(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム分、架橋剤としての硫黄、および架橋促進剤を含む導電性ゴム組成物であって、
前記ゴム分は、エチレンオキサイド含量が７０モル％以上、ムーニー粘度が６０ＭＬ（１＋４）１００℃未満のエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、およびクロロプレンゴムの３種のゴムからなり、
前記ゴム分の総量１００質量部中に占める前記３種のゴムの配合割合は、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合ゴムが２０質量部以上、７０質量部以下、アクリロニトリルブタジエンゴムが１０質量部以上、４０質量部以下で、かつ残量がクロロプレンゴムであり、
前記硫黄の配合割合は、前記ゴム分の総量１００質量部に対して１．２質量部以上、１．８質量部以下であるとともに、
前記架橋促進剤は、前記ゴム分の総量１００質量部に対して、０．２質量部以上、０．８質量部以下のチアゾール系架橋促進剤、０．２質量部以上、０．８質量部以下のチウラム系架橋促進剤、０．２質量部以上、０．８質量部以下のチオウレア系架橋促進剤、および０．１質量部以上、０．７質量部以下のグアニジン系架橋促進剤であること
を特徴とする導電性ゴム組成物。
【請求項２】
前記請求項１に記載の導電性ゴム組成物からなるローラ本体を備えることを特徴とする現像ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ゴム組成物と、前記導電性ゴム組成物を用いて形成されたローラ本体を備え、レーザープリンタ等の、電子写真法を利用した画像形成装置の現像部に組み込んで用いられる現像ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記レーザープリンタや静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置は、例えば高速化、高画質化、カラー化、小型化といった改良が次々に進むことで広く普及してきた。また、こうした改良は現在も絶え間なく続けられている。
例えばレーザープリンタでは、今後のさらなる普及を目指して、より一層の小型化とメンテナンスフリー化とを図るために研究開発が続けられている。そしてこの流れに沿って、前記レーザープリンタの現像部に組み込んで、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像をトナー像に現像するために用いられる現像ローラについても、さらなる小型化が求められている。
【０００３】
前記現像部においては、量規制ブレードによって所定の圧力で現像ローラのローラ本体の外周面にトナーを接触させることで、当該トナーを帯電させるとともに前記外周面に付着させ、次いで付着させたトナーを現像ローラの回転に伴って感光体ドラムの表面に搬送して、当該表面に形成された静電潜像に接触させることで、前記静電潜像がトナー像に現像される。
【０００４】
多くのレーザープリンタにおいて現像ローラは、感光体ドラムおよびトナー容器と一体のカートリッジとして、前記レーザープリンタの筐体に対して着脱自在に設けられている。そしてトナー容器内のトナーがなくなった際にはカートリッジごと、現像ローラや感光体ドラムも新しいものと交換することにより、レーザープリンタのメンテナンスフリー化が図られている。
【０００５】
現像ローラは、通常、導電性ゴム組成物を円筒状に成形するとともに架橋させてローラ本体を形成し、当該ローラ本体の中心の通孔に金属等からなるシャフトを挿通して電気的に接合するとともに機械的に固定したのち、さらに前記ローラ本体の外周面を研磨して所定の表面粗さに仕上げることで製造される。
また前記導電性ゴム組成物は、例えば共重合成分としてエチレンオキサイドを含みイオン導電性を有する共重合ゴム（イオン導電性ゴム）を少なくとも含むゴム分に、当該ゴム分を架橋させるための架橋剤、架橋促進剤等の各種添加剤を配合する等して調製される。
【０００６】
近年の、レーザープリンタのさらなる小型化の要求に対応したり、小型でしかもフルカラー化に対応したレーザープリンタを開発したりするためには、前記カートリッジを、現状よりもさらに小型化する必要がある。
そのため現像ローラには、
・  現状よりも小径化すること、
・  小径化しても従来と同等程度のニップ厚を維持した状態で感光体ドラムの表面に圧接させるべく、ローラ本体を低硬度化して柔軟性を高めること、
・  低硬度化しても圧縮永久歪みが小さい状態を維持することで、圧接により変形したのち前記圧接を解除しても元の状態になかなか復元されない、いわゆる「ヘタリ」を生じにくくして、前記ヘタリにより形成画像に画像ムラが生じるのを防止できること、
等が求められている。
【０００７】
なおヘタリは、例えば保管していたカートリッジをレーザープリンタに装着して画像形成を開始した際や、レーザープリンタを停止させた状態から画像形成を再開した際等に、ローラ本体の外周面のうち、前記保管や停止の間中、感光体ドラムの表面に圧接され続けていた箇所に、当該外周面の円筒の母線に沿って一定の幅を有する帯状に発生する。
そして、画像形成を開始したり再開したりしても直ちにヘタリが解消されない場合には、形成画像のうち、ローラ本体の前記ヘタリが発生した箇所に対応する帯状の領域の濃度が局所的に低下して、前記形成画像に縞状の濃度のムラ、すなわち画像ムラを生じる。
【０００８】
また、ローラ本体の圧縮永久歪みが大きすぎる場合だけでなく硬度が高すぎる場合にも、画像形成を開始もしくは再開した初期の時点で直ちにヘタリが解消されず、形成画像に画像ムラを生じる場合がある。
特許文献１には、エピクロルヒドリンゴム等のイオン導電性ゴムと、極性ゴムであるクロロプレンゴム（ＣＲ）の２種のゴムをゴム分とし、当該ゴム分に、パーオキサイド系架橋剤、チオウレア系架橋促進剤、およびグアニジン系架橋促進剤をそれぞれ所定の割合で配合した導電性ゴム組成物を用いて現像ローラのローラ本体を形成すると、当該ローラ本体の柔軟性を向上しつつ圧縮永久歪みを小さくできることが記載されている。
【０００９】
