(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置のトラフィックを表わす情報を報知する報知部と、
他の基地局装置より報知される前記他の基地局装置のトラフィックを表わす情報を受信する受信部と、
他の基地局装置から送信されてくる信号の受信応答ベクトルを算出する受信応答ベクトル算出部と、
複数の他の基地局装置からの信号の受信応答ベクトルの２つのペアについての相関値を算出する相関値算出部と、
前記他の基地局装置から報知される前記他の基地局装置のトラフィックを表わす情報と前記相関値に基づき、自装置の一部の機能を停止する制御部と、を備えた基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記トラフィックが第１の閾値以下である条件を満足する基地局装置の個数が第１の所定値以上である場合において、前記条件を満足する全ての基地局装置の受信応答ベクトルから作成された可能なすべてのペアの相関値のうち、第２の閾値以下となるペアの個数が第２の所定値以上の場合には、自装置の一部の機能を停止する、請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記基地局装置は、さらに、
他の基地局装置から送信されてくる信号の受信電界強度を測定する測定部を備え、
前記制御部は、さらに、前記トラフィックと前記受信電界強度と前記相関値に基づき、自装置の一部の機能を停止する、請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記トラフィックが第１の閾値以下であり、かつ前記受信電界強度が第２の閾値以上の条件を満足する基地局装置の個数が第１の所定値以上である場合において、前記条件を満足する全ての基地局装置の受信応答ベクトルから作成された可能なすべてのペアの相関値のうち、第３の閾値以下となるペアの個数が第２の所定値以上の場合には、自装置の一部の機能を停止する、請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記自装置の一部の機能の停止として、自装置の送信処理を停止させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
基地局装置の制御方法であって、
自装置のトラフィックを表わす情報を報知するステップと、
他の基地局装置より報知される前記他の基地局装置のトラフィックを表わす情報を受信するステップと、
他の基地局装置から送信されてくる信号の受信応答ベクトルを算出するステップと、
複数の他の基地局装置からの信号の受信応答ベクトルの２つのペアについての相関値を算出するステップと、
前記他の基地局装置から報知される前記他の基地局装置のトラフィックを表わす情報と前記相関値に基づき、自装置の一部の機能を停止するステップと、を備えた基地局装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置および基地局装置の制御方法に関し、特に、消費電力を低減するための基地局装置および基地局装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線基地局の電力消費を低減させる方式が提案されている。今後、家庭環境を含め、これまでよりも狭い範囲に多数の基地局装置の普及が進むとともに、基地局装置の電力を低減する必要性がますます増してくる。
【０００３】
無線基地局の電力消費を低減させる方式としては、たとえば、特許文献１（特開平１０−１４５８４２号公報）には、システムの通信トラフィック状態によって無線基地局のゾーン構成を変更することにより電力消費を低減させゾーン構成の変更によって通信不可能領域の発生を防ぐ方式が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４５８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方式では、構成要素として、基地局を制御する制御局が必要であり、高コスト化する。また、この方式では、基地局の設置状況をデータベースによって管理しているが、基地局の設置状況が変化した場合にデータベースも更新しなければならない。
【０００６】
それゆえに、本発明の目的は、制御局、および基地局の設置状況を管理するデータベースを設けることなく、電力消費を低減することが可能な基地局装置および基地局装置の制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の基地局装置は、自装置のトラフィックを表わす情報を報知する報知部と、他の基地局装置より報知される他の基地局装置のトラフィックを表わす情報を受信する受信部と、他の基地局装置から報知される他の基地局装置のトラフィックを表わす情報に基づき、自装置の一部の機能を停止する制御部とを備える。
【０００８】
好ましくは、制御部は、トラフィックが閾値以下であるような他の基地局装置の個数が所定値以上ある場合に、自装置の一部の機能を停止する。
【０００９】
好ましくは、基地局装置は、さらに、他の基地局装置から送信されてくる信号の受信電界強度を測定する測定部を備え、制御部は、さらに、トラフィックと受信電界強度に基づき、自装置の一部の機能を停止する。
【００１０】
好ましくは、制御部は、受信電界強度が第１の閾値以上で、かつトラフィックが第２の閾値以下であるような他の基地局装置の個数が所定値以上ある場合に、自装置の一部の機能を停止する。
【００１１】
好ましくは、基地局装置は、さらに、他の基地局装置から送信されてくる信号の受信応答ベクトルを算出する受信応答ベクトル算出部と、複数の他の基地局装置からの信号の受信応答ベクトルの２つのペアについての相関値を算出する相関値算出部とを備え、制御部は、さらに、トラフィックと相関値に基づき、自装置の一部の機能を停止する。
