(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有する静電荷像現像用トナーであり、前記静電荷像現像用トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体含有量が０．０１ｐｐｂ以上、１０ｐｐｂ以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載のトナーとキャリアからなることを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを含むことを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項４】
潜像保持体と、
前記潜像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、
請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体に転写する転写手段と、
前記潜像保持体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を含むことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
感光体を帯電する帯電工程と、帯電した感光体に露光して感光体上に潜像を作成する露光工程と、潜像を現像し現像像を作成する現像工程と、現像像を被転写体上に転写する転写工程と、定着基材上のトナーを加熱定着する定着工程とを含む画像形成方法であり、
前記トナーが請求項１に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
潜像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を含む画像形成装置であり、
前記静電荷像現像用現像剤が、請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等のように、静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在各種の分野で広く利用されている。前記電子写真法においては、帯電工程、露光工程等を経て電子写真用感光体（静電潜像保持体、以下、「感光体」という場合がある）表面の静電潜像を静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）により現像し、転写工程、定着工程等を経て前記静電潜像が可視化される。
【０００３】
電子写真法などにより画像を定着させた印刷物は、その用途により不特定多数の人間が接触する可能性が高く、また、近年の衛生志向の高まりとともに、抗菌効果を持つ印刷物への需要が増加している。例えば、特許文献１には、トナーの表面に抗菌剤を付加する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４１４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、トナー原料に抗菌剤を配合してトナーを製造する場合、各トナー粒子に対する抗菌剤の混入量にばらつきが生じる場合がある。また、抗菌剤の混入量の異なるトナー粒子を用いて形成された定着画像は、定着画像間で抗菌作用に差が生じる場合がある。
【０００６】
本発明は、各トナー粒子に含まれる抗菌剤の量のばらつきを抑制し、また、得られる定着画像間の抗菌作用の差を低減することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下に示す本発明を完成するに至った。本願発明は、以下の特徴を有する。
【０００８】
（１）少なくとも結着樹脂を含有する静電荷像現像用トナーであり、前記静電荷像現像用トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体含有量が０．０１ｐｐｂ以上、１０ｐｐｂ以下である静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
（２）上記（１）に記載のトナーとキャリアからなる静電荷像現像用現像剤である。
【００１０】
（３）上記（１）に記載の静電荷像現像用トナーを含むトナーカートリッジである。
【００１１】
（４）潜像保持体と、前記潜像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段と、上記（２）に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体に転写する転写手段と、前記潜像保持体の表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を含むプロセスカートリッジである。
【００１２】
（５）感光体を帯電する帯電工程と、帯電した感光体に露光して感光体上に潜像を作成する露光工程と、潜像を現像し現像像を作成する現像工程と、現像像を被転写体上に転写する転写工程と、定着基材上のトナーを加熱定着する定着工程とを含む画像形成方法であり、前記トナーが上記（１）に記載の静電荷像現像用トナーである画像形成方法である。
【００１３】
（６）潜像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を含む画像形成装置であり、前記静電荷像現像用現像剤が、上記（２）に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本願請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、定着画像間の抗菌作用の差を低減することができる。
【００１５】
本願請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、現像剤中のトナー粒子間の抗菌剤含有量のばらつきが抑制される。
【００１６】
本願請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、定着画像毎の抗菌作用の差が低減する。
【００１７】
本願請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、定着画像毎の抗菌作用の差が低減する。
【００１８】
本願請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、定着画像毎の抗菌作用の差が低減する。
【００１９】
