(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸線に沿って一列に連なる複数の節輪を備えた湾曲可能な湾曲管であって、
前記複数の節輪のうち第１節輪の第１縁と、前記第１節輪と隣接する第２節輪における前記第１縁と対向する第２縁とが、それぞれ当該湾曲管の周面に沿う凹凸形状を有するとともに互いの前記凹凸形状によって係合し、この係合によって、前記第１、第２節輪どうしが、前記管軸線と交差する回転軸線のまわりに回転可能かつ分離不能に連結されており、前記第１縁及び第２縁の係合によって、前記第１、第２節輪どうしを前記回転軸線のまわりに回転可能に連結する第１係合部と、前記第１、第２節輪どうしが前記管軸線に沿って離間するのを規制する第２係合部と、前記第１、第２節輪どうしが前記回転軸線に沿って相対変位するのを規制する第３係合部とが形成され、前記第１係合部及び前記第２係合部が、前記回転軸線に沿う方向の側部に配置され、前記第３係合部が、前記回転軸線と交差する径方向の側部に配置されていることを特徴とする湾曲管。
【請求項２】
前記第１縁と前記第２縁とが、互いに接するか又はクリアランス若しくは隙間を挟んで互いに対向することによって、前記湾曲管を外周から内周へ段差無く貫く節輪間ギャップが構成され、前記節輪間ギャップが、前記周面に沿う曲線状の模様を描きながら前記湾曲管の全周にわたる閉環状になっていることを特徴とする請求項１に記載の湾曲管。
【請求項３】
前記第１係合部における前記第１、第２縁の前記径方向のクリアランスが、前記第３係合部における前記第１節輪又は前記第２節輪の厚み以下であり、
前記第３係合部における前記第１、第２縁の前記回転軸線に沿うクリアランスが、前記第１係合部における前記第１節輪又は前記第２節輪の厚み以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の湾曲管。
【請求項４】
前記回転軸線に沿う方向の側部における前記第１、第２節輪の何れか一方には、第１凸部が、前記管軸線に沿って突出するように形成され、かつ前記第１、第２節輪の他方には、第１凹部が、前記管軸線に沿って凹むように形成され、前記第１凸部が、前記第１凹部の内部に、前記回転軸線のまわりに回転可能に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の湾曲管。
【請求項５】
前記第１凸部又は前記第１凹部の縁が、前記回転軸線を中心とし、中心角が１８０°超の円弧形状であることを特徴とする請求項４に記載の湾曲管。
【請求項６】
前記回転軸線に沿う方向の側部における前記第１、第２節輪の何れか一方には、第２凸部が、前記第１、第２節輪の周方向に突出するように形成され、かつ前記第１、第２節輪の他方には、第２凹部が、前記周方向に凹むように形成され、前記第２凸部が、前記第１、第２節輪どうしの相対回転を許容するようにして前記第２凹部の内部に配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の湾曲管。
【請求項７】
前記第１凸部及び前記第１凹部の一方が、前記第１、第２節輪の周方向に突出する第２凸部を含み、前記第１凸部及び前記第１凹部の他方が、前記周方向に凹む第２凹部を含み、前記第２凸部が、前記第２凹部の内部に配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の湾曲管。
【請求項８】
前記回転軸線と交差する径方向の側部における前記第１、第２節輪の何れか一方には、第３凸部が、前記管軸線に沿って突出するように形成され、かつ前記第１、第２節輪の他方には、第３凹部が、前記管軸線に沿って凹むように形成され、前記第３凸部が、前記第３凹部の内部に前記管軸線に沿って相対移動可能に配置されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の湾曲管。
【請求項９】
前記第３凹部の内部には、前記第３凸部が、前記第３凹部の幅方向に並んで一対配置され、これら一対の第３凸部どうしの間に凹部が形成されており、
前記第１又は第２節輪における前記一対の第３凸部どうし間の部分と同じ周方向位置には、当該湾曲管を湾曲させ又は真っ直ぐに復原させるための操作ワイヤを通すワイヤ挿通部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の湾曲管。
【請求項１０】
互いに等間隔で連続する３以上の節輪を備え、これら３以上の節輪における隣接する任意の２つの節輪の一方が前記第１節輪を構成し、前記２つの節輪の他方が前記第２節輪を構成していることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の湾曲管。
【請求項１１】
