(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
代車情報取得手段、整備情報取得手段、生産性算出手段および費用算出手段を備える代車管理装置が行う、顧客の車両を預かって整備を行いその間顧客に代車を貸与するための代車管理方法であって、
代車情報取得手段が、保有する代車に関する代車情報を取得する代車情報取得過程と、整備情報取得手段が、顧客の車両の整備情報を取得する整備情報取得過程と、生産性算出手段が、前記代車情報および前記整備情報に基づいて生産性を算出する生産性算出過程と、費用算出手段が、前記代車情報に基づいて費用を算出する費用算出過程と、を行い、
前記代車情報が、代車の保有台数、車両コストおよび予約情報を含むものであり、前記整備情報が、整備の台数実績および整備により得られた粗利実績を含むものであり、前記生産性算出過程が、台数実績を代車の保有台数で割った商を台数生産性として算出し、粗利実績を代車の保有台数で割った商を粗利生産性として算出し、予約時間を一年間の時間で割った商を全期稼働率として算出し、車両コストを保有台数で割った商を台当たりコストとして算出し、台数実績に全期稼働率を掛けた積を台数効率として算出し、粗利実績に全期稼働率を掛けた積を利益効率として算出するものであり、前記費用算出過程が、一年間のうち、所定の期間を繁忙期、それ以外を閑散期として、各代車について、繁忙期における予約時間を繁忙期の時間で割った商を繁忙期稼働率として算出し、閑散期における予約時間を閑散期の時間で割った商を閑散期稼働率として算出し、各代車について、繁忙期の予約時間のうち、全期の平均の予約時間を超過した時間にレンタカーの利用コストの時間単価を掛けた積をレンタカーコストとして算出し、削減すると仮定した代車についてのレンタカーコストと、削減すると仮定したもの以外の代車についての車両コストを足した和を代替トータルコストとして算出し、すべての代車の車両コストを足した和をトータルコストとして算出するものであることを特徴とする代車管理方法。
【請求項２】
顧客の車両を預かって整備を行いその間顧客に代車を貸与するための代車管理装置であって、
保有する代車に関する代車情報を取得する代車情報取得手段と、顧客の車両の整備情報を取得する整備情報取得手段と、前記代車情報および前記整備情報に基づいて生産性を算出する生産性算出手段と、前記代車情報に基づいて費用を算出する費用算出手段と、を備え、
前記代車情報が、代車の保有台数、車両コストおよび予約情報を含むものであり、前記整備情報が、整備の台数実績および整備により得られた粗利実績を含むものであり、前記生産性算出手段が、台数実績を代車の保有台数で割った商を台数生産性として算出し、粗利実績を代車の保有台数で割った商を粗利生産性として算出し、予約時間を一年間の時間で割った商を全期稼働率として算出し、車両コストを保有台数で割った商を台当たりコストとして算出し、台数実績に全期稼働率を掛けた積を台数効率として算出し、粗利実績に全期稼働率を掛けた積を利益効率として算出するものであり、前記費用算出手段が、一年間のうち、所定の期間を繁忙期、それ以外を閑散期として、各代車について、繁忙期における予約時間を繁忙期の時間で割った商を繁忙期稼働率として算出し、閑散期における予約時間を閑散期の時間で割った商を閑散期稼働率として算出し、各代車について、繁忙期の予約時間のうち、全期の平均の予約時間を超過した時間にレンタカーの利用コストの時間単価を掛けた積をレンタカーコストとして算出し、削減すると仮定した代車についてのレンタカーコストと、削減すると仮定したもの以外の代車についての車両コストを足した和を代替トータルコストとして算出し、すべての代車の車両コストを足した和をトータルコストとして算出するものであることを特徴とする代車管理装置。
【請求項３】
顧客の車両を預かって整備を行いその間顧客に代車を貸与するための代車管理プログラムであって、
代車管理装置に、保有する代車に関する代車情報を取得する代車情報取得ステップ（Ｓ１）と、顧客の車両の整備情報を取得する整備情報取得ステップ（Ｓ２）と、前記代車情報および前記整備情報に基づいて生産性を算出する生産性算出ステップ（Ｓ３）と、前記代車情報に基づいて費用を算出する費用算出ステップ（Ｓ４）と、を実行させ、
