(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配置された複数のケーブルと、該複数のケーブルの端部が接続されるハウジングを有するコネクタとを備えたワイヤハーネスにおいて、
前記ハウジングは、前記複数のケーブルが接続される側に、前記複数のケーブルを前記ハウジング内に挿入するための複数のケーブル挿入穴が並列に形成された気密ブロックを有し、
前記各ケーブル挿入穴は、前記ケーブルと前記気密ブロックとの間に所定距離の隙間を有するように形成すると共に、隣り合う前記ケーブル挿入穴が重なり合うように連通し、  前記気密ブロックは、
樹脂からなる溶融部材が挿入される部分であって、前記ケーブルを押圧しないように該溶融部材を隣り合う前記ケーブル挿入穴が連通する部分に挿入するための第１挿入部と、
該第１挿入部と対向する前記ケーブル挿入穴の内壁面に、前記第１挿入部を介して前記ケーブル挿入穴内に挿入された前記溶融部材の先端を押し当てるための第１押圧受部と、を形成し、
前記溶融部材を前記第１挿入部を介して前記ケーブル挿入穴に挿入し、前記溶融部材を加振しつつ前記第１押圧受部に押圧することで、前記第１押圧受部と接触する前記溶融部材の先端部を溶融させ、その溶融した前記溶融部材である溶融樹脂を前記隙間に流し込んで前記ケーブルの周囲を前記溶融樹脂で覆うことにより、前記気密ブロックと前記ケーブルとの気密を保持するようにしたことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記気密ブロックは、さらに、
前記溶融部材が挿入される部分であって、並列に配置された前記複数のケーブル挿入穴のうち両側に位置する前記ケーブル挿入穴に連通する第２挿入部と、
該第２挿入部の内壁面に、前記第２挿入部に挿入された前記溶融部材の先端を押し当てるための第２押圧受部、を形成し、
前記溶融部材を、さらに、前記第２挿入部に挿入し、前記溶融部材を加振しつつ前記第２押圧受部に押圧することで、前記第２押圧受部と接触する前記溶融部材の先端部を溶融させ、その溶融した前記溶融部材である溶融樹脂を前記隙間に流し込むようにした請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
並列に配置された複数のケーブルと、該複数のケーブルの端部が接続されるハウジングを有するコネクタとを備えたワイヤハーネスにおいて、
前記ハウジングは、前記複数のケーブルが接続される側に、前記複数のケーブルを前記ハウジング内に挿入するための複数のケーブル挿入穴が並列に形成された気密ブロックを有し、
前記各ケーブル挿入穴は、前記ケーブルと前記気密ブロックとの間に所定距離の隙間を有するように形成すると共に、隣り合う前記ケーブル挿入穴が重なり合うように連通し、  前記気密ブロックは、
樹脂からなる溶融部材が挿入される部分であって、並列に配置された前記複数のケーブル挿入穴のうち両側に位置する前記ケーブル挿入穴に連通する第２挿入部と、
該第２挿入部の内壁面に、前記第２挿入部に挿入された前記溶融部材の先端を押し当てるための第２押圧受部、を形成し、
前記溶融部材を前記第２挿入部に挿入し、前記溶融部材を加振しつつ前記第２押圧受部に押圧することで、前記第２押圧受部と接触する前記溶融部材の先端部を溶融させ、その溶融した前記溶融部材である溶融樹脂を前記隙間に流し込んで前記ケーブルの周囲を前記溶融樹脂で覆うことにより、前記気密ブロックと前記ケーブルとの気密を保持するようにしたことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
前記気密ブロックは、樹脂からなり、
前記溶融部材の溶融温度は、前記気密ブロックの溶融温度より低い請求項１〜３いずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記気密ブロックは、樹脂からなり、
前記溶融部材と前記気密ブロックは、互いに、同じ材質、または溶融温度が近い材質からなり、
前記溶融部材を押し当てる前記押圧受部に、金属部材、または前記溶融部材よりも溶融温度が高い樹脂である難溶融部材を設けた請求項１〜４いずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記気密ブロックは、前記ケーブルの周囲に形成される前記隙間を所定距離に保持すべく、前記ケーブルを挟持する挟持部を有する請求項１〜５いずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記挟持部を前記ケーブルの長手方向に２つ形成すると共に、該両挟持部間の前記隙間に前記溶融樹脂を流し込むようにし、
前記溶融樹脂で前記両挟持部間の前記隙間を完全に充填した後、さらに前記溶融部材を押圧して溶融させることで、前記両挟持部間の前記隙間に流れ込んだ前記溶融樹脂で前記ケーブルを圧迫するようにした請求項６記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記気密ブロックは、
並列に配置された前記複数のケーブルを上下方向から挟むように２分割した樹脂製の一対の分割気密ブロックからなり、
該一対の分割気密ブロックで前記複数のケーブルを挟んだ状態で、前記一対の分割気密ブロックを超音波溶着により溶着し一体化される請求項１〜７いずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記挿入部および前記押圧受部を前記ケーブルの長手方向に複数形成すると共に、前記複数の挿入部に、それぞれ溶融部材を挿入し、
前記複数の挿入部に挿入された複数の前記溶融部材を、同時に押圧するようにした請求項１〜８いずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
並列に配置された複数のケーブルと、該複数のケーブルの端部が接続されるハウジングを有するコネクタとを備えたワイヤハーネスの製造方法において、
前記ハウジングは、前記複数のケーブルが接続される側に、前記複数のケーブルを前記ハウジング内に挿入するための複数のケーブル挿入穴が並列に形成された気密ブロックを有し、
前記各ケーブル挿入穴は、前記ケーブルと前記気密ブロックとの間に所定距離の隙間を有するように形成すると共に、隣り合う前記ケーブル挿入穴が重なり合うように連通し、  前記気密ブロックは、
樹脂からなる溶融部材が挿入される部分であって、前記ケーブルを押圧しないように該溶融部材を隣り合う前記ケーブル挿入穴が連通する部分に挿入するための第１挿入部と、
該第１挿入部と対向する前記ケーブル挿入穴の内壁面に、前記第１挿入部を介して前記ケーブル挿入穴内に挿入された前記溶融部材の先端を押し当てるための第１押圧受部と、を形成し、
前記溶融部材を前記第１挿入部を介して前記ケーブル挿入穴に挿入し、前記溶融部材を加振しつつ前記第１押圧受部に押圧することで、前記第１押圧受部と接触する前記溶融部材の先端部を溶融させ、その溶融した前記溶融部材である溶融樹脂を前記隙間に流し込んで前記ケーブルの周囲を前記溶融樹脂で覆うことにより、前記気密ブロックと前記ケーブルとの気密を保持するようにしたことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項１１】
並列に配置された複数のケーブルと、該複数のケーブルの端部が接続されるハウジングを有するコネクタとを備えたワイヤハーネスの製造方法において、
