(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重資源が統合された文献データベースと、
有望な技術ライフサイクルに位置した有望な技術に対して、前記文献データベースを検索して所定の資質に対する資質値を求め、その求められた資質値を用いて有望な技術別の資質集合を生成する資質集合生成モジュールと、
前記有望な技術ライフサイクルで、同一の段階に属する有望な技術の資質集合間の共通資質値を求めて、段階別の正答資質集合を生成する正答資質集合生成モジュールと、
特定の技術が入力された場合、前記特定の技術に対して前記文献データベースを検索して、所定の資質についての資質関連情報を獲得し、前記獲得された資質関連情報を用いて年度別の資質集合を生成した後、前記年度別の資質集合と前記正答資質集合を比較して前記特定の技術の年度別の段階を判断する年度別段階判断モジュールと、
前記判断された年度別の段階を用いて前記特定の技術の発展速度を予測する発展速度予測モジュールと、を備える技術発展速度予測装置。
【請求項２】
前記特定の技術の現在の段階、年度別の段階及び前記予測された段階の表示された有望な技術ライフサイクルを視覚化する視覚化モジュールをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の技術発展速度予測装置。
【請求項３】
前記文献データベースには、論文、特許、報告書、学術資料、新聞、標準、数値資料のうち少なくとも一つの資源が統合されているが、
それぞれの資源を年度別に区分することができることを特徴とする請求項１に記載の技術発展速度予測装置。
【請求項４】
前記所定の資質は、それぞれの資源の数、資源の割合、それぞれの資源内の該当技術発見分野数、下位技術名の数、研究者数、国家競争力／成長潜在力指数、更新記録、最終処分記録、期間、技術分野分類表、ジャーナル件数、プロシーディング件数、著者名、所属機関、ジャーナル名、資源別の絶対成長率、資源別の相対成長率、資源別の年平均複合成長率に対する成長率、資源別の著者／発明者の割合、論文主題分野の増加率、論文収録ジャーナルの増加率、論文収録ジャーナルの権威、資源別の技術先導国家の成長潜在力、特許登録特許に対する公開特許の割合、特許対応特許の割合のうち少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項１に記載の技術発展速度予測装置。
【請求項５】
前記資質集合生成モジュールは、
前記有望な技術に対して前記文献データベースを検索して、所定の資質集合内のそれぞれの資質の資質値を得るための資質関連情報を獲得する資質関連情報獲得部と、
前記獲得された資質関連情報を用いて、それぞれの資質に対する資質値を求める資質値計算部と、
前記計算された資質値から構成された有望な技術別の資質集合を生成する資質集合生成部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の技術発展速度予測装置。
【請求項６】
前記正答資質集合生成モジュールは、前記有望な技術ライフサイクルで同一の段階に属する有望な技術の資質値が他の段階の資質値との弁別力を有する共通の資質値を求め、その共通の資質値による段階別の正答資質集合を生成することを特徴とする請求項１に記載の技術発展速度予測装置。
【請求項７】
前記共通値は、平均、最小／最大値による範囲、標準偏差、年度別の比較のうち少なく
とも一つであることを特徴とする請求項６に記載の技術発展速度予測装置。
【請求項８】
前記年度別段階判断部は、年度別の資質集合内のそれぞれの資質値に加重値を適用して前記段階別の正答資質集合との類似度を求め、求められた類似度の最も高い正答資質集合の段階を、前記特定の技術の年度別の段階として判断するが、
前記加重値は、それぞれの段階別の正答資質集合に表示された加重値であることを特徴とする請求項１に記載の技術発展速度予測装置。
【請求項９】
前記発展速度予測モジュールは、前記特定の技術に対して、後続段階が有望な技術ライフサイクルでいずれの段階に属するか、または後続段階に移動するまでにかかる時間を予測することを特徴とする請求項１に記載の技術発展速度予測装置。
【請求項１０】
発展速度予測装置により技術の発展速度を予測する方法であって、前記方法が、
（ａ）発展速度予測装置により、文献データベースを検索して所定の資質に対する資質値を求め、その求められた資質値を用いて技術ライフサイクルに位置した技術に対する資質集合を生成する段階と、
（ｂ）前記発展速度予測装置により、有望な技術ライフサイクルで同一の段階に属する有望な技術の資質集合間の共通資質値を求めて段階別の正答資質集合を生成する段階と、
（ｃ）特定の技術が入力された場合、前記発展速度予測装置により、前記特定の技術に対して文献データベースを検索して、所定の資質についての資質関連情報を獲得し、前記獲得された資質関連情報を用いて、年度別の資質集合を生成した後、前記年度別の資質集合と前記正答資質集合を比較して前記特定の技術の年度別の段階を判断する段階と、
（ｄ）前記発展速度予測装置により、得られた年度別の段階から、特定の技術の開発速度を予測する段階であって、（ｃ）段階が、