【００１２】
好ましくは、制御部は、トラフィックが第１の閾値以下である条件を満足する基地局装置の個数が第１の所定値以上である場合において、条件を満足する全ての基地局装置の受信応答ベクトルから作成された可能なすべてのペアを相関値のうち、第２の閾値以下となるペアの個数が第２の所定値以上の場合には、自装置の一部の機能を停止する。
【００１３】
好ましくは、基地局装置は、さらに、他の基地局装置から送信されてくる信号の受信電界強度を測定する測定部を備え、他の基地局装置から送信されてくる信号の受信応答ベクトルを算出する受信応答ベクトル算出部と、複数の他の基地局装置からの信号の受信応答ベクトルの２つのペアについての相関値を算出する相関値算出部とを備え、制御部は、さらに、トラフィックと受信電界強度と相関値に基づき、自装置の一部の機能を停止する。
【００１４】
好ましくは、制御部は、トラフィックが第１の閾値以下であり、かつ受信電界強度が第２の閾値以上の条件を満足する基地局装置の個数が第１の所定値以上である場合において、条件を満足する全ての基地局装置の受信応答ベクトルから作成された可能なすべてのペアを相関値のうち、第３の閾値以下となるペアの個数が第２の所定値以上の場合には、自装置の一部の機能を停止する。
【００１５】
好ましくは、制御部は、自装置の一部の機能の停止として、自装置の送信処理を停止させる。
【００１６】
本発明の基地局装置の制御方法は、自装置のトラフィックを表わす情報を報知するステップと、他の基地局装置より報知される他の基地局装置のトラフィックを表わす情報を受信するステップと、他の基地局装置から報知される他の基地局装置のトラフィックを表わす情報に基づき、自装置の一部の機能を停止するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の基地局装置および基地局装置の制御方法によれば、制御局、および基地局の設置状況を管理するデータベースを設けることなく、電力消費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の複数の無線基地局の配置例を表わす図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の無線基地局の制御手順を表わすフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の無線基地局の制御手順を表わすフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の変形例の無線基地局の制御手順を表わすフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の無線基地局の制御手順を表わすフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態の無線基地局の制御手順を表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（無線基地局の配置例）
図１は、本発明の実施形態の複数の無線基地局の配置例を表わす図である。
【００２０】
図１を参照して、無線基地局Ａ〜Ｄが配置されている。無線基地局Ａのゾーンは、他の無線基地局Ｂ〜Ｄのゾーンと重複している。したがって、このような配置では、夜間のトラフィックの少ないときには、無線基地局Ａからの送信を停止させても、無線端末は、他の無線基地局との間で通信を行なうことができる。
【００２１】
以下の説明では、本実施の形態の無線基地局は、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）の無線基地局であるとして説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
本実施の形態は、他の無線基地局でのトラフィックに基づいて、自装置の機能を停止する無線基地局に関する。
【００２３】
（無線基地局の構成）
図２は、本発明の第１の実施形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【００２４】
図２を参照して、この無線基地局は、アンテナ４，５，６，７と、受信部８と、トラフィック情報取得部１２と、トラフィック情報報知部１８と、制御部２２とを備える。
【００２５】
トラフィック情報報知部１８は、ＢＣＣＨ（broadcasting control channel）を用いてトラフィック情報を送信する。ＢＣＣＨは、無線基地局が、無線端末に対して、位置登録のための情報、チャネル構造に関する情報、システム情報などを転送するための制御チャネルである。トラフィック情報報知部１８は、このＢＣＣＨのオプション部分にトラフィック情報を記述する。トラフィック情報としては、たとえば、アーランを用いることができる。トラフィック情報報知部１８は、数十分おきにアーランを再計算して、トラフィック情報のオプション部分を更新する。
【００２６】
送信部１０は、無線端末、および他の無線基地局へ信号を送信する。送信部１０は、送信信号をアダプティブ送信処理する。また、送信部１０は、アッパコンバータ、電力増幅器等を備え、送信信号を高周波に変換し、送信出力レベルにまで増幅して対応するアンテナに出力する。
【００２７】
受信部８は、無線端末、および他の無線基地局からの信号を受信する。受信部８は、ローノイズ増幅器、ダウンコンバータ等を備え、対応するアンテナで受信された信号を高周波から低周波に変換し、増幅する。また、受信部８は、複数のアンテナから信号をアダプティブ受信処理する。
【００２８】
トラフィック情報取得部１２は、受信部８で受信した他の無線基地局から送信されたＢＣＣＨからトラフィック情報（アーラン）を取得する。
【００２９】