連続する３以上の節輪を備え、これら３以上の節輪における隣接する任意の２つの節輪の一方が前記第１節輪を構成し、前記２つの節輪の他方が前記第２節輪を構成し、かつ前記管軸線に沿って相対的に先端側における節輪どうしの配置間隔と、前記管軸線に沿って相対的に基端側における節輪どうしの配置間隔とが互いに異なっていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の湾曲管。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の湾曲管と、前記湾曲管を湾曲させ又は真っ直ぐに復原させる機能部材とを備えたことを特徴とする医療装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の湾曲管と、前記湾曲管を湾曲させ又は真っ直ぐに復原させる機能部材とを備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項１４】
管軸線に沿って一列に連なる複数の節輪を備えた湾曲可能な湾曲管を製造する方法であって、
前記湾曲管となるべき管体に切断エネルギーを局所的に付与するエネルギー付与工程と、
前記エネルギー付与工程と併行して、前記管体を、前記切断エネルギーの付与方向に対して前記管軸線に沿う方向及び前記管軸線まわりの周方向に相対移動させる移動工程と、
を含み、前記エネルギー付与及び前記相対移動によって、前記管体を前記複数の節輪に分割するとともに、前記複数の節輪のうち第１節輪の第１縁と、前記第１節輪と隣接する第２節輪における前記第１縁と対向する第２縁とが、それぞれ前記管体の周面に沿う凹凸形状を有して、互いの前記凹凸形状によって係合するように形成し、この係合によって、前記第１、第２節輪どうしが、前記管軸線と交差する回転軸線のまわりに回転可能かつ分離不能に連結され、前記第１縁及び第２縁の係合によって、前記第１、第２節輪どうしを前記回転軸線のまわりに回転可能に連結する第１係合部と、前記第１、第２節輪どうしが前記管軸線に沿って離間するのを規制する第２係合部と、前記第１、第２節輪どうしが前記回転軸線に沿って相対変位するのを規制する第３係合部とが形成され、前記第１係合部及び前記第２係合部が、前記回転軸線に沿う方向の側部に配置され、前記第３係合部が、前記回転軸線と交差する径方向の側部に配置された状態にすることを特徴とする湾曲管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の節輪を繋げて湾曲可能にした湾曲管、及びその製造方法、並びにそれを具備する各種装置に関し、特に内視鏡、鉗子、カテーテル等の医療装置や検査装置の先端の湾曲部として好適な湾曲管、及びその製造方法、並びにそれを具備する上記医療装置、検査装置等の各種装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されているように、一般に内視鏡の挿入部の先端には湾曲部が設けられている。湾曲部は複数の節輪を含む。これら複数の節輪が、湾曲部の延び方向（管軸線）に沿って一列に繋げられている。隣接する２つの節輪の互いに対向する縁には、それぞれ連結部が突出するように設けられている。これら２つの節輪の連結部どうしが、湾曲部の径方向に重ねられるともに、軸線を上記径方向に向けたリベットによって互いに回転可能に連結されている。
特許文献２では、リベットを省略するとともに、上記複数の節輪を熱収縮性のチューブの内部に収容し、かつ上記チューブを加熱して収縮させることで、複数の節輪どうしがばらばらにならないように保持している。
特許文献３では、隣接する２つの節輪どうしがこれら節輪の周方向の一箇所に設けられた連結軸部によって一体に連結されている。ひいては、湾曲部を構成する複数の節輪どうしが一体に連なっている。上記連結軸部を屈曲変形させることによって、湾曲部全体が湾曲される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１４２０３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２３６７５４号公報
【特許文献３】特開２００７−２３６７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
隣接する節輪どうしをリベットによって連結するのは煩雑である。また、リベットの分だけ部品点数が多い。したがって、製造コストが高い。さらに、リベットの頭部や脚部を節輪の外周面や内周面から突出させた場合、湾曲部の外周形状が凸凹になったり、湾曲部の内部スペースが小さくなったりする。
一方、特許文献２においては、リベットを省略できるが、その代わり、熱収縮性のチューブが必要であり、製造工程では該チューブを収縮させる作業を要する。さらに、チューブが引っ張れて伸びた場合、節輪がばらばらになるおそれがある。
特許文献３においては、複数の節輪の全体が一体物であるため部品点数を削減できるが、湾曲操作時には、連結軸部を屈曲変形させる必要があり、力を要する。また、材質として適度な弾性を有するものを用いる必要があり、材料コストが嵩む。