特定の技術が入力された場合、前記発展速度予測装置により、文献データベースを検索して、所定の資質集合に含まれる資質の資質値を獲得するために資質関連情報を求める段階と、
前記発展速度予測装置により、獲得された資質関連情報を用いて年度別の資質集合を生成した後、前記年度別資質集合と前記正答資質集合を比較して前記特定の技術の年度別の段階を判断する段階と、
前記発展速度予測装置により、有望技術の年度別資質集合を、年度別の資質値を用いて生成する段階と、
前記発展速度予測装置により、生成された年度別の資質値と前記正答資質集合とを比較して、有望技術の年度別の段階を判断する段階と、
を含むことを特徴とする技術発展速度予測方法。
【請求項１１】
前記発展速度予測装置により、前記特定の技術の現在の段階、年度別の段階及び前記予測された段階の表示された有望な技術ライフサイクルを視覚化する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の技術発展速度予測方法。
【請求項１２】
前記（ａ）段階は、
前記発展速度予測装置により、前記有望な技術に対して文献データベースを検索して、所定の資質集合内のそれぞれの資質の値を得るための資質関連情報を獲得する段階と、
前記発展速度予測装置により、前記獲得された資質関連情報を用いて、それぞれの資質に対する資質値を有望な技術別に求める段階と、
前記発展速度予測装置により、前記求められた資質値から構成された有望な技術別の資質集合を生成する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の技術発展速度予測方法。
【請求項１３】
前記（ｂ）段階は、
前記発展速度予測装置により、前記有望な技術ライフサイクルで同一の段階に属する有望な技術の資質値が他の段階の資質値との弁別力を有する共通の資質値を求め、その共通の資質値による段階別の正答資質集合を生成することを特徴とする請求項１０に記載の技術発展速度予測方法。
【請求項１４】
前記共通の資質値は、平均、最小／最大値による範囲、標準偏差、年度別の比較のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１３に記載の技術発展速度予測方法。
【請求項１５】
前記特定の技術の年度別の段階を判断する段階は、
前記発展速度予測装置により、年度別の資質集合内のそれぞれの資質値に加重値を適用して、前記段階別の正答資質集合との類似度を求め、求められた類似度の最も高い正答資質集合の段階を前記特定の技術の年度別の段階として判断するが、
前記加重値は、それぞれの段階別の正答資質集合に表示された加重値であることを特徴とする請求項１０に記載の技術発展速度予測方法。
【請求項１６】
前記（ｄ）段階は、前記発展速度予測装置により、特定の技術に対して、後続段階が有望な技術ライフサイクルでいずれの段階に属するか、または後続段階に移動するまでにかかる時間を予測することを特徴とする請求項１０に記載の技術発展速度予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、技術発展速度予測装置及び方法に係り、さらに詳細には、有望な技術ライフサイクルに位置した有望な技術に対する資質集合及び段階別の正答資質集合を生成し、特定の技術が入力された場合、特定の技術に対して文献データベースを検索して所定の資質についての資質関連情報を獲得し、前記獲得された資質関連情報を用いて年度別の資質集合を生成した後、前記年度別の資質集合と前記正答資質集合を比較して、前記特定の技術の年度別の段階を判断し、前記判断された年度別の段階を用いて前記特定の技術の発展速度を予測する技術発展速度予測装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
知識や情報がその国家の競争力を左右する知識基盤産業社会に転換され、特に、国家科学技術競争力が国家競争力の源泉として認識されている実情にある。
【０００３】
したがって、世界各国は、未来の競争で生き残るための核心技術及び研究課題を予め導出及び選定して、集中的な研究開発を推進して行こうとしている。
【０００４】
このような理由により、各国は、未来国家科学技術を主導する有望な研究領域を見出し、有望な技術ライフサイクルを提供している。
【０００５】
