(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力を受け付ける入力領域及びこの入力領域の周囲に延びた囲繞領域を含む第１の面と、前記第１の面と反対側に位置する第２の面と、前記第１の面及び前記第２の面の外周辺の二つで構成される複数のコーナー部と、複数の前記コーナー部のいずれからも離れており部品が収容される中央部とを含む筐体と、
前記第１の面または前記第２の面に沿って延びた辺部を有し、この辺部が前記囲繞領域に重なり、前記辺部以外の部分が前記入力領域に重なる位置であって、前記コーナー部に偏って前記筐体の内部に配置され少なくとも前記第２の面の外部に向けて無線通信が可能な無線通信領域を形成する無線通信モジュールと、
前記筐体の前記第２の面に取り付けられるケースを有し、ＩＣチップを内蔵する情報媒体を前記第２の面に沿って前記ケース内に格納することで、前記情報媒体の少なくとも一部を前記無線通信領域内に保持するホルダと、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記無線通信モジュールの前記辺部は、前記第１の面及び前記第２の面の前記外周辺から一定の距離を空けて配置される、
請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記第１の面の前記外周辺と前記第２の面の前記外周辺とに亘る第３の面を含む、
請求項２に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記ケースは、格納した前記情報媒体の少なくとも一部を覗かせる窓を有している、
請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記ケースは、格納した前記情報媒体の少なくとも一部に触れられる開口部を有している、
請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記ケースは、格納した前記情報媒体の少なくとも一部が外から見える透明部材である、
請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項７】
前記ホルダは、前記情報媒体を保持する保持機構を有する、
請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項８】
前記筐体は、前記第２の面に沿って前記ホルダから前記情報媒体を取り出す軌道に少なくとも一部が干渉する範囲にロック装置を取り外し可能に連結するための係留孔を備える
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載された情報処理装置。
【請求項９】
入力を受け付ける入力領域及びこの入力領域の周囲に延びた囲繞領域を含む第１の面と、前記第１の面と反対側に位置する第２の面と、前記第１の面の前記外周辺と前記第２の面の前記外周辺とに亘る第３の面と、前記第１の面及び前記第２の面の前記外周辺の二つで構成される複数のコーナー部と、複数の前記コーナー部のいずれからも離れており部品が収容される中央部とを含む筐体と、
前記第１の面または前記第２の面に沿って延びた辺部を有し、この辺部が前記囲繞領域に重なり前記第１の面及び前記第２の面の前記外周辺に対して一定の距離に位置するように前記コーナー部に偏って前記筐体の内部に配置され、少なくとも前記第２の面の外部に向けて無線通信が可能な無線通信領域を形成する無線通信モジュールと、
前記無線通信領域内にＩＣチップを内蔵する情報媒体を保持するホルダと、
前記筐体にヒンジで連結された表示部と、
を有し、
前記ホルダは、前記筐体に面した前記表示部の表面、および、前記表示部の前記ヒンジ寄りに形成される掛止突起、を含み、前記表示部が前記筐体に対して重ね合わされた位置から前記ヒンジを中心に９０°以上の角度に開かれて保持された状態で、前記情報媒体を支持する、
情報処理装置。
【請求項１０】
入力を受け付ける入力領域及びこの入力領域の周囲に延びた囲繞領域を含む第１の面と、前記第１の面と反対側に位置する第２の面と、前記第１の面の前記外周辺と前記第２の面の前記外周辺とに亘る第３の面と、前記第１の面及び前記第２の面の前記外周辺の二つで構成される複数のコーナー部と、複数の前記コーナー部のいずれからも離れており部品が収容される中央部とを含む筐体と、
前記第１の面または前記第２の面に沿って延びた辺部を有し、この辺部が前記囲繞領域に重なり前記第１の面及び前記第２の面の前記外周辺に対して一定の距離に位置するように前記コーナー部に偏って前記筐体の内部に配置され、少なくとも前記第２の面の外部に向けて無線通信が可能な無線通信領域を形成する無線通信モジュールと、
前記無線通信領域内にＩＣチップを内蔵する情報媒体を保持するホルダと、
前記筐体にヒンジで連結された表示部と、
を有し、
前記ホルダは、前記筐体に面した前記表示部の表面、および、前記表示部の表面に沿う平面と干渉する位置の前記筐体の外面に設けられた掛止突起、を含み、前記表示部が前記筐体に対して重ね合わされた位置から前記ヒンジを中心に９０°以上の角度に開かれて保持された状態で、前記情報媒体を支持する、
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信モジュールを搭載した情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣチップを内蔵するカード及びタグのＩＣチップ内、あるいは携帯電話等の可搬性の情報媒体内の情報を非接触で読み取るために、近距離無線通信（Near Field Communication：ＮＦＣ）モジュール等を搭載した携帯型の情報処理装置がある。この情報処理装置において、ＮＦＣモジュールは、表示画面のカーソルを操作するために本体の上部に設置されたタッチパッドと本体との間、または、表示画面の液晶パネルとこの液晶パネルの背面を覆う天板との間に配置されている。ＮＦＣモジュールが内蔵されたタッチパッドの近傍もしくは表示パネルの表示面にＩＣチップを内蔵したカードや携帯電話をかざすと、ＮＦＣモジュールとＩＣチップや携帯電話との間で無線通信され、ＩＣチップや携帯電話内の情報を読み取ったり、新たな情報を書き込んだりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０２５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＮＦＣモジュール等の無線通信を行う装置は、カードのＩＣチップ内の情報を読み取ることだけでなく、今後は情報処理装置どうしや電子機器との通信にも多く使用されることが予測される。情報処理装置において、これらの通信形態におけるユーザの利便性向上が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態の情報処理装置は、筐体と無線通信モジュールとホルダとを備える。筐体は、第１の面と第２の面と複数のコーナー部と中央部とを含む。第１の面は、入力を受け付ける入力領域及びこの入力領域の周囲に延びた囲繞領域を含む。第２の面は、第１の面と反対側に位置する。コーナー部は、第１の面及び第２の面の外周辺の二つで構成される。中央部は、複数のコーナー部のいずれからも離れており部品が収容される。無線通信モジュールは、第１の面または第２の面に沿って延びた辺部を有し、この辺部が囲繞領域に重なり、辺部以外の部分が入力領域に重なる位置であって、コーナー部に偏って筐体の内部に配置され、少なくとも第２の面の外部に向けて無線通信が可能な無線通信領域を形成する。ホルダは、筐体の第２の面に取り付けられるケースを有し、ＩＣチップを内蔵する情報媒体を第２の面に沿ってケース内に格納することで、情報媒体の少なくとも一部を無線通信領域内に保持する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の情報処理装置を示す斜視図。