前記ハウジングは、前記複数のケーブルが接続される側に、前記複数のケーブルを前記ハウジング内に挿入するための複数のケーブル挿入穴が並列に形成された気密ブロックを有し、
前記各ケーブル挿入穴は、前記ケーブルと前記気密ブロックとの間に所定距離の隙間を有するように形成すると共に、隣り合う前記ケーブル挿入穴が重なり合うように連通し、
前記気密ブロックは、
樹脂からなる溶融部材が挿入される部分であって、並列に配置された前記複数のケーブル挿入穴のうち両側に位置する前記ケーブル挿入穴に連通する第２挿入部と、
該第２挿入部の内壁面に、前記第２挿入部に挿入された前記溶融部材の先端を押し当てるための第２押圧受部、を形成し、
前記溶融部材を前記第２挿入部に挿入し、前記溶融部材を加振しつつ前記第２押圧受部に押圧することで、前記第２押圧受部と接触する前記溶融部材の先端部を溶融させ、その溶融した前記溶融部材である溶融樹脂を前記隙間に流し込んで前記ケーブルの周囲を前記溶融樹脂で覆うことにより、前記気密ブロックと前記ケーブルとの気密を保持するようにしたことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタのハウジングとケーブルとの間の気密を十分に保持することが可能なワイヤハーネス及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両等に用いられるワイヤハーネスでは、コネクタの内部に水等が浸入して不具合が発生することを防ぐため、コネクタのハウジングとケーブルとの間には、これらの間の気密を保持するための気密保持構造が備えられている。
【０００３】
図１１（ａ），（ｂ）に示す従来のワイヤハーネス１１１は、気密保持構造にワイヤシール１１４を用いたものである。
【０００４】
ワイヤハーネス１１１では、コネクタ１１６のアウターハウジング１１３とケーブル１１２との間にゴム製の防水用のワイヤシール１１４を挿入し、このワイヤシール１１４を、アウターハウジング１１３とケーブル１１２間で潰して、アウターハウジング１１３とケーブル１１２の両者に密着させることで、アウターハウジング１１３とケーブル１１２間の気密を保持するようにしている。
【０００５】
アウターハウジング１１３には、ケーブル１１２の端部が挿入されるケーブル挿入孔１１７が形成されており、ワイヤシール１１４は、アウターハウジング１１３のケーブル挿入孔１１７の挿入側に形成されたワイヤシール収容用凹部１１８に収容される。ワイヤシール収容用凹部１１８の開口部は、ワイヤシール１１４の脱落を防止するため、テールプレート１１５により塞がれる。
【０００６】
しかし、アウターハウジング１１３とケーブル１１２との間の気密保持構造にワイヤシール１１４を用いた場合、各ケーブル１１２ごとにワイヤシール１１４を設け、それぞれのワイヤシール１１４をワイヤシール収容用凹部１１８に収容する必要があるため、設計上、ケーブル同士の間隔が広くなってしまい、ケーブル１１２のピッチを詰めることが困難になる。特に、車両用のワイヤハーネスでは、小型化が要求されているため、ケーブル１１２のピッチをより詰めることが可能な気密保持構造が望まれる。
【０００７】
そこで、図１２（ａ）に示すように、ケーブル１２２を、樹脂からなるアウターハウジング１２３と樹脂からなる溶着部材１２４とで挟み、ホーン１２５を用いて溶着部材１２４をアウターハウジング１２３に超音波溶着することで、アウターハウジング１２３とケーブル１２２との間の気密を保持するようにしたワイヤハーネス１２１が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
ワイヤハーネス１２１では、図１２（ｂ）に示すように、アウターハウジング１２３に溝１２３ａ、溶着部材１２４に溝１２４ａをそれぞれ形成しておき、アウターハウジング１２３の溝１２３ａにケーブル１２２を配置すると共に、その上方から、溶着部材１２４を溝１２４ａがケーブル１２２の位置にくるように重ね、この状態でホーン１２５を溶着部材１２４の上面に接触させて、溶着部材１２４を加振しつつ上方から下方に押圧（加圧）して、溶着部材１２４をアウターハウジング１２３に超音波溶着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−４８９０１号公報
【特許文献２】特開平１１−６６８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述のワイヤハーネス１２１には、以下の問題点があった。
【００１１】
特許文献１に開示される超音波溶着に関する技術においては、ケーブル１２２の表面部分であるシース１２２ａも溶融させているが、これでは、ケーブル１２２のシース１２２ａを設計又は選定する際、超音波溶着によってシース１２２ａを溶融させることを想定して、シース１２２ａの厚さ及び材質を検討する必要があり、ワイヤハーネスを設計する際における制約事項となっていた。特に、シース１２２ａの厚さに関しては、超音波溶着によるシース１２２ａの溶融を想定して、通常より厚く設計する必要があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、コネクタのハウジングとケーブルとの間において、できるだけケーブルのシースを溶融させることなく、十分に気密を保持することが可能なワイヤハーネス及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、並列に配置された複数のケーブルと、該複数のケーブルの端部が接続されるハウジングを有するコネクタとを備えたワイヤハーネスにおいて、前記ハウジングは、前記複数のケーブルが接続される側に、前記複数のケーブルを前記ハウジング内に挿入するための複数のケーブル挿入穴が並列に形成された気密ブロックを有し、前記各ケーブル挿入穴は、前記ケーブルと前記気密ブロックとの間に所定距離の隙間を有するように形成すると共に、隣り合う前記ケーブル挿入穴が重なり合うように連通し、前記気密ブロックは、樹脂からなる溶融部材が挿入される部分であって、前記ケーブルを押圧しないように該溶融部材を隣り合う前記ケーブル挿入穴が連通する部分に挿入するための第１挿入部と、該第１挿入部と対向する前記ケーブル挿入穴の内壁面に、前記第１挿入部を介して前記ケーブル挿入穴内に挿入された前記溶融部材の先端を押し当てるための第１押圧受部と、を形成し、前記溶融部材を前記第１挿入部を介して前記ケーブル挿入穴に挿入し、前記溶融部材を加振しつつ前記第１押圧受部に押圧することで、前記第１押圧受部と接触する前記溶融部材の先端部を溶融させ、その溶融した前記溶融部材である溶融樹脂を前記隙間に流し込んで前記ケーブルの周囲を前記溶融樹脂で覆うことにより、前記気密ブロックと前記ケーブルとの気密を保持するようにしたことを特徴とするワイヤハーネスである。
【００１４】
また、前記気密ブロックは、さらに、前記溶融部材が挿入される部分であって、並列に配置された前記複数のケーブル挿入穴のうち両側に位置する前記ケーブル挿入穴に連通する第２挿入部と、該第２挿入部の内壁面に、前記第２挿入部に挿入された前記溶融部材の先端を押し当てるための第２押圧受部、を形成し、前記溶融部材を、さらに、前記第２挿入部に挿入し、前記溶融部材を加振しつつ前記第２押圧受部に押圧することで、前記第２押圧受部と接触する前記溶融部材の先端部を溶融させ、その溶融した前記溶融部材である溶融樹脂を前記隙間に流し込むようにしてもよい。
