(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス面部の周囲の少なくとも一部に設けられた板金部が他の面よりも突き出した被包装体を包装する包装材であって、
前記被包装体を包装する際に、前記板金部に接触し、かつ、前記ガラス面部に接触しないように配置される切欠きを有した支持材、
を備え、
前記切欠きは、上方に凹む段差を有し、前記段差の下部が前記板金部に接触し、前記段差の底となる縁部が前記被包装体に接触しないように形成された包装材。
【請求項２】
前記板金部は、前記ガラス面部の四隅を囲うように配置され、
前記支持材は、前記ガラス面部の四隅に対応して複数配置された請求項１記載の包装材。
【請求項３】
前記支持材とともに前記被包装体を収容する箱体を備え、
前記支持材は、前記被包装体とともに前記箱体に収容された際に、前記箱体の底面と天面とに接触する高さとなるように形成された請求項１又は請求項２に記載の包装材。
【請求項４】
前記支持材は、水平断面において三角形又は矩形となるように折り曲げられた紙で形成された請求項１〜請求項３のいずれかに記載の包装材。
【請求項５】
前記ガラス面部上に配置される緩衝材を備え、
前記支持材は、前記切欠きの上縁部から上面までの高さ方向の寸法が前記緩衝材の前記ガラス面部に垂直な方向の厚さ方向の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、包装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器の包装材として、加熱調理器の天板の裏側に配置された誘導コイルと天板との間隔を一定に保つために誘導コイル側から天板側に向けて凸部を設け、輸送時に包装箱の内側で天板を保護する上緩衝材に天板の上面から包装箱の内側に達するボスを設けた上で、ボスを凸部と相対する位置に配置したものが提案されている。当該包装材によれば、包装状態で誤って加熱調理器を天面側から落下させた場合に天板が割れることを防止し得る（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、加熱調理器の上面側に上ケースを配置し、この上ケースを含むパッド類が配設された状態の加熱調理器を覆ったシュリンク包装材を加熱して収縮させるものも提案されている。当該包装材は、加熱調理器に係合した状態に保持、固定される（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０７８１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７５９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の包装材においては、緩衝材のボス部が天板のガラス面部に接触する。このため、落下時の衝撃が直接ガラスに伝わる。その結果、ガラスが破損し得る。
【０００６】
また、特許文献２記載の包装材においては、上部緩衝材である上ケースがガラス面部を含む加熱調理器上面の全体に接触した状態で包装される。このため、特許文献１記載のものと同様に、落下時の衝撃がガラス面部に伝わる。その結果、ガラスが破損し得る。
【０００７】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、包装された被包装体がガラス面部側から落下した場合でも、ガラスの破損を防止することができる包装材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る包装材は、ガラス面部の周囲の少なくとも一部に設けられた板金部が他の面よりも突き出した被包装体を包装する包装材であって、前記被包装体を包装する際に、前記板金部に接触し、かつ、前記ガラス面部に接触しないように配置される切欠きを有した支持材、を備え、前記切欠きは、上方に凹む段差を有し、前記段差の下部が前記板金部に接触し、前記段差の底となる縁部が前記被包装体に接触しないように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、包装された被包装体がガラス面部側から落下した場合でも、ガラスの破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における包装材で被包装体を包装する際の分解斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における包装材で包装した被包装体を外装箱内に収容した状態の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１における包装材による被包装体の包装が完了した際の外装箱の斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１における包装材の支持材の設置位置を上方から見た際の平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１における包装材が被包装体を収容した状態で天面側を下向きにして落下した状態の断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１における包装材の支持材の展開図である。
