(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアと当該ソフトウェアにより作成されるファイルのファイル形式とを対応付けたファイル形式情報、および、クライアント装置と当該クライアント装置にインストールされているソフトウェアとを対応付けたソフトウェア情報を記憶する情報処理装置であって、
前記クライアント装置から送信された通信データを取得する通信データ取得手段と、
前記ファイル形式情報を用いて、前記通信データ取得手段で取得した通信データに含まれるファイルのファイル形式に対応するソフトウェアを特定し、前記ソフトウェア情報を用いて、当該特定されたソフトウェアが当該通信データを送信したクライアント装置にインストールされているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ファイル形式に対応するソフトウェアが前記クライアント装置にインストールされていないと判定された場合、その旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記通信データ取得手段により取得した通信データの通信制御を行うことを特徴とし、
前記判定手段により、前記ファイル形式に対応するソフトウェアがインストールされていないと判定された場合、前記通信データの中継を禁止する中継制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ファイル形式情報は、ソフトウェアと当該ソフトウェアにより作成されるファイルの拡張子とを対応付けた情報であることを特徴とし、
前記判定手段は、前記ファイル形式情報により前記通信データに含まれるファイルの拡張子に対応するソフトウェアを特定し、前記ソフトウェア情報を用いて当該特定されたソフトウェアが当該通信データを送信したクライアント装置にインストールされているかを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信データ取得手段により取得した通信データに添付ファイルが含まれるかを判定する添付ファイル判定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記添付ファイル判定手段により添付ファイルが含まれると判定された場合に、当該添付ファイルのファイル形式に対応するソフトウェアがクライアント装置にインストールされているかを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
クライアント装置と、前記クライアント装置と当該クライアント装置にインストールされているソフトウェアとを対応付けたソフトウェア情報を管理する第１のサーバ装置と、第２のサーバ装置とを備える情報処理システムであって、
前記第２のサーバ装置は、
前記クライアント装置から送信された通信データを取得する通信データ取得手段と、
前記第１のサーバ装置から、前記ソフトウェア情報を取得するソフトウェア情報取得手段と、
ソフトウェアと当該ソフトウェアにより作成されるファイルのファイル形式とを対応付けたファイル形式情報に基づき前記通信データ取得手段で取得した通信データに含まれるファイルのファイル形式に対応するソフトウェアを特定し、前記ソフトウェア情報取得手段により取得したソフトウェア情報により当該特定されたソフトウェアが当該通信データを送信したクライアント装置にインストールされているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ファイル形式に対応するソフトウェアが前記クライアント装置にインストールされていないと判定された場合、その旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
前記第２のサーバ装置は、前記クライアント装置から送信される通信データの中継制御を行うことを特徴とし、
前記第２のサーバ装置は、前記判定手段により、前記ファイル形式に対応するソフトウェアが前記クライアント装置にインストールされていないと判定された場合、前記通信データ取得手段で取得した通信データの中継を禁止する中継制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ソフトウェアと当該ソフトウェアにより作成されるファイルのファイル形式とを対応付けたファイル形式情報、および、クライアント装置と当該クライアント装置にインストールされているソフトウェアとを対応付けたソフトウェア情報を記憶する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の通信データ取得手段が、前記クライアント装置から送信された通信データを取得する通信データ取得工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記ファイル形式情報を用いて、前記通信データ取得工程において取得した通信データに含まれるファイルのファイル形式に対応するソフトウェアを特定し、前記ソフトウェア情報を用いて、当該特定されたソフトウェアが当該通信データを送信したクライアント装置にインストールされているかを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記判定工程において、前記ファイル形式に対応するソフトウェアが前記クライアント装置にインストールされていないと判定された場合、その旨を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ソフトウェアと当該ソフトウェアにより作成されるファイルのファイル形式とを対応付けたファイル形式情報、および、クライアント装置と当該クライアント装置にインストールされているソフトウェアとを対応付けたソフトウェア情報を記憶する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記クライアント装置から送信された通信データを取得する通信データ取得手段と、
前記ファイル形式情報を用いて、前記通信データ取得手段で取得した通信データに含まれるファイルのファイル形式に対応するソフトウェアを特定し、前記ソフトウェア情報を用いて、当該特定されたソフトウェアが当該通信データを送信したクライアント装置にインストールされているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ファイル形式に対応するソフトウェアが前記クライアント装置にインストールされていないと判定された場合、その旨を通知する通知手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコンピュータの夫々にインストールされているソフトウェアのライセンス管理に関し、特に、コンピュータから送信されるデータに添付されるデータファイルを用いてライセンス違反の可能性のあるコンピュータを特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業等では、アプリケーションプログラムなどのコンピュータソフトウェア（以下単に「ソフトウェア」という）のライセンスを遵守すべく、業務で使用する夫々のコンピュータにインストールされているソフトウェアをＩＴ部門等で管理をしている。
【０００３】
このような管理を行う場合には、コンピュータにインストールされているソフトウェアについてのインベントリ情報を管理するためのシステムを導入し、企業内のネットワークに接続されているコンピュータに実際にインストールされているソフトウェアを含むインベントリ情報をネットワークを介して収集し、サーバ装置等で一元管理を行っている。ソフトウェアのインベントリ情報を収集し、収集したインベントリ情報を用いてソフトウェアのライセンスの管理を行う技術は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００４】
しかし、このようなシステムにおいて、ソフトウェアのインベントリ情報を常時ネットワークに接続されているコンピュータから収集し、サーバ装置で管理しているインベントリ情報を常に夫々のコンピュータにインストールされているソフトウェアの状態と一致させているわけではない。例えば、月に数回、所定の日にインベントリの収集を行っているという場合もある。そのような運用を行った場合、あるコンピュータにインストールをする正当なライセンスを有さないソフトウェアをインストールし、インベントリの収集を行う所定日前に当該ソフトウェアをアンインストールし、再度インストールしなおすという悪意を持った形でコンピュータに導入されてしまった場合に、その不正を検知できないという問題があった。
【０００５】
また、企業等では、内部から外部へと送出される電子メールデータ等から機密情報や個人情報などが流出しないように、所定のルールに従って、外部に送出するデータの中継を制御するシステムを導入していることもある。
【０００６】
このとき、社内ネットワークとインターネットとを接続するためのゲートウェイ装置やプロキシサーバが取得した電子メールデータの送信先や、件名や本文に含まれるキーワード、添付ファイルの有無、サイズ、データ種別、添付ファイルに含まれるキーワードを条件として制御ルールを作成しておき、ルールに合致した電子メールデータを外部に送出することを禁止する等の処理が行われている。このような電子メールデータの送信制御に関する技術は、例えば特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２２２４２４号公報
【特許文献２】特開２００８−１０９３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般的に、あるソフトウェアと、当該ソフトウェアで作成され、当該ソフトウェアで編集等が可能なファイルとは、ファイルの拡張子で対応付けて管理されている。あるコンピュータから送出された電子メール等に添付されているファイルの拡張子から、当該コンピュータにインストールされているソフトウェアをある程度特定することが可能である。つまりは、電子メールに添付されたファイルの拡張子と対応付けられているソフトウェアがコンピュータにインストールされている可能性が高いと推測できる。
【０００９】
しかし、従来、ソフトウェアの資産管理を行うシステムと、電子メールデータ等の通信制御システムは互いに連携をしているわけではなく、独立したシステムとして稼働している。よって、通信制御システムによる通信制御の対象となる電子メールを送信したコンピュータは、当該電子メールに添付されたファイルに対応付けられたソフトウェアが正当なライセンスのもとインストールされたコンピュータなのかを把握するという考え方が今までなかった。
【００１０】
最近では業務で必要となるデータのやり取りを電子メールで行うことが一般的であり、これらシステムが連携することにより、インベントリ情報の収集の直前に不正にインストールしたソフトウェアの削除を行うことで、不正が発覚しないようにする上記の問題にも好適に対応し、不正にインストールされたソフトウェアを発見する可能性を高くすることが期待できる。
【００１１】