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、並列に配置された複数のケーブルと、該複数のケーブルの端部が接続されるハウジングを有するコネクタとを備えたワイヤハーネスにおいて、前記ハウジングは、前記複数のケーブルが接続される側に、前記複数のケーブルを前記ハウジング内に挿入するための複数のケーブル挿入穴が並列に形成された気密ブロックを有し、前記各ケーブル挿入穴は、前記ケーブルと前記気密ブロックとの間に所定距離の隙間を有するように形成すると共に、隣り合う前記ケーブル挿入穴が重なり合うように連通し、前記気密ブロックは、樹脂からなる溶融部材が挿入される部分であって、並列に配置された前記複数のケーブル挿入穴のうち両側に位置する前記ケーブル挿入穴に連通する第２挿入部と、該第２挿入部の内壁面に、前記第２挿入部に挿入された前記溶融部材の先端を押し当てるための第２押圧受部、を形成し、前記溶融部材を前記第２挿入部に挿入し、前記溶融部材を加振しつつ前記第２押圧受部に押圧することで、前記第２押圧受部と接触する前記溶融部材の先端部を溶融させ、その溶融した前記溶融部材である溶融樹脂を前記隙間に流し込んで前記ケーブルの周囲を前記溶融樹脂で覆うことにより、前記気密ブロックと前記ケーブルとの気密を保持するようにしたワイヤハーネスである。
【００１６】
また、前記気密ブロックは、樹脂からなり、前記溶融部材の溶融温度は、前記気密ブロックの溶融温度より低くてもよい。
【００１７】
また、前記気密ブロックは、樹脂からなり、前記溶融部材と前記気密ブロックは、互いに、同じ材質、または溶融温度が近い材質からなり、前記溶融部材を押し当てる前記押圧受部に、金属部材、または前記溶融部材よりも溶融温度が高い樹脂である難溶融部材を設けてもよい。
【００１８】
また、前記気密ブロックは、前記ケーブルの周囲に形成される前記隙間を所定距離に保持すべく、前記ケーブルを挟持する挟持部を有してもよい。
【００１９】
また、前記挟持部を前記ケーブルの長手方向に２つ形成すると共に、該両挟持部間の前記隙間に前記溶融樹脂を流し込むようにし、前記溶融樹脂で前記両挟持部間の前記隙間を完全に充填した後、さらに前記溶融部材を押圧して溶融させることで、前記両挟持部間の前記隙間に流れ込んだ前記溶融樹脂で前記ケーブルを圧迫するようにしてもよい。
【００２０】
また、前記気密ブロックは、並列に配置された前記複数のケーブルを上下方向から挟むように２分割した樹脂製の一対の分割気密ブロックからなり、該一対の分割気密ブロックで前記複数のケーブルを挟んだ状態で、前記一対の分割気密ブロックを超音波溶着により溶着し一体化されてもよい。
【００２１】
また、前記挿入部および前記押圧受部を前記ケーブルの長手方向に複数形成すると共に、前記複数の挿入部に、それぞれ溶融部材を挿入し、前記複数の挿入部に挿入された複数の前記溶融部材を、同時に押圧するようにしてもよい。
【００２２】
本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、並列に配置された複数のケーブルと、該複数のケーブルの端部が接続されるハウジングを有するコネクタとを備えたワイヤハーネスの製造方法において、前記ハウジングは、前記複数のケーブルが接続される側に、前記複数のケーブルを前記ハウジング内に挿入するための複数のケーブル挿入穴が並列に形成された気密ブロックを有し、前記各ケーブル挿入穴は、前記ケーブルと前記気密ブロックとの間に所定距離の隙間を有するように形成すると共に、隣り合う前記ケーブル挿入穴が重なり合うように連通し、前記気密ブロックは、樹脂からなる溶融部材が挿入される部分であって、前記ケーブルを押圧しないように該溶融部材を隣り合う前記ケーブル挿入穴が連通する部分に挿入するための第１挿入部と、該第１挿入部と対向する前記ケーブル挿入穴の内壁面に、前記第１挿入部を介して前記ケーブル挿入穴内に挿入された前記溶融部材の先端を押し当てるための第１押圧受部と、を形成し、前記溶融部材を前記第１挿入部を介して前記ケーブル挿入穴に挿入し、前記溶融部材を加振しつつ前記第１押圧受部に押圧することで、前記第１押圧受部と接触する前記溶融部材の先端部を溶融させ、その溶融した前記溶融部材である溶融樹脂を前記隙間に流し込んで前記ケーブルの周囲を前記溶融樹脂で覆うことにより、前記気密ブロックと前記ケーブルとの気密を保持するようにしたことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法である。
【００２３】
本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、並列に配置された複数のケーブルと、該複数のケーブルの端部が接続されるハウジングを有するコネクタとを備えたワイヤハーネスの製造方法において、前記ハウジングは、前記複数のケーブルが接続される側に、前記複数のケーブルを前記ハウジング内に挿入するための複数のケーブル挿入穴が並列に形成された気密ブロックを有し、前記各ケーブル挿入穴は、前記ケーブルと前記気密ブロックとの間に所定距離の隙間を有するように形成すると共に、隣り合う前記ケーブル挿入穴が重なり合うように連通し、前記気密ブロックは、樹脂からなる溶融部材が挿入される部分であって、並列に配置された前記複数のケーブル挿入穴のうち両側に位置する前記ケーブル挿入穴に連通する第２挿入部と、該第２挿入部の内壁面に、前記第２挿入部に挿入された前記溶融部材の先端を押し当てるための第２押圧受部、を形成し、前記溶融部材を前記第２挿入部に挿入し、前記溶融部材を加振しつつ前記第２押圧受部に押圧することで、前記第２押圧受部と接触する前記溶融部材の先端部を溶融させ、その溶融した前記溶融部材である溶融樹脂を前記隙間に流し込んで前記ケーブルの周囲を前記溶融樹脂で覆うことにより、前記気密ブロックと前記ケーブルとの気密を保持するようにしたことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、コネクタのハウジングとケーブルとの間において、できるだけケーブルのシースを溶融させることなく、十分に気密を保持することが可能なワイヤハーネス及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図１のワイヤハーネスにおける第１接合端子を示す側面図である。
【図６】図１のワイヤハーネスにおける第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図７】図１のワイヤハーネスにおける第２接合端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】図８のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】従来のワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）はその１１Ｂ−１１Ｂ線断面図である。
【図１２】従来のワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）はその気密保持構造を示す分解横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２７】
図１は、本実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図であり、図２はそのＡ−Ａ線断面図、図３はそのＢ−Ｂ線断面図、図４はそのＣ−Ｃ線断面図である。なお、詳細は後述するが、図１では溶融部材３７を溶融させた後の状態、図２〜４は溶融部材３７を溶融させる前の状態をそれぞれ示している。