本願請求項６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、定着画像毎の抗菌作用の差が低減する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態における静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、画像形成方法および画像形成装置について、以下に説明する。
【００２２】
［静電荷像現像用トナー］
本実施の形態の静電荷像現像用トナー（以下「トナー」ともいう）は、少なくとも結着樹脂を含有し、前記静電荷像現像用トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体含有量が０．０１ｐｐｂ以上、１０ｐｐｂ以下であり、好ましくは、０．１ｐｐｂ以上、３ｐｐｂ以下である。ここで、前記静電荷像現像用トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体含有量が０．０１ｐｐｂ未満の場合、実際の添加が困難になるばかりでなく、定着画像への抗菌作用が低く、定着画像毎の抗菌作用にばらつきが生じる。一方、前記静電荷像現像用トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体含有量が１０ｐｐｂを超えると、全塩素置換ベンゼン誘導体の導電性により特に高温高湿下における定着画像の階調性が損なわれる場合がある。
【００２３】
上記トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体は、着色剤に含有されている量でも、また、着色剤を洗浄等により予め含有されている量より減量してもよく、または、トナー顔料とともに追加配合してもよい。より具体的にはテトラヒドロフランや、トルエン等の有機溶媒に分散させ攪拌し、ろ過、これを数回繰り返す方法や、顔料を上記溶媒を用いてソックスレー抽出を用いて行う方法、さらにはこれらを組み合わせる方法等が挙げられる。全塩素置換ベンゼン誘導体とはベンゼンに塩素原子が置換されたものであり、具体的にはモノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン等の塩素置換ベンゼンの総量のトナー全体量に対する量を示すものである。
【００２４】
本実施の形態のトナーは、離型剤を含有してもよく、含有される離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
本実施の形態のトナーに用いる好ましい離型剤は、結着樹脂に対して相溶性が低い離型剤、例えば、ポリエチレン、ポリオレフィン等の極性の低い離型剤がハーフトーン画像の剥離性を良好にする点で好ましく、また溶融温度は１００℃以上がトナーの用紙からの剥離性の良さ、また光沢ムラの現れにくさの観点から好ましい。離型剤は、トナー内から短時間で定着部材と画像の間に入る必要があることから、離型剤は、上記例示した離型剤の種類の離型剤が好ましい。
【００２６】
更に、本実施の形態のトナーを構成する各種材料について、詳細に説明する。
【００２７】
使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【００２８】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、ピグメント・グリーン７、同化合物ピグメント・グリーン３６、ピグメント・オレンジ６１等を代表的なものとして例示することができる。
【００２９】
その他、必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加することができる。内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれらの金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。また、無機粉体は主にトナーの粘弾性調整を目的として添加され、例えば、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙するような、通常、トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００３０】
本実施の形態におけるトナーの体積平均粒子径は、３μｍから１０μｍであり、３μｍから９μｍが好ましく、３μｍから８μｍがより好ましい。また、本実施の形態のトナーの数平均粒子径は、３μｍから１０μｍが好ましく、２μｍから８μｍがより好ましい。粒子径が小さすぎると製造性が不安定になるばかりでなく、帯電性が不十分になり、現像性が低下することがあり、大きすぎると画像の解像性が低下する。
【００３１】
また、本実施の形態におけるトナーの製造方法としては、例えば、上述した結着樹脂と、着色剤と、必要に応じて離型剤とを混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法が挙げられる。
【００３２】
上述した混練粉砕法としては、例えば以下の方法にて製造される。まず、上述の結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤等の成分を混合した後、溶融混練を行う。溶融混練機としては、三本ロール型、一軸スクリュー型、二軸スクリュー型、バンバリーミキサー型が挙げられる。得られた混練物を粗粉砕した後、例えば、マイクロナイザー、ウルマックス、ジェット−Ｏ−マイザー、ジェットミル、クリプトロン、ターボミル等の粉砕機により粉砕を行い、エルボージェット、ミクロプレックス、ＤＳセパレーターなどの分級装置により分級処理を施してトナーが得られる。
【００３３】
［静電荷像現像用現像剤］
上記本実施の形態における静電荷像現像トナーの製造方法により得られるトナーは、静電荷像現像剤として使用される。この現像剤は、この静電荷像現像トナーを含有することの外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。静電荷像現像トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
【００３４】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアを使用することができる。