そこで、本発明は、上記に鑑み、ソフトウェアの資産管理を行うためのシステム（装置）と、外部に送出する電子メール等のデータの通信制御を行うためのシステム（装置）を連携させ、不正にソフトウェアがインストールされたコンピュータを早期に発見するための情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理システムは以下の構成を備える。即ち、クライアント装置と、前記クライアント装置にインストールされているソフトウェアを管理する第１のサーバ装置と、前記クライアント装置から送信される通信データの中継制御を行う第２のサーバ装置を備える情報処理システムであって、前記第１のサーバ装置は、前記クライアント装置にインストールされているソフトウェアを記憶する第１の記憶手段と、前記第２のサーバ装置からの要求に応じて、前記クライアント装置にインストールされているソフトウェア情報を第２のサーバに送信する送信手段を備え、前記第２のサーバ装置は、前記クライアント装置から送信された通信データを取得する取得手段と、前記第１のサーバ装置に対して、前記通信データを送信したクライアント装置にインストールされているソフトウェア情報を前記第１のサーバ装置に要求する要求手段と、前記取得手段で取得した通信データに添付ファイルが含まれるかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で前記通信データに添付ファイルが含まれていると判定した場合に、前記要求手段に応じて前記第１のサーバ装置より送信された前記ソフトウェア情報に前記添付ファイルのファイル形式に対応するソフトウェアが含まれるかを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段で、添付ファイルのファイル形式に対応するソフトウェアが含まれないと判断した場合に、前記通信データの中継を禁止する中継制御手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【００１３】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、クライアント装置から送信された通信データの通信制御を行う情報処理装置であって、前記クライアント装置から送信された通信データを取得する取得手段と、前記取得手段で取得した通信データに添付ファイルが含まれるかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で前記通信データに添付ファイルが含まれていると判定した場合に、前記通信データを送信したクライアント装置に、前記添付ファイルのファイル形式に対応するソフトウェアがインストールされているかを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段で、添付ファイルのファイル形式に対応するソフトウェアがインストールされていないと判断した場合に、前記通信データの中継を禁止する中継制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【００１４】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。即ち、クライアント装置から送信された通信データの通信制御を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、前記クライアント装置から送信された通信データを取得する取得工程と、前記取得工程で取得した通信データに添付ファイルが含まれるかを判定する第１の判定工程と、前記第１の判定工程で前記通信データに添付ファイルが含まれていると判定した場合に、前記通信データを送信したクライアント装置に、前記添付ファイルのファイル形式に対応するソフトウェアがインストールされているかを判定する第２の判定工程と、前記第２の判定工程で、添付ファイルのファイル形式に対応するソフトウェアがインストールされていないと判断した場合に、前記通信データの中継を禁止する中継制御工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【００１５】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは以下の構成を備える。即ち、コンピュータを、クライアント装置から送信された通信データの通信制御を行う情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、前記クライアント装置から送信された通信データを取得する取得手段と、前記取得手段で取得した通信データに添付ファイルが含まれるかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で前記通信データに添付ファイルが含まれていると判定した場合に、前記通信データを送信したクライアント装置に、前記添付ファイルのファイル形式に対応するソフトウェアがインストールされているかを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段で、添付ファイルのファイル形式に対応するソフトウェアがインストールされていないと判断した場合に、前記通信データの中継を禁止する中継制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通信制御の対象となる電子メール等に添付ファイルが添付されている場合に、当該電子メール等を送出したコンピュータが、当該添付ファイルの種類に対応するソフトウェアが正当にインストールされたコンピュータであるかを判定する。これにより不正にソフトウェアがインストールされたコンピュータを早期に発見することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の情報処理装置として適用可能なコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の情報処理装置の機能構成の一例を示す図である
【図４】本発明の情報処理装置によって行われる処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ４０２の「中継制御ルール設定処理」の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図４のステップＳ４０４の「中継制御処理」の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ６０３の「ウェブメール通信判定処理」の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図６のステップＳ６０５の「ウェブデータ中継制御処理」の詳細を示すフローチャートである。
【図９】図６のステップＳ６０６の「メールデータ取得処理」の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】図６のステップＳ６０７の「メールデータ中継制御処理」の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】図８のステップＳ８１０、８１６、及び図１０のステップＳ１０１０、１０１６の「ユーザ使用ＳＷ（ソフトウェア）対応判定処理」の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】中継制御ルール設定画面の構成の一例を示す図である。
【図１３】中継制御ルール（ウェブ）設定画面の構成の一例を示す図である。
【図１４】中継制御ルール（メール）設定画面の構成の一例を示す図である。
【図１５】ウェブメールサービス情報設定画面の構成の一例を示す
【図１６】中継制御ルールＤＢに登録されている中継制御ルール（ウェブ）データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１７】中継制御ルールＤＢに登録されている中継制御ルール（メール）データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１８】中継制御ルールＤＢに登録されているウェブメールサービス情報データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１９】中継制御ルールＤＢに登録されているカテゴリデータテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図２０】資産管理ＤＢに登録されている導入ソフトウェアデータテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図２１】ファイル形式データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の情報処理システムの構成の一例を示す図である。図中１０１は中継サーバであって、クライアントＰＣ１０５−１乃至１０５−４（以下、まとめてクライアントＰＣ１０５とする）から外部のウェブサーバ１０７、ウェブメールサーバ１０８に対して送信されるＨＴＴＰデータや、メールサーバ１０９に対して送信される電子メールデータに対して、中継制御ルールＤＢ（データベース）１０２に登録されている各種のデータを用いた中継制御を行う装置であり、本発明の情報処理装置として機能する装置である。
【００２０】
１０２は中継制御ルールＤＢ（データベース）であって、中継サーバ１０１がクライアントＰＣ１０５から外部のウェブサーバ１０７、ウェブメールサーバ１０８、メールサーバ１０９に対して送信されるデータに対する中継制御処理を行う際に使用する各種のデータを登録するためのデータベースである。
【００２１】
１０３は資産管理サーバであって、定期的にクライアントＰＣ１０５にインストールされているソフトウェアの情報を収集し、資産管理ＤＢ１０４に登録する。また、中継サーバ１０１からの要求に応じて、指定されたクライアントＰＣ１０５に正当にインストールされているソフトウェアの情報を中継サーバ１０１に対して送信する。
【００２２】
１０４は資産管理ＤＢ（データベース）であって、クライアントＰＣ１０５夫々に正当なライセンスのもとインストールされているソフトウェアの情報を保存、管理するデータベースである。この資産管理ＤＢ１０４に登録されていないソフトウェアがクライアントＰＣ１０５にインストールされている場合、それは不正に導入されたソフトウェアであることを意味する。
【００２３】
１０５はクライアントＰＣであって、ウェブサーバ１０８が提供する各種のウェブサービス、ウェブメールサーバ１０９が提供するウェブメールサービス、メールサーバ１１０が提供するメール送受信サービス等を利用するユーザが使用するコンピュータである。
【００２４】
１０６はＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバであって、企業ディレクトリ情報、即ちネットワークを利用するユーザや組織に関する情報等を管理するディレクトリサービスを提供するものである。なお、本発明に適用可能なディレクトリサービスは、ＬＤＡＰに限られるものではなく、Active Directory等であっても構わない。
【００２５】
１０７はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークであって、上記した各種の装置を相互に通信可能に接続するためのものである。接続形態は有線／無線を問わない。
【００２６】
１０８はウェブサーバ、１０９はウェブメールサーバ、１１０はメールサーバであって、広域ネットワーク１１１を介して接続してきた装置に対して、各種のサービスを提供するサーバ装置である。広域ネットワーク１１１は、上記した各種の装置を相互に通信可能に接続するためのネットワークである。以上が本発明の情報処理システムのシステム構成に関する説明である。
【００２７】
次に、図２を用いて、中継サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図２は中継サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図中、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される後述の各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、中継サーバ１０１に後述する各種の処理を実行させるために必要な各種プログラムやデータ等が記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで後述する各種処理を実現するものである。また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードやポインティングデバイス等で構成される入力装置２０９からの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ装置２１０等の表示装置への表示を制御する。ディスプレイ装置２１０は、例えばＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等で構成される。
【００３０】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３２】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。以上が、中継サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の説明である。
