(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと負の屈折力を有する第３レンズとを接合し、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分と、
負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
正の屈折力を有する第６レンズとにより、実質的に６個のレンズからなり、
前記第１レンズと前記第２レンズとの間の軸上空気間隔をｄ２とし、前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第１レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１、像側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
０．０１  ＜  ｄ２／（−ｆ１）  ＜  ０．１５
−５  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ≦  −２．４８７
の条件を満足する広角レンズ。
【請求項２】
物体側より順に、
物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと負の屈折力を有する第３レンズとを接合し、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分と、
負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
正の屈折力を有する第６レンズとにより、実質的に６個のレンズからなり、
前記第１レンズと前記第２レンズとの間の軸上空気間隔をｄ２とし、前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第５レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒｂとし、前記第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ３としたとき、次式
０．０１  ＜  ｄ２／（−ｆ１）  ＜  ０．１５
−０．２５  ＜  （ｒｂ＋ｒ３）／（ｒｂ−ｒ３）  ≦  −０．１５９
の条件を満足する広角レンズ。
【請求項３】
物体側より順に、
物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと負の屈折力を有する第３レンズとを接合し、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分と、
負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
正の屈折力を有する第６レンズとにより、実質的に６個のレンズからなり、
前記第１レンズと前記第２レンズとの間の軸上空気間隔をｄ２とし、前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第１レンズの物体側のレンズ面から前記第６レンズの像側のレンズ面までの軸上空気間隔をＤとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．０１  ＜  ｄ２／（−ｆ１）  ＜  ０．１５
０．７  ＜  Ｄ／ｆ  ≦  ０．９１５
の条件を満足する広角レンズ。
【請求項４】
物体側より順に、
物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズと、
正の屈折力を有する第２レンズと負の屈折力を有する第３レンズとを接合し、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分と、
負の屈折力を有する第４レンズと、
正の屈折力を有する第５レンズと、
正の屈折力を有する第６レンズとにより、実質的に６個のレンズからなり、
前記第１レンズと前記第２レンズとの間の軸上空気間隔をｄ２とし、前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第１レンズ及び前記接合レンズ成分からなる前群のｄ線における焦点距離をｆａとし、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び、前記第６レンズからなる後群のｄ線における焦点距離をｆｂとしたとき、次式
０．０１  ＜  ｄ２／（−ｆ１）  ＜  ０．１５
０．３５０  ≦  ｆｂ／ｆａ  ＜  １．２
の条件を満足する広角レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１、像側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
−５  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  −２
の条件を満足する請求項２〜４のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ及び前記接合レンズ成分からなる前群のｄ線における焦点距離をｆａとし、前記第４レンズ、前記第５レンズ、及び、前記第６レンズからなる後群のｄ線における焦点距離をｆｂとしたとき、次式
０．０  ＜  ｆｂ／ｆａ  ＜  １．２
の条件を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項７】
前記第５レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒｂとし、前記第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ３としたとき、次式
−０．２５  ＜  （ｒｂ＋ｒ３）／（ｒｂ−ｒ３）  ＜  ０．００
の条件を満足する請求項１、３、４のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズの物体側のレンズ面から前記第６レンズの像側のレンズ面までの軸上空気間隔をＤとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．７  ＜  Ｄ／ｆ  ＜  １．２
の条件を満足する請求項１、２、４のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項９】
前記接合レンズ成分と前記第４レンズとの間に開口絞りを有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１０】