【００２８】
図１〜４に示すように、ワイヤハーネス１は、並列に配置された複数のケーブル２ａ〜２ｃと、ケーブル２ａ〜２ｃの端部が接続されるコネクタ３とを備えている。
【００２９】
ワイヤハーネス１は、例えば、ハイブリッド車（Hybrid Electric Vehicle；以下、ＨＥＶという）のモータと、該モータを駆動するインバータとの接続に用いられるものである。
【００３０】
ケーブル２ａ〜２ｃは、銅やアルミニウムからなる中心導体４の外周に、架橋ポリエチレンなどからなるシース５を形成したものである。なお、ケーブル２ａ〜２ｃとしては、中心導体４の外周に、絶縁体、シールド導体、シース５を順次形成したものを用いてもよい。各ケーブル２ａ〜２ｃには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定して３本のケーブル２ａ〜２ｃを用いており、３本のケーブル２ａ〜２ｃのそれぞれには、１２０°位相の異なる交流が送電される。
【００３１】
コネクタ３は、複数（３つ）の第１接合端子６ａ〜６ｃが整列されて収納される第１ハウジング７を有する第１コネクタ部８と、複数（３つ）の第２接合端子９ａ〜９ｃが整列されて収納される第２ハウジング１０を有する第２コネクタ部１１とを備える。
【００３２】
なお、本実施の形態では、両コネクタ部８，１１を嵌合した際に、第１ハウジング７がオス、第２ハウジング１０がメスとなるように両ハウジング７，１０を形成しているが、オス・メスの関係は逆であってもよく、第１ハウジング７をメス、第２ハウジング１０をオスとしてもよい。
【００３３】
本実施の形態では、第１コネクタ部８をモータやインバータなどの機器側に、第２コネクタ部１１をケーブル２ａ〜２ｃ側に接続し、コネクタ３にて、モータやインバータなどの機器とケーブル２ａ〜２ｃとを接続する場合を説明する。つまり、本実施の形態では、第２コネクタ部１１に、ケーブル２ａ〜２ｃとハウジング（第２ハウジング１０）との間の気密保持構造が設けられることになる。
【００３４】
ここで、本実施の形態における気密保持構造を説明するに先立ち、コネクタ３について説明しておく。なお、ここで説明するコネクタ３の構造はあくまで一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３５】
本実施の形態では、コネクタ３として、第１コネクタ部８と第２コネクタ部１１とを嵌合させると、複数の第１接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子９ａ〜９ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に第１接合端子６ａ〜６ｃと第２接合端子９ａ〜９ｃとが交互に配置される積層状態となるものを用いる。所謂、「積層構造型コネクタ」である。
【００３６】
まず、第１コネクタ部８について説明する。
【００３７】
第１コネクタ部８は、３つの第１接合端子６ａ〜６ｃが整列されて収容される第１ハウジング７と、第１ハウジング７内に設けられ第１接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁部材１２ａ〜１２ｄと、頭部１３ａと頭部１３ａに接続される軸部１３ｂとからなり、軸部１３ｂを複数の第１接合端子６ａ〜６ｃ及び複数の第２接合端子９ａ〜９ｃに係る各接点及び複数の絶縁部材１２ａ〜１２ｄを貫通すると共に、頭部１３ａによって隣接する第１絶縁部材１２ａを押圧することで、複数の第１接合端子６ａ〜６ｃ及び複数の第２接合端子９ａ〜９ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる、少なくとも各接点を貫通する部分は絶縁性の材料で形成された接続部材１３とを備える。
【００３８】
第１ハウジング７は、第１アウターハウジング７ａと、第１アウターハウジング７ａ内に第１接合端子６ａ〜６ｃを保持する第１インナーハウジング７ｂとからなる。
【００３９】
第１アウターハウジング７ａは、シールド性能、放熱性の向上、及びコネクタ３の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、第１アウターハウジング７ａをアルミニウムで形成した。
【００４０】
第１インナーハウジング７ｂは、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの絶縁性樹脂からなる。
【００４１】
第１接合端子６ａ〜６ｃは、板状の端子であり、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属からなる。第１接合端子６ａ〜６ｃは、第１インナーハウジング７ｂにより、第１アウターハウジング７ａ内に所定間隔で離間されて整列保持される。第１接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００４２】
各第１接合端子６ａ〜６ｃの第２接合端子９ａ〜９ｃと接合される面と反対側の面には、図５に示すように、第１絶縁部材１２ａ〜１２ｃが固定される。また、第１接合端子６ａ〜６ｃと第２接合端子９ａ〜９ｃとが積層状態となったときに、最外に位置する第２接合端子９ｃの第１接合端子６ｃと接合される面と反対側の面と対向するように、第１アウターハウジング７ａの内面に第２絶縁部材１２ｄが固定される。各絶縁部材１２ａ〜１２ｄは、第１接合端子６ａ〜６ｃの先端側に突出するような位置に固定されており、第２接合端子９ａ〜９ｃの挿入性を向上するため、第２接合端子９ａ〜９ｃが挿抜される側の角部が面取り加工されている。なお、図５では、第１絶縁部材１２ａ〜１２ｃの構造を簡略化し、第１絶縁部材１２ａ〜１２ｃを同じように描いている。
【００４３】
接続部材１３は、金属（例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金など）製のボルト１４とその軸部１３ｂ外周（各接点を貫通する部分を含む）に絶縁性の材料としての絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート））をコーティングして形成された絶縁層１５とからなる。なお、接続部材１３としてのボルト１４の頭部１３ａの上面には、図示していないが、六角レンチ（六角棒スパナともいう）が嵌合する凹部が形成されている。
【００４４】
接続部材１３の頭部１３ａの下面とその直下の第１絶縁部材１２ａの上面との間には、第１絶縁部材１２ａに所定の押圧力を付与する弾性部材１６が設けられる。ここでは、弾性部材１６は、金属（例えば、ＳＵＳなど）製のばねからなる。弾性部材１６の下部が当接する第１絶縁部材１２ａの上面には、弾性部材１６の下部を収納する凹部１７が形成され、凹部１７の底部（即ち、弾性部材１６の下部が当接する座の部分）には、弾性部材１６を受けて第１絶縁部材１２ａの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１８が設けられる。
【００４５】
この接続部材１３は、第１絶縁部材１２ａ〜１２ｃが固定される第１接合端子６ａ〜６ｃの面側（図４で言えば、上面側）から第１アウターハウジング７ａ内に挿入され、軸部１３ｂの先端のネジ部１９を第１アウターハウジング７ａの内周面に形成されたネジ穴２０に螺合させることで、接続部材１３の頭部１３ａから軸部１３ｂ先端に向けて（図４で言えば、上方から下方に向けて）押圧し、第１接合端子６ａ〜６ｃ及び第２接合端子９ａ〜９ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させている。