【図７】この発明の実施の形態１における包装材の支持材の組立手順を説明するための斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１における包装材の支持材の組立手順を説明するための斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２における包装材で被包装体を包装する際の分解斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における包装材で包装した被包装体を外装箱内に収容した状態の斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における包装材の支持材の設置位置を上方から見た際の平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２における包装材の支持材の展開図である。
【図１３】この発明の実施の形態３における包装材で被包装体を包装する際の分解斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態３における包装材で包装した被包装体を外装箱内に収容した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における包装材で被包装体を包装する際の分解斜視図である。図２はこの発明の実施の形態１における包装材で包装した被包装体を外装箱内に収容した状態の斜視図である。図３はこの発明の実施の形態１における包装材による被包装体の包装が完了した際の外装箱の斜視図である。
【００１３】
図１において、１は被包装体である。例えば、被包装体１は、誘導加熱調理器からなる。被包装体１の上部には、天板２が設けられる。天板２は、被包装体１の他の面よりも外側に突き出す。天板２は、ガラス面部３と板金部４とを備える。ガラス面部３は、天板２の中央に配置される。板金部４は、金属で形成される。板金部４は、天板２の周縁として、ガラス面部３の周囲を囲う。
【００１４】
５は外装箱である。例えば、外装箱５は、段ボール等で形成される。外装箱５は、天面が開閉できるように形成される。６は一対の下部緩衝材である。下部緩衝材６は、略Ｌ字状に形成される。例えば、下部緩衝材６は、発泡スチロール等で形成される。
【００１５】
７は複数の支持材である。支持材７は、板状の段ボール等の紙を折り曲げることにより形成される。支持材７の上部には、切欠き８が形成される。
【００１６】
被包装体１を外装箱５内に収容する際には、一対の下部緩衝材６が被包装体１の底面の左右にあてがわれる。その後、支持材７の各々が被包装体１の四隅の各々を覆うようにあてがわれる。このとき、天板２の端部は、切欠き８の中に納められる。
【００１７】
その後、図２に示すように、外装箱５の開放された天面側から、下部緩衝材６、支持材７とともに被包装体１が外装箱５内に収容される。この際、下部緩衝材６の一辺側は、被包装体１の底面に接触する。下部緩衝材６の他辺側は、被包装体１の右又は左の側面に接触する。支持材７の下面は、外装箱５の底面に接触する。
【００１８】
その後、図３に示すように、外装箱５の天面が閉じられることにより、被包装体１の包装が終了する。この際、支持材７の上面は、外装箱５の天面に接触する。
【００１９】
次に、図４を用いて、支持材７の設置位置を説明する。
図４はこの発明の実施の形態１における包装材の支持材の設置位置を上方から見た際の平面図である。
【００２０】
図４に示すように、支持材７の切欠き８の上辺は、天板２の板金部４の上面にのみに接触する。すなわち、支持材７の切欠き８の上辺は、ガラス面部３の上面に接触しない。この際、切欠き８の下辺が天板２の端部の下面に接触する必要はない。
【００２１】
次に、図５を用いて、被包装体１を収容した包装材が天面側を下向きにして地面等に落下した場合を説明する。
図５はこの発明の実施の形態１における包装材が被包装体を収容した状態で天面側を下向きにして落下した状態の断面図である。
【００２２】