また特許文献１には、前記２種のゴムに、さらに第３のゴム分としてアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を配合することで、ローラ本体の硬度をさらに低くして柔軟性をより一層向上するとともに、圧縮永久歪みをより小さくできることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１８０３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
現像ローラは、先に説明したように導電性ゴム組成物を円筒状に成形するとともに架橋させてローラ本体を形成し、当該ローラ本体の中心の通孔に金属等からなるシャフトを挿通して電気的に接合するとともに機械的に固定し、さらに前記ローラ本体の外周面を研磨して所定の表面粗さに仕上げることで製造される。
研磨の工程では、例えば１段階目に乾式プランジ研磨して前記外周面のプロファイルを作製した後、２段階目に湿式トラバース研磨して、前記乾式プランジ研磨後に残った研磨目を除去するとともに、前記外周面を所定の表面粗さに仕上げるのが一般的である。
【００１２】
ところが、前記特許文献１に記載の導電性ゴム組成物を用いて、前記工程を経て現像ローラを製造すると、湿式トラバース研磨後にも研磨目が残って、ローラ本体の外周面を目標とする表面粗さに仕上げられない場合があり、問題となっている。
現状では、研磨目が残った場合には湿式トラバース研磨をさらに１回以上繰り返して外周面の表面粗さを調整しているが、これでは量産に対応することができない。すなわち、工程数および工程に要する時間が増加するとともに、研磨を繰り返すことで不良品の発生数が増加して歩留まり低下することから、現像ローラの生産性が低下してしまう。
【００１３】
前記導電性ゴム組成物にカーボン等の充填剤を配合すると、当該導電性ゴム組成物を架橋させて形成されるローラ本体の研磨時の加工性が向上して、乾式プランジ研磨後、１回の湿式トラバース研磨で、研磨目を残さずに、ローラ本体の外周面を所定の表面粗さに仕上げることが可能となる。
しかし充填剤を配合した場合には、ローラ本体の硬度が上昇して柔軟性が低下するとともに、圧縮永久歪みも大きくなるという問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、硬度が低く柔軟性に優れるとともに、圧縮永久歪みが小さい上、研磨時の加工性にも優れ、乾式プランジ研磨後の１回の湿式トラバース研磨で、研磨目を残さずに、外周面を所定の表面粗さに仕上げることが可能なローラ本体を形成しうる導電性ゴム組成物と、前記導電性ゴム組成物を用いて形成されたローラ本体を備えた現像ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するため、発明者は、ローラ本体の加工性に係わる因子について種々検討した。その結果、振動時の損失正接ｔａｎδを小さくするほど、研磨時の加工性を向上することができ、乾式プランジ研磨後の１回の湿式トラバース研磨で、研磨目を残さずに、ローラ本体の外周面を所定の表面粗さに仕上げることが可能となることを見出した。充填剤を配合すると加工性を向上できるのも、当該充填剤の配合によって前記損失正接ｔａｎδが小さくなるためであった。
【００１６】
そこで、ローラ本体のもとになる導電性ゴム組成物に、当該ローラ本体の柔軟性を低下させたり圧縮永久歪みを大きくしたりする充填剤を配合することなしに、前記ローラ本体の、振動時の損失正接ｔａｎδをできるだけ小さくするべく、前記導電性ゴム組成物を構成するゴム分、および前記ゴム分を架橋させる架橋剤、架橋促進剤についてさらに検討した。
【００１７】
その結果、
・  従来の３種のゴムの併用系のうちイオン導電性ゴムとして、エチレンオキサイド含量が７０モル％以上、試験温度１００℃でのムーニー粘度が６０ＭＬ（１＋４）１００℃未満のエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合ゴム（ＧＥＣＯ）を選択して用いるとともに、その配合割合を、ゴム分の総量１００質量部中の２０質量部以上、７０質量部以下の範囲に規定し、
・またＮＢＲの配合割合を、前記ゴム分の総量１００質量部中の１０質量部以上、４０質量部以下に規定するとともに、
・架橋剤として硫黄、架橋促進剤としてチアゾール系架橋促進剤、チウラム系架橋促進剤、チオウレア系架橋促進剤、およびグアニジン系架橋促進剤を併用し、かつそれぞれの配合割合を所定の範囲内に規定すると、
硬度が低く柔軟性に優れるとともに圧縮永久歪みが小さい上、振動時の損失正接ｔａｎδが小さく研磨時の加工性に優れ、乾式プランジ研磨後の１回の湿式トラバース研磨で、研磨目を残さずに、外周面を所定の表面粗さに仕上げることが可能なローラ本体を形成できることを見出した。
【００１８】
したがって本発明は、ゴム分、架橋剤としての硫黄、および架橋促進剤を含み、
前記ゴム分は、エチレンオキサイド含量が７０モル％以上、ムーニー粘度が６０ＭＬ（１＋４）１００℃未満のＧＥＣＯ、ＮＢＲ、およびＣＲの３種のゴムからなり、
前記ゴム分の総量１００質量部中に占める前記３種のゴムの配合割合は、ＧＥＣＯが２０質量部以上、７０質量部以下、ＮＢＲが１０質量部以上、４０質量部以下で、かつ残量がＣＲであり、
前記硫黄の配合割合は、前記ゴム分の総量１００質量部に対して１．２質量部以上、１．８質量部以下であるとともに、
前記架橋促進剤は、前記ゴム分の総量１００質量部に対して、０．２質量部以上、０．８質量部以下のチアゾール系架橋促進剤、０．２質量部以上、０．８質量部以下のチウラム系架橋促進剤、０．２質量部以上、０．８質量部以下のチオウレア系架橋促進剤、および０．１質量部以上、０．７質量部以下のグアニジン系架橋促進剤であること
を特徴とする導電性ゴム組成物である。
【００１９】
また本発明は、前記本発明の導電性ゴム組成物からなるローラ本体を備えることを特徴とする現像ローラである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、硬度が低く柔軟性に優れるとともに、圧縮永久歪みが小さい上、研磨時の加工性にも優れ、乾式プランジ研磨後の１回の湿式トラバース研磨で、研磨目を残さずに、外周面を所定の表面粗さに仕上げることが可能なローラ本体を形成しうる導電性ゴム組成物と、前記導電性ゴム組成物を用いて形成されたローラ本体を備えた現像ローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の現像ローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