しかし、従来、有望な技術ライフサイクル内にはない特定の技術が、有望な技術ライフサイクル内でいずれの段階に属し、どれほどの速度で発展するかが分からないという欠点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記問題点を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、多種の文献データベースを用いて、有望な技術ライフサイクルにはない特定の技術であっても、その特定の技術が有望な技術ライフサイクル内でいずれの段階に属し、どれほどの速度で発展するかが判断できる技術発展速度予測装置及び方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の一側面によれば、多重資源が統合された文献データベースと、有望な技術ライフサイクルに位置した有望な技術に対して、前記文献データベースを検索して所定の資質に対する資質値を求め、その求められた資質値を用いて有望な技術別の資質集合を生成する資質集合生成モジュールと、前記有望な技術ライフサイクルで、同一の段階に属する有望な技術の資質集合間の共通資質値を求めて、段階別の正答資質集合を生成する正答資質集合生成モジュールと、特定の技術が入力された場合、前記特定の技術に対して前記文献データベースを検索して、所定の資質についての資質関連情報を獲得し、前記獲得された資質関連情報を用いて年度別の資質集合を生成した後、前記年度別の資質集合と前記正答資質集合を比較して前記特定の技術の年度別の段階を判断する年度別段階判断モジュールと、前記判断された年度別の段階を用いて前記特定の技術の発展速度を予測する発展速度予測モジュールと、を備える技術発展速度予測装置が提供される。
【０００８】
前記技術発展速度予測装置は、前記特定の技術の現在の段階、年度別の段階及び前記予測された段階の表示された有望な技術ライフサイクルを視覚化する視覚化モジュールをさらに備えることができる。
【０００９】
前記文献データベースには、論文、特許、報告書、学術資料、新聞、標準、数値資料のうち少なくとも一つの資源が統合されているが、それぞれの資源を年度別に区分することができる。
【００１０】
前記所定の資質は、それぞれの資源の数、資源の割合、それぞれの資源内の該当技術発見分野数、下位技術名の数、研究者数、国家競争力／成長潜在力指数、更新記録、最終処分記録、期間、技術分野分類表、ジャーナル件数、プロシーディング件数、著者名、所属機関、ジャーナル名、資源別の絶対成長率、資源別の相対成長率、資源別の年平均複合成長率に対する成長率、資源別の著者／発明者の割合、論文主題分野の増加率、論文収録ジャーナルの増加率、論文収録ジャーナルの権威、資源別の技術先導国家の成長潜在力、特許登録特許に対する公開特許の割合、特許対応特許の割合のうち少なくとも一つを備える。
【００１１】
前記資質集合生成モジュールは、前記有望な技術に対して前記文献データベースを検索して、所定の資質集合内のそれぞれの資質の資質値を得るための資質関連情報を獲得する資質関連情報獲得部と、前記獲得された資質関連情報を用いて、それぞれの資質に対する資質値を求める資質値計算部と、前記計算された資質値から構成された有望な技術別の資質集合を生成する資質集合生成部と、を備える。
【００１２】
前記正答資質集合生成モジュールは、前記有望な技術ライフサイクルで同一の段階に属する有望な技術の資質値が他の段階の資質値との弁別力を有する共通の資質値を求め、その共通の資質値による段階別の正答資質集合を生成する。
【００１３】
前記共通値は、平均、最小／最大値による範囲、標準偏差、年度別の比較のうち少なくとも一つであってもよい。
【００１５】
前記年度別段階判断部は、年度別の資質集合内のそれぞれの資質値に加重値を適用して前記段階別の正答資質集合との類似度を求め、前記求められた類似度の最も高い正答資質集合の段階を、前記特定の技術の年度別の段階として判断するが、前記加重値は、それぞれの段階別の正答資質集合に表示された加重値であってもよい。
【００１６】
前記発展速度予測モジュールは、前記特定の技術に対して、後続段階が有望な技術ライフサイクルでいずれの段階に属するか、または後続段階に移動するまでにかかる時間を予測する。
【００１７】
本発明の他の側面によれば、発展速度予測装置により技術の発展速度を予測する方法であって、前記方法が、（ａ）発展速度予測装置により、文献データベースを検索して所定の資質に対する資質値を求め、その求められた資質値を用いて技術ライフサイクルに位置した技術に対する資質集合を生成する段階と、（ｂ）発展速度予測装置により、有望な技術ライフサイクルで同一の段階に属する有望な技術の資質集合間の共通資質値を求めて段階別の正答資質集合を生成する段階と、（ｃ）特定の技術が入力された場合、発展速度予測装置により、特定の技術に対して文献データベースを検索して、所定の資質についての資質関連情報を獲得し、獲得された資質関連情報を用いて、年度別の資質集合を生成した後、年度別の資質集合と正答資質集合を比較して特定の技術の年度別の段階を判断する段階と、
（ｄ）発展速度予測装置により、得られた年度別の段階から、特定の技術の開発速度を予測する段階であって、（ｃ）段階が、特定の技術が入力された場合、発展速度予測装置により、文献データベースを検索して、所定の資質集合に含まれる資質の資質値を獲得するために資質関連情報を求める段階と、発展速度予測装置により、獲得された資質関連情報を用いて年度別の資質集合を生成した後、年度別資質集合と正答資質集合を比較して特定の技術の年度別の段階を判断する段階と、発展速度予測装置により、有望技術の年度別資質集合を、年度別の資質値を用いて生成する段階と、発展速度予測装置により、生成された年度別の資質値と正答資質集合とを比較して、有望技術の年度別の段階を判断する段階と、を含む技術の発展速度予測方法が提供される。
