機能を付加した自動沈下補正装置および自動沈下補正まくらぎに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連の自動沈下補正まくらぎは、レールが締結される上部ブロックと、道床上に設置され、上部ブロックを収容可能な下部ブロックと、上部ブロックと下部ブロックとの間に長手方向に介在して上部ブロックを支持する複数の自動沈下補正装置を有する。自動沈下補正装置は、粒状体を有する内筒と、内筒を収容した外筒を有する。また、自動沈下補正装置には、内筒及び外筒側面重複部に比較的大きな隙間を設けており、まくらぎ両端に取り付けられたガイドポストにより、外筒の横方向の移動を制御することで、内筒と外筒とが干渉あるいは擦動することを防止している。
【０００３】
そして、バラスト軌道やスラブ軌道等の軌道構造において不同沈下が発生した場合に、内筒及び外筒が互いに離れ、粒状体は内筒から外筒の中へ移動し、その不同沈下分を補正することができる（特許文献１、２参照）。
【０００４】
また、関連のレール支持では、レール支持具に粒状材料を収容し、粒状材料の一部が支持具の下側表面の孔を経て、トレーに入る（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６２２９３号公報
【特許文献２】特開２００６−２７４７２０号公報
【特許文献３】特表２００３−５１７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３のレール支持は、特許文献１、２にあるレール支持構造の横方向の移動を制御するガイド構造を有しないため、レール支持構造の部材同士の干渉あるいは擦動の防止が困難であり、滑らかに移動しないという問題を有していた。また、レール支持構造の部材間に隙間を有するので、軌道からの水平力が道床へ伝達しなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、滑らかな動作を達成する自動沈下補正装置及び自動沈下補正まくらぎを提供することにある。
【０００８】
本発明の目的は、軌道からの水平力を確実に伝達する自動沈下補正装置及び自動沈下補正まくらぎを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、符号を付して本発明の特徴を説明する。なお、符号は参照のためであり、本発明を実施形態に限定するものでない。
【００１０】
本発明の第１の特徴に係わる自動沈下補正装置（２０Ａ−２０Ｇ）は、走行レール（Ｒ１、Ｒ２）を横切るように長く延びるまくらぎ本体（１１）に取り付けられると共に粒状体（Ｇ１）を排出可能に収容する内筒（２１−２１Ｇ）と、内筒（２１−２１Ｇ）が相対移動可能に挿入され且つ内筒（２１−２１Ｇ）から排出された粒状体（Ｇ１）を収容する外筒（２２−２２Ｇ）と、内筒（２１−２１Ｇ）と外筒（２２−２２Ｇ）とを相対移動するように案内する案内機構（３０Ａ−３０Ｄ、４０Ａ−４０Ｈ、５０Ａ−５０Ｄ、６０Ａ−６０Ｈ、７０Ａ−７０Ｄ、８０Ａ−８０Ｄ）と、前記案内機構に設定値以上の荷重が作用した際に、内筒（２１−２１Ｇ）と外筒（２２−２２Ｇ）とが接触して設定値以上の荷重が前記案内機構に作用しないように変位するばね定数を有する弾性部材（３４、４３、５４、６３、７３、８３）を有する。
【００１１】
以上の特徴にあって、前記案内機構は転がり案内機構（３０Ａ−３０Ｄ、４０Ａ−４０Ｈ、５０Ａ−５０Ｄ、６０Ａ−６０Ｈ）である。
【００１２】
転がり案内機構（３０Ａ−３０Ｄ、４０Ａ−４０Ｈ、５０Ａ−５０Ｄ、６０Ａ−６０Ｈ）は内筒（２１、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）の側面と外筒（２２、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ）の側面との間に配置される。
【００１３】
内筒（２１Ｄ、２１Ｅ）は外筒（２２Ｄ、２２Ｅ）の外側に配置された案内壁（２１ｈ、２１ｊ）を有し、転がり案内機構（４０Ａ−４０Ｈ、５０Ａ−５０Ｄ）は外筒（２２Ｄ、２２Ｅ）の側面と案内壁（２１ｈ、２１ｊ）の側面との間に配置される。
【００１４】