この場合、外装箱５の天面外側が地面等に接触する。この際の衝撃は、外装箱５から支持材７を介して被包装体１の天板２へと伝わる。この際、支持材７の切欠き８は、被包装体１の天板２の板金部４のみに接触している。すなわち、支持材７の切欠き８は、被包装体１の天板２のガラス面部３に接触していない。このため、支持材７からの衝撃は、板金部４のみにかかる。すなわち、支持材７からの衝撃は、ガラス面部３にかからない。このため、ガラス面部３が破損することはない。
【００２３】
次に、図６〜図８を用いて、支持材７を具体的に説明する。
図６はこの発明の実施の形態１における包装材の支持材の展開図である。図７と図８とはこの発明の実施の形態１における包装材の支持材の組立手順を説明するための斜視図である。
【００２４】
図６に示すように、段ボールの板材は、略矩形状に形成される。板材の左右両端から所定の距離の位置には、第１縦折目線９ａから第４縦折目線９ｄが鉛直方向に延びるように等間隔に並んで形成される。
【００２５】
板材の左端から第１縦折目線９ａとの間は第１側面部１０ａとなる。第１縦折目線９ａと第２縦折目線９ｂとの間の面は第２側面部１０ｂとなる。第２縦折目線９ｂと第３縦折目線９ｃとの間の面は第３側面部１０ｃとなる。第３縦折目線９ｃと第４縦折目線９ｄとの間の面は第４側面部１０ｄとなる。第４縦折目線９ｄと板材の右端との間の面は第５側面部１０ｅとなる。
【００２６】
第２縦折目線９ｂを介して第２側面部１０ｂの上部と第３側面部１０ｃの上部とを跨るように、切欠き８が形成される。切欠き８は、長手方向が第２縦折目線９ｂと直交するように略矩形状に形成される。
【００２７】
支持材７を組み立てるには、図７に示すように、各縦折目線９ａ〜９ｄが一方向へ折り曲げられる。この際、各縦折目線９ａ〜９ｄが略直角に折り曲げられると、図８に示すように、第１側面部１０ａと第５側面部１０ｅとが重なり合う。この状態で、第１側面部１０ａと第５側面部１０ｅとが接着剤等で固定される。その結果、支持材７は、側面に切欠き８を配置させた状態で水平断面において略矩形状に保持される。
【００２８】
以上で説明した実施の形態１によれば、支持材７の切欠き８は、天板２の板金部４に接触し、かつ、天板２のガラス面部３に接触しない。このため、包装された被包装体１がガラス面部３側を下方にして落下した場合、落下の衝撃は支持材７を介して板金部４のみに伝わる。すなわち、落下の衝撃がガラス面部３に直接伝わることはない。その結果、ガラスの破損を防止することができる。
【００２９】
また、外装箱５内の四隅には、支持材７が配置される。この場合、倉庫等で段積み保管される際に外装箱５の上面にかかる圧縮荷重は、支持材７及び外装箱５が受ける。このため、圧縮荷重による被包装体１の損傷を抑制することができる。
【００３０】
なお、板金部４は、ガラス面部３の周囲の少なくとも一部に設けられていればよい。この際、ガラス面部３の周囲においてガラス面部３を中心として対向する（対称な）位置に板金部４を配置するとよい。この場合、被包装体１をバランスよく包装することができる。
【００３１】
また、支持材７は、外装箱５の底面と天面とに接触する高さとなるように形成される。この際、支持材７の切欠き８から上面までの高さは、外装箱５内に収容された被包装体１の天板２と外装箱５の天面との間の距離とほぼ等しいかやや小さくするとよい。この場合、被包装体１が外装箱５内に収容された状態において、支持材７の切欠き８が板金部４に接触し、かつ、支持材７の上面が外装箱５の天面に接触する。このため、外装箱５内での被包装体１の上下方向の移動を抑制することができる。
【００３２】
また、支持材７は、水平断面において矩形となるように折り曲げられた紙で形成される。このため、支持材７を容易に製作することができる。
【００３３】
なお、支持材７を水平断面において三角形となるように形成してもよい。特に、支持材７を水平断面において垂直二等辺三角形となるように形成するとよい。この場合、斜辺部に切欠き８を形成し、垂直部を外装箱５の角部に合わせればよい。
【００３４】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２における包装材で被包装体を包装する際の分解斜視図である。図１０はこの発明の実施の形態２における包装材で包装した被包装体を外装箱内に収容した状態の斜視図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
実施の形態２の支持材７の切欠き８は、実施の形態１の支持材７の切欠き８に段差１１を付加したものである。段差１１は、上方に凹むように形成される。
【００３６】
次に、図１１を用いて、支持材７の設置位置を説明する。
図１１はこの発明の実施の形態２における包装材の支持材の設置位置を上方から見た際の平面図である。
【００３７】
図１１に示すように、段差１１の下部が板金部４に接触する。これに対し、段差１１の上部（底）は、被包装体１に接触しない。
【００３８】
次に、図１２を用いて、支持材７の組立を説明する。
