(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の通信装置と接続し、前記他の通信装置との間の伝送路における使用可能な帯域である使用可能帯域を計測することが可能な通信装置であって、
前記他の通信装置から、セッションの確立を要求する確立要求を受信する受信手段と、
前記受信手段において前記確立要求が受信された場合、前記確立要求を送信した前記他の通信装置が所定条件を満たしているか否かを判断することによって、前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域の計測を許可するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段において、前記使用可能帯域の計測を許可すると判断された場合に、前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域を計測する計測手段と、
前記他の通信装置とのセッションの確立を許可するか否かの指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段において、セッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合であって、且つ、前記計測手段において前記使用可能帯域が計測された場合に、計測された前記使用可能帯域を使用して、前記他の通信装置と通信を行う通信手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判断手段において、前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域の計測を許可するか否かが判断された場合に、判断結果を前記他の通信装置に対して通知する第一通知手段を備え、
前記計測手段は、
前記第一通知手段において前記使用可能帯域の計測を許可する旨が通知された前記他の通信装置との間で前記使用可能帯域を計測することを特徴する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一通知手段において、前記使用可能帯域の計測が許可されなかった旨が前記他の通信装置に通知された場合であって、前記受付手段において、前記他の通信装置とのセッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合に、前記使用可能帯域の計測を許可する旨を前記他の通信装置に対して通知する第二通知手段を備え、
前記計測手段は、
前記第二通知手段において前記使用可能帯域の計測を許可する旨が通知された前記他の通信装置との間で前記使用可能帯域を計測することを特徴する請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記使用可能帯域の計測を許可する前記他の通信装置のＩＤを記憶する第一記憶手段を備え、
前記判断手段は、
前記受信手段において受信された前記確立要求を送信した前記他の通信装置のＩＤが、前記第一記憶手段に記憶されている場合に、前記使用可能帯域の計測を許可すると判断することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段において過去に通信を行った前記他の通信装置のＩＤを記憶する第二記憶手段を備え、
前記判断手段は、
前記受信手段において受信された前記確立要求を送信した前記他の通信装置のＩＤが、前記第二記憶手段に記憶されている場合に、前記使用可能帯域の計測を許可すると判断することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記判断手段は、
前記ネットワークに接続されたサーバであって、前記使用可能帯域の計測を許可する前記他の通信装置を特定することが可能なサーバに対して、前記使用可能帯域の計測を許可する前記他の通信装置であるか否かを問い合わせることによって、前記受信手段において受信された前記確立要求を送信した前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域の計測を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信手段において、複数の前記他の通信装置から前記確立要求を受信した場合において、
前記計測手段は、
前記判断手段において前記使用可能帯域の計測を許可すると判断された前記他の通信装置が複数存在する場合に、前記複数の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域を、一台ずつ順番に計測することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
他の通信装置との間の伝送路における使用可能な帯域である使用可能帯域を計測して通信を行う通信方法であって、
前記他の通信装置から、セッションの確立を要求する確立要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて前記確立要求が受信された場合、前記確立要求を送信した前記他の通信装置が所定条件を満たしているか否かを判断することによって、前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域の計測を許可するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記使用可能帯域の計測を許可すると判断された場合に、前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域を計測する計測ステップと、
前記他の通信装置とのセッションの確立を許可するか否かの指示を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて、セッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合であって、且つ、前記計測ステップにおいて前記使用可能帯域が計測された場合に、計測された前記使用可能帯域を使用して、前記他の通信装置と通信を行う通信ステップと
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
他の通信装置から、セッションの確立を要求する確立要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて前記確立要求が受信された場合、前記確立要求を送信した前記他の通信装置が所定条件を満たしているか否かを判断することによって、前記他の通信装置との間の伝送路における使用可能な帯域である使用可能帯域の計測を許可するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記使用可能帯域の計測を許可すると判断された場合に、前記他の通信装置との間の前記伝送路における前記使用可能帯域を計測する計測ステップと、
前記他の通信装置とのセッションの確立を許可するか否かの指示を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて、セッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合であって、且つ、前記計測ステップにおいて前記使用可能帯域が計測された場合に、計測された前記使用可能帯域を使用して、前記他の通信装置と通信を行う通信ステップと