前記代車情報が、代車の保有台数、車両コストおよび予約情報を含むものであり、前記整備情報が、整備の台数実績および整備により得られた粗利実績を含むものであり、前記生産性算出ステップ（Ｓ３）が、台数実績を代車の保有台数で割った商を台数生産性として算出し、粗利実績を代車の保有台数で割った商を粗利生産性として算出し、予約時間を一年間の時間で割った商を全期稼働率として算出し、車両コストを保有台数で割った商を台当たりコストとして算出し、台数実績に全期稼働率を掛けた積を台数効率として算出し、粗利実績に全期稼働率を掛けた積を利益効率として算出するものであり、前記費用算出ステップ（Ｓ４）が、一年間のうち、所定の期間を繁忙期、それ以外を閑散期として、各代車について、繁忙期における予約時間を繁忙期の時間で割った商を繁忙期稼働率として算出し、閑散期における予約時間を閑散期の時間で割った商を閑散期稼働率として算出し、各代車について、繁忙期の予約時間のうち、全期の平均の予約時間を超過した時間にレンタカーの利用コストの時間単価を掛けた積をレンタカーコストとして算出し、削減すると仮定した代車についてのレンタカーコストと、削減すると仮定したもの以外の代車についての車両コストを足した和を代替トータルコストとして算出し、すべての代車の車両コストを足した和をトータルコストとして算出するものであることを特徴とする代車管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の車両を預かって整備を行いその間顧客に代車を貸与するための代車管理方法、代車管理装置および代車管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両整備工場などにおいて、顧客が整備、点検、車検や修理などのために車両を預ける場合、その間、工場は顧客に対して代車を貸与する。従来、このような車両の受付や代車の貸与を管理するためのシステムが多数存在している。たとえば、特許文献１に記載されているのは、車両整備の入庫管理を行うシステムであり、作業者のスケジュール管理と併せて、代車の予約および貸出の管理を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０４１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工場が整備によって効率よく利益を上げるためには、適切な台数の代車を保有することが必要である。代車の台数が少なすぎると、代車が足りないために整備の依頼を断らなくてはならなくなり、利益を得る機会を逸してしまう。一方、代車の台数が多すぎると、常に使用されない状態の代車が存在することになり、代車の維持費用がかさんでしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みたものであり、代車の適切な台数を定めるための指標を提示できる代車管理方法、代車管理装置および代車管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１の発明は、代車情報取得手段、整備情報取得手段、生産性算出手段および費用算出手段を備える代車管理装置が行う、顧客の車両を預かって整備を行いその間顧客に代車を貸与するための代車管理方法であって、代車情報取得手段が、保有する代車に関する代車情報を取得する代車情報取得過程と、整備情報取得手段が、顧客の車両の整備情報を取得する整備情報取得過程と、生産性算出手段が、前記代車情報および前記整備情報に基づいて生産性を算出する生産性算出過程と、費用算出手段が、前記代車情報に基づいて費用を算出する費用算出過程と、を行い、前記代車情報が、代車の保有台数、車両コストおよび予約情報を含むものであり、前記整備情報が、整備の台数実績および整備により得られた粗利実績を含むものであり、前記生産性算出過程が、台数実績を代車の保有台数で割った商を台数生産性として算出し、粗利実績を代車の保有台数で割った商を粗利生産性として算出し、予約時間を一年間の時間で割った商を全期稼働率として算出し、車両コストを保有台数で割った商を台当たりコストとして算出し、台数実績に全期稼働率を掛けた積を台数効率として算出し、粗利実績に全期稼働率を掛けた積を利益効率として算出するものであり、前記費用算出過程が、一年間のうち、所定の期間を繁忙期、それ以外を閑散期として、各代車について、繁忙期における予約時間を繁忙期の時間で割った商を繁忙期稼働率として算出し、閑散期における予約時間を閑散期の時間で割った商を閑散期稼働率として算出し、各代車について、繁忙期の予約時間のうち、全期の平均の予約時間を超過した時間にレンタカーの利用コストの時間単価を掛けた積をレンタカーコストとして算出し、削減すると仮定した代車についてのレンタカーコストと、削減すると仮定したもの以外の代車についての車両コストを足した和を代替トータルコストとして算出し、すべての代車の車両コストを足した和をトータルコストとして算出するものであることを特徴とする。
【０００７】