【００１８】
前記技術の発展速度予測方法は、発展速度予測装置により、前記特定の技術の現在の段階、年度別の段階及び前記予測された段階の表示された有望な技術ライフサイクルを視覚化する段階をさらに含むことができる。
【００１９】
前記（ａ）段階は、発展速度予測装置により、前記有望な技術に対して文献データベースを検索して、所定の資質集合内のそれぞれの資質の値を得るための資質関連情報を獲得する段階と、前記獲得された資質関連情報を用いて、それぞれの資質に対する資質値を有望な技術別に求める段階と、前記求められた資質値から構成された有望な技術別の資質集合を生成する段階と、を含む。
【００２０】
前記（ｂ）段階は、発展速度予測装置により、前記有望な技術ライフサイクルで同一の段階に属する有望な技術の資質値が他の段階の資質値との弁別力を有する共通の資質値を求め、その共通の資質値による段階別の正答資質集合を生成することを特徴とする。
【００２１】
前記共通の資質値は、平均、最小／最大値による範囲、標準偏差、年度別の比較のうち少なくとも一つであってもよい。
【００２３】
前記特定の技術の年度別の段階を判断する段階は、発展速度予測装置により、年度別の資質集合内のそれぞれの資質値に加重値を適用して前記段階別の正答資質集合との類似度を求め、求められた類似度の最も高い正答資質集合の段階を前記特定の技術の年度別の段階として判断するが、前記加重値は、それぞれの段階別の正答資質集合に表示された加重値であってもよい。
【００２４】
前記（ｄ）段階は、展速度予測装置により前記発展速度予測モジュールは、前記特定の技術に対して、後続段階が有望な技術ライフサイクルでいずれの段階に属するか、または後続段階に移動するまでにかかる時間を予測する。
【発明の効果】
【００２５】
前述のように、本発明によれば、多種の文献データベースを用いて、有望な技術ライフサイクルにはない特定の技術であっても、その特定の技術が有望な技術ライフサイクル内でいずれの段階に属し、どれほどの速度で発展するかが判断できるため、既存の専門家のデルファイ方式を適用することによって、その場しのぎに（ａｄ  ｈｏｃ）導出された有望な技術に比べて体系的に正確に説明可能な有望な技術を見出し、かつ提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る技術の発展速度の予測のためのシステムを示す図である。
【図２】本発明に係る発展速度予測装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２に示す資質集合生成モジュールの構成を詳細に示すブロック図である。
【図４】図２に示す年度別段階判断モジュールの構成を詳細に示すブロック図である。
【図５】本発明に係る発展速度予測装置が技術の発展速度を予測する方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る発展速度予測装置が有望な技術の資質集合を生成する方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る発展速度予測装置が特定の技術の年度別の段階を判断する方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る特定の技術の発展段階の表示された有望な技術ライフサイクルを示す例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の前述の目的、技術的構成及びそれによる作用効果に関する詳細な事項は、本発明の明細書に添付された図面に基づく、以下の詳細な説明によってさらに明確に理解されるであろう。
【００２８】
図１は、本発明に係る技術の発展速度の予測のためのシステムを示す図である。
【００２９】
図１に示すように、技術の発展速度の予測のためのシステムは、複数の資源提供サーバー２００ａ、２００ｂ、・・・、２００ｎ（以下、２００という）から資源を収集及び統合し、その統合された資源を用いて特定の技術の発展速度を予測する発展速度予測装置１００を備える。
【００３０】
前記資源提供サーバー２００は、論文、特許、報告書、学術資料、新聞、標準、数値資料などを提供するサーバーを言う。
【００３１】
前記発展速度予測装置１００は、有望な技術ライフサイクルに位置した有望な技術に対する資質集合及び段階別の正答資質集合を生成する。
【００３２】
また、前記発展速度予測装置１００は、特定の技術が入力された場合、前記特定の技術に対する年度別の資質集合を生成し、前記年度別の資質集合と前記正答資質集合を比較して前記特定の技術の年度別の段階を判断した後、前記特定の技術の発展速度を予測する。
【００３３】
前記のような役割を行う発展速度予測装置１００についての詳細な説明は図２を参照する。
【００３４】
図２は本発明に係る技術発展速度予測装置の構成を概略的に示すブロック図であり、図３は図２に示す資質集合生成モジュールの構成を詳細に示すブロック図であり、図４は図２に示す年度別段階判断モジュールの構成を詳細に示すブロック図である。
【００３５】
以下では、技術発展速度予測装置を発展速度予測装置と称して説明する。