前記第６レンズの少なくとも一方のレンズ面が非球面である請求項１〜９のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズと前記第５レンズとが接合されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の広角レンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の広角レンズを有する光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広角レンズ、及び、この広角レンズを有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用広角レンズとして、最も物体側に配置されたレンズが負の屈折力を有する、いわゆるレトロフォーカス型レンズが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３５１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来のレトロフォーカスレンズは、レンズ全長が大きいという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、小型で、各収差が良好に補正されて、光学性能に優れた広角レンズ、及び、この広角レンズを有する光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る広角レンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと負の屈折力を有する第３レンズとを接合し、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分と、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、正の屈折力を有する第６レンズとにより、実質的に６個のレンズからなり、第１レンズと第２レンズとの間の軸上空気間隔をｄ２とし、第１レンズのｄ線における焦点距離をｆ１とし、第１レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１、像側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
０．０１  ＜  ｄ２／（−ｆ１）  ＜  ０．１５
−５  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ≦  −２．４８７
の条件を満足する。
【０００７】
また、本発明に係る広角レンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと負の屈折力を有する第３レンズとを接合し、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分と、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、正の屈折力を有する第６レンズとにより、実質的に６個のレンズからなり、第１レンズと第２レンズとの間の軸上空気間隔をｄ２とし、第１レンズの焦点距離をｆ１とし、第５レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒｂとし、第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ３としたとき、次式
０．０１  ＜  ｄ２／（−ｆ１）  ＜  ０．１５
−０．２５  ＜  （ｒｂ＋ｒ３）／（ｒｂ−ｒ３）  ≦  −０．１５９
の条件を満足する。
また、本発明に係る広角レンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと負の屈折力を有する第３レンズとを接合し、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分と、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、正の屈折力を有する第６レンズとにより、実質的に６個のレンズからなり、第１レンズと第２レンズとの間の軸上空気間隔をｄ２とし、第１レンズの焦点距離をｆ１とし、第１レンズの物体側のレンズ面から第６レンズの像側のレンズ面までの軸上空気間隔をＤとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．０１  ＜  ｄ２／（−ｆ１）  ＜  ０．１５
０．７  ＜  Ｄ／ｆ  ≦  ０．９１５
の条件を満足する。
また、本発明に係る広角レンズは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと負の屈折力を有する第３レンズとを接合し、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分と、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、正の屈折力を有する第６レンズとにより、実質的に６個のレンズからなり、第１レンズと第２レンズとの間の軸上空気間隔をｄ２とし、第１レンズの焦点距離をｆ１とし、第１レンズ及び接合レンズ成分からなる前群のｄ線における焦点距離をｆａとし、第４レンズ、第５レンズ、及び、第６レンズからなる後群のｄ線における焦点距離をｆｂとしたとき、次式
０．０１  ＜  ｄ２／（−ｆ１）  ＜  ０．１５
０．３５０  ≦  ｆｂ／ｆａ  ＜  １．２
の条件を満足する。
【０００８】
また、この広角レンズは、第１レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１、像側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
−５  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  −２
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、この広角レンズは、第１レンズ及び接合レンズ成分からなる前群のｄ線における焦点距離をｆａとし、第４レンズ、第５レンズ、及び、第６レンズからなる後群のｄ線における焦点距離をｆｂとしたとき、次式
０．０  ＜  ｆｂ／ｆａ  ＜  １．２
の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、この広角レンズは、第５レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒｂとし、第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ３としたとき、次式
−０．２５  ＜  （ｒｂ＋ｒ３）／（ｒｂ−ｒ３）  ＜  ０．００
の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、この広角レンズは、第１レンズの物体側のレンズ面から第６レンズの像側のレンズ面までの軸上空気間隔をＤとし、全系のｄ線における焦点距離をｆとしたとき、次式
０．７  ＜  Ｄ／ｆ  ＜  １．２
の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、この広角レンズは、接合レンズ成分と第４レンズとの間に開口絞りを有することが好ましい。
【００１３】
また、この広角レンズは、第６レンズの少なくとも一方のレンズ面が非球面であることが好ましい。
【００１４】
