(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．圧縮流体が充填された圧縮流体収納容器から噴射される圧縮流体の圧力を制御する圧縮流体の圧力制御機構であって、
上記圧縮流体が充填された圧縮流体収納容器内に配設され、上記圧縮流体収納容器に設けられた圧縮流体の噴出孔を閉塞する第１の位置と上記噴出孔を解放する第２の位置との間を移動する弁体と、
上記噴出孔を閉塞する第１の位置の方向に上記弁体を付勢する第１の付勢部材と、
上記噴出孔から噴出される圧縮流体が供給されるように上記圧縮流体収納容器に接続されたシリンダーと、
上記シリンダー部内に移動可能に配設され、上記噴出孔から突出した上記弁体の一部に関連して上記弁体を移動操作するピストンと、
上記ピストンを上記弁体と当接する方向に付勢する第２の付勢部材と、
上記ピストンと上記噴出孔との間に構成され、上記圧縮流体収納容器から噴射される圧縮流体が供給される圧力制御室とを備え、
上記ピストンを押圧付勢する第２の付勢部材の付勢力を制御することによって、上記噴出孔から上記圧力制御室に供給される圧縮流体の圧力を減圧制御することを特徴とする圧縮流体の圧力制御機構。
【請求項２】
２．上記第２の付勢部材の変位量を可変制御して、上記ピストンの押圧付勢力を制御する付勢部材変位手段とを備え、
上記付勢部材変位手段を操作して上記ピストンの押圧付勢力を制御することにより、上記圧力制御部に供給される圧縮流体の圧力を制御することを特徴とする請求項１記載の圧縮流体の圧力制御機構。
【請求項３】
３．上記弁体には、上記圧縮流体収納容器内に設けられた移動ガイド部にガイドされ、上記弁体と一体に移動するさらなるピストンが設けられるとともに、上記さらなるピストンと上記移動ガイド部との間に連通部が形成され、上記弁体によって閉塞される噴出孔と上記さらなるピストンとの間に、上記圧縮流体収納容器に充填された圧縮流体が流入する気室が構成されていることを特徴とする請求項１記載の圧縮流体の圧力制御機構。
【請求項４】
４．上記弁体は、基端部側から先端部側に向かって縮径するように形成された封止部が先端部側に形成された先鋭体であり、上記封止部が上記噴出孔に嵌合して上記噴出孔を閉塞することを特徴とする請求項１記載の圧縮流体の圧力制御機構。
【請求項５】
５．上記第２の付勢手段は、圧縮コイルバネにより構成され、上記付勢力制御機構は、上記圧縮コイルバネに対し進退操作されて上記圧縮コイルバネの付勢力を制御するバネ圧縮操作部材を備えることを特徴とする請求項１記載の圧縮流体の圧力制御機構。
【請求項６】
６．上記圧力制御室には、この圧力制御室に供給される圧縮流体を外部に導出するための導出孔が形成されていることを特徴とする請求項１記載の圧縮流体の圧力制御機構。
【請求項７】
７．上記圧縮流体は、圧縮された炭酸ガスであることを特徴とする請求項１記載の圧縮流体の圧力制御機構。
【請求項８】
８．圧縮流体の圧力の作用により噴射される噴射物を収納するとともに、上記収納容器に収納された噴射物の噴射を制御する噴射制御機構を設けた収納容器を有し、
上記収納容器内に、圧縮流体が充填された圧縮流体収納容器から噴射される圧縮流体の圧力を制御する圧縮流体の圧力制御機構を配設した噴霧装置であって、
上記収納容器内に配設される上記圧力制御機構は、
上記圧縮流体が充填された圧縮流体収納容器内に配設され、上記圧縮流体収納容器に設けられた圧縮流体の噴出孔を閉塞する第１の位置と上記噴出孔を解放する第２の位置との間を移動する弁体と、
上記弁体を、上記噴出孔を閉塞する第１の位置の方向に付勢する第１の付勢部材と、
上記噴出孔から噴出される圧縮流体が供給されるように上記圧縮流体収納容器に接続されたシリンダーと、
上記シリンダー部内に移動可能に配設され、上記噴出孔から突出した上記弁体の一部に関連して上記弁体を移動操作するピストンと、
上記ピストンを上記弁体と当接する方向に付勢する第２の付勢部材と、
上記ピストンと上記噴出孔との間に構成され、上記圧縮流体収納容器から噴射される圧縮流体が供給される圧力制御室と、
上記圧力制御室に供給される圧縮流体を上記収納容器内に導出するための導出孔とを備え、
上記ピストンを押圧付勢する第２の付勢部材の付勢力を制御することによって、上記噴出孔から上記圧力制御室に供給され、上記導出孔を介して上記収納容器に供給される圧縮流体の圧力を減圧制御することを特徴とする噴霧装置。
【請求項９】
９．上記圧力制御機構は、上記第２の付勢部材の変位量を可変制御して、上記ピストンの押圧付勢力を制御する付勢部材変位手段とを備え、
上記付勢部材変位手段を操作して上記ピストンの押圧付勢力を制御することにより、上記圧力制御部に供給される圧縮流体の圧力を制御することを特徴とする請求項８記載の噴霧装置。
【請求項１０】
１０．上記収納容器は、合成樹脂の成型体であることを特徴とする請求項８記載の噴霧装置。
【請求項１１】
１１．上記圧縮流体は、圧縮された液化炭酸ガスであることを特徴とする請求項８記載の噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮流体収納容器に充填された液化炭酸ガス等の圧縮流体を一定の圧力に減圧して噴射するようにした圧縮流体の圧力制御機構及び噴霧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に封入された香料、医薬品、殺虫剤等の噴出物を、圧縮ガスの圧力を利用して噴霧するようにした噴霧装置が広く用いられる。【０００３】
この種の噴射装置には、容器に封入された内容物を一定圧力で噴射するようにするため、噴射圧力を一定圧に制御するための圧力制御機構が設けられている。【０００４】
この圧力制御機構を備えた噴霧装置として特開２００２−１１４２８１号公報（特許文献１）に記載されたようなものがある。【０００５】
また、噴射される噴出物と噴射用の圧縮ガスをそれぞれ独立の容器に収納し、圧縮ガスの噴射を減圧して制御する噴射制御機構の圧縮ガス噴出孔に臨ませた位置に内容物取り出し口を設け、圧縮ガスの噴流によって生ずる吸引作用（ベンチュリー効果）を利用にして、容器に収納された噴射物を吸い上げ、霧状に粉砕して噴霧するようにした噴霧装置も知られている。この種の噴霧装置においても、噴射する圧縮ガスの噴射圧力を調整するようにしたガス圧調整機構を設けたものが知られている（特開２００２−５９０４４号公報）。