弾性部材（３４、４３、５４、６３）は、転がり案内機構（３０Ａ−３０Ｄ、４０Ａ−４０Ｈ、５０Ａ−５０Ｄ、６０Ａ−６０Ｈ）の転動面が内筒（２１、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ）または外筒（２２、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ）に常時接触するように、与えられた予圧荷重によって転がり案内機構（３０Ａ−３０Ｄ、４０Ａ−４０Ｈ、５０Ａ−５０Ｄ、６０Ａ−６０Ｈ）を付勢する。
【００１５】
前記案内機構は滑り案内機構（７０Ａ−７０Ｄ、８０Ａ−８０Ｄ）である。
【００１６】
滑り案内機構（７０Ａ−７０Ｄ、８０Ａ−８０Ｄ）は内筒（２１Ｆ、２１Ｇ）の側面と外筒（２２Ｆ、２２Ｇ）の側面との間に配置される。
【００１７】
内筒（２１Ｇ）は外筒（２２Ｇ）の外側に配置された案内壁（２１ｆ）を有し、滑り案内機構（８０Ａ−８０Ｄ）は外筒（２２Ｇ）の側面と案内壁（２１ｆ）の側面との間に配置される。
【００１８】
弾性部材（７３、８３）は、滑り案内機構（７０Ａ−７０Ｄ、８０Ａ−８０Ｄ）の滑り面が内筒（２１Ｆ、２１Ｇ）または外筒（２２Ｆ、２２Ｇ）に常時接触するように、与えられた予圧荷重によって滑り案内機構（７０Ａ−７０Ｄ、８０Ａ−８０Ｄ）を付勢する。
【００１９】
本発明の第２の特徴に係わる自動沈下補正まくらぎ（１０）は、走行レール（Ｒ１、Ｒ２）に締結されたまくらぎ本体（１１）と、まくらぎ本体（１１）に取り付けられると共に粒状体（Ｇ１）を排出可能に収容する内筒（２１−２１Ｇ）と、内筒（２１−２１Ｇ）が相対移動可能に挿入され且つ内筒（２１−２１Ｇ）から排出された粒状体（Ｇ１）を収容する外筒（２２−２２Ｇ）と、内筒（２１−２１Ｇ）と外筒（２２−２２Ｇ）とを相対移動するように案内する案内機構（３０Ａ−３０Ｄ、４０Ａ−４０Ｈ、５０Ａ−５０Ｄ、６０Ａ−６０Ｈ、７０Ａ−７０Ｄ、８０Ａ−８０Ｄ）と、前記案内機構に設定値以上の荷重が作用した際に、内筒と外筒が接触して設定値以上の荷重が案内機構に作用しないように変位するばね定数を有する弾性部材（３４、４３、５４、６３、７３、８３）を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の特徴によれば、案内機構は、内筒及び外筒の相対移動を案内するので、内筒及び外筒の滑らかな動作を達成する。
【００２１】
内筒又は外筒が移動したとき、弾性部材は変形して案内機構を内筒又は外筒に追従させる。これにより、案内機構は内筒又は外筒の移動を吸収することができる。
【００２２】
内筒又は外筒が大きく移動したとき、内筒と外筒とは接触して止まる。これにより、案内機構に設定値以上の荷重が作用せず、案内機構を保護することができる。また、軌道からの水平力を道床へ伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に係わる自動沈下補正まくらぎの側面図であり、Ｖ１は上下方向、Ｌ１は水平方向を示す。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩに沿った自動沈下補正装置の縦断面図であり、Ｌ１は水平方向を示す。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩに沿った自動沈下補正装置の横断面図である。
【図４】図１に示す自動沈下補正まくらぎの動作を示す側面図である。
【図５】図３に示す自動沈下補正装置の動作を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態に係わる自動沈下補正装置の縦断面図である。
【図７】図６に示す自動沈下補正装置の横断面図である。
【図８】第３の実施形態に係わる自動沈下補正装置の縦断面図である。
【図９】図８に示す自動沈下補正装置の横断面図である。
【図１０】第４の実施形態に係わる自動沈下補正装置の縦断面図である。
【図１１】図１０に示す自動沈下補正装置の横断面図である。
【図１２】第５の実施形態に係わる自動沈下補正装置の縦断面図である。
【図１３】図１２に示す自動沈下補正装置の横断面図である。
【図１４】第６の実施形態に係る自動沈下補正装置の縦断面図である。
【図１５】図１４に示す自動沈下補正装置の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
第１の実施形態