【００３６】
図２に示すように、発展速度予測装置１００は、文献データベース１１０、インターフェースモジュール１２０、資質集合生成モジュール１３０、正答資質集合生成モジュール１４０、年度別段階判断モジュール１５０、発展速度予測モジュール１６０、及び視覚化モジュール１７０を備える。
【００３７】
前記文献データベース１１０には、論文、特許、報告書、学術資料、新聞、標準、数値資料のうち少なくとも一つの資源が統合されている。
【００３８】
前記文献データベース１１０に保存されたそれぞれの資源を年度別に区分することが可能であり、追って年度別の資質集合を生成可能にする。
【００３９】
前記インターフェースモジュール１２０は、ユーザーとのインターフェースを行うものであって、ユーザーから特定の技術が入力される。例えば、前記インターフェースモジュール１２０は、通信網を介してユーザー端末と連結されたインターフェースモジュールまたはキー入力部などを言う。
【００４０】
前記資質集合生成モジュール１３０は、有望な技術ライフサイクルに位置した有望な技術に対して、前記文献データベース１１０を検索して所定の資質に対する資質値を求め、それらの求められた資質値を用いて有望な技術別の資質集合を生成する。
【００４１】
前記有望な技術ライフサイクルは、多様な技術のうち有望な技術として選定された時期または段階を表示したグラフであってもよい。
【００４２】
前記資質集合生成モジュール１３０について、図３に示すように、資質集合生成モジュール１３０は、資質関連情報獲得部１３２、資質値計算部１３４、及び資質集合生成部１３６を備える。
【００４３】
前記資質関連情報獲得部１３２は、有望な技術に対して文献データベース１１０を検索して、所定の資質集合内のそれぞれの資質の値を得るための資質関連情報を獲得する。ここで、前記資質集合内の資質は、論文数、特許数、国家等級、資源の割合、それぞれの資源内の該当技術発見分野数、下位技術名の数、研究者数、国家競争力／成長潜在力指数、更新記録、最終処分記録、期間、技術分野分類表、ジャーナル件数、プロシーディング件数、著者名、所属機関、ジャーナル名、論文または特許の資源別の絶対成長率、資源別の相対成長率、資源別の年平均複合成長率に対する成長率、資源別の著者／発明者の割合、論文主題分野の増加率、論文収録ジャーナルの増加率、論文収録ジャーナルの権威、資源別の技術先導国家の成長潜在力、特許登録特許に対する公開特許の割合、特許対応特許（Ｐａｔｅｎｔ  Ｆａｍｉｌｙ）の割合などを言う。
【００４４】
前記資質関連情報は、前記のような資質を得るための基盤となる情報であって、例えば、該当有望な技術についての論文、特許などを言う。
【００４５】
前記資質値計算部１３４は、前記獲得された資質関連情報を用いて、それぞれの資質に対する資質値を有望な技術別に求める。
【００４６】
例えば、資質関連情報が論文または特許である場合、前記資質値計算部は、前記獲得された論文または特許を用いて論文数、特許数、国家等級、論文に対する特許の割合、論文内の該当技術発見分野数、下位技術名の数、研究者数などに対する資質値を求める。
【００４７】
前記資質集合生成部１３６は、前記求められた資質値から構成された有望な技術別の資質集合を生成する。すなわち、前記資質集合生成部１３６は、それぞれの有望な技術別に表１に示すような資質集合を生成する。
【００４８】
【表１】
0005420795.tif 000002
【００４９】
表１に示すように、資質集合は、資質及びその資質に対する資質値から構成され、前記資質値は、％、個数、件数などで多様に表現される。
【００５０】
前記資質集合内の資質は所定の要素である。
【００５１】
前記正答資質集合生成モジュール１４０は、有望な技術ライフサイクルで同一の段階に属する有望な技術の資質集合間の共通の資質値を求めて段階別の正答資質集合を生成する。
【００５２】
すなわち、前記正答資質集合生成モジュール１４０は、前記有望な技術ライフサイクルで同一の段階に属する有望な技術の資質値が他の段階の資質値との弁別力を有する共通の資質値を求め、その共通の資質値による段階別の正答資質集合を生成する。
【００５３】
ここで、前記共通の資質値は、平均、最小／最大値による範囲、標準偏差、年度別の比較などを言う。ここで、前記年度別の比較は、現在の年度を基準年（Ａ）とし、基準年−１（Ｂ）、基準年−２（Ｃ）、基準年−３（Ｄ）などの年度別に資質値を比較することを言う。すなわち、年度別の比較は、ＡＢ、ＢＡ、ＢＣのように年度別に資質値を比較する構文であってもよい。
【００５４】
前記正答資質集合生成モジュール１４０によって生成された正答資質集合は表２に示す通りである。
【００５５】
【表２】
0005420795.tif 000003
【００５６】
表２は、図８に示す有望な技術ライフサイクル内の“Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｔｒｉｇｇｅｒ”段階に該当する正答資質集合を示すものである。
【００５７】