【図２】図１の情報処理装置の第１の面側から見た平面図。
【図３】図２中のＦ３−Ｆ３線に沿う情報処理装置の断面図。
【図４】図１の情報処理装置どうしで通信する状況を示す斜視図。
【図５】第２の実施形態の情報処理装置を示す斜視図。
【図６】第３の実施形態の情報処理装置を示す斜視図。
【図７】第４の実施形態の情報処理装置を示す斜視図。
【図８】図７の情報処理装置の一部の断面図。
【図９】第５の実施形態の情報処理装置を示す斜視図。
【図１０】図９の情報処理装置のホルダを開放した状態の斜視図。
【図１１】図９の情報処理装置にセキュリティケーブルを取り付けた斜視図。
【図１２】第６の実施形態の情報処理装置を示す斜視図。
【図１３】第７の実施形態の情報処理装置を示す斜視図。
【図１４】図１３の情報処理装置の側面図。
【図１５】第８の実施形態の情報処理装置を示す斜視図。
【図１６】図１５の情報処理装置の側面図。
【図１７】第９の実施形態の情報処理装置を示す斜視図。
【図１８】図１７の情報処理装置のホルダの一部を拡大した断面図。
【図１９】第１０の実施形態の情報処理装置を示す斜視図。
【図２０】図１９の情報処理装置のホルダの一部を拡大した断面図。
【図２１】第１１の実施形態の情報処理装置を示す側面図。
【図２２】第１２の実施形態の情報処理装置を示す側面図。
【図２３】第２〜１２の実施形態の情報処理装置において情報媒体をホルダに放置した場合のセキュリティ制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
第１の実施形態の情報処理装置１について、図１から図４を参照して説明する。図１に示す情報処理装置１は、いわゆるタブレット型あるいはパッド型と呼ばれる情報処理装置であって、筐体１０と無線通信モジュール１１とを備える。
【０００８】
筐体１０は、扁平な外形であって、第１の面１０１と第２の面１０２と第３の面１０３とコーナー部１０ａと中央部１０ｂとを有している。第１の実施形態において、図３に示す第１の面１０１は、透明部材で作られ、第１の面１０１に隣接して表示装置１２及びタッチセンサ１３が筐体１０に組み込まれている。図２に示すように第１の面１０１のうち、タッチセンサ１３が配置されている範囲は入力領域１０１ａであり、この入力領域１０１ａの外側に位置する範囲は囲繞領域１０１ｂである。この囲繞領域１０１ｂは、枠、あるいはリムとも呼ぶ。
【０００９】
図３に示す表示装置１２とタッチセンサ１３は、連動しており、表示装置１２に表示された図柄や文字の情報をもとに第１の面１０１の入力領域１０１ａに触れることで、表示装置１２に表示される情報を操作したり、文字情報などを入力したりすることができる。したがって、第１の面１０１は、入力操作される操作部として機能する。
【００１０】
また、この情報処理装置１は、第１の面１０１の外周辺１０１ｃの一つに対応する範囲の囲繞領域１０１ｂに、カメラモジュール５を備えている。カメラモジュール５の近傍には、このカメラモジュール５が起動していることを示すインジケータ５１および、表示装置１２の輝度を調整したりカメラモジュール５の露光を調整したりするなどに用いられる照度センサ５２が配置されている。このカメラモジュール５は、利用者を撮影するためのいわゆるウェブカメラとして利用される。したがって、図１や図２に示すように、情報処理装置１は、通常の場合、使用中においてカメラモジュール５が配置された囲繞領域１０１ｂを上部に位置するようにして利用される。
【００１１】
図３に示すように第２の面１０２は、第１の面１０１の反対側に位置している。第３の面１０３は、第１の面１０１の外周辺１０１ｃと第２の面１０２の外周辺１０２ｃとに亘って設けられている。図１に示す情報処理装置１は、第３の面１０３に露出するように、例えば電源スイッチ１０３ａ、音量調整ボタン１０３ｂ、マルチファンクションボタン１０３ｃ等の操作ボタン類、例えばヘッドホン端子、周辺機器と有線接続するためのコネクタ１０３ｄ等の端子類、スピーカー等、例えば可搬性の記憶媒体であるメモリチップを差し込むためのソケットやスロット等を備えている。
【００１２】
コーナー部１０ａは、第１の面１０１および第２の面１０２のそれぞれ外周辺１０１ｃ，１０２ｃのそれぞれ二つで構成される。第１の実施形態の場合、図２に示すように筐体１０は、第１の面１０１及び第２の面１０２が概ね四角形であり、その四つ角に相当するコーナー部１０ａは、円く形成されている。中央部１０ｂは、第１の面１０１及び第２の面１０２に沿ってコーナー部１０ａ及び外周辺１０１ｃのいずれからも少し離れた内側の範囲である。中央部１０ｂは、部品、例えば基板、バッテリ、液晶ディスプレイ「ＬＣＤ」等、を収容している。
【００１３】
無線通信モジュール１１は、図３に示すように、第２の面１０２に隣接した筐体１０の内部に、第２の面１０２に沿って組み込まれている。本実施形態の場合、第１の面１０１及び第２の面１０２に交差する筐体１０の厚み方向に、中心面Ｃよりも第２の面１０２側に、無線通信モジュール１１が配置されている。
【００１４】
この無線通信モジュール１１は、第１の面１０１及び第２の面１０２の間に沿って延びた少なくとも１つの辺部１１ａを有している。本実施形態の場合、無線通信モジュール１１は、アンテナの外形が図２に示すように四角い領域を形成するので、辺部１１ａを４つ有する。無線通信モジュール１１は、辺部１１ａの少なくとも一部、が第１の面１０１の囲繞領域１０１ｂに重なる位置にコーナー部１０ａに偏って配置されている。本実施形態の場合は、第１の面１０１及び第２の面１０２の外周辺１０１ｃ，１０２ｃから一定の距離を空けつつ、２つの辺部１１ａが囲繞領域１０１ｂに少し掛かるように、すなわち、コーナー部１０ａ寄りで第３の面１０３から少し離れた位置に、配置されている。
【００１５】
図１及び図２に示す情報処理装置１の場合、カメラモジュール５を上部に位置するように情報処理装置１が通常利用される姿勢において、表示部兼入力部である第１の面１０１に正対した利用者から見て筐体１０の右上部となる位置で第２の面１０２の近傍に、無線通信モジュール１１が組み込まれている。無線通信モジュール１１は、制御ユニットとアンテナとで構成され、第２の面１０２の外部に向けて概ね図３に示す範囲に無線通信領域Ｗを形成する。この実施形態において、無線通信モジュール１１は、極めて近い範囲に無線通信領域Ｗを形成する近距離無線通信（ＮＦＣ）モジュールである。
【００１６】
以上のように構成された情報処理装置１は、単独で使用される以外に、無線通信モジュール１１を利用して通信することができる。図４示すように、無線通信モジュール１１を備える情報処理装置１どうしを互いの無線通信領域Ｗが重なる範囲に接近させることによって、情報を交換することができる。
【００１７】
それぞれの情報処理装置１は、入力操作される第１の面１０１に対して反対側の第２の面１０２寄りに無線通信モジュール１１が配置され、無線通信領域Ｗが第２の面１０２の外側に形成される。したがって、利用者は、図４に示すように各自の情報処理装置１を操作しながら無線通信を行うことができる。無線通信モジュール１１で互いに接続された情報処理装置１の間において、データを相手の情報処理装置１に提供する場合、図４に示すような、いわゆるフリック操作によって相手の情報処理装置１に情報を送るようなことも可能である。このように、第１の実施形態の情報処理装置１によれば、無線通信モジュール１１を利用した無線通信に係る、利用者（ユーザ）の利便性が向上する。