【特許文献１】特開２００２−１１４２８１号公報
【特許文献２】特開２００２−５９０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載された圧力制御機構及び特許文献２に記載されたガス圧調整機構のいずれにおいても、圧縮ガスが充填された容器の外部に設けられるものであるので、噴射される圧縮ガスのガス圧を調整する装置全体の一層の小型化を図ることが困難である。【０００７】
そこで、本発明は、圧縮流体収納容器に充填された液化炭酸ガス等の圧縮流体の噴射圧力を減圧制御する制御機構自体の一層の小型化を実現し、さらには、機構の簡素化を実現し得る圧縮流体の圧力制御機構及び噴霧装置を提供することを技術課題とする。【０００８】
また、本発明は、噴射される圧縮流体の圧力を高精度に制御することができる圧縮流体の圧力制御機構及び噴霧装置を提供することを技術課題とする。【０００９】
さらに、本発明は、圧縮流体が充填される圧縮流体収納容器の密閉性の向上を図り、圧縮流体の漏れを防止することを可能とした圧縮流体の圧力制御機構及び噴霧装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述したような技術課題を達成するために提案される本発明は、圧縮流体が充填された圧縮流体収納容器から噴射される圧縮流体の圧力を制御する圧縮流体の圧力制御機構であって、圧縮流体が充填された圧縮流体収納容器内に配設され、上記圧縮流体収納容器に設けられた圧縮流体の噴出孔を閉塞する第１の位置と上記噴出孔を解放する第２の位置との間を移動する弁体と、上記噴出孔を閉塞する第１の位置の方向に上記弁体を付勢する第１の付勢部材と、上記噴出孔から噴出される圧縮流体が供給されるように上記圧縮流体収納容器に接続されたシリンダー部と、上記シリンダー部内に移動可能に配設され、上記噴出孔から突出した上記弁体の一部に関連して上記弁体を移動操作するピストンと、上記ピストンを上記弁体と当接する方向に付勢する第２の付勢部材と、上記ピストンと上記噴出孔との間に構成され、上記圧縮流体収納容器から噴射される圧縮流体が供給される圧力制御室とを備え、上記ピストンを押圧付勢する第２の付勢部材の付勢力を制御することによって、上記噴出孔から上記圧力制御室に供給される圧縮流体の圧力を減圧制御するようにしたものである。【００１１】
さらに、本発明は、第２の付勢部材の変位量を可変制御して、上記ピストンの押圧付勢力を制御する付勢部材変位手段とを備え、この付勢部材変位手段を操作して上記ピストンの押圧付勢力を制御することにより、上記圧力制御部に供給される圧縮流体の圧力を制御するようにしたものである。【００１２】
さらに、本発明において、弁体には、圧縮流体収納容器内に設けられた移動ガイド部にガイドされ、この弁体と一体に移動するさらなるピストンが設けられるとともに、さらなるピストンと移動ガイド部との間に連通部が形成され、弁体によって閉塞される噴出孔とさらなるピストンとの間に、圧縮流体収納容器に充填された圧縮流体が流入する気室が構成されている。【００１３】
本発明を構成する弁体は、基端部側から先端部側に向かって縮径するように形成された封止部が先端部側に形成された先鋭体であり、この先鋭体の封止部が嵌合することによって噴出孔を閉塞する。【００１４】
さらに、本発明においては、第２の付勢部材の付勢力を制御する付勢力制御機構を備える。【００１５】
そして、第２の付勢手段は、圧縮コイルバネにより構成され、付勢力制御機構は、圧縮コイルバネに対し進退操作されてこの圧縮コイルバネの付勢力を制御するバネ圧縮操作部材を備える。【００１６】
また、圧力制御室には、この圧力制御室に供給される圧縮流体を外部に導出するための導出孔が形成される。【００１７】
本発明において用いられる圧縮流体は、圧縮された液化炭酸ガスであることが望ましい。【００１８】
さらに、本発明は、圧縮流体の圧力の作用により噴射される噴射物を収納するとともに、上記収納容器に収納された噴射物の噴射を制御する噴射制御機構を設けた収納容器を有し、この収納容器内に、圧縮流体が充填された圧縮流体収納容器から噴射される圧縮流体の圧力を制御する圧縮流体の圧力制御機構を配設した噴霧装置であって、収納容器内に配設される圧力制御機構は、圧縮流体が充填された圧縮流体収納容器内に配設され、圧縮流体収納容器に設けられた圧縮流体の噴出孔を閉塞する第１の位置と上記噴出孔を解放する第２の位置との間を移動する弁体と、上記噴出孔を閉塞する第１の位置の方向に上記弁体を付勢する第１の付勢部材と、上記噴出孔から噴射される圧縮流体が供給されるように上記圧縮流体収納容器に接続されたシリンダー部と、上記シリンダー部内に移動可能に配設され、上記噴出孔から突出した上記弁体の一部に関連して上記弁体を移動操作するピストンと、上記ピストンを上記弁体と当接する方向に付勢する第２の付勢部材と、上記ピストンと上記噴出孔との間に構成され、上記圧縮流体収納容器から噴射される圧縮流体が供給される圧力制御室と、上記圧力制御室に供給される圧縮流体を上記収納容器内に導出するための導出孔とを備え、上記ピストンを押圧付勢する第２の付勢部材の付勢力を制御することによって、上記噴出孔から上記圧力制御室に供給され、上記導出孔を介して上記収納容器に供給される圧縮流体の圧力を減圧制御するようにしたものである。【００１９】
また、上記収納容器は、合成樹脂の成型体によって形成されている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る圧縮流体収納容器に充填された圧縮流体の圧力を制御する圧力制御機構は、圧縮流体が充填された圧縮流体収納容器内に、この容器に充填された圧縮流体の噴射を制御する弁体を設けているので、装置自体の小型化を実現できる。【００２１】
そして、本発明においては、圧縮流体収納容器内に設けられた圧縮流体の噴出孔を開閉する弁体及び弁体と関連してこの弁体を移動操作するピストンが同一方向に直線的に移動することにより、噴出孔の開閉を行って圧力制御室内に圧縮流体を供給し、この圧力制御室に供給された圧縮流体のピストンに作用する力と、弁体を第２の位置方向に押圧するピストンに作用する付勢力とにより圧力制御室内の圧縮流体の圧力制御が実現されるので、より簡素な機構で、且つ容易に圧縮流体収納容器から噴射される圧縮流体の圧力制御を行うことができる。【００２２】
