(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端同士が対向する一対の挟着片を下部に設けた略門形の挟着具を備えてなり、該挟着具を緊締用ボルトで締め付けて該一対の挟着片を相互に近接させて、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着させるようにした屋根上取付具において、
上記挟着片は、上記ボルト体の雄ネジ部に係止する、係止凹所と係止突片とよりなる係止部と、締付用突出片とを備えてなり、
締付体をさらに備え、該締付体で、重合した上記締付用突出片を挟持締め付けする構造となっており、
上記締付用突出片と上記締付体との協働により該締付体のずれ、外れを阻止する外れ止め手段をさらに備えたことを特徴とする屋根上取付具。
【請求項２】
請求項１において、
上記外れ止め手段は、上記締付用突出片の外面に形成された溝部を備えてなり、上記締付体が該溝部に嵌合する構成となっている屋根上取付具。
【請求項３】
請求項２において、
上記外れ止め手段は、上記締付体側に掛止部を備える一方、上記締付用突出片側に上記掛止部が掛止する掛止受部を備えている屋根上取付具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
上記挟着具は、上記挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を両端に延設させた台座部とを含んで一体形成され、一対の脚片を緊締することで一対の挟着片を近接させる構造としている屋根上取付具。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項において、
上記挟着具は、上記挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を一方端に延設させた台座部とよりなる挟着部材を一対有し、上記一対の挟着部材を上記台座部で開閉自在に支点連結して構成されている屋根上取付具。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項において、
上記挟着具は、上記挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を一方端に延設させた台座部とよりなる挟着部材を一対有し、上記一対の挟着部材を上記台座部を重合して開閉自在に連結して構成されている屋根上取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着させることで屋根上に取り付けるようにした屋根上取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、折板屋根（角波形屋根）、丸波形屋根等の波形屋根の上面に、例えばテレビアンテナや空調機器、太陽電池パネル、遮熱シート等の各種機器・部材類を配設することが実施されており、従来には、各種機器・部材類を屋根上に取り付けるための種々の屋根上取付具が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された屋根は、山部と谷部とが交互に連続してなる波形屋根における山部の頂部で、隣接する屋根材同士を重ねてなる重合部をボルト体とナットの螺着によって連結、固定する重ね式連結構造となっている。そして、その波形屋根に取り付けられる屋根上取付具は、屋根材の重合部を波形屋根の下方より貫通して屋根上に突出した、屋根材連結のためのボルト体の雄ネジ部を、先端が相対向する挟着片で挟み込むことで設置できるようになっている。
【０００４】
具体的には、この屋根上取付具は、略門形に形成した挟着具の両脚片を横方向に貫通する緊締用ボルトおよびナットで両脚片を緊締して、両脚片のそれぞれの下端から対向するように延びた両挟着片をボルト体に挟着させる構造となっている。挟着片の先端がボルト体のネジ溝に食い込んだ状態で係止、固定されるので、屋根上取付具は容易に外れることなく屋根上にしっかりと固定される。
【０００５】
また、特許文献２のものは、挟着具が支点連結された一対の挟着部材より構成され、波形屋根の頂部におけるハゼ部に対して挟着する構造となっているが、この種のものを、重ね式連結構造の屋根に適用させ、両挟着片でボルト体に挟着させる構造に形成した場合でも、同様に屋根上取付具はしっかりと屋根上に固定されることが想定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７７６９２号公報
【特許文献２】特許第３３６８３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、このような屋根上取付具であっても、設置した各種機器・部材類や風雨、積雪等により屋根上取付具に負荷がかかり、挟着片同士の挟着が緩んで挟着片間がわずかに開いて、屋根上取付具がボルト体からずり上がったり、抜け出たりするおそれがある。
【０００８】
図１７は、ボルト体への挟着によって設置できるようにした従来の屋根上取付具の波形屋根への取付例を示す概略説明図である。この図例は、波形屋根Ｙの側端縁の山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａにおける、重ね式接合構造におけるボルト体Ｂの軸部Ｂ１への屋根上取付具（挟着具１００）の挟着例である。図中のＹ２は谷部である。
【０００９】
この図例のように、遮熱シート１１０を複数の挟着具１００に固定フレーム１１１を介して固定して張り渡した状態において、例えば遮熱シート１１０上に積雪した場合、雪Ｓの重みによって遮熱シート１１０の両側に配された屋根上取付具（挟着具１００）が中央に引っ張られて挟着片１０１、１０１の先端同士が開いて、不安定な状態となるおそれがある。さらに力が加わることで、ボルト体Ｂに挟着した挟着片１０１が傾斜しながら抜け出ていくおそれもある。
【００１０】
また、テレビアンテナや空調機器、太陽電池パネル等の機器を取り付けた場合、挟着具１００の挟着片１０１が少しでも開いてしまえば、屋根上取付具が外れないまでも、それらの機器がぐらついたり傾いたりして不安定な状態となって、機器が正常に機能しなくなるおそれもある。
【００１１】