前記正答資質集合には、共通の資質値、資質値の単位、及び加重値が設定されている。前記加重値は、特定の技術の資質集合が属する段階を判断するための類似度を求めるために利用される。
【００５８】
前記有望な技術のうち、特定の段階の資質値が他の段階の資質値と重なり合うこともある。したがって、前記正答資質集合生成モジュール１４０は、相異なる段階の間で重なり合う資質値の除去、それぞれの段階で極端的な資質値を除去することにより、段階間の衝突が発生する場合を排除するなどの方法を用いて、それぞれの段階の資質値が弁別力を有するように共通の資質値を求めて段階別の正答資質集合を生成する。
【００５９】
前記年度別段階判断モジュール１５０は、前記インターフェースモジュール１２０を介して特定の技術が入力された場合、前記特定の技術に対して前記文献データベース１１０を検索して、所定の資質についての資質関連情報を獲得し、前記獲得された資質関連情報を用いて年度別の資質集合を生成した後、前記年度別の資質集合と前記正答資質集合を比較することにより、前記特定の技術の年度別の段階を判断する。
【００６０】
前記年度別段階判断モジュール１５０について、図４に示すように、年度別段階判断モジュール１５０は、資質関連情報獲得部１５２、年度別資質値計算部１５４、年度別資質集合生成部１５６、及び年度別段階判断部１５８を備える。
【００６１】
前記資質関連情報獲得部１５２は、特定の技術が入力された場合、前記文献データベース１１０を検索して、所定の資質集合内のそれぞれの資質の資質値を得るための資質関連情報を獲得する。
【００６２】
前記資質値計算部１５４は、前記獲得された資質関連情報を年度別に分類し、年度別の資質関連情報を用いてそれぞれの資質に対する資質値を年度別に求める。
【００６３】
前記年度別資質集合生成部１５６は、前記資質値計算部１５４で求められた年度別の資質値を用いて、前記特定の技術に対する年度別の資質集合を生成する。
【００６４】
すなわち、前記年度別資質集合生成部１５６は、特定の技術に対する２００８年、２００９年、２０１０年、２０１１年のそれぞれの年度別に資質集合を生成する。
【００６５】
前記年度別資質集合生成部１５６が年度別の資質集合を生成する方法は、図３に示す資質集合生成部が資質集合を生成する方法と類似している。
【００６６】
前記年度別段階判断部１５８は、前記生成された年度別の資質集合と前記正答資質集合をそれぞれ比較することにより前記特定の技術の年度別の段階を判断する。このとき、前記年度別段階判断部１５８は、前記年度別の資質集合内のそれぞれの資質値に加重値を適用して前記段階別の正答資質集合との類似度を求め、前記求められた類似度の最も高い正答資質集合の段階を前記特定の技術の年度別の段階として判断する。ここで、前記加重値は、それぞれの段階別の正答資質集合に表示された加重値であってもよい。
【００６７】
すなわち、前記年度別段階判断部１５８は、前記年度別の資質集合内のそれぞれの資質値に加重値を適用して、前記段階別の正答資質集合との類似度を求める。その後、前記年度別段階判断部１５８は、類似度の最も高い正答資質集合の段階を、前記特定の技術が前記有望な技術ライフサイクル内に属する段階として判断する。
【００６８】
例えば、前記特定の技術の２０１０年の資質集合と前記正答資質集合を比較した結果、前記特定の技術の２０１０年の資質集合と前記正答資質集合の段階３との類似度が最も高い場合、前記年度別段階判断部１６０は、前記特定の技術の２０１０年の資質集合が前記有望な技術ライフサイクル内で段階３に属すると判断する。
【００６９】
前記のような方法により、前記年度別段階判断部１６０は、前記特定の技術に対するそれぞれの年度別の段階を判断する。
【００７０】
前記発展速度予測モジュール１６０は、前記年度別段階判断モジュール１５０によって判断された年度別の段階を用いて前記特定の技術の発展速度を予測する。このとき、前記発展速度予測モジュール１６０は、前記特定の技術の発展段階または発展速度を予測する。ここで、前記発展段階は、後続段階が有望な技術ライフサイクルでいずれの段階に属するかを意味し、前記発展速度は、後続段階に移動するまでにかかる時間を意味する。
【００７１】
前記発展速度予測モジュール１６０は、例えば、指数移動平均（Ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ  Ｍｏｖｉｎｇ  Ａｖｅｒａｇｅ）を用いて発展速度を予測する。
【００７２】
例えば、２００５年段階１、２００６年段階１、２００７年段階２、２００８年段階３、２００９年段階３、２０１０年段階３のように、年度別の段階が定められた場合について説明する。
【００７３】
３年周期の指数移動平均を求めれば、２００５ないし２００７は１．３３、２００６ないし２００８は２、２００７ないし２００９は２．６６、２００８ないし２０１０は３であるため、２００ないし２０１１は、平均値の勾配を求めて計算すると、約３．１８である。
【００７４】
前記求められた２００９ないし２０１１の指数移動平均を用いて２０１１年の段階を求めると、３．５４である。
【００７５】
したがって、前記発展速度予測モジュール１６０は、段階３の後続段階である段階４、段階５などになるための年度を前述の方式で予測することができる。