本発明のうち請求項２の発明は、顧客の車両を預かって整備を行いその間顧客に代車を貸与するための代車管理装置であって、保有する代車に関する代車情報を取得する代車情報取得手段と、顧客の車両の整備情報を取得する整備情報取得手段と、前記代車情報および前記整備情報に基づいて生産性を算出する生産性算出手段と、前記代車情報に基づいて費用を算出する費用算出手段と、を備え、前記代車情報が、代車の保有台数、車両コストおよび予約情報を含むものであり、前記整備情報が、整備の台数実績および整備により得られた粗利実績を含むものであり、前記生産性算出手段が、台数実績を代車の保有台数で割った商を台数生産性として算出し、粗利実績を代車の保有台数で割った商を粗利生産性として算出し、予約時間を一年間の時間で割った商を全期稼働率として算出し、車両コストを保有台数で割った商を台当たりコストとして算出し、台数実績に全期稼働率を掛けた積を台数効率として算出し、粗利実績に全期稼働率を掛けた積を利益効率として算出するものであり、前記費用算出手段が、一年間のうち、所定の期間を繁忙期、それ以外を閑散期として、各代車について、繁忙期における予約時間を繁忙期の時間で割った商を繁忙期稼働率として算出し、閑散期における予約時間を閑散期の時間で割った商を閑散期稼働率として算出し、各代車について、繁忙期の予約時間のうち、全期の平均の予約時間を超過した時間にレンタカーの利用コストの時間単価を掛けた積をレンタカーコストとして算出し、削減すると仮定した代車についてのレンタカーコストと、削減すると仮定したもの以外の代車についての車両コストを足した和を代替トータルコストとして算出し、すべての代車の車両コストを足した和をトータルコストとして算出するものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明のうち請求項３の発明は、顧客の車両を預かって整備を行いその間顧客に代車を貸与するための代車管理プログラムであって、代車管理装置に、保有する代車に関する代車情報を取得する代車情報取得ステップと、顧客の車両の整備情報を取得する整備情報取得ステップと、前記代車情報および前記整備情報に基づいて生産性を算出する生産性算出ステップと、前記代車情報に基づいて費用を算出する費用算出ステップと、を実行させ、前記代車情報が、代車の保有台数、車両コストおよび予約情報を含むものであり、前記整備情報が、整備の台数実績および整備により得られた粗利実績を含むものであり、前記生産性算出ステップが、台数実績を代車の保有台数で割った商を台数生産性として算出し、粗利実績を代車の保有台数で割った商を粗利生産性として算出し、予約時間を一年間の時間で割った商を全期稼働率として算出し、車両コストを保有台数で割った商を台当たりコストとして算出し、台数実績に全期稼働率を掛けた積を台数効率として算出し、粗利実績に全期稼働率を掛けた積を利益効率として算出するものであり、前記費用算出ステップが、一年間のうち、所定の期間を繁忙期、それ以外を閑散期として、各代車について、繁忙期における予約時間を繁忙期の時間で割った商を繁忙期稼働率として算出し、閑散期における予約時間を閑散期の時間で割った商を閑散期稼働率として算出し、各代車について、繁忙期の予約時間のうち、全期の平均の予約時間を超過した時間にレンタカーの利用コストの時間単価を掛けた積をレンタカーコストとして算出し、削減すると仮定した代車についてのレンタカーコストと、削減すると仮定したもの以外の代車についての車両コストを足した和を代替トータルコストとして算出し、すべての代車の車両コストを足した和をトータルコストとして算出するものであることを特徴とする。
【０００９】
なお、整備とは、定期的な整備・点検や、車検、故障の修理など、顧客の車両を預かって何らかの作業を行うもののすべてを含む概念である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保有する代車一台当たりの整備台数および整備による粗利が示され、これを代車の適切な台数を定めるための指標とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の代車管理方法を実行するための代車管理システムを示す説明図。
【図２】代車管理プログラムの処理の流れを示すフローチャート。
【図３】整備情報の表示画面。
【図４】代車予約情報の表示画面。
【図５】生産性算出結果の表示画面（店舗別）。
【図６】生産性算出結果の表示画面（車種別）。
【図７】生産性算出結果の表示画面（車両別）。
【図８】費用算出結果の表示画面（トータルコストの比較）。
【図９】費用算出結果の表示画面（各代車とレンタカーのコストおよび予約時間の比較）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の代車管理方法は、代車管理プログラムにより機能する代車管理装置により実現される。本代車管理装置は、通信ネットワークを介して操作端末と接続され、代車管理システムを構築する。図１に示すのは、代車管理システムの全体構成である。このシステムは、代車管理装置１、複数（図１では便宜的に二つ図示）の操作端末２およびサーバ３からなり、これらはすべて通信ネットワーク４に接続されている。なお、このシステムを使用する者として、ここでは、顧客の車両を預かって整備を行い、その間顧客に代車を貸与することを事業として営む車両整備工場を想定する。この整備工場は複数の店舗を有しており、各店舗に操作端末２が設置されている。