【００３５】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。即ち、該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その平均粒径は３０〜２００μｍ程度である。前記核体粒子の被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類、ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類、エチレン、プロピレン等のポリオレフィン類、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等のシリコーン類、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマーの共重合体、ビスフェノール、グリコール等を含むポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂などが挙げられ、特に好ましいのは芳香環を有する重合性単量体を重合して得られた樹脂である。その理由としては、該芳香環を有する重合性単量体を重合して得られた樹脂はトナーとの帯電時に、芳香環部分に静電気を保持しやすく、そのため該無着色離型剤粒子の比率が現像剤内で増加した場合でも、無着色離型剤粒子の過剰な帯電量の発生を制御できると考えられるためである。より好ましくは芳香環部分がトナーと直接接触しやすいスチレンを重合性単量体として含む重合性単量体を重合して得られた樹脂である。その理由としては、該芳香環を有する重合性単量体を重合して得られた樹脂が好ましい。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。該被覆樹脂の量としては、キャリアに対して０．１〜１０質量部程度であり、０．５〜３．０質量部が好ましい。前記キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
【００３６】
なお、静電荷像現像剤における、静電荷像現像トナーと、キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３７】
［画像形成装置］
次に、本実施の形態の画像形成装置について説明する。
【００３８】
図１は、本実施の形態の画像形成方法により画像を形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００３９】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【００４０】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置には露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【００４１】
ここで、帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【００４２】
露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの導電性基体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【００４３】
現像装置４０４ａ〜４０４ｄには、上述の二成分静電荷像現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、二成分静電荷像現像用現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。一次転写工程では、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄに、像保持体に担持されたトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像保持体から中間転写ベルト４０９へ各色のトナーが順次１次転写される。
【００４４】
クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄは、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００４５】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。
【００４６】
２次転写ロール４１３に、中間転写体上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルトから記録媒体へトナーが２次転写される。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６或いは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００４７】
［画像形成方法］
本実施の形態における画像形成方法は、少なくとも、像保持体を帯電させる工程と、像保持体上に潜像を形成する工程と、潜像保持体上の潜像を上述した電子写真用現像剤を用いて現像する工程と、現像されたトナー像を中間転写体上に転写する１次転写工程と、前記中間転写体に転写されたトナー像を、記録媒体に転写する２次転写工程と、前記トナー画像を熱と圧力によって定着する工程とを有する。前記現像剤は、少なくとも、本発明の静電荷像現像用トナーを含有する現像剤である。前記現像剤は、一成分系、二成分系のいずれの態様であってもよい。
【００４８】
上記の各工程は、いずれも画像形成方法において公知の工程が利用できる。
【００４９】
潜像保持体としては、例えば、電子写真感光体及び誘電記録体等が使用できる。電子写真感光体の場合、該電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電潜像を形成する（潜像形成工程）。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー画像を形成する（現像工程）。形成されたトナー画像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される（転写工程）。さらに、必要に応じて、被転写体表面に転写されたトナー画像は、定着機により熱定着され、最終的なトナー画像が形成される。
【００５０】
なお、前記定着機による熱定着の際には、オフセット等を防止するため、通常の定着機における定着部材には、離型剤が供給されるが、本実施の形態における画像形成装置の定着機には、離型剤は供給する必要がなく、オイルレスで定着がなされる。
【００５１】
熱定着に用いる定着部材であるローラあるいはベルトの表面に、離型剤を供給する方法としては、特に制限はなく、例えば、液体離型剤を含浸したパッドを用いるパッド方式、ウエブ方式、ローラ方式、非接触型のシャワー方式（スプレー方式）等が挙げられ、中でも、ウエブ方式、ローラ方式が好ましい。これらの方式の場合、前記離型剤を均一に供給でき、しかも供給量をコントロールすることが容易な点で有利である。なお、シャワー方式により前記定着部材の全体に均一に前記離型剤を供給するには、別途ブレード等を用いる必要がある。