【００７６】
前記視覚化モジュール１７０は、前記特定の技術の現在の段階及び年度別の段階の表示された有望な技術ライフサイクルを視覚化する。
【００７７】
図５は、本発明に係る発展速度予測装置が技術の発展速度を予測する方法を示すフローチャートである。
【００７８】
図５に示すように、発展速度予測装置は、有望な技術ライフサイクルに位置した有望な技術に対する資質集合をそれぞれ生成する（Ｓ５０２）。
【００７９】
前記発展速度予測装置が有望な技術に対する資質集合を生成する技術についての詳細な説明は図６を参照する。
【００８０】
前記Ｓ５０２の後、前記発展速度予測装置は、前記有望な技術ライフサイクルで同一の段階に属する有望な技術の資質集合間の共通の資質値を求めて、段階別の正答資質集合を生成する（Ｓ５０４）。すなわち、前記発展速度予測装置は、前記有望な技術ライフサイクルで同一の段階に属する有望な技術の資質値が他の段階の資質値との弁別力を有する共通の資質値を求め、その共通の資質値による正答資質集合を段階別に生成する。
【００８１】
前記Ｓ５０４の後、特定の技術が入力されれば（Ｓ５０６）、前記発展速度予測装置は、前記特定の技術の年度別の段階を判断する（Ｓ５０８）。すなわち、前記発展速度予測装置は、前記特定の技術に対して文献データベースを検索して、所定の資質についての資質関連情報を獲得し、前記獲得された資質関連情報を用いて年度別の資質集合を生成した後、前記年度別の資質集合と前記正答資質集合を比較することにより前記特定の技術の年度別の段階を判断する。
【００８２】
前記発展速度予測装置が特定の技術の年度別の段階を判断する方法についての詳細な説明は図７を参照する。
【００８３】
前記Ｓ５０８の後、前記発展速度予測装置は、前記判断された年度別の段階を用いて前記特定の技術の発展速度を予測する（Ｓ５１０）。このとき、前記発展速度予測装置は、前記特定の技術に対して、後続段階が有望な技術ライフサイクルでいずれの段階に属するか、または後続段階に移動するまでにかかる時間などを予測する。前記発展速度予測装置は、指数移動平均、回帰分析法などの多様な方法を用いて発展速度を予測することができる。
【００８４】
前記Ｓ５１０が行われれば、前記発展速度予測装置は、前記特定の技術の現在の段階及び年度別の段階の表示された有望な技術ライフサイクルを視覚化する（Ｓ５１２）。前記年度別の段階には前記予測された後続段階も含まれる。
【００８５】
前記発展速度予測装置は、図８に示すように、前記特定の技術の現在の段階及び年度別の段階の表示された有望な技術ライフサイクルを視覚化する。
【００８６】
図８に示すように、特定の技術の現在の段階及び年度別の段階の表示された有望な技術ライフサイクルには、それぞれの段階別に有望な技術が表示されている。
【００８７】
ここで、有望な技術ライフサイクルは、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｔｒｉｇｇｅｒ段階、Ｐｅａｋ  ｏｆ  Ｉｎｆｌａｔｅｄ  Ｅｘｐｅｃｔａｔｉｏｎｓ段階、Ｔｒｏｕｇｈ  ｏｆ  Ｄｉｓｉｌｌｕｓｉｏｎｍｅｎｔ段階、Ｓｌｏｐｅ  ｏｆ  Ｅｎｌｉｇｈｔｅｎｍｅｎｔ段階、Ｐｌａｔｅａｕ  ｏｆ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ段階の計５つの段階に分けられている。
【００８８】
それぞれの段階には、その段階に属する有望な技術が表示されており、特定の技術の現在の段階及び年度別の段階が表示されている。
【００８９】
例えば、Ｓｌｏｐｅ  ｏｆ  Ｅｎｌｉｇｈｔｅｎｍｅｎｔ段階には、Ｂｉｏｍｅｔｒｉｃ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｉｃｒｏｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  ＴＶ、Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ  Ａｎａｌｙｔｉｃ、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐａｐｅｒ、Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｗａｒｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ、Ｓｐｅｅｃｈ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎの有望な技術が表示されており、特定の技術Ａの現在の段階及び年度別の段階が表示されている。すなわち、前記有望な技術ライフサイクルには、特定の技術Ａに対して２００６年、２００７年、２００８年、２００９年、２０１０年、２０１１年のそれぞれの年度別の段階が表示されている。
【００９０】
ユーザーは、視覚化された有望な技術ライフサイクルを用いて、自身が入力した特定の技術がいずれの段階に属するかを容易に確認することができる。
【００９１】