また、弁体にこの弁体と一体に移動するさらなるピストンを設け、このピストンと弁体によって閉塞される噴出孔との間に圧縮流体が流入する気室が設けられることにより、噴出孔を閉塞する弁体に加わる総圧力を小さくできるので、噴出孔の開閉を軽い力で容易に行うことができる。【００２３】
特に、弁体を先鋭体により構成し、先鋭体のみによって噴出孔を閉塞することにより、この噴出孔を閉塞する部材に加わる総圧力を一層小さくできるので、噴出孔の開閉を軽い力で容易に行うことができ、高精度な圧縮流体の圧力制御を行うことができる。【００２４】
また、本発明に係る圧縮流体の圧力制御機構は、圧力制御室内を移動するピストンの圧縮流体が作用する面の面積と、このピストンを付勢する付勢部材の付勢力とにより、圧力制御室内に噴射される圧縮流体の圧力が制御されるので、圧縮流体の圧力制御を高精度に、しかも容易に行うことができる。【００２５】
さらに、ピストンを付勢する第２の付勢手段を圧縮コイルバネにより構成し、この圧縮コイルバネに対し進退操作されて圧縮コイルバネの付勢力を制御するバネ圧縮操作機構を設けることにより、ピストンに加わる付勢力を調整できるので、圧縮流体収納容器から噴射される圧縮流体の圧力を自在に変更することもできる。【００２６】
本発明に係る圧縮流体の圧力制御機構は、圧縮流体が充填された圧縮流体収納容器を、噴射される噴射物を収納した噴射物収納容器内に配することにより、圧力制御装置内蔵型の噴射装置を構成できる。【００２７】
さらに、本発明は、圧力制御された圧縮流体を直接噴射される噴射物を収納した収納容器に供給できるので、噴射装置の一層の小型化を実現できる。【００２８】
さらにまた、噴射物を収納した収納容器には、一定の圧力に制御された圧縮流体が供給され、一定圧力以上の圧縮流体の供給が規制されるので、収納容器の内部が過剰圧力なることを防止でき、収納容器の安全性を確保できる。そして、収納容器を合成樹脂の成型体によって形成することにより、収納容器の外観を自在に選択でき、しかも、容易に大量生産を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図1は、本発明に係る圧力制御機構を用いた噴霧装置を示す断面図である。
【図２】図２は、圧力制御機構を構成する主要素を示す組み立て斜視図である。
【図３】図３は、ガスカートリッジ側に設けられる弁体を示す断面図である。
【図４】図４は、ガスカートリッジから圧縮された炭酸ガスが圧力制御室に供給され、収納容器に収納された噴射物を噴射可能とした状態を示す噴霧装置の断面図である。
【図５】図５は、第２のコイルバネの付勢力を受けて押圧される第１のピストンにより弁体が押圧されてガス噴出孔を開放した状態を示す圧力制御機構の断面図である。
【図６】図６は、第１のピストンが圧力制御室に噴射された炭酸ガスの圧力を受けて弁体が離間する方向に移動し、弁体がガス噴出孔に嵌合して、ガス噴出孔を閉塞した状態を示す圧力制御機構の断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  噴霧装置、  ３  収納容器、  ５  噴射制御機構、  ６  圧力制御機構、  ７  炭酸ガス、  ８  ガスカートリッジ、  ９  弁体、  １３  ガス噴出孔、  １６  封止部、
１７  第１のピストン、  １８  第２のピストン、  １９  コイルバネ、  ２２  ガス充填室、  ２３  圧力制御室、  ２４  ピストンハウジング、  ２８  シリンダー部、  ２９  ハウジング本体、  ３０  コイルバネ、  ３１  バネ圧調整部材、  ３２  保持用キャップ、  ３８  ガス導出孔、  ４１  バルブハウジング、  ４２  ステム、  ４３  弁部材、  ４７  噴射ノズル、  ５４  弁孔
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を適用した圧縮流体の圧力制御機構の実施の形態について図面を参照して説明する。【００３２】
本発明が適用された圧縮流体の圧力制御機構は、例えば、香料、医薬品、殺虫剤等の噴射物を、圧縮流体、例えば炭酸ガスの圧力を利用して噴射するようにした噴霧装置に用いられる。以下の実施の形態では、本発明を噴霧装置に適用した例を挙げて説明する。【００３３】
本発明が適用された圧縮流体の圧力制御機構が用いられる噴霧装置１は、図１に示すように、噴射される噴射物２を収納した収納容器３を備える。この収納容器３に収納される噴射物２としては、圧縮された高圧の炭酸ガスの圧力を利用して噴射可能なものであればいずれのものであってもよく、例えば、液状の香料、医薬品、殺虫剤、さらには粉状の殺虫剤等が挙げられる。また、収納容器３は、アルミニューム等の金属材料、若しくは合成樹脂材料を用いて有底の筒状に形成されている。この収納容器３の上部には、円筒状に突出した機構取付部４が一体に形成され、この機構取付部４を介して、噴射物２の噴射を制御する噴射制御機構５とともに、本発明が適用された圧力制御機構６が取り付けられる。【００３４】
ここで、本発明が適用された圧力制御機構６を説明すると、この圧力制御機構６は、圧縮流体収納容器に収納された圧縮流体を一定の圧力で噴射するように制御するものであって、圧縮流体として圧縮されて液化された圧縮炭酸ガス７が充填された圧縮流体収納容器としてのガスカートリッジ８を備える。このガスカートリッジ８は、７０〜８０ｋｇ／ｃｍ2の圧力に圧縮された炭酸ガス７が充填されるに足る強度を有するものとして形成されている。本例においては、アルミニュームを用いて有底の円筒状に形成されている。【００３５】
ガスカートリッジ８の開口部８ａ側には、ガスカートリッジ８に充填された炭酸ガス７の噴射を制御する弁体９が配設される弁体ケース１０が取り付けられている。弁体ケース１０は、図３に示すように、筒状に形成されたケース本体１１と、このケース本体１１の上端側の開口部を閉塞するように設けられた封板部１２とを有する。封板部１２には、ガスカートリッジ８に充填された圧縮炭酸ガス７を噴出するためのガス噴出孔１３が穿設されている。このガス噴出孔１３は、後述するように、ケース本体１１内に移動自在に配設される弁体９によって開閉される。【００３６】