図１に示すように、自動沈下補正まくらぎ１０は、道床Ｂ１の上に配置されると共に走行レールＲ１、Ｒ２を横切るまくらぎ本体１１と、まくらぎ本体１１に取り付けられた自動沈下補正装置２０Ａ、２０Ｂを有する。
【００２６】
まくらぎ本体１１は、走行レールＲ１、Ｒ２を横切る方向Ｌ１に長く延びる。まくらぎ本体１１は、底面に幅方向に延びる凹部１１ａ、１１ｂを有する。まくらぎ本体１１は、プレストレストコンクリートを含む鉄筋コンクリート、又は、ＦＲＰその他の合成樹脂、木材、鉄等から製作される。
【００２７】
自動沈下補正装置２０Ａ、２０Ｂは、それぞれ、まくらぎ本体１１の凹部１１ａ、１１ｂ内に配置される。自動沈下補正装置２０Ａ、２０Ｂは、図２、３に示すように、まくらぎ本体１１に固定された内筒２１と、内筒２１が相対移動可能に挿入された外筒２２と、内筒２１の側面と外筒２２の側面との間に配置された転がり案内機構３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄを有する。
【００２８】
内筒２１は平坦な内筒頂壁２１ａと、内筒頂壁２１ａから下方に延びる環状の内筒側壁２１ｂと、内筒側壁２１ｂの下端から延びて底部開口を覆う内筒底壁２１ｃを有する。ここで、内筒頂壁２１ａ、内筒側壁２１ｂおよび内筒底壁２１ｃは、空間Ｓ１を画成する。この空間Ｓ１は粒状体Ｇ１で充填される。粒状体Ｇ１は、例えば、砂、ベアリング等の金属球、セラミックの球、樹脂球である。内筒底壁２１ｃは粒状体Ｇ１を排出するための排出孔２１ｄを有する。
【００２９】
外筒２２は有底の筒形状を有する。外筒２２は、内筒２１の内筒底壁２１ｃと向き合う外筒底壁２２ａと、外筒底壁２２ａから上方へ延びる環状の外筒側壁２２ｂを有する。外筒側壁２２ｂは内筒２１の内筒側壁２１ｂを外側から囲む。外筒側壁２２ｂと内筒側壁２１ｂはその間にクリアランスＣ１を有する。外筒側壁２１ｂの内側面の４箇所に凹部２２ｃを有する。外筒２２は、内筒２１に対して上下方向Ｖ１に移動可能であり、内筒２１から排出された粒状体Ｇ１を収容する。
なお、内筒２１および外筒２２の水平断面形状は、円形、楕円形、矩形、三角形、四角形、多角形、その他の形状を含む。
【００３０】
各転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄは、外筒２２の側面と内筒２１の側面との間に配置される。各転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄは、転動体としてのローラー３１と、ローラー３１を回転可能に保持する移動可能なローラーベアリングとしてのローラー保持器３２と、ローラー３１と接すると共に外筒２２の凹部２２ｃに移動可能に配置された保持器３３と、保持器３３が取り付けられると共に凹部２２ｃの底に固定された弾性部材３４を有する。なお、弾性部材３４は凹部２２ｃに挿入し凹部２２ｃに固定しなくてもよい。
【００３１】
ここで、各ローラー３１は、例えば、金属製又は樹脂製である。各弾性部材３４は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。弾性部材３４は、ローラー３１が内筒側壁２１ｂに常時接触するように、与えられた予圧荷重によってローラー３１を付勢する。
【００３２】
また、各弾性部材３４は、転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒２１と外筒２２とが接触して設定値以上の荷重が転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄに作用しないように変位するばね定数を有する。
【００３３】
次に、図４、５を参照して、自動沈下補正まくらぎ１０の使用方法を説明する。
【００３４】
図４に示すように、例えば、鉄道車両が走行レールＲ１、Ｒ２上を通過すると、道床Ｂ１が塑性沈下する。このとき、自動沈下補正装置２０Ａは伸長して沈下した道床Ｂ１に追従する。
【００３５】
詳細には、図５に示すように、外筒２２は道床Ｂ１に追従して下降し、外筒２２内に空間が形成される。内筒２１内の粒状体Ｇ１は、自重で排出孔２１ｄから外筒２２内に排出される。粒状体Ｇ１は、外筒２２の空間に充填され、内筒２１を支持する。外筒底壁２２ａは面でまくらぎ本体１１の荷重を受けるので、応力を集中させずに、応力を分散する。以上より、まくらぎ本体１１および走行レールＲ１、Ｒ２は水平に保たれる。