【００３３】
なお、中継サーバ１０１のハードウェア構成は、図２に示した構成を有するとして説明するが、必ずしも同図の構成を有することに限定するものではなく、中継サーバ１０１が行う後述の各種処理を実行可能であれば、中継サーバ１０１のハードウェア構成は適宜変更可能であることは言うまでもない。また、図１の資産管理サーバ１０３、クライアントＰＣ１０５、ＬＤＡＰサーバ１０６、ウェブサーバ１０８、ウェブメールサーバ１０９、メールサーバ１１０に適用な情報処理装置のハードウェア構成もほぼ同様である。
【００３４】
次に、図３を参照して、中継サーバ１０１の機能構成の一例について説明する。図３に示す通り、中継サーバ１０１は、中継制御ルール受付部３０１、中継制御ルール記録部３０２、外部送信データ取得部３０３、メール情報取得部３０４−１、添付ファイル情報取得部３０４−２、中継制御ルール適用部３０４−３、ソフトウェア確認部３０４−４を含む中継制御部３０４、通信許可／不許可応答送信部３０５、ソフトウェア警告通知部３０６を備えている。
【００３５】
中継制御ルール受付部３０１は、後述する中継制御ルール設定処理（詳細は図５）を行う機能部である。中継制御ルール記録部３０２は、中継制御ルール設定処理で設定された中継制御ルール等を中継制御ルールＤＢ１０２に記録する機能部である。
【００３６】
外部送信データ取得部３０３は、後述する中継制御部３０４による中継制御処理の対象となる外部ネットワークへ送信指示された通信データを取得する。中継制御部３０４は、外部送信データ取得部３０３が取得した通信データに対して中継制御ルールＤＢ１０２に登録されている各種のデータや資産管理ＤＢ１０４で管理されているソフトウェア資産管理情報を用いた中継制御処理（詳細は図６）を行う機能部である。
【００３７】
メール情報取得手段３０４−１は、外部送信データ取得部３０３が取得した通信データが、ウェブメールサーバ１０９に対して送信されるウェブメールデータである場合に、ウェブメールデータに含まれるメール情報（宛先情報、本文情報、件名情報、メール本文情報等）を取得する機能部である。
【００３８】
添付ファイル情報抽出部３０４−２は、外部送信データ取得部が取得した通信データに含まれる添付ファイルを取得する機能部である。中継制御ルール適用部３０４−３は、当該通信データに中継制御ルールＤＢ１０２に登録されている中継制御ルールを適用し、通信データが中継制御ルールを満たすか否かの判定する機能部である。
【００３９】
ソフトウェア確認部３０４−４は、添付ファイル情報抽出部３０４−４で抽出した添付ファイルを編集等可能なソフトウェアが当該通信データを送信したクライアントＰＣ１０５に正当にインストールされているかを添付ファイルの拡張子をもとに確認する機能部である。尚、中継制御手段３０４は、中継制御ルール適用部３０４−３、及びソフトウェア確認部３０４−４の処理結果に従って、外部送信データ取得部３０３で取得した通信データの中継制御を行う。
【００４０】
通信許可／不許可応答送信部３０５は、中継制御部３０４による通信データの中継制御処理の結果を、当該通信データを送信したクライアントＰＣ１０５に対して通知する機能部である。ソフトウェア警告通知部３０６は、ソフトウェア確認部３０４−４の処理に基づき、通信データを送信したクライアントＰＣ１０５に、通信データに含まれている添付ファイルを編集等するソフトウェアが正当にインストールされていない可能性があると判断した場合に、ソフトウェア資産管理者に対して、その旨の通知を行うための機能部である。
【００４１】
以上が、中継サーバ１０１の機能構成の説明である。尚、中継サーバ１０１を上述の各機能部として機能させるためのプログラムは外部メモリ２１１に記憶されており、ＣＰＵ２０１は必要に応じて当該プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたプログラムの制御に従った処理を実行することで、上記各機能部が実現される。
【００４２】
以下、図４を参照して、中継サーバ１０１によって行われる処理の概要について説明する。図４は中継サーバ１０１によって行われる処理の概要を示すフローチャートである。中継サーバ１０１のＣＰＵ２０１は本処理を実行するに際し、ＣＰＵ２０１に本処理を実行させるためのプログラムを外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードし、ＲＡＭ２０２にロードしたプログラムに従った処理を実行することで本図に示す処理を行う。
【００４３】
ＣＰＵ２０１は、クライアントＰＣ１０５からの中継制御ルールの設定変更要求を受け付けたと判断すると（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ４０２に進め、中継制御ルール設定処理を行う。この中継制御ルール設定処理の詳細については図５を参照して後述することにする。尚、中継サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、中継サーバ１０１が提供する特定のウェブページに対するクライアントＰＣ１０５からの接続を受け付けることで、中継制御ルールの設定変更要求を受け付けることになる。
【００４４】
また、ＣＰＵ２０１は、クライアントＰＣ１０５から外部のウェブサーバ１０８、ウェブメールサーバ１０９、及びメールサーバ１１０等に対して送信された通信データを取得（外部送信データ取得部３０３の機能）したと判断した場合に（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、当該通信データに対して中継制御処理を行う（ステップＳ４０４）。この中継制御処理の詳細については、図６を参照して後述することにする。
【００４５】
そして、ＣＰＵ２０１は、この図に示す処理を中継制御処理の終了指示を受け付けた（ステップＳ４０５でＹＥＳ）と判断するまで繰り返すことになる。以上が、中継サーバ１０１により行われる処理の概要である。
【００４６】
次に、図５を参照して、図４のステップＳ４０２の中継制御ルール設定処理の詳細について説明する。本処理は、中継サーバ１０１の中継制御ルール受付部３０１、中継制御ルール記録部３０２によって行われる処理であり、本処理の実行に際し、ＣＰＵ２０１は、外部メモリ２１１に記憶されているＣＰＵ２０１を中継制御ルール受付部３０１、中継制御ルール記録部３０２として機能させるためのプログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ＲＡＭ２０２にロードしたプログラムの制御に従って本処理を行う。
【００４７】
まず、ＣＰＵ２０１は、中継制御ルールの設定変更要求を中継サーバ１０１に対して行ったクライアントＰＣ１０５に対して、中継制御ルール設定画面を表示するための画面情報を送信する（ステップＳ５０１）。画面情報を受信したクライアントＰＣ１０５のディスプレイ装置には、図１２に示す中継制御ルール設定画面１２００が表示される。
【００４８】
ここで、図１２を参照して中継制御ルール設定画面の構成について説明する。図１２は、クライアントＰＣ１０５のディスプレイ装置に表示される中継制御ルール設定画面の構成の一例を示す図である。
【００４９】
ここで、図１２を参照して、中継制御ルール設定画面の構成の一例について説明する。図１２は、クライアントＰＣ１０５のディスプレイ装置に表示される中継制御ルール設定画面の構成の一例を示す図である。
【００５０】
中継制御ルール設定画面１２００には、中継制御ルール（ウェブ）一覧表示部１２０１、中継制御ルール（メール）一覧表示部１２１１が設定されている。中継制御ルール（ウェブ）一覧表示部１２０１には、ＩＤ表示部１２０２、説明表示部１２０３、操作部１２０４、追加ボタン１２０５が設定されている。また、操作部１２０４には、編集ボタン１２０４−１、削除ボタン１２０４−２が設定されている。
【００５１】
ＩＤ１２０２には、中継制御ルール（ウェブ）を一意に識別するためのＩＤ情報が表示される。説明表示部１２０３には、中継制御ルール（ウェブ）の説明が表示される。編集ボタン１２０４−１は、中継制御ルールの設定変更要求を中継サーバ１０１に対して送信するために用いられるコントロールであって、編集ボタン１２０４−１に対するクリック指示を受け付けることで、クライアントＰＣ１０５のＣＰＵは、クリック指示を受け付けた編集ボタン１２０４−１が設定されている行に表示されている中継制御ルール（ウェブ）に対する設定変更要求を中継サーバ１０１に対して発行する。
【００５２】
削除ボタン１２０４−２は、中継サーバ１０１に対して中継制御ルールの削除要求を行うために用いられるコントロールであって、削除ボタン１２０４−２に対するクリック指示を受け付けることで、クライアントＰＣ１０５のＣＰＵは、中継サーバ１０１に対してクリック指示を受け付けた削除ボタン１２０４−２が設定されている行に表示されている中継制御ルール（ウェブ）の削除要求を中継サーバ１０１に対して発行する。追加ボタン１２０５は、中継サーバ１０１に対して中継制御ルールの追加要求を行うために用いられるコントロールである。
【００５３】
中継制御ルール（メール）一覧表示部１２１１にも同様に、ＩＤ表示部１２１２、説明表示部１２１３、操作部１２１４、追加ボタン１２１５が設定されている。また、操作部１２１４には、編集ボタン１２１４−１、削除ボタン１２１４−２が設定されている。これらが有する機能については、中継制御ルール（ウェブ）一覧表示部１２０１に設定されているものと略同様であるので、詳細な説明は割愛する。
【００５４】
また、中継制御ルール設定画面１２０１には、ウェブメールデータに対して中継制御ルール（メール）を用いた中継制御を行うか否かを指定するためのチェックボックス１２２１、ウェブメールサービス編集ボタン１２２２、デフォルト中継ルール指定部１２２３、ＯＫボタン１２２４が設定されている。
【００５５】
チェックボックス１２２３は、ＨＴＴＰで通信されるウェブメールデータを、ＨＴＴＰ通信の中継制御に使用する中継制御ルール（ウェブ）ではなく、ＳＭＴＰの通信の中継制御に使用する中継制御ルール（メール）を使用した中継制御をするか（チェックあり）否か（チェックなし）を指定するためのコントロールである。ウェブメールは、電子メールをＨＴＴＰを用いて通信する技術であるため、単に、特定のキーワードを含んでいるだけでなく、そのキーワードが件名にあるのか、本文にあるのかといった条件や、メールが送信される宛先や、宛先数等を条件とした電子メールと同様の中継制御ルールを用いた中継制御が望まれる場合もあるので、本発明ではこのような構成を採用している。
【００５６】
ウェブメールサービス編集ボタン１２２２は、ウェブメールサービス情報の設定変更要求を中継サーバ１０１に対して送信するために用いられるコントロールであって、ウェブメールサービス編集ボタン１２２２に対するクリック指示を受け付けると、クライアントＰＣ１０５のＣＰＵは、ウェブメールサービス情報の設定変更要求を中継サーバ１０１に対して発行する。
【００５７】
デフォルト中継ルール指定部１２２３は、登録された全ての中継制御ルールに該当しない通信に対する中継制御方法を指定するための指定部であり、中継、禁止、保留が選択可能になっている。中継が選択された場合には、全ての中継制御ルールに該当しない通信を中継する中継制御を中継サーバ１０１に行わせる。禁止が選択された場合には、中継を禁止する中継制御を中継サーバ１０１に行わせる。保留が選択された場合には、データの通信を一時的に保留し、当該データを送信したクライアントＰＣ１０５を使用するユーザや、当該ユーザの上長等から中継の許可、拒否の指定を受け付け、その指定に従った中継制御を行うことになる。
【００５８】
ＯＫボタン１２２４はこの中継制御ルール設定画面１２００の表示を終了するために持用いられるコントロールである。以上が、図１２の中継制御ルール設定画面の構成の説明である。
【００５９】