をコンピュータに実行させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの状態を計測して通信条件を調整し、通信を行うことができる通信装置、通信方法、及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの状態を計測することが可能な通信装置が提案されている。例えば特許文献１に記載された通信装置では、複数の計測パケットが他の通信装置に対して送信される。計測パケットが送信されてからＡＣＫパケットが受信されるまでの時間が、往復遅延時間として計測される。計測された往復遅延時間に基づいて、最適な送信帯域が特定される。該通信装置は、特定された送信帯域を使用してデータパケットを送信することで、ネットワークを効率的に使用した通信を実行することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３６７５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第三者が、データパケットの通信を妨害する目的等で、意図的に不要な接続の開始を通信装置に要求したとする。上述の通信装置では、接続の開始を要求した通信装置の認証が行われないので、接続の要求に応じて、ネットワークの状態の計測の為に計測パケットの通信が開始されてしまう。計測パケットが送信されることによってネットワークの帯域は占有されるので、通信装置は、所望する通信装置との間のネットワークの状態を正確に計測できなくなったり、使用している他のアプリケーションの動作に悪影響を及ぼしてしまう。従って、所望する他の通信装置との間でデータパケットの通信を正常に行うことができなくなるという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、他の通信装置との間で正確にネットワークの状態を計測し、通信を開始することができる通信装置、通信方法、及び通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様に係る通信装置は、ネットワークを介して他の通信装置と接続し、前記他の通信装置との間の伝送路における使用可能な帯域である使用可能帯域を計測することが可能な通信装置であって、前記他の通信装置から、セッションの確立を要求する確立要求を受信する受信手段と、前記受信手段において前記確立要求が受信された場合、前記確立要求を送信した前記他の通信装置が所定条件を満たしているか否かを判断することによって、前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域の計測を許可するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段において、前記使用可能帯域の計測を許可すると判断された場合に、前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域を計測する計測手段と、前記他の通信装置とのセッションの確立を許可するか否かの指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段において、セッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合であって、且つ、前記計測手段において前記使用可能帯域が計測された場合に、前記他の通信装置とのセッションを確立し、計測された前記使用可能帯域を使用して、前記他の通信装置と通信を行う通信手段とを備えている。
【０００７】
第一態様によれば、通信装置は、所定条件を満たす他の通信装置から確立要求を受信した場合に、他の通信装置との間の伝送路の使用可能帯域を計測する。セッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合に、計測された使用可能帯域が使用され、他の通信装置との間で通信が行われる。従って、第三者が通信を妨害する目的でセッションの確立を要求した場合に、帯域計測が実行されることを防止できる。これによって通信装置は、所望する他の通信装置との間で使用可能帯域を正確に計測し、計測された使用可能帯域を使用して通信を行うことができる。また、使用可能帯域を使用して通信が行われることで、ネットワークにおける通信遅滞が発生し難くなる。これによって通信装置は、通信遅滞によってアプリケーションの動作が遅延してしまうことを防止できる。更に、所望する他の通信装置とのみ帯域計測が実行されるので、帯域計測の頻度を抑制できる。これによって、ネットワークの状態を安定化できるので、通信装置間の通信を円滑に実行することができる。
【０００８】
また第一態様において、前記判断手段において、前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域の計測を許可するか否かが判断された場合に、判断結果を前記他の通信装置に対して通知する第一通知手段を備え、前記計測手段は、前記第一通知手段において前記使用可能帯域の計測を許可する旨が通知された前記他の通信装置との間で前記使用可能帯域を計測してもよい。これによって通信装置は、他の通信装置から送信されるデータによって使用可能帯域を計測することができる。従って通信装置は、通信装置から他の通信装置に向かう方向の伝送路の使用可能帯域だけでなく、他の通信装置から通信装置に向かう方向の伝送路の使用可能帯域の計測も行うことができる。
【０００９】
また第一態様において、前記第一通知手段において、前記使用可能帯域の計測が許可されなかった旨が他の通信装置に通知された場合であって、前記受付手段において、前記他の通信装置とのセッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合に、前記使用可能帯域の計測を許可する旨を前記他の通信装置に対して通知する第二通知手段を備え、前記計測手段は、前記第二通知手段において前記使用可能帯域を許可する旨を通知した前記他の通信装置との間で前記使用可能帯域を計測してもよい。これによって通信装置は、判断手段において使用可能帯域の計測が許可されなかった場合であっても、受付手段においてセッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合には、他の通信装置との間で帯域計測を実行することができる。これによって、通信装置を使用するユーザの利便性を高めることができる。
【００１０】
また第一態様において、前記使用可能帯域の計測を許可する前記他の通信装置のＩＤを記憶する第一記憶手段を備え、前記判断手段は、前記受信手段において受信された前記確立要求を送信した前記他の通信装置のＩＤが、前記第一記憶手段に記憶されている場合に、前記使用可能帯域の計測を許可すると判断してもよい。これによって通信装置は、他の通信装置のＩＤを第一記憶手段に記憶することによって、帯域計測の実行が可能な通信装置を制限することができる。これによって、通信を妨害する目的の第三者との間で帯域計測が実行されてしまうことを適切に防止することができる。
【００１１】
また第一態様において、前記通信手段において過去に通信を行った前記他の通信装置のＩＤを記憶する第二記憶手段を備え、前記判断手段は、前記受信手段において受信された前記確立要求を送信した前記他の通信装置のＩＤが、前記第二記憶手段に記憶されている場合に、前記使用可能帯域の計測を許可すると判断してもよい。これによって通信装置は、帯域計測の実行が可能な通信装置を、過去に通信装置と通信を行ったことのある他の通信装置に制限することができる。これによって、通信を妨害する目的の第三者との間で帯域計測が実行されてしまうことを適切に防止することができる。
【００１２】
また第一態様において、前記判断手段は、前記ネットワークに接続されたサーバであって、前記使用可能帯域の計測を許可する前記他の通信装置を特定することが可能なサーバに対して、前記使用可能帯域の計測を許可する前記他の通信装置であるか否かを問い合わせることによって、前記受信手段において受信された前記確立要求を送信した前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域の計測を許可するか否かを判断してもよい。これによって通信装置は、サーバに問い合わせることによって、帯域計測の実行が可能な通信装置を判断することができる。これによって、帯域計測の実行が可能な通信装置であるか否かを、共通の判断基準に基づいて、異なる複数の通信装置において判断することが可能となる。また、帯域計測の実行が可能か否かの情報が更新された場合でも、サーバの情報が更新されることで、複数の通信装置は、更新後の判断基準で容易に判断を行うことが可能となる。
【００１３】
また第一態様において、前記受信手段において、複数の前記他の通信装置から前記確立要求を受信した場合において、前記計測手段は、前記判断手段において前記使用可能帯域の計測を許可すると判断された前記他の通信装置が複数存在する場合に、前記複数の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域を、一台ずつ順番に計測してもよい。これによって通信装置は、複数の他の通信装置との間で帯域計測が行われる場合、其々の帯域計測のタイミングが重ならないように制御することができる。これによって、複数の他の通信装置との間の伝送路の使用可能帯域を正確に計測することができる。