そして、弁体ケース１０は、ケース本体１１を開口部８ａからガスカートリッジ８内に挿入するように嵌合することによって、このガスカートリッジ８に取り付けられる。このとき、弁体ケース１０は、封板部１２の外周側に突設されたフランジ部１４をガスカートリッジ８の上端面に当接させることにより、ガスカートリッジ８に対する取付位置が位置決めされて取り付けられる。【００３７】
ガスカートリッジ８に取り付けられた弁体ケース１０は、図１に示すように、ガスカートリッジ８の上端側の外周囲にネジ止めされる支持用キャップ１５によりフランジ部１４の外周縁が支持されることにより、ガスカートリッジ８からの抜け止めが図られて取り付けられる。【００３８】
そして、ケース本体１１内には、ガス噴出孔１３を開閉する弁体９が移動可能に配設されている。この弁体９は、図２及び図３に示すように、基端部側から先端部側に向かって縮径するように形成された封止部１６が先端部側に形成された先鋭体として形成されている。弁体９に形成した封止部１６は、ガス噴出孔１３に嵌合し、このガス噴出孔１３を密閉する部分であって、基端部側の軸部９ａ側から先端側に向かって縮径するようにテーパ部として形成されている。【００３９】
この封止部１６が嵌合するガス噴出孔１３は、図３に示すように、ストレートの貫通孔として形成されている。ガス噴出孔１３がストレートの貫通孔として形成されることにより、テーパ状の封止部１６がガス噴出孔１３に嵌合したとき、先端側に比し太径となる基部側がガス噴出孔１３の挿入側の開口端周囲に密接し、このガス噴出孔１３を確実に密閉することができる。【００４０】
また、封止部１６は、図２、図３に示すように、ガス噴出孔１３を閉塞したとき、先端部がガス噴出孔１３から所定量突出し得るような長さで形成されている。すなわち、封止部１６は、ガス噴出孔１３に挿入され、先端側から基端側に向かって徐々に径が太くなる傾斜面の中途部がガス噴出孔１３に嵌合して係止されたとき、封止部１６の先端部がガス噴出孔１３から所定量突出するような長さに形成されている。【００４１】
そして、封止部１６のガス噴出孔１３から突出した部分は、後述するように弁体９をガス噴出孔１３に対し進退させる第１のピストン１７によって操作される押圧操作部２７として用いられる。【００４２】
また、先鋭体として形成された弁体９は、ケース本体１１を移動ガイド部として、このケース本体１１内を移動するさらなるピストンである第２のピストン１８に支持されて、弁体ケース１０内を移動する。すなわち、弁体９は、基端部側を第２のピストン１８に支持され、このピストン１８と一体にガス噴出孔１３に対し進退する方向の図１中矢印Ｙ1方向及び矢印Ｙ2方向に移動可能に弁体ケース１０内に配設されている。そして、弁体９は、第２のピストン１８と一体に、封止部１６を嵌合させてガス噴出孔１３を閉塞する第１の位置と、封止部１６の嵌合を解除してガス噴出孔１３を解放する第２の位置との間を移動する。【００４３】
そして、弁体９は、第２のピストン１８とケース本体１１との間に配設された第１の付勢部材である第１のコイルバネ１９により、図３中矢印Ｙ1方向に移動付勢されている。すなわち、弁体９は、第１のコイルバネ１９により付勢された状態でテーパ状に形成された封止部１６をガス噴出孔１３に嵌合させ、このガス噴出孔１３を閉塞している。【００４４】
なお、第１のコイルバネ１９は、図２、図３に示すように、第２のピストン１８の中途部に形成した係止段部１８ａと、ケース本体１１の基端部側に嵌合されたバネ支持部材２０との間に圧縮された状態で配設されることにより、封止部１６がガス噴出孔１３に嵌合して密閉する方向の図３中矢印Ｙ1方向に付勢している。【００４５】
ところで、弁体ケース１０に設けられたガス噴出孔１３は、先鋭体として形成された弁体９に設けたテーパ状の封止部１６のみによって閉塞されている。すなわち、弁体９は、テーパ状に形成された封止部１６の中途部がガス噴出孔１３に嵌合した状態で移動が規制された状態となる。そのため、弁体９の基端部側に取り付けられた第２のピストン１８は、図１に示すように、ケース本体１１内の中途部に位置し、ケース本体１１内で浮いた状態におかれている。すなわち、第２のピストン１８は、弁体９に形成したテーパ状の封止部１６がガス噴出孔１３に嵌合し、このガス噴出孔１３を閉塞した状態にあるとき、ガス噴出孔１３から離間した状態にあって、ガス噴出孔１３との間に一定の空間が生ずるような大きさに形成されている。【００４６】
そして、ケース本体１１の内周面に摺接して移動する第２のピストン１８の外周面には、図２に示すように、ケース本体１１の内周面との間に圧縮流体流通路を構成する複数の溝部２１が形成されている。これら溝部２１は、第２のピストン１８の基端部側から先端部側に亘って連続して形成されている。このような溝部２１が形成されることにより、ガスカートリッジ８に充填された炭酸ガス７は、気化されながら溝部２１を通じて第２のピストン１８の先端面とガス噴出孔１３との間に構成された空間に充填される。したがって、第２のピストン１８とガス噴出孔１３との間に構成される空間は、ガス充填室２２とされる。このように、ガス充填室２２にも圧縮された炭酸ガス７が充填されることにより、弁体９及び第２のピストン１８には、圧縮された炭酸ガス７の圧力が外周側のほぼ全面に均等に作用することになる。そのため、弁体９及び第２のピストン１８は、弁体ケース１０内を自由に移動可能とされる。ここで、弁体９は、第１のコイルバネ１９により図３中矢印Ｙ1方向の付勢力を受けて封止部１６をガス噴出孔１３に嵌合させ、このガス噴出孔１３を閉塞した状態に維持している。【００４７】
このように、圧縮された炭酸ガス７が充填されたガス充填部に内蔵した弁体９を、第１のコイルバネ１９の付勢力を利用して移動付勢することによりガス噴出孔１３を閉塞するようにしたガスカートリッジ８においては、第１のコイルバネ１９のバネ圧を選択することにより、ガス噴出孔１３を閉塞する方向に弁体９を付勢する付勢力が可変され、ガス噴出孔１３を開放させるため付勢力が可変される。【００４８】