【００１３】
代車管理装置１は、代車管理プログラムが実行される電子計算機により構成され、代車情報取得手段、整備情報取得手段、生産性算出手段および費用算出手段を備えるものであり、代車管理システムの管理者が用いる。
【００１４】
電子計算機は、キーボードやマウスなどからなる入力装置、ディスプレイなどからなる出力装置、本プログラムの命令を順番に実行するＣＰＵ、本プログラム、本プログラムの実行に必要なデータおよび各種情報などを保存しておくメモリやハードディスクからなる記憶装置ならびに通信ネットワークに接続するための通信装置を構成要素とするものであり、パーソナルコンピュータやワークステーションなどが用いられる。
【００１５】
代車管理プログラムを電子計算機に実行させると、電子計算機が各種の手段（代車情報取得手段、整備情報取得手段、生産性算出手段および費用算出手段）として機能し、ＣＰＵからの指令によって、代車情報取得手段が代車情報取得ステップＳ１を実行し、整備情報取得手段が整備情報取得ステップＳ２を実行し、生産性算出手段が生産性算出ステップＳ３を実行し、費用算出手段が費用算出ステップＳ４を実行することで、代車を管理する。
【００１６】
代車情報取得手段は、操作端末２から入力された情報を受け取り、適宜記憶装置に記憶する。入力される代車情報には、代車基本情報と代車予約情報がある。代車基本情報は、車両名、車種（軽四、１ｂｏｘなど）、距離当たり燃料費および車両の購入費用や法定費用を合わせた維持費である。また、代車予約情報は、車両名および月ごとの予約実績（１２時間予約が何回、２４時間予約が何回など）である。なお、車両名は、あらかじめ登録された番号などに置き換えてもよい。
【００１７】
整備情報取得手段は、操作端末２から入力された情報を受け取り、適宜記憶装置に記憶する。入力される整備情報は、月ごとの整備を行った顧客車両の台数実績および整備によって得られた粗利実績である。
【００１８】
生産性算出手段は、記憶装置に記憶された代車情報および整備情報に基づいて、台数生産性および粗利生産性を算出し、記憶装置に記憶する。ここで台数生産性とは、代車の保有台数に対して整備台数がどの程度であったかを示すものであり、台数実績を保有台数で割った商を台数生産性として算出する。また、粗利生産性とは、代車の保有台数に対して整備により得られた粗利がどの程度であったかを示すものであり、粗利実績を保有台数で割った商を粗利生産性として算出する。
【００１９】
また、生産性算出手段は、記憶装置に記憶された代車情報および整備情報に基づいて、回当たり台数および回当たり粗利を算出し、記憶装置に記憶する。ここで回当たり台数とは、代車の稼働台数（予約回数の合計）に対して整備台数がどの程度であったかを示すものであり、台数実績を稼働台数で割った商を回当たり台数として算出する。また、回当たり粗利とは、代車の稼働台数に対して整備により得られた粗利がどの程度であったかを示すものであり、粗利実績を稼働台数で割った商を回当たり粗利として算出する。
【００２０】
さらに、生産性算出手段は、記憶装置に記憶された代車情報および整備情報に基づいて、全期稼働率、稼働台数生産性、稼働利益生産性、台数採算性、台数採算額、粗利採算性、粗利採算率、コストパフォーマンス、ロスコスト、台当たりコスト、台数効率および利益効率を算出し、記憶装置に記憶する。全期稼働率とは、各代車について、一年間で実際に使用される時間（予約時間）がどれだけであるのかを示すものであり、予約時間を一年間の時間で割った商として算出する。稼働台数生産性は、台数生産性に全期稼働率を掛けた積として算出する。稼働利益生産性は、粗利生産性に全期稼働率を掛けた積として算出する。台数採算性は、燃料費と維持費を合わせた代車の保有コストの合計を車両コストとして、台数生産性を車両コストで割った商として算出する。台数採算額は、車両コストを台数生産性で割った商として算出する。粗利採算性は、粗利生産性を車両コストで割った商として算出する。粗利採算率は、車両コストを粗利生産性で割った商として算出する。コストパフォーマンスは、車両コストに全期稼働率を掛けた積として算出する。ロスコストは、車両コストに（１００％−全期稼働率）を掛けた積として算出する。台当たりコストは、車両コストを保有台数で割った商として算出する。台数効率は、台数実績に全期稼働率を掛けた積として算出する。利益効率は、粗利実績に全期稼働率を掛けた積として算出する。なお、これらの各値は、代車一台ごとに算出することも、車種ごとに算出することも、店舗ごとに算出することも可能である。また、集計期間は上記のような年単位ではなく、月単位や日単位の任意の指定期間としてもよい。その場合、全期稼働率は予約時間をその指定期間の時間で割った商として算出する。
【００２１】