【００３６】
ここで、転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄは内筒２１及び外筒２２の上下方向Ｖ１の相対移動を案内する。すなわち、ローラー３１は回転して外筒２２と内筒２１との相対移動を案内する。
【００３７】
水平力がまくらぎ本体１１に加わると、例えば、内筒２１は外筒２２に対して水平方向Ｌ１の右方へ移動する。このとき、内筒２１は一方の転がり案内機構３０Ａのローラー３１を外筒側壁２２ｂへ向かって押し、弾性部材３４を圧縮する。一方、他方の転がり案内機構３０Ｂの弾性部材３４は伸長し、ローラー３１を内筒２１に追従させる。これにより、転がり案内機構３０Ａ、３０Ｂは内筒２１の水平移動を吸収することができる。
【００３８】
さらに大きな水平力がまくらぎ本体１１に加わり、内筒２１が外筒２２に対して水平方向Ｌ１に移動しようとする。このとき、内筒側壁２１ｂは転がり案内機構３０Ａのローラー３１を凹部２２ｃ内に押し込む。さらに、内筒側壁２１ｂは外筒側壁２２ｂに当たって止まる。これにより、転がり案内機構３０Ａに設定値以上の荷重が作用せず、転がり案内機構３０Ａを保護することができる。この後、軌道からの水平力を道床Ｂ１へ伝達することができる。
【００３９】
以上の実施形態によれば、転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄは、内筒２１及び外筒２２の相対移動を案内するので、内筒２１及び外筒２２の滑らかな動作を達成する。
【００４０】
転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄは、弾性部材３４の伸縮により、内筒２１の水平移動分を吸収することができる。
【００４１】
ローラー３１は所定の荷重で凹部２２ｃに収容されるので、設定値以上の荷重が転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄに加わらず、転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床Ｂ１へ確実に伝達することができる。
【００４２】
なお、転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄの転動面は内筒２１、外筒２２の何れでもよく、転がり案内機構３０Ａ−３０Ｄを内筒２１に設けて外筒２２を転動面としてもよい。
【００４３】
第２の実施形態
図６、７に示すように、自動沈下補正装置２０Ｃは、転動体としてのローラー４１を用いた転がり案内機構４０Ａ−４０Ｈを有する。
【００４４】
矩形の外筒２２Ｃは、外筒側壁２２ｄの一辺について上下方向に２列、水平方向に２列に配置された４つの凹部２２ｅを有する。
【００４５】
各転がり案内機構４０Ａ−４０Ｈは外筒２２Ｃの側面と内筒２１Ｃの側面との間に配置される。各転がり案内機構４０Ａ−４０Ｈは、転動体としてのローラー４１と、ローラー４１を回転可能に保持すると共に外筒２２Ｃの凹部２２ｅに移動可能に配置されたローラー保持器４２と、ローラー保持器４２が取り付けられると共に凹部２２ｅの底面に固定された弾性部材４３を有する。なお、弾性部材４３は凹部２２ｅに挿入し凹部２２eに固定しなくてもよい。
【００４６】
ここで、各ローラー４１は、金属製又は樹脂製である。転動体としてローラー４１の代わりにボールを用いてもよい。各弾性部材４３は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。各弾性部材４３は、ローラー４１が内筒側壁２１ｂに常時接触するように、与えられた予圧荷重によってローラー４１を付勢する。また、弾性部材４３は、転がり案内機構４０Ａ−４０Ｈに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒２１Ｃと外筒２２Ｃとが接触して設定値以上の荷重が転がり案内機構４０Ａ−４０Ｈに作用しないように変位するばね定数を有する。
【００４７】
以上の転がり案内機構４０Ａ―４０Ｈによれば、外筒２２Ｃが内筒２１Ｃに対して上下方向Ｖ１に移動するとき、ローラー４１は回転して外筒２２Ｃと内筒２１Ｃとの相対移動を案内する。
【００４８】