【００１８】
また、無線通信モジュール１１から出力された電波によって活性状態になるＩＣチップを搭載したカードやタグ、あるいは携帯電話などの情報媒体Ｓを、図３に示すように、この情報処理装置１の無線通信領域Ｗ内に入れると、情報媒体Ｓの情報を読み取るまたは書き込むことができる。このとき、この情報処理装置１の無線通信モジュール１１は、入力操作をする第１の面１０１の反対側の第２の面１０２の外部に無線通信領域Ｗを形成する。つまり、情報媒体Ｓによって第１の面１０１が覆われないので、表示部及び入力部としての第１の面１０１の機能は損なわれない。
【００１９】
第１の面１０１側に無線通信領域Ｗが形成される場合、情報媒体Ｓをかざす動作によって、利用者が第１の面１０１に触れるかもしれない。誤操作を防止するために、無線通信モジュール１１が作動している時と作動していない時で、表示装置１２及びタッチセンサ１３の稼働範囲（利用可能な領域）を変更するなどの制御が必要になるかもしれない。
【００２０】
ところが、この情報処理装置１であれば、無線通信モジュール１１で情報媒体Ｓの情報を読み取ったり書き込んだりする際に、第１の面１０１が覆われない。つまり、第１の面１０１が表示部及び入力部として機能する領域を制限する必要はないため、特別な制御も不必要である。
【００２１】
ところで、ＩＣチップを内蔵するカードなどの情報媒体Ｓの情報を携帯型の情報処理装置１に搭載された無線通信モジュール１１で読み取る操作が必要な状況として、情報媒体Ｓがクレジットカードや個人認証カードであって、その情報を利用して携帯型の情報処理装置１を操作することが一つ想定される。このような状況において、情報媒体Ｓをかざす間、片手が塞がってしまう。情報媒体Ｓに対して継続的な情報通信が必要な状況や、情報媒体Ｓをかざしたまま情報処理装置１を操作しなければならない状況も想定される。そのような状況において片手が塞がっていると、情報処理装置１を操作しにくい。情報処理装置１を携行する移動中に利用する可能性も考慮すると、情報媒体Ｓを無線通信モジュール１１の無線通信領域Ｗ内に保持できることが望ましい。
【００２２】
そこで、ＩＣチップを内蔵する情報媒体Ｓの少なくとも一部を、無線通信モジュール１１が形成する無線通信領域Ｗ内に保持するホルダ１４を備える情報処理装置１について、第２から第１２の実施形態を以下に示す。各実施形態において、情報媒体Ｓがカード形状の情報媒体Ｓである場合を一例として、説明する。第１の実施形態の情報処理装置１と同じ機能を有する構成は、各実施形態中において、第１の実施形態の情報処理装置１と同じ符号を付し、その説明は、第１の実施形態中の対応する記載を参酌する。
【００２３】
第２の実施形態の情報処理装置１は、図５を参照して説明する。この情報処理装置１においてホルダ１４は、無線通信モジュール１１が配置された範囲に対して、第２の面１０２に垂直な方向に、少なくとも一部が重なり合うように配置されている。ホルダ１４は、フック１４１ａ及びストッパ１４１ｂと、ベース１４１ｃとを含む。フック１４１ａ及びストッパ１４１ｂは、第２の面１０２から外部へ向かって突出している。
【００２４】
フック１４１ａ及びストッパ１４１ｂは、筐体１０の第２の面１０２に接着されるベース１４１ｃと一体に、射出成型などによって作られる。フック１４１ａは、カード状の情報媒体Ｓの平行な対辺である一対の外縁Ｓ１，Ｓ２を、第２の面１０２に沿って保持する。ストッパ１４１ｂは、情報媒体Ｓが無線通信領域Ｗ内に位置する場合に、外縁Ｓ１，Ｓ２と交差する外縁Ｓ３、Ｓ４のうち、筐体１０の外周部である第３の面１０３から遠くなる側の外縁Ｓ３に当接する位置に配置されている。
【００２５】
情報媒体Ｓの厚み方向にフック１４１ａの先端とベース１４１ｃとの間の寸法は、フック１４１ａの全長の一部において、情報媒体Ｓの厚みと同じかやや小さい。フック１４１ａは、弾性を有した合成樹脂で成形され、情報媒体Ｓをベース１４１ｃとフック１４１ａとで挟むことによって得られる摩擦力で、情報媒体Ｓを保持している。情報媒体Ｓがホルダ１４に装着されていることが情報処理装置１の第１の面１０１側からも容易にわかるように、筐体１０の第３の面１０３に隣接する情報媒体Ｓの外縁Ｓ４が第３の面１０３よりも外側に突出していてもよい。このとき、情報媒体Ｓに外から力が加わっても情報媒体Ｓを破損しないように、情報媒体Ｓの外縁Ｓ３に面したストッパ１４１ｂは、柔軟にあるいは容易に損壊するように作られる。
【００２６】
ホルダ１４は、ストッパ１４１ｂに当接する外縁Ｓ３と対になる外縁Ｓ４を押さえるバンプをさらに備えてもよい。バンプは、情報媒体Ｓが自らの弾性変形によって越えられる程度の高さに形成される。また、図５に示したホルダ１４は、ベース１４１ｃによって情報処理装置１の第２の面１０２に接着固定されている。フック１４１ａ及びストッパ１４１ｂは、筐体１０の第２の面１０２に直接形成されていてもよい。ストッパ１４１ｂの代わりに、情報媒体Ｓの３つの外縁Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を一続きに囲うようにフック１４１ａが形成されていてもよい。
【００２７】
以上のように構成されたホルダ１４を備える第２の実施形態の情報処理装置１によれば、情報媒体Ｓをホルダ１４に装着することで、無線通信モジュール１１によって情報媒体Ｓの情報を読み取ったり書き換えたりする間、利用者が保持しておかなくてもよい。ホルダ１４は、第２の面１０２に取り付けられているので、第１の面１０１に映し出される表示や、第１の面１０１から入力操作することに対して、邪魔にならない。また、情報媒体Ｓに何度もアクセスするような場合でも、情報媒体Ｓを無線通信モジュール１１の無線通信領域Ｗにその都度かざす手間が省ける。ホルダ１４が設けられているので、無線通信領域Ｗが情報処理装置１の第２の面１０２のどのあたりに形成されているのか容易に知ることができる。
【００２８】
第３の実施形態の情報処理装置１は、図６を参照して説明する。図６に示した情報処理装置１のホルダ１４は、無線通信モジュール１１が配置された範囲に対して、第２の面１０２に垂直な方向に、格納した情報媒体Ｓの少なくとも一部が重なり合う範囲に配置されている。このホルダ１４は、情報処理装置１の外周部となる第３の面１０３側から第２の面１０２に沿って情報媒体Ｓを挿入するためのスロット１４２ａを、情報処理装置１の外周部となる筐体１０の第３の面１０３に面した位置に有したケース１４２である。
【００２９】
第３の実施形態において、ケース１４２は、情報媒体Ｓを完全に格納する大きさを有している。このケース１４２は、格納された情報媒体Ｓの一部を覗かせる窓１４２ｂを有している。この窓１４２ｂは、透明部材で塞がれていてもよいし、図６に示すように刳り貫かれていてもよい。
【００３０】
第３の実施形態の場合、刳り貫かれて作られた窓１４２ｂは、格納された情報媒体Ｓの一部に触れることを許容する程度に大きく、スロット１４２ａに対してほぼ垂直な方向に長さを有している。したがって、利用者は、指を窓１４２ｂに入れて、ケース１４２に格納された情報媒体Ｓを直接引き出すことができる。つまり、第３の実施形態の場合、窓１４２ｂは、ケース１４２に格納された情報媒体Ｓの少なくとも一部に触れることのできる開口部としても機能する。
【００３１】
また、ケース１４２は、格納された情報媒体Ｓを保持するための保持機構としてレバー１４２ｃをスロット１４２ａから遠い部分に有している。レバー１４２ｃの先端が情報媒体Ｓの外表面と擦れ合うことで生じる摩擦力によって、情報媒体Ｓはケース１４２内に保持される。図６において、レバー１４２ｃは、情報媒体Ｓの厚み方向に情報媒体Ｓを抑え込むように構成されている。このレバー１４２ｃは、情報媒体Ｓがケース１４２に挿入される方向を横切る幅方向に情報媒体Ｓに接触するように構成されてもよい。