また、この広角レンズは、第４レンズと第５レンズとが接合されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る光学機器は、上述の広角レンズのいずれかを有して構成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明を以上のように構成すると、小型で、各収差が良好に補正されて、光学性能に優れた広角レンズ、及び、この広角レンズを有する光学機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施例による広角レンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図３】第２実施例による広角レンズの構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図５】第３実施例による広角レンズの構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図７】第４実施例による広角レンズの構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例の無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図９】第５実施例による広角レンズの構成を示す断面図である。
【図１０】第５実施例の無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図１１】本実施形態に係る広角レンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１２】図１０（ａ）のＡ−Ａ′線に沿った断面図である。
【図１３】本実施形態に係る広角レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本願の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態の広角レンズＷＬは、図１に示すように、５群６枚構成のいわゆるレトロフォーカス型レンズであり、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２及び負の屈折力を有する第３レンズＬ３を接合し、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分ＣＬ１と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、を有して構成される。また、この広角レンズＷＬは、第１レンズＬ１及び接合レンズ成分ＣＬ１を前群ＦＦとし、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、及び、第６レンズＬ６を後群ＦＲとしている。この構成により、小型で、各収差が良好に補正されて、光学性能に優れた広角レンズＷＬを得ることができる。なお、ここでは５群６枚構成の広角レンズＷＬについて説明しているが、これに限定されることはなく、図３に示すように、４群６枚構成のレトロフォーカス型レンズとしても良い。
【００１９】
また、本実施形態に係る広角レンズＷＬは、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の軸上空気間隔をｄ２とし、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
【００２０】
０．０１  ＜  ｄ２／（−ｆ１）  ＜  ０．１５                        （１）
【００２１】
条件式（１）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の軸上空気間隔ｄ２と、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１との比を規定するものである。この条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の軸上空気間隔ｄ２が増大するか、第１レンズＬ１の屈折力が増大するために、レトロフォーカス型レンズの欠点である、たる型歪曲収差の補正が困難となる。また、第１レンズＬ１の大型化やレンズ全長の増大も招くため好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．０５にすることが好ましく、小型化しながら良好な性能を得ることができる。反対に、条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とが接近しすぎるため、高次の球面収差の補正が困難となるか、第１レンズＬ１の屈折力が小さすぎるため、ペッツバール和が増大し、像面の平坦性を保つことが困難となるため好ましくない。
【００２２】
また、本実施形態に係る広角レンズＷＬは、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１、像側のレンズ面の曲率半径をｒ２としたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００２３】
−５  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  −２                    （２）
【００２４】
条件式（２）は、第１レンズＬ１を構成する負メニスカスレンズの形状を規定するものである。この条件式（２）の上限値を上回ると、球面収差が補正不足となり、良好な光学性能を得ることができなくなるため好ましくない。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると、球面収差が補正過剰となり、良好な光学性能を得ることができなくなるため好ましくない。
【００２５】
また、本実施形態に係る広角レンズＷＬは、接合レンズ成分ＣＬ１と第４レンズＬ４との間に、開口絞りＳを有することが望ましい。この構成により、コマ収差を良好に補正することができる。また、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００２６】
また、本実施形態に係る広角レンズＷＬは、第１レンズＬ１及び接合レンズ成分ＣＬ１からなる前群ＦＦのｄ線における焦点距離をｆａとし、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、及び、第６レンズＬ６からなる後群ＦＲのｄ線における焦点距離をｆｂとしたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００２７】
０．０  ＜  ｆｂ／ｆａ  ＜  １．２                                  （３）
【００２８】
条件式（３）は、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までの前群ＦＦの合成焦点距離ｆａと、第４レンズＬ４から第６レンズＬ６までの後群ＦＲの合成焦点距離ｆｂとの比率を規定するものである。この条件式（３）の上限値を上回ると、前群ＦＦの焦点距離ｆａが短く、開口絞りＳ前後での光線の傾きが大きくなるため、前群ＦＦのレンズ径の大型化を招き、また最大画角での非点収差の補正が困難となるため好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．６にすることが好ましく、非点収差の良好な補正が可能となる。反対に、条件式（３）の下限値を下回ると、第２レンズＬ２の屈折力が小さく、全体として前群ＦＦの焦点距離ｆａが長くなり、たる型歪曲収差の良好な補正が困難であるため好ましくない。