【００１４】
本発明の第二態様に係る通信方法は、他の通信装置との間の伝送路における使用可能な帯域である使用可能帯域を計測して通信を行う通信方法であって、前記他の通信装置から、セッションの確立を要求する確立要求を受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて前記確立要求が受信された場合、前記確立要求を送信した前記他の通信装置が所定条件を満たしているか否かを判断することによって、前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域の計測を許可するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて、前記使用可能帯域の計測を許可すると判断された場合に、前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域を計測する計測ステップと、前記他の通信装置とのセッションの確立を許可するか否かの指示を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップにおいて、セッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合であって、且つ、前記計測ステップにおいて前記使用可能帯域が計測された場合に、計測された前記使用可能帯域を使用して、前記他の通信装置と通信を行う通信ステップとを備えている。
【００１５】
第二態様によれば、所定条件を満たす他の通信装置から確立要求が受信された場合に、他の通信装置との間の伝送路の使用可能帯域が計測される。セッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合に、計測された使用可能帯域が使用され、他の通信装置との間で通信が行われる。従って、第三者が通信を妨害する目的でセッションの確立を要求した場合に、帯域計測が実行されることを防止できる。これによって、所望する他の通信装置との間で使用可能帯域が正確に計測され、計測された使用可能帯域を使用して通信が行われる。
【００１６】
本発明の第三態様に係る通信プログラムは、他の通信装置との間の伝送路における使用可能な帯域である使用可能帯域を計測して通信を行うための通信プログラムであって、他の通信装置から、セッションの確立を要求する確立要求を受信する受信ステップと、前記受信ステップにおいて前記確立要求が受信された場合、前記確立要求を送信した前記他の通信装置が所定条件を満たしているか否かを判断することによって、前記他の通信装置との間の前記伝送路の前記使用可能帯域の計測を許可するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて、前記使用可能帯域の計測を許可すると判断された場合に、前記他の通信装置との間の前記伝送路における使用可能な帯域である使用可能帯域を計測する計測ステップと、前記他の通信装置とのセッションの確立を許可するか否かの指示を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップにおいて、セッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合であって、且つ、前記計測ステップにおいて前記使用可能帯域が計測された場合に、計測された前記使用可能帯域を使用して、前記他の通信装置と通信を行う通信ステップとをコンピュータに実行させる。
【００１７】
第三態様によれば、所定条件を満たす他の通信装置から確立要求が受信された場合に、他の通信装置との間の伝送路の使用可能帯域が計測される。セッションの確立を許可する指示が受け付けられた場合に、計測された使用可能帯域が使用され、他の通信装置との間で通信が行われる。従って、第三者が通信を妨害する目的でセッションの確立を要求した場合に、帯域計測が実行されることを防止できる。これによって、所望する他の通信装置との間で使用可能帯域が正確に計測され、計測された使用可能帯域を使用して通信が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】通信システム１の概要、及び通信装置１０の電気的構成を示す図である。
【図２】通信シーケンスを示す図である。
【図３】第一テーブル２３１を示す模式図である。
【図４】第二テーブル２３２を示す模式図である。
【図５】第三テーブル１４１を示す模式図である。
【図６】通信シーケンスを示す図である。
【図７】通信シーケンスを示す図である。
【図８】メイン処理を示すフローチャートである。
【図９】発呼側処理を示すフローチャートである。
【図１０】被呼側処理を示すフローチャートである。
【図１１】被呼側処理を示すフローチャートであって、図１０の続きである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。これらの図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。記載されている装置の構成、各種処理のフローチャート等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００２０】
図１を参照し、通信システム１について説明する。通信システム１は、通信装置１１、１２、１３、及びサーバ１４を備えている。以下、通信装置１１、１２、１３を区別しない場合、又は総称する場合、通信装置１０という。通信装置１０は、ネットワーク２を介してＰ２Ｐ型の通信を行うことで、他の通信装置１０との間でテレビ会議を行うことができる。通信装置１０は、例えば周知のＰＣやテレビ会議用の専用端末である。図１のうち通信装置１０に付された符号（１１、１２、及び１３）は、通信装置１０のＩＤも示している。サーバ１４は、特定の通信装置１０を認証することができる認証サーバである。通信装置１０及びサーバ１４は、ネットワーク２を介して通信を行うことができる。
【００２１】
通信装置１０の電気的構成について説明する。通信装置１０は、通信装置１０の制御を司るＣＰＵ２０を備えている。ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２３、入力部２４、ディスプレイ２５、カメラ２６、スピーカ２７、マイク２８、通信Ｉ／Ｆ２９、及びドライブ装置３０と電気的に接続している。ＲＯＭ２１には、ブートプログラムやＢＩＯＳ、ＯＳ等が記憶される。ＲＡＭ２２には、タイマやカウンタ、一時的なデータが記憶される。ＨＤＤ２３には、ＣＰＵ２０の通信プログラムが記憶される。またＨＤＤ２３には、後述する第一テーブル２３１及び第二テーブル２３２が記憶される。入力部２４は、ユーザからの入力を受け付けるキーボードやマウスである。通信Ｉ／Ｆ２９は、ネットワーク２を介して他の通信装置１０と通信を行う場合のタイミング制御を行う。ドライブ装置３０は、記憶媒体３０１に記憶された情報を読み出すことができる。例えば、通信装置１０のセットアップ時、記憶媒体３０１に記憶された通信プログラムはドライブ装置３０によって読み出され、ＨＤＤ２３に記憶される。
【００２２】
通信装置１０は、ネットワーク２における使用可能な伝送路容量を特定し、特定された伝送路容量内でデータが送信されるように、送信データの量を抑制する。これによって通信装置１０は、ネットワーク２において使用可能な伝送路容量を効率的に使用することができる。以下、伝送路容量を帯域ともいう。使用可能な伝送路容量を使用可能帯域ともいう。
【００２３】
通信装置１０において実行される使用可能帯域の計測方法について説明する。通信装置１０は、ネットワーク２を介して他の通信装置１０に対して、複数の計測パケットを送信する。他の通信装置１０は、複数の計測パケットを受信する。通信装置１０が計測パケットを送信する場合に使用される帯域（単位：ｂｐｓ）が使用可能帯域（単位：ｂｐｓ）以下であれば、計測パケットはネットワーク２内で輻輳しない。この場合、通信装置１０によって送信された計測パケットを他の通信装置１０が受信する受信間隔は、理想的には、計測パケットの送信間隔と同一となる。一方、計測パケットを送信する場合に使用される帯域が使用可能帯域よりも大きければ、計測パケットはネットワーク２内で輻輳し、受信間隔は送信間隔よりも長くなる。