【００３２】
ケース１４２が透明な硬質の樹脂で作られる場合、情報媒体Ｓに装飾された図柄がよく見えるので、格納されている情報媒体Ｓが何であるか、判別することを容易にする。必ずしも、ケース１４２のすべてが透明である必要はない。ケース１４２内に格納された情報媒体Ｓを判別できる程度に見えていれば、情報媒体Ｓの一部が見える範囲が透明であってもよい。
【００３３】
また、ホルダ１４は、図６に示したケース１４２のように厚みを有した剛体である代わりに、薄いフィルムやシートを用いて袋状に綴じられたポケットであってもよい。情報媒体Ｓが格納されていない空の状態で、ホルダ１４は、拉げるので、邪魔になりにくい。ホルダ１４は、図６に示したように、情報媒体Ｓをすべて格納する大きさでなくてもよい。例えば、半分だけ差し込まれるようにケース１４２が作られていてもよい。情報媒体Ｓが突出するようにケース１４２が作られている場合、不用意に情報媒体Ｓを引っ掛けて破損しないように、情報媒体Ｓにある程度以上の外力が加わると、簡単に脱落するようにケース１４２が取り付けられていてもよい。
【００３４】
第４の実施形態の情報処理装置１は、図７及び図８を参照して説明する。図８に示すように、情報処理装置１は、筐体１０の中心面Ｃよりも第２の面１０２側に偏った位置に無線通信モジュール１１を有し、この無線通信モジュール１１と第２の面１０２の間である筐体１０の内側にホルダ１４が作られる。情報処理装置１は、無線通信モジュール１１が配置された範囲に対応する第２の面１０２を構成する外殻に、ハッチ１０４を有している。図７に示すように、ハッチ１０４は、筐体１０の一つのコーナー部１０ａを含む範囲に設けられ、コーナー部１０ａを構成する筐体１０の外周縁である第２の面１０２の外周辺１０２ｃの二つ及びこれに繋がる第２の面１０２と二つの第３の面１０３によって構成され、第２の面１０２に交差する方向へ開くように回動する。
【００３５】
ハッチ１０４は、図８に示すように、開放される外縁１０４ａ及び回動基端側の内縁１０４ｂに、同じ方向に延びる係合爪１０４ｃ，１０４ｄをそれぞれ有している。係合爪１０４ｃ，１０４ｄが延びる方向に沿ってハッチ１０４をスライドさせると、ハッチ１０４は筐体１０から外れる。この結果、図７に示すように内縁１０４ｂ側を中心にハッチ１０４を回動させると、カード状の情報媒体Ｓをホルダ１４に出し入れできるようになる。
【００３６】
無線通信モジュール１１によって、無線通信することを許容するために、ハッチ１０４は、非導電性部材、例えば合成樹脂で作られる。ホルダ１４のための十分な空間を筐体１０の内部に確保できない場合、ハッチ１０４の内側にホルダ１４のための空間が設けられて第２の面１０２よりも外側に突出したハッチに交換してもよい。
【００３７】
なお、内縁１０４ｂに設けられる係合爪１０４ｄは、外縁１０４ａの係合爪１０４ｃよりも長く作ると、ハッチ１０４を開け閉めする際に支点となるので、操作しやすい。または、ハッチ１０４は、可撓性を有した柔軟な部材によって筐体１０に連結されていてもよい。ハッチ１０４を閉じた状態に維持するために、図７及び図８に示した係合爪１０４ｃ，１０４ｄの代わる他の手段でハッチ１０４を固定してもよい。ホルダ１４に情報媒体Ｓが格納されていることを確認できるように、ハッチ１０４に窓１４２ｂが設けられていてもよいし、または、ホルダ１４の奥に情報媒体Ｓが格納されたことを検出するセンサやマイクロスイッチを設置してもよい。
【００３８】
第５の実施形態の情報処理装置１は、図９から図１１を参照して説明する。図９に示す情報処理装置１は、いわゆるクラムシェル型あるいはノートブック型と呼ばれる情報処理装置であって、筐体１０と、表示部２０と、ヒンジ３０と、無線通信モジュール１１とを備える。筐体１０は、入力操作される操作部であるキーボード１５を第１の面１０１に有している。第５の実施形態において、キーボード１５等が設けられた範囲の第１の面１０１は、入力領域１０１ａであり、その外周部の第１の面１０１は、囲繞領域１０１ｂである。表示部２０は、筐体１０に対してヒンジ３０で連結されており、筐体１０の第１の面１０１に向かって図柄や文字などの情報を表示する表示装置１２を備える。
【００３９】
無線通信モジュール１１は、第１の面１０１とだいたい平行に配置される第２の面１０２の外側に無線通信領域Ｗを形成するように、筐体１０の内部に組み込まれる。第５の実施形態の情報処理装置１の場合、無線通信モジュール１１は、この情報処理装置１を利用する利用者側から見て右側の奥となる筐体１０の内部、すなわちヒンジ３０で連結された部分の近傍となる筐体１０の内部に配置されている。したがって、無線通信領域Ｗは、図９に示すように第２の面１０２に垂直な方向だけでなく、第２の面１０２に沿って筐体１０から離れる方向にも形成される。
【００４０】
以上の構成を備える情報処理装置１は、単独で利用されるほか、無線通信モジュール１１を利用して、無線通信モジュールを備える他の情報処理装置１や電子機器と通信することもできる。例えば、図９に示した情報処理装置１の無線通信モジュール１１を、互いの無線通信領域Ｗが重なり合うように他の情報処理装置の無線通信モジュールに向き合わせて配置する。無線通信領域Ｗが重なり合っている状態であれば、継続して通信することも可能である。
【００４１】
無線通信モジュール１１によって形成される無線通信領域Ｗは、入力操作される第１の面１０１に対して反対側の第２の面１０２側、および表示部２０の表示面と反対側に形成される。つまり、無線通信モジュール１１を利用する際に、無線通信モジュール１１の通信状態を維持するために無線通信領域Ｗ内に配置される通信相手の装置等が、入力操作及び表示の妨げにならない。
【００４２】
情報処理装置１は、他の無線通信手段も搭載していることがある。このような場合は、無線通信モジュール１１によって、接続したい装置との間の無線通信の際に利用される信号を暗号化及び複合化するためのキーコードやアクセス認証コード等を交換し、他の無線通信手段でさらに多くの情報を交換したり、互いに離れた地点間で情報を交換したりする際に利用することができる。
【００４３】
また、第１から第４の実施形態の時と同様に、無線通信領域Ｗが形成されている範囲にＩＣチップを搭載する情報媒体Ｓを置くことで、この情報媒体Ｓ中の情報を読み取りまたは書き込みすることができる。図９に示したクラムシェル型の情報処理装置１の場合、卓上や膝上に載置して利用されることが想定される。
【００４４】
このような場合であっても、情報媒体Ｓを無線通信領域Ｗにその都度配置しなくてもよいように、第５の実施形態の情報処理装置１は、図１０に示すように、情報媒体Ｓを格納するホルダ１４を筐体１０に備えている。このホルダ１４は、第１の面１０１の外周縁から第２の面１０２に沿って、筐体１０の内側に形成され、カード形状の情報媒体Ｓを挿入するスロット１０５を含む。このスロット１０５は、無線通信モジュール１１から第２の面１０２までの間に、第２の面１０２に沿って形成されている。
【００４５】
このホルダ１４は、さらに図１０に示すように、ガイド１０６ａ，１０６ｂと、ロッド１０７ａ，１０７ｂと、カバー１０８と、エジェクタ１０９を含む。ガイド１０６ａ，１０６ｂは、スロット１０５の幅方向に両端に配置され、情報媒体Ｓを挿入する方向にロッド１０７ａ，１０７ｂを案内する。ロッド１０７ａ，１０７ｂは、挿入方向に沿う情報媒体Ｓの外縁Ｓ１，Ｓ２を支持する。カバー１０８は、ロッド１０７ａ，１０７ｂの先端を連結し、ロッド１０７ａ，１０７ｂがガイド１０６ａ，１０６ｂに引き込まれたとき、スロット１０５を塞ぐ。