【００２９】
また、本実施形態に係る広角レンズＷＬは、第５レンズＬ５の像側のレンズ面の曲率半径をｒｂとし、第２レンズＬ２の物体側のレンズ面の曲率半径をｒ３としたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
【００３０】
−０．２５  ＜  （ｒｂ＋ｒ３）／（ｒｂ−ｒ３）  ＜  ０．００        （４）
【００３１】
条件式（４）は、第２レンズＬ２の物体側面及び、第５レンズＬ５の像側面の形状を規定するものである。この条件式（４）の上限値を上回っても、条件式（４）の下限値を下回っても、広い画角にわたるコマ収差の良好な補正を得ることができないため好ましくない。
【００３２】
また、本実施形態に係る広角レンズＷＬは、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面から第６レンズＬ６の像側のレンズ面までの軸上空気間隔をＤとし、広角レンズＷＬの全系のｄ線における焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
【００３３】
０．７  ＜  Ｄ／ｆ  ＜  １．２                                      （５）
【００３４】
条件式（５）は、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面から第６レンズＬ６の像側のレンズ面までの軸上空気間隔Ｄと、広角レンズＷＬの全系のｄ線における焦点距離ｆとの比率を規定するものである。この条件式（５）の上限値を上回ると、軸外の収差、特に非点収差が悪化するため好ましくない。反対に、条件式（５）の下限値を下回ると、球面収差の補正が難しくなるため好ましくない。
【００３５】
また、本実施形態に係る広角レンズＷＬは、第６レンズＬ６の少なくとも一方のレンズ面を非球面とすることにより、たる型歪曲収差と球面収差との良好な補正が可能となる。
【００３６】
また、本実施形態に係る広角レンズＷＬは、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とが接合されていることが望ましい。本実施形態の広角レンズＷＬでは、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との間の軸上空気間隔は性能に対する敏感度が高い。そのため、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とを接合することによって、製造上安定した性能を得ることができる。
【００３７】
図１１及び図１２に、上述の広角レンズＷＬを備える光学機器として、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）の構成を示す。このカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ（広角レンズＷＬ）の不図示のシャッタが開放され、広角レンズＷＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００３８】
このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、広角レンズＷＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、カメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。なお、このカメラ１は、ハーフミラー、焦点板、ペンタプリズム、接眼光学系などを備える、いわゆる一眼レフカメラとしてもよい。また、広角レンズＷＬは、一眼レフカメラに着脱可能な交換レンズに備えられるものとしてもよい。
【００３９】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００４０】
まず、上述の説明及び以降に示す実施例においては、６枚構成を示したが、以上の構成条件等は、７枚、８枚等の他のレンズ構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００４１】
また、単独または複数のレンズ、レンズ群、または部分レンズ群を光軸に沿って移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、後群ＦＲ（第４〜第６レンズＬ４〜Ｌ６）、またはレンズ全体を合焦レンズ群とするのが望ましい。また、第６レンズＬ６のみを合焦レンズ群としても良い。
【００４２】
レンズ、レンズ群または部分レンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に、後群ＦＲ（第４〜第６レンズＬ４〜Ｌ６）を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００４３】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【００４４】
さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【００４５】
なお、本願を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本願がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００４６】
以下、本実施形態に係る広角レンズＷＬの製造方法の概略を、図１３を参照して説明する。まず、各レンズをそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。具体的に、本実施形態では、例えば、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを配置して第１レンズＬ１とし、両凸レンズからなる第２レンズＬ２と両凹レンズからなる第３レンズＬ３とを接合して配置することで、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分ＣＬ１とし、両凹レンズを配置して第４レンズＬ４とし、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズを配置して第５レンズＬ５とし、両凸レンズを配置して第６レンズＬ６とする。このようにして準備した各レンズを配置して広角レンズＷＬを製造する。
【００４７】
この際に、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の軸上空気間隔をｄ２とし、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１としたとき、前出の条件式（１）を満足するよう各レンズを配置する（ステップＳ２００）。