図５の説明に戻る。ＣＰＵ２０１は、クライアントＰＣ１０５に対して中継制御ルール設定画面１２００を表示するための画面情報を送信後、クライアントＰＣ１０５に表示されている中継制御ルール設定画面１２００中の編集ボタン１２０４−１または追加ボタン１２０５に対するポインティングデバイス等による押下指示をクライアントＰＣ１０５のＣＰＵが受け付けることで中継サーバ１０１に対して発行される中継制御ルール（ウェブ）設定変更要求を受け付けると（ステップＳ５０２でＹＥＳ）、当該中継制御ルール（ウェブ）設定変更要求を中継サーバに対して行ったクライアントＰＣ１０５に対して、中継制御ルール（ウェブ）設定画面１３００を表示するための画面情報を送信する（ステップＳ５０３）。画面情報を受信したクライアントＰＣ１０５のディスプレイ装置には、図１３に示す中継制御ルール（ウェブ）設定画面１３００が表示される。
【００６０】
ここで、図１３を参照して、中継制御ルール（ウェブ）設定画面の構成の一例について説明する。図１３は、クライアントＰＣ１０５のディスプレイ装置に表示される中継制御ルール（ウェブ）設定画面の構成の一例を示す図である。
【００６１】
図１３に示す通り、中継制御ルール（ウェブ）設定画面１３００にはＩＤ表示部１３０１、優先度指定部１３０２、ルール名称入力部１３０３、説明入力部１３０４、ＵＲＬ条件設定部１３０５、キーワード条件設定部１３０６、添付ファイル条件設定部１３０７、動作指定部１３０８、ＯＫボタン１３０９、キャンセルボタン１３１０が設定されている。
【００６２】
ＩＤ表示部１３０１は、中継制御ルール（ウェブ）を一意に識別するためのＩＤ情報が表示される表示部である。優先度指定部１３０２は、中継制御ルール（ウェブ）の適用の優先度を指定する指定部であって、中継制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、中継制御対象の通信に対して、この優先度指定部１３０２で指定された優先度順に中継制御ルール（ウェブ）を適用することで、通信の中継制御を行うことになる。
【００６３】
ルール名称入力部１３０３は、ルールの名称を入力するための入力部である。説明入力部１３０４は、ルールの説明を入力するための入力部であり、ここに入力された情報が図１２の説明表示部１２０３に表示されることになる。
【００６４】
ＵＲＬ条件設定部１３０５は、中継制御の対象とする通信の宛先を設定するための設定部であって、ＵＲＬ／カテゴリ指定部１３０５−１、ＵＲＬ入力部１３０５−２、カテゴリ指定部１３０５−３が設定されている。
【００６５】
ＵＲＬ／カテゴリ指定部１３０５−１は、宛先指定をＵＲＬ指定で行うかそれともカテゴリ指定で行うかを指定する指定部であって、ＵＲＬが選択された場合にはＵＲＬ入力部１３０５−２が、カテゴリが選択された場合にはカテゴリ指定部１３０５−３が有効になり、ＵＲＬの入力やカテゴリの指定が可能になる。ＵＲＬ入力部１３０５−２は、ＵＲＬ条件を入力するための入力欄である。中継サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、このＵＲＬ入力部１３０５−２に入力されたＵＲＬが、例えばリクエストＵＲＬに設定されているＨＴＴＰ通信を、本条件に合致すると判断することになる。
【００６６】
カテゴリ指定部１３０５−３は、カテゴリを指定するための指定部である。中継サーバ１０１のＣＰＵ２０１はこのカテゴリ指定部で指定されたカテゴリに属するＵＲＬがリクエストＵＲＬに設定されているＨＴＴＰ通信を、本条件に合致すると判断することになる。この判断は、中継制御ルールＤＢ１０２に登録されているカテゴリデータテーブル１９００に従って行うことになる。
【００６７】
ここで、図１９を参照して中継制御ルールＤＢ１０２に登録されているカテゴリデータテーブルの構成について説明する。図１９に示す通り、カテゴリデータテーブル１９００は、ＵＲＬ１９０１、カテゴリ１９０２を備えて構成されている。
【００６８】
ＵＲＬ１９０１には、カテゴリの設定対象となるＵＲＬが登録されている。カテゴリ１９０２には、ＵＲＬ１９０１に登録されているＵＲＬが示すウェブページが属するカテゴリが登録される。尚、カテゴリ１９０２には、例えば「，」等を区切り子として複数のカテゴリを登録することが可能である。以上が、図１９のカテゴリデータテーブルの説明である。
【００６９】
図１３の説明に戻る。キーワード条件設定部１３０６は、キーワード条件を設定するために用いられる。キーワード条件設定部１３０６には、キーワード条件入力欄１３０６−１が設定されており、キーワード条件を入力することが可能である。この入力欄では、複数のキーワードを入力可能であり、それらキーワードの区切り子として論理和を示す「｜」、論理積を示す「＊」等を使用することにより、キーワード入力欄に入力されたキーワードのいずれかが含まれる場合、全てが含まれる場合などの条件を入力することが可能である。
【００７０】
添付ファイル条件設定部１３０７は、通信に添付されている添付ファイルの条件を設定する設定部である。添付ファイル条件設定部１３０７には、ＭＩＭＥタイプ入力欄１３０７−１、サイズ入力欄１３０７−２、サイズ条件指定部１３０７−３が設定されている。ＭＩＭＥタイプ入力欄１３０７−１は、ＭＩＭＥタイプを入力するための入力欄であり、「，」等を区切り子として複数の条件を入力することが可能である。サイズ入力欄１３０７−２は、ファイルサイズを入力するための入力欄である。サイズ条件指定部１３０７−３はファイルサイズ条件を指定する指定部であり、以上、以下のうちの何れかを設定する。
【００７１】
動作指定部１３０８は、上記のＵＲＬ条件設定部１３０５、キーワード条件設定部１３０６、添付ファイル条件設定部１３０７で設定された各種の条件に合致した通信に対する動作を指定するための指定部である。動作指定部１３０８には、動作指定欄が設定されており、動作として、中継、禁止を選択可能である。尚、デフォルトルールのように保留を付け加えても、更に他の動作を選択できるようにしても勿論構わない。
【００７２】
ＯＫボタン１３０９は、本画面を介して入力された各種の条件や動作を確定させるために用いられるコントロールである。このＯＫボタン１３０９に対する押下指示を受け付けると、クライアントＰＣ１０５のＣＰＵは、中継サーバ１０１に対して、本画面を介して入力された各種のデータを入力情報として送信する。キャンセルボタン１３１０は、本画面を介した処理を終了するために用いるコントロールである。以上が図１３の中継制御ルール（ウェブ）設定画面の構成の説明である。
【００７３】
次に、図１６を参照して中継制御ルールＤＢ１０２に登録されている中継制御ルール（ウェブ）データテーブルのデータ構成について説明する。図１６は中継制御ルール（ウェブ）のデータ構成の一例を示す図である。このデータテーブルには、図１３の中継制御ルール（ウェブ）設定画面１３００を介して入力された中継制御ルールデータが登録されている。
【００７４】
図１６に示すように、中継制御ルール（ウェブ）データテーブルは、データ項目として、ＩＤ１６０１、優先度１６０２、ルール名称１６０３、説明１６０４、ＵＲＬ条件１６０５、キーワード条件１６０６、添付ファイル条件１６０７、動作１６０８を備えている。
【００７５】
ＩＤ１６０１には、図１３のＩＤ表示部１３０１に表示されたＩＤ情報が登録される。優先度１６０２には、同じく優先度指定部１３０２で指定された優先度が登録される。ルール名称１６０３には、同じくルール名称入力部１３０３に入力されたルール名称が登録される。説明１６０４には、同じく説明入力部１３０４に入力された説明情報が登録される。
【００７６】
ＵＲＬ条件１６０５には、図１３のＵＲＬ条件設定部１３０５で設定された各種の情報が登録される。ＵＲＬ条件データとして、中継制御ルール（ウェブ）データテーブルには区分１６０５−１、条件１６０５−２が設定されており、区分１６０５−１には、図１３のＵＲＬ／カテゴリ指定部１３０５−１で指定されたＵＲＬまたはカテゴリの区分情報が、条件には区分１６０５−１がＵＲＬの場合には図１３のＵＲＬ入力部１３０５−２に入力されたＵＲＬ情報が、カテゴリの場合にはカテゴリ指定部１３０５−３で指定されたカテゴリが登録される。
【００７７】
キーワード条件１６０６には、図１３のキーワード条件入力欄１３０６−１に入力されたキーワード条件が登録される。添付ファイル条件１６０７には、図１３の添付ファイル条件設定部で設定された添付ファイル条件が登録される。添付ファイル条件データとして、中継制御ルール（ウェブ）データテーブルにはＭＩＭＥタイプ１６０７−１、サイズ１６０７−２が設定されており、ＭＩＭＥタイプ１６０７−１には、図１３のＭＩＭＥタイプ入力欄１３０７−１に入力された情報が、サイズ１６０７−２には、図１３のサイズ入力欄１３０７−２及びサイズ条件指定部１３０７−３で指定されたサイズ条件からなるサイズ一致条件が登録されることになる。
【００７８】
動作１６０８には、図１３の動作指定部１３０８で指定された動作が登録される。以上が図１６の中継制御ルール（ウェブ）データテーブルのデータ構成の説明である。
【００７９】
図５の説明に戻る。また、ＣＰＵ２０１は、クライアントＰＣ１０５に表示されている中継制御ルール設定画面１２００の編集ボタン１２１４−１または追加ボタン１２１５に対するポインティングデバイス等による押下指示をクライアントＰＣ１０５のＣＰＵが受け付けることで中継サーバ１０１に対して発行される中継制御ルール（メール）設定変更要求を受け付けると（ステップＳ５０４でＹＥＳ）、当該中継制御ルール（メール）設定変更要求を中継サーバに対して行ったクライアントＰＣ１０５に対して、中継制御ルール（メール）設定画面１４００を表示するための画面情報を送信する（ステップＳ５０５）。画面情報を受信したクライアントＰＣ１０５のディスプレイ装置には、図１４に示す中継制御ルール（メール）設定画面１４００が表示される。
【００８０】
ここで、図１４を参照して、中継制御ルール（メール）設定画面の構成の一例について説明する。図１４は、クライアントＰＣ１０５のディスプレイ装置に表示される中継制御ルール（メール）設定画面の構成の一例を示す図である。
【００８１】
図１４に示す通り、中継制御ルール（メール）設定画面１４００には、ＩＤ表示部１４０１、優先度指定部１４０２、ルール名称入力部１４０３、説明入力部１４０４、送信ユーザ条件設定部１４０５、宛先条件設定部１４０６、キーワード条件設定部１４０７、添付ファイル条件設定部１４０８、動作指定部１４０９、ＯＫボタン１４１０、キャンセルボタン１４１１が設定されている。
【００８２】
ＩＤ表示部１４０１は、中継制御ルール（メール）を一意に識別するためのＩＤ情報が表示される表示部である。優先度指定部１４０２は、中継制御ルール（メール）の適用の優先度を指定する指定部であって、中継制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、中継制御対象の通信に対して、この優先度指定部１３０２で指定された優先度順に中継制御ルール（メール）を適用することで、通信の中継制御を行うことになる。
【００８３】
ルール名称入力部１４０３は、ルールの名称を入力するための入力部である。説明入力部１４０４は、ルールの説明を入力するための入力部であり、ここに入力された情報が図１２の説明表示部１２１３に表示されることになる。
【００８４】
送信ユーザ条件設定部１４０５は、電子メール（またはウェブメール）の送信者条件を指定するために指定部であって、ユーザ／グループ指定部１４０５−１、ユーザ入力欄１４０５−２、ユーザ情報参照ボタン１４０５−３、グループ入力欄１４０５−４、グループ情報参照ボタン１４０５−５が設定されている。
【００８５】
ユーザ／グループ指定部１４０５−１は送信ユーザ条件をユーザ指定またはグループ指定の何れで行うかを指定する指定部である。ユーザが選択された場合にはユーザ入力欄１４０５−２、ユーザ情報参照ボタン１４０５−３が、グループが選択された場合にはグループ入力欄１４０５−４、グループ参照ボタン１４０５−５が有効になり、ユーザやグループの指定が可能になる。
【００８６】
ユーザ入力欄１４０５−２は、送信ユーザのユーザ条件を入力するための入力欄である。ここで、ユーザ条件はＬＤＡＰサーバ１０６で管理されているユーザ情報を入力する方法、送信者のメールアドレスを入力する方法等を採用することができる。ユーザ参照ボタン１４０５−３は、ＬＤＡＰサーバ１０６が管理しているユーザ情報を取得し、ユーザ選択の入力を受け付けるための不図示の画面を表示させるために用いられるコントロールである。この不図示の画面を介して選択されたユーザの情報は、ユーザ入力欄１４０５−２に表示されることになる。
【００８７】