【００４６】
接続部材１３の頭部１３ａの外周には、第１アウターハウジング７ａ内に水が浸入するのを防止するパッキン２１が設けられる。また、第１アウターハウジング７ａの外周部には、両コネクタ部８，１１の嵌合時に第２ハウジング１０（第２アウターハウジング１０ａ）の内周面に当接するパッキン２２が設けられる。
【００４７】
第１アウターハウジング７ａの上部（図４では上側）には、接続部材１３を挿入するための接続部材挿入孔２３が形成される。接続部材挿入孔２３は筒状に形成されており、その筒状の下端部（図示下側）が内側に折り曲げられている。この折り曲げられた部分に接続部材１３の頭部１３ａの下面の縁周部が当接することで、接続部材１３のストロークを規制するようになっている。
【００４８】
第１アウターハウジング７ａの外周には、第１コネクタ部８を機器などの筐体（例えば、モータやインバータのシールドケース）に固定するためのフランジ２４（取付孔は省略）が形成される。第１コネクタ部８をモータ（あるいはインバータ）に接続する際には、フランジ２４をモータ（あるいはインバータ）のシールドケースに固定すると共に、第１ハウジング７から露出している第１接合端子６ａ〜６ｃの部分をモータ（あるいはインバータ）のシールドケース内に設置される端子台の各端子に接続させる。モータ、インバータの両者に第１コネクタ部８をそれぞれ取り付け、両第１コネクタ部８に、ケーブル２ａ〜２ｃの両端に設けた第２コネクタ部１１をそれぞれ嵌合させることで、ワイヤハーネス１を介してモータとインバータとが電気的に接続される。
【００４９】
次に第２コネクタ部１１について説明する。
【００５０】
第２コネクタ部１１は、内部に複数（３つ）の第２接合端子（メス端子）９ａ〜９ｃが整列されて収納される第２ハウジング１０を有する。第２接合端子９ａ〜９ｃは、ケーブル２ａ〜２ｃの端部に電気的に接続される。
【００５１】
第２ハウジング１０は、第２アウターハウジング１０ａと、後述する気密ブロック３５を有し第２アウターハウジング１０ａ内にケーブル２ａ〜２ｃを所定間隔で離間させて整列保持する多連筒状（複数の筒が連なっている状態のこと）の第２インナーハウジング１０ｂと、からなる。
【００５２】
第２アウターハウジング１０ａは、シールド性能、放熱性の向上、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、第２アウターハウジング１０ａを絶縁性樹脂により形成した。
【００５３】
第２インナーハウジング１０ｂ（後述する気密ブロック３５も含む）は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの絶縁性樹脂からなる。
【００５４】
第２接合端子９ａ〜９ｃは、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属からなる。第２接合端子９ａ〜９ｃのそれぞれは、第２インナーハウジング１０ｂでケーブル２ａ〜２ｃ（第２接合端子９ａ〜９ｃに近い位置のケーブル２ａ〜２ｃ）を保持することにより、第２アウターハウジング１０ａ内に整列保持される。第２接合端子９ａ〜９ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００５５】
整列時に両端に配置される第２接合端子９ａ，９ｃは、図６に示すように、ケーブル２ａ，２ｃの先端部から露出された導体４をかしめるためのかしめ部２５と、かしめ部２５と一体に形成されたＵ字状接点２６とを有する。Ｕ字状接点２６の先端部には、挿入性を向上させるべくテーパ部２７が形成される。
【００５６】
図７に示すように、整列時に中央に配置される第２接合端子９ｂは、第２接合端子９ａ，９ｃと同様に、ケーブル２ｂの先端部から露出された導体４をかしめるためのかしめ部２５と、かしめ部２５と一体に形成されたＵ字状接点２６とを有するが、その胴部２８にて折り曲げられ、Ｕ字状接点２６がケーブル２ｂの中心軸上に位置するようにされている。Ｕ字状接点２６の先端部には、挿入性を向上させるべくテーパ部２７が形成される。
【００５７】
第１コネクタ部８と第２コネクタ部１１とを嵌合させると、Ｕ字状接点２６が接続部材１３の軸部１３ｂを挟み込むように挿入される。本実施の形態では、第２接合端子９ａ，９ｃを、そのＵ字状接点２６が第２接合端子９ｂ側にくるように配置し、かつ、整列時に中央に配置される第２接合端子９ｂの胴部２８を折り曲げることにより、第２接合端子９ａ〜９ｃを同じ間隔で離間させて配置するようにしている。
【００５８】
第２アウターハウジング１０ａから引き出されたケーブル２ａ〜２ｃの部分には、シールド性能の向上を目的とした編組シールド２９が巻き付けられている。この編組シールド２９は、後述する筒状シールド体３０と接触され、筒状シールド体３０を介して第１アウターハウジング７ａに電気的に接続されている（同電位（ＧＮＤ）とされている）。
【００５９】
さらに、ケーブル２ａ〜２ｃが引き出される第２アウターハウジング１０ａの他端側の外周には、第２アウターハウジング１０ａ内への水の浸入を防止するゴムブーツ３１が被せられている。なお、図１〜３では、図の簡略化のため、編組シールド２９とゴムブーツ３１を省略している。
【００６０】
第２インナーハウジング１０ｂの外周部には、第１アウターハウジング７ａの内周面に当接するパッキン３２が設けられる。つまり、コネクタ３は、第１アウターハウジング７ａの外周部にもうけられたパッキン２２と第２インナーハウジング１０ｂの外周部に設けられたパッキン３２による二重防水構造となっている。
【００６１】
また、第２アウターハウジング１０ａには、両コネクタ部８，１１を嵌合させたときに、第１コネクタ部８に設けられる接続部材１３を操作するための接続部材操作用孔３３が形成される。
【００６２】
本実施の形態においては、第２アウターハウジング１０ａを絶縁性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために第２アウターハウジング１０ａの他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体３０を設けている。筒状シールド体３０は、両コネクタ部８，１１を嵌合させたときにアルミニウム製の第１アウターハウジング７ａの外周に接触する接触部３０ａを有し、この接触部３０ａを介して第１アウターハウジング７ａと熱的及び電気的に接続され、シールド性能と放熱性を向上させている。
【００６３】
次に、本実施の形態に係るコネクタ３を用いた第１接合端子６ａ〜６ｃと第２接合端子９ａ〜９ｃとの接続を説明する。
【００６４】
両コネクタ部８，１１を嵌合させると、第２接合端子９ａ〜９ｃのそれぞれが、対となる第１接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと絶縁部材１２ａ〜１２ｄとの間に挿入される。そして、該挿入により、第１接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれと第２接合端子９ａ〜９ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接合端子６ａ〜６ｃ、第２接合端子９ａ〜９ｃ、及び絶縁部材１２ａ〜１２ｄとが交互に配置される積層状態となる。この状態で、接続部材操作用孔３３から接続部材１３を操作して、接続部材１３のネジ部１９を第１アウターハウジング７ａのネジ穴２０に螺合させて締め付けると、接続部材１３がネジ穴２０の底部に回転しながら押し込まれると共に、弾性部材１６によって第１絶縁部材１２ａ、第１絶縁部材１２ｂ、第１絶縁部材１２ｃ、第２絶縁部材１２ｄの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁部材１２ａ〜１２ｄのいずれか２つによって挟み込むように押圧され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと第２接合端子９ａ〜９ｃのそれぞれは、絶縁部材１２ａ〜１２ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。