本発明は、このような問題を考慮して提案されたもので、その目的は、挟着片間が開かず、波形屋根に安定的に固定維持できるようにした屋根上取付具を提供することにある。また、屋根上取付具の波形屋根への安定的な固定を簡易、迅速にできるようにすることを、本発明のさらなる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の屋根上取付具は、先端同士が対向する一対の挟着片を下部に設けた略門形の挟着具を備えてなり、該挟着具を緊締用ボルトで締め付けて該一対の挟着片を相互に近接させて、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着させるようにした屋根上取付具において、挟着片は、ボルト体の雄ネジ部に係止する、係止凹所と係止突片とよりなる係止部と、締付用突出片とを備えてなり、締付体をさらに備え、締付体で、重合した締付用突出片を挟持締め付けする構造となっており、締付用突出片と締付体との協働により該締付体のずれ、外れを阻止する外れ止め手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
（削除）
【００１４】
請求項２に記載の屋根上取付具では、外れ止め手段は、締付用突出片の外面に形成された溝部を備えてなり、締付体が溝部に嵌合する構成となっている。
【００１５】
請求項３に記載の屋根上取付具では、外れ止め手段は、締付体側に掛止部を備える一方、締付用突出片側に掛止部が掛止する掛止受部を備えている。
【００１６】
請求項４に記載の屋根上取付具では、挟着具は、挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を両端に延設させた台座部とを含んで一体形成され、一対の脚片を緊締することで一対の挟着片を近接させる構造としている。
【００１７】
請求項５に記載の屋根上取付具では、挟着具は、挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を一方端に延設させた台座部とよりなる挟着部材を一対有し、一対の挟着部材を台座部で開閉自在に支点連結して構成されている。
【００１８】
請求項６に記載の屋根上取付具では、挟着具は、挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を一方端に延設させた台座部とよりなる挟着部材を一対有し、一対の挟着部材を台座部を重合して開閉自在に連結して構成されている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の屋根上取付具によれば、重合した締付用突出片を締付体で挟持締め付けする構造となっているので、挟着片でボルト体を挟着し、係止部でボルト体の雄ネジ部に係止した状態で、締付用突出片同士を固定してしまえば、その後、挟着片間が開くことはなく、屋根上取付具のぐらつきやボルト体からの抜け出しを防止でき、安定した固定状態を維持することができる。
【００２０】
特に、締付体で締付用突出片同士を挟持するだけで締め付け固定できる構成であるため、ボルト止めやカシメ止めなどよりもはるかに効率よく作業することができる。
【００２１】
また、締付用突出片と、締付体とが協働して締付体のずれ、外れを阻止する外れ止め手段をさらに備えているので、締付体が締付位置からずれ動いたり、締付用突出片から外れたりすることを防止できる。
【００２２】
請求項２に記載の屋根上取付具によれば、締付用突出片の外面に形成された溝部に締付体を嵌合させる構成であるため、ずれや外れを簡易な構造で防止することができる。
【００２３】
請求項３に記載の屋根上取付具によれば、突起や突部などの掛止部を締付体に設けて、その掛止部で締付用突出片に設けた掛止受部に掛止する構成となっているため、外れ防止を確実にできる。この掛止構造を上記溝部と併用すれば、締付体の溝部への嵌合と、掛止部の掛止受部への掛止とで締付体の縦横へのずれを確実に防止できる。
【００２４】
請求項４に記載の屋根上取付具によれば、挟着具が挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、脚片を両端に延設させた台座部とを含んで一体形成されているため、挟着具を頑丈かつシンプルな形状に構成できる。また、挟着具が一体形成されているため両挟着片間でずれが発生するおそれがほとんどない。
【００２５】
さらに、一対の脚片を緊締することで一対の挟着片を近接させる構造としているため、一対の脚片を緊締するための緊締用ボルト等を設けるだけで緊締の構造を実現でき、そのため構造をシンプルにできる。
【００２６】
請求項５に記載の屋根上取付具によれば、一対の挟着部材を台座部で開閉自在に支点連結して挟着具を構成しているので、緊締によらず、省力かつ簡易な操作で挟着片をボルト体に挟着させることができる。
【００２７】
請求項６に記載の屋根上取付具によれば、一対の挟着部材を台座部を重合して開閉自在に連結して挟着具を構成しているので、請求項６の屋根上取付具と同様、緊締によらず、省力かつ簡易な操作で挟着片をボルト体に挟着させることができる。また、台座部を重合させた構造であるため屋根上取付具を頑丈に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る屋根上取付具の第１実施形態の説明図であり、（ａ）は屋根上取付具を波形屋根へ取り付ける前の状態を示した分解斜視図、（ｂ）は締付体の正面図である。
【図２】屋根上取付具の挟着片の展開図である。
【図３】屋根上取付具の波形屋根への取り付け後の状態を示した一部破断斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。
【図５】（ｃ）は、屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。
【図６】屋根上取付具の波形屋根への載置状態を説明するための概略平面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、締付体の締付用突出片への装着手順を示した要部斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は、締付用突出片の他の形状例を示した部分斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、締付体と締付用突出片の他の組み合わせ２例を示した部分斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、締付体の他の形状例を示した斜視図である。