グループ入力欄１４０５−４は、作成中の中継制御ルールの適用対象とするユーザグループを入力するための入力欄である。例えばＬＤＡＰサーバ１０６で管理されているグループがここには入力されることになる。グループ情報参照ボタン１４０５−５は、ＬＤＡＰサーバ１０６が管理しているグループ情報を取得し、グループ選択の入力を受け付けるための不図示の画面を表示させるために用いられるコントロールである。この不図示の画面を介して選択されたグループの情報は、グループ入力欄１４０５−４に表示されることになる。
【００８８】
宛先条件設定部１４０６は、電子メール（またはウェブメール）の宛先条件を設定する設定部であって、宛先条件指定部１４０６−１、アドレス／グループ指定部１４０６−２、アドレス入力部１４０６−３、グループ入力部１４０６−４、一致条件設定部１４０６−５、同時送信上限数入力欄１４０６−６が設定されている。
【００８９】
宛先条件指定部１４０６−１は、ユーザ入力欄１４０６−３に入力されたメールアドレスや、グループ入力欄１４０６−４に入力されたグループに含まれるユーザに対応するメールアドレスが、宛先指定のどこ（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に設定されている場合に条件に合致するとするかの条件を指定する指定部であり、選択肢としては、ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ、さらにそれらの組み合わせがある。
【００９０】
アドレス／グループ指定部１４０６−２は、宛先条件をメールアドレスで指定するか、またはグループで指定するかのいずれかを指定するための指定部である。アドレスが選択された場合にはアドレス入力部１４０６−３が、グループが選択された場合には、グループ入力欄１４０６−４が有効となり、条件の入力が可能となる。
【００９１】
アドレス入力部１４０６−３は、本ルールを適用する電子メールの宛先に設定されるアドレス条件を入力するための入力欄である。グループ入力部１４０６−４は、本ルールを適用する電子メールの宛先に設定されるユーザが含まれるグループ条件を設定するための入力欄である。アドレス入力欄１４０６−３には、電子メールアドレスを全て入力する必要はなく、ドメインのみの入力でもかまわない。ドメインのみの入力の場合には、当該ドメインを有するメールアドレスが宛先条件指定部１４０６−１で設定された箇所（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）に設定されている場合に、本条件に合致すると中継制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は判断することになる。グループ入力欄には、ＬＤＡＰサーバ１０６で管理されているグループだけではなく、不図示のグループ管理データテーブルに登録してあるグループを選択することも可能である。尚、グループ管理データテーブルには、グループ名とそのグループに含まれる電子メールアドレス特定情報が管理されている。例えば、社外というグループであれば、社内で用いているドメインを含まないメールアドレスといった具合に登録することになる。
【００９２】
一致条件設定部１４０６−５は、メールアドレスやグループの一致条件を選択する選択部であって、選択肢としては、「と一致する」、「と一致しない」、「を含む」、「含まない」、等が設定されている。
【００９３】
同時送信上限数入力欄１４０６−６は、１つの電子メールの宛先（ＴＯ及びＣＣ）に同時に設定可能な宛先の数の上限を入力する入力欄である。１つの電子メールに多くの電子メールアドレスを設定して送信すると、そこから電子メールアドレスの漏えいが発生してしまう危険性があるため、このような上限設定を行うことを可能としている。
【００９４】
キーワード条件設定部１４０７は、キーワード条件を設定するために用いられる。キーワード条件設定部１４０７には、キーワード設定箇所条件指定部１４０７−１、キーワード条件入力欄１４０７−２が設定されており、キーワード条件を入力することが可能である。キーワード設定箇所条件指定部１４０７−１は、キーワード条件入力欄１４０７−２に入力されるキーワードが電子メールのどの箇所に入力されている場合に条件に合致するかを設定するための設定部であり、「件名」、「本文」、「件名＋本文」などが選択肢となっている。キーワード条件入力欄１４０７−２は、キーワード条件を入力するための入力欄である。この入力欄には複数のキーワードを入力可能であり、それらキーワードの区切り子として論理和を示す「｜」、論理積を示す「＊」等を使用することにより、キーワード入力欄に入力されたキーワードのいずれかが含まれる場合、全てが含まれる場合などの条件を入力することが可能である。
【００９５】
添付ファイル条件設定部１４０８は、通信に添付されている添付ファイルの条件を設定する設定部である。添付ファイル条件設定部１４０８には、ＭＩＭＥタイプ入力欄１４０８−１、サイズ入力欄１４０８−２、サイズ条件指定部１４０８−３が設定されている。ＭＩＭＥタイプ入力欄１４０８−１は、ＭＩＭＥタイプを入力するための入力欄であり、「，」等を区切り子として複数の条件を入力することが可能である。サイズ入力欄１４０８−２は、ファイルサイズを入力するための入力欄である。サイズ条件指定部１４０８−３はファイルサイズ条件を指定する指定部であり、以上、以下のうちの何れかを設定する。
【００９６】
動作指定部１４０９は、上記の送信ユーザ条件設定部１４０５、宛先条件設定部１４０６、キーワード条件設定部１４０７、添付ファイル条件設定部１４０８で設定された各種の条件に合致した通信に対する動作を指定するための指定部である。動作指定部１４０９には、動作指定欄が設定されており、動作として、中継、禁止を選択可能である。尚、デフォルトルールのように保留を付け加えても、更に他の動作を選択できるようにしても勿論構わない。
【００９７】
ＯＫボタン１４１０は、本画面を介して入力された各種の条件や動作を確定させるために用いられるコントロールである。このＯＫボタン１４１０に対する押下指示を受け付けると、クライアントＰＣ１０５のＣＰＵは、中継サーバ１０１に対して、本画面を介して入力された各種のデータを入力情報として送信する。キャンセルボタン１４１１は、本画面を介した処理を終了するために用いるコントロールである。以上が図１４の中継制御ルール（メール）設定画面の構成の説明である。
【００９８】
次に、図１７を参照して、中継制御ルールＤＢ１０２に登録されている中継制御ルール（メール）データテーブルの構成について説明する。図１７は中継制御ルール（メール）データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【００９９】
図１７に示すように、中継制御ルール（メール）データテーブルにはデータ項目として、ＩＤ１７０１、優先度１７０２、ルール名称１７０３、説明１７０４、送信ユーザ条件１７０５、宛先条件１７０６、キーワード条件１７０７、添付ファイル条件１７０８、動作１７０９を備えている。
【０１００】
ＩＤ１７０１には、図１４のＩＤ表示部１４０１に表示されたＩＤ情報が登録される。優先度１７０２には、同じく優先度指定部１４０２で指定された優先度が登録される。ルール名称１７０３には、同じくルール名称入力部１４０３に入力されたルール名称が登録される。説明１７０４には、同じく説明入力部１４０４に入力された説明情報が登録される。
【０１０１】
送信ユーザ条件１７０５には、図１４の送信ユーザ条件設定部１４０５で設定された各種の情報が登録される。送信ユーザ条件データとして、中継制御ルール（メール）データテーブルには、区分１７０５−１、条件１７０５−２が設定されており、区分１７０５−１には、図１４のユーザ／グループ指定部１４０５−１で指定されたユーザまたはグループの区分情報が、条件１７０５−２にはユーザ入力欄１４０５−２に入力されたユーザ条件またはグループ入力欄１４０５−４に入力されたグループ条件が登録される。
【０１０２】
宛先条件１７０６には、図１４の宛先条件設定部１４０６で設定された各種の情報が登録される。宛先条件データとして、中継制御ルール（メール）データテーブル１７００には、対象アドレス１７０６−１、上限数１７０６−２が設定されており、対象アドレス１７０６−１には、例えば、「ＴＯ」に「abc.com」「が含まれる」等、宛先条件指定部１４０６−１、アドレス入力部１４０６−３またはグループ入力部１４０６−４、一致条件設定部１４０６−５で設定された情報から作成される情報が登録される。上限数１７０６−２には、同時送信上限数入力欄１４０６−６に入力された数値が登録される。
【０１０３】
キーワード条件１７０７には、図１４のキーワード条件設定部１４０７で設定された各種の情報が登録される。キーワード条件データとして、中継制御ルール（メール）データテーブル１７００には、位置１７０７−１、キーワード１７０７−２が設定されている。位置１７０７には、キーワード設定箇所条件指定部１４０７−１での選択情報が、キーワード１７０７−２には、キーワード条件入力欄１４０７−２に入力されるキーワード情報が登録される。
【０１０４】
添付ファイル条件１７０８には、図１４の添付ファイル条件設定部１４０８で設定された添付ファイル条件が登録される。添付ファイル条件データとして、中継制御ルール（メール）データテーブル１７００にはＭＩＭＥタイプ１７０８−１、サイズ１７０８−２が設定されており、ＭＩＭＥタイプ１７０８−１には、図１４のＭＩＭＥタイプ入力欄１４０８−１に入力された情報が、サイズ１７０８−２には、図１４のサイズ入力欄１４０８−２及びサイズ条件指定部１４０８−３で指定されたサイズ条件からなるサイズ一致条件が登録されることになる。
【０１０５】
動作１７０９には、図１４の動作指定部１４０９で指定された動作が登録される。以上が図１７の中継制御ルール（メール）データテーブル１７００のデータ構成の説明である。
【０１０６】
図５の説明に戻る。また、ＣＰＵ２０１は、クライアントＰＣ１０５に表示されている中継制御ルール設定画面１２００のウェブメールサービス編集ボタン１２２２に対するポインティングデバイス等による押下指示をクライアントＰＣ１０５のＣＰＵが受け付けることで中継サーバ１０１に対して発行されるウェブメールサービス情報設定変更要求を受け付けると（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、当該ウェブメールサービス情報設定変更要求を中継サーバに対して行ったクライアントＰＣ１０５に対して、ウェブメールサービス設定画面１５００を表示するための画面情報を送信する（ステップＳ５０７）。画面情報を受信したクライアントＰＣ１０５のディスプレイ装置には、図１５に示すウェブメールサービス設定画面１５００が表示される。
【０１０７】
ここで、図１５を参照して、ウェブメールサービス設定画面の構成について説明する。図１５はクライアントＰＣ１０５のディスプレイ装置に表示されるウェブメールサービス設定画面の構成の一例を示す図である。この画面を介して、ウェブメール通信の特定及びウェブメール通信から各種の情報（ＦＲＯＭ、ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ、件名、本文、添付）を取得するために用いられるウェブメールサービス情報の入力がなされる。
【０１０８】
図１５に示すように、ウェブメールサービス設定画面１５００には、ＩＤ表示欄１５０１、ウェブメールサービス名称入力欄１５０２、種別設定部１５０３、ＵＲＬ入力欄１５０４、発信者入力欄１５０５、宛先入力欄１５０６、ＣＣ入力欄１５０７、ＢＣＣ入力欄１５０８、件名入力欄１５０９、本文入力欄１５１０、添付入力欄１５１１、ＯＫボタン１５１２、キャンセルボタン１５１３が設定されている。
【０１０９】
ウェブメールサービス名称入力欄１５０２は、ウェブメールサービスの名称を入力するための入力欄である。ＩＤ表示欄１５０１は当該ウェブメールサービス情報を一意に識別するためのＩＤが表示される表示欄である。種別設定部１５０３は、本ウェブメールサービス情報で特定されるウェブメール通信によって送信されるデータ種別を設定する設定部であって、本文、添付、本文＋添付が選択肢として設定されている。ウェブメール通信の方法はウェブメールサービスにより異なり、１つの通信で本文と添付ファイルを同時に送信するもの、本文と添付ファイルを異なる通信で送信するものがあるため、このような条件設定が必要となる。