【００６５】
次に、本発明の特徴部分である第２ハウジング１０とケーブル２ａ〜２ｃの気密保持構造について説明する。
【００６６】
ワイヤハーネス１は、第２ハウジング１０の一部であって、より詳しくは、第２インナーハウジング１０ｂの一部であって、複数のケーブル２ａ〜２ｃが接続される側に、複数のケーブル２ａ〜２ｃを第２ハウジング１０内に挿入するための複数（３つ）のケーブル挿入穴３４が並列に形成された気密ブロック３５を有している。
【００６７】
ところで、第２インナーハウジング１０ｂと第２アウターハウジング１０ａとの間は、両コネクタ部８，１１の嵌合時に２つのパッキン２２，３２で気密が保持され、さらにはゴムブーツ３１でも気密が保持されていることから、気密ブロック３５は、第２アウターハウジング１０ａに対しても気密に設けられている。
【００６８】
気密ブロック３５に並列に形成されるケーブル挿入穴３４は、ケーブル２ａ〜２ｃの径より大きい径に形成され、ケーブル２ａ〜２ｃと気密ブロック３５との間に所定距離の隙間３６を有するように形成される。この隙間３６は、後述する溶融部材３７を溶融させたとき、その溶融させた溶融部材３７である溶融樹脂を流し込むための空間であり、溶融樹脂を積極的に流し込むことができる程度の大きさに形成される。また、ケーブル挿入穴３４は、隣り合うケーブル挿入穴３４が重なり合うように連通している。すなわち、本実施の形態では、隣り合うケーブル２ａ〜２ｃの周囲に形成された隙間３６同士が連通するようにされる。
【００６９】
気密ブロック３５は、ケーブル２ａ〜２ｃと気密ブロック３５の間隔を一定に保ち、ケーブル２ａ〜２ｃの周囲に形成される隙間３６を所定距離に保持すべく、ケーブル２ａ〜２ｃを挟持する挟持部３８を有している。挟持部３８は、ケーブル挿入穴３４の一部を、ケーブル２ａ〜２ｃの径と略同じ径（ケーブル２ａ〜２ｃの径よりも若干大きい径）に縮径して形成される。本実施の形態では、気密ブロック３５の後端部にケーブル２ａ〜２ｃの長手方向に２つの挟持部３８を形成するようにし、両挟持部３８間の隙間３６に溶融樹脂を流し込むようにした。
【００７０】
また、気密ブロック３５は、少なくとも挟持部３８においては、並列に配置されたケーブル２ａ〜２ｃを上下方向（図１及び図３参照）から挟むように２分割して形成される。これは、挟持部３８を形成することにより、ケーブル２ａ〜２ｃを気密ブロック３５内（ケーブル挿入穴３４内）に挿入し難くなるためである。本実施の形態では、２つの挟持部３８を分割するように気密ブロック３５の後端部の一部（図３では右上側）を分割し、別体に形成した。分割した気密ブロック３５のうち、第２アウターハウジング１０ａ側に固定される部分を第１分割気密ブロック３５ａ、第１分割気密ブロック３５ａから分割して別体で形成された部分を第２分割気密ブロック３５ｂと呼称する。一対の分割気密ブロック３５ａ，３５ｂは、溶融部材３７を溶融させる工程に先立ち、一対の分割気密ブロック３５ａ，３５ｂでケーブル２ａ〜２ｃを挟んだ状態で超音波溶着により溶着し一体化される。
【００７１】
気密ブロック３５には、樹脂からなる溶融部材３７が挿入される部分であって、ケーブル２ａ〜２ｃを押圧しないように溶融部材３７を隣り合うケーブル挿入穴３４が連通する部分に挿入するための第１挿入部３９が形成される。第１挿入部３９は、ケーブル２ａ〜２ｃの長手方向に垂直な方向（図２では上下方向）に、第２分割気密ブロック３５ｂを貫通する穴からなる。
【００７２】
本実施の形態では、３本のケーブル２ａ〜２ｃを並行に配置しているため、ケーブル２ａとケーブル２ｂとの間、ケーブル２ｂとケーブル２ｃとの間に１つずつ、合計２つの第１挿入部３９を形成したが、第１挿入部３９の数は１つでもよいし、３つ以上でもよい。また、本実施の形態では、ケーブル２ａ〜２ｃの長手方向において、同じ位置に２つの第１挿入部３９を形成しているが、ケーブル２ａ〜２ｃの長手方向の異なる位置に第１挿入部３９を形成するようにしてもよいし、例えば、ケーブル２ａとケーブル２ｂとの間であって、長手方向に複数の第１挿入部３９を形成してもよい。本実施の形態では、２つの挟持部３８間の隙間３６に溶融樹脂を流し込むため、第１挿入部３９は、両挟持部３８間に位置するように形成される。
【００７３】
また、気密ブロック３５には、その第１挿入部３９と対向するケーブル挿入穴３４の内壁面に、第１挿入部３９を介してケーブル挿入穴３４内に挿入された溶融部材３７の先端を押し当てるための第１押圧受部４０が形成される。第１押圧受部４０は、第１挿入部３９を介して挿入される溶融部材３７の挿入方向（図２では上下方向）に対して垂直に形成された平坦な面からなる。本実施の形態では、第１挿入部３９を２つ形成しているため、両第１挿入部３９に対応して２つの第１押圧受部４０が形成される。２つの第１押圧受部４０は、溶融部材３７の挿入方向の同じ位置に形成される。
【００７４】
溶融部材３７は、第１挿入部３９に挿入される円柱状の軸部３７ｂと、その軸部３７ｂの後端部に形成されたフランジ状の頭部３７ａとからなるピン形状に形成される。
【００７５】
溶融部材３７は、その軸部３７ｂの先端を第１挿入部３９に挿入し、頭部３７ａにホーン（図示せず）を接触させた状態で、ホーンにて加振しつつ第１押圧受部４０に押圧することで、軸部３７ｂの先端と第１押圧受部４０との間で発生した熱により、軸部３７ｂの先端部が溶融される。このとき、第１押圧受部４０（つまり気密ブロック３５）が溶融してしまうのを防ぐため、溶融部材３７としては、気密ブロック３５の溶融温度より低い溶融温度を有する樹脂を用いる。溶融部材３７に用いる樹脂としては、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などが挙げられる。
【００７６】
溶融部材３７の頭部３７ａは、溶融部材３７を溶融させる際にホーンを接触させる部分となるため、溶融部材３７を溶融させる際にホーンと頭部３７ａ間で熱が発生して頭部３７ａが溶融してしまうことを防ぐため、ホーンとの接触面積を十分確保できる大きさ（面積）に形成される。
【００７７】
溶融部材３７の軸部３７ｂは、隣り合うケーブル２ａ〜２ｃの間隔と同等あるいはそれ以下の径に形成される。本実施の形態では、軸部３７ｂを、隣り合うケーブル２ａ〜２ｃの間隔とほぼ等しい径に形成している。そのため、溶融部材３７を第１挿入部３９に挿入すると、その軸部３７ｂがケーブル２ａ〜２ｃ（シース５）に接触することになるが、溶融部材３７の押圧方向がケーブル２ａ〜２ｃの並列方向と垂直なのでシース５が押圧されることはなく、軸部３７ｂとシース５間で熱が発生してシース５を溶融させてしまうことはない。
【００７８】