【図１１】本発明に係る屋根上取付具の第２実施形態の説明図であり、（ａ）は屋根上取付具の波形屋根への取り付け前の状態を示した斜視図、（ｂ）は締付体を締付用突出片に装着した状態の要部斜視図である。
【図１２】屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。
【図１４】（ｃ）、（ｄ）は、屋根上取付具の施工手順を示した部分断面正面図である。
【図１５】本発明に係る屋根上取付具の第３実施形態の説明図であり、（ａ）は屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図、（ｂ）は屋根上取付具の施工状態を示す正面図である。
【図１６】本発明に係る屋根上取付具の第４実施形態の説明図であり、（ａ）は要部斜視図、（ｂ）は屋根上取付具の正面図である。
【図１７】従来の屋根上取付具の設置例を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１は、本発明に係る屋根上取付具の第１実施形態の説明図であり、図１（ａ）は屋根上取付具を波形屋根へ取り付ける前の状態を示した分解斜視図、図１（ｂ）は挟着具を固定するための締付体の正面図である。図２は、屋根上取付具の挟着片の展開図である。図３は、屋根上取付具の波形屋根への取り付け後の状態を示した一部破断斜視図である。図４（ａ）、（ｂ）および図５（ｃ）は、屋根上取付具の施工手順を示す部分断面正面図である。図６は、屋根上取付具の波形屋根への載置状態を説明するための概略平面図である。図７（ａ）、（ｂ）は、締付体の締付用突出片への装着手順を示した要部斜視図である。
【００３１】
この屋根上取付具Ａが取り付けされる波形屋根としては、図例として示した折板屋根Ｙ（角波形屋根）や丸波形屋根が挙げられる。また、屋根の素材としては、金属や合成樹脂、セメント系等のものが適用できる。
【００３２】
図例として示した折板屋根Ｙは、山部Ｙ１と谷部Ｙ２が交互に連続する屋根であって、複数の折板屋根材を側端縁の山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａで重合し、その重合部でボルト体ＢとナットＣ１の螺着によって連結した重ね式連結構造となっている。
【００３３】
このナットＣ１は、図例においては、その下方の座金Ｃ２とともに座金部Ｃを構成している。座金Ｃ２は、ボルト孔からの水の浸入を防止するための防水パッキンＣ３を覆っている。なお、座金部Ｃは、図例のような座金Ｃ２を含まず螺着用のナットＣ１のみで構成してもよい。
【００３４】
また、折板屋根Ｙの裏側には、正面視で折板屋根Ｙと略同形状をなす、ボルト止めのための支持金具Ｙ３が取り付けられている。折板屋根Ｙはこの支持金具Ｙ３に支持される。なお、屋根上取付具Ａを取り付けるためのボルト体Ｂの取付位置は、隣接する折板屋根材の重合部に限らず、他の頂部Ｙ１ａに支持金具Ｙ３を用いてボルト体Ｂを取り付けてもよい。
【００３５】
この屋根上取付具Ａは、金属板または硬質樹脂板よりなり、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより上方に突出した上記ボルト体Ｂに挟着させて、取り付け、固定する構造となっている。
【００３６】
具体的には、屋根上取付具Ａは、台座部１１と、その両端から下方に延びた一対の脚片１２、１２と、脚片１２、１２のそれぞれの下端から、先端が相対向するように折曲形成された挟着片１３、１３とが一体形成された、略門形の挟着具１により構成されており、両脚片１２、１２を緊締して、両挟着片１３、１３の先端を相互に近接させて、ボルト体Ｂに挟着させる構造となっている。
【００３７】
この両脚片１２、１２の緊締は、対向する両脚片１２、１２に開設された軸孔１２ａ、１２ａに貫通された緊締用ボルト２５と、緊締用ナット２６との螺合によってなされる。
【００３８】
なお図例の屋根上取付具Ａには、台座部１１および両脚片１２、１２に、補強用のリブ１１ｘ、１２ｘが形成されている。
【００３９】
挟着片１３は、屋根上取付具Ａを折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａに取り付けたときに頂部Ｙ１ａの上面に接触する屋根上載置部１３ａを有し、その先端部において上方に折曲されて立上り部１３ｃが形成され、さらに折り返されて折返し片１３ｄが形成され、立上り部１３ｃの中央部には、折返し片１３ｄにかけて、ボルト体Ｂが嵌め入れられる係止凹所１３ｂｂが形成され、その係止凹所１３ｂｂの底部にボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に係止する係止突片１３ｂａが形成されている。この係止凹所１３ｂｂと係止突片１３ｂａとで、ボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に対する係止部１３ｂを構成している。
【００４０】
この立上り部１３ｃの両端には、屋根上取付具Ａの中央開口の貫通方向（脚片１２の幅方向）の各外側に突出した締付用突出片１４が形成されている。この締付用突出片１４は、対向する他方の締付用突出片１４と重合した状態で別体の締付体１５で挟持締め付けされる構成となっている。
【００４１】
この締付体１５は、金属または硬質樹脂よりなり、図１（ｂ）に示したように、所定間隔を開けた一対の挟持片１５ａを有して倒コ字形に形成されており、この一対の挟持片１５ａで、重合した締付用突出片１４、１４を挟み込みできるようになっている。また、挟持片１５ａの先端の開口部１５ｂは内側が斜めにカットされてガイド部１５ｅが形成されて、締付用突出片１４に装着しやすいようになっている。
【００４２】
また、図７（ａ）、（ｂ）の要部斜視図に示すように、締付用突出片１４、１４の各外面には幅方向に沿った溝部１４ａが形成してあり、各挟持片１５ａが嵌合できるようになっている。この溝部１４ａに挟持片１５ａが嵌合することで外れ止め手段２０を構成しており、これによって、締付体１５の横ずれや外れを防止することができる。
【００４３】
一方、屋根上載置部１３ａは、図２の挟着片１３の展開図に示すように、中央部に大きな開口が形成され、その開口に連通する凹所（係止凹所１３ｂｂ）が形成されている。この挟着片板材を折り曲げて挟着片１３を形成したときには、その開口によって、屋根上取付具Ａを頂部Ｙ１ａに設置したときに上記座金部Ｃを収容する（回避する）座金部収容空所１３ａａが形成される。