【実施例】
【００４８】
以下、本願の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。図１、図３、図５、図７及び図９に、広角レンズＷＬ１〜ＷＬ５のレンズ構成を示す。第１、第３実施例に係る広角レンズＷＬ１，ＷＬ３は、図１及び図５に示すように、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２及び負の屈折力を有する第３レンズＬ３を接合し、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分ＣＬ１と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、から構成されている。一方、第２、第４及び第５実施例に係る広角レンズＷＬ２，ＷＬ４，ＷＬ５は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２及び負の屈折力を有する第３レンズＬ３を接合し、全体として正の屈折力を有する接合レンズ成分ＣＬ１と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４及び正の屈折力を有する第５レンズＬ５を接合した接合レンズ成分ＣＬ２と、正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、から構成されている。また、各実施例の広角レンズＷＬ１〜ＷＬ６では、第１レンズＬ１から第３レンズＬ３までが前群ＦＦを構成し、第４レンズＬ４から第６レンズＬ６までが後群ＦＲを構成している。
【００４９】
また、無限遠から近距離物体までの合焦は、第１〜第４実施例ではレンズ全体（第１〜第６レンズＬ１〜Ｌ６）を、第５実施例では後群ＦＲ（第４〜第６レンズＬ４〜Ｌ６）を、それぞれ光軸に沿って移動することにより行う。開口絞りＳは、接合レンズＣＬ１と第４レンズＬ４との間に位置する。
【００５０】
第４及び第５実施例においては、最も像側の第６レンズＬ６の何れかのレンズ面が非球面である。第４及び第５実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。また、これらの実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００５１】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10    （ａ）
【００５２】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例に係る広角レンズＷＬ１の構成を示す図である。この図１の広角レンズＷＬ１において、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ２は、両凸レンズで構成され、第３レンズＬ３は、両凹レンズで構成され、この第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３を接合して接合レンズ成分ＣＬ１を構成している。第４レンズＬ４は、両凹レンズで構成されている。第５レンズＬ５は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズで構成されている。第６レンズＬ６は、両凸レンズで構成されている。
【００５３】
以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは全系の焦点距離、Ｂｆはバックナンバー、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の距離を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。尚、曲率半径∞は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。なお、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００５４】
（表１）
ｆ = 24.600
Ｂｆ = 25.917
F.NO =  2.89
像高 = 14.2
２ω = 61.08
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1      19.2360  1.4000  63.38  1.618000
2       8.9976  3.0000
3      16.9627  4.0000  40.94  1.806100
4     -15.0170  1.2000  38.02  1.603420
5      44.6376  1.4000
6       ∞      3.6000                 （開口絞りＳ）
7     -14.2114  1.2000  25.43  1.805180
8      94.3840  0.6000
9     -54.4047  3.5000  53.85  1.713000
10     -10.6526  0.1000
11      54.8584  2.5000  50.24  1.720000
12     -77.9901   (Bf)
【００５５】
次の表２に、この第１実施例における条件式対応値を示す。なおこの表２においてｄ２は第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の軸上空気間隔を、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離を、ｒ１は第１レンズＬ１の物体側のレンズ面の曲率半径を、ｒ２は像側のレンズ面の曲率半径を、ｆａは前群ＦＦのｄ線における焦点距離を、ｆｂは後群ＦＲのｄ線における焦点距離を、ｒｂは第５レンズＬ５の像側のレンズ面の曲率半径を、ｒ３は第２レンズＬ２の物体側のレンズ面の曲率半径を、Ｄは第１レンズＬ１の物体側のレンズ面から第６レンズＬ６の像側のレンズ面までの軸上空気間隔を、ｆは全系のｄ線における焦点距離を、それぞれ表している。以降の実施例においても、特にことわりのない場合は、この符号の説明は同様である。
【００５６】
（表２）
（１）ｄ２／（−ｆ１）＝0.104
（２）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝-2.758
（３）ｆｂ／ｆａ＝0.545
（４）（ｒｂ＋ｒ３）／（ｒｂ−ｒ３）＝-0.229
（５）Ｄ／ｆ＝0.915
【００５７】
この第１実施例における無限遠合焦状態の諸収差図を図２に示す。各収差図において、非点収差図中の実線はサジタル像面を、破線はメリディオナル像面を示し、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を表す。また、各収差図中でｄ、ｇ、Ｃ、Ｆはそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）、Ｃ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（λ＝４８６．１ｎｍ）における収差を表す。各収差図から明らかなように、第１実施例では諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することがわかる。