ここで、有望な技術ライフサイクルの段階をＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｔｒｉｇｇｅｒ段階、Ｐｅａｋ  ｏｆ  Ｉｎｆｌａｔｅｄ  Ｅｘｐｅｃｔａｔｉｏｎｓ段階、Ｔｒｏｕｇｈ  ｏｆ  Ｄｉｓｉｌｌｕｓｉｏｎｍｅｎｔ段階、Ｓｌｏｐｅ  ｏｆ  Ｅｎｌｉｇｈｔｅｎｍｅｎｔ段階、Ｐｌａｔｅａｕ  ｏｆ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ段階の計５つの段階で表示したが、段階１、段階２、段階３のように有望な技術ライフサイクルの段階を異なって設定または変更することが可能である。
【００９２】
図６は、本発明に係る発展速度予測装置が有望な技術の資質集合を生成する方法を示すフローチャートである。
【００９３】
図６に示すように、発展速度予測装置は、有望な技術に対して文献データベースを検索して、所定の資質集合内のそれぞれの資質の資質値を得るための資質関連情報を獲得する（Ｓ６０２）。
【００９４】
その後、前記発展速度予測装置は、前記獲得された資質関連情報を用いて、それぞれの資質に対する資質値を有望な技術別に求め（Ｓ６０４）、前記求められた資質値から構成された有望な技術別の資質集合を生成する（Ｓ６０６）。
【００９５】
前記のような方法により、有望な技術ライフサイクルに表示されたあらゆる有望な技術に対する資質集合が生成される。
【００９６】
図７は、本発明に係る発展速度予測装置が特定の技術の段階を判断する方法を示すフローチャートである。
【００９７】
図７に示すように、発展速度予測装置は、特定の技術が入力されれば（Ｓ７０２）、文献データベースを検索して、所定の資質集合内のそれぞれの資質の資質値を得るための資質関連情報を獲得する（Ｓ７０４）。
【００９８】
前記Ｓ７０４の後、前記発展速度予測装置は、前記獲得された資質関連情報を年度別に分類し（Ｓ７０６）、年度別の資質関連情報を用いてそれぞれの資質に対する資質値を年度別に求める（Ｓ７０８）。
【００９９】
その後、前記発展速度予測装置は、前記年度別の資質値を用いて、前記特定の技術に対する年度別の資質集合を生成する（Ｓ７１０）。すなわち、前記発展速度予測装置は、特定の技術に対する２００８年、２００９年、２０１０年、２０１１年のそれぞれの年度別に資質集合を生成する。
【０１００】
前記Ｓ７１０の後、前記発展速度予測装置は、前記生成された年度別の資質集合と前記正答資質集合をそれぞれ比較して（Ｓ７１２）、類似度の最も高い正答資質集合の段階を前記特定の技術の年度別の段階として判断する（Ｓ７１４）。
【０１０１】
前記発展速度予測装置は、それぞれの年度別の資質集合内のそれぞれの資質値に加重値を適用して、前記段階別の正答資質集合との類似度を求め、前記求められた類似度の最も高い正答資質集合の段階を前記特定の技術の年度別の段階として判断する。このとき、前記加重値は、それぞれの段階別の正答資質集合に表示された加重値であってもよい。
【０１０２】
このように、本発明が属する技術分野の当業者は、本発明がその技術的思想や必須の特徴を変更せずに他の具体的な形態として実施され得るということが理解できるであろう。したがって、以上で述べた実施形態は、すべての面から例示的なものであり、限定的なものではないと理解すべきである。本発明の範囲は、前記詳細な説明よりは、後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその等価の概念から導出されるすべての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれるものと解釈すべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明の技術発展速度予測装置及び方法は、多種の文献データベースを用いて、有望な技術ライフサイクルにはない特定の技術であっても、その特定の技術が有望な技術ライフサイクル内でいずれの段階に属し、どれほどの速度で発展するかが判断できるため、既存の専門家のデルファイ方式を適用することによって、その場しのぎに導出された有望な技術より体系的に正確に説明可能な有望な技術を見出し、かつ提示する必要性の高いものに適している。
【符号の説明】
【０１０４】
１００    発展速度予測装置
１１０    文献データベース
１２０    インターフェースモジュール
１３０    資質集合生成モジュール
１４０    正答資質集合生成モジュール
１５０    年度別段階判断モジュール
１６０    発展速度予測モジュール
１７０    視覚化モジュール
２００    資源提供サーバー
【図１】
0005420795.tif 000004
【図２】
0005420795.tif 000005
【図３】
0005420795.tif 000006
【図４】
0005420795.tif 000007
【図５】
0005420795.tif 000008
【図６】
0005420795.tif 000009
【図７】
0005420795.tif 000010
【図８】
0005420795.tif 000011