【００４４】
この座金部収容空所１３ａａは、平面的には座金Ｃ２の大きさ分を収容でき、高さ方向においてはナットＣ１の上端までを収容できる程度の空所であればよい。
【００４５】
また、係止突片１３ｂａは、脚片１２の緊締によって両係止凹所１３ｂｂ、１３ｂｂでボルト体Ｂを抱持することで雄ネジ部Ｂ１と係止される。こうして、雄ネジ部Ｂ１のネジ溝に係止突片１３ｂａが噛み合って、強固な挟着関係が形成され、それによって屋根上取付具Ａがボルト体Ｂに固定される。なお、この係止突片１３ｂａはやや上向きに形成することが望ましい。
【００４６】
このように、ボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に対する係止部１３ｂは、図例では係止突片１３ｂａと係止凹所１３ｂｂとで構成されているが、他の係止構造の係止部を採用してもよい。
【００４７】
また、図３に示すように、屋根上取付具Ａは頂部Ｙ１ａの上面に載置されるように固定される。つまり、屋根上取付具Ａを設置したときには挟着片１３の屋根上載置部１３ａは頂部Ｙ１ａの上面に接触する。
【００４８】
したがって、この屋根上取付具Ａによれば、係止部１３ｂにより折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより突出したボルト体Ｂにしっかりと係止、挟着でき、さらに、２組の締付用突出片１４、１４同士を締付体１５で挟持し締め付け固定することで、挟着片１３、１３間が開くことをほぼ確実に防止することができる。特に、本実施形態に示した締付用突出片１４は外側に突出しているので、締付体１５の装着作業がしやすく、施工の負担にならない。
【００４９】
また、締付体１５を締付用突出片１４、１４に差し込むだけで挟着片１３、１３同士を固定できるので作業を迅速に行える。ボルト止めやカシメ止めなどよりも簡易に固定できるので効率よく作業できる。
【００５０】
このように、係止部１３ｂによるボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１への係止と、挟着片１３によるボルト体Ｂへの挟着と、締付用突出片１４、１４同士の締付体１５による締付固定との協働によって、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂからの抜け出しや、ぐらつきをほぼ確実に防止することができる。
【００５１】
またさらに、波形屋根Ｙに取り付けたときに、屋根上載置部１３ａが頂部Ｙ１ａに接触する構成となっているので、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂへの固定安定化を補完できる。
【００５２】
また、図１に示すように座金Ｃ２の径が大きいため頂部Ｙ１ａの幅方向の両側に広いスペースが得られない場合でも、座金部収容空所１３ａａが形成された屋根上載置部１３ａが挟着片１３に形成されているため、図例のように頂部Ｙ１ａの幅方向に両脚片１２、１２を並べるように設置する場合でも、挟着片１３は座金部Ｃに抵触することなく、挟着片１３を安定的に頂部Ｙ１ａの上面に接触、載置させることができる。
【００５３】
また、図６は屋根上取付具Ａの折板屋根Ｙへの載置状態を示した概略平面図であるが、両挟着片１３、１３の屋根上載置部１３ａ、１３ａは、クロスハッチングで示しているように座金部Ｃに接触することなく、頂部Ｙ１ａの上面に面接触している。図６に示すように、屋根上載置部１３ａは、座金部Ｃの周回部において頂部Ｙ１ａ上面に接触するので、安定的な設置が望める。
【００５４】
以上のように構成した本発明の屋根上取付具Ａは、以下の要領で折板屋根Ｙに取り付けて使用する。
【００５５】
まず、両脚片１２、１２の軸孔１２ａ、１２ａの一方から緊締用ボルト２５の軸部２５ａを貫通させ、緊締用ボルト２５の先端側から緊締用ナット２６を軽く締めて仮止め状態にしたうえで、折板屋根Ｙに立設されたボルト体Ｂの上方から、両挟着片１３、１３の係止部１３ｂ、１３ｂ間の間隙Ｓを通じてボルト体Ｂを嵌挿する（図４（ａ）、（ｂ）参照）。
【００５６】
次に、仮止め状態にしていた緊締用ボルト２５および緊締用ナット２６を緊締すると、この締め付け力によって両脚片１２、１２が近接して、両挟着片１３、１３の係止部１３ｂ、１３ｂも互いに近接し、両係止凹所１３ｂｂ、１３ｂｂがボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１を挟み込み、係止突片１３ｂａ、１３ｂａがボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１の外周面のネジ溝に係止してボルト体Ｂを挟持する（図４（ｂ）、図５（ｃ）参照）。
【００５７】
そして最後に、向かい合い接触あるいは近接して重合状態となった締付用突出片１４、１４に、締付体１５の頭部１５ｄをハンマー等で叩いて挟持片１５ａを圧嵌し、締付用突出片１４、１４を挟持固定する（図３参照）。
【００５８】
こうして折板屋根Ｙに取り付けた屋根上取付具Ａの台座部１１の上方には、各種機器・部材類（不図示）を取り付けることができる（図５（ｃ）参照）。
【００５９】
また、本実施形態の屋根上取付具Ａによれば、挟着具１は、挟着片１３、１３を下端に折曲形成させた両脚片１２、１２と、脚片１２、１２を両端に有した台座部１１とを含んで一体形成されているため、挟着具１を頑丈かつシンプルな形状に構成できる。
【００６０】
さらに、一対の脚片１２、１２を緊締することで一対の挟着片１３、１３を近接させる構造としているため、一対の脚片１２、１２を緊締するための緊締用ボルト２５等を設けるだけで緊締の構造を実現でき、そのため構造をシンプルにできる。
【００６１】
本実施形態では、屋根上取付具Ａの締付用突出片１４を波形屋根の頂部の長手方向に向けて挟着具を設置しているが、締付用突出片１４を谷部Ｙ２に向けて設置してもよい。そのように設置すれば、締付用突出片１４が谷部Ｙ２側に突出するので、挟持片１５ａが長い締付体１５を用いて締付用突出片１４を挟持することができる。このように挟持片１５ａを長くすれば、締付体１５の外れ防止を強化することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、締付用突出片１４に対して締付体１５を上方から装着するようにしたものを示したが、後述する第２実施形態のように、締付用突出片１４の端部から横方向に装着するようにしてもよい。