水平力がまくらぎ本体１１に加わると、内筒２１Ｃは外筒２２Ｃに対して水平方向Ｌ１右方に移動する。このとき、内筒２１Ｃは一方側の転がり案内機構４０Ａ、４０Ｃのローラー４１、４１を外筒側壁２２ｄへ向かって押し、弾性部材４３、４３を圧縮する。一方、他方側の転がり案内機構４０Ｂ、４０Ｄの弾性部材４３、４３は伸長し、ローラー４１、４１を内筒２１Ｃに追従させる。これにより、転がり案内機構４０Ａ−４０Ｄは内筒２１Ｃの水平移動を吸収することができる。
【００４９】
さらに大きな水平力がまくらぎ本体１１に加わり、内筒２１Ｃが外筒２２Ｃに対して水平方向Ｌ１の右方へ移動する。このとき、内筒側壁２１ｂは転がり案内機構４０Ａ、４０Ｃのローラー４１、４１を凹部２２ｅ内に押し込む。さらに、内筒側壁２１ｂは外筒側壁２２ｄに当たって止まる。これにより、転がり案内機構４０Ａ、４０Ｃに設定値以上の荷重が作用せず、転がり案内機構４０Ａ、４０Ｃを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床Ｂ１へ伝達することができる。
【００５０】
なお、転がり案内機構４０Ａ−４０Ｈの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、転がり案内機構４０Ａ−４０Ｈの転動面は内筒２１Ｃ、外筒２２Ｃの何れでもよく、転がり案内機構４０Ａ−４０Ｈを内筒２１Ｃに設けて外筒２２Ｃを転動面としてもよい。
【００５１】
第３の実施形態
図８、９に示すように、自動沈下補正装置２０Ｄは、転がり案内機構５０Ａ−５０Ｄを有する。
【００５２】
外筒２２Ｄは外筒底壁２２ａから上方へ延びる環状の外筒側壁２２ｇを有する。内筒２１Ｄは、内筒側壁２１ｂ、外筒側壁２２ｇを越えて外側へ延びる内筒頂壁２１ｅを有する。内筒２１Ｄは内筒頂壁２１ｅの外周から下方に延びる矩形の案内壁２１ｈを有する。案内壁２１ｈは、外筒側壁２２ｇの外側に配置され、外筒側壁２２ｇと平行に延びる。案内壁２１ｈと外筒側壁２２ｇとはクリアランスＣ２を有する。案内壁２１ｈは各辺の中央部に凹部２１ｉを有する。
【００５３】
各転がり案内機構５０Ａ−５０Ｄは、外筒２２Ｄの側面と案内壁２１ｈの側面と間に配置される。各転がり案内機構５０Ａ−５０Ｄは、外筒２２Ｄの外筒側壁２２ｇの外側面に接する転動体としてのローラー５１と、ローラー５１を回転可能に保持する移動可能なローラー保持器５２と、ローラー５１と接すると共に凹部２１ｉに移動可能に収容された保持器５３と、保持器５３が取り付けられると共に凹部２１ｉの底に固定された弾性部材５４を有する。なお、弾性部材５４は凹部２１ｉに挿入し凹部２１ｉに固定しなくてもよい。
【００５４】
ここで、各ローラー５１は、金属製又は樹脂製である。ローラー５１の代わりにボールを用いてもよい。各弾性部材５４は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。各弾性部材５４は、ローラー５１が外筒側壁２２ｇに常時接触するように、与えられた予圧荷重によってローラー５１を付勢する。また、各弾性部材５４は、転がり案内機構５０Ａ−５０Ｄに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒２１Ｄと外筒２２Ｄとが接触して設定値以上の荷重が転がり案内機構５０Ａ−５０Ｄに作用しないように変位するばね定数を有する。
【００５５】
以上の転がり案内機構５０Ａ―５０Ｄによれば、外筒２２Ｄが内筒２１Ｄに対して上下方向Ｖ１に移動するとき、ローラー５１は外筒側壁２２ｇ上で回転し、外筒２２を上下方向Ｖ１へ案内する。
【００５６】
水平力がまくらぎ本体１１から内筒２１Ｄに加わると、例えば、内筒２１Ｄは外筒２２Ｄに対して水平方向Ｌ１の右方へ移動する。このとき、案内壁２１ｈは、例えば、図中の水平方向Ｌ１の右方へ移動する。案内壁２１ｈは転がり案内機構５０Ｂの弾性部材５４、５４を圧縮する一方、転がり案内機構５０Ａの弾性部材５４、５４は伸長し、それぞれのローラー５１、５１を外筒側壁２２ｇに追従させる。これにより、転がり案内機構５０Ａ−５０Ｄは、内筒２１Ｄの水平移動を吸収することができる。
【００５７】
さらに大きな水平力がまくらぎ本体１１に加わり、内筒２１Ｄが外筒２２Ｄに対して水平方向Ｌ１の右方に移動しようとする。このとき、案内壁２１ｈは転がり案内機構５０Ｂのローラー５１を凹部２１ｉ内に押し込む。さらに、案内壁２１ｈは外筒側壁２２ｇに当たって止まる。これにより、転がり案内機構５０Ｂに設定値以上の荷重が作用せず、転がり案内機構５０Ｂを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床Ｂ１へ伝達することができる。