《導電性ゴム組成物》
本発明の導電性ゴム組成物は、ゴム分、架橋剤としての硫黄、および架橋促進剤を含み、
前記ゴム分は、エチレンオキサイド含量が７０モル％以上、ムーニー粘度が６０ＭＬ（１＋４）１００℃未満のＧＥＣＯ、ＮＢＲ、およびＣＲの３種のゴムからなり、
前記ゴム分の総量１００質量部中に占める前記３種のゴムの配合割合は、ＧＥＣＯが２０質量部以上、７０質量部以下、ＮＢＲが１０質量部以上、４０質量部以下で、かつ残量がＣＲであり、
前記硫黄の配合割合は、前記ゴム分の総量１００質量部に対して１．２質量部以上、１．８質量部以下であるとともに、
前記架橋促進剤は、前記ゴム分の総量１００質量部に対して、０．２質量部以上、０．８質量部以下のチアゾール系架橋促進剤、０．２質量部以上、０．８質量部以下のチウラム系架橋促進剤、０．２質量部以上、０．８質量部以下のチオウレア系架橋促進剤、および０．１質量部以上、０．７質量部以下のグアニジン系架橋促進剤であること
を特徴とするものである。
【００２３】
〈ゴム分〉
（ＧＥＣＯ）
ＧＥＣＯは、エピクロルヒドリン、エチレンオキサイド、およびアリルグリシジルエーテルの３種の共重合ゴムであって、前記エチレンオキサイドの含量が７０モル％以上で、かつムーニー粘度が６０ＭＬ（１＋４）１００℃未満であるものに限定される。
【００２４】
ＧＥＣＯにおいて、エチレンオキサイドは、多くのイオンを安定化することによりローラ本体にイオン導電性を付与して、現像ローラのローラ抵抗値を、当該現像ローラとして適した範囲にまで低下させる働きをする。
エチレンオキサイド含量が７０モル％以上に限定されるのは、７０モル％未満では、後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように、振動時の損失正接ｔａｎδが大きくなって加工性が低下し、乾式プランジ研磨後の１回の湿式トラバース研磨では研磨目が残って、ローラ本体の外周面を所定の表面粗さに仕上げられない問題を生じやすくなるためである。
【００２５】
なおエチレンオキサイド含量は、前記範囲内でも８０モル％以下であるのが好ましい。エチレンオキサイド含量が前記範囲を超える場合には、当該エチレンオキサイドの結晶化が起こり分子鎖のセグメント運動が妨げられるため、却って現像ローラのローラ抵抗値が上昇したり、ローラ本体の硬度が上昇したり、架橋前の導電性ゴム組成物の粘度が上昇して成形加工性が低下したりするおそれがある。
【００２６】
アリルグリシジルエーテルの含量は、０．５モル％以上、特に２モル％以上であるのが好ましく、１０モル％以下、特に５モル％以下であるのが好ましい。
前記アリルグリシジルエーテルは、それ自体が側鎖として自由体積を確保するために機能することにより、エチレンオキサイドの結晶化を抑制して、現像ローラのローラ抵抗値を低下させる働きをする。しかしアリルグリシジルエーテル含量が前記範囲未満ではかかる働きが得られないため、現像ローラのローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００２７】
一方、アリルグリシジルエーテルは、ＧＥＣＯの架橋時に架橋点として機能するため、アリルグリシジルエーテル含量が前記範囲を超える場合には、前記ＧＥＣＯの架橋密度が高くなり、分子鎖のセグメント運動が妨げられて、却って現像ローラのローラ抵抗値が上昇するおそれがある。また、現像ローラの引張強度や疲労特性、耐屈曲性等が低下するおそれもある。
【００２８】
なおＧＥＣＯにおいて、エピクロルヒドリンの含量は、前記エチレンオキサイド、およびアリルグリシジルエーテルの含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は、１０モル％以上、特に１５モル％以上であるのが好ましく、２９．５モル％以下、特に２８モル％以下であるのが好ましい。
ＧＥＣＯとしては、前記３種の単量体を共重合させた狭義の三元共重合体の他に、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合ゴム（ＥＣＯ）をアリルグリシジルエーテルで変性した変性物も知られており、当該変性物も、本発明においてはＧＥＣＯとして使用可能である。
【００２９】
ＧＥＣＯのムーニー粘度が６０ＭＬ（１＋４）１００℃未満に限定されるのは、ムーニー粘度が６０ＭＬ（１＋４）１００℃以上では、ローラ本体の硬度が上昇するためである。
なおムーニー粘度は、前記範囲内でも５０ＭＬ（１＋４）１００℃以上であるのが好ましく、５８ＭＬ（１＋４）１００℃以下であるのが好ましい。
【００３０】
前記ムーニー粘度を、本発明では、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２００１「未加硫ゴム―物理特性―第１部：ムーニー粘度計による粘度及びスコーチタイムの求め方」所載の測定方法に則って測定した値でもって表すこととする。
前記ＧＥＣＯの配合割合は、前記ゴム分の総量１００質量部中の２０質量部以上、７０質量部以下に限定される。
【００３１】
ＧＥＣＯの配合割合が前記範囲未満では、振動時の損失正接ｔａｎδが大きくなって加工性が低下し、乾式プランジ研磨後の１回の湿式トラバース研磨では研磨目が残って、ローラ本体の外周面を所定の表面粗さに仕上げられない問題を生じやすくなる。またローラ本体の圧縮永久歪みが大きくなってヘタリを生じやすくなる。
一方、前記範囲を超える場合には、ローラ本体の硬度が上昇して柔軟性が低下する。
【００３２】
なおＧＥＣＯの配合割合は、前記加工性、硬度、および圧縮永久歪みのバランスに優れたローラ本体を形成することを考慮すると、前記範囲内でも４０質量部以上であるのが好ましく、６０質量部以下であるのが好ましい。
（ＮＢＲ）
ＮＢＲとしては、アクリロニトリルとブタジエンの共重合ゴムであって、アクリロニトリル含量が２４％以下である低ニトリルＮＢＲ、２５〜３０％である中ニトリルＮＢＲ、３１〜３５％である中高ニトリルＮＢＲ、３６〜４２％である高ニトリルＮＢＲ、４３％以上である極高ニトリルＮＢＲのいずれを用いてもよい。特に、比重の小さい低ニトリルＮＢＲを用いると、現像ローラの比重を低下させて軽量化をはかることができる。