【００６３】
つぎに、締付用突出片１４の種々の締め付け態様および締付体１５の種々の例について、図８〜図１０を参照しながら説明する。
【００６４】
図８（ａ）〜（ｅ）は、締付用突出片１４の他の形状例を示した部分斜視図である。これらの例はいずれも、締付用突出片１４に、締付体１５のずれ、外れを阻止できる外れ止め手段２０が形成されている。これらのうち図８（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態のものと同様に締付体を上方から装着する例であり、図８（ｄ）、（ｅ）は締付体を横から装着する例である。
【００６５】
図８（ａ）の締付用突出片１４は、外側面に折曲成形による溝部１４ａが形成してあり、その溝部１４ａに締付体１５の挟持片１５ａを嵌合装着できるようになっている。第１実施形態（図７）のものと同様、溝部１４ａによって締付体１５の横ずれが防止できる。
【００６６】
図８（ｂ）の締付用突出片１４は、端部にストッパ片１４ｂが形成してあり、締付体１５が横方向に移動して締付用突出片１４から抜け出ることを防止する構造となっている。
【００６７】
図８（ｃ）の締付用突出片１４は、倒Ｌ字形に形成され、上部に水平片１４ｃを有しており、この水平片１４ｃには締付体１５の挟持片１５ａを挿着できる開口１４ｃａが形成されている。この構造によれば、開口１４ｃａにより挟持片１５ａを固定できるので締付体１５の横ずれを確実に防止できる。
【００６８】
図８（ｄ）の締付用突出片１４は、幅方向の中央に横方向（長手方向）に走る溝部１４ａが形成されており、締付用突出片１４の長手方向に沿って横方向に装着した締付体１５が上下方向にずれないようになっている。
【００６９】
図８（ｅ）の締付用突出片１４は、上下端部にストッパ片１４ｂを設けて溝部１４ａを形成しており、締付用突出片１４本体が溝形形状となっている。これによれば、締付体１５が上下方向に移動して締付用突出片１４から抜け出ることを防止できる。
【００７０】
なお、図８の各図には、外れ止め手段２０を構成する各部位に外れ止め手段２０を示す符号を併記している。他の図においても同様である。
【００７１】
図９（ａ）、（ｂ）は、締付体１５と締付用突出片１４の他の組み合わせ２例を示した部分斜視図である。
【００７２】
図９（ａ）の組み合わせ例は、締付体１５を横方向に装着する例であり、挟持片１５ａの内側に突起よりなる掛止部１５ｃを有した締付体１５を、締付用突出片１４の溝部１４ａに装着するようにした構造例である。この溝部１４ａには貫通孔や穴、凹部よりなる掛止受部１４ｄが形成してあり、挟持片１５ａの掛止部１５ｃが掛止受部１４ｄに嵌り込み掛止して外れ止めできる構造となっている。
【００７３】
ようするに、図９（ａ）のものは、溝部１４ａと、掛止部１５ｃおよび掛止受部１４ｄとより外れ止め手段２０を構成している。つまり、掛止構造と溝部１４ａによる嵌合構造とを併用することで、締付体１５の縦横へのずれ、外れを確実に防止することができる。
【００７４】
なお、締付体１５の突起（掛止部１５ｃ）は、装着時に挟持片１５ａがスムーズに弾性的に拡開されるように、半球状にすることが望ましい。
【００７５】
図９（ｂ）の組み合わせ例は、締付体１５を上方から装着する例であり、挟持片１５ａの下端の内側に突部を有した締付体１５を、締付用突出片の溝部に装着するようにした構造例である。締付体１５の突部は掛止部１５ｃを構成しており、この掛止部１５ｃが締付用突出片１４の下端（掛止受部１４ｄ）に掛止して外れ止めできる構造となっている。図９（ｂ）の例の場合、挟持片１５ａのガイド部１５ｅの傾斜面で弾性的に拡開させて装着することが望ましい。
【００７６】
以上のような種々の外れ止め手段２０によれば、締付体１５が締付位置からずれ動いたり、締付用突出片１４から外れたりすることを防止できる。
【００７７】
特に、締付用突出片１４の外面に溝部１４ａを形成したものでは、溝部１４ａに締付体１５を嵌合させる構成であるため、締付体１５のずれや外れを簡易な構造で防止することができる。また、締付体１５に突起や突部などの掛止部１５ｃを設けて、その掛止部１５ｃで締付用突出片１４の掛止受部１４ｄに掛止するようになっているため、外れ防止を確実にできる。図例のように溝部１４ａによる嵌合構造と、掛止部１５ｃと掛止受部１４ｄによる掛止構造とを併用すれば、締付体１５を溝部１４ａにより強固に固定できるので、締付体１５の縦横へのずれを確実に防止できる。
【００７８】
なお、外れ止め手段２０としては、溝部１４ａ等による嵌合構造のみによるもの（図７、図８参照）、掛止部１５ｃと掛止受部１４ｄによる掛止構造を併用したもの（図９参照）に限られず、掛止部１５ｃと掛止受部１４ｄによる掛止構造だけで外れ止め手段２０を構成するようにしてもよい。
【００７９】
図１０（ａ）〜（ｄ）は、締付体１５の種々の形状例を示した斜視図である。これらの例はいずれも、ハンマーで叩くための頭部１５ｄを大きくした例である。
【００８０】
図１０（ａ）は上端を一方向に折曲させて頭部１５ｄを形成した例であり、図１０（ｂ）は上端を相反する方向に折曲させて頭部１５ｄを形成した例である。図１０（ｃ）は円柱体を加工形成したものであり、図１０（ｄ）は板体を折曲形成したものであり、いずれも頭部１５ｄが広く形成されている。
【００８１】
いずれの締付体１５も、頭部１５ｄが平面的に広く形成されているので、ハンマーで叩きやすく、締付用突出片１４への装着をミスなく簡単に行える。
【００８２】
図８〜図１０に示した種々の例は、後述する第２〜第４実施形態の屋根上取付具Ａにも適用可能であることはいうまでもない。
【００８３】
ついで、第２実施形態について説明する。
【００８４】
図１１は、本発明に係る屋根上取付具の第２実施形態の説明図であり、図１１（ａ）は屋根上取付具の波形屋根への取り付け前の状態を示した斜視図、図１１（ｂ）は締付体を締付用突出片に装着した状態の要部斜視図である。図１２は、屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図である。図１３（ａ）、（ｂ）および図１４（ｃ）、（ｄ）は、図１１で示した屋根上取付具の施工手順を示す部分断面正面図である。
【００８５】
なお、本実施形態においては、屋根上取付具Ａの波形屋根への取り付け後の斜視図については図示を省略する。また、屋根上取付具Ａの載置状態の斜視図については第１実施形態と略同様であるため図示を省略する。
【００８６】