【００５８】
なお、転がり案内機構５０Ａ−５０Ｄの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、転がり案内機構５０Ａ−５０Ｄの転動面は案内壁２１ｈ、外筒２２Ｄの何れでもよく、転がり案内機構５０Ａ−５０Ｄを外筒２２Ｄに設けて案内壁２１ｈを転動面としてもよい。
【００５９】
第４の実施形態
図１０、１１に示すように、自動沈下補正装置２０Ｅは、転がり案内機構６０Ａ−６０Ｈを有する。
【００６０】
外筒２２Ｅは外筒底壁２２ａから上方へ延びる環状の外筒側壁２２ｈを有する。内筒２１Ｅは、内筒側壁２１ｂ、外筒側壁２２ｈを越えて外側へ延びる内筒頂壁２１ｅを有する。内筒２１Ｅは内筒頂壁２１ｅの外周から下方に延びる矩形の案内壁２１ｊを有する。案内壁２１ｊは、内筒側壁２１ｂと平行に延びる。外筒側壁２２ｈは内筒側壁２１ｂと案内壁２１ｊとの間に配置される。外筒側壁２２ｈは案内壁２１ｊと平行に延びる。外筒側壁２２ｈは外側に開いた複数の凹部２２ｊを有する。外筒側壁２２ｈと案内壁２１ｊとはその間にクリアランスＣ２を有する。
【００６１】
各転がり案内機構６０Ａ−６０Ｈは、外筒２２Ｅの側面と案内壁２１ｊの側面との間に配置される。各転がり案内機構６０Ａ−６０Ｈは、案内壁２１ｊの内側面に接する転動体としてのローラー６１と、ローラー６１を回転可能に保持すると共に凹部２２ｊに移動可能に収容されたローラー保持器６２と、ローラー保持器６２が取り付けられると共に凹部２２ｊの底に固定された弾性部材６３を有する。なお、弾性部材６３は凹部２２ｊに挿入し凹部２２ｊに固定しなくてもよい。
【００６２】
ここで、各ローラー６１は、金属製又は樹脂製である。ローラー６１の代わりにボールを用いてもよい。各弾性部材６３は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。各弾性部材６３は、ローラー６１が案内壁２１ｊに常時接触するように、与えられた予圧荷重によってローラー６１を付勢する。また、各弾性部材６３は、転がり案内機構６０Ａ−６０Ｈに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒２１Ｅと外筒２２Ｅとが接触して設定値以上の荷重が転がり案内機構６０Ａ−６０Ｈに作用しないように変位するばね定数を有する。
【００６３】
以上の転がり案内機構６０Ａ―６０Ｈによれば、外筒２２Ｅが内筒２１Ｅに対して上下方向Ｖ１に移動するとき、ローラー６１は案内壁２１ｊ上で回転し、外筒２２Ｅを上下方向Ｖ１へ案内する。
【００６４】
水平力がまくらぎ本体１１から内筒２１Ｅに加わると、例えば、内筒２１Ｅは外筒２２Ｅに対して水平方向Ｌ１の右方へ移動する。このとき、案内壁２１ｊは、図中の水平方向Ｌ１の右方へ移動する。案内壁２１ｊは転がり案内機構６０Ｂ、６０Ｄの弾性部材６３、６３を圧縮する一方、転がり案内機構６０Ａ、６０Ｃの弾性部材６３、６３は伸長し、それぞれのローラー６１、６１を案内壁２１ｊに追従させる。これにより、転がり案内機構６０Ａ−６０Ｄは、内筒２１Ｅの水平移動を吸収することができる。
【００６５】
さらに大きな水平力がまくらぎ本体１１に加わり、内筒２１Ｅが外筒２２Ｅに対して水平方向Ｌ１の右方に移動する。このとき、案内壁２１ｊは転がり案内機構６０Ｂ、６０Ｄのローラー６１、６１を凹部２２ｊ、２２ｊ内に押し込む。さらに、案内壁２１ｊは外筒側壁２２ｈに当たって止まる。これにより、転がり案内機構６０Ｂ、６０Ｄに設定値以上の荷重が作用せず、転がり案内機構６０Ｂ、６０Ｄを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床Ｂ１へ伝達することができる。
【００６６】
なお、転がり案内機構６０Ａ−６０Ｈの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、転がり案内機構６０Ａ−６０Ｈの転動面は案内壁２１ｊ、外筒２２Ｅの何れでもよく、転がり案内機構６０Ａ−６０Ｈを案内壁２１ｊに設けて外筒２２Ｅを転動面としてもよい。
【００６７】
第５の実施形態