制御部２２は、取得したトラフィック情報で示されるトラフィック（アーラン）が閾値Ａ以下である無線基地局の個数が所定値Ｎ１個以上である場合には、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を停止するように指示する。このようにしたのは、トラフィックが少ない無線基地局が多数ある場合には、自装置が送信を停止しても、無線端末は、それらのトラフィックが少ない無線基地局と通信が可能であるからである。
【００３０】
制御部２２は、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８が送信処理を停止した後、取得したトラフィック情報で示されるトラフィック（アーラン）が閾値Ａ以下である無線基地局の個数が所定値Ｎ１個以上でない場合には、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する。
【００３１】
（動作）
図３は、本発明の第１の実施形態の無線基地局の制御手順を表わすフローチャートである。
【００３２】
まず、トラフィック情報取得部１２は、他の複数の無線基地局から送信されるトラフィック情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００３３】
次に、制御部２２は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下である無線基地局の個数が所定値Ｎ１個以上である場合には（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を停止するように指示する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
送信処理が停止した後、さらに、トラフィック情報取得部１２は、他の複数の無線基地局から送信されるトラフィック情報を取得する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
次に、制御部２２は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下である無線基地局の個数が所定値Ｎ１個以上である場合には（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８による送信処理を停止させたままとし、ステップＳ１０４に戻る。
【００３６】
次に、制御部２２は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下である無線基地局の個数が所定値Ｎ１個以上でない場合には（ステップＳ１０５でＮＯ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によれば、トラフィックが少ない無線基地局が多数ある場合には、自装置の送信処理を停止するので、制御局、および基地局の設置状況を管理するデータベースを設けることなく、電力消費を低減することができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
本実施の形態は、他の無線基地局でのトラフィックと、他の無線基地局からの信号の受信電界強度に基づいて、自装置の機能を停止する無線基地局に関する。
【００３９】
（無線基地局の構成）
図４は、本発明の第２の実施形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【００４０】
図４を参照して、この無線基地局が、図２の第１の実施形態の無線基地局と相違する点は以下である。
【００４１】
この無線基地局は第１の実施形態の無線基地局には含まれない受信電界強度測定部１４を備える。さらに、この無線基地局の制御部４２の機能が第１の実施形態の無線基地局の制御部２２と相違する。
【００４２】
受信電界強度測定部１４は、受信部８で受信した他の複数の無線基地局から送信される信号の受信電界強度を測定する。
【００４３】
制御部４２は、トラフィック情報で示されるトラフィック(アーラン）が閾値Ａ以下であり、かつ受信電界強度が閾値Ｂ以上の無線基地局の個数が所定値Ｎ２個以上である場合には、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を停止するように指示する。このようにしたのは、トラフィックが少なく、かつ受信電界強度が高い無線基地局が多数ある場合には、自装置が送信を停止しても、無線端末は、それらのトラフィックが少なく、かつ受信電界強度が高い無線基地局と通信が可能であるからである。受信電界強度が高いことを条件に加えることによって、他の無線基地局と近接していない場合には、送信を停止しないようにできるので、無線端末が通信相手の無線基地局を見つけらないという状況を回避できる。
【００４４】
制御部４２は、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８が送信処理を停止した後、トラフィック情報で示されるトラフィック(アーラン）が閾値Ａ以下であり、かつ受信電界強度が閾値Ｂ以上の無線基地局の個数が所定値Ｎ２個以上でない場合には、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する。
【００４５】
（動作）
図５は、本発明の第２の実施形態の無線基地局の制御手順を表わすフローチャートである。
【００４６】
まず、トラフィック情報取得部１２は、他の複数の無線基地局から送信されるトラフィック情報を取得する（ステップＳ２０１）。
【００４７】
次に、受信電界強度測定部１４は、他の複数の無線基地局から送信される信号の受信電界強度を測定する（ステップＳ２０２）。
【００４８】