この屋根上取付具Ａが取り付けされる波形屋根としては、第１実施形態のものと同様、図例として示した折板屋根Ｙ（角波形屋根）や丸波形屋根が挙げられる。また、屋根の素材としては、金属や合成樹脂、セメント系等のものが適用できる。
【００８７】
また、屋根上取付具Ａの取付対象である折板屋根Ｙについても、第１実施形態で示した折板屋根Ｙと同一であり、その構造については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
この屋根上取付具Ａは、一対の挟着部材１０、１０を開閉自在に支点連結して挟着具１´を構成し、挟着具１´の作用点とされる相対向した一対の挟着片１３、１３を相互近接させ固定して、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより突出したボルト体Ｂに挟着させる構造とした取付具である。
【００８９】
まず、挟着部材１０の構成部のうちボルト体Ｂの挟着を担う挟着片１３について説明する。
【００９０】
この挟着片１３は、第１実施形態と同様に、屋根上取付具Ａを折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａに取り付けたときに頂部Ｙ１ａの上面に接触する屋根上載置部１３ａを有し、その先端部において上方に折曲されて立上り部１３ｃが形成され、さらに折り返されて折返し片１３ｄが形成され、立上り部１３ｃの中央部には、折返し片１３ｄにかけて、ボルト体Ｂが嵌め入れられる係止凹所１３ｂｂが形成され、その係止凹所１３ｂｂの底部にボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に係止する係止突片１３ｂａが形成されている。この係止凹所１３ｂｂと係止突片１３ｂａとで、ボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に対する係止部１３ｂを構成している。
【００９１】
この立上り部１３ｃの両端には、第１実施形態と同様に、屋根上取付具Ａの中央開口の貫通方向（脚片１２の幅方向）の各外側に突出する締付用突出片１４が形成されている。この締付用突出片１４は、対向する他方の締付用突出片１４と重合した状態で別体の締付体１５で挟持締め付けされる構成となっている。
【００９２】
この締付体１５は、金属または硬質樹脂よりなり、図１１（ａ）に示したように、締付用突出片１４の端部に横方向から装着するものであり、第１実施形態と同じものを用いてもよいが、締付用突出片１４の長さに合わせて、長めのものを用いてもよい。図１１（ｂ）に示すように、挟持片１５ａはその先端が挟着具１の内方スペースに挿入される程度の長さにしてもよい。なお、締付体１５の形状については第１実施形態のものと同様であるため、説明は省略する。
【００９３】
また、第１実施形態と同様に、締付用突出片１４、１４の各外面には締付体１５を嵌合させるための溝部１４ａ（図７参照）が形成されていることが望ましい。
【００９４】
一方、屋根上載置部１３ａは中央部が開口されており、その開口によって屋根上取付具Ａを頂部Ｙ１ａに設置したときに座金部Ｃを収容する座金部収容空所１３ａａを形成している。この座金部収容空所１３ａａは、第１実施形態と同様に座金部Ｃが収容できる寸法のものであればよい。
【００９５】
なお、ボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１に対する係止部１３ｂは、第１実施形態と同様に、係止突片１３ｂａと係止凹所１３ｂｂとで構成したものを示しているが、これには限定されない。
【００９６】
このように、係止部１３ｂによるボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１への係止と、挟着片１３によるボルト体Ｂ１への挟着と、締付用突出片１４、１４の締付体１５による締め付け固定との協働によって、屋根上取付具Ａのボルト体からの抜け出しや、ぐらつきをほぼ確実に防止することができる。
【００９７】
またさらに、屋根上載置部１３ａが頂部Ｙ１ａに接触した構成となっているので、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂへの固定安定化を補完できる。
【００９８】
また、図１１に示すように座金Ｃ２の径が大きいため頂部Ｙ１ａの幅方向の両側に広いスペースが得られない場合でも、座金部収容空所１３ａａが形成された屋根上載置部１３ａが挟着片１３に形成されているため、図例のように頂部Ｙ１ａの幅方向に両脚片１２、１２を並べるように設置する場合でも、挟着片１３が座金部Ｃに抵触することなく、挟着片１３を安定的に頂部Ｙ１ａの上面に接触させることができる。
【００９９】
ついで、挟着具１´の全体構造について説明する。
【０１００】
挟着具１´を構成する一対の挟着部材１０、１０のそれぞれは、中央にボルト貫通孔１１ｅが開設され、ボルト貫通孔１１ｅから一方の側端縁に至る切り溝１１ｄが形成された上板１１Ａと、上板１１Ａの基端より折曲して下方に延びる脚片１２、１２と、脚片１２、１２の下端から上板１１Ａと略同一の方向に延びる挟着片１３、１３とより構成されている。
【０１０１】
挟着具１´は、上記２つの挟着部材１０、１０の上板１１Ａ同士を相対向させた状態で、相互の上板１１Ａの先端が相手の上板１１Ａの基端の下に配されるように、上板１１Ａの切り溝１１ｄ同士を相互差し込みして両上板１１Ａ、１１Ａを揺動自在に噛み合わせてボルト貫通孔１１ｅ同士を一致させ、その一致させたボルト貫通孔１１ｅに挟着具締付ボルト２１（緊締用ボルトに相当）を通し、締付ナット２２を螺合することで挟着片１３、１３の先端に設けた係止凹所１３ｂｂ、１３ｂｂ同士を近接させる構造となっている。
【０１０２】
ここで、挟着具締付ボルト２１としては、図示するように、角根丸頭ボルトを使用すればよく、締付ナット２２としては、ハット状の座金２２ｂの頂面にナット２２ａが回動自在に取り付けられた座金付きナットを使用すればよい。ボルト止め２３は合成樹脂等より製され、孔２３ａの周縁に複数の切り込み２３ｂが形成してある。
【０１０３】
以上の構造を要約すれば、２つの挟着部材１０、１０は上板１１Ａに形成された切り溝１１ｄで交差状に連結され、挟着具締付ボルト２１と締付ナット２２で上下から２つの上板１１Ａ、１１Ａを締め付けることで、切り溝１１ｄ部分を支点として力点となる上板１１Ａ、１１Ａの先端を拡開させ、交差状態にある両上板１１Ａ、１１Ａをより平板状に近づけ、それによって作用点とされる両挟着片１３、１３を相互近接させるような変形鋏構造となっている。