上述したように、ガスカートリッジ８に充填された圧縮流体としての圧縮炭酸ガス７の噴出を制御する弁体９を内蔵したガスカートリッジ８は、このガスカートリッジ８から噴射される炭酸ガス７の圧力を減圧して一定の圧力に制御する圧力制御室２３が構成されるピストンハウジング２４に連結されている。【００４９】
そこで、ガスカートリッジ８に一体的に取り付けられる弁体ケース１０には、ピストンハウジング２４に連結するための連結部２６が設けられている。この連結部２６は、噴出孔１３から噴射される炭酸ガス７をピストンハウジング２４側に供給するためのガス通路として機能するものであって、噴出孔１３を囲んで突出する筒状に形成されている。連結部２６の内部には、ガス噴出孔１３から突出した弁体９の先端側が臨まされている。そして、弁体９の連結部２６内に突出した部分が、ピストンハウジング２４内に配設される第１のピストン１７によって押圧操作される押圧操作部２７とされる。【００５０】
一方、ピストンハウジング２４は、円筒状の筒体として形成され、下方側部分には、弁体９の開閉を行う第１のピストン１７が進退可能に収納されるシリンダー部２８が設けられている。また、ピストンハウジング２４の上方側に構成されたハウジング本体２９内には、第１のピストン１７に対し弁体９を押圧する方向の付勢力を付与する第２の付勢部材である第２のコイルバネ３０と、この第２のコイルバネ３０を圧縮して付勢力を調整するバネ圧調整部材３１が配設されている。このバネ圧調整部材３１は、収納容器３の機構取付部４に取り付けられた保持用キャップ３２により支持され、ハウジング本体２９からの抜け止めが図られている。保持用キャップ３２は、内周面に第１のネジ部３３が形成され、この第１のネジ部３３を機構取付部４の外周面に形成した第２のネジ部３４に螺合して取り付けられることにより、回転操作されることによって機構取付部４に対し進退される。この保持用キャップ３２は、機構取付部４に対し進退操作されることにより、バネ圧調整部材３１を進退操作して、第２のコイルバネ３０の圧縮率を調整し、この第２のコイルバネ３０の付勢力を調整する。【００５１】
なお、バネ圧調整部材３１は、図１に示すように、筒状に形成され、その内部には、収納容器３に収納された噴射物２の噴射を制御する噴射制御機構５が配設される。【００５２】
また、ピストンハウジング２４の下端部には、ガスカートリッジ８が連結される連結受け部３５が設けられている。この連結受け部３５は、シリンダー部２８に連通する貫通孔を有する筒状に形成されている。そして、ガスカートリッジ８は、連結部２６を連結受け部３５に嵌合することによってピストンハウジング２４に連結される。このように、ガスカートリッジ８が連結されることにより、ガスカートリッジ８に充填された圧縮炭酸ガス７は、ガス噴出孔１３から連結部２６を介してピストンハウジング２４のシリンダー部２８に噴射可能な状態となる。【００５３】
シリンダー部２８内には、ガス噴出孔１３から噴射される圧縮炭酸ガス７の圧力を受ける第１のピストン１７が進退可能に配設されている。第１のピストン１７は、シリンダー部２８に供給される炭酸ガス７が目的以外の外部に漏れることを防止するため、シリンダー部２８の内周面に密接して移動し得るように、図１、図２に示すように、上下のフランジ部１７ａ，１７ｂ間にゴム製のピストンリング３６が取り付けられている。【００５４】
また、第１のピストン１７の下端部側には、図２に示すように、軸状の押圧操作子３７が突設されている。この押圧操作子３７は、図１に示すように、第１のピストン１７がシリンダー部２８内に配設されたとき、連結受け部３５内に進入し、この連結受け部３５に嵌合された連結部２６内に突出した弁体９の押圧操作部２７に当接し、弁体９を第１のコイルバネ１９の付勢力に抗して移動操作する。【００５５】
上述したように、第２のコイルバネ３０の付勢力を受けて進退可能とされた第１のピストン１７が配設されたシリンダー部２８内の炭酸ガス７が供給される空間は、ガスカートリッジ８から噴射される圧縮流体としての炭酸ガス７の圧力を一定の圧力に制御する圧力制御室２３として機能する。【００５６】
また、シリンダー部２８には、圧力制御室２３に供給されて圧力が一定に制御された炭酸ガス７を外部に導出するためのガス導出孔３８が設けられている。【００５７】
ここで、ガスカートリッジ８から噴射され、圧力制御室２３に供給される圧縮された炭酸ガス７の圧力を減圧して一定圧力に制御する状態を説明する。【００５８】
本実施の形態において、ガスカートリッジ８から噴射される圧縮された炭酸ガス７の圧力を制御するには、保持用キャップ３２を機構取付部４に対し進入する方向に回転し、バネ圧調整部材３１を図１中矢印Ｙ3方向に移動する。バネ圧調整部材３１が、図１中矢印Ｙ3方向に移動すると、第２のコイルバネ３０を同方向に押圧し、この第２のコイルバネ３０を介して第１のピストン１７を押圧する。第１のピストン１７は、図１中矢印Ｙ3方向に押圧されることにより、押圧操作子３７を弁体９の押圧操作部２７に当接させる。このとき、弁体９は、第１のコイルバネ１９の付勢力を受けて、図１中矢印Ｙ1方向に移動付勢されているので、押圧操作子３７は、所定の接触圧をもって押圧操作部２７に当接する。【００５９】
押圧操作子３７が押圧操作部２７に当接した状態からさらに保持用キャップ３２を回転させてバネ圧調整部材３１を図１中矢印Ｙ3方向に移動し、第２のコイルバネ３０を同方向に押圧すると、第２のコイルバネ３０は、バネ圧調整部材３１による押圧力と弁体９を図１中矢印Ｙ1方向のガス噴出孔１３を閉塞する方向に付勢する荷重を受けて圧縮されて付勢力Ｆ2が蓄積される。さらに、保持用キャップ３２が回転され、図４に示すように、第２のコイルバネ３０が圧縮され、この第２のコイルバネ３０に蓄積された付勢力Ｆ2が、弁体９を付勢する付勢力Ｆ1より大きくなると、第１のピストン１７は、押圧操作子３７により押圧操作部２７を押圧し、弁体９を図１中矢印Ｙ2方向に移動する。【００６０】
なお、弁体９は、上述したように、第２のピストン１８を含み、圧縮された炭酸ガス７の圧力を外周側のほぼ全面に均等に受けてガスカートリッジ８内に配設されているので、ガス噴出孔１３を閉塞する方向に弁体９を付勢する付勢力ｆ1は、弁体９を付勢する第１のコイルバネ１９の付勢力として取り扱うことができる。【００６１】