【００２４】
通信装置１０は、送信間隔を徐々に変化させることで、計測パケットの送信時に使用される帯域を、広帯域側（送信間隔が短い側）から狭帯域側（送信間隔が長い側）に徐々に変化させる。計測パケットの送信時に使用される帯域が使用可能帯域よりも大きい間は、受信間隔が送信間隔よりも長い。しかし、計測パケットの送信時に使用される帯域が使用可能帯域以下となれば、受信間隔と送信間隔とはほぼ同一となる。他の通信装置１０は、通信装置１０から送信された計測パケットの送信間隔と、計測パケットが受信された場合の受信間隔との関係が変化する時点の帯域を、使用可能帯域として特定することができる。他の通信装置１０において特定された使用可能帯域は、通信装置１０に対して通知される。以下、使用可能帯域を計測するために実行される上記の通信を、計測通信ともいう。なお、本発明は上記の計測方法に限定されず、他の計測方法が使用されてもよい。
【００２５】
通信装置１１と通信装置１２との間で使用可能帯域が計測され、データ通信が開始される場合の通信シーケンスについて、図２を参照して説明する。通信装置１１のユーザによって、通信装置１２とのテレビ会議を開始する指示が入力部２４を介して入力されたとする（Ｓ１１）。通信装置１１は、通信装置１２との間のセッションの確立を要求するパケットを、通信装置１２に対して送信する。以下、セッションの確立を要求するパケットを、確立要求パケットともいう。通信装置１２は、確立要求パケットを受信する（Ｓ１３）。
【００２６】
通信装置１２は、通信装置１１からセッションの確立の要求があった旨をディスプレイ２５に表示し、ユーザに通知する（Ｓ１５）。また通信装置１２は、セッションの確立を許可するか否かの指示が入力可能な画面をディスプレイ２５に表示し、ユーザに入力を促す。
【００２７】
通信装置１２は、ユーザによって指示が入力されたか否かに関わらず、通信装置１１との間で次の通信を行い、通信装置１１との間の使用可能帯域を計測する。通信装置１２は、Ｓ１３で受信された確立要求パケットに応じ、暫定的にＡＣＫを返信する。以下、確立要求パケットに応じて返信される暫定的なＡＣＫを、暫定ＡＣＫという。通信装置１１は、暫定ＡＣＫを受信する（Ｓ１７）。なお、確立要求パケットに対する正式なＡＣＫは、Ｓ２９で送信される（詳細は後述する）。通信装置１１は正式なＡＣＫを受信していないので、通信装置１１、１２間のセッションは未だ確立していない状態にある。しかしながら、確立要求パケット及び暫定ＡＣＫによって通信装置１１、１２間の通信に必要な情報（アドレス情報等）が交換されるので、通信装置１１、１２間で計測通信を行うことが可能な状態となる。
【００２８】
通信装置１１は、Ｓ１７で通信装置１２から暫定ＡＣＫを受信した場合、計測通信の実行を要求するパケットを通信装置１２に対して送信する。以下、計測通信の実行を要求するパケットを、計測要求パケットともいう。通信装置１２は、計測要求パケットを受信する（Ｓ１９）。通信装置１２は、計測要求パケットを送信した通信装置１１との間の計測通信を許可するか否かを、以下の方法によって判断することで、通信装置１１の認証を行う（Ｓ２１）。
【００２９】
通信装置１２は、通信装置１１との計測通信を許可するか否かを判断する場合、ＨＤＤ２３に記憶された第一テーブル２３１（図３参照）、及び第二テーブル２３２（図４参照）を参照する。また通信装置１２は、サーバ１４に問い合わせることで、通信装置１１との計測通信を許可するか否かを判断する。サーバ１４は、サーバのＨＤＤに記憶された第三テーブル１４１（図５参照）を参照することで、通信装置１２が通信装置１１と計測通信を行うことを許可するか否かを判断する。以下、第一テーブル２３１、第二テーブル２３２、及び、第三テーブル１４１について説明する。
【００３０】
図３を参照し、第一テーブル２３１について説明する。第一テーブル２３１には、ＩＤ及び許否情報が対応付けて格納されている。ＩＤは、通信装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩ、及びエイリアスである。許否情報は、計測通信を許可するか否かを示す情報である。所在が明確な通信装置１０のＩＤには、計測通信を許可する許否情報が対応付けられる。所在が不明な通信装置１０のＩＤには、計測通信を拒否する許否情報が対応付けられる。第一テーブル２３１として、例えば、通信装置１２が管理するアドレス帳に許否情報が対応付けられたものが使用される。
【００３１】
図４を参照し、第二テーブル２３２について説明する。第二テーブル２３２には、ＩＤ、履歴情報、及び許否情報が対応付けて格納されている。ＩＤは、通信装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩである。履歴情報は、通信装置１０間で実行された通信に関する履歴であり、具体的には、通信内容及び通信日時である。過去に通信したことのある通信装置１０のＩＤには、計測通信を許可する許否情報が対応付けられる。過去に通信したことのない通信装置１０のＩＤには、計測通信を拒否する許否情報が対応付けられる。従って、通信内容が不在着信であったり通信拒否であったりした場合、実際に通信が行われていないので、計測通信を拒否する許否情報が対応付けられる。第二テーブル２３２としては、例えば、通信装置１２において記録される通信記録に許否情報が対応付けられたものが使用される。
【００３２】
図５を参照し、第三テーブル１４１について説明する。第三テーブル１４１には、ＩＤ及び許否情報が対応付けて格納されている。ＩＤは、通信装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩである。過去に通信を妨害する目的でセッションの確立を要求したことのある通信装置１０のＩＤには、計測通信を拒否する許否情報が対応付けられる。それ以外の通信装置１０のＩＤには、計測通信を許可する許否情報が対応付けられる。
【００３３】
図２に示すように、通信装置１２は、Ｓ１９で計測要求パケットを受信した場合、受信した計測要求パケットの送信元のＳＩＰ−ＵＲＩを特定する。通信装置１２は、第一テーブル２３１を参照する。通信装置１２は、特定したＳＩＰ−ＵＲＩに、計測通信を許可する許否情報が対応付けられている場合、計測要求パケットを送信した通信装置１１との計測通信を許可する。
【００３４】
計測通信が許可された場合、通信装置１２は、計測通信を許可するパケットを通信装置１１に対して送信する。以下、計測通信を許可するパケットを、計測許可パケットという。通信装置１１は、計測許可パケットを受信する（Ｓ２３）。通信装置１１、１２間で計測通信が開始され、使用可能帯域が計測される（Ｓ２５）。計測通信では、通信装置１１から通信装置１２に向かう方向の伝送路の使用可能帯域、及び、通信装置１２から通信装置１１に向かう方向の伝送路の使用可能帯域の両方が計測される。なおこれらの使用可能帯域は、同時に計測されてもよいし、異なるタイミングで計測されてもよい。
【００３５】
一方で通信装置１２は、第一テーブル２３１において、受信された計測要求パケットから特定されたＳＩＰ−ＵＲＩに、計測通信を拒否する許否情報が対応付けられている場合、ユーザによって入力される指示に応じて、計測通信が行われるか否かを最終的に判断する。詳細は図６を参照して後述する。
【００３６】
また通信装置１２は、受信された計測要求パケットから特定されたＳＩＰ−ＵＲＩが、第一テーブル２３１に記憶されていない場合、第二テーブル２３２を参照する。通信装置１２は、特定されたＳＩＰ−ＵＲＩに、計測通信を許可する許否情報が対応付けられている場合、計測要求パケットを送信した通信装置１１との計測通信を許可する。通信装置１２は、計測許可パケットを通信装置１１に対して送信する（Ｓ２３）。通信装置１１、１２間で計測通信が開始され、使用可能帯域が計測される（Ｓ２５）。
【００３７】
一方で通信装置１２は、第二テーブル２３２において、受信された計測要求パケットから特定されたＳＩＰ−ＵＲＩに、計測通信を拒否する許否情報が対応付けられている場合、ユーザによって入力される指示に応じて、計測通信が行われるか否かを最終的に判断する。詳細は図６を参照して後述する。
【００３８】