溶融部材３７の軸部３７ｂの長さは、溶融させる溶融樹脂の量が、両挟持部３８間の隙間３６を完全に充填できる程度の量、あるいはそれより若干多い量となるよう設定される。また、本実施の形態では、第１挿入部３９、第１押圧受部４０をそれぞれ２つずつ形成しており、２つの溶融部材３７を用いるが、この２つの溶融部材３７は略同じ長さに形成される。これは、隙間３６に均等に溶融樹脂を供給するためには、２つの溶融部材３７を略同じスピードで溶融させることが望ましいが、２つの溶融部材３７を略同じ長さに形成することで、２つの溶融部材３７を同時に押圧するという簡単な構成で、２つの溶融部材３７を略同じスピードで溶融させることを実現できるためである。なお、２つの溶融部材３７を同時に押圧するには、例えば、共通の１つのホーンで押圧すればよい。
【００７９】
本実施の形態では、溶融部材３７をピン形状に形成したが、溶融部材３７の形状はこれに限らず、例えば、溶融部材３７を板状に形成するようにしてもよい。また、溶融部材３７の軸部３７ｂは、その先端部が溶融しやすいように、その先端が徐々に先細りしている形状（先端先細形状）に形成してもよい。
【００８０】
次に、ワイヤハーネス１の製造方法について説明する。
【００８１】
ワイヤハーネス１を製造する際には、まず、第２接合端子９ａ〜９ｃが設けられたケーブル２ａ〜２ｃの端部を、第１分割気密ブロック３５ａのケーブル挿入孔３４に挿入し、第２インナーハウジング１０ｂにより、第２アウターハウジング１０ａ内に各ケーブル２ａ〜２ｃを所定間隔で離間して整列保持する。
【００８２】
その後、第２分割気密ブロック３５ｂを第１分割気密ブロック３５ａに対して超音波溶着して、一対の分割気密ブロック３５ａ，３５ｂを一体化すると共に、挟持部３８でケーブル２ａ〜２ｃを挟持する。
【００８３】
このとき、第２分割気密ブロック３５ｂにホーンを接触させ、ホーンにて第２分割気密ブロック３５ｂを加振しつつ第１分割気密ブロック３５ａ側に押圧して、一対の分割気密ブロック３５ａ，３５ｂを溶着するが、超音波溶着時に第２分割気密ブロック３５ｂを第１分割気密ブロック３５ａ側に押圧し過ぎると、挟持部３８がシース５に押圧されて、挟持部３８とシース５との接触部分で熱が発生し、シース５が溶融してしまうおそれがある。そこで、本実施の形態では、挟持部３８がシース５に溶融樹脂が漏れ出さない程度に密着した時点で、ホーンによる押圧を終了するようにした。
【００８４】
一対の分割気密ブロック３５ａ，３５ｂを超音波溶着により一体化した後、溶融部材３７を第１挿入部３９を介してケーブル挿入穴３４に挿入し、溶融部材３７の頭部３７ａにホーンを接触させて、溶融部材３７を加振しつつ第１押圧受部４０に押圧する。このとき、ホーンで２つの溶融部材３７を同時に押圧する。溶融部材３７の軸部３７ｂの先端が第１押圧受部４０に接触すると、軸部３７ｂの先端と第１押圧受部４０との間で熱が発生し、溶融部材３７の軸部３７ｂの先端部が溶融する。溶融部材３７の軸部３７ｂの先端部が溶融した溶融樹脂は、ケーブル２ａ〜２ｃの周囲に形成された隙間３６（両挟持部３８間の隙間３６）に流し込まれる。
【００８５】
溶融部材３７をさらに加振しつつ押圧すると、その軸部３７ｂの先端部が順次溶融されて隙間３６に流し込まれ、両挟持部３８間の隙間３６が溶融樹脂で完全に充填される。なお、このとき溶融部材３７の頭部３７ａが第１挿入部３９の周縁に当接し、頭部３７ａも気密ブロック３５に溶着されることになる。
【００８６】
この状態でホーンによる加振を停止すると、ケーブル２ａ〜２ｃの周囲を覆った溶融樹脂が固まり、溶融部材３７とケーブル２ａ〜２ｃとが隙間なく密着する。また、溶融樹脂が固まることで、溶融部材３７と気密ブロック３５とが一体化される。気密ブロック３５から突出する溶融部材３７の頭部３７ａは、削り取るようにしてもよいし、そのままにしておいてもよい。
【００８７】
以上により、第２ハウジング１０とケーブル２ａ〜２ｃ間の気密保持構造が形成され、ワイヤハーネス１が得られる。なお、第１コネクタ部８の組み立て手順は従来技術に属するため、ここでは説明を省略する。
【００８８】
以上、説明したように、本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、溶融部材３７を第１挿入部３９を介してケーブル挿入穴３４に挿入し、溶融部材３７を加振しつつ第１押圧受部４０に押圧することで、第１押圧受部４０と接触する溶融部材３７の先端部を溶融させ、その溶融した溶融部材３７である溶融樹脂をケーブル２ａ〜２ｃと気密ブロック３５間の隙間３６に流し込んでケーブル２ａ〜２ｃの周囲を溶融樹脂で覆うことにより、気密ブロック３５とケーブル２ａ〜２ｃとの気密を保持するようにしている。
【００８９】
溶融部材３７を溶融させた溶融樹脂を、ケーブル２ａ〜２ｃと気密ブロック３５との間の隙間に流し込むことにより、ケーブル２ａ〜２ｃの周囲を隙間なく溶融樹脂で覆い、かつ、第２ハウジング１０に対して気密に設けられた気密ブロック３５と溶融部材３７とを隙間なく一体化することが可能となり、第２ハウジング１０とケーブル２ａ〜２ｃとの気密を十分に保持することが可能となる。
【００９０】
また、ワイヤハーネス１では、第１挿入部３９によって、ケーブル２ａ〜２ｃを押圧しないように溶融部材３７を隣り合うケーブル挿入穴３４が連通する部分に挿入するように形成しているため、ケーブル２ａ〜２ｃのシース５を溶融させることなく、気密ブロック３５とケーブル２ａ〜２ｃとの気密を十分に保持することが可能となる。
【００９１】
さらに、ワイヤハーネス１では、隣り合うケーブル挿入穴３４が重なり合うように連通しているため（図２及び図９参照）、ケーブル２ａ〜２ｃの間隔を小さくでき、ケーブル２ａ〜２ｃのピッチをより詰めることが可能となり、ワイヤハーネス１の小型化に寄与する。
【００９２】
また、ワイヤハーネス１では、溶融部材３７の溶融温度を、気密ブロック３５の溶融温度より低く設定しているため、溶融部材３７を溶融させる際に気密ブロック３５が溶融してしまい不具合が発生することを防止できる。
【００９３】
さらに、ワイヤハーネス１では、気密ブロック３５にケーブル２ａ〜２ｃを挟持する挟持部３８を形成しているため、ケーブル２ａ〜２ｃの周囲に形成される隙間３６を所定距離に保持することが可能となり、ケーブル２ａ〜２ｃの周囲に確実に溶融樹脂を供給することが可能となる。つまり、ケーブル２ａ〜２ｃの一部が溶融樹脂で覆われないなどの不具合が発生することがなくなる。
【００９４】
また、ワイヤハーネス１では、気密ブロック３５を並列に配置されたケーブル２ａ〜２ｃを上下方向から挟むように２分割して形成しているため、容易にケーブル２ａ〜２ｃを第２ハウジング１０内（ケーブル挿入穴３４内）に挿入することができる。
【００９５】
さらに、ワイヤハーネス１では、２つの溶融部材３７を同時に押圧するようにし、２つの溶融部材３７を略同じスピードで溶融させるようにしているので、隙間３６に均等に溶融樹脂を供給することができる。
【００９６】
次に、本発明の他の実施の形態を説明する。
【００９７】
図８〜１０に示すワイヤハーネス８０は、図１〜４で説明したワイヤハーネス１と基本的に同じ構成であるが、溶融部材３７を挿入する位置が異なる。
【００９８】
具体的には、ワイヤハーネス８０では、気密ブロック３５に、溶融部材３７が挿入される部分であって、並列に配置された複数のケーブル２ａ〜２ｃのうち両側に位置するケーブル挿入穴３４に連通する第２挿入部８１を形成すると共に、第２挿入部８１の内壁面に、第２挿入部８１に挿入された溶融部材３７の先端を押し当てるための第２押圧受部８２を形成している。つまり、ワイヤハーネス８０は、ワイヤハーネス１の第１挿入部３９、第１押圧受部４０に代えて、第２挿入部８１、第２押圧受部８２を形成するようにしたものである。