【０１１０】
ＵＲＬ入力欄１５０４は、ウェブメールサーバが提供するウェブメールサービスサイトを特定するためのＵＲＬ情報を入力するための入力欄である。発信者入力欄１５０５は、ウェブメール送信の際に発信者情報が設定されるパラメータ変数の情報を入力するための入力欄である。宛先入力欄１５０６は、ウェブメール送信の際に宛先（ＴＯ）情報が設定されるパラメータ変数の情報を入力するための入力欄である。ＣＣ入力欄１５０７は、ウェブメール送信の際にＣＣ情報が設定されるパラメータ変数の情報を入力するための入力欄である。ＢＣＣ入力欄１５０８は、ウェブメール送信の際にＢＣＣ情報が設定されるパラメータ変数の情報を入力するための入力欄である。
【０１１１】
件名入力欄１５０９は、ウェブメール送信の際に件名情報が設定されるパラメータ変数の情報を入力するための入力欄である。本文入力欄１５１０は、ウェブメール送信の際に本文情報が設定されるパラメータ変数の情報を入力するための入力欄である。添付入力欄１５１１は、ウェブメール送信の際に添付ファイルの情報が設定されるパラメータ変数の情報を入力するための入力欄である。尚、種別設定部１５０３で本文が選択された場合には、添付入力欄１５１１に入力された情報、添付が選択された場合には、本文入力欄１５１０に入力された情報は無効な情報として扱うことになる。
【０１１２】
ＯＫボタン１５１２は、本画面を介して入力された各種の条件や動作を確定させるために用いられるコントロールである。このＯＫボタン１５１２に対する押下指示を受け付けると、クライアントＰＣ１０５のＣＰＵは、中継サーバ１０１に対して、本画面を介して入力された各種のデータを入力情報として送信する。キャンセルボタン１５１３は、本画面を介した処理を終了するために用いるコントロールである。以上が図１５のウェブメールサービス設定画面１５００の構成の説明である。
【０１１３】
次に、図１８を参照して、ウェブメールサービス情報データテーブルのデータ構成について説明する。図１８はウェブメールサービス情報データテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【０１１４】
図１８に示す通り、ウェブメールサービス情報データテーブル１８００は、ＩＤ１８０１、ウェブメールサービス名称１８０２、種別１８０３、ＵＲＬ１８０４、送信データ情報１８０５として、ＦＲＯＭ１８０５−１、ＴＯ１８０５−２、ＣＣ１８０５−３、ＢＣＣ１８０５−４、件名１８０５−５、本文１８０５−６、添付１８０５−７等のデータ項目を備えて構成されている。
【０１１５】
ＩＤ１８０１は、ウェブメールサービス情報を一意に識別するＩＤ情報を登録するためのデータ項目であり、図１５のＩＤ表示欄１５０１に表示されたＩＤ情報が表示される。ウェブメールサービス名称１８０２は、ウェブメールサービスの名称を登録するためのデータ項目であり、図１５のウェブメールサービス名称入力欄１５０２に入力された情報が登録される。種別１８０３は本ウェブメールサービス情報により特定される通信で送信されるデータの種別（本文、添付）を登録するためのデータ項目であり、図１５の種別設定部で設定された情報が登録される。
【０１１６】
ＵＲＬ１８０４は、ウェブメールサービスを特定するためのＵＲＬを登録するためのデータ項目であり、図１５のＵＲＬ入力欄１５０４に入力された情報が登録される。送信データ情報１８０５には、ＵＲＬ１８０４に登録されたＵＲＬに対して送信されるＨＴＴＰデータから、ウェブメールの通信情報、例えば、宛先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）や件名、本文、添付ファイルを取得するための情報が登録される。
【０１１７】
より具体的には、ＦＲＯＭ１８０５−１は、ＨＴＴＰデータ中でＦＲＯＭ情報が設定されるパラメータ変数の変数名を登録するためのデータ項目であり、図１５の発信者入力欄１５０５に入力された情報が登録される。ＴＯ１８０５−２は、ＨＴＴＰデータ中でＴＯ情報が設定されるパラメータ変数の変数名を登録するためのデータ項目であり、図１５の宛先入力欄１５０６に入力された情報が登録される。ＣＣ１８０５−３は、ＨＴＴＰデータ中でＣＣ情報が設定されるパラメータ変数の変数名を登録するためのデータ項目であり、図１５のＣＣ入力欄１５０７に入力された情報が登録される。ＢＣＣ１８０５−４は、ＨＴＴＰデータ中でＢＣＣ情報が設定されるパラメータ変数の変数名を登録するためのデータ項目であり、図１５のＢＣＣ入力欄１５０８に入力された情報が登録される。
【０１１８】
件名１８０５−５は、ＨＴＴＰデータ中で件名情報が設定されるパラメータ変数の変数名を登録するためのデータ項目であり、図１５の件名入力欄１５０９に入力された情報が登録される。本文１８０５−６は、ＨＴＴＰデータ中で本文情報が設定されるパラメータ変数の変数名を登録するためのデータ項目であり、図１５の本文入力欄１５１０に入力された情報が登録される。添付１８０５−７は、ＨＴＴＰデータ中で添付ファイル情報が設定されるパラメータ変数の変数名を登録するためのデータ項目であり、図１５の添付入力欄１５１１に入力された情報が登録される。このデータを用いて、中継制御サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ＨＴＴＰデータの内ウェブメール送信データを特定したり、ウェブメール送信を行うＨＴＴＰデータから、ＴＯ、ＣＣ、本文等のメール情報を取得したりする。以上が中継制御ルールＤＢ１０２で管理されているウェブメールサービス情報データテーブルのデータ構成の説明である。
【０１１９】
図５の説明に戻る。ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０８において、クライアントＰＣ１０５から、中継制御ルール設定画面１２００、中継制御ルール（ウェブ）設定画面１３００、通信制御ルール（メール）設定画面１４００、ウェブメールサービス設定画面１５００の各入力部に入力された入力情報を取得した（ＹＥＳ）と判断した場合に、受け付けた入力情報に該当する中継制御ルールＤＢ中のデータテーブルを更新する（ステップＳ５０９）。即ち、中継制御ルール（ウェブ）設定画面１３００を介して入力された入力情報を取得した場合には、中継制御ルール（ウェブ）データテーブル１６００を、中継制御ルール（メール）設定画面１４００を介して入力された入力情報を取得した場合には、中継制御ルール（メール）データテーブル１７００を、ウェブメールサービス設定画面１５００を介して入力された入力情報を取得した場合には、ウェブメールサービス情報データテーブル１８００の更新を行う。中継制御ルール設定画面１２００を介して入力された入力データを取得した場合には、不図示の中継制御ルールデータテーブルを更新することになる。
【０１２０】
ステップＳ５０９の処理終了後、更新された中継制御ルールＤＢに基づき中継制御ルール設定画面１２００を表示するための画面情報を作成し（ステップＳ５１０）、その画面情報をクライアントＰＣ１０５に対して送信する（ステップＳ５０１）。
【０１２１】
一方、ステップＳ５０８でクライアントＰＣ１０５からの入力情報を受け付けていない（ＮＯ）と判断した場合、処理をステップＳ５１１に進め、クライアントＰＣ１０５から中継制御ルール設定処理の終了指示を受け付けたかを判断する。終了指示を受け付けたと判断した場合（ステップＳ５１１でＹＥＳ）、本処理を終了する。尚、本図に示す中継制御ルール設定処理で中継制御ルールＤＢに登録された各種のデータテーブル中のデータを用いて、中継制御部３０４は後述する中継制御処理を行うことになる。以上が、図４のステップＳ４０２の中継制御ルール設定処理の説明である。
【０１２２】
次に、図６を参照して、図４のステップＳ４０４の中継制御処理の詳細について説明する。本処理は、主に中継制御サーバ１０１の中継制御部３０４によって行われる処理であり、本処理の実行に際し、ＣＰＵ２０１は、外部メモリ２１１に記憶されているＣＰＵ２０１を中継制御部３０４として機能させるためのプログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ＲＡＭ２０２にロードしたプログラムの制御に従って本処理を行う。尚、ここでは、ウェブサーバ１０８、ウェブメールサーバ１０９、及びメールサーバ１１０に送信されるデータに対する中継制御処理について説明する。
【０１２３】
まず、ＣＰＵ２０１は、図４のステップＳ４０３で外部送信データ取得部３０３が取得した外部宛ての通信データがＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）データであるかを判定する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１でＣＰＵ２０１がＳＭＴＰデータであると判定した場合、即ち、電子メールデータであると判定した場合には（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ６０７に進め、メールデータ中継制御処理を行う。この処理の詳細については、図１０を参照して後述することにする。
【０１２４】
一方、ステップＳ６０１の判定処理で、ＳＭＴＰデータではない（ＮＯ）と判定した場合には、図４のステップＳ４０３で外部送信データ取得部３０３が取得した外部宛ての通信データがＨＴＴＰデータであるかを判定する（ステップＳ６０２）。ステップＳ６０２でＣＰＵ２０１が、ＨＴＴＰデータである、つまり外部宛て通信がウェブサーバ若しくはウェブメールサーバ宛ての通信であると判定した場合には（ステップＳ６０２でＹＥＳ）処理をステップＳ６０３に進め、当該通信がウェブメール通信であるかの判定を行うための、ウェブメール通信判定処理を行う（ステップＳ６０３）。この処理の詳細については、図７を参照して後述する。尚、図１２の中継制御ルール設定画面１２００において、ウェブメールデータに対して中継制御ルール（メール）を用いた中継制御を行わない設定にした場合、つまりはチェックボックス１２２１のチェックを入れなかった場合には本処理は行わない。
【０１２５】
ステップＳ６０３の処理終了後、取得したＨＴＴＰデータがウェブメールデータであると判定した場合には（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、処理をステップＳ６０６に進め、ウェブメールデータ取得処理を行った後に（ステップＳ６０６）、ステップＳ６０７のメールデータ中継制御処理を行う。
【０１２６】
一方、ステップＳ６０４の判定処理で、取得したＨＴＴＰデータがウェブメールデータではない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ６０５に進め、ウェブデータ中継制御処理を行う。ステップＳ６０５のウェブデータ中継制御処理の詳細については、図８を参照して後述する。尚、図１２の中継制御ルール設定画面１２００において、ウェブメールデータに対して中継制御ルール（メール）を用いた中継制御を行わない設定にした場合には、ステップＳ６０４の判定処理を行うことなく、処理をステップＳ６０５に移行させることになる。
【０１２７】
ステップＳ６０２でＮＯ、つまりは外部送信データ取得部３０３が取得したデータがＨＴＴＰデータでもないと判断した場合には、処理をステップＳ６０８に進め、その他の形式のデータに対して適用する中継制御ルールがあればその中継制御ルールを適用した中継制御ルールを行う。中継サーバ１０１の中継制御部３０４は、外部送信データ取得部３０３が外部のネットワークに送信するデータを取得するたびに、本処理を行うことになる。以上が、図４のステップＳ４０４の中継制御処理の詳細な説明である。
【０１２８】
次に、図７を参照して、図６のステップＳ６０３のウェブメール通信判定処理の詳細について説明する。この処理は、ＨＴＴＰを用いた電子メールデータであるウェブメールデータについても、通常の電子メールデータと同様、件名、宛先、本文、などを条件とした中継制御ルールに従った処理を行うべく、ウェブメールデータを特定するために行う処理である。
【０１２９】
まず、中継サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、中継制御ルールＤＢ１０２より、ウェブメールサービス情報テーブル１８００からウェブメールサービス情報の一覧を取得する（ステップＳ７０１）。そして、取得したウェブメールサービス情報を取得したＨＴＴＰデータと照合することで、取得したＨＴＴＰデータがウェブメールデータであるかを特定することになる。