また通信装置１２は、受信された計測要求パケットから特定されたＳＩＰ−ＵＲＩが、第一テーブル２３１及び第二テーブル２３２に記憶されていない場合、計測通信を行うか否かをサーバ１４に問い合わせる。通信装置１２は、計測要求パケットから特定されたＳＩＰ−ＵＲＩをサーバ１４に通知する。サーバ１４は、第三テーブル１４１を参照する。サーバ１４は、通知されたＳＩＰ−ＵＲＩに対応付けられている許否情報を取得する。サーバ１４は、取得された許否情報を通信装置１２に対して送信する。なおサーバ１４は、通知されたＳＩＰ−ＵＲＩが、第三テーブル１４１に記憶されていない場合、計測通信を拒否する許否情報を通信装置１２に対して送信する。通信装置１２は、サーバ１４から送信された許否情報を受信する。通信装置１２は、計測通信を許可する許否情報をサーバ１４から受信した場合、計測要求パケットを送信した通信装置１１との計測通信を許可する。通信装置１２は、計測許可パケットを通信装置１１に対して送信する（Ｓ２３）。通信装置１１、１２間で計測通信が開始され、使用可能帯域が計測される（Ｓ２５）。
【００３９】
一方で通信装置１２は、計測通信を拒否する許否情報をサーバ１４から受信した場合、ユーザによって入力される指示に応じて、計測通信が行われるか否かを最終的に判断する。詳細は図６を参照して後述する。
【００４０】
以上のように、通信装置１２は、第一テーブル２３１及び第二テーブル２３２を参照することによる判断、及び、サーバ１４に問い合わせることによる判断を経て、計測通信を許可するか否かを判断する。計測通信を許可するか否かを複数のテーブルに基づいて判断することで、通信装置１２は、計測通信を許可する通信装置１０を確実に特定することができる。
【００４１】
Ｓ１５でディスプレイ２５に表示された画面に従い、ユーザが、セッショの確立を許可する旨を入力していたとする（Ｓ２７）。通信装置１２は、計測通信（Ｓ２５）が終了して使用可能帯域が計測された後、Ｓ１３で受信した確立要求パケットに対する正式なＡＣＫを、通信装置１１に対して送信する。通信装置１１は、正式なＡＣＫを受信する（Ｓ２９）。通信装置１１、１２間のセッションが確立し、通信装置１１、１２間で自由にデータ通信を行うことが可能な状態になる。通信装置１１、１２間でテレビ会議が実行可能となった旨が、通信装置１１、１２のユーザに対して通知される（Ｓ３１、Ｓ３３）。通信装置１１、１２間で、計測された使用可能帯域を使用したデータ通信が実行される（Ｓ３５）。これによってテレビ会議が実行される。
【００４２】
通信装置１１のユーザによって、テレビ会議を終了させる指示が入力されたとする（Ｓ３７）。通信装置１１は、通信装置１１、１２間のセッションの切断を要求する切断要求パケットを、通信装置１２に対して送信する。通信装置１２は切断要求パケットを受信する（Ｓ３９）。通信装置１１、１２間のセッションは切断される。
【００４３】
なお、Ｓ１５でディスプレイ２５に表示された画面に従い、ユーザが、セッションの確立を拒否する旨を入力していた場合、通信装置１２は、正式なＡＣＫを通信装置１１に対して送信しない。通信装置１１、１２間のセッションは確立されることなく、通信装置１１、１２間の通信は終了する。
【００４４】
以上のように通信装置１１、１２では、通信装置１２における認証処理によって計測通信が許可された場合（Ｓ２１）、セッションを確立させる前に計測通信が実行され、使用可能帯域が計測される（Ｓ２５）。そして、計測通信が終了し、且つ、セッションの確立を許可する旨がユーザによって入力された場合（Ｓ２７）、セッションが確立され（Ｓ２９）、通信装置１１、１２間でデータ通信が開始される（Ｓ３５）。従ってユーザは、セッションが確立した旨が通知された（Ｓ３１、Ｓ３３）後、計測された使用可能帯域を使用したデータ通信を即座に開始することができる。
【００４５】
通常、セッションを確立させることによって通信装置１０間の通信が可能となるので、セッションが確立された後、使用可能帯域が計測される。しかしこの方法では、計測通信が行われている間はデータ通信が実行できないので、セッションが確立されてから実際にデータ通信が可能となるまでに時間を要してしまう。これに対して本発明では、セッションが確立される前に計測通信が行われるので、通信装置１１、１２は、ユーザを待たせてしまうことなく、最適な通信条件でデータ通信を開始することができる。
【００４６】
図６を参照し、図２のＳ２１において計測通信が拒否された場合の通信シーケンスについて説明する。なお、図２と同一部分については、同一符号を付し、説明を省略又は簡略化する。通信装置１２は、通信装置１１から計測要求パケットを受信した場合（Ｓ１９）、はじめに、第一テーブル２３１を参照することで通信装置１１の認証が行われる（Ｓ２１）。また、受信された計測要求パケットから特定されたＳＩＰ−ＵＲＩが、第一テーブル２３１に記憶されていない場合、第二テーブル２３２を参照することで通信装置１１の認証が行われる（Ｓ２１）。また、特定されたＳＩＰ−ＵＲＩが、第二テーブル２３２に記憶されていない場合、サーバ１４に問い合わせることで通信装置１１の認証が行われる（Ｓ２１）。
【００４７】
第一テーブル２３１が参照された場合において、受信された計測要求パケットから特定されたＳＩＰ−ＵＲＩに、計測通信を拒否する許否情報が格納されていた場合、通信装置１２に対して、計測通信を拒否するパケットが送信される（Ｓ５１）。以下、計測通信を拒否するパケットを、計測拒否パケットという。この場合、ユーザによってセッションの確立を許可する指示が入力されない限り（Ｓ５３、後述）、計測通信は行われない。このようにして通信装置１２は、第一テーブル２３１において計測通信が拒否されている通信装置１１との計測通信を禁止することができる。これによって通信装置１２は、所在が不明な通信装置１０との間で計測通信が実行されてしまうことを禁止できる。従って、所在が明確で安全性の高い通信装置１０とのみ計測通信が実行されるので、通信を妨害する目的でセッションの確立が要求されたような場合に、帯域計測が実行されてしまうことを未然に防止することができる。
【００４８】
また、第二テーブル２３２が参照された場合において、受信された計測要求パケットから特定されたＳＩＰ−ＵＲＩに、計測通信を拒否する許否情報が格納されていた場合、通信装置１２に対して計測拒否パケットが送信される（Ｓ５１）。この場合、ユーザによってセッションの確立を許可する指示が入力されない限り（Ｓ５３、後述）、計測通信は行われない。このようにして通信装置１２は、第二テーブル２３２において計測通信が拒否されている通信装置１０との計測通信を禁止できる。これによって通信装置１２は、過去に通信を行ったことのある通信装置１０とのみ計測通信を実行し、過去に通信を行ったことのない通信装置１０との間で計測通信が実行されてしまうことを禁止できる。従って、過去に通信を行っており安全性の高い通信装置１０とのみ計測通信が実行されるので、通信を妨害する目的でセッションの確立が要求されるような場合に、帯域計測が実行されてしまうことを未然に防止することができる。
【００４９】
また、計測通信を拒否する許否情報がサーバ１４から受信された場合、通信装置１２に対して、計測拒否パケットが送信される（Ｓ５１）。この場合、ユーザによってセッションの確立を許可する指示が入力されない限り（Ｓ５３、後述）、計測通信は行われない。このようにして通信装置１２は、サーバ１４によって計測通信が拒否された通信装置１０との計測通信を禁止できる。これによって通信装置１２は、通信を妨害する目的でセッションの確立が要求される可能性が高い場合に、帯域計測が実行されてしまうことを未然に防止することができる。また通信装置１２は、帯域計測の実行が可能な通信装置１０であるか否かを、サーバ１４に記憶された共通の判断基準に基づいて判断することが可能となる。従って例えば、別の通信装置１０（例えば通信装置１３）においても、同様の判断基準で計測通信の許否を判断することができる。更に、サーバ１４のＨＤＤに記憶された第三テーブル１４１を更新することによって、全ての通信装置１０が更新後の判断基準で判断を行うことが可能となる。従って、許否情報を容易に変更することができる。
【００５０】
Ｓ１５でディスプレイ２５に表示された画面に従い、ユーザが、セッションの確立を拒否する指示を入力していたとする。この場合、通信装置１１、１２間の計測通信、及びセッションの確立は実行されることなく、通信装置１１、１２間の通信は終了する。
【００５１】