【００９９】
本実施の形態では、溶融部材３７がケーブル２ａ〜２ｃに接触しないように、第２挿入部８１を、並列方向の両側に配置されたケーブル２ａ，２ｃから所定間隔離れた位置に形成している。なお、第２挿入部８１を形成する気密ブロック３５の後端部３５ｃは、ケーブル２ａ〜２ｃの並列方向に拡大したフランジ状に形成される。
【０１００】
第２挿入部８１は、第２挿入部８１の一部である溶融樹脂導入穴８３を介して、ケーブル２ａ〜２ｃの周囲の隙間３６と連通される。溶融樹脂導入穴８３は、断面視で略矩形状に形成されており、第２挿入穴８１の内壁面、より詳しくは、溶融樹脂導入穴８３の内壁面が、溶融部材３７を押し当てる第２押圧受部８２となる。
【０１０１】
ワイヤハーネス８０によれば、ワイヤハーネス１と同様に、溶融部材３７を溶融させた溶融樹脂を、ケーブル２ａ〜２ｃと気密ブロック３５との間の隙間３６に流し込むことができ、ケーブル２ａ〜２ｃのシース５を溶融させることなく、気密ブロック３５とケーブル２ａ〜２ｃとの気密を十分に保持することが可能となる。
【０１０２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０３】
例えば、ワイヤハーネス１では第１挿入部３９と第１押圧受部４０のみを形成し、ワイヤハーネス８０では第２挿入部８１と第２押圧受部８２のみを形成した場合を説明したが、当然ながら、第１挿入部３９と第１押圧受部４０、および第２挿入部８１と第２押圧受部８２の両方を形成するようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、気密ブロック３５を第２インナーハウジング１０ｂの一部としたが、これに限らず、気密ブロック３５を第２アウターハウジング１０ａの一部となるように形成しても良いし、気密ブロック３５を第２ハウジング１０と別体に形成し、別体に形成した気密ブロック３５を第２ハウジング１０に対して気密に設けるようにしてもよい。
【０１０５】
さらに、上記実施の形態では、第２分割気密ブロック３５ｂを第１分割気密ブロック３５ａに超音波溶着する際に、挟持部３８にて、気密ブロック３５が溶融樹脂が漏れ出さない程度にケーブル２ａ〜２ｃのシース５に密着した時点で、ホーンによる押圧を終了するようにしたが、シース５の溶融を完全に防止すべく、挟持部３８で挟持される位置のシース５の外周に、金属、あるいは気密ブロック３５よりも溶融温度が高い樹脂からなる保護部材を設けて、気密ブロック３５とシース５が直接接触しないようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、両挟持部３８間の隙間を溶融樹脂で完全に充填した時点で、ホーンによる溶融部材３７の加振・加圧を停止したが、両挟持部３８間の隙間３６を溶融樹脂で完全に充填した後、さらにホーンにより溶融部材３７を加振しつつ押圧して溶融されることで、隙間３６内に充填された溶融樹脂の内圧を高くし、隙間３６内に充填された溶融樹脂（隙間３６に流れ込んだ溶融樹脂）でケーブル２ａ〜２ｃのシース５を圧迫するようにしてもよい。これにより、気密性をより向上することが可能となる。
【０１０７】
さらに、上記実施の形態では、２つの挟持部３８を形成し、両挟持部３８間の隙間３６に溶融樹脂を流し込むようにしたが、これに限らず、１つの挟持部３８を形成するようにしてもよいし、挟持部３８を省略してもよい。
【０１０８】
挟持部３８を１つ形成する場合、挟持部３８を気密ブロック３５のケーブル２ａ〜２ｃの挿入側の端部に形成し、挟持部３８にて、ケーブル２ａ〜２ｃを挟持して隙間３６を保持すると共に、溶融部材３７の溶融時において、溶融樹脂が気密ブロック３５の外部に漏れてしまうのを防止するようにするとよい。この場合、溶融樹脂が第２接合端子９ａ〜９ｃ側に流れ込むことになるため、溶融樹脂の内圧を高くしてシース５を圧迫することはできなくなるが、ケーブル２ａ〜２ｃと気密ブロック３５間の気密に関しては十分に保持することが可能である。
【０１０９】
また、挟持部３８を省略する場合、外部の支持部材にてケーブル２ａ〜２ｃを支持して隙間３６を保持するようにし、溶融部材３７の溶融時に、ケーブル挿入穴３４から溶融樹脂が溢れてきた時点で、ホーンによる溶融部材３７の加振・加圧を終了するようにすればよい。この場合、溶融樹脂が気密ブロック３５の外部に漏れてしまうため外観が若干悪くなるが、ケーブル２ａ〜２ｃと気密ブロック３５間の気密に関しては十分に保持することが可能である。また、挟持部３８を省略する場合、ケーブル挿入穴３４にケーブル２ａ〜２ｃを容易に挿入できるので、気密ブロック３５を分割形成しなくてもよくなるが、分割形成した方が、製造上、都合が良い場合は、もちろん、分割形成しても良い。
【０１１０】
また、上記実施の形態では、溶融部材３７の溶融温度を気密ブロック３５の溶融温度より低く設定したが、溶融部材３７と気密ブロック３５を互いに同じ材質、または溶融温度が近い材質で形成し、溶融部材３７を押し当てる押圧受部（第１押圧受部４０及び／又は第２押圧受部８２）に、金属部材、または溶融部材３７よりも溶融温度が高い樹脂である難溶融部材を設けて、気密ブロック３５の溶融を抑制するようにしてもよい。特に、溶融部材３７と気密ブロック３５を互いに同じ材質で形成することで、溶融樹脂を固化させた際に溶融部材３７と気密ブロック３５をより強固に一体化でき、より気密性を向上することが可能となる。
【０１１１】
上記実施の形態では、隙間３６を溶融樹脂で完全に充填する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、隙間３６が完全に充填されておらず、多少の隙間がある場合であっても、本発明の技術思想の範囲に含まれる。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、第２コネクタ部１１における第２ハウジング１０とケーブル２ａ〜２ｃとの間の気密保持構造について説明したが、第１コネクタ部８にケーブルが接続される場合は、第１コネクタ部８における第１ハウジング７とケーブルとの間の気密保持構造にも、本発明を適用することが可能である。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、ケーブル２ａ〜２ｃにおける中心導体４が断面視で略円形状であったが、その他の形状、例えば、平角形状であっても、本発明を適用することが可能である。
【０１１４】
最後に、補足として、上記実施の形態において、一対の分割気密ブロック３５ａ，３５ｂを一体化にする超音波溶着作業と、気密ブロック３５の隙間３６に溶融部材３７の溶融樹脂を充填する超音波溶着作業に関して、共に、図２で言えば、上方から下方へという具合に、ホーンの動きを一方向にすることができる。これにより、製造がし易いという顕著で、有利な効果がある。
【符号の説明】
【０１１５】
１  ワイヤハーネス
２ａ〜２ｃ  ケーブル
３  コネクタ
４  中心導体
５  シース
６ａ〜６ｃ  第１接合端子
７  第１ハウジング
８  第１コネクタ部
９ａ〜９ｃ  第２接合端子
１０  第２ハウジング
１１  第２コネクタ部
３４  ケーブル挿入穴
３５  気密ブロック
３６  隙間
３７  溶融部材
３８  挟持部
３９  第１挿入部
４０  第１押圧受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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