このように、生産性算出手段が台数生産性や粗利生産性などを算出するまでのプログラムの処理の流れは、図２（ａ）に示すとおりであり、代車情報取得ステップＳ１が実行され、代車情報を取得し、整備終了後に整備情報取得ステップＳ２が実行され、整備情報を取得し、次に生産性算出ステップＳ３が実行され、代車情報および整備情報に基づいて台数生産性および粗利生産性などを算出する。
【００２２】
また、費用算出手段は、記憶装置に記憶された代車情報に基づいて、繁忙期稼働率、閑散期稼働率、レンタカーコストおよび代替トータルコストを算出し、記憶装置に記憶する。繁忙期稼働率および閑散期稼働率については、一年間のうち、月単位で所定の期間を繁忙期、それ以外を閑散期として、各代車について、繁忙期における予約時間を繁忙期の時間で割った商を繁忙期稼働率として算出し、閑散期における予約時間を閑散期の時間で割った商を閑散期稼働率として算出する。また、レンタカーコストは、各代車について、繁忙期の予約時間のうち、全期の月平均の予約時間を超過した時間分を、レンタカー利用に切り替えた場合の費用を示すものであり、超過時間にレンタカーの利用コストの時間単価を掛けて求められる。さらに、代替トータルコストは、保有する代車の一部を削減してレンタカー利用に切り替えた場合のコストの総額を示すものであり、削減するとしたもの以外の代車についての車両コストと、削減するとした代車についてのレンタカーコストの合計として算出する。
【００２３】
このように、費用算出手段が繁忙期稼働率、閑散期稼働率、レンタカーコストおよび代替トータルコストを算出するまでのプログラムの処理の流れは、図２（ｂ）に示すとおりであり、代車情報取得ステップＳ１が実行され、代車情報を取得し、整備終了後に整備情報取得ステップＳ２が実行され、整備情報を取得し、次に生産性算出ステップＳ３が実行され、代車情報および整備情報に基づいて台数生産性および粗利生産性などを算出し、次に費用算出ステップＳ４が実行され、代車情報に基づいて繁忙期稼働率、閑散期稼働率、レンタカーコストおよび代替トータルコストを算出する。
【００２４】
操作端末２は、実際に代車を管理する担当者が操作するものであって、通信ネットワーク４を介して代車管理装置１に情報を送信し、また代車管理装置１から情報を受信するものであり、パーソナルコンピュータなどの電子計算機や携帯電話により構成される。
【００２５】
通信ネットワーク４は、電子情報を送受信することができる回線であり、インターネットやＬＡＮなどから構成される。
【００２６】
以下において、本代車管理システムによって代車を管理する具体的な流れを説明する。
【００２７】
まず、管理者（整備工場の担当従業員）は、代車管理装置１と、操作端末２とを通信ネットワーク４を介して接続する。整備工場の複数の店舗のうち、本店には代車管理装置１と操作端末２が設置され、支店には操作端末２のみが設置される。本店内で代車管理装置１と操作端末２とが同じ建物内にある場合には、ＬＡＮなどの専用回線を介して接続すればよいし、本店と支店のように両者が離れている場合には、インターネットを介して接続すればよい。さらに、一台の電子計算機が、代車管理装置１と、操作端末２の両方の機能を備えるものであってもよい。
【００２８】
代車管理装置１と、操作端末２との間の情報のやり取りは、基本的にウェブサイトおよび電子メールにより行われる。すなわち、管理者が使用者（システムを用いて実際に代車の管理を行う従業員）に情報を提供する場合には、通信ネットワーク４上のサーバ３に情報を掲載したウェブサイトをアップロードし、使用者が操作端末２からそのウェブサイトにアクセスして情報を閲覧するか、または代車管理装置１から操作端末２に情報を記載した電子メールを送信する。また、管理者が使用者から情報を収集する場合には、通信ネットワーク４上のサーバ３に情報入力フォームを有するウェブサイトをアップロードし、使用者が操作端末２からそのウェブサイトにアクセスして情報入力フォームに情報を入力する。上記の情報を掲載したウェブサイトおよび情報入力フォームを有するウェブサイトは、共通のウェブサイトであることが望ましい。なお、上記方法を補足するものとして、電話や手紙などほかの通信手段を用いてもよい。
【００２９】
次に、管理者は所有する代車の情報を代車管理装置１の記憶装置に記憶させる（代車情報取得手段が代車基本情報を取得する）。登録される代車基本情報は、車両名、車種（軽四、１ｂｏｘなど）、距離当たり燃料費および車両の購入費用や法定費用を合わせた維持費である。
【００３０】
そして整備工場（使用者）は、顧客から、車両の整備の依頼を受ける。使用者は、顧客の希望と代車の空き状況から、整備の日時を決定し、代車を予約する。ここで、代車を予約するためのシステムは、本代車管理システムとは別のシステムとなっており、これを予約システムとよぶ。予約システムは、ウェブサイトに各代車の所定期間の予約状況を表示するものであって、使用者は、その表示画面から任意の代車および日時を選択して予約をすることができる。この際、自店舗のみならず他店舗の保有する代車の情報も表示されるので、自店舗の代車の予約が埋まっている場合には、他店舗の空き代車を使用することができる。