一方、Ｓ１５でディスプレイ２５に表示された画面に従い、ユーザが、セッションの確立を許可する指示を入力していたとする（Ｓ５３）。この場合、Ｓ２１の認証処理において計測通信を拒否すると判断され、Ｓ５１で通信装置１１に対して計測拒否パケットが送信された後であっても、判断を取り消し、ユーザの指示に応じて通信装置１１とのセッションを確立しなければならない。通信装置１２は、セッションの確立を許可する指示が入力された場合、計測許可パケットを通信装置１１に対して送信する。通信装置１１は、計測許可パケットを受信する（Ｓ５５）。通信装置１１では、Ｓ５１で計測拒否パケットを受信することによって、計測通信が拒否されたと判断されている。しかしながらＳ５５で計測許可パケットが受信されることで、判断は取り消される。通信装置１１、１２間で計測通信が開始され、使用可能帯域が計測される（Ｓ５７）。
【００５２】
通信装置１２は、計測通信が終了して使用可能帯域が計測された後、Ｓ１３で受信した確立要求パケットに対する正式なＡＣＫを、通信装置１１に対して送信する。通信装置１１は、正式なＡＣＫを受信する（Ｓ５９）。通信装置１１、１２間でセッションが確立する。通信装置１１、１２間でテレビ会議が実行可能となった旨が、通信装置１１、１２のユーザに対して通知される（Ｓ３１、Ｓ３３）。通信装置１１、１２間で、計測された使用可能帯域を使用してデータ通信が実行される（Ｓ３５）。これによってテレビ会議が実行される。
【００５３】
以上説明したように、通信装置１２は、第一テーブル２３１及び第二テーブル２３２による認証、及びサーバ１４に問い合わせることによる認証証によって、計測通信が拒否された場合でも、ユーザによってセッションの確立が許可された場合には、通信装置１１との間で計測通信を実行することができる。これによって、通信装置１２を使用するユーザの利便性を高めることができる。
【００５４】
通信装置１２と通信装置１１、１３との間で使用可能帯域が計測され、データ通信が開始される場合の通信シーケンスについて、図７を参照して説明する。なお、図２と同一部分については、同一符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００５５】
通信装置１１のユーザと、通信装置１３のユーザとが、同時期に、通信装置１２とのテレビ会議を開始する指示を入力したとする（Ｓ１１、Ｓ７１）。通信装置１１、１３は、確立要求パケットを通信装置１２に対して送信する（Ｓ１３、Ｓ７３）。通信装置１２は、通信装置１１、１３から確立要求パケット受信し、通信装置１１、１３に対して、暫定ＡＣＫを返信する（Ｓ１７、Ｓ７７）。通信装置１１、１３は、通信装置１２から暫定ＡＣＫを受信し、通信装置１２に対して、計測要求パケットを送信する（Ｓ１９、Ｓ７９）。通信装置１２は、通信装置１１、１３から受信した確立要求パケットからＳＩＰ−ＵＲＩを特定し、第一テーブル２３１及び第二テーブル２３２を参照することで、通信装置１１、１３を認証する（Ｓ２１）。又は、サーバ１４に問い合わせることで、通信装置１１、１３を認証する（Ｓ２１）。以上までの各処理は、図２の場合と同一である。
【００５６】
通信装置１２において、通信装置１１、１３との計測通信が許可されたとする。ここで、通信装置１２が通信装置１１、１３に対して計測許可パケットを同時期に送信した場合、通信装置１１、１２間の計測通信、及び、通信装置１２、１３間の計測通信が同時期に実行される可能性がある。この場合、非常に多くの計測パケットがネットワーク２内に存在することとなり、使用可能帯域は正確に計測できなくなる可能性がある。
【００５７】
そこで通信装置１２は、通信装置１１、１２間の計測通信と、通信装置１２、１３間の計測通信とが重ならないように調整する。通信装置１２は、はじめに、通信装置１１に対して計測許可パケットを送信する。通信装置１１は、計測パケットを受信する（Ｓ２３）。通信装置１１、１２間で計測通信が開始され、使用可能帯域が計測される（Ｓ２５）。ここで、Ｓ１５でディスプレイ２５に表示された画面に従い、ユーザが、通信装置１１とのセッショの確立を許可する旨を入力していたとする（Ｓ２７）。通信装置１２は、通信装置１１との間で計測通信が終了して使用可能帯域を計測した後、Ｓ１３で受信した確立要求パケットに対する正式なＡＣＫを、通信装置１１に対して送信する。通信装置１１は、正式なＡＣＫを受信する（Ｓ２９）。通信装置１１、１２間のセッションは確立し、通信装置１１、１２間で自由にデータ通信を行うことが可能な状態になる。通信装置１１、１２間でテレビ会議が実行可能となった旨が、通信装置１１、１２のユーザに対して通知される（Ｓ３１、Ｓ３３）。
【００５８】
続いて通信装置１２は、通信装置１３に対して計測許可パケットを送信する。通信装置１３は、計測パケットを受信する（Ｓ８３）。通信装置１２、１３間で計測通信が開始され、使用可能帯域が計測される（Ｓ８５）。ここで、Ｓ１５でディスプレイ２５に表示された画面に従い、ユーザが、通信装置１３とのセッショの確立を許可する旨を入力していたとする（Ｓ８７）。通信装置１２は、通信装置１３との間で計測通信が終了して使用可能帯域を計測した後、Ｓ７３で受信した確立要求パケットに対する正式なＡＣＫを、通信装置１３に対して送信する。通信装置１３は、ＡＣＫを受信する（Ｓ８９）。通信装置１２、１３間のセッションが確立し、通信装置１１、１２間で自由にデータ通信を行うことが可能な状態になる。通信装置１２、１３間でテレビ会議が実行可能となった旨が、通信装置１２、１３のユーザに対して通知される（Ｓ９１、Ｓ９３）。
【００５９】
通信装置１１、１２間、及び、通信装置１２、１３間で、其々セッションが確立したことになるので、計測された使用可能帯域が使用されて、通信装置１１、１２間でデータ通信が実行され（Ｓ３５）、通信装置１２、１３間でデータ通信が実行される（Ｓ９５）。これによって、通信装置１１、１２、１３間でテレビ会議が実行される。
【００６０】
通信装置１１、１３のユーザによって、テレビ会議を終了させる指示が入力されたとする（Ｓ３７、Ｓ９７）。通信装置１１、１３は、通信装置１２に対して切断要求パケットを送信する（Ｓ３９、Ｓ９９）。通信装置１１、１２間のセッションは切断される。通信装置１２、１３間のセッションは切断される。
【００６１】
以上のように通信装置１２は、通信装置１１、１３との間で計測通信を実行する場合、其々の計測通信のタイミングが重ならないように制御することができる。これによって通信装置１２は、通信装置１１、１３との伝送路の使用可能帯域を正確に計測することができる。
【００６２】
図８から図１１を参照し、通信装置１０のＣＰＵ２０において実行されるメイン処理について説明する。通信装置１０の電源が投入された場合に、メイン処理は起動され実行される。
【００６３】
他の通信装置１０とのテレビ会議を開始する指示が、ユーザによって入力されたかが判断される（Ｓ１１１）。テレビ会議を開始する指示が入力された場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、確立要求パケットを送信することで他の通信装置１０との間のセッションを確立し、データ通信を開始する処理（発呼側処理、図９参照）が実行される（Ｓ１１３）。発呼側処理の詳細は後述する。発呼側処理の終了後、処理はＳ１１１に戻る。以下、発呼側処理を行う通信装置１０を、発呼側装置ともいう。
【００６４】
テレビ会議を開始する指示が入力されていない場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、発呼側装置から送信された確立要求パケットを受信したかが判断される（Ｓ１１５）。確立要求パケットが受信された場合（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、確立要求パケットを送信した発呼側装置の認証を行うとともに、発呼側装置との間のセッションを確立してデータ通信を開始する処理（被呼側処理、図１０、１１参照）が実行される（Ｓ１１７）。被呼側処理の詳細は後述する。被呼側処理の終了後、処理はＳ１１１に戻る。以下、被呼側処理を行う通信装置１０を、被呼側装置ともいう。確立要求パケットを受信していない場合（Ｓ１１５：ＮＯ）、処理はＳ１１１に戻る。
【００６５】
図９を参照し、発呼側処理について説明する。テレビ会議を開始する指示と共にユーザによって入力されるＩＤから、被呼側装置が特定される。被呼側装置に対して、確立要求パケットが送信される（Ｓ１２１）。被呼側装置から送信される暫定ＡＣＫが受信される（Ｓ１２３）。被呼側装置との計測通信を要求するために、計測要求パケットが被呼側装置に対して送信される（Ｓ１２５）。