そして、圧縮された第２のコイルバネ３０の付勢力Ｆ2が弁体９を付勢する第１のコイルバネ１９の付勢力Ｆ1より大きくなると、弁体９は、第１のコイルバネ１９の付勢力Ｆ1に抗して図１中矢印Ｙ2方向に移動し、封止部１６のガス噴出孔１３への嵌合が解除され、このガス噴出孔１３を開放する。ガス噴出孔１３が開放されると、ガスカートリッジ８に液化されて充填された炭酸ガス７が気化されながらシリンダー部２８内に構成された圧力制御室２３に供給される。そして、圧力制御室２３に供給される炭酸ガス７は、圧力制御室２３からガス導出孔３８を通り、噴射物２が収納された収納容器３内に充満する。圧力制御室２３から収納容器３に充満された炭酸ガスの圧力は、圧力制御室２３を区画する第１のピストン１７の端面１７ａに作用し、第１のピストン１７を第２のコイルバネ３０の付勢力Ｆ2に抗して図１中矢印Ｙ4方向に移動させるような圧力を発生させる。【００６２】
本実施の形態の噴霧装置おいて、収納容器３内に高圧のガス源である圧縮炭酸ガス７を充填した圧縮流体収納容器としてのガスカートリッジ８を収納しながら、収納容器３内には、一定の圧力に減圧された炭酸ガスが充満され、一定の圧力以上の高圧の炭酸ガスが供給されることが防止される。したがって、収納容器３は、本発明の圧力制御機構により減圧制御された圧力以上に加圧されることがにので、この収納容器３に供給される圧縮炭酸ガスの圧力に耐え得る強度を持って形成されたものであればよく、合成樹脂の成型体などにより作成することが可能となる。そして、噴霧装置を構成する収納容器３の形状や、用いる材料の選択の範囲を拡大することができ、収納する内容物に適合した材料により形成することができる。【００６３】
ところで、ガスカートリッジ８から噴射される炭酸ガスの圧力を制御する本発明に係る圧力制御機構６は、第１のピストン１７に支持された弁体９を押圧操作する第１のピストン１７の圧力を受ける端面１７ａの大きさ、この第１のピストン１７を押圧付勢する第２のコイルバネ３０を適宜選択し、第２のコイルバネ３０の圧縮量を制御する保持用キャップ３２による第２のコイルバネ３０の圧縮量の変化に応じた圧縮荷重を選択することにより、ガス噴出孔１３を開放する方向に弁体９を押圧する付勢力を設定することができる。【００６４】
そして、第２のコイルバネ３０を圧縮し第１のピストン１７を弁体９から離間する図１中矢印Ｙ1方向に移動する圧力は、第１のピストン１７が進退する圧力制御室２３内の圧力に相当するものであり、圧力制御室２３に供給される炭酸ガス７の圧力Ｐ1に相当する。したがって、第１のピストン１７を押圧付勢する付勢力を制御することにより、ガスカートリッジ８から圧力制御室２３に供給される炭酸ガスの圧力を制御することができる。【００６５】
例えば、第１のピストン１７を付勢する第２のコイルバネ３０が所定量圧縮されたときの付勢力Ｆ2が５ｋｇとされ、第１のピストン１７の端面１７ａの面積を１ｃｍ2とすると、圧力制御室２３に充満される炭酸ガスの圧力Ｐ1をほぼ５ｋｇ／ｃｍ2に制御することができる。【００６６】
なお、ガス噴出孔１３を開放する方向に弁体９を押圧付勢する第１のピストン１７の付勢力Ｆ2は、ガス噴出孔１３を閉塞する方向に弁体９を付勢する第１のコイルバネ１９の付勢力Ｆ1より大きく設定される。【００６７】
ここで、ガスカートリッジ８に充填された炭酸ガスの圧力を制御して噴射する本発明に係る圧力制御機構６の動作を説明する。この圧力制御機構６は、保持用キャップ３２が回動操作され、バネ圧調整部材３１を介してバネ圧調整部材３１が移動されると、第２のコイルバネ３０が圧縮され、この第２のコイルバネ３０に付与される付勢力Ｆ2が第１のコイルバネ１９の付勢力Ｆ1より大きくなると、弁体９が図１中矢印Ｙ2方向に移動し、図５に示すように、ガス噴出孔１３を開放する。ガス噴出孔１３が開放されると、ガスカートリッジ８に充填された液化炭酸ガス７が圧力制御室２３内に噴射されていく。このとき、液化炭酸ガスは、気化され気体となって圧力制御室２３に噴射される。そして、炭酸ガス７が圧力制御室２３に充満され、第１のピストン１７の端面１７ａに作用する圧力が、第１のピストン１７を付勢する第２のコイルバネ３０の付勢力Ｆ2より大きくなると、第２のコイルバネ３０を圧縮するように第１のピストン１７を押圧する。第１のピストン１７が第１のコイルバネ３０を圧縮するように押圧されると、第１のピストン１７は、弁体９から離間する方向の図５中矢印Ｙ1方向に移動する。第１のピストン１７が図５中矢印Ｙ1方向に移動し、弁体９の押圧を解除すると、弁体９は、第１のコイルバネ１９の付勢力を受けてガス噴出孔１３を閉塞する方向の図５中矢印Ｙ1方向に移動してガス噴出孔１３に嵌合し、図６に示すように、ガス噴出孔１３を閉塞する。すなわち、弁体９のテーパ状に形成された封止部１６が、図５に示すように、ガス噴出孔１３に嵌合するように移動し、ガス噴出孔１３を閉塞する。そして、ガス噴出孔１３が密閉されることにより、ガスカートリッジ８からの炭酸ガスの供給が停止する。【００６８】
このとき、保持用キャップ３２は、第２のコイルバネ３０を所定量圧縮する下降位置に回転された状態に置かれている。【００６９】
このように、ガスカートリッジ８から炭酸ガスの供給が行われる圧力制御室２３の圧力が、第１のピストン１７を付勢する第２のコイルバネ３０の付勢力Ｆ2より大きくなると、弁体９がガス噴出孔１３を閉塞し、ガスカートリッジ８からの炭酸ガスの供給が停止される。したがって、圧力制御室２３には、第１のピストン１７を押圧付勢する付勢力Ｆ1を超える圧力の炭酸ガスの供給が停止され、第１のピストン１７を押圧付勢する付勢力Ｆ1に相当する圧力の炭酸ガスが供給される。【００７０】
ところで、ガスカートリッジ８に充填されている炭酸ガスを圧縮して生成された液化炭酸ガスは、７０気圧以上の圧力を有するので、本発明に係る圧力制御機構６は、ガスカートリッジ８に充填された炭酸ガスを一定圧力に減圧して噴射する制御を行う。【００７１】