次に、制御部４２は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下であり、かつ受信電界強度が閾値Ｂ以上の無線基地局の個数が所定値Ｎ２個以上である場合には（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を停止するように指示する（ステップＳ２０４）。
【００４９】
送信処理が停止した後、さらに、トラフィック情報取得部１２は、他の複数の無線基地局から送信されるトラフィック情報を取得する（ステップＳ２０５）。
【００５０】
さらに、受信電界強度測定部１４は、他の複数の無線基地局から送信される信号の受信電界強度を測定する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
次に、制御部４２は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下であり、かつ受信電界強度が閾値Ｂ以上の無線基地局の個数が所定値Ｎ２個以上である場合には（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８による送信処理を停止させたままとし、ステップＳ２０５に戻る。
【００５２】
次に、制御部４２は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下であり、かつ受信電界強度が閾値Ｂ以上の無線基地局の個数が所定値Ｎ２個以上でない場合には（ステップＳ２０７でＮＯ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する（ステップＳ２０８）。
【００５３】
以上のように、本実施の形態によれば、トラフィックが少なく、受信電界強度が高い無線基地局が多数ある場合には、自装置の送信を停止するので、制御局、および基地局の設置状況を管理するデータベースを設けることなく、電力消費を低減することができる。
【００５４】
［第２の実施形態の変形例］
（動作）
図６は、本発明の第２の実施形態の変形例の無線基地局の制御手順を表わすフローチャートである。
【００５５】
まず、トラフィック情報取得部１２は、他の複数の無線基地局から送信されるトラフィック情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【００５６】
次に、受信電界強度測定部１４は、他の複数の無線基地局から送信される信号の受信電界強度を測定する（ステップＳ３０２）。
【００５７】
次に、制御部４２は、受信電界強度が閾値Ｂ以上である条件を満たす無線基地局の個数が所定値Ｎ３個以上である場合において（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、この条件を満たすすべての無線基地局について、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下である場合には（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を停止するように指示する（ステップＳ３０５）。
【００５８】
送信処理が停止した後、さらに、トラフィック情報取得部１２は、他の複数の無線基地局から送信されるトラフィック情報を取得する（ステップＳ３０６）。
【００５９】
さらに、受信電界強度測定部１４は、他の複数の無線基地局から送信される信号の受信電界強度を測定する（ステップＳ３０７）。
【００６０】
次に、制御部４２は、受信電界強度が閾値Ｂ以上である条件を満たす無線基地局の個数が所定値Ｎ３個以上でない場合には（ステップＳ３０８でＮＯ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する（ステップＳ３１０）。
【００６１】
また、制御部４２は、受信電界強度が閾値Ｂ以上である条件を満たす無線基地局の個数が所定値Ｎ３個以上である場合において（ステップＳ３０８でＹＥＳ）、この条件を満たすすべての無線基地局のトラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下でない場合には（ステップＳ３０９でＮＯ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を停止するように指示する（ステップＳ３１０）。
【００６２】
以上のように、この変形例においても、第２の実施形態と同様に、トラフィックが少なく、受信電界強度が高い無線基地局が多数ある場合には、自装置の送信を停止するので、制御局、および基地局の設置状況を管理するデータベースを設けることなく、電力消費を低減することができる。
【００６３】
［第３の実施形態］
本実施の形態は、他の無線基地局でのトラフィックと、他の無線基地局からの信号の受信応答ベクトルの相関値に基づいて、自装置の機能を停止する無線基地局に関する。
【００６４】
（無線基地局の構成）
図７は、本発明の第３の実施形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【００６５】
図７を参照して、この無線基地局が、図２の第１の実施形態の無線基地局と相違する点は以下である。
【００６６】
この無線基地局は第１の実施形態の無線基地局には含まれない受信応答ベクトル算出部１６と、相関値算出部２０とを備える。さらに、この無線基地局の制御部６２の機能が第１の実施形態の無線基地局の制御部２２と相違する。
【００６７】
受信応答ベクトル取得部は、受信部８で受信した他の無線基地局からの信号の受信応答ベクトルを算出する。
【００６８】
ここでは、受信部８が、無線基地局＃１、無線基地局＃２、無線基地局＃３の３つの無線基地局からの信号を受信したものとして、これらの無線基地局からの信号の受信応答ベクトルの算出方法について説明する。
【００６９】