【００６６】
計測許可パケットを被呼側装置から受信したかが判断される（Ｓ１２７）。計測許可パケットを被呼側装置から受信した場合（Ｓ１２７：ＹＥＳ）、被呼側装置では、発呼側装置との間で計測通信を行うことが許可されたことになる。被呼側装置との間で計測通信が実行され（Ｓ１２９）、被呼側装置との間の伝送路の使用可能帯域が計測される。
【００６７】
正式なＡＣＫを被呼側装置から受信したかが判断される（Ｓ１３１）。正式なＡＣＫを被呼側装置から受信できない場合（Ｓ１３１：ＮＯ）、被呼側装置のユーザによって、発呼側装置と被呼側装置との間のセッションの確立が拒否されたことになる。この場合、被呼側装置とのセッションを確立させることなく発呼側処理は終了し、処理はＳ１１１（図８参照）に戻る。
【００６８】
一方、正式なＡＣＫが被呼側装置から受信された場合（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、被呼側装置のユーザによって、発呼側装置と被呼側装置との間のセッションの確立が許可されたことになる。被呼側装置との間のセッションが確立される（Ｓ１３３）。Ｓ１２９で計測された使用可能帯域が、データ通信時に使用される帯域として設定される（Ｓ１４３）。被呼側装置との間で、データ通信が実行される（Ｓ１４５）。これによって、被呼側装置との間でテレビ会議が実行される。
【００６９】
実行中のテレビ会議を終了させる指示が、発呼側装置のユーザによって入力されたかが判断される（Ｓ１４７）。テレビ会議を終了させる指示が入力されていない場合（Ｓ１４７：ＮＯ）、処理はＳ１４５に戻り、テレビ会議は継続される。テレビ会議を終了させる指示が入力された場合（Ｓ１４７：ＹＥＳ）、切断要求パケットが被呼側装置に対して送信されることで、被呼側装置との間のセッションは切断される。発呼側処理は終了し、処理はＳ１１１（図８参照）に戻る。
【００７０】
Ｓ１２５で送信された計測要求パケットに対し、計測許可パケットが受信できなかった場合（Ｓ１２７：ＮＯ）、被呼側装置では、発呼側装置との間で計測通信を行うことが拒否されたことになる。被呼側装置から送信される計測拒否パケットが受信される（Ｓ１３５）。
【００７１】
被呼側装置において計測通信が拒否された場合でも、被呼側装置のユーザによって、発呼側装置と被呼側装置との間のセッションの確立が許可される場合がある。被呼側装置のユーザによってセッションの確立が許可された場合、被呼側装置から発呼側装置に対して計測許可パケットが送信される（Ｓ１７７、図１１参照）。計測許可パケットを被呼側装置から受信したかが判断される（Ｓ１３７）。計測許可パケットを受信できない場合（Ｓ１３７：ＮＯ）、被呼側装置のユーザによって、発呼側装置と被呼側装置との間のセッションの確立が拒否されたことになる。この場合、被呼側装置とのセッションを確立させることなく発呼側処理は終了し、処理はＳ１１１（図８参照）に戻る。
【００７２】
一方、計測許可パケットを被呼側装置から受信した場合（Ｓ１３７：ＹＥＳ）、被呼側装置において計測通信が拒否されたものの、被呼側装置のユーザによって、発呼側装置と被呼側装置との間のセッションの確立が許可されたことになる。被呼側装置との間で計測通信が実行され（Ｓ１３９）、被呼側装置との間の伝送路の使用可能帯域が計測される。計測通信の終了後、正式なＡＣＫが被呼側装置から受信される（Ｓ１４０）。被呼側装置との間のセッションが確立される（Ｓ１４１）。
【００７３】
Ｓ１３９で計測された使用可能帯域が、データ通信時に使用される帯域として設定される（Ｓ１４３）。被呼側装置との間で、データ通信が実行される（Ｓ１４５）。これによって、被呼側装置との間でテレビ会議が実行される。テレビ会議を終了させる指示がユーザによって入力された場合（Ｓ１４７：ＹＥＳ）、切断要求パケットが被呼側装置に対して送信されることで、被呼側装置との間のセッションは切断される。発呼側処理は終了し、処理はＳ１１１（図８参照）に戻る。
【００７４】
図１０及び図１１を参照し、被呼側処理について説明する。図１０に示すように、Ｓ１１５（図８参照）で確立要求パケットが受信されているので、発呼側装置からセッションの確立の要求があった旨が、発呼側装置のＩＤと共にディスプレイ２５に表示される（Ｓ１５１）。なお、Ｓ１１５で複数の発呼側装置から確立要求パケットが受信されている場合、複数の発呼側装置のＩＤが其々ディスプレイ２５に表示される（Ｓ１５１）。また、発呼側装置との間のセッションの確立を許可するか否かの指示が入力可能な画面が、ディスプレイ２５に表示される（Ｓ１５１）。
【００７５】
入力部２４を介して入力される情報の監視が開始される（Ｓ１５３）。以後、入力部２４を介して情報が入力された場合、入力された情報は自動的にＲＡＭ２２に記憶される。暫定ＡＣＫが、発呼側装置に対して送信される（Ｓ１５５）。なお、Ｓ１１５で複数の発呼側装置から確立要求パケットが受信されている場合、確立要求パケットを送信した全ての発呼側装置に対して、暫定ＡＣＫが送信される（Ｓ１５５）。計測要求パケットが、暫定ＡＣＫを送信した発呼側装置から受信される（Ｓ１５７）。
【００７６】
図１１に示すように、計測要求パケットを送信した発呼側装置との間で計測通信を実行することを許可するか否かが判断される（Ｓ１５９）。受信された計測要求パケットから、発呼側装置のＳＩＰ−ＵＲＩが特定される。第一テーブル２３１及び第二テーブル２３２が順に参照される。特定されたＳＩＰ−ＵＲＩに、計測通信を許可する許否情報が対応付けられている場合、発呼側装置との計測通信が許可される（Ｓ１５９：ＹＥＳ）。また、計測通信を許可する許否情報がサーバ１４から受信された場合、発呼側装置との計測通信が許可される（Ｓ１５９：ＹＥＳ）。一方、第一テーブル２３１及び第二テーブル２３２が参照された結果、特定されたＳＩＰ−ＵＲＩに、計測通信を拒否する許否情報が対応付けられている場合、発呼側装置との計測通信が拒否される（Ｓ１５９：ＮＯ）。また、計測通信を拒否する許否情報がサーバ１４から受信された場合、発呼側装置との計測通信が拒否される（Ｓ１５９：ＮＯ）。
【００７７】
計測通信が許可された発呼側装置が存在する場合（Ｓ１５９：ＹＥＳ）、計測通信が許可された発呼側装置に対して、計測許可パケットが送信される（Ｓ１６１）。なお、計測通信が許可された発呼側装置が複数存在する場合、計測通信が許可された複数の発呼側装置のうち何れか一台が選択され、計測許可パケットが送信される（Ｓ１６１）。なお、計測許可パケットを送信する発呼側装置としては、例えば、最も小さいＩＤを有する発呼側装置が選択される。計測許可パケットを送信した発呼側装置との間で、計測通信が実行される（Ｓ１６３）。発呼側装置との間の伝送路の使用可能帯域が計測される。
【００７８】
Ｓ１５３（図１０参照）で開始された入力情報の監視の結果、ＲＡＭ２２に記憶された入力情報が判断される（Ｓ１６５）。Ｓ１６３で計測通信が行われた発呼側装置との間のセッションの確立を拒否する旨の情報がＲＡＭ２２に記憶されている場合（Ｓ１６５：ＮＯ）、セッションの確立を拒否する旨がユーザによって入力されたことになる。この場合、Ｓ１６３で計測通信を行った発呼側装置との間のセッションを確立させることなく、処理はＳ１８１に進む。
【００７９】
Ｓ１６３で計測通信が行われた発呼側装置との間のセッションの確立を許可する旨の情報がＲＡＭ２２に記憶されている場合（Ｓ１６５：ＹＥＳ）、セッションの確立を許可する旨がユーザによって入力されたことになる。正式なＡＣＫが、計測通信を行った発呼側装置に対して送信される（Ｓ１６７）。計測通信が行われた発呼側装置との間のセッションが確立される（Ｓ１６９）。Ｓ１６３で計測された使用可能帯域が、計測通信が行われた発呼側装置とのデータ通信時に使用される帯域として設定される（Ｓ１７１）。
【００８０】
Ｓ１５９で、複数の発呼側装置との計測通信が許可された場合、計測通信が許可された全ての発呼側装置との間で計測通信が行われたかが判断される（Ｓ１８１）。計測通信が行われていない発呼側装置が残存する場合（Ｓ１８１：ＹＥＳ）、計測通信が未だ行われていない発呼側装置のうち一台が、次に計測通信を行う発呼側装置として選択される（Ｓ１８３）。処理はＳ１６１に戻り、選択された発呼側装置との間で計測通信が実行される。一方、計測通信が許可された全ての発呼側装置との間で、計測通信が行われた場合（Ｓ１８１：ＮＯ）、セッションが確立した状態の全ての発呼側装置との間でデータ通信が実行される（Ｓ１８５）。これによって、発呼側装置との間でテレビ会議が実行される。