【００５８】
〔第２実施例〕
図３は、第２実施例に係る広角レンズＷＬ２の構成を示す図である。この図３の広角レンズＷＬ２において、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ２は、両凸レンズで構成され、第３レンズＬ３は、両凹レンズで構成され、この第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３を接合して接合レンズ成分ＣＬ１を構成している。第４レンズＬ４は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズで構成され、第５レンズＬ５は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズで構成され、この第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とを接合して接合レンズ成分ＣＬ２を構成している。第６レンズＬ６は、両凸レンズで構成されている。
【００５９】
以下の表３に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００６０】
（表３）
ｆ = 24.600
Ｂｆ = 23.689
F.NO =  2.83
像高 = 14.2
２ω = 61.56
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1      13.3184  1.4000  63.38  1.618000
2       8.1256  1.2000
3      13.2157  4.0000  40.94  1.806100
4     -17.4639  1.2000  38.02  1.603420
5      14.3964  1.6000
6       ∞      3.4000                 （開口絞りＳ）
7     -11.8126  1.2000  25.43  1.805180
8    -104.9584  3.8000  53.85  1.713000
9     -10.7791  0.1000
10  -12052.4180  2.6000  50.24  1.720000
11     -28.0872   (Bf)
【００６１】
次の表４に、この第２実施例における条件式対応値を示す。
【００６２】
（表４）
（１）ｄ２／（−ｆ１）＝0.032
（２）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝-4.130
（３）ｆｂ／ｆａ＝0.179
（４）（ｒｂ＋ｒ３）／（ｒｂ−ｒ３）＝-0.102
（５）Ｄ／ｆ＝0.833
【００６３】
この第２実施例における無限遠合焦状態の諸収差図を図４に示す。各収差図から明らかなように、第２実施例では諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することがわかる。
【００６４】
〔第３実施例〕
図５は、第３実施例に係る広角レンズＷＬ３の構成を示す図である。この図５の広角レンズＷＬ３において、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ２は、両凸レンズで構成され、第３レンズＬ３は、両凹レンズで構成され、この第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３を接合して接合レンズ成分ＣＬ１を構成している。第４レンズＬ４は、両凹レンズで構成されている。第５レンズＬ５は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズで構成されている。第６レンズＬ６は、両凸レンズで構成されている。
【００６５】
以下の表５に、この第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００６６】
（表５）
ｆ = 24.600
Ｂｆ = 25.182
F.NO =  2.08
像高 = 14.2
２ω = 61.09
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1      25.5121  1.4000  63.38  1.618000
2      10.8774  4.4000
3      17.9543  5.0000  40.94  1.806100
4     -17.7814  1.2000  36.26  1.620040
5     180.4056  1.4000
6       ∞      3.6000                 （開口絞りＳ）
7     -14.8153  1.2000  25.43  1.805180
8      52.9664  0.9000
9     -49.0872  3.8000  53.85  1.713000
10     -11.7932  0.1000
11      46.6789  2.8000  50.24  1.720000
12     -70.7593   (Bf)
【００６７】
次の表６に、この第３実施例における条件式対応値を示す。
【００６８】
（表６）
（１）ｄ２／（−ｆ１）＝0.138
（２）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝-2.487
（３）ｆｂ／ｆａ＝1.062
（４）（ｒｂ＋ｒ３）／（ｒｂ−ｒ３）＝-0.207
（５）Ｄ／ｆ＝1.049
【００６９】
この第３実施例における無限遠合焦状態の諸収差図を図６に示す。各収差図から明らかなように、第３実施例では諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することがわかる。
【００７０】
〔第４実施例〕
図７は、第４実施例に係る広角レンズＷＬ４の構成を示す図である。この図７の広角レンズＷＬ４において、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ２は、両凸レンズで構成され、第３レンズＬ３は、両凹レンズで構成され、この第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３を接合して接合レンズ成分ＣＬ１を構成している。第４レンズＬ４は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズで構成され、第５レンズＬ５は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズで構成され、この第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とを接合して接合レンズ成分ＣＬ２を構成している。第６レンズＬ６は、両凸レンズで構成され、両凸レンズの物体側の面（第１０面）が非球面である。
【００７１】
以下の表７に、この第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００７２】
（表７）