無線基地局＃１の受信応答ベクトルＨ１、無線基地局＃２の受信応答ベクトＨ２、無線基地局＃３の受信応答ベクトＨ３は、下記の式で表わされる。
【００７０】
Ｈ１＝［ｈ11，ｈ21，ｈ31，ｈ41］
Ｈ２＝［ｈ12，ｈ22，ｈ32，ｈ42］
Ｈ３＝［ｈ13，ｈ23，ｈ33，ｈ43］
一方、４本のアンテナ４〜７でそれぞれ受信された信号を、Ｘ1(t)，Ｘ2(t)，Ｘ3(t)，Ｘ4(t)とし、無線基地局＃１、無線基地局＃２、無線基地局＃３のそれぞれの受信信号をＳ1(t)，Ｓ2(t)，Ｓ3（t）とすると、それぞれのアンテナの受信信号は下記の式で表わされる。
【００７１】
Ｘ1(t)＝ｈ11・Ｓ1(t)＋ｈ12・Ｓ2(t)＋ｈ13・Ｓ3(t)＋Ｎ1(t)
Ｘ2(t)＝ｈ21・Ｓ1(t)＋ｈ22・Ｓ2(t)＋ｈ23・Ｓ3(t)＋Ｎ2(t)
Ｘ3(t)＝ｈ31・Ｓ1(t)＋ｈ32・Ｓ2(t)＋ｈ33・Ｓ3(t)＋Ｎ3(t)
Ｘ4(t)＝ｈ41・Ｓ1(t)＋ｈ42・Ｓ2(t)＋ｈ43・Ｓ3(t)＋Ｎ4(t)
ここで、Ｎ1(t)，Ｎ2(t)，Ｎ3(t)，Ｎ4(t)は、ノイズ成分である。
【００７２】
たとえば、無線基地局＃１からの受信信号の受信応答ベクトルは、４本のアンテナ４〜７の受信信号Ｘ1(t)，Ｘ2(t)，Ｘ3(t)，Ｘ4(t)の各々と、一旦受信に成功してアダプティブアレイ処理により得られた無線基地局＃１の受信信号を再変調した信号Ｓ1(t)の複素共役Ｓ1*(t)との積を一定時間平均することによって、すなわちアンサンブル平均Ｅを取ることによって、次式のように得られる。
【００７３】
Ｅ［Ｘ1(t)・Ｓ1*(t)］＝Ｅ［ｈ11・Ｓ1(t)・Ｓ1*(t)＋ｈ12・Ｓ2(t)・Ｓ1*(t)＋ｈ13・Ｓ3(t)・Ｓ1*(t)＋Ｎ1(t)・Ｓ1*(t)］・・・（１）
Ｅ［Ｘ2(t)・Ｓ1*(t)］＝Ｅ［ｈ21・Ｓ1(t)・Ｓ1*(t)＋ｈ22・Ｓ2(t)・Ｓ1*(t)＋ｈ23・Ｓ3(t)・Ｓ1*(t)＋Ｎ2(t)・Ｓ1*(t)］・・・（２）
Ｅ［Ｘ3(t)・Ｓ1*(t)］＝Ｅ［ｈ31・Ｓ1(t)・Ｓ1*(t)＋ｈ32・Ｓ2(t)・Ｓ1*(t)＋ｈ33・Ｓ3(t)・Ｓ1*(t)＋Ｎ3(t)・Ｓ1*(t)］・・・（３）
Ｅ［Ｘ4(t)・Ｓ1*(t)］＝Ｅ［ｈ41・Ｓ1(t)・Ｓ1*(t)＋ｈ42・Ｓ2(t)・Ｓ1*(t)＋ｈ43・Ｓ3(t)・Ｓ1*(t)＋Ｎ4(t)・Ｓ1*(t)］・・・（４）
ここで、受信信号Ｓ1(t)とその複素共役であるＳ1*(t)とのアンサンブル平均は、Ｅ［Ｓ1(t)・Ｓ1*(t)］＝１となる。また、時系列にランダムなノイズ成分Ｎn(t)と受信信号Ｓ1(t)の複素共役であるＳ1*(t)とのアンサンブル平均は、Ｅ［Ｎn(t)・Ｓ1*(t)］＝０となる。
【００７４】
したがって、上述の（１）〜（４）式はそれぞれ下記の（５）〜（８）式のように表わされる。
【００７５】
Ｅ［Ｘ1(t)・Ｓ1*(t)］＝ｈ11＋ｈ12・Ｅ［Ｓ2(t)・Ｓ1*(t)］＋ｈ13・Ｅ［Ｓ3(t)・Ｓ1*(t)］・・・（５）
Ｅ［Ｘ2(t)・Ｓ1*(t)］＝ｈ21＋ｈ22・Ｅ［Ｓ2(t)・Ｓ1*(t)］＋ｈ23・Ｅ［Ｓ3(t)・Ｓ1*(t)］・・・（６）
Ｅ［Ｘ3(t)・Ｓ1*(t)］＝ｈ31＋ｈ32・Ｅ［Ｓ2(t)・Ｓ1*(t)］＋ｈ23・Ｅ［Ｓ3(t)・Ｓ1*(t)］・・・（７）
Ｅ［Ｘ4(t)・Ｓ1*(t)］＝ｈ41＋ｈ42・Ｅ［Ｓ2(t)・Ｓ1*(t)］＋ｈ43・Ｅ［Ｓ3(t)・Ｓ1*(t)］・・・（８）
ここで、長期間の（多くのデータシンボル数にわたる）時間平均をとることによって、無線基地局＃２の受信信号Ｓ2(t)と無線基地局＃１の変調信号の複素共役Ｓ1*(t)とのアンサンブル平均Ｅ［Ｓ2(t)・Ｓ1*(t)］、および無線基地局＃３の受信信号Ｓ3(t)と無線基地局＃１の変調信号の複素共役Ｓ1*(t)とのアンサンブル平均Ｅ［Ｓ3(t)・Ｓ1*(t)］をゼロにすることができる。
【００７６】
これにより、無線基地局＃１の受信応答ベクトルＨ１＝［ｈ11，ｈ21，ｈ31，ｈ41］は、下記の（９）〜（１２）式のように求められる。
【００７７】
ｈ11＝Ｅ［Ｘ1(t)・Ｓ1*(t)］・・・（９）
ｈ21＝Ｅ［Ｘ2(t)・Ｓ1*(t)］・・・（１０）
ｈ31＝Ｅ［Ｘ3(t)・Ｓ1*(t)］・・・（１１）
ｈ41＝Ｅ［Ｘ4(t)・Ｓ1*(t)］・・・（１２）
同様にして、無線基地局＃２の受信応答ベクトルＨ２＝［ｈ12，ｈ22，ｈ32，ｈ42］は、下記の（１３）〜（１６）式のように求められる。
【００７８】
ｈ12＝Ｅ［Ｘ1(t)・Ｓ2*(t)］・・・（１３）
ｈ22＝Ｅ［Ｘ2(t)・Ｓ2*(t)］・・・（１４）
ｈ32＝Ｅ［Ｘ3(t)・Ｓ2*(t)］・・・（１５）
ｈ42＝Ｅ［Ｘ4(t)・Ｓ2*(t)］・・・（１６）
同様にして、無線基地局＃３の受信応答ベクトルＨ３＝［ｈ13，ｈ23，ｈ33，ｈ43］は、下記の（１７）〜（２０）式のように求められる。
【００７９】
ｈ13＝Ｅ［Ｘ1(t)・Ｓ3*(t)］・・・（１７）
ｈ23＝Ｅ［Ｘ2(t)・Ｓ3*(t)］・・・（１８）
ｈ33＝Ｅ［Ｘ3(t)・Ｓ3*(t)］・・・（１９）
ｈ43＝Ｅ［Ｘ4(t)・Ｓ3*(t)］・・・（２０）
ところで、ＰＨＳでは、無線基地局＃１からの信号（ＢＣＣＨを含む制御チャネル）を受信するタイミングと、無線基地局＃２からの信号（ＢＣＣＨを含む制御チャネル）を受信するタイミングと、無線基地局＃３からの信号（ＢＣＣＨを含む制御チャネル）を受信するタイミングとが相違する。
【００８０】
したがって、無線基地局＃１からの信号を受信するタイミングをｔ１とし、無線基地局＃２からの信号を受信するタイミングをｔ２とし、無線基地局＃３からの信号を受信するタイミングをｔ３とすると、式（９）〜（１２）では、ｔがｔ１のときのＨ１を計算し、式（１３）〜（１６）では、ｔがｔ２のときのＨ２を計算し、式（１７）〜（２０）では、ｔがｔ３のときのＨ３を計算すればよい。