図１２、１３に示すように、自動沈下補正装置２０Ｆは、滑り案内機構７０Ａ−７０Ｄを有する。滑り案内機構７０Ａ−７０Ｄのそれぞれは、内筒２１Ｆの内筒側壁２１ｂの外側面に接する滑り案内部材７１と、滑り案内部材７１が固定されると共に凹部２２ｃに摺動可能に収容された保持器７２と、保持器７２が取り付けられると共に凹部２２ｃの底に固定された弾性部材７３を有する。なお、弾性部材７３は凹部２２ｃに挿入し凹部２２ｃに固定しなくてもよい。また、滑り案内部材７１は、保持器７２に固定せずに、保持器７２によって内筒側壁２１ｂに押し付けて保持してもよい。
【００６８】
滑り案内部材７１は、例えば、潤滑金属または潤滑樹脂を用いる。滑り案内部材７１は、例えば、四角形の角柱体である。なお、滑り案内部材７１は、四角形の角柱体に限られず、半円形または半楕円形の柱体、三角形の角柱体、台形の角柱体、又は、多角形の角柱体でもよく、その形状は限定されない。
【００６９】
弾性部材７３は水平方向に配置され、水平方向に伸縮可能である。弾性部材７３は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。弾性部材７３は、滑り案内部材７１が内筒側壁２１ｂに常時接触するように、与えられた予圧荷重によって滑り案内部材７１を付勢する。また、弾性部材７３は、滑り案内機構７０Ａ−７０Ｄに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒２１Ｆと外筒２２Ｆとが接触して設定値以上の荷重が滑り案内機構７０Ａ−７０Ｄに作用しないように変位するばね定数を有する。
【００７０】
また、滑り案内機構７０Ａ−７０Ｄの取付箇所は、内筒側壁２１ｂおよび外筒側壁２２ｂが円筒形（円形、楕円形を含む）であれば、その円周部に取り付けてもよい。滑り案内機構７０Ａ−７０Ｄの取付箇所は、内筒側壁２１ｂおよび外筒側壁２２ｂが角形（矩形、三角形、四角形、多角形を含む）またはその他の形状であれば、側壁または隅角部に取り付けてもよい。
【００７１】
また、滑り案内機構７０Ａ−７０Ｄは内筒側壁２１ｂの凹部に取り付け、滑り案内部材７１が外筒側壁２２ｂに接するようにしてもよい。
【００７２】
以上の滑り案内機構７０Ａ−７０Ｄは内筒２１Ｆ及び外筒２２Ｆの上下方向Ｖ１の相対移動を案内する。すなわち、滑り案内部材７１は内筒側壁２１ｂと摺動して内筒２１Ｆと外筒２２Ｆとを上下方向Ｖ１に案内する。
【００７３】
水平力がまくらぎ本体１１に加わると、内筒２１Ｆは外筒２２Ｆに対して水平方向Ｌ１の右方へ移動する。このとき、内筒２１Ｆは一方側の転がり案内機構７０Ａの滑り案内部材７１を外筒側壁２２ｂへ向けて押し、弾性部材７３を圧縮する。一方、他方側の滑り案内機構７０Ｂの弾性部材７３は伸長し、滑り案内部材７１を内筒２１Ｆに追従させる。これにより、滑り案内機構７０Ａ、７０Ｂは内筒２１Ｆの水平移動を吸収することができる。
【００７４】
さらに大きな水平力がまくらぎ本体１１に加わり、内筒２１Ｆが外筒２２Ｆに対して水平方向Ｌ１の右方に移動する。このとき、内筒側壁２１ｂは凹部２２ｃ内に滑り案内機構７０Ａの滑り案内部材７１を押し込む。さらに、内筒側壁２１ｂは外筒側壁２２ｂに当たって止まる。これにより、滑り案内機構７０Ａに設定値以上の荷重が作用せず、滑り案内機構７０Ａを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床Ｂ１へ伝達することができる。
【００７５】
なお、滑り案内機構７０Ａ−７０Ｄの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、滑り案内機構７０Ａ−７０Ｄの滑動面は内筒２１Ｆ、外筒２２Ｆの何れでもよく、滑り案内機構７０Ａ−７０Ｄを内筒２１Ｆに設けて外筒２２Ｆを滑動面としてもよい。
【００７６】
第６の実施形態
図１４、１５に示すように、自動沈下補正装置２０Ｇは、滑り案内機構８０Ａ−８０Ｄを有する。外筒２２Ｇは外筒底壁２２ａから上方へ延びる環状の外筒側壁２２ｆを有する。内筒２１Ｇは、内筒側壁２１ｂ、外筒側壁２２ｆを越えて水平方向Ｌ１に外側へ延びる内筒頂壁２１ｅを有する。内筒２１Ｇは内筒頂壁２１ｅの外周から下方に延びる矩形の案内壁２１ｆを有する。案内壁２１ｆは、外筒側壁２２ｆの外側に配置され、内筒側壁２１ｂ、外筒側壁２２ｆと平行に延びる。案内壁２１ｆは各辺の中央部にそれぞれ凹部２１ｇを有する。案内壁２１ｆと外筒側壁２２ｆとはその間にクリアランスＣ２を有する。