【００３３】
前記ＮＢＲの配合割合は、前記ゴム分の総量１００質量部中の１０質量部以上、４０質量部以下に限定される。
ＮＢＲの配合割合が前記範囲未満では、先に説明した、当該ＮＢＲを配合することによる、ローラ本体の硬度を低くして柔軟性を向上する効果が得られないため、ローラ本体の硬度が上昇して柔軟性が低下する。
【００３４】
一方、前記範囲を超える場合には、振動時の損失正接ｔａｎδが大きくなって加工性が低下し、乾式プランジ研磨後の１回の湿式トラバース研磨では研磨目が残って、ローラ本体の外周面を所定の表面粗さに仕上げられない問題を生じやすくなる。またローラ本体の圧縮永久歪みが大きくなってヘタリを生じやすくなる。
なおＮＢＲの配合割合は、前記加工性、硬度、および圧縮永久歪みのバランスに優れたローラ本体を形成することを考慮すると、前記範囲内でも１５質量部以上であるのが好ましく、３５質量部以下であるのが好ましい。
【００３５】
（ＣＲ）
ＣＲは、例えばクロロプレンを乳化重合させて合成され、その際に用いる分子量調整剤の種類によって硫黄変性タイプと非硫黄変性タイプに分類される。
このうち硫黄変性タイプのＣＲは、クロロプレンと、分子量調整剤としての硫黄とを共重合させたポリマーをチウラムジスルフィド等で可塑化し、所定の粘度に調整して得られる。
【００３６】
また非硫黄変性タイプのＣＲは、メルカプタン変性タイプ、キサントゲン変性タイプ等に分類される。
このうちメルカプタン変性タイプのＣＲは、例えばｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類を分子量調整剤として使用して、前記硫黄変性タイプのＣＲと同様にして合成される。またキサントゲン変性タイプのＣＲは、アルキルキサントゲン化合物を分子量調整剤として使用して前記と同様にして合成される。
【００３７】
またＣＲは、その結晶化速度に基づいて当該結晶化速度が遅いタイプ、中程度であるタイプ、および速いタイプに分類される。
本発明では、いずれのタイプのＣＲを用いてもよいが、中でも非硫黄変性タイプで、かつ結晶化速度が遅いタイプのＣＲの１種または２種以上が好ましい。
さらにＣＲとしては、クロロプレンと他の共重合成分との共重合体を用いてもよい。前記他の共重合体としては、例えば２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、イソプレン、ブタジエン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、およびメタクリル酸エステル等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３８】
ＣＲの配合割合は、前記ＧＥＣＯ、およびＮＢＲの残量である。ＧＥＣＯ、ＮＢＲ、およびＣＲの総量が１００質量部となるように、前記ＣＲの配合割合を設定すればよい。
〈架橋剤〉
前記ゴム分を架橋させる架橋剤は、例えば粉末硫黄等の、架橋剤として機能しうる硫黄に限定される。また硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１．２質量部以上、１．８質量部以下に限定される。
【００３９】
硫黄の配合割合が前記範囲未満では、振動時の損失正接ｔａｎδが大きくなって加工性が低下し、乾式プランジ研磨後の１回の湿式トラバース研磨では研磨目が残って、ローラ本体の外周面を所定の表面粗さに仕上げられない問題を生じやすくなる。
一方、前記範囲を超える場合には、ローラ本体の硬度が上昇して柔軟性が低下する。
なお硫黄の配合割合は、前記加工性、および硬度のバランスに優れたローラ本体を形成することを考慮すると、前記範囲内でも１．４質量部以上であるのが好ましく、１．６質量部以下であるのが好ましい。
【００４０】
〈架橋促進剤〉
架橋促進剤は、チアゾール系架橋促進剤、チウラム系架橋促進剤、チオウレア系架橋促進剤、およびグアニジン系架橋促進剤の４種に限定される。
このうちチアゾール系架橋促進剤としては、例えば２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド等の少なくとも１種が挙げられる。
【００４１】
前記チアゾール系架橋剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、０．８質量部以下に限定される。
チアゾール系架橋促進剤の配合割合が前記範囲未満では、ローラ本体の硬度が上昇して柔軟性が低下する。
一方、前記範囲を超える場合には、ローラ本体の圧縮永久歪みが大きくなってヘタリを生じやすくなる。
【００４２】
なおチアゾール系架橋促進剤の配合割合は、前記硬度、および圧縮永久歪みのバランスに優れたローラ本体を形成することを考慮すると、前記範囲内でも０．４質量部以上であるのが好ましく、０．６質量部以下であるのが好ましい。
チウラム系架橋促進剤としては、例えばテトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、およびジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等の１種または２種以上が挙げられる。
【００４３】
前記チウラム系架橋促進剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、０．８質量部以下に限定される。
チウラム系架橋促進剤の配合割合が前記範囲未満では、ローラ本体の圧縮永久歪みが大きくなってヘタリを生じやすくなる。
一方、前記範囲を超える場合には、ローラ本体の硬度が上昇して柔軟性が低下する。
【００４４】
なおチウラム系架橋促進剤の配合割合は、前記硬度、および圧縮永久歪みのバランスに優れたローラ本体を形成することを考慮すると、前記範囲内でも０．４質量部以上であるのが好ましく、０．６質量部以下であるのが好ましい。
チオウレア系架橋促進剤としては、例えばテトラメチルチオウレア、トリメチルチオウレア、エチレンチオウレア、および（ＣｎＨ２ｎ＋１ＮＨ）２Ｃ＝Ｓ〔式中ｎは１〜１０の数を示す。〕で表されるチオウレア等の１種または２種以上が挙げられる。