【００５２】
トナー画像を転写する被転写体（記録材）としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明を限定するものではない。なお、実施例中において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【００５４】
まず、本実施例において、各測定は次のように行った。
【００５５】
−粒度及び粒度分布測定方法−
粒径（「粒度」ともいう。）及び粒径分布測定（「粒度分布測定」ともいう。）について述べる。
【００５６】
測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
【００５７】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍＬ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍＬ中に添加した。
【００５８】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求めた。測定する粒子数は５０，０００であった。
【００５９】
また、トナーの粒度分布は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さい方から体積累積分布を描き、累積１６％となる累積体積粒径をＤ１６ｖと定義し、累積５０％となる累積体積粒径をＤ５０ｖと定義する。更に累積８４％となる累積体積粒径をＤ８４ｖと定義する。
【００６０】
本発明における体積平均粒径は該Ｄ５０ｖであり、体積平均粒度指標ＧＳＤｖは以下の式によって算出した。
式：ＧＳＤｖ＝｛（Ｄ８４ｖ）／（Ｄ１６ｖ）｝０．５
【００６１】
また、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍＬにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分間待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【００６２】
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍＬ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で、測定した。
【００６３】
−ガラス転移温度の測定方法−
トナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
【００６４】
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【００６５】
−トナー、樹脂粒子の分子量、分子量分布測定方法−
分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００６６】
−トナー中の全塩素置換ベンゼン誘導体含有量測定−
Ｉ．ＧＣ／ＭＳ 測定条件：
ガスクロマトグラフ（ＧＣ）： ＨＰ６８９０（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）
質量分析計（ＭＳ）:Ａｕｔｏｓｐｅｃ−Ｕｌｔｉｍａ（Ｍｉｃｒｏｍａｓｓ社製）
カラム：ＥＮＶ−５ＭＳ（内径：０．２５ｍｍ、長さ：３０ｍ、膜厚：０．２５μｍ、関東化学株式会社製）
注入口温度：２８０℃
キャリアーガス：ヘリウム（ １．５ｍＬ／ｍｉｎ、定流量モード）
注入量：１０μＬ（スプリットレス）
トランスファーライン温度：２８０ ℃
イオン化方法：電子衝撃イオン化法
イオン検出方法：ロックマス方式による選択イオン検出（ＳＩＭ）法
【００６７】
ＩＩ．測定方法：
トナー１．０ｇを硫酸で溶解し５０ｍＬ定容とした。１ｍＬを分取しヘキサン４ｍＬおよびクリーンアップスパイクを既知量添加後液/液抽出を行いヘキサン層を分取した。この操作を２回繰り返し、得られたヘキサン層を約１ｍＬに濃縮後、シリカゲルカートリッジ（スペルコ社製スペルクリンＬＣ−Ｓｉ  ６ｍＬ  Ｇｌａｓｓ  Ｔｕｂｅ，１ｇ）を用いてクリーンアップした。得られたヘキサン溶出液１０ｍＬを濃縮した後、シリンジスパイク内標準物質を添加して５０μＬとし、分析試験溶液とし、検量線により定量化した。
【００６８】
以下に本発明におけるより具体的比較例および実施例について説明を行うが、以下の実施例は本発明の内容について何ら限定するものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
【００６９】
［顔料１の作製］
ピグメント・グリーン７（ＢＡＳＦ製）１部をアセトン１００部中で分散させ１時間攪拌の後、ろ過を実施した。この工程を３回繰り返し乾燥させ顔料１を得た。
【００７０】
［顔料２の作製］
顔料１を１部に対してテトラヒドロフラン、トルエン１:１溶媒１００部を加え、１時間攪拌の後、ろ過を実施した。この工程を２回繰り返し乾燥させ顔料２を得た。
【００７１】
［顔料３の作製］
顔料２を１部に対してテトラヒドロフラン、トルエン１:１溶媒１００部を加え、超音波分散機（ソニックテクノロジー社製：ＧＳＤ１２００ＡＴ）の最大出力で１時間攪拌の後、ろ過を実施した。この後乾燥させ顔料３を得た。
【００７２】
［顔料４の作製］
顔料３に対して顔料３の作製で用いた分散条件を再度繰り返し、顔料４を得た。
【００７３】
［顔料５の作製］
顔料２を１部に対して、テトラヒドロフラン、トルエン１:１溶媒１００部を加え、顔料３で用いた超音波分散機を最大出力で１時間攪拌した後、ソックスレー抽出を２時間実施した。ろ過の後、テトラヒドロフラン１００部を添加し１時間攪拌の後、ろ過を実施した。この後乾燥させ顔料５を得た。
【００７４】
［顔料６の作製］
顔料５のソックスレー抽出を２４時間にした以外は顔料５と同様にして顔料６を作製した。
【００７５】
［顔料７の作製］
顔料５のソックスレー抽出を３０時間にした以外は顔料５と同様にして顔料７を作製した。
【００７６】
［顔料８の作製］
顔料をピグメント・グリーン７からピグメント・グリーン３６（ＢＡＳＦ社製）に変更した以外は顔料４と同様にして顔料８を作製した。
【００７７】
［顔料９の作製］
顔料をピグメント・グリーン７からピグメント・オレンジ６１（Ｃｉｂａ製）に変更した以外は顔料４と同様にして顔料９を作製した。
【００７８】