【０１３０】
ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０２ではステップＳ７０１で取得した複数のウェブメールサービス情報から取得したＨＴＴＰデータとの照合に適用するウェブメールサービス情報と決定する。そして、そのＵＲＬ条件１８０４に設定されているＵＲＬにＨＴＴＰデータのリクエストＵＲＬが合致するかを判定する（ステップＳ７０３）。ステップＳ７０３で合致している（ＹＥＳ）と判断した場合には、処理をステップＳ７０４に進め、データ構成が当該ウェブメールサービス情報の送信データ情報１８０５に登録されているデータ構造と合致するかを判定する。
【０１３１】
ステップＳ７０４の判定処理でデータ構成が合致する（ＹＥＳ）と判断した場合には、処理をステップ７０５に進め、取得したＨＴＴＰデータはウェブメールデータであると特定する。
【０１３２】
ステップＳ７０３またはＳ７０４でＣＰＵがＮＯと判断した場合には、処理をステップＳ７０６に進め、まだ未適用のウェブメールサービス情報があるかを判定し、未適応のウェブメールサービス情報があると判断した場合は、処理をステップＳ７０２に進め、それ以降の処理を繰り返すことになる。
【０１３３】
以上の処理を、ステップＳ７０５の処理を行うか、若しくはステップＳ７０６の処理でＮＯと判断するまで行うことになる。尚、ステップＳ７０５の処理を行うことで本処理を終了した場合には、図６のステップＳ６０４の判定処理でＹＥＳと、ステップＳ７０６の判定処理でＮＯと判定することで本処理を終了した場合には、ＣＰＵ２０１は図６のステップＳ６０４の判定処理でＮＯと判定することになる。以上が図６のステップＳ６０３のウェブメール通信判定処理の詳細な説明である。
【０１３４】
次に、図８を参照して、図６のステップＳ６０５のウェブデータ中継制御処理の詳細について説明する。本処理は、中継制御部３０４の添付ファイル情報抽出部３０４−２、中継制御ルール適用部３０４−３により行われることになる。
【０１３５】
ＣＰＵ２０１は中継制御ルールＤＢ１０２中の中継制御ルール（ウェブ）データテーブル１６００から中継制御ルールを取得し、適用優先順に中継制御の対象となるＨＴＴＰデータに適用する中継制御ルールを選択する（ステップＳ８０１）。
【０１３６】
そして、その後、ステップＳ８０１で選択した中継制御ルールにＵＲＬ条件が設定されているかを判定し（ステップＳ８０２）、ＵＲＬ条件がある（ＹＥＳ）と判定した場合には、当該ＨＴＴＰデータのリクエストＵＲＬがＵＲＬ条件に一致するかを判断する（ステップＳ８０３）。ＵＲＬ条件がＵＲＬ直接入力で設定されている場合には、そのＵＲＬの文字列パターンに一致するか、カテゴリとして設定されている場合には、リクエストＵＲＬがそのカテゴリに含まれるかで、ＣＰＵ２０１はＵＲＬ条件に合致するかを判断することになる。尚、リクエストＵＲＬだけでなく、参照元情報（Referrer）がＵＲＬ条件に合致するかの判断を合わせて行っても良い。リクエストＵＲＬまたは参照元情報の何れかがＵＲＬ条件に登録されている情報と合致する場合にはＵＲＬ条件に合致すると判定するようにすることも勿論可能である。
【０１３７】
ステップＳ８０３でＹＥＳと判断した場合、またはステップＳ８０２でＵＲＬ条件が設定されていないと判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ８０４に進め、当該中継制御ルールにキーワード条件が設定されているかを判定し、キーワード条件がある（ＹＥＳ）と判定した場合には、当該ＨＴＴＰデータに送信データとして、キーワード条件に設定された文字列、文字列パターン等が含まれるかを判定する（ステップＳ８０５）。ステップＳ８０５で、中継制御の対象であるＨＴＴＰデータに当該中継制御ルールのキーワード条件に設定されている文字列、文字列パターン等が含まれていると判定した場合には処理をステップＳ８０６に進める。
【０１３８】
ステップＳ８０５でＹＥＳと判断した場合、またはステップＳ８０４でキーワード条件が設定されていないと判定した場合には、ＣＰＵ２０１は処理をステップＳ８０６に進め、当該中継制御ルールに添付ファイル条件が設定されているかを判定する。判定の結果、設定されていると判定した場合には、ＨＴＴＰデータに含まれる添付ファイルが添付ファイル条件に合致しているかを判定する（ステップＳ８０７）。前述の通り、添付ファイル条件としては、ファイルタイプ条件、ファイル中のキーワード条件、ファイルサイズ条件などが設定可能である。
【０１３９】
ステップＳ８０６の判定処理でＮＯ、またはステップＳ８０７の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、中継制御処理の対象となるＨＴＴＰデータは、ステップＳ８０１で選択した中継制御ルールに合致するとＣＰＵ２０１は判定したことになる。その場合はステップＳ８０８に処理を進める。
【０１４０】
そして、ＣＰＵ２０１はステップＳ８０８では、当該ＨＴＴＰデータに添付ファイルデータが含まれているかを判断する。添付ファイルデータが含まれていないと判断した場合には、資産管理情報に基づく中継制御は行う必要がないので、処理をステップＳ８１１に進め、当該ルールに設定されている動作を実行することになる。ステップＳ８０８で、ＣＰＵ２０１がＨＴＴＰデータに添付ファイルデータが含まれていると判断した場合には、資産管理情報に基づく中継制御を行うべく処理をステップＳ８０９に進め、ユーザ使用ソフトウェア（ＳＷ）対応判定処理を行う。この処理の詳細については、図１１を参照して後述する。
【０１４１】
ステップＳ８０９の処理終了後、添付ファイルがユーザが使用するクライアントＰＣ１０５にインストールされているソフトウェアに対応する添付ファイルであると判断した場合には（ステップＳ８１０の「ユーザ使用ＳＷに対応？」でＹＥＳ）、処理をステップＳ８１１に進め、ステップＳ８０１で選択した中継制御ルールの動作１６０８に設定された動作を実行する。
【０１４２】
一方、ステップＳ８１０でＮＯと判定した場合には、ユーザが使用するクライアントＰＣ１０５には不正にソフトウェアがインストールされている可能性があり、且つ、その不正にインストールされた可能性があるソフトウェアで作成されたファイルが添付された外部に送信しようとしているため、ＨＴＴＰデータの中継を禁止し（ステップＳ８１６）、ＩＴ部門のソフトウェア管理者に対して、当該ＨＴＴＰデータを送信したクライアントＰＣ１０５に不正にソフトウェアがインストールされている可能性がある旨の通知を行う（ステップＳ８１７）。
【０１４３】
ステップＳ８０３、ステップＳ８０５、及びステップＳ８０８でＣＰＵ２０１がＮＯと判定した場合には、当該ＨＴＴＰデータは、ステップＳ８０１で選択した中継制御ルールに設定されている各種の条件に合致しないので、処理をステップＳ８１２に処理を進め、当該ＨＴＴＰデータに未適用の中継制御ルール（ウェブ）がまだ残っているかを判定する。ステップＳ８１２で未適用の中継制御ルールがあると判定した場合には、処理をステップＳ８０１に進め、優先順情報に従って他の中継制御ルールを選択し、ステップＳ８０２以降の処理を繰り返すことになる。
【０１４４】
一方、ステップＳ８１２でＮＯとＣＰＵ２０１が判定した場合には、当該ＨＴＴＰが合致する中継制御ルール（ウェブ）は中継制御ルール（ウェブ）データテーブル１６００には登録されていないことになり、デフォルト処理として設定されている処理を適用することになる。しかし、当該ＨＴＴＰファイルに添付ファイルが含まれている場合には、資産管理情報に従った中継制御処理を行うことになる。であるから、まずＣＰＵ２０１は、ステップＳ８１３で、当該ＨＴＴＰデータに添付ファイルデータが含まれているかを判定する。添付ファイルデータが含まれていないと判断した場合には、処理をステップＳ８１８に進め、デフォルト動作として設定された中継制御処理を行う。
【０１４５】
ステップＳ８１３で、当該ＨＴＴＰデータに添付ファイルデータが含まれると判定した場合には、処理をステップＳ８１４に進め、ステップＳ８０９と同様、ユーザ使用ソフトウェア（ＳＷ）対応判定処理を行い、その判定処理の結果、添付ファイルがユーザが使用するクライアントＰＣ１０５にインストールされているソフトウェアに対応する添付ファイルであると判断した場合には（ステップＳ８１５の「ユーザ使用ＳＷに対応？」でＹＥＳ）、処理をステップＳ８１８に進め、デフォルトの動作として設定された動作を実行する。
【０１４６】
一方、ステップＳ８１５でＮＯと判定した場合には、ユーザが使用するクライアントＰＣ１０５には不正にソフトウェアがインストールされている可能性があり、且つ、その不正にインストールされた可能性があるソフトウェアで作成されたファイルが添付された外部に送信しようとしているため、ＨＴＴＰデータの中継を禁止し（ステップＳ８１６）、ＩＴ部門のソフトウェア管理者に対して、当該ＨＴＴＰデータを送信したクライアントＰＣ１０５に不正にソフトウェアがインストールされている可能性がある旨の通知を行う（ステップＳ８１７）。
【０１４７】
以上が、図６のステップＳ６０５のウェブデータ中継制御処理の詳細な説明である。尚、本処理の説明では、まず中継制御ルールＤＢで管理されている情報に従った中継制御処理を行った後に、資産管理情報に従った中継制御処理を行う例を説明したが、資産管理情報に従った通信制御処理を先に行っても勿論構わない。
【０１４８】
次に、図９を参照して、図６のステップＳ６０６のウェブメールデータ取得処理の詳細について説明する。この処理は、主に中継制御部３０４のメール情報取得部３０４−１によって行われる処理である。
【０１４９】
まず、ＣＰＵ２０１は、対象となるウェブメールデータの送信先ＵＲＬに対応するウェブメールサービス情報をウェブメールサービス情報データテーブル１８００より取得する（ステップＳ９０１）。そして、その後、ステップＳ９０１で取得したウェブメールサービス情報に設定されている各種のパラメータデータに従って、ＨＴＴＰデータ中の各パラメータに設定されているメールの構成情報である、発信者（ＦＲＯＭ）、宛先（ＴＯ）、同報アドレス（ＣＣ）、ＢＣＣ、標題、本文、添付ファイル等を取得し（ステップＳ９０２）、取得したデータをＲＡＭ２０２に保存する（ステップＳ９０３）。以上が図９のステップＳ６０６のウェブメールデータ取得処理の詳細な説明である。
【０１５０】
次に、図１０を参照して、図６のステップＳ６０７のメールデータ中継制御処理の詳細について説明する。この処理は、図８を参照して既に説明したウェブデータ中継制御ルールと略同様な処理である。
【０１５１】
まず、ＣＰＵ２０１は、中継制御ルールＤＢ１０２中の中継制御ルール（メール）データテーブル１７００から中継制御ルールを取得し、適用優先順に中継制御の対象となるメールデータに適用する中継制御ルールを選択する（ステップＳ１００１）。
【０１５２】
その後、ステップＳ１００１で選択した中継制御ルールに送信ユーザ条件が設定されているかを判定し（ステップＳ１００２）、送信ユーザ条件がある（ＹＥＳ）と判定た場合には、当該メールデータの送信ユーザ情報が、送信ユーザ条件に一致しているかを判定する（ステップＳ１００３）。ステップＳ１００３の判断処理でＹＥＳと判定した場合、または、ステップＳ１００２で中継制御ルールに送信ユーザ条件が設定されていないと判定した場合には、処理をステップＳ１００４に進め、ステップＳ１００１で選択した中継制御ルールに宛先条件が設定されているかを判定する。
【０１５３】
ステップＳ１００４の判定処理で宛先条件がある（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ１００５に進め、当該メールデータの宛先情報が宛先条件と一致しているかを判定する。
【０１５４】
ステップＳ１００４の判定処理で宛先条件がない（ＮＯ）と判定した場合、またはステップＳ１００５でメールデータの宛先情報が宛先条件と一致している（ＹＥＳ）と判定した場合、処理をステップＳ１００６に進め、中継制御ルールにキーワード条件が設定されているかを判定する。ステップＳ１００６の判定処理で、キーワード条件が設定されている（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ１００７に進め、メールデータがキーワード条件に合致しているかを判定する。