【００４５】
前記チオウレア系架橋促進剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、０．８質量部以下に限定される。
チオウレア系架橋促進剤の配合割合が前記範囲未満では、振動時の損失正接ｔａｎδが大きくなって加工性が低下し、乾式プランジ研磨後の１回の湿式トラバース研磨では研磨目が残って、ローラ本体の外周面を所定の表面粗さに仕上げられない問題を生じやすくなる。
【００４６】
一方、前記範囲を超える場合には、ローラ本体の硬度が上昇して柔軟性が低下するとともに、ローラ本体の圧縮永久歪みが大きくなってヘタリを生じやすくなる。
なおチオウレア系架橋促進剤の配合割合は、前記加工性、硬度、および圧縮永久歪みのバランスに優れたローラ本体を形成することを考慮すると、前記範囲内でも０．４質量部以上であるのが好ましく、０．６質量部以下であるのが好ましい。
【００４７】
さらにグアニジン系架橋促進剤としては、例えば１，３−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、およびジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等の１種または２種以上が挙げられる。
前記グアニジン系架橋促進剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、０．７質量部以下に限定される。
【００４８】
グアニジン系架橋促進剤の配合割合が前記範囲未満では、振動時の損失正接ｔａｎδが大きくなって加工性が低下し、乾式プランジ研磨後の１回の湿式トラバース研磨では研磨目が残って、ローラ本体の外周面を所定の表面粗さに仕上げられない問題を生じやすくなる。
一方、前記範囲を超える場合には、ローラ本体の硬度が上昇して柔軟性が低下する。
【００４９】
なおグアニジン系架橋促進剤の配合割合は、前記加工性、および柔軟性のバランスに優れたローラ本体を形成することを考慮すると、前記範囲内でも０．３質量部以上であるのが好ましく、０．５質量部以下であるのが好ましい。
〈その他〉
本発明の導電性ゴム組成物には、さらに必要に応じて導電性カーボンブラック、架橋促進助剤、受酸剤等の各種添加剤を配合してもよい。
【００５０】
導電性カーボンブラックを配合すると、ローラ本体に電子導電性を付与することができる。ただし多量に配合すると、ローラ抵抗値がばらついたり不均一になったりするおそれがあるため、導電性カーボンブラックの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に３質量部以下であるのが好ましい。
架橋促進助剤としては、亜鉛華（酸化亜鉛）等の金属化合物や、ステアリン酸、オレイン酸、綿実油脂肪酸等の脂肪酸その他、従来公知の架橋促進助剤の１種または１種以上が挙げられる。
【００５１】
架橋促進助剤の配合割合は、前記３種のゴム分の種類および組み合わせや、架橋剤、架橋促進剤の種類や組み合わせ等に応じて適宜設定することができる。
受酸剤は、導電性ゴム組成物の架橋時にＧＥＣＯ、およびＣＲから発生する塩素系ガスの、ローラ本体内への残留と、それによる架橋阻害や感光体の汚染等を防止するために機能する。
【００５２】
前記受酸剤としては、酸受容体として作用する種々の物質を用いることができる。中でも、ゴム分に対する分散性に優れていることからハイドロタルサイト類やマグサラットが好ましく、特にハイドロタルサイト類が好ましい。
またハイドロタルサイト類を酸化マグネシウムや酸化カリウムと併用すると、より高い受酸効果を得ることができる。
【００５３】
受酸剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、特に１質量部以上であるのが好ましく、１０質量部以下、特に５質量部以下であるのが好ましい。
前記各成分を含む本発明の導電性ゴム組成物は、従来同様に調製できる。まず前記３種のゴム分を所定の割合で配合して素練りし、次いで架橋成分以外の添加剤を加えて混練した後、最後に架橋成分を加えて混練することで導電性ゴム組成物が得られる。前記混練には、例えばニーダ、バンバリミキサ、押出機等を用いることができる。
【００５４】
《現像ローラ》
図１は、本発明の現像ローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
図１を参照して、この例の現像ローラ１は、前記本発明の導電性ゴム組成物からなる円筒状のローラ本体２と、前記ローラ本体２の中心の通孔３に挿通されたシャフト４とを備えている。
【００５５】
ローラ本体２は非多孔質状に形成してもよいし、多孔質状に形成してもよい。
またローラ本体２は、外周面５側の外層とシャフト４側の内層の２層構造に形成してもよい。その場合は、少なくとも外層を本発明の導電性ゴム組成物によって形成すればよい。
ただしローラ本体２は、現像ローラ１の構造を簡略化して、できるだけ生産性良く、低コストで製造するため、基本的には、図に示すように本発明の導電性ゴム組成物によって単層構造に形成するのが好ましい。
【００５６】
シャフト４は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属によって一体に形成される。
ローラ本体２とシャフト４とは、例えば導電性を有する接着剤等により電気的に接合されるとともに機械的に固定され、それによって現像ローラ１が構成される。
ローラ本体２の外周面５は、先に説明したように研磨して所定の表面粗さに仕上げられる。
【００５７】
また前記外周面５には、図中に拡大して示すように酸化膜６を設けてもよい。酸化膜６を形成すると、当該酸化膜６が誘電層として機能して現像ローラ１の誘電正接を低減することができる。
前記酸化膜６は、ローラ本体２の外周面５に紫外線を照射して形成するのが、当該酸化膜６を簡単で効率よく形成できるため好ましい。すなわち、ローラ本体２の外周面５に所定波長の紫外線を所定時間照射することにより、前記外周面５に、所定の厚みを有する酸化膜６を形成することができる。
【００５８】
しかも酸化膜６は、ローラ本体２の外周面５を構成する導電性ゴム組成物それ自体が、紫外線の照射によって酸化されて形成されるため、当該酸化膜６を形成することで、前記外周面５の表面粗さ等が変化したりするおそれもない。