【００８１】
相関値算出部２０は、算出したすべての受信応答ベクトルから可能なすべてのペアを作成し、ペアの受信応答ベクトルどうしの相関値を算出する。相関値算出部２０は、受信応答ベクトルＨ１、Ｈ２のペアから相関値Ｃｏ12を算出する。相関値算出部２０は、受信応答ベクトルＨ１、Ｈ３のペアから相関値Ｃｏ13を算出する。相関値算出部２０は、受信応答ベクトルＨ２、Ｈ３のペアから相関値Ｃｏ23を算出する。
【００８２】
Ｃｏ12＝（Ｈ１・Ｈ２）／（｜Ｈ１｜｜Ｈ２｜） ・・・（２１）
Ｃｏ13＝（Ｈ１・Ｈ３）／（｜Ｈ１｜｜Ｈ３｜） ・・・（２２）
Ｃｏ23＝（Ｈ２・Ｈ３）／（｜Ｈ２｜｜Ｈ３｜） ・・・（２３）
制御部６２は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下である条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ４個以上である場合において、この条件を満足する全ての無線基地局の受信応答ベクトルから作成された可能なすべてのペアを相関値のうち、閾値Ｄ以下となるペアの個数が所定値Ｎ５以上の場合には、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を停止するように指示する。このようにしたのは、トラフィックが少ない無線基地局からの信号の受信応答ベクトルの相関値が小さい場合には、自装置が送信を停止しても、無線端末は、それらのトラフィックが少ない無線基地局と通信が可能であるからである。受信応答ベクトルの相関値が小さいことを条件に加えることによって、他の無線基地局が特定の方向に集中しており、他の方向に他の無線基地局が存在しない場合には、送信を停止しないようにできるので、無線端末が通信相手の無線基地局を見つけらないという状況を回避できる。
【００８３】
制御部６２は、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８が送信処理を停止した後、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下である条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ４個以上でない場合には、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する。
【００８４】
また、制御部６２は、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８が送信処理を停止した後、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下である条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ４個以上である場合においてこの条件を満足する全ての無線基地局の受信応答ベクトルから作成された可能なすべてのペアを相関値のうち、閾値Ｄ以下となるペアの個数が所定値Ｎ５以上でない場合には、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する。
【００８５】
（動作）
図８は、本発明の第３の実施形態の無線基地局の制御手順を表わすフローチャートである。
【００８６】
まず、トラフィック情報取得部１２は、他の複数の無線基地局から送信されるトラフィック情報を取得する（ステップＳ４０１）。
【００８７】
次に、受信応答ベクトル算出部１６は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下である条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ４個以上である場合には（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、この条件を満足する全ての無線基地局の受信応答ベクトルを算出する（ステップＳ４０３）。
【００８８】
次に、相関値算出部２０は、算出したすべての受信応答ベクトルから可能なすべてのペアを作成し、ペアの受信応答ベクトルどうしの相関値を算出する。これにより複数のペアについて、ペアごとの相関値が得られる（ステップＳ４０４）。
【００８９】
制御部６２は、相関値が閾値Ｄ以下となるペアの個数が所定値Ｎ５以上の場合には（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を停止するように指示する（ステップＳ４０５）。
【００９０】
送信処理が停止した後、さらに、トラフィック情報取得部１２は、他の複数の無線基地局から送信されるトラフィック情報を取得する（ステップＳ４０７）。
【００９１】
次に、受信応答ベクトル算出部１６は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下である条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ４個以上である場合には（ステップＳ４０８でＹＥＳ）、この条件を満足する全ての無線基地局の受信応答ベクトルを算出する（ステップＳ４０９）。
【００９２】
一方、制御部６２は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下である条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ４個以上でない場合には（ステップＳ４０８でＮＯ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する（ステップＳ４１２）。
【００９３】