【００４６】
エジェクタ１０９は、筐体１０の内側に向かって押し込まれると、これと相対的にロッド１０７ａ，１０７ｂを筐体１０の外側へ押し出す。エジェクタ１０９の機構は、ロッド１０７ａ，１０７ｂとエジェクタ１０９の間に組み込まれるレバーやスプリングなどで構成される。エジェクタ１０９を設ける代わりに、情報媒体Ｓをスロット１０５内に保持する把持機構をスロット１０５の奥に設置してもよい。この把持機構は、スロット１０５に一定の位置まで挿入された情報媒体Ｓを把持し、一定の位置を越えてスロット１０５に押し込まれると情報媒体Ｓの少なくとも一部をスロット１０５の外に突出させるラッチ構造を含む。
【００４７】
以上のように構成された第５の実施形態の情報処理装置１において、情報媒体Ｓをホルダ１４に装着するために、情報媒体Ｓは、図１０に示したように筐体１０から引き出されたロッド１０７ａ，１０７ｂに乗せられる。ロッド１０７ａ，１０７ｂを筐体１０に押し込むと、情報媒体Ｓもスロット１０５に挿入される。そしてスロット１０５は、図１１に示すようにカバー１０８によって塞がれる。
【００４８】
ホルダ１４に格納された情報媒体Ｓの中の情報は、無線通信モジュール１１によって読み取りまたは書き換えることができる。ホルダ１４に格納された情報媒体Ｓを取り出す場合、エジェクタ１０９を押し込む。ロッド１０７ａ，１０７ｂが筐体から少し押し出されるので、あとはカバー１０８に指を掛けてロッド１０７ａ，１０７ｂを情報媒体Ｓとともに引き出せばよい。
【００４９】
第５の実施形態の情報処理装置１は、筐体１０の内部に設けられたホルダ１４に情報媒体Ｓを格納するので、情報媒体Ｓが装着されていることが目立たず、見栄えもよい。また、カバー１０８でスロット１０５が塞がれるので、ホルダ１４に情報媒体Ｓを挿入したまま情報処理装置１を携行しても、情報媒体Ｓを不用意に落とさない。
【００５０】
また、第５の実施形態において、情報処理装置１は、図１０及び図１１に示すように、ホルダ１４のスロット１０５に隣接した位置にセキュリティケーブル４０を連結するための係留孔１６を有している。図１０及び図１１において、係留孔１６は、筐体１０と表示部２０を連結するヒンジ３０の回動軸線上に位置する表示部２０に設けられている。ヒンジ３０が筐体１０の中央寄りに設けられている場合など、スロット１０５の近傍にない場合、係留孔１６は、スロット１０５に隣接する筐体１０に配置される。
【００５１】
セキュリティケーブル４０は、鍵によって解除される堅牢なヘッド４１を有している。セキュリティケーブル４０のヘッド４１は、係留孔１６に接続されると、ホルダ１４から情報媒体Ｓを取り出すための軌道に少なくとも一部が干渉する。第５の実施形態のようにホルダ１４がカバー１０８を備えている場合、このカバー１０８を開くための軌道に少なくともセキュリティケーブル４０のヘッド４１が干渉するように係留孔１６が配置されていてもよい。また、第５の実施形態のように、表示部２０に係留孔１６が用意される場合、表示部２０を筐体１０に対して回動させたとしても情報媒体Ｓをホルダ１４から取り出すための軌道上に常にセキュリティケーブル４０のヘッド４１が位置するのであれば、係留孔１６は、必ずしもヒンジ３０の回動軸線上に配置される必要はない。
【００５２】
情報媒体Ｓの一例であるクレジットカードや個人認証カードなど、重要な情報が入っている情報媒体Ｓをホルダ１４に入れて情報処理装置１を利用している間に情報処理装置１の近くから離れてしまっても、この情報処理装置１にはセキュリティケーブル４０が接続されているので、情報処理装置１が情報媒体Ｓごと盗まれることを防止する。そして、セキュリティケーブル４０のヘッド４１が情報媒体Ｓをスロット１０５から抜き取るための軌道に干渉しているため、情報媒体Ｓのみ盗られることも防止される。
【００５３】
情報媒体Ｓをホルダ１４に格納している場合にセキュリティケーブル４０を接続することを利用者に促すために、スロット１０５の奥及び係留孔１６のそれぞれにマイクロスイッチなどのセンサを配置する。情報媒体Ｓがホルダ１４に格納されていることをスロット１０５のセンサが検出した場合に、セキュリティケーブル４０が係留孔１６に接続されていないことを係留孔１６のセンサが検出すると、情報処理装置１の表示部２０に警告を表示したり、筐体１０からアラームを発したりする。
【００５４】
第６の実施形態の情報処理装置１は、図１２を参照して説明する。この情報処理装置１は、第５の実施形態と同じクラムシェル型である。図１２は、無線通信モジュール１１が配置される範囲の情報処理装置１を示す。この情報処理装置１は、第５の実施形態の情報処理装置１よりもホルダ１４の構造が簡単である。図１２に示すように、ホルダ１４は、筐体１０の外周部に開口したスロット１０５と、このスロット１０５を塞ぐカバー１０８とを含む。スロット１０５は、無線通信モジュール１１と第２の面１０２の間に位置し、無線通信モジュール１１が形成する無線通信領域Ｗに少なくとも情報媒体Ｓの一部が入るように情報媒体Ｓを配置する。
【００５５】
カバー１０８は、スロット１０５だけでなく係留孔１６も覆う十分な大きさを有し、係留孔１６に重なる位置にロック孔１０８ａを有している。スロット１０５を隔ててロック孔１０８ａが設けられた側と反対側のカバー１０８の端部１０８ｂは、筐体１０に可撓性のベルト１０８ｃで繋がれている。ベルト１０８ｃは、図１２に示すように、カバー１０８を開けたときにホルダ１４のスロット１０５に対して情報媒体Ｓを挿入するためまたは抜き取るための軌道に干渉しない位置までカバー１０８を逸らせる十分な長さを有しており、筐体１０に遊嵌している。カバー１０８を閉じた場合、ベルト１０８ｃは、筐体１０の中に差し込まれる。ロック孔１０８ａが設けられた側のカバー１０８の端部は、スロット１０５の周辺のどこかに係合される。
【００５６】
カバー１０８が閉じられた状態でロック孔１０８ａは、筐体１０に設けられた係留孔１６に重なる。したがって、第６の実施形態の情報処理装置１において、セキュリティケーブル４０のヘッド４１は、ロック孔１０８ａを通して係留孔１６に取り付けられる。ヘッド４１が取り付けられたことによって、カバー１０８を容易に開けることはできない。
【００５７】
図１２において、係留孔１６は、筐体１０と表示部２０を連結するヒンジ３０における表示部２０側に設けられている。係留孔１６が表示部２０側に設けられている必要はない。ヒンジ３０の構造が異なれば、係留孔１６は、情報媒体Ｓをホルダ１４から抜き取る軌道に干渉するようにセキュリティケーブル４０のヘッド４１を配置できるのであれば、筐体１０側に設けられていてもよい。
【００５８】
以上のように構成された第６の実施形態の情報処理装置１は、筐体１０の入力操作される第１の面１０１と反対側の第２の面１０２の外側に向かって無線通信領域Ｗを形成する無線通信モジュール１１を備える。したがって、この情報処理装置１は、入力操作を妨げられることなく他の情報処理装置や電子機器またはＩＣチップを搭載した情報媒体Ｓと無線通信することができる。また、情報処理装置１は、情報媒体Ｓを格納するためのホルダ１４を筐体１０の中に有している。情報媒体Ｓに入っている情報を読み取ったり書き換えたりする場合に、無線通信モジュール１１が形成する無線通信領域Ｗにその都度かざす煩わしさは、改善される。
【００５９】
さらに、情報媒体Ｓをホルダ１４から抜き取る軌道に干渉する位置にセキュリティケーブル４０のヘッド４１が位置するように係留孔１６が設けられている。また、カバー１０８は、係留孔１６に重なる端部にロック孔１０８ａを有している。セキュリティケーブル４０が情報処理装置１に取り付けられることによって、ホルダ１４に格納された情報媒体Ｓが盗られることを防止することができる。