【０１５５】
ステップＳ１００６の判定処理で中継制御ルールにキーワード条件が設定されていない（ＮＯ）と判定した場合、またはステップＳ１００７の判定処理で、メールデータが中継制御ルールに設定されているキーワード条件に合致しないと判定した場合には、処理をステップＳ１００８に進め、中継制御ルールに添付ファイル条件が設定されているかを判断する。ステップＳ１００８の判定処理で、添付ファイル条件が設定されていると判定した場合には、処理をステップＳ１００９に進め、メールデータ中の添付ファイルが添付ファイル条件に合致しているかを判定する。
【０１５６】
ステップＳ１００８で中継制御ルールに添付ファイル条件が設定されていないと判定した場合、ステップＳ１００９で、メールデータ中の添付ファイルが添付ファイルに合致していると判定した場合には、中継制御の対象であるメールデータはステップＳ１００１で選択した中継制御ルールに合致していると判断する。一方、ステップＳ１００３、ステップＳ１００５、ステップＳ１００７、ステップＳ１００９のいずれかの判定処理でＮＯと判定した場合には、中継制御の対象であるメールデータはステップＳ１００１で選択した中継制御ルールに合致していないと判断する。その場合には処理をステップＳ１０１４に進め、未適用の中継制御ルールがまだあるかを判定し（ステップＳ１０１４）、未だある（ＹＥＳ）と判定した場合には処理をステップＳ１００１に進め、他の中継制御ルールを選択し、ステップＳ１００２以降の処理を行う。
【０１５７】
中継制御対象のメールデータが中継制御ルールに合致していると判定した場合には、処理をステップＳ１０１０に進め、メールデータにファイルが添付されているかを判定する。メールデータに添付ファイルが添付されていると判定した場合には、当該添付ファイルのファイル形式に対応するソフトウェアが当該メールデータを送信したクライアントＰＣ１０５に正当にインストールされているかを判定するために、ステップＳ１０１１においてユーザ使用ソフトウェア（ＳＷ）対応判定処理を行う。この処理の詳細については、図１１を参照して後述することにする。ファイルが添付されていないと判定した場合には、処理をステップＳ１０１３に進める。
【０１５８】
そして、ＣＰＵ２０１はステップＳ１０１１の対応判定処理を受けて、添付ファイルに対応するソフトウェアがクライアントＰＣ１０５に正当にインストールされている（ユーザ使用ＳＷに対応？）かを判定する（ステップＳ１０１２）。そして、この判定処理でＹＥＳと判定した場合には、処理をステップＳ１０１３に進める。そして、ステップＳ１０１３では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１００１で選択した中継制御ルールの動作に設置された中継制御処理を当該メールデータに対して行う。
【０１５９】
一方、ステップＳ１０１２の判定処理でＮＯと判定した場合には、処理をステップＳ１０１８に進め、受信したデータ（中継制御対象のメールデータ）の中継を禁止する。そして、当該メールデータを送信したクライアントＰＣ１０５に不適切にソフトウェアがインストールされている可能性がある旨の通知をＩＴ部門のソフトウェア管理者に通知する（ステップＳ１０１９）。
【０１６０】
ステップＳ１０１４で未適用の中継制御ルールがないと判定した場合には、ステップＳ１０１５からステップＳ１０１９の処理を行う。この処理は、既に説明したステップＳ１０１０からＳ１０１３、Ｓ１０１８、Ｓ１０１９の処理と同様であるので、詳細な説明は割愛する。以上が図６のステップＳ６１０のメールデータ中継制御処理の詳細な説明である。
【０１６１】
次に、図１１を参照して、図８のステップＳ８０９、Ｓ８１４及び図１０のステップＳ１０１１、Ｓ１０１６のユーザ使用ソフトウェア（ＳＷ）対応判定処理の詳細について説明する。この処理は、主に、中継制御部３０４のソフトウェア確認部３０４−４によって行われる処理である。
【０１６２】
図１１の処理を説明する前に、まずは資産管理サーバ１０３の資産管理ＤＢ１０４で管理されている資産管理情報について説明する。資産管理ＤＢ１０４には資産管理情報として、図２０に示す導入ソフトウェアデータテーブル２０００が管理されている。
【０１６３】
まず、図２０を参照して、資産管理ＤＢ１０４で管理されている導入ソフトウェアデータテーブルのデータ構成の一例について説明する。図２０は資産管理ＤＢ１０４で管理されている導入ソフトウェアデータテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【０１６４】
図２０に示す通り、導入ソフトウェアデータテーブル２０００には、データ項目としてＰＣ管理ＩＤ２００１、導入ソフトウェア種類２００２が設定されている。ＰＣ管理ＩＤ２００１はクライアントＰＣ１０５を一意に識別するためのＩＤ情報が登録されるデータ項目である。導入ソフトウェア種類２００２は、ＰＣ管理ＩＤで特定されるクライアントＰＣ１０５に正当なライセンスの元インストールされているソフトウェアを登録するためのデータ項目である。資産管理サーバ１０３は、クライアントＰＣ１０５から定期的（例えば月に１回）にインストールされているソフトウェアの情報を収集することで、このデータテーブルを作成する。その際に、ＩＴ管理者などが、導入ソフトウェア種類２００２に登録されたソフトウェアが正当なライセンスのもとインストールされているかを確認することになる。以上が導入ソフトウェアデータテーブル２０００のデータ構成の説明である。
【０１６５】
次に、図２１を参照して、ファイル形式データテーブルのデータ構成について説明する。図２１はファイル形式データテーブル２１００のデータ構成の一例を示す図である。尚、以降の説明でこのファイル形式データテーブル２１００は、資産管理ＤＢ１０４で管理されているものとして説明するが、中継制御ルールＤＢ１０２でこのデータテーブルを管理する構成にしても勿論構わない。
【０１６６】
図２１に示す通り、ファイル形式データテーブル２１００は、データ項目としてソフトウェア種類２１０１、拡張子２１０２、ファイル形式２１０３を備えて構成されており、ファイル形式データ項目として判定部サイズ２１０３−１、データ特徴２１０３−２を備えている。
【０１６７】
ソフトウェア種類２１０１は、ソフトウェアの種類を特定するための情報、例えばソフトウェア名称などを登録するデータ項目である。拡張子２１０２は、ソフトウェア種類に登録された情報で特定されるソフトウェアが対応するファイルに付される拡張子の情報を登録するデータ項目である。複数種類の拡張子に対応する場合には、複数の拡張子が登録されることになる。ファイル形式２１０３は、当該ソフトウェアが対応するファイルのファイル形式を示すデータを登録するデータ項目である。多くのソフトウェアは、対応するファイルをファイルのヘッダー部の情報に従って特定するようにしている。であるので、その特定情報をこのファイル形式２１０３に登録しておく。判定部サイズ２１０３−１は、ファイルヘッダー部（対象ファイルか否かの判定に用いるデータ）のサイズを登録するデータ項目である。データ特徴２１０３−２は、判定部サイズ２１０３−１に登録された部分のデータがどのような構成になっているかを示すデータである。
【０１６８】
拡張子はユーザの入力部操作により容易に変更することができる。よって拡張子だけでは必ずしもアプリケーションに対応するファイルを判定することができないので、このような情報を設けている。拡張子は簡易的にアプリケーションに対応するファイルを判定する際には有効である。以上が図２１のファイル形式データテーブル２１００のデータ構成の説明である。
【０１６９】
図１１の処理の説明を行う。ＣＰＵ２０１は、資産管理サーバ１０３が管理している資産管理ＤＢ１０４より、ファイル形式データを取得する（ステップＳ１１０１）。そしてその後、添付ファイルデータの拡張子情報が拡張子２１０２に設定されているファイル形式データを探索し、添付ファイルの拡張子に対応付けられているソフトウェアを特定する（ステップＳ１１０２）。
【０１７０】
さらに、ＣＰＵ２０１は、資産管理ＤＢ１０４より、中継制御の対象となるデータを送信したクライアントＰＣ１０５にインストールされている導入ソフトウェアデータを取得し（ステップＳ１１０３）、ステップＳ１１０２で特定したソフトウェアが当該クライアントＰＣ１０５に正当にインストールされているかを判定する（ステップＳ１１０４）。
【０１７１】
ステップＳ１１０４の判定処理で、ＣＰＵ２０１が当該クライアントＰＣ１０５にステップＳ１１０２で特定したソフトウェアが正当にインストールされている（ＹＥＳ）と判断した場合、処理をステップＳ１１０５に進める。一方、ＣＰＵ２０１がＮＯと判断した場合には、処理をステップＳ１１０９に進め、当該添付ファイルはユーザ使用ソフトウェア、つまりは当該ユーザが使用するクライアントＰＣ１０５に正当にインストールされたソフトウェアには非対応の形式のファイルであると判断する。
【０１７２】
ステップＳ１１０５では、添付データのファイル形式を確認することで、対応ソフトウェア情報を特定するために、添付データのファイル形式のチェックを行うかを判定する。拡張子情報はＯＳ等が提供するファイル管理機能で、ファイルの名称を変更する際に容易に変更することができる。よって、添付ファイルのファイル形式まで確認しなければ、添付ファイルの対応ソフトウェアを正確に特定することは難しい。ただ、拡張子チェックはファイルの中身までチェックする必要がないので間違いは多いが、簡易的に対応ソフトウェアを特定するためには有効な方法である。
【０１７３】
ステップＳ１１０５でファイル形式チェックを行わない（ＮＯ）と判断した場合には、処理をステップＳ１１０８に処理を進め、添付ファイルはユーザ使用ソフトウェアに対応すると判断する。
【０１７４】
一方、ステップＳ１１０５でファイル形式チェックを行うと判断した場合、処理をステップＳ１１０６に進め、ファイル形式データテーブルのファイル形式２１０３に設定された情報と添付ファイルデータとを照合することにより、添付ファイルに対応するソフトウェアを特定することになる。
【０１７５】
その後、ステップＳ１１０６で特定したソフトウェアが、ユーザが使用するクライアントＰＣ１０５に正当にインストールされているかを判断する（ステップＳ１１０７）。
【０１７６】
ステップＳ１１０７の判断処理で、添付ファイルに対応するソフトウェアが正当にインストールされている（ＹＥＳ）と判断した場合には、処理をステップＳ１１０８に進め、一方、不当にインストールされている可能性がある（ＮＯ）と判断した場合には処理をステップＳ１１０９に処理を進める。
【０１７７】
以上がユーザ使用ソフトウェア（ＳＷ）対応判定処理の詳細な説明である。本発明では、このような処理を行うことで、不正にソフトウェアがインストールされた可能性のあるクライアントＰＣを迅速に特定することが可能となる。
【０１７８】
また、正当なライセンスのもとインストールが行われなかったソフトウェアにより作成したデータを電子メール等に添付して他のＰＣ等に送信することができないことから、ユーザが不正にソフトウェアをインストールすることを抑止する効果も奏することができる。
【０１７９】
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１８０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１８２】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【符号の説明】
【０１８３】
１０１  中継サーバ
１０２  中継制御ルールＤＢ（データベース）
１０３  資産管理サーバ
１０４  資産管理ＤＢ（データベース）
１０５−１〜１０５−４  クライアントＰＣ
１０６  ＬＤＡＰサーバ
１０７  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
１０８  ウェブサーバ
１０９  ウェブメールサーバ
１１０  メールサーバ
１１１  広域ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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