【０１０４】
また、さらに具体的には、図１２に示すように、上板１１Ａは平板状の基端部１１ａと、その基端部１１ａより先端側に形成された段差部１１ｃと、その段差部１１ｃよりさらに先端側に形成された、基端部１１ａよりほぼ板厚１枚分低い位置にある先端部１１ｂとを備えている。そして、上板１１Ａのほぼ中央には、段差部１１ｃを中心に基端部１１ａと先端部１１ｂにまたがる長孔が設けてあり、この長孔が上記ボルト貫通孔１１ｅを構成している。さらに、この長孔の先端部１１ｂ側の端部側には、下向きに切り起こした押さえ爪１１ｆが形成されている。また、このボルト貫通孔１１ｅに連通する上記切り溝１１ｄは、段差部１１ｃに沿って形成されている。なお、上板１１Ａは、全体として緩い前方傾斜状となっていることが望ましい。
【０１０５】
このように、段差部１１ｃを、上板１１Ａの中央に設けたボルト貫通孔１１ｅと切り溝１１ｄとに沿って形成することで、上板１１Ａの先端部１１ｂが開いたときに、交差重合した２枚の上板１１Ａがほぼ平板状となり、かつ上板１１Ａの基端部１１ａと相手の挟着部材１０の上板１１Ａの先端部１１ｂとの間の隙間がより小さくなって、ぐらつくおそれのない、より安定した形状とすることができる。こうして交差状に重なり合った両上板１１Ａ、１１Ａは、各種機器・部材類を設置するための台座部１１を構成する。
【０１０６】
このような屋根上取付具Ａによれば、挟着具１´が２つの挟着部材１０、１０で構成され、それらが開閉自在に支点連結されているので、挟着具締付ボルト２１と締付ナット２２とが緩んだ状態にあるときは、２つの挟着部材１０、１０も緩んだ状態にある。そのため、両挟着片１３、１３を閉状態に固定するためには、締付ナット２２を締め付けて上板１１Ａ、１１Ａ同士を固定するだけでよく、施工性がよい。
【０１０７】
また、２つの挟着部材１０、１０で挟着する構造であるため挟着片１３の先端が相互にずれるおそれがあるが、重合した締付用突出片１４、１４を締付体１５で締め付け固定する構造であるため、そのようなずれの発生を阻止することができる。
【０１０８】
以上のように構成した本発明の屋根上取付具Ａは、以下の要領で折板屋根Ｙに取り付けて使用する。
【０１０９】
まず、屋根上取付具Ａを挟着具１´の両挟着片１３、１３が十分に開いた状態、つまり挟着具締付ボルト２１、締付ナット２２の螺合を緩めて、２つの挟着部材１０、１０を開閉自在に支点連結しておき、折板屋根Ｙに立設されたボルト体Ｂの上方から、両係止凹所１３ｂｂ、１３ｂｂ間の間隙Ｓを通じてボルト体Ｂを嵌挿する（図１３（ａ）参照）。
【０１１０】
次に、仮止め状態にしていた挟着具締付ボルト２１および締付ナット２２を締め付けていくと、揺動自在に緩んだ状態で交差状に重合していた両上板１１Ａ、１１Ａが平板状に近づき、それと同時に両脚片１２、１２の下端より延びた両挟着片１３、１３も互いに近接し、両係止部１３ｂ、１３ｂがボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１を挟み込み、係止凹所１３ｂｂ、１３ｂｂの底部に形成された係止突片１３ｂａ、１３ｂａがボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１の外周面のネジ溝に係止してボルト体Ｂを挟持する（図１３（ｂ）、図１４（ｃ）参照）。
【０１１１】
そして最後に、向かい合い接触あるいは近接して重合状態となった締付用突出片１４、１４に、締付体１５の頭部１５ｄをハンマー等で叩いて挟持片１５ａを圧嵌し、締付用突出片１４、１４を挟持固定する（図１１（ｂ）参照）。
【０１１２】
こうして折板屋根Ｙに取り付けた屋根上取付具Ａの台座部１１の上方には、各種機器・部材類Ｅを取り付けることができる（図１４（ｄ）参照）。
【０１１３】
つぎに、本発明に係る屋根上取付具の第３実施形態について説明する。
【０１１４】
図１５は本発明に係る屋根上取付具の第３実施形態の説明図であり、図１５（ａ）は屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図、図１５（ｂ）は屋根上取付具の施工状態を示す正面図である。
【０１１５】
この屋根上取付具Ａは、一対の挟着部材１０、１０を開閉自在に挟着具締付ボルト２１（緊締用ボルトに相当）、締付ナット２２で連結して挟着具１´を構成し、挟着具締付ボルト２１、締付ナット２２の螺進によって相対向した一対の挟着片１３、１３を相互近接させ固定して、挟着片１３、１３の係止部１３ｂ（係止突片１３ｂａおよび係止凹所１３ｂｂ）で、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより突出したボルト体Ｂに係止、挟着する構造となっている。
【０１１６】
挟着片１３はさらに、第１、第２実施形態と同様の締付用突出片１４を有しており、重合された締付用突出片１４に横方向から締付体１５を装着して挟持固定できるようになっている。よって、本実施形態の屋根上取付具Ａについても、係止部１３ｂによるボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１への係止と、挟着片１３によるボルト体Ｂへの挟着と、締付用突出片１４、１４同士の締付体１５による締付固定との協働によって、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂからの抜け出しや、ぐらつきをほぼ確実に防止することができる。
【０１１７】
またさらに、波形屋根Ｙに取り付けたときに、屋根上載置部１３ａが頂部Ｙ１ａに接触する構成となっているので、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂへの固定安定化を補完できる。
【０１１８】
挟着具１´を構成する一対の挟着部材１０、１０のそれぞれは、中央にボルト貫通孔１１ｅが開設され上板１１Ａと、上板１１Ａの基端より折曲して下方に延びる脚片１２と、脚片１２の下端から上板１１Ａと略同一の方向に延びる挟着片１３とより構成されている。また挟着部材１０は、上板１１Ａの端部から脚片１２の下端にいたるまで、中央位置に上方に盛り上がったリブ１８が形成されている。上板１１Ａ、１１Ａは上下にほとんど隙間なく重合、嵌合できるように、上側の挟着部材１０のリブ１８幅が下側の挟着部材１０のリブ１８幅よりも大きくなっている。こうして、両上板１１Ａ、１１Ａが重なり合って台座部１１を構成している。