照射する紫外線の波長は、前記ＳＢＲ等のゴム分を効率よく酸化させて、前記機能に優れた酸化膜６を形成することを考慮すると１００ｎｍ以上であるのが好ましく、４００ｎｍ以下、特に３００ｎｍ以下であるのが好ましい。また照射の時間は３０秒間以上、特に１分間以上であるのが好ましく、３０分間以下、特に１５分間以下であるのが好ましい。
【００５９】
ただし酸化膜６は、他の方法で形成してもよいし、場合によっては省略してもよい。
前記例の現像ローラ１は、先に説明した各成分を含む本発明の導電性ゴム組成物を用いて、従来同様に製造することができる。
すなわち導電性ゴム組成物を、押出成形機を用いて混練しながら加熱して溶融させた状態で、前記ローラ本体２の断面形状、すなわち円環状に対応するダイを通して長尺の円筒状に押出成形する。
【００６０】
次いで冷却して固化させたのち、通孔３に架橋用の仮のシャフトを挿通し、加熱して架橋させる。
次いで外周面に導電性の接着剤を塗布したシャフト４に装着しなおして、前記接着剤が熱硬化性接着剤である場合は加熱により前記熱硬化性接着剤を硬化させてローラ本体２とシャフト４とを電気的に接合するとともに機械的に固定する。
【００６１】
そしてローラ本体２の外周面５を、
先に説明したように、例えば１段階目に乾式プランジ研磨して前記外周面５のプロファイルを作製し、次いで２段階目に湿式トラバース研磨して研磨目を除去するとともに外周面５を所定の表面粗さに仕上げる。
この際、本発明によれば、前記のようにローラ本体２は、振動時の損失正接ｔａｎδが小さく、加工性に優れるため、１回の湿式トラバース研磨で、前記乾式プランジ研磨後に残った研磨目を除去するとともに、前記外周面５を所定の表面粗さに仕上げることができる。そのため、工程数および工程に要する時間を減らすことができるとともに、研磨を繰り返すことによる不良品の発生数の増加をなくして歩留まりを向上できることから、現像ローラの生産性を向上することが可能となる。
【００６２】
なお湿式トラバース研磨後の外周面５は、必要に応じてさらに鏡面研磨等して仕上げるようにしてもよい。
そして必要に応じて紫外線を照射する等して酸化させて、前記外周面５を被覆する酸化膜６を生成させることにより、図１に示す現像ローラ１が製造される。
前記現像ローラは、例えばレーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置において、量規制ブレードと組み合わせて、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像の、トナー像への現像に好適に用いることができる。
【実施例】
【００６３】
〈実施例１〉
（導電性ゴム組成物の調製）
ゴム分としては、ＧＥＣＯ〔エチレンオキサイド含量：７０モル％、ムーニー粘度：５５ＭＬ（１＋４）１００℃、ダイソー(株)製のエピオン（登録商標）３０１の改良品〕５０質量部、ＮＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  Ｎ２５０  ＳＬ、低ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量：２０％〕２５質量部、およびＣＲ〔昭和電工(株)製のショウプレン（登録商標）ＷＲＴ〕２５質量部を配合した。
【００６４】
前記ゴム分の総量１００質量部を、バンバリミキサを用いて素練りしながら、導電性カーボンブラック〔電気化学工業(株)製のデンカブラック（登録商標）〕２質量部、および受酸剤としてのハイドロタルサイト類〔協和化学工業(株)製のＤＨＴ−４Ａ（登録商標）−２〕３質量部を配合してさらに混練した。
次いで、架橋剤としての粉末硫黄１．５質量部、チアゾール系架橋促進剤としてのジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド〔大内新興化学工業(株)製のノクセラー（登録商標）ＤＭ〕０．５質量部、チウラム系架橋促進剤としてのテトラメチルチウラムモノスルフィド〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＳ〕０．５質量部、チオウレア系架橋促進剤としてのエチレンチオウレア〔川口化学工業(株)製のアクセル（登録商標）２２−Ｓ〕０．５質量部、グアニジン系架橋促進剤としての１,３-ジ-ｏ-トリルグアニジン〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＤＴ〕０．３質量部、および架橋促進助剤としての亜鉛華〔三井金属鉱業(株)製の酸化亜鉛２種〕５質量部を配合してさらに混練して、導電性ゴム組成物を調製した。
【００６５】
（現像ローラの作製）
前記導電性ゴム組成物を押出機に供給して外径φ２２ｍｍ、内径φ９〜９．５ｍｍの円筒状に押出成形した後、外径φ８ｍｍの架橋用シャフトに装着して加硫缶内で１６０℃×時間架橋させた。
次いで外周面に導電性の熱硬化性接着剤を塗布した外径φ１０ｍｍの金属製のシャフトに装着しなおしてオーブン中で１６０℃に過熱して接着したのち両端をカットし、円筒研磨機を用いて、外周面をまず乾式プランジ研磨して外径がφ２０ｍｍ（公差０．０５）になるようにプロファイルを作製し、次いで前記乾式プランジ研磨後に残った研磨目を除去するとともに、前記外周面を所定の表面粗さに仕上げるために、湿式トラバース研磨を１回のみ実施して、前記シャフトと一体化されたローラ本体を形成した。
【００６６】
次いで研磨後のローラ本体の外周面を水洗いしたのち、ＵＶランプから前記外周面までの距離が１０ｃｍとなるように設定して紫外線照射機〔セン特殊光源(株)製のＰＬ２１−２００〕にセットし、シャフトを中心として９０°ずつ回転させながら波長１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍの紫外線を３．７５分間ずつ、外周面の全体で１５分間照射することで前記外周面に酸化膜を形成して現像ローラを作製した。
【００６７】
〈実施例２〉
ＧＥＣＯの配合割合を２０質量部、ＮＢＲの配合割合を４０質量部、ＣＲの配合割合を４０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