そして、圧力制御室２３に供給された炭酸ガス７が外部に放出されるなどし、圧力制御室２３内の圧力が低下すると、弁体９が、第２のコイルバネ３０により付勢された第１のピストン１７が押圧力を受けて図５中矢印Ｙ2方向に移動され、図５に示すようにガス噴出孔１３を開放する。ガス噴出孔１３が再び開放されることにより、ガスカートリッジ８から圧力制御室２３内に炭酸ガスが噴射される。そして、ガスカートリッジ８から炭酸ガスが供給され圧力制御室２３の圧力が第１のピストン１７を押圧付勢する付勢力Ｆ1より大きくなると、再び弁体９がガス噴出孔１３を閉塞し、ガスカートリッジ８からの炭酸ガスの供給が停止する。【００７２】
したがって、圧力制御室２３には、一定の圧力に減圧制御された炭酸ガスの供給が行われる。【００７３】
この圧力制御機構６において、第１のピストン１７を付勢する第２のコイルバネ３０のバネ荷重（Ｋｇｆ）を適宜選択し、第２のコイルバネ３０が所定量圧縮されたときの付勢力Ｆ2が第１のコイルバネ１９の付勢力Ｆ1より大きくなることを条件として、圧力制御室２３を区画する第１のピストン１７の端面１７ａの面積Ｓ1を適宜選択することにより、圧力制御室２３に充満される炭酸ガス７の圧力を適宜設定することができる。例えば、第２のコイルバネ３０を圧縮するバネ圧調整部材３１の移動量を制御し、第２のコイルバネ３０の変位量を調整することにより、第２のコイルバネ３０の付勢力Ｆ2を可変することにより、圧力制御室２３に充満される炭酸ガス７の圧力を可変制御することが可能となる。【００７４】
なお、本実施の形態の圧力制御機構６によって圧力が制御された炭酸ガス７は、噴霧装置１の収納容器３に収納された噴射物２を噴射するための噴射ガスとして用いられる。そこで、圧力制御室２３に充満され、圧力が制御された炭酸ガス７は、圧力制御室２３に設けたガス導出孔３８を介して収納容器３内に噴射され充満される。したがって、収納容器３には、圧力制御室２３において圧力制御された炭酸ガス７が充満されることになる。【００７５】
このような噴霧装置１の収納容器３に収納された噴射物２を噴射する炭酸ガス７を供給する装置として用いられる圧力制御機構６は、図１及び図６に示すように、噴霧装置１の収納容器３内に収納するように配設される。本実施の形態においては、ガスカートリッジ８を連結したピストンハウジング２４を、ガスカートリッジ８とともに収納容器３内に収納し、ピストンハウジング２４の上端側の周縁に突設したフランジ部４０を、収納容器３に設けた機構取付部４の上端面に突き当て位置決めされて取り付けている。このとき、ピストンハウジング２４と機構取付部４との間は、ガス漏れが生じないように密閉され、収納容器３内を密閉した空間としている。【００７６】
ところで、本発明に係る圧力制御機構６が用いられる噴霧装置１には、収納容器３に充填された圧縮されて加圧状態にある炭酸ガス７を利用して噴射される噴射物２の噴射を制御する噴射制御機構５が設けられている。【００７７】
この噴射制御機構５は、ハウジング本体２９の上端側に嵌合するように配設された筒状に形成されたバネ圧調整部材３１内に配設されてなり、このバネ圧調整部材３１と一体にハウジング本体２９内を移動するバルブハウジング４１と、このバルブハウジング４１内を移動するステム４２と、このステム４２の外周囲に取り付けられ、ゴムなどの弾性体によりリング状に形成された弁部材４３と、この弁部材４３をバルブハウジング４１とによって挟持する弁押さえ４４と、ステム４２を付勢するコイルバネ４５と、ステム４２に連結された連結管４６と、連結管４６の上端部に取り付けられた噴射ノズル４７が設けられた噴射ボタン４８とを備える。【００７８】
バルブハウジング４１は、有底の筒状に形成され、先端部に嵌合突部４９が設けられ、この嵌合突部４９をバネ圧調整部材３１の底部に形成した貫通孔５０に嵌合させて、バネ圧調整部材３１内に取り付けられている。このバルブハウジング４１内には、小径部４１ａと大径部４１ｂとが形成されている。また、バルブハウジング４１の上端側には、膨出部４１ｃが形成されている。【００７９】
そして、バルブハウジング４１の小径部４１ａには、バルブハウジング４１の周壁及びバネ圧調整部材３１の周壁、さらにハウジング本体２９を貫通して連通管５１が取り付けられている。この連通管５１は、バルブハウジング４１と収納容器３との間を連通させるためのものであって、収納容器３内に開口する一端部側には、吸引チューブ５２が連結されている。そして、収納容器３に充填された噴射物２は、炭酸ガス７とともに吸引チューブ５２及び連通管５１を介してバルブハウジング４１内に吸引される。【００８０】
また、太径部４１ｂには、小径部４１ａとの間に形成された段差部４１ｄに一端側を係止させてコイルバネ４５が収納され、このコイルバネ４５の他端側に先端部を係合するようにしてステム４２が配設されている。【００８１】
そして、バルブハウジング４１内に配設されるステム４２には、一端側を開放した導通路５３が形成されている。このステム４２の周壁には、導通路５３に貫通する弁孔５４が穿設されている。ステム４２の弁孔５４が形成された部分の外周囲には、嵌合溝５５が形成され、この嵌合溝５５に嵌合するようにして弁部材４３が取り付けられている。また、ステム４２の先端部側には、係止段部４２ａが形成されている。【００８２】
このステム４２は、先端側をバルブハウジング４１内に挿入し、係止段部４２ａをコイルバネ４５の他端側に挿入係止させ、中途部に取り付けた弁部材４３の外周側を膨出部４１ｃの上面側に形成した凹部５６内に載置するようにして配設される。ステム４２とともにバルブハウジング４１が収納するように配設されたバネ圧調整部材内３１内には、筒状の弁押さえ４４が嵌合される。弁押さえ４４は、ステム４２の外周側に嵌装するようにしてバネ圧調整部材３１内に嵌合され、凹部５６内に載置された弁部材４３の外周側をバネ圧調整部材３１とによって挟持する。なお、凹部５６内には、リング状の突条部５６ａが形成され、弁部材４３に対する圧着力を集中させ、確実な挟持を及び行うようにしている。【００８３】
そして、ステム４２は、中途部に取り付けた弁部材４３が固定されることにより、バルブハウジング４１からの抜け止めが図られて、このバルブハウジング４１内に取り付けられる。このステム４２は、コイルバネ４５の付勢力に抗して図４中矢印Ｙ3方向に押圧操作されるとき、弁部材４３を弾性変形させながら同方向に移動する。そして、弁部材４３は、弾性変形することによりステム４２に設けた弁孔５４を開閉する。【００８４】