【０１１９】
両挟着片１３、１３のそれぞれの先端には、上述したように、係止凹所１３ｂｂと、その底部に配された係止突片１３ｂａとよりなる係止部１３ｂが形成されている。
【０１２０】
挟着片１３の先端の立上り部１３ｃには、第１、第２実施形態と同様に、屋根上取付具Ａの中央開口方向（脚片１２の幅方向）の各外側に突出した締付用突出片１４が形成されている。この締付用突出片１４は、対向する他方の締付用突出片１４と重合した状態で別体の締付体１５で挟持締め付けされる構成となっている。
【０１２１】
このような挟着部材１０、１０を挟着具締付ボルト２１、締付ナット２２の螺合により連結し、螺進させていくと、下側に配されている上板１１Ａのリブ１８による突出部が、上側のリブ１８による凹部に嵌り込んで両挟着部材１０、１０は固定され、それとともに挟着片１３、１３の先端同士が近接し、係止部１３ｂ、１３ｂがボルト体Ｂを係止、挟着して固定される。
【０１２２】
本実施形態の屋根上取付具Ａの効果は、第２実施形態のものと同様であり、さらに本実施形態では台座部１１を重合させた構造であるため、屋根上取付具を頑丈に構成できるという効果も奏せられる。
【０１２３】
以上に示した第１〜第３実施形態では、座金部収容空所１３ａａ（図１、図７等参照）として開口により形成したものを例示したが、挟着片１３（屋根上載置部１３ａ）に、上方に向けて凹ませた（上方が開口していない）凹部を設けて、その凹部空間によって座金部収容空所を構成してもよい。
【０１２４】
ついで、本発明に係る屋根上取付具の第４実施形態について説明する。
【０１２５】
図１６は本発明に係る屋根上取付具の第４実施形態の説明図であり、図１６（ａ）は要部斜視図、図１６（ｂ）は屋根上取付具の正面図である。
【０１２６】
この屋根上取付具Ａは、台座部１１と、一対の脚片１２、１２と、一対の挟着片１３、１３とが一体形成されている点で第１実施形態と同様であるが、締付用突出片１４の形成態様が第１実施形態とは異なっている。以下では、第１実施形態と同一の構成部については同一の符号を付して説明を割愛する。また、重合された締付用突出片１４に対しては、板体を折曲して形成した締付体１５（図１０（ｄ）に示したものと同形状）を横方向から装着できるようになっている。
【０１２７】
挟着片１３は、脚片１２の下端より湾曲しながら斜め上方のボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１方向に延びている。挟着片１３の先端には係止部１３ｂ（係止凹所１３ｂｂと係止突片１３ｂａ）が形成され、ボルト体Ｂを挟着できるようになっている。
【０１２８】
また、締付用突出片１４は挟着片１３の横方向に延びず、先端の両端部より下方に延びて脚部のごとく突出形成されており、折板屋根Ｙに取り付けたときに締付用突出片１４の下端が屋根面に接触する構成となっている。締付用突出片１４の下端が屋根面に接触しないものでもよいが、より安定的に設置するために接触する構成とするほうが望ましい。
【０１２９】
また、挟着片１３を斜め方向に立ち上がり形成することで、その下方空間を座金部収容空所１３ａａとして構成することができる。
【０１３０】
このように、本実施形態の屋根上取付具Ａも第１実施形態のものと同様に、係止部１３ｂによるボルト体Ｂの雄ネジ部Ｂ１への係止と、挟着片１３によるボルト体Ｂへの挟着と、締付用突出片１４、１４の締付体１５による締付固定との協働によって、屋根上取付具Ａのボルト体Ｂからの抜け出しや、ぐらつきをほぼ確実に防止することができる。
【０１３１】
また、締付用突出片１４が脚片１２の幅方向の外側に突出していないため、屋根上取付具Ａの取り扱いにおいて他の物と接触して破損するおそれはない。なお、締付体１５の装着作業は第１実施形態のものに比べれば、ややしにくくなることが想定されるが、図１２の例のように挟着片１３を湾曲形成して作業空間を大きくしているので作業性はほとんど問題はなく、また図１２（ａ）の２点鎖線で示すように、締付用突出片１４を外側に延出したものであれば、第１〜第３実施形態と同様、作業がきわめてしやすい。
【０１３２】
以上の４実施形態で示した屋根上取付具Ａはいずれも、相対する２つの締付用突出片１４を２対（４片）備えているが、いずれか１対を備えたものであってもよい。さらに上記４実施形態では、締付用突出片１４を横方向に重合させているが、上下方向に重合する、つまり水平に形成された締付用突出片であってもよい。このような構成の締付用突出片に対しても、上記実施形態で示したものと同様の締付体１５を利用することができる。
【０１３３】
また、以上の実施形態では屋根上取付具Ａの一部が折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａに接触するものを示したが、屋根上載置部を有さず、脚片の下端部（挟着片の基端部）や締付用突出片の下端部が頂部Ｙ１ａに接することがない屋根上取付具であってもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
Ａ      屋根上取付具
１、１´      挟着具
１０      挟着部材
１１      台座部
１２      脚片
１３      挟着片
１３ａ      屋根上載置部
１３ｂ      係止部
１３ｂａ      係止突片
１３ｂｂ      係止凹所
１４      締付用突出片
１４ａ      溝部
１４ｂ      ストッパ片
１４ｃ      水平片
１４ｄ      掛止受部
１５      締付体
１５ａ      挟持片
１５ｂ      開口部
１５ｃ      掛止部
１５ｄ      頭部
１５ｅ      ガイド部
２０      外れ止め手段
２５      緊締用ボルト
２１      挟着具締付ボルト（緊締用ボルト）
Ｂ      ボルト体
Ｂ１      雄ネジ部
Ｙ      折板屋根（波形屋根）
Ｙ１      山部
Ｙ１ａ      頂部
Ｙ２      谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005637940.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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