〈実施例３〉
ＧＥＣＯの配合割合を７０質量部、ＮＢＲの配合割合を１５質量部、ＣＲの配合割合を１５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００６８】
〈実施例４〉
ＧＥＣＯの配合割合を５０質量部、ＮＢＲの配合割合を１０質量部、ＣＲの配合割合を４０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
〈実施例５〉
ＧＥＣＯの配合割合を５０質量部、ＮＢＲの配合割合を４０質量部、ＣＲの配合割合を１０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００６９】
〈比較例１〉
ＧＥＣＯとして、エチレンオキサイド含量が６５モル％、ムーニー粘度が５５ＭＬ（１＋４）１００℃であるもの〔ダイソー(株)製のエピオン（登録商標）３０１の改良品〕５０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００７０】
〈比較例２〉
ＧＥＣＯとして、エチレンオキサイド含量が７０モル％、ムーニー粘度が６０ＭＬ（１＋４）１００℃であるもの〔ダイソー(株)製のエピオン（登録商標）３０１〕５０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００７１】
〈比較例３〉
ＧＥＣＯとして、エチレンオキサイド含量が６５モル％、ムーニー粘度が６０ＭＬ（１＋４）１００℃であるもの〔ダイソー(株)製のエピオン（登録商標）３０１の改良品〕５０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００７２】
〈比較例４〉
ＧＥＣＯの配合割合を１５質量部、ＮＢＲの配合割合を４２.５質量部、ＣＲの配合割合を４２.５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
〈比較例５〉
ＧＥＣＯの配合割合を７５質量部、ＮＢＲの配合割合を１２.５質量部、ＣＲの配合割合を１２.５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００７３】
〈比較例６〉
ＧＥＣＯの配合割合を５０質量部、ＮＢＲの配合割合を５質量部、ＣＲの配合割合を４５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
〈比較例７〉
ＧＥＣＯの配合割合を５０質量部、ＮＢＲの配合割合を４５質量部、ＣＲの配合割合を５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００７４】
〈比較例８〉
硫黄の配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり１．１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
〈比較例９〉
硫黄の配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり１．９質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００７５】
〈比較例１０〉
チアゾール系架橋促進剤としてのジ-２-ベンゾチアゾリルジスルフィドの配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
〈比較例１１〉
チアゾール系架橋促進剤としてのジ-２-ベンゾチアゾリルジスルフィドの配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．９質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００７６】
〈比較例１２〉
チウラム系架橋促進剤としてのテトラメチルチウラムモノスルフィドの配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
〈比較例１３〉
チウラム系架橋促進剤としてのテトラメチルチウラムモノスルフィドの配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．９質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００７７】
〈比較例１４〉
チオウレア系架橋促進剤としてのエチレンチオウレアの配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
〈比較例１５〉
チオウレア系架橋促進剤としてのエチレンチオウレアの配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．９質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００７８】
〈比較例１６〉
グアニジン系架橋促進剤としての１,３-ジ-ｏ-トリルグアニジンの配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．０５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
〈比較例１７〉
グアニジン系架橋促進剤としての１,３-ジ-ｏ-トリルグアニジンの配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．８０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、現像ローラを作製した。
【００７９】
〈デュロメータ  タイプＡ硬さ測定〉
前記各実施例、比較例で作製した現像ローラのローラ本体の硬度（デュロメータ  タイプＡ硬さ）を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方」において規定された規格に準拠したゴム硬度計〔高分子計器(株)製のアスカーゴム硬度計Ａ型〕を用いて、前記規格に準拠して測定した。測定温度は２３±１℃とした。そしてタイプＡ硬さが６０以下のものを良好、６０を超えるものを不良と判定した。
【００８０】
〈圧縮永久歪み測定〉