ｆ = 24.600
Ｂｆ = 25.106
F.NO =  2.87
像高 = 14.2
２ω = 61.15
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1      14.6010  1.2000  63.38  1.618000
2       7.9456  1.2000
3      14.3813  3.6000  40.94  1.806100
4     -15.6036  1.0000  38.02  1.603420
5      19.6400  1.4000
6       ∞      3.6000                 （開口絞りＳ）
7     -10.9913  1.0000  25.43  1.805180
8     -57.2447  4.0000  53.85  1.713000
9      -9.5054  0.1000
*10      69.2380  2.4000  53.22  1.693500
11     -98.3892   (Bf)
【００７３】
この第４実施例において、第１０面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表８に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００７４】
（表８）
κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第10面 -61.7366  0.00000E+00 -8.39050E-08  0.00000E+00  0.00000E+00
【００７５】
次の表９に、この第４実施例における条件式対応値を示す。
【００７６】
（表９）
（１）ｄ２／（−ｆ１）＝0.040
（２）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝-3.388
（３）ｆｂ／ｆａ＝0.182
（４）（ｒｂ＋ｒ３）／（ｒｂ−ｒ３）＝-0.204
（５）Ｄ／ｆ＝0.793
【００７７】
この第４実施例における無限遠合焦状態の諸収差図を図８に示す。各収差図から明らかなように、第４実施例では諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することがわかる。
【００７８】
〔第５実施例〕
図９は、第５実施例に係る広角レンズＷＬ５の構成を示す図である。この図９の広角レンズＷＬ５において、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ２は、両凸レンズで構成され、第３レンズＬ３は、両凹レンズで構成され、この第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３を接合して接合レンズ成分ＣＬ１を構成している。第４レンズＬ４は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズで構成され、第５レンズＬ５は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズで構成され、この第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とを接合して接合レンズ成分ＣＬ２を構成している。第６レンズＬ６は、両凸レンズで構成され、両凸レンズの像側の面（第１１面）が非球面である。
【００７９】
以下の表１０に、この第５実施例の諸元の値を掲げる。
【００８０】
（表１０）
ｆ = 24.600
Ｂｆ = 24.965
F.NO =  2.80
像高 = 14.2
２ω = =61.32
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1      19.9408  1.2000  63.38  1.618000
2       9.9956  1.2000
3      13.6758  3.6000  40.94  1.806100
4     -19.1927  1.0000  38.02  1.603420
5      20.5406  1.2000
6       ∞      4.6000                 （開口絞りＳ）
7      -8.2347  1.0000  25.43  1.805180
8     -28.5271  3.6000  53.85  1.713000
9      -9.9156  0.1000
10     275.9669  2.8000  53.22  1.693500
*11     -22.5820   (Bf)
【００８１】
この第５実施例において、第１１面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１１に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００８２】
（表１１）
κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第11面  -0.5188  0.00000E+00  6.60150E-08  0.00000E+00  0.00000E+00
【００８３】
次の表１２に、この第５実施例における条件式対応値を示す。
【００８４】
（表１２）
（１）ｄ２／（−ｆ１）＝0.035
（２）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝-3.010
（３）ｆｂ／ｆａ＝0.350
（４）（ｒｂ＋ｒ３）／（ｒｂ−ｒ３）＝-0.159
（５）Ｄ／ｆ＝0.825
【００８５】
この第５実施例における無限遠合焦状態の諸収差図を図１０に示す。各収差図から明らかなように、第５実施例では諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することがわかる。
【符号の説明】
【００８６】
ＷＬ（ＷＬ１〜ＷＬ５）  広角レンズ
Ｌ１  第１レンズ    Ｌ２  第２レンズ    Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ    Ｌ５  第５レンズ    ＣＬ１，ＣＬ２  接合レンズ
１  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
0005510634.tif 000002
【図２】
0005510634.tif 000003
【図３】
0005510634.tif 000004
【図４】
0005510634.tif 000005
【図５】
0005510634.tif 000006
【図６】
0005510634.tif 000007
【図７】
0005510634.tif 000008
【図８】
0005510634.tif 000009
【図９】
0005510634.tif 000010
【図１０】
0005510634.tif 000011
【図１１】
0005510634.tif 000012
【図１２】
0005510634.tif 000013
【図１３】
0005510634.tif 000014