次に、相関値算出部２０は、算出したすべての受信応答ベクトルから可能なすべてのペアを作成し、ペアの受信応答ベクトルどうしの相関値を算出する。これにより複数のペアについて、ペアごとの相関値が得られる（ステップＳ４１０）。
【００９４】
制御部６２は、相関値が閾値Ｄ以下となるペアの個数が所定値Ｎ５以上である場合には（ステップＳ４１１でＹＥＳ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８による送信処理を停止させたままとし、ステップＳ４０７に戻る。所定値Ｎ５として、たとえば、すべてのベアの個数としてもよい。
【００９５】
次に、制御部６２は、相関値が閾値Ｄ以下となるペアの個数が所定値Ｎ５以上でない場合には（ステップＳ４１１でＮＯ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する（ステップＳ４１２）。
【００９６】
以上のように、本実施の形態によれば、トラフィックが少ない無線基地局からの信号の受信応答ベクトルの相関値が小さい場合には、自装置の送信を停止するので、制御局、および基地局の設置状況を管理するデータベースを設けることなく、電力消費を低減することができる。
【００９７】
［第４の実施形態］
本実施の形態は、他の無線基地局でのトラフィックと、他の無線基地局からの信号の受信電界強度と、他の無線基地局からの信号の受信応答ベクトルに基づいて、自装置の機能を停止する無線基地局に関する。
【００９８】
（無線基地局の構成）
図９は、本発明の第４の実施形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【００９９】
図９を参照して、この無線基地局が、図２の第１の実施形態の無線基地局と相違する点は以下である。
【０１００】
この無線基地局は第１の実施形態の無線基地局には含まれない受信電界強度測定部１４と、受信応答ベクトル算出部１６と、相関値算出部２０とを備える。さらに、この無線基地局の制御部８２の機能が第１の実施形態の無線基地局の制御部２２と相違する。
【０１０１】
受信電界強度測定部１４は、第２の実施形態で説明したものと同様である。
受信応答ベクトル算出部１６は、第３の実施形態で説明したものと同様である。
【０１０２】
相関値算出部２０は、第３の実施形態で説明したものと同様である。
制御部８２は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下であり、かつ受信電界強度が閾値Ｂ以上の条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ６個以上である場合において、この条件を満足する全ての無線基地局の受信応答ベクトルから作成された可能なすべてのペアを相関値のうち、閾値Ｄ以下となるペアの個数が所定値Ｎ７個以上の場合には、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を停止するように指示する。このようにしたのは、トラフィックが少なくかつ受信電界強度が高い無線基地局からの信号の受信応答ベクトルの相関値が小さい場合には、自装置が送信を停止しても、無線端末は、それらのトラフィックが少なくかつ受信電界強度が高い無線基地局と通信が可能であるからである。受信応答ベクトルの相関値が小さいことを条件に加えることによって、他の無線基地局が特定の方向に集中しており、他の方向に他の無線基地局が存在しない場合には、送信を停止しないようにできるので、無線端末が通信相手の無線基地局を見つけらないという状況を回避できる。
【０１０３】
制御部８２は、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８が送信処理を停止した後、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下であり、かつ受信電界強度が閾値Ｂ以上の条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ６個以上でない場合には、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する。
【０１０４】
また、制御部８２は、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８が送信処理を停止した後、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下であり、かつ受信電界強度が閾値Ｂ以上である条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ６個以上である場合において、この条件を満足する全ての無線基地局の受信応答ベクトルから作成された可能なすべてのペアを相関値のうち、閾値Ｄ以下となるペアの個数が所定値Ｎ７個以上でない場合には、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する。
【０１０５】
（動作）
図１０は、本発明の第４の実施形態の無線基地局の制御手順を表わすフローチャートである。
【０１０６】
まず、トラフィック情報取得部１２は、他の複数の無線基地局から送信されるトラフィック情報を取得する（ステップＳ５０１）。
【０１０７】
次に、受信電界強度測定部１４は、他の複数の無線基地局から送信される信号の受信電界強度を測定する（ステップＳ５０２）。
【０１０８】
次に、受信応答ベクトル算出部１６は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下で、かつ受信電界強度が閾値Ｂ以上の条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ６個以上である場合には（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、この条件を満足する全ての無線基地局の受信応答ベクトルを算出する（ステップＳ５０４）。