前記各実施例、比較例で調製した導電性ゴム組成物を用いて、ローラ本体を形成した時と同条件で架橋させて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２６２：２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−常温，高温及び低温における圧縮永久歪みの求め方」に規定された小型試験片を作製した。そして前記小型試験片を用いて、前記規格に所載の測定方法に則って圧縮永久歪みを測定した。測定の条件は、温度７０±１℃、測定時間２２時間、圧縮率２５％とした。そして圧縮永久歪みが１０％以下のものを良好、１０％を超えるものを不良と判定した。
【００８１】
〈損失正接ｔａｎδ測定〉
前記各実施例、比較例で調製した導電性ゴム組成物を用いて、ローラ本体を形成した時と同条件で架橋させて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１：１９９８「プラスチック−動的機械特性の試験方法−第１部：通則」、およびＪＩＳ  Ｋ７２４４−４：１９９９「プラスチック−動的機械特性の試験方法−第４部：引張振動−非共振法」に規定された試験片を作製した。そして前記試験片を用いて、前記ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に所載の測定方法に則って１０Ｈｚ振動時の損失正接ｔａｎδを測定した。そして損失正接ｔａｎδが０．０８以下のものを良好、０．０８を超えるものを不良と判定した。
【００８２】
〈研磨目残り〉
前記各実施例、比較例で作製した現像ローラのローラ本体の外周面を目視、およびレーザー顕微鏡を用いて観察して、前記外周面に研磨目が見られなかったものを良好「○」、研磨目が見られたものを不良「×」と判定した。
以上の結果を表１〜表５に示す。なお各表中、ＧＥＣＯの欄のカッコ内の数字（Ｘ／Ｙ）は、Ｘが当該ＧＥＣＯのエチレンオキサイド含量（モル％）、ＹがＧＥＣＯのムーニー粘度〔ＭＬ（１＋４）１００℃〕を示している。
【００８３】
【表１】
0005419958.tif 000002
【００８４】
【表２】
0005419958.tif 000003
【００８５】
【表３】
0005419958.tif 000004
【００８６】
【表４】
0005419958.tif 000005
【００８７】
【表５】
0005419958.tif 000006
【００８８】
表１、表２の実施例１〜５、比較例１〜３の結果より、導電性ゴム組成物を構成するゴム分のうちＧＥＣＯとして、エチレンオキサイド含量が７０モル％以上、ムーニー粘度が６０ＭＬ（１＋４）１００℃未満であるものを選択して用いることにより、硬度が低く柔軟性に優れるとともに、圧縮永久歪みが小さい上、研磨時の加工性にも優れ、乾式プランジ研磨後の１回の湿式トラバース研磨で、研磨目を残さずに、外周面を所定の表面粗さに仕上げることが可能なローラ本体を形成できることが判った。
【００８９】
ただし実施例１〜５、比較例４、５の結果より、前記効果を得るためには、ＧＥＣＯの配合割合は、ゴム分の総量中の２０質量部以上、７０質量部以下である必要があること、前記効果のバランスに優れたローラ本体を形成するためには、前記範囲内でも４０質量部以上であるのが好ましく、６０質量部以下であるのが好ましいことが判った。
また実施例１〜５、比較例４〜７の結果より、前記効果を得るためには、ＮＢＲの配合割合は、ゴム分の総量中の１０質量部以上、４０質量部以下である必要があること、前記効果のバランスに優れたローラ本体を形成するためには、前記範囲内でも１５質量部以上であるのが好ましく、３５質量部以下であるのが好ましいことが判った。
【００９０】
実施例１〜５、比較例８、９の結果より、前記効果を得るためには、架橋剤としての硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１．２質量部以上、１．８質量部以下である必要があること、前記効果のバランスに優れたローラ本体を形成するためには、前記範囲内でも１．４質量部以上であるのが好ましく、１．６質量部以下であるのが好ましいことが判った。
【００９１】
実施例１〜５、比較例１０、１１の結果より、前記効果を得るためには、チアゾール系架橋促進剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、０．８質量部以下である必要があること、前記効果のバランスに優れたローラ本体を形成するためには、前記範囲内でも０．４質量部以上であるのが好ましく、０．６質量部以下であるのが好ましいことが判った。
【００９２】
実施例１〜５、比較例１２、１３の結果より、前記効果を得るためには、チウラム系架橋促進剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、０．８質量部以下である必要があること、前記効果のバランスに優れたローラ本体を形成するためには、前記範囲内でも０．４質量部以上であるのが好ましく、０．６質量部以下であるのが好ましいことが判った。
【００９３】
実施例１〜５、比較例１４、１５の結果より、前記効果を得るためには、チオウレア系架橋促進剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、０．８質量部以下である必要があること、前記効果のバランスに優れたローラ本体を形成するためには、前記範囲内でも０．４質量部以上であるのが好ましく、０．６質量部以下であるのが好ましいことが判った。
【００９４】
さらに実施例１〜５、比較例１６、１７の結果より、前記効果を得るためには、グアニジン系架橋促進剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、０．７質量部以下である必要があること、前記効果のバランスに優れたローラ本体を形成するためには、前記範囲内でも０．３質量部以上であるのが好ましく、０．５質量部以下であるのが好ましいことが判った。
【符号の説明】
【００９５】
１     現像ローラ
２     ローラ本体
３     通孔
４     シャフト
５     外周面
６     酸化膜
【図１】
0005419958.tif 000007