【００６０】
第６の実施形態の情報処理装置１において、カバー１０８は、第１の面１０１や第２の面１０２に沿って回動するように筐体１０に連結されている。ホルダ１４のスロット１０５に対して情報媒体Ｓを挿入するまたは抜き取るための軌道に干渉しない位置へカバー１０８を逸らせることができればよいので、カバー１０８を筐体１０に連結するためのベルト１０８ｃは、図１２に示した位置以外に設けられていてもよい。例えば、カバー１０８が第１の面１０１側に向かって回動する、または、カバー１０８が第２の面１０２側に向かって回動するように、カバー１０８が筐体１０に連結されていてもよい。
【００６１】
第７の実施形態の情報処理装置１は、図１３及び図１４を参照して説明する。図１３に示す情報処理装置１は、第５及び第６の実施形態の情報処理装置と同じクラムシェル型である。図１３は、筐体１０の第２の面１０２の外側に無線通信領域Ｗを形成する無線通信モジュール１１が配置された範囲の情報処理装置１を第２の面１０２側から見た斜視図である。
【００６２】
この情報処理装置１は、図１３に示すように、第３の実施形態の情報処理装置１にホルダ１４として採用したケース１４２と同種のケース１４２をホルダ１４として備える。無線通信モジュール１１は、図１４に示すように筐体１０内において第２の面１０２寄りに配置されている。ケース１４２は、第２の面１０２に垂直な方向に、無線通信モジュール１１が配置された範囲に対して、格納した情報媒体Ｓの少なくとも一部が重なり合う位置に配置される。図１４に示すように、情報媒体Ｓをホルダ１４から抜き取るための軌道に干渉する位置にセキュリティケーブル４０が取り付けられるように、ケース１４２の近傍に係留孔１６が設けられている。
【００６３】
また、図１４に示すように情報処理装置１を卓上など平坦な台Ｔの上に載置した場合、ケース１４２は、筐体１０を支持する脚１７によって、台Ｔから離れた状態に保持される。このケース１４２のスロット１４２ａは、カード形状の長方形に形成された情報媒体Ｓの長辺を挿入できる大きさに形成されている。第７の実施形態におけるケース１４２は、第３の実施形態におけるケース１４２と異なり、図１３に示すように情報媒体Ｓの挿入方向に奥側の中間部分に開口部となる窓１４２ｂを有している。
【００６４】
ケース１４２に格納された情報媒体Ｓは、保持機構によってケース１４２内に保持される。保持機構は、第３の実施形態の場合と同様のレバー１４２ｃであってもよいし、他の方法であってもよい。例えば、ケース１４２のスロット１４２ａの中央部分を情報媒体Ｓの厚み方向に情報媒体Ｓよりもやや狭く作り、スロット１４２ａの内面と情報媒体Ｓの外面との摩擦で、情報媒体Ｓを保持する。
【００６５】
情報媒体Ｓをケース１４２から取り出す場合、窓１４２ｂに露出している情報媒体Ｓをスロット１４２ａの入口側に向かって指で押し出す。ケース１４２に情報媒体Ｓが格納されている状態で、係留孔１６にセキュリティケーブル４０のヘッド４１を取り付ければ、情報媒体Ｓを取り出す軌道上にヘッド４１が配置されるので、情報媒体Ｓを抜き取られることを防止できる。
【００６６】
第８の実施形態の情報処理装置１は、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５及び図１６に示す情報処理装置１は、第７の実施形態の情報処理装置１と同種のクラムシェル型である。図１５は、無線通信モジュール１１が組み込まれた範囲の情報処理装置１を第２の面１０２側から見た斜視図である。この情報処理装置１の筐体１０において、図１５及び図１６に示すように、ヒンジ３０で連結された側の第２の面１０２の縁である外周辺１０２ｃは、第１の面１０１側に向かってなだらかに湾曲し、第１の面１０１と第２の面１０２とをつなぐ外周面となる第３の面１０３に相当する範囲まで連続している。つまり図１６に示すように、第８の実施形態において、ヒンジ３０側の第２の面１０２の外周辺１０２ｃが第１の面１０１の外周辺１０１ｃと隣接する位置まで、第２の面１０２がなだらかに形成されているので、ヒンジ３０側の第３の面１０３は無い。
【００６７】
無線通信モジュール１１は、図１６に示すように湾曲した部分にも一部が差掛るように第２の面１０２に沿ってこの筐体１０の中心面Ｃよりも第２の面１０２側の筐体１０の内側に配置されている。このように配置された無線通信モジュール１１は、ヒンジ３０から離れた第２の面１０２の外側から、筐体１０と表示部２０とがヒンジ３０で連結された側の筐体１０の外周面に相当する範囲を形成する第２の面１０２の外側に掛けて、無線通信領域Ｗを形成する。したがって、第７の実施形態の情報処理装置１が形成する無線通信領域Ｗよりも、第８の実施形態の情報処理装置１が形成する無線通信領域Ｗのほうが図１１６に示したようにヒンジ３０側及びさらにその先にまで広がるようにやや大きくなる。
【００６８】
第８の実施形態の情報処理装置１は、第２の面１０２に取り付けられた複数の脚１７を有している。複数の内の少なくとも２つの脚１７は、ヒンジ３０の回動軸線とほぼ平行に延びており、無線通信モジュール１１が形成する無線通信領域Ｗの一部を間に挟む位置に配置される。この実施形態の場合、ホルダ１４は、平行に延びたこれらの脚１７の間に設けられる。ホルダ１４は、支持溝１４３ａとストッパ１４３ｂとを含む。
【００６９】
支持溝１４３ａは、脚１７の互いに向き合う側部にそれぞれ形成される。支持溝１４３ａが形成された脚１７の間の寸法は、カード形状に形成された情報媒体Ｓの平行な外縁Ｓ１，Ｓ２の間の幅寸法よりも狭く、支持溝１４３ａの間の寸法は、情報媒体Ｓの幅寸法よりもやや広い。ストッパ１４３ｂは、情報媒体Ｓが支持溝１４３ａに沿って挿入されて無線通信領域Ｗ内に位置する場合に、筐体１０の外周部から遠くなる側の情報媒体Ｓの外縁Ｓ３に当接する位置に配置されている。
【００７０】
以上のように構成された第８の実施形態の情報処理装置１において、ホルダ１４は、第２の面１０２よりも筐体１０の外側に設けられており、脚１７の側面に形成された支持溝１４３ａ及び筐体１０の外周部から離れた位置の第２の面１０２に取り付けられたストッパ１４３ｂで構成されている。
【００７１】
したがって、図１５に示すように外観上、ホルダ１４が設けられていることは目立たない。情報媒体Ｓの情報を読み取ったり書き換えたりする操作を情報処理装置１の無線通信モジュール１１を利用して日頃あまり行わない場合には適している。また、図１６に示すように、ホルダ１４から情報媒体Ｓを取り出す軌道に干渉する位置にセキュリティケーブル４０のヘッド４１が配置されるように、係留孔１６は設けられている。情報媒体Ｓをホルダ１４から抜き取られることを防止することができる。
【００７２】
第９の実施形態の情報処理装置１は、図１７及び図１８を参照して説明する。図１７及び図１８に示す情報処理装置１は、第７および第８の実施形態と同様のクラムシェル型である。この情報処理装置１は、図１７に示すように無線通信モジュール１１が配置された部分を覆う範囲の第２の面１０２に、ホルダ１４として複数の吸盤１４４を有している。第９の実施形態において、吸盤１４４は、図１７に示すようにベース１４４ａに一体に形成され、８行８列のマトリックス配列に並べて配置されている。
【００７３】
この情報処理装置１の場合、ＩＣチップを搭載したカード形状の情報媒体Ｓを図１７に示すように吸盤１４４が配置された部分に押し当てることで、図１８に示すように簡単に情報媒体Ｓを無線通信モジュール１１の無線通信領域Ｗの範囲内に保持することができる。情報媒体Ｓを取り外す場合は、吸引力に抗って吸盤１４４から引き剥がせばよい。吸盤１４４の材料には、シリコーンやウレタンなど柔軟で耐久性に優れた材料を採用する。
【００７４】