【００７７】
各滑り案内機構８０Ａ−８０Ｄは、外筒２２Ｇの側面と案内壁２１ｆの側面との間に配置される。各滑り案内機構８０Ａ−８０Ｄは、外筒２２Ｇの外筒側壁２２ｆの外側面に接する滑り案内部材８１と、滑り案内部材８１が固定されると共に凹部２１ｇに摺動可能に収容された保持器８２と、保持器８２が取り付けられると共に凹部２１ｇの底に固定された弾性部材８３を有する。なお、弾性部材８３は凹部２１ｇに挿入し凹部２１ｇに固定しなくてもよい。また、滑り案内部材８１は、保持器８２に固定せずに、保持器８２によって外筒側壁２２ｆに押し付けて保持してもよい。
【００７８】
ここで、各滑り案内部材８１は、金属製又は樹脂製である。弾性部材８３は、例えば、コイルバネ、板バネ、皿バネ又はゴムの弾発部材である。弾性部材８３は、滑り案内部材８１が外筒側壁２２ｆに常時接触するように、与えられた予圧荷重によって滑り案内部材８１を付勢する。また、弾性部材８３は、滑り案内機構８０Ａ−８０Ｄに設定値以上の荷重が作用した際に、内筒２１Ｇと外筒２２Ｇとが接触して設定値以上の荷重が滑り案内機構８０Ａ−８０Ｄに作用しないように変位するばね定数を有する。
【００７９】
以上の滑り案内機構８０Ａ―８０Ｄによれば、外筒２２Ｇが内筒２１Ｇに対して上下方向Ｖ１に移動するとき、滑り案内部材８１は外筒側壁２２ｆと摺動し、外筒２２Ｇを上下方向Ｖ１に案内する。
【００８０】
水平力がまくらぎ本体１１に加わると、内筒２１Ｇは外筒２２Ｇに対して水平方向Ｌ１の右方へ移動する。このとき、案内壁２１ｆは、図中の水平方向Ｌ１の右方へ移動する。案内壁２１ｆは滑り案内機構８０Ｂの弾性部材８３は圧縮する一方、滑り案内機構８０Ａの弾性部材８３は伸長し、滑り案内部材８１を外筒側壁２２ｆに追従させる。これにより、滑り案内機構８０Ａ、８０Ｂは、内筒２１Ｇの水平移動を吸収することができる。
【００８１】
さらに大きな水平力がまくらぎ本体１１に加わり、内筒２１Ｇが外筒２２Ｇに対して水平方向Ｌ１の右方に移動しようとする。このとき、案内壁２１ｆは滑り案内機構８０Ｂの滑り案内部材８１を凹部２１ｇ内に押し込む。さらに、案内壁２１ｆは外筒側壁２２ｆに当たって止まる。これにより、滑り案内機構８０Ｂに設定値以上の荷重が作用せず、滑り案内機構８０Ｂを保護することができる。また、軌道からの水平力を道床Ｂ１へ伝達することができる。
【００８２】
なお、滑り案内機構８０Ａ−８０Ｄの設置箇所数は本実施形態に限定されず、異なる複数箇所でもよい。また、滑り案内機構８０Ａ−８０Ｄの滑動面は案内壁２１ｆ、外筒２２Ｇの何れでもよく、滑り案内機構８０Ａ−８０Ｄを外筒２２Ｇに設けて案内壁２１ｆを滑動面としてもよい。
【００８３】
なお、本発明は本実施形態に限定されず、また、各実施形態は発明の趣旨を変更しない範囲で変更、修正可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  自動沈下補正まくらぎ
１１  まくらぎ本体
２０Ａ−２０Ｇ  自動沈下補正装置
２１−２１Ｇ  内筒
２２−２２Ｇ  外筒
３０Ａ−３０Ｄ  転がり案内機構
３１  ローラー（転動体）
３４  弾性部材
４０Ａ−４０Ｈ  転がり案内機構
４１  ローラー
４３  弾性部材
５０Ａ−５０Ｄ  転がり案内機構
５１  ローラー
５４  弾性部材
６０Ａ−６０Ｈ  転がり案内機構
６１  ローラー
６３  弾性部材
７０Ａ−７０Ｄ  滑り案内機構
７１  滑り案内部材
７３  弾性部材
８０Ａ−８０Ｄ  滑り案内機構
８１  滑り案内部材
８３  弾性部材
Ｇ１  粒状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005489241.tif 000007
【図７】
0005489241.tif 000008
【図８】
0005489241.tif 000009
【図９】
0005489241.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005489241.tif 000013
【図１３】
0005489241.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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