【００３１】
その後、予定の日時に、顧客は整備工場に車両を入庫し、整備工場は顧客に対して代車を貸与する。整備工場は顧客の車両の整備を行い、その間、顧客は代車を使用する。
【００３２】
整備が完了したら、顧客は整備工場に代車を返却して整備費用を支払い、整備工場は顧客に車両を引き渡す。その後、使用者は代車管理システムのウェブサイトにアクセスし、整備情報として、整備した車両の台数実績および整備によって得られた粗利実績を入力する。この際、行われた整備の内容を区分して（たとえば、車検、ＤＲＰ（保険会社指定工場制度）、板金、一般取付、一般修理、その他、ＡＶ取付など）、その区分ごとに台数実績および粗利実績を入力できれば望ましく、この区分は上記の予約システムなど他のシステムと共通のものであればより望ましい。なお、このウェブサイトはユーザＩＤやパスワードなどによりアクセスが制限されており、使用者は自分のユーザＩＤとパスワードによりログインする。入力された整備情報は、記憶装置に記憶される。また、使用者は代車管理システムのウェブサイトにアクセスし、代車予約情報として、車両名および予約実績（１２時間未満予約、１２時間予約、２４時間予約、４８時間予約、４８時間超予約のそれぞれの回数）を入力する。ただし、代車予約情報については、使用者が直接入力する必要はなく、予約システムから取り込むことができる。
【００３３】
このようにして入力された情報は、集計されてサーバ３にアップロードされる。管理者および使用者は、代車管理装置１または操作端末２からウェブサイトにアクセスして適宜情報を閲覧する。集計は、月単位で行われる。ウェブサイトでは、集計された情報が表にまとめられて表示される。整備情報（整備した車両の台数実績および整備によって得られた粗利実績）を表示する表は、図３に示すように、最左行に店舗名が、最上列に月（１月〜１２月）が見出しとして並び、各店舗の月ごとの台数実績および粗利実績が表示されるものであり、任意の年および整備内容の区分の情報を表示することができる。また、代車予約情報を表示する表は、図４に示すように、最左行に車両名（以下の各図において、ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣは車両名を表す）が、最上列に月（１月〜１２月）が見出しとして並び、各車両の月ごとの予約回数が、予約時間の長さに分けて表示されるものであり、任意の店舗、年および整備内容の区分の情報を表示することができる。また、この表示画面には、予約システムから代車予約情報を取り込むためのボタンも表示されている。
【００３４】
続いて、記憶装置に記憶された代車情報および整備情報に基づいて、生産性算出手段が、以下のように各値を算出する。算出結果は、記憶装置に記憶される。まず、代車の保有台数に対して整備台数がどの程度であったかを示すものとして、台数生産性が求められる。台数生産性は、台数実績を保有台数で割った商として算出する。また、代車の保有台数に対して整備により得られた粗利がどの程度であったかを示すものとして、粗利生産性が求められる。粗利生産性は、粗利実績を保有台数で割った商として算出する。
【００３５】
また、代車の稼働台数（予約回数の合計）に対して整備台数がどの程度であったかを示すものとして、回当たり台数が求められる。回当たり台数は、台数実績を稼働台数で割った商として算出する。さらに、代車の稼働台数に対して整備により得られた粗利がどの程度であったかを示すものとして、回当たり粗利が求められる。回当たり粗利は、粗利実績を稼働台数で割った商として算出する。
【００３６】
さらに、全期稼働率は、各代車について、一年間で実際に使用される時間（予約時間）がどれだけであるのかを示すものであり、予約時間を一年間の時間で割った商として算出する。稼働台数生産性は、台数生産性に全期稼働率を掛けた積として算出する。稼働利益生産性は、粗利生産性に全期稼働率を掛けた積として算出する。台数採算性は、燃料費と維持費を合わせた代車の保有コストの合計を車両コストとして、台数生産性を車両コストで割った商として算出する。台数採算額は、車両コストを台数生産性で割った商として算出する。粗利採算性は、粗利生産性を車両コストで割った商として算出する。粗利採算率は、車両コストを粗利生産性で割った商として算出する。コストパフォーマンスは、車両コストに全期稼働率を掛けた積として算出する。ロスコストは、車両コストに（１００％−全期稼働率）を掛けた積として算出する。台当たりコストは、車両コストを保有台数で割った商として算出する。台数効率は、台数実績に全期稼働率を掛けた積として算出する。利益効率は、粗利実績に全期稼働率を掛けた積として算出する。なお、これらの各値は、代車一台ごとに算出することも、車種ごとに算出することも、店舗ごとに算出することも可能である。また、集計期間は上記のような年単位ではなく、月単位や日単位の任意の指定期間としてもよい。その場合、全期稼働率は予約時間をその指定期間の時間で割った商として算出する。