第２の実施形態におけるホルダ１４のフック１４１ａ、第３及び第７の実施形態におけるホルダ１４のスロット１４２ａ、第４の実施形態におけるホルダ１４、第５及び第６の実施形態におけるホルダ１４のスロット１０５、第７の実施形態におけるホルダ１４の支持溝１４３ａの場合、情報媒体Ｓの位置や向きをこれらに合わせる必要がある。これに対して、第９の実施形態におけるホルダ１４は複数の吸盤１４４によって構成されている。つまり、情報媒体Ｓを単に押し当てればホルダ１４に保持されるので、情報媒体Ｓの位置合わせが不要である。入力操作される第１の面１０１と反対側の第２の面１０２にホルダ１４が設置されるので、利用者にとって目視確認することなく情報媒体Ｓを装着できる第９の実施形態の情報処理装置１は、この点において操作性に優れている。また、情報媒体Ｓを次々に取り換えて、情報処理装置１を操作するような場合、情報媒体Ｓを取り付けたり取り外したりする作業が容易であるので、利用者にとって利便性が高い。
【００７５】
第１０の実施形態の情報処理装置１は、図１９及び図２０を参照して説明する。図１９及び図２０に示す情報処理装置１は、第９の実施形態と同様のクラムシェル型である。この情報処理装置１は、図１９に示すように無線通信モジュール１１が配置された部分を覆う範囲の第２の面１０２に、ホルダ１４として機能する粘着部材１４５を有している。
【００７６】
この情報処理装置１の場合、ＩＣチップを搭載するカード形状の情報媒体Ｓを図１９に示すように粘着部材１４５に押し当てることで、図２０に示すように簡単に情報媒体Ｓを無線通信モジュール１１の無線通信領域Ｗの範囲内に保持することができる。情報媒体Ｓを取り外す場合は、粘着力に抗って情報媒体Ｓを粘着部材１４５から引き剥がせばよい。粘着部材１４５は、張り付けられた情報媒体Ｓに対して粘着物質を移さない合成樹脂やゲルを採用する。粘着部材１４５は、埃などが付着しても水などで洗い流すことでその粘着力を回復させることができるようなものが好ましい。
【００７７】
第９の実施形態の情報処理装置１と同様に、第１０の実施形態の情報処理装置１は、目視確認しなくても情報媒体Ｓをホルダ１４に装着することができる。したがって、情報処理装置１によって情報媒体Ｓの情報を読み取ったり書き換えたりする場合に、情報媒体Ｓを一時的に保持しておく点において、第１０の実施形態の情報処理装置１は、第９の実施形態の場合と同様に操作性に優れている。
【００７８】
なお、第９の実施形態において示した複数の吸盤１４４で構成されるホルダ１４及び第１０の実施形態において示した粘着部材１４５で構成されるホルダ１４は、第２及び第３の実施形態において示したホルダ１４に代えてタブレット型の情報処理装置１のホルダ１４として採用することができる。
【００７９】
第１１の実施形態の情報処理装置１は、図２１を参照して説明する。図２１に示す情報処理装置１は、第９及び第１０の実施形態と同様のクラムシェル型である。情報処理装置１は、筐体１０と表示部２０とヒンジ３０と無線通信モジュール１１とホルダ１４とを含む。筐体１０は、第１の面１０１と第２の面１０２の間にヒンジ３０の回動軸を有している。表示部２０は、表示面側にオフセットされた位置でヒンジ３０の回動軸に連結されている。したがって、ヒンジ３０の回動軸を中心に筐体１０に対して９０°以上の角度に表示部２０を回動させると、ヒンジ３０に連結された表示部２０の縁２０ａは、ヒンジ３０に連結された筐体１０の縁である第３の面１０３を覆う位置に移動する。無線通信モジュール１１は、筐体１０の中心面Ｃよりも第１の面１０１側に偏った筐体１０の内部に配置され、第１の面１０１と反対側の第２の面１０２側に向けて無線通信領域Ｗを形成する。
【００８０】
ホルダ１４は、筐体１０に面した表示部２０の表面部と、ヒンジ３０寄りの表示部２０の端に形成され表示部２０の表面から突出した掛止突起１４６とを含む。筐体１０が卓上などの平坦な台Ｔの上に載置され、表示部２０が筐体１０に対して重ね合わされた閉状態の位置からヒンジ３０を中心に９０°以上の角度に開かれた開状態に保持された時に、このホルダ１４は、情報媒体Ｓを支持する。この状態において、情報媒体Ｓの一部は、図２１に示すように、無線通信モジュール１１が形成する無線通信領域Ｗ内に入る。
【００８１】
第１１の実施形態の情報処理装置１によれば、ホルダ１４にセットされた情報媒体Ｓは、筐体１０寄りの表示部２０の表示面側に支持されているので、筐体１０に対して入力操作をする利用者からよく見える。情報媒体Ｓの情報を読み取ったり書き換えたりする間に、情報媒体Ｓそのものに表示されているシリアル番号や識別コードなどの固有情報を情報処理装置１に入力する必要がある場合、情報媒体Ｓをホルダ１４から外すことなく無線通信モジュール１１の無線通信領域Ｗ内に位置させたまま、情報処理装置１を入力操作できる。
【００８２】
第１２の実施形態の情報処理装置１は、図２２を参照して説明する。図２２に示す情報処理装置１は、第１１の実施形態と同様のクラムシェル型である。情報処理装置１は、第１１の実施形態と同様に、第１の面１０１寄りの筐体１０内部に無線通信モジュール１１を配置している。つまり、無線通信モジュール１１は、筐体１０の中心面Ｃよりも第１の面１０１側に偏って配置されている。筐体１０は、第１の面１０１と第２の面１０２の間にヒンジ３０の回動軸を有している。表示部２０は、表示面側にオフセットされた位置でヒンジ３０の回動軸に連結されている。したがって、ヒンジ３０の回動軸を中心に筐体１０に対して９０°以上の角度に表示部２０を回動させると、ヒンジ３０に連結された表示部２０の縁２０ａは、ヒンジ３０に連結された筐体１０の縁である第３の面１０３を覆う位置に移動する。無線通信モジュール１１は、第２の面１０２に向けて無線通信領域Ｗを形成する。
【００８３】
ホルダ１４は、筐体１０に面した表示部２０の表面部と、ヒンジ３０寄りの表示部２０の端に向かって筐体１０から突出した掛止突起１４７とを含む。筐体１０が卓上などの平坦な台Ｔの上に載置され、表示部２０が筐体１０に対して重ね合わされた閉状態の位置からヒンジ３０を中心に９０°以上の角度に開かれた開状態に保持された時に、このホルダ１４は、情報媒体Ｓを支持する。この状態において、情報媒体Ｓの一部は、図２２に示すように、無線通信モジュール１１が形成する無線通信領域Ｗ内に入る。
【００８４】
第１２の実施形態の情報処理装置１によれば、ホルダ１４にセットされた情報媒体Ｓは、第１１の実施形態の場合と同様に、筐体１０寄りの表示部２０の表示面側に支持されているので、筐体１０に対して入力操作をする利用者からよく見える。したがって、情報媒体Ｓの情報を読み取ったり書き換えたりする間に、情報媒体Ｓそのものに表示されている固有情報を情報処理装置１に入力する必要がある場合、情報媒体Ｓをホルダ１４から外すことなく無線通信モジュール１１の無線通信領域Ｗ内に位置させたまま、情報処理装置１を入力操作できる。
【００８５】
以下に、第２から第１２の実施形態の情報処理装置１において情報媒体Ｓをホルダに装着した後、情報媒体Ｓを回収し忘れないための機能について、図２３に示すフローチャートに基づいて説明する。また情報媒体Ｓがカードである場合を例に説明する。
【００８６】
まず、ＩＣチップを搭載する情報媒体Ｓであるカードをホルダ１４に装着し、無線通信モジュール１１を起動させると、電源が入り（Ｓ１）、無線通信領域Ｗ内にあるカードを検知する（Ｓ２）。情報処理装置１は、利用者に対して検出されたカードのＩＤを求める。ＩＤが入力されると、そのＩＤをカード内の情報と照合（Ｓ３）し、確認が取れたら通信を開始（Ｓ４）する。
【００８７】