バルブハウジング４１に対し進退可能に取り付けられたステム４２の他端側には、導通路５３に連通する連結管４６が取り付けられている。連結管４６は、機構取付部４に取り付けられた保持用キャップ３２の天板部３２ａに設けた貫通孔３２ｂを介して外部に突出され、その上端部に噴射ノズル４７が設けられた噴射ボタン４８が取り付けられている。【００８５】
次に、本発明に係る圧力制御機構６が適用された噴霧装置１により、収納容器３に収納された噴射物２を噴射する動作を説明する。【００８６】
噴霧装置１に適用された圧力制御機構６は、初期状態において、図１に示すように、保持用キャップ３２が機構取付部４に対し上昇した位置に置かれている。【００８７】
ここで、保持用キャップ３２を回転し、機構取付部４に対し進入させていくと、保持用キャップ３２の天板部３２ａによってバネ圧調整部材３１の上端部が押圧され、バネ圧調整部材３１は第２のコイルバネ３０を圧縮するように図１中矢印Ｙ3方向に移動される。このとき、バネ圧調整部材３１内に構成された噴射制御機構５も、バネ圧調整部材３１と一体に図１中矢印Ｙ3方向に移動される。【００８８】
そして、バネ圧調整部材３１が図１中矢印Ｙ3方向に移動され、第２のコイルバネ３０の圧縮が行われ、第２のコイルバネ３０の付勢力Ｆ2が第１のコイルバネ１９の付勢力Ｆ1より大きくなると、第１のコイルバネ１９の付勢力に抗して第１のピストン１７が図１中矢印Ｙ3方向に移動され、この第１のピストン１７に設けた押圧操作子３７により弁体９が第１のコイルバネ１９の付勢力に抗して図１中矢印Ｙ2方向に移動され、弁体９に設けた封止部１６のガス噴出孔１３への嵌合が解除され、図５に示すように、このガス噴出孔１３が開放される。そして、ガス噴出孔１３が開放されることにより、ガスカートリッジ８から炭酸ガス７がシリンダー部２８内に構成された圧力制御室２３に噴出される。そして、圧力制御室２３には、第１のピストン１７の端面１７ａに作用する圧力と、第２のコイルバネ３０により付勢された第１のピストン１７に作用する付勢力Ｆ2とが拮抗する状態までガスカートリッジ８から炭酸ガス７の供給が行われる。そして、圧力制御室２３に炭酸ガスが供給され、圧力制御室２３の圧力が第１のピストン１７に作用する付勢力Ｆ2より大きくなると、上述したように、噴出孔１３が弁体９により閉塞され、ガスカートリッジ８からの炭酸ガスの供給が停止される。【００８９】
また、この噴霧装置１においては、圧力制御室２３に噴射される炭酸ガス７は、ガス導出孔３８を介して、噴射物２が収納された収納容器３に供給される。このとき、炭酸ガス７は、収納容器３に充満されるまでガスカートリッジ８から供給される。この収納容器３には、第２のコイルバネ３０により付勢された第１のピストン１７が配設された圧力制御室２３において減圧され、一定の圧力に制御された炭酸ガス７が充満される。なお、圧力制御室２３から収納容器３内に炭酸ガスが充満された状態では、ガス噴出孔１３が弁体９により閉塞され、ガスカートリッジ８からの炭酸ガスの供給が停止される。【００９０】
上述した噴霧装置１において、保持用キャップ３２は、図４に示すように、天板部３２ａをピストンハウジング２４のフランジ部４０に当接させた機構取付部４に対し最も進入可能な位置まで進入される。この状態にあるとき、第２のコイルバネ３０は最も圧縮されて付勢力Ｆ2が最も大きくなり、第１のピストン１７に作用し、第１のピストン１７を第２のコイルバネ３０の付勢力Ｆ2に抗して移動させる圧力が最も大きくなり、圧力制御室２３で減圧制御される炭酸ガス７の圧力が最も大きくなる。そこで、保持用キャップ３２の機構取付部４に対する進出量を調整し、バネ圧調整部材３１を制御し、第２のコイルバネ３０の圧縮率を調整することにより、第２のコイルバネ３０の付勢力Ｆ2を調整することにより、圧力制御室２３で減圧制御される炭酸ガス７の圧力を調整することも可能となる。【００９１】
そして、圧力制御室２３において圧力調整がされた炭酸ガス７が収納容器３に充満された状態で、噴射ボタン４８を押圧すると、ステム４２が、弁部材４３を弾性変位させながら、コイルバネ４５の付勢力に抗して図４中矢印Ｙ3方向に移動する。このとき、弁部材４３が弾性変位することにより弁孔５４が解放され、収納容器３に充満された炭酸ガス７により加圧された状態に置かれた噴射物２が炭酸ガス７とともに、吸引チューブ５２及び導通路５３を介して吸引され、バルブハウジング４１内に供給される。バルブハウジング４１に供給された噴射物２及び炭酸ガス７は、弁孔５４を介してステム４２内に供給され、連結管４６を流通し、噴射ノズル４７から外部に噴射される。【００９２】
噴射物２とともに収納容器３内に充満された炭酸ガスが噴射され、収納容器３内が減圧されると、圧力制御室２３も減圧され、ガス噴出孔１３を開放する。ガス噴出孔１３が再び開放されることにより、ガスカートリッジ８から圧力制御室２３内を経て収納容器３内にガスカートリッジ８から噴射された炭酸ガスが一定圧力に制御されて供給され、噴射物２を噴射可能な状態とする。【００９３】
本実施の形態の噴霧装置において、噴射物２が収納される収納容器３には、一定の圧力に減圧された炭酸ガスが供給され、一定圧力以上の炭酸ガスの供給が行われないので、過剰圧力なることを防止できる。【００９４】
上述した実施の形態においては、圧力制御機構６を噴霧装置１に用いた例を挙げて説明したが、本発明に係る圧力制御機構６は、一定圧力に制御された圧縮流体を用いる装置に適用することができ、例えば、圧力制御室２３に設けたガス導出孔３８にガス導出管を連結し、圧縮流体を用いる機器に導出するようにしてもよい。【００９５】
また、上述した実施の形態では、バネ圧調整部材３１を移動操作する保持用キャップ３２を収納容器３に設けた機構取付部４に取り付けるようにしているが、バネ圧調整部材３１に対し固定部材となるピストンハウジング２４に取り付けるようにしてもよい。【００９６】
さらに、圧縮流体は、炭酸ガスに限られるものではなく、窒素ガス等の圧縮されたガス体を用いることができる。
【図１】
0005380445.tif 000002
【図２】
0005380445.tif 000003
【図３】
0005380445.tif 000004
【図４】
0005380445.tif 000005
【図５】
0005380445.tif 000006
【図６】
0005380445.tif 000007