［トナーＡの製造方法］
結着樹脂（スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、共重合比：８０／２０、重量平均分子量：６．５万、Ｔｇ：６５℃）：                                    ８９部
ポリエチレンワックス（ポリワックス７２５、東洋ペトロライト社製、融点：１０５℃）：                                                                      ６部
顔料４：                                                                ５部
上記混合物をエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、Ｄ５０＝７．０μｍのトナー母粒子を得た。
【００７９】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００、平均粒径１２ｎｍ）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しトナーＡを得た。トナーＡ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった。
【００８０】
［トナーＢの製造方法］
顔料４を顔料３に変更した以外は、トナーＡの製造方法に準拠して、トナーＢを得た。トナーＢ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は３．０ｐｐｂであった。
【００８１】
［トナーＣの製造方法］
顔料４を顔料２に変更した以外は、トナーＡの製造方法に準拠して、トナーＣを得た。トナーＣ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１０．０ｐｐｂであった。
【００８２】
［トナーＤの製造方法］
顔料４を顔料５に変更した以外は、トナーＡの製造方法に準拠して、トナーＤを得た。トナーＤ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は０．１ｐｐｂであった。
【００８３】
［トナーＥの製造方法］
顔料４を顔料６に変更した以外は、トナーＡの製造方法に準拠して、トナーＥを得た。トナーＥ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は０．０１ｐｐｂであった。
【００８４】
［トナーＦの製造方法］
＜非晶性ポリエステル樹脂（ａ）の合成＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：    １５モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：  ３５モル％
テレフタル酸：                                      ５０モル％
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、上記３成分の総量を１００質量部として、この１００質量部に対してチタンテトラエトキシドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２．５時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１７０００である非晶性ポリエステル樹脂（ａ）を得た。
【００８５】
（トナーＦの作製）
非晶性ポリエステル樹脂（ａ）：                                    ８９．０部
顔料４：                                                                ５部
ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、商品名ポリワックス２０００、融点１２６℃）：                                                                ６部
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．２μｍのトナー母粒子を得た。
【００８６】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しトナーＦを得た。トナーＦ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった。
【００８７】
［トナーＧの製造方法］
非晶性ポリエステル樹脂（ａ）：                                  ８９．０部
顔料８：                                                              ５部
ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、商品名ポリワックス２０００、融点１２６℃）：                                                              ６部
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．２μｍのトナー母粒子を得た。
【００８８】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しトナーＧを得た。トナーＧ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった。
【００８９】
［トナーＨの製造方法］
非晶性ポリエステル樹脂（ａ）：                                    ８９．０部
顔料９：                                                                ５部
ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、商品名ポリワックス２０００、融点１２６℃）：                                                                ６部
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８．２μｍのトナー母粒子を得た。