情報処理装置１は、ホルダ１４にセットされたカードに対する通信が終了したか確認(Ｓ５)し、通信が完了している確認が取れたら、カードがホルダ１４に放置されている時間を計測し始める（Ｓ６）。この時、情報処理装置１は、無線通信領域Ｗ内にカードが無いか無線通信モジュール１１によって検索し、同じＩＤを有しているカードが発見された場合は、利用者に対してカードが回収されていないことを表示部２０に表示してもよい。
【００８８】
時間を計測し始めると、表示部２０が閉じられたか判断（Ｓ７）する。閉じられていない場合は、利用者が情報処理装置の近くにいるものと判断し、次にシャットダウンまたはログオフ操作が成されたか判断(Ｓ８)する。シャットダウンまたはログオフ操作が成されていない場合は、時間を計測し始めてから一定時間が経過していないか判断（Ｓ９）する。一定時間が経過していない場合は、再度表示部が閉じられていないか(Ｓ７)、シャットダウンまたはログオフ操作されていないか(Ｓ８)を確認することを続ける。
【００８９】
表示部が閉じられたことが確認された場合、シャットダウンまたはログオフ操作されたことが確認された場合、あるいは放置時間が一定の時間を経過した場合、情報処理装置１は、カードを回収し忘れていること報知するための警告を画面に表示したり警告音を発報したりする（Ｓ１０）。警告表示や警告音は、ホルダ１４からカードが回収され、無線通信領域Ｗ内にカードが無くなったことを無線通信モジュール１１によって確認された場合、または、入力操作によって放置時間を延長した場合に、停止させる。
【００９０】
警告表示および警告音を発砲し始めてから一定時間がさらに経過した場合、情報処理装置は、この特定カードに関する無線通信機能を受け付けないようにロックするか、この特定カードの再認証を拒否する（Ｓ１１）。ここで、「特定カードに関する無線通信機能」とは、カード内のＩＤやパスワード情報を基に、この情報処理装置の入力操作を許可したり、他の機器と通信することを許可したりするなど、無線通信モジュール１１によってこの特定カード内の情報にアクセスする機能全般を含む。また、「特定カードの再認証を拒否する」とは、特定カード内の情報を他の無線通信モジュール１１でも読み取れないようにすることを含む。
【００９１】
以上のようにすることによって、ホルダ１４に格納されたカードが放置された場合でも、このカードを不正使用されることを防止することができる。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。 
［１］入力を受け付ける入力領域及びこの入力領域の周囲に延びた囲繞領域を含む第１の面と、前記第１の面と反対側に位置する第２の面と、前記第１の面及び前記第２の面の外周辺の二つで構成される複数のコーナー部と、複数の前記コーナー部のいずれからも離れており部品が収容される中央部とを含む筐体と；前記第１の面または前記第２の面に沿って延びた辺部を有し、この辺部の少なくとも一部が前記囲繞領域に重なる位置に前記コーナー部に偏って前記筐体の内部に配置され少なくとも前記第２の面の外部に向けて無線通信が可能な無線通信モジュールと；を備える情報処理装置。
［２］：［１］に記載された情報処理装置において、前記無線通信モジュールは、前記第１の面及び前記第２の面の前記外周辺から一定の距離を空けつつ前記囲繞領域に前記辺部の一部が重なるように配置される。
［３］：［２］に記載された情報処理装置において、前記筐体は、前記第１の面の前記外周辺と前記第２の面の前記外周辺とに亘る第３の面を含む。
［４］：［３］に記載された情報処理装置は、ＩＣチップを内蔵する情報媒体の少なくとも一部を、前記無線通信モジュールが形成する前記無線通信領域内に保持するホルダを備える。
［５］：［４］に記載された情報処理装置において、前記ホルダは、前記筐体の前記第２の面から外部に突出し、前記情報媒体が前記第２の面に沿うように前記情報媒体の外縁を保持するフックである。
［６］：［４］に記載された情報処理装置において、前記ホルダは、前記筐体の前記第２の面に取り付けられて前記情報媒体を前記第２の面に沿って格納するケースである。
［７］：［６］に記載された情報処理装置において、前記ケースは、格納した前記情報媒体の少なくとも一部を覗かせる窓を有している。
［８］：［６］に記載された情報処理装置において、前記ケースは、格納した前記情報媒体の少なくとも一部に触れられる開口部を有している。
［９］：［６］に記載された情報処理装置において、前記ケースは、格納した前記情報媒体の少なくとも一部が外から見える透明部材である。
［１０］：［４］に記載された情報処理装置において、前記ホルダは、前記情報媒体を保持する保持機構を有する。
［１１］：［４］に記載された情報処理装置において、前記筐体は、前記無線通信モジュールが形成する前記無線通信領域を間に挟んで前記筐体の前記第２の面に取り付けられた複数の脚を有し；前記ホルダは、複数の前記脚の互いに対向する側部に形成された支持溝である。
［１２］：［４］に記載された情報処理装置において、前記ホルダは、前記無線通信モジュールから前記第２の面までの間に前記第２の面に沿って、前記情報媒体を格納するスロットである。
［１３］：［１２］に記載された情報処理装置において、前記筐体は、前記スロットを塞ぐカバーを有している。
［１４］：［４］から［１３］のいずれか１つに記載された情報処理装置において、前記筐体は、前記第２の面に沿って前記ホルダから前記情報媒体を取り出す軌道に少なくとも一部が干渉する範囲にロック装置を取り外し可能に連結するための係留孔を備える。
［１５］：［１３］に記載された情報処理装置において、前記筐体は、前記スロットを塞いだ状態の前記カバーを前記筐体に拘束するロック装置を取り外し可能に連結するための係留孔を備える。
［１６］：［４］に記載された情報処理装置において、前記ホルダは、前記筐体の前記第２の面に設置され前記情報媒体を吸着する吸盤である。
［１７］：［４］に記載された情報処理装置において、前記ホルダは、前記筐体の前記第２の面に設置され前記情報媒体を貼り付ける粘着部材である。
［１８］：［４］に記載された情報処理装置は、前記筐体にヒンジで連結された表示部を有し；前記ホルダは、前記筐体に面した前記表示部の表面、および、前記表示部の前記ヒンジ寄りに形成される掛止突起、を含み、前記表示部が前記筐体に対して重ね合わされた位置から前記ヒンジを中心に９０°以上の角度に開かれて保持された状態で、前記情報媒体を支持する。
［１９］：［４］に記載された情報処理装置は、前記筐体にヒンジで連結された表示部を有し；前記ホルダは、前記筐体に面した前記表示部の表面、および、前記表示部の表面に沿う平面と干渉する位置の前記筐体の外面に設けられた掛止突起、を含み、前記表示部が前記筐体に対して重ね合わされた位置から前記ヒンジを中心に９０°以上の角度に開かれて保持された状態で、前記情報媒体を支持する。
【符号の説明】
【００９３】
１…情報処理装置、１０…筐体、１０ａ…コーナー部、１０ｂ…中央部、１０１…第１の面、１０１ａ…入力領域、１０１ｂ…囲繞領域、１０１ｃ…外周辺、１０２…第２の面、１０２ｃ…外周辺、１０３…第３の面、１０５…スロット、１０８…カバー、１１…無線通信モジュール、１１ａ…辺部、１４…ホルダ、１４１ａ…フック、１４２…ケース、１４２ｂ…窓（開口部）、１４２ｃ…レバー（保持機構）、１４３ａ…支持溝、１４４…吸盤、１４５…粘着部材、１４６，１４７…掛止突起、１６…係留孔、１７…脚、２０…表示部、３０…ヒンジ、４０…セキュリティケーブル（ロック装置）、Ｗ…無線通信領域、Ｓ…情報媒体、Ｓ１，Ｓ２…外縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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