【００８１】
実行中のテレビ会議を終了させる指示が、被呼側装置のユーザによって入力されたかが判断される（Ｓ１８７）。テレビ会議を終了させる指示が入力されていない場合（Ｓ１８７：ＮＯ）、処理はＳ１８５に戻り、テレビ会議は継続される。テレビ会議を終了させる指示が入力された場合（Ｓ１８７：ＹＥＳ）、切断要求パケットが被呼側装置に対して送信されることで、被呼側装置との間のセッションは切断される。被呼側処理は終了し、処理はＳ１１１（図８参照）に戻る。
【００８２】
一方、Ｓ１５９における判断の結果、計測通信が拒否された発呼側装置が存在する場合（Ｓ１５９：ＮＯ）、計測通信が拒否された発呼側装置に対して、計測拒否パケットが送信される（Ｓ１７３）。なお、計測通信が拒否された発呼側装置が複数ある場合、計測通信が拒否された複数の発呼側装置の全てに対して、計測拒否パケットが送信される（Ｓ１７３）。
【００８３】
Ｓ１５３（図１０参照）で開始された入力情報の監視の結果、ＲＡＭ２２に記憶された入力情報が判断される（Ｓ１７５）。Ｓ１７３で計測拒否パケットが送信された発呼側装置との間のセッションの確立を拒否する旨の情報がＲＡＭ２２に記憶されている場合（Ｓ１７５：ＮＯ）、セッションの確立を拒否する旨がユーザによって入力されたことになる。この場合、Ｓ１７３で計測拒否パケットを送信した発呼側装置との間のセッションを確立させることなく、処理はＳ１８１に進む。
【００８４】
一方、Ｓ１７３で計測拒否パケットが送信された発呼側装置との間のセッションの確立を許可する旨の情報がＲＡＭ２２に記憶されている場合（Ｓ１７５：ＹＥＳ）、Ｓ１５９で計測通信が拒否されたものの、ユーザによってセッションの確立が許可されたことになる。セッションの確立が許可された発呼側装置に対して、計測許可パケットが送信される（Ｓ１７７）。計測許可パケットを送信した発呼側装置との間で、計測通信が実行される（Ｓ１７９）。発呼側装置との間の伝送路の使用可能帯域が計測される。処理はＳ１６７に進む。
【００８５】
計測通信を行った発呼側装置との間のセッションを確立させるために、計測通信を行った発呼側装置に対して正式なＡＣＫが送信される（Ｓ１６７）。計測通信が行われた発呼側装置との間のセッションが確立される（Ｓ１６９）。Ｓ１７９で計測された使用可能帯域が、計測通信が行われた発呼側装置とのデータ通信時に使用される帯域として設定される（Ｓ１７１）。全ての発呼側装置との間で計測通信が行われた後（Ｓ１８１：ＮＯ）、セッションが確立した状態の全ての発呼側装置との間でデータ通信が実行される（Ｓ１８５）。これによって、被呼側装置との間でテレビ会議が実行される。
【００８６】
以上説明したように、被呼側装置は、所定条件を満たす発呼側装置から確立要求パケットを受信した場合に、発呼側装置との間の伝送路の使用可能帯域を計測する。また被呼側装置は、セッションの確立を許可する指示がユーザによって入力された場合、計測された使用可能帯域を使用し、発呼側装置との間でデータ通信を行う。従って被呼側装置は、通信を妨害する目的でセッションの確立を要求する通信装置１０との間で帯域計測が実行されることを未然に防止できる。これによって被呼側装置は、所望する発呼側装置との間で使用可能帯域を正確に計測し、計測された使用可能帯域を使用して通信を行うことができる。
【００８７】
Ｓ１１５の処理を行うＣＰＵ２０が本発明の「受信手段」に相当する。Ｓ１５５の処理を行うＣＰＵ２０が本発明の「判断手段」に相当する。Ｓ１６３、Ｓ１７９の処理を行うＣＰＵ２０が本発明の「計測手段」に相当する。Ｓ１６５、Ｓ１７５の処理を行うＣＰＵ２０が本発明の「受付手段」に相当する。Ｓ１８５の処理を行うＣＰＵ２０が本発明の「通信手段」に相当する。第一テーブル２３１を記憶したＨＤＤ２３が本発明の「第一記憶手段」に相当する。第二テーブル２３２を記憶したＨＤＤ２３が本発明の「第二記憶手段」に相当する。Ｓ１６１、Ｓ１７３の処理を行うＣＰＵ２０が本発明の「第一通知手段」に相当する。Ｓ１７７の処理を行うＣＰＵ２０が本発明の「第二通知手段」に相当する。Ｓ１１５の処理が本発明の「受信ステップ」に相当する。Ｓ１５５の処理が本発明の「判断ステップ」に相当する。Ｓ１６３、Ｓ１７９の処理が本発明の「計測ステップ」に相当する。Ｓ１６５、Ｓ１７５の処理が本発明の「受付ステップ」に相当する。Ｓ１８５の処理が本発明の「通信ステップ」に相当する。
【００８８】
なお本発明は上述の実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。上述の実施形態では、発呼側装置から被呼側装置に対して確立要求パケットが送信され、次いで計測要求パケットが送信されることで、発呼側装置は、被呼側装置に対して計測通信を要求していたが、本発明はこれに限定されない。発呼側装置は、一のパケットを被呼側装置に対して送信することによって、セッションの確立を要求し、且つ、計測通信の要求を行ってもよい。また被呼側装置は、暫定ＡＣＫ及び計測許可パケット、又は、暫定ＡＣＫ及び計測拒否パケットの代わりに、一のパケットを発呼側装置に対して送信することで、計測通信の許可又は拒否を被呼側装置に対して通知してもよい。
【００８９】
発呼側装置は、予め被呼側装置との間で定められたキー情報を計測要求パケットに付加し、被呼側装置に対して送信してもよい。被呼側装置では、受信した計測要求パケットに所定のキー情報が付加されている場合に、計測通信を許可する発呼側装置と判断してもよい。また被呼側装置は、付加されたキー情報をサーバ１４に問い合わせることによって、計測通信を許可する発呼側装置であるか否かを判断してもよい。発呼側装置は、サーバ１４と通信を行うことで、所定のデータ（デジタル証明書など）を予め取得してもよい。発呼側装置は、取得した所定のデータを計測要求パケットに付加し、被呼側装置に対して送信してもよい。被呼側装置は、受信した計測要求パケットに付加された所定のデータをサーバ１４に通知して問い合わせることによって、発呼側装置との計測通信を許可するか否かを判断してもよい。
【００９０】
被呼側装置は、計測通信を許可するか否かを判断する場合、はじめに第二テーブル２３２を参照し、次いで、第一テーブル２３１を参照してもよい。被呼側装置は、第三テーブル１４１をサーバ１４から予めダウンロードしてもよい。被呼側装置は、ダウンロードした第三テーブル１４１に基づいて、計測通信を許可するか否かを判断してもよい。
【００９１】
被呼側装置は、複数の発呼側装置と計測通信を行う場合、計測通信を行う順番の情報を計測許可パケットに付加し、発呼側装置に対して同時に送信してもよい。発呼側装置は、計測許可パケットに付加された順番に所定の時間間隔を乗算した分の時間だけ待機した後、被呼側装置との間で計測通信を開始してもよい。被呼側装置は、異なる順番を複数の発呼側装置に割り当てることによって、上述の実施形態と同様、計測通信が重なってしまうことを防止することができる。
【００９２】
上述では、発呼側装置と被呼側装置との間のセッションが確立した後、計測された使用可能帯域が使用され、発呼側装置と被呼側装置との間で通信が実行されていた。本発明はこれに限定されない。例えば、通信時の占有帯域が小さいデータ（音声データ等）については、セッションが確立する前に、発呼側装置と被呼側装置との間で通信が行われても良い。セッションが確立した後、通信時の占有帯域が大きいデータ（映像データ等）について、使用可能帯域が使用されて通信が行われてもよい。
【００９３】
なお、上述における確立要求パケットは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）におけるINVITEに対応し、暫定ＡＣＫは180Ringingに対応し、正式なＡＣＫは200OKに対応する。
【符号の説明】
【００９４】
１      通信システム
２      ネットワーク
１０、１１、１２、１３  通信装置
１４    サーバ
２０    ＣＰＵ
２４    ＨＤＤ
１４１  第三テーブル
２３１  第一テーブル
２３２  第二テーブル
３０１  記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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