図１２はこの発明の実施の形態２における包装材の支持材の展開図である。
【００３９】
図１２に示すように、段差１１は、第２縦折目線９ｂ上からその両端の側面部１０ｂ、１０ｃに沿って山形となるように形成される。支持材７は、実施の形態１と同様に折り曲げられる。その結果、組立時の切欠き８は、第２縦折目線８ｂが形成する側辺から連接する側面部１０ｂ、１０ｃに沿って段差１１が配置される。
【００４０】
以上で説明した実施の形態２によれば、ガラス面部３と板金部４の寸法に応じて、切欠き８の段差１１の寸法を調節することで、実施の形態１と同様の効果を得ることできる。このため、実施の形態１に比べ、より様々な寸法の製品に適用可能な包装材となる。
【００４１】
実施の形態３．
図１３はこの発明の実施の形態３における包装材で被包装体を包装する際の分解斜視図である。図１４はこの発明の実施の形態３における包装材で包装した被包装体を外装箱内に収容した状態の斜視図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
実施の形態３は、実施の形態１に上部緩衝材１２を付加したものである。上部緩衝材１２の前端及び後端には、突出部１２ａが形成される。突出部１２ａは、下方に突き出すように形成される。上部緩衝材１２の上面には、一対の凹部１２ｂが形成される。凹部１２ｂは、上部緩衝材１２の上面から下方に凹むように形成される。
【００４３】
被包装体１を外装箱５内に収容する際には、一対の下部緩衝材６が被包装体１の底面の左右にあてがわれる。その後、支持材７の各々が被包装体１の四隅の各々を覆うようにあてがわれる。このとき、天板２の端部は、切欠き８の中に納められる。
【００４４】
その後、外装箱５の開放された天面側から、下部緩衝材６、支持材７とともに被包装体１が外装箱５内に収容される。この際、下部緩衝材６の一辺側は、被包装体１の底面に接触する。下部緩衝材６の他辺側は、被包装体１の右又は左の側面に接触する。
【００４５】
その後、上部緩衝材１２の凹部１２ｂに被包装体１の付属品等が嵌め込まれる。この状態で、被包装体１のガラス面部３上に、上部緩衝材１２が載置される。この際、上部緩衝材１２の突出部１２ａが被包装体１の天板２を前後端側から挟み込む。当該挟み込みにより、上部緩衝材１２の前後方向へのずれが抑制される。
【００４６】
その後、図１４に示すように、外装箱５の開放された天面側から、支持材７及び下部緩衝材６とともに被包装体１が外装箱５内に収容される。この際、上部緩衝材１２の左右端部が支持材７の側面部に接触する。当該接触により、上部緩衝材１２の左右方向へのずれが抑制される。
【００４７】
その後、外装箱５の天面が閉じられることにより、被包装体１の包装が終了する。この際、支持材７の上面は、上部緩衝材１２の上面よりも上方側に位置する。すなわち、天面が閉じられた外装箱５内に被包装体１が収容された状態において、支持材７の上面は、上部緩衝材１２の上面と比べて、外装箱５の天面側内壁により近接する。
【００４８】
以上で説明した実施の形態３によれば、支持材７の切欠き８の上縁部から上面までの高さ方向の寸法は、上部緩衝材１２の天板２に垂直な厚さ方向の寸法よりも大きい。このため、実施の形態１や実施の形態２と同様の効果に加え、付属品の同梱が容易となる。また、上部緩衝材１２によりガラス面側以外の前面や後面を下方として落下した場合に対するガラス面部３の耐衝撃性を向上することができる。
【００４９】
なお、実施の形態２に上部緩衝材１２を付加しても、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  被包装体、  ２  天板、  ３  ガラス面部、  ４  板金部、  ５  外装箱、
６  下部緩衝材、  ７  支持材、  ８  切欠き、  ９ａ〜９ｄ  第１〜第４縦折目線、
１０ａ〜１０ｅ  第１〜第５側面部、  １１  段差、  １２  上部緩衝材、
１２ａ  突出部、  １２ｂ  凹部
【図１】
0005472362.tif 000002
【図２】
0005472362.tif 000003
【図３】
0005472362.tif 000004
【図４】
0005472362.tif 000005
【図５】
0005472362.tif 000006
【図６】
0005472362.tif 000007
【図７】
0005472362.tif 000008
【図８】
0005472362.tif 000009
【図９】
0005472362.tif 000010
【図１０】
0005472362.tif 000011
【図１１】
0005472362.tif 000012
【図１２】
0005472362.tif 000013
【図１３】
0005472362.tif 000014
【図１４】
0005472362.tif 000015