【０１０９】
次に、相関値算出部２０は、算出したすべての受信応答ベクトルから可能なすべてのペアを作成し、ペアの受信応答ベクトルどうしの相関値を算出する。これにより複数のペアについて、ペアごとの相関値が得られる（ステップＳ５０５）。
【０１１０】
制御部８２は、相関値が閾値Ｄ以下となるペアの個数が所定値Ｎ７以上の場合には（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を停止するように指示する（ステップＳ５０７）。
【０１１１】
送信処理が停止した後、さらに、トラフィック情報取得部１２は、他の複数の無線基地局から送信されるトラフィック情報を取得する（ステップＳ５０８）。
【０１１２】
次に、受信電界強度測定部１４は、他の複数の無線基地局から送信される信号の受信電界強度を測定する（ステップＳ５０９）。
【０１１３】
次に、制御部８２は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下で、かつ受信電界強度が閾値Ｂ以上の条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ６個以上でない場合には（ステップＳ５１０でＮＯ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する（ステップＳ５１４）。
【０１１４】
一方、受信応答ベクトル算出部１６は、トラフィック情報で示されるトラフィックが閾値Ａ以下で、かつ受信電界強度が閾値Ｂ以上の条件を満足する無線基地局の個数が所定値Ｎ６個以上である場合には（ステップＳ５１０でＹＥＳ）、この条件を満足する全ての無線基地局の受信応答ベクトルを算出する（ステップＳ５１１）。
【０１１５】
次に、相関値算出部２０は、算出したすべての受信応答ベクトルから可能なすべてのペアを作成し、ペアの受信応答ベクトルどうしの相関値を算出する。これにより複数のペアについて、ペアごとの相関値が得られる（ステップＳ５１２）。
【０１１６】
制御部８２は、相関値が閾値Ｄ以下となるペアの個数が所定値Ｎ７以上でない場合には（ステップＳ５１３でＮＯ）、送信部１０およびトラフィック情報報知部１８に対して送信処理を再開するように指示する（ステップＳ５１４）。
【０１１７】
以上のように、本実施の形態によれば、トラフィックが少なく、受信電界強度が高い無線基地局からの信号の受信応答ベクトルの相関値が小さい場合には、自装置の送信を停止するので、制御局、および基地局の設置状況を管理するデータベースを設けることなく、電力消費を低減することができる。
【０１１８】
（変形例）
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、たとえば以下のような変形例も含まれる。
【０１１９】
（１）  到来方向
他の無線基地局からの信号の到来方向を推定し、到来方向が分散している場合に、自装置の送信処理を停止させることとしてもよい。
【０１２０】
（２）  閾値
本発明の実施形態では、送信処理を停止させるときの閾値および所定個数を、送信処理を再開させるときの閾値および所定個数と同じ値にしたが、これに限定されるものではなく、別個の値としてもよい。
【０１２１】
（３）  停止機能
本発明の実施形態では、電力を低減させるために、送信部およびトラフィック情報報知部による送信処理を停止させたが、これに限定するものではない。送信部およびトラフィック情報報知部の一部の機能を停止させることとしてもよい。また、一定時間だけ、電源をオフにして、すべての機能を停止させることとしてもよい。
【０１２２】
（４）  受信応答ベクトルの算出する時刻
本実施の形態では、ＰＨＳの無線基地局を前提としたので、無線基地局＃１からの信号（ＢＣＣＨを含む制御チャネル）を受信するタイミングと、無線基地局＃２からの信号（ＢＣＣＨを含む制御チャネル）を受信するタイミングと、無線基地局＃３からの信号（ＢＣＣＨを含む制御チャネル）を受信するタイミングとが相違したが、ＣＤＭＡの無線基地局では、無線基地局＃１からの信号を受信するタイミングと、無線基地局＃２からの信号を受信するタイミングと、無線基地局＃３からの信号を受信するタイミングとが同一であっても、拡散符号により分離することができる。
【０１２３】
したがって、ＣＤＭＡの無線基地局の場合には、式（９）〜（２０）の計算は、同一の時刻ｔ１を用いることができる。すなわち、式（９）〜（１２）では、ｔがｔ１のときのＨ１を計算し、式（１３）〜（１６）では、ｔがｔ１のときのＨ２を計算し、式（１７）〜（２０）では、ｔがｔ１のときのＨ３を計算してもよい。
【０１２４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２５】
４〜７  アンテナ、８  受信部、１０  送信部、１２  トラフィック情報取得部、１４  受信電界強度測定部、１６  受信応答ベクトル算出部、１９  トラフィック情報報知部、２０  相関値算出部、２２，４２，６２，８２  制御部、Ａ〜Ｄ  無線基地局。
【図１】
0005637476.tif 000002
【図２】
0005637476.tif 000003
【図３】
0005637476.tif 000004
【図４】
0005637476.tif 000005
【図５】
0005637476.tif 000006
【図６】
0005637476.tif 000007
【図７】
0005637476.tif 000008
【図８】
0005637476.tif 000009
【図９】
0005637476.tif 000010
【図１０】
0005637476.tif 000011