【００３７】
こうして算出された各値は、一覧表となってサーバ３にアップロードされる。管理者および使用者は、代車管理装置１または操作端末２からウェブサイトにアクセスして適宜情報を閲覧する。一覧表は、図５〜図７に示すような形式となる。図５は、店舗別の集計を示すものであり、上側の表には、店舗ごとの保有台数、稼働台数（予約回数の合計）、台数実績、粗利実績、台数生産性、粗利生産性、回当たり台数および回当たり粗利が表示されている。そして下側の表には、店舗ごとの代車の稼働率（全期稼働率）、車両コスト、稼働台数生産性、稼働利益生産性、台数採算性、台数採算額、粗利採算性、粗利採算率、コストパフォーマンス、ロスコスト、台当たりコスト、台数効率および利益効率が表示されている。図６は、車種別の集計を示すものであり（特定の店舗の情報を示した場合である）、上側の表には、一の店舗の保有台数、稼働台数、台数実績、粗利実績、台数生産性、粗利生産性、回当たり台数および回当たり粗利が表示されている。そして下側の表には、一の店舗の代車の車種別（軽四、１，００１ｃｃ〜１，５００ｃｃ、１，５００ｃｃ以上、１ｂｏｘカー、トラック・貨物）の稼働率（全期稼働率）、車両コストおよびコストパフォーマンスが表示されている。図７は、車両別の集計を示すものであり（全店舗の情報を示した場合である）、上側の表には、店舗ごとの保有台数、稼働台数、台数実績、粗利実績、台数生産性、粗利生産性、回当たり台数および回当たり粗利が表示されている。そして下側の表には、全店舗の代車の車両別の稼働率（全期稼働率）、車両コストおよびコストパフォーマンスが表示されている。なお、図５〜図７の表示画面については、上部左側の「項目」を選択することで相互に切替可能である。また、図６の車種別集計および図７の車両別集計の表示画面においては、上部中央の「店舗」を選択することで、各店舗の情報またはすべての店舗の情報を表示できる。さらに、図５〜図７の何れの表示画面においても、上部右側の「年」を選択することで、任意の年の情報を表示できる。なお、集計期間を月単位や日単位の任意の指定期間とする場合には、図５〜図７の表示画面において、始期と終期を入力できるようにして、入力した指定期間の情報を表示すればよい。また、「予約区分」の欄には整備内容の区分（車検、ＤＲＰ、板金、一般取付、一般修理、その他、ＡＶ取付）のチェックボックスが並んでおり、チェックを入れて選択した区分のみ（複数の区分を選択することも可能）を集計した情報を表示できる。
【００３８】
このように、保有する代車一台当たりの、整備台数および整備による粗利の実績が示され、これを代車の適切な台数を定めるための指標とすることができる。また、それ以外にも、全期稼働率、稼働台数生産性、稼働利益生産性、台数採算性、台数採算額、粗利採算性、粗利採算率、コストパフォーマンス、ロスコスト、台当たりコスト、台数効率および利益効率が示され、これらの値も代車の適切な台数を定めるための指標とすることができる。なお、これらの分析は、代車情報および整備情報に基づいて行われるものであり、使用者に余計な手間がかからない。
【００３９】
次に、記憶装置に記憶された代車情報に基づいて、費用算出手段が、以下のように各値を算出する。算出結果は、記憶装置に記憶される。まず、一年間のうち、月単位で所定の期間を繁忙期として予め定めておき、それ以外を閑散期とする。この際、繁忙期は二つ以上に分かれた期間であってもよい。そして、各代車について、繁忙期における予約時間を繁忙期の時間で割った商を繁忙期稼働率として算出し、閑散期における予約時間を閑散期の時間で割った商を閑散期稼働率として算出する。さらに、各代車について、レンタカー利用に切り替えた場合を想定し、繁忙期の予約時間のうち、全期の月平均の予約時間を超過した時間分に、レンタカーの利用コストの時間単価を掛けた積をレンタカーコストとして算出する。レンタカーの利用コストについては、予め定めておく。そして、保有する代車の一部を削減してレンタカー利用に切り替えた場合のコストの総額のシミュレーション値として、代替トータルコストを算出する。代替トータルコストは、削減するとしたもの以外の代車についての車両コストと、削減するとした代車についてのレンタカーコストの合計である。なお、シミュレーションに際して、どの代車を削減するかについては、使用者が指定する。この際、代車ごとのレンタカーコストを示して、使用者の選択の参考となるようにしてもよい。また、上記のシミュレーション値である代替トータルコストに対して、実際値であるトータルコストも算出する。トータルコストは、すべての代車の車両コストの合計である。