【００９０】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しトナーＨを得た。トナーＨ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった。
【００９１】
［トナーＩの製造方法］
スチレン−ｎ−ブチルアクリレート樹脂：                  ９５部
（共重合比８０：２０、Ｔｇ＝５８℃、Ｍｎ＝４０００、Ｍｗ＝２４０００）
カーボンブラック：                                        ５部
（モーガルＬ：キャボット製、全塩素置換ベンゼン誘導体含有量：０ｐｐｍ）    
全塩素置換ベンゼン誘導体（クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン混合物）：０．０００００１部（１００μｇ/ｍｌメタノール溶液を希釈し添加）
上記混合物をエクストルーダーにより熱混練し、冷却後、粗粉砕、微粉砕、分級し、Ｄ５０＝５．０μｍのトナー母粒子を得た。
【００９２】
このトナー母粒子１００質量部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ微粒子（日本アエロジル社製、商品名：ＲＹ２００）０．７質量部をヘンシェルミキサーにより混合しトナーＩを得た。トナーＩ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は１．０ｐｐｂであった。
【００９３】
［トナーＪの製造方法］
全塩素置換ベンゼン誘導体を配合しない以外は、トナーＩの製造方法に準拠して、トナーＪを得た。トナーＪ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は０ｐｐｂであった。
【００９４】
［トナーＫの製造方法］
顔料４を顔料７に変更した以外は、トナーＡの製造方法に準拠して、トナーＫを得た。トナーＫ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は０．００８ｐｐｂであった。
【００９５】
［トナーＬの製造方法］
顔料４を顔料１に変更した以外は、トナーＡの製造方法に準拠して、トナーＬを得た。トナーＬ中の全塩素置換ベンゼン誘導体量は５０ｐｐｂであった。
【００９６】
［現像剤の作製］
上記トナーＡからトナーＬと樹脂（Ｍｗ７００００のＰＭＭＡ）被覆フェライトキャリアとを混合し、トナー濃度が７重量％の現像剤Ａから現像剤Ｌを作製した。
【００９７】
［評価方法］
（画像抗菌性の評価）
＜検体＞
上述のように製造した各現像剤を用いて、被画像形成媒体として通常の非コートフルカラー専用紙を使用し、気温２５℃、湿度５０ＲＨ％の条件下でＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ１６１６（富士ゼロックス株式会社製）改造機を使用して、画像面積率１００％の１０ｃｍ２の面積のベタ画像を被画像形成媒体上に作成した。画像定着領域が中央になるように５０ｍｍ×５０ｍｍに切り取った紙を１０枚準備し、検体とした。
【００９８】
＜試験方法＞
上述のように作成した画像を検体として、フィルム密着法により、大腸菌の３５℃での２４時間後の生菌数を評価した。試験菌は大腸菌（ＩＳＯ３３０１）を使用した。試験菌液を調製するため、まず、肉エキス５ｍｇ、ペプトン１０ｍｇ、及び塩化ナトリウム５ｍｇを１リットルの蒸留水に溶かした普通ブイヨン培地を調製した。次いで、前記ブイヨン培地を蒸留水にて更に５００倍に希釈した溶液を調製し、かかる溶液に大腸菌を懸濁させ、１ｍＬあたりの菌数が１０６個となるように調製した。
【００９９】
この検体に菌液０．５ｍＬを滴下後ポリエチレンフィルムを密着させ、３５℃で２４時間放置した。この検体及び被覆フィルムに付着している菌をＳＣＤＬＰ培地（日本製薬(株)製）９．５ｍＬを用いて滅菌シャーレ中に十分に流し出し、この洗い出し液１ｍＬ中の生菌数を、菌数測定用標準寒天培地（ニッスイ(株)製）を用いて寒天平板希釈法により測定し、滅菌率を計算した。この滅菌率は、２４時間経過後の生菌数／試験開始の生菌数の比として算出し、１０枚の平均値を求め次の指標により評価した。なお許容範囲はＣまでである。
【０１００】
◎：滅菌率が９９．９％以上、
○：滅菌率が９８％以上、９９．９％未満、
△：滅菌率が９７％以上、９８％未満、
×：滅菌率が９７％未満。
【０１０１】
（画像抗菌性のばらつきの評価）
１０枚の滅菌率の上限値と下限値の差をばらつきとし、以下の指標にて評価した。
【０１０２】
◎：滅菌率のばらつきが０．５％未満
○：滅菌率のばらつきが０．５％以上、１．０％未満
△：滅菌率のばらつきが１．０％以上、２．０％未満
×：滅菌率のばらつきが２．０％以上
【０１０３】
（高温高湿下の階調性の評価）
各現像剤を用いて、被画像形成媒体として通常の非コートフルカラー専用紙を使用し、気温３０℃、湿度９０ＲＨ％の条件下でＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ１６１６（富士ゼロックス株式会社製）改造機を使用して、画像面積率１００％の１０ｃｍ２の面積のベタ画像と画像面積率５０％の１０ｃｍ２の面積の画像を被画像形成媒体上に作成した。Ｘ−ｒｉｔｅ９３８により測定された画像面積率１００％画像と画像面積率５０％画像の濃度差を階調性とし、以下の指標にて評価した。
【０１０４】
◎：階調性が０．９０未満、
○：階調性が０．９０以上０．９５未満、
△：階調性が０．９５以上１．００未満、
×：階調性が１．００以上。
【０１０５】
【表１】
0005510115.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置への適用がある。
【符号の説明】
【０１０７】
２００  画像形成装置、４００  ハウジング、４０１ａ〜４０１ｄ  電子写真感光体、４０２ａ〜４０２ｄ  帯電ロール、４０３  露光装置、４０４ａ〜４０４ｄ  現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ  トナーカートリッジ、４０６  駆動ロール、４０７  テンションロール、４０８  バックアップロール、４０９  中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ  １次転写ロール、４１１  トレイ（被転写媒体トレイ）、４１２  移送ロール、４１３  ２次転写ロール、４１４  定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ，４１６  クリーニングブレード、５００  被転写媒体。
【図１】
0005510115.tif 000003