【００４０】
こうして算出された各値は、一覧表となってサーバ３にアップロードされる。管理者および使用者は、代車管理装置１または操作端末２からウェブサイトにアクセスして適宜情報を閲覧する。一覧表は、図８および図９に示すような形式となる。図８は、代車をレンタカーに切り替えない場合と切り替える場合のトータルコストの比較を示すものであり、上側の表には、車両ごとの全期稼働率ならびに繁忙期の予約時間、台当たり稼働回数および稼働率（繁忙期稼働率）ならびに閑散期の予約時間、台当たり稼働回数および稼働率（閑散期稼働率）ならびに車両コストおよびレンタカーコストが表示されている。なお、表の右端の「有効」の項目にはチェックボックスがあり、チェックを入れた代車がシミュレーションの対象となる。そして下側の表には、実際値とシミュレーション値として、それぞれの場合の代車の台数ならびに全期稼働率ならびに繁忙期の予約時間、台当たり稼働回数および稼働率（繁忙期稼働率）ならびに閑散期の予約時間、台当たり稼働回数および稼働率（閑散期稼働率）ならびに車両コスト、レンタカーコストおよびトータルコスト（代替トータルコスト）が表示されている。また、表の下側には、稼働率の月別の推移ならびに稼働率の最大値、最小値および平均値を示すグラフが表示される。ここで、図８に示した例では、五台の代車により発生したコストの実際値であるトータルコストは、７６０，０００円である。これに対し、代車「ＣＣＣ」を削減することを想定すると、残りの四台の車両コストの合計が５４０，０００円であり、削減した代車の分のレンタカーコストが１２０，０００円であるから、代車「ＣＣＣ」を削減した場合のシミュレーション値である代替トータルコストは、６６０，０００円である。よって、代車「ＣＣＣ」を削減することで、コストを１００，０００円削減できることがわかる。なお、図８の表示画面においては、上部左側の「店舗」を選択することで、任意の店舗の情報を表示できる。また、上部右側の「年」を選択することで、任意の年の情報を表示できる。図９は、各代車の車両コストおよび予約時間と、シミュレーションに基づくレンタカーコストおよび予約時間の比較を示すものであり、表には、一の店舗における、各代車の車両コストおよび予約時間と、先のシミュレーションの結果であるレンタカーコスト及びレンタカーの予約時間が併せて表示されている。そして表の下側には、各代車およびレンタカーごとの車両コスト（レンタカーについてはレンタカーコスト）および予約時間を比較するグラフが表示される。なお、図９の表示画面においては、上部左側の「店舗」を選択することで、任意の店舗の情報を表示できる。また、上部右側の「年」を選択することで、任意の年の情報を表示できる。
【００４１】
このように、実際のトータルコストと、代車を削減してレンタカーを利用した場合をシミュレーションした代替トータルコストの比較や、各代車の車両コストとシミュレーションに基づくレンタカーコストの比較が示されるので、これらを参考にして、適切な代車の台数を検討することができる。なお、これらの分析は、代車情報に基づいて行われるものであり、使用者に余計な手間がかからない。
【００４２】
また、予約システムにおいて、代車が不足して予約ができない場合には、外部のレンタカーを利用できるようにすることが望ましい。そのためには、管理者は予めレンタカーショップとレンタカーの提供を受けるための契約を結んでおき、予約システムがレンタカーショップと情報を送受信できるようにしておく。そして、代車を予約するための表示画面から、直接レンタカーの手配をできるようにすることが望ましい。さらに、車両整備の依頼が少なく代車が余剰な状態である場合には、車両を外部に貸し出してもよい。その場合、契約を結んだレンタカーショップを通して貸し出してもよいし、管理者（整備工場）が自ら貸し出してもよい。
【００４３】
本発明は、上記の実施形態に限定されない。たとえば、操作端末２は最低一つあればよく、上限はない。また、予約システムが、本代車管理システムと統合された形のものであってもよい。さらに、全期稼働率、繁忙期稼働率および閑散期稼働率に対して、予め適正稼働率を定め、各稼働率が適正稼働率よりも高ければ代車を増やすべき、低ければ代車を減らすべきと判断するような手段を備えていてもよい。なお、本代車管理システムは、単独で用いてもよいが、各代車の整備状況を把握して維持管理を行うシステムや、顧客の車両の整備や代車の維持管理に関して発生する費用を清算するシステムなどを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
Ｓ１  代車情報取得ステップ
Ｓ２  整備情報取得ステップ
Ｓ３  生産性算出ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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