本発明は、上記事情に鑑み、内視鏡の湾曲部をはじめとする湾曲可能な湾曲管において、隣接する節輪どうしをリベット無しで確実に連結でき、かつ低コストで作製できる湾曲管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、管軸線に沿って一列に連なる複数の節輪を備えた湾曲可能な湾曲管であって、
前記複数の節輪のうち第１節輪の第１縁と、前記第１節輪と隣接する第２節輪における前記第１縁と対向する第２縁とが、それぞれ当該湾曲管の周面に沿う凹凸形状を有するとともに互いの前記凹凸形状によって係合し、この係合によって、好ましくはこの係合のみによって、前記第１、第２節輪どうしが、前記管軸線と交差する回転軸線のまわりに回転可能かつ分離不能に連結されていることを特徴とする。
この特徴構成によれば、隣接する節輪を、リベットその他の連結部材無しでも回転可能に連結でき、これによって、湾曲可能な湾曲管を構成することができる。したがって、リベット等の連結部材を取り付ける作業が不要であり、部品点数を削減でき、湾曲管の材料コストや製造コストを低減できる。
ここで、「周面に沿う凹凸形状」とは、第１、第２縁が、湾曲管の周面内において管軸方向や周方向に凹んだり突出したりしていることを意味する。
【０００６】
前記第１縁と前記第２縁とが、互いに接するか又はクリアランス若しくは隙間を挟んで互いに対向することによって、前記湾曲管を外周から内周へ段差無く貫く節輪間ギャップが構成され、前記節輪間ギャップが、前記周面に沿う曲線状の模様を描きながら前記湾曲管の全周にわたる閉環状になっていることが好ましい。この節輪間ギャップの曲線状の模様によって、第１、第２節輪どうしが回転軸線のまわりに回転可能かつ分離不能に連結された状態を作ることができる。ここで、「段差無く」とは、節輪間ギャップが、湾曲管の外周と内周の中間で管軸線に沿うように折れ曲がる部分を有さないとの意である。上記節輪間ギャップを境に湾曲管が第１、第２節輪に分割される。前記第１節輪及び第２節輪は、管厚方向に互いに重なる部分を有さないことが好ましい。
【０００７】
前記第１縁及び第２縁の係合によって、前記第１、第２節輪どうしを前記回転軸線のまわりに回転可能に連結する第１係合部と、前記第１、第２節輪どうしが前記管軸線に沿って離間するのを規制する第２係合部と、前記第１、第２節輪どうしが前記回転軸線に沿って相対変位するのを規制する第３係合部とが形成されていることが好ましい。さらに、前記第１係合部及び前記第２係合部が、前記回転軸線に沿う方向の側部に配置され、前記第３係合部が、前記回転軸線と交差する径方向の側部に配置されていることが好ましい。
これによって、第１、第２節輪どうしを確実に回転軸線のまわりに回転可能かつ分離不能に連結できる。
【０００８】
前記第１係合部における前記第１、第２縁の前記径方向のクリアランスが、前記第３係合部における前記第１節輪又は前記第２節輪の厚み以下であり、
前記第３係合部における前記第１、第２縁の前記回転軸線に沿うクリアランスが、前記第１係合部における前記第１節輪又は前記第２節輪の厚み以下であることが好ましい。
これによって、第１、第３係合部の係合が外れるのを確実に防止でき、第１、第２節輪の連結を確実に維持できる。また、クリアランスを設けることで、第１節輪と第２節輪とを回転軸線まわりに円滑に相対回転させることができる。
【０００９】
前記回転軸線に沿う方向の側部における前記第１、第２節輪の何れか一方には、第１凸部が、前記管軸線に沿って突出するように形成され、かつ前記第１、第２節輪の他方には、第１凹部が、前記管軸線に沿って凹むように形成され、前記第１凸部が、前記第１凹部の内部に、前記回転軸線のまわりに回転可能に配置されていることが好ましい。前記第１凸部及び第１凹部によって前記第１係合部を構成でき、第１節輪と第２節輪を確実に相対回転可能に連結できる。さらに、第１、第２節輪が回転軸線と交差する径方向に相対的にずれようとすると、第１凸部が第１凹部の縁に引っ掛かることで、上記ずれを阻止することができる。
【００１０】
前記第１凸部又は前記第１凹部が、前記回転軸線を中心とする円形状又は円弧形状であることが好ましい。これによって、第１、第２節輪どうしを円滑に相対回転させることができる。
さらに、前記第１凸部又は前記第１凹部の縁が、前記回転軸線を中心とし、中心角が１８０°超の円弧形状であることが好ましい。これによって、第１、第２節輪どうしを一層円滑に相対回転させることができる。加えて、第１凸部又は第１凹部が、第２係合部を兼ねるようにすることができる。
【００１１】
前記回転軸線に沿う方向の側部における前記第１、第２節輪の何れか一方には、第２凸部が、前記第１、第２節輪の周方向に突出するように形成され、かつ前記第１、第２節輪の他方には、第２凹部が、前記周方向に凹むように形成され、前記第２凸部が、前記第１、第２節輪どうしの相対回転を許容するようにして前記第２凹部の内部に配置されていることが好ましい。
これによって、第２係合部を構成できる。すなわち、第１、第２節輪が管軸線に沿って相対的に離間しようとすると、第２凸部が第２凹部の縁に引っ掛かることで、上記離間を阻止できる。
【００１２】
前記第１凸部及び前記第１凹部の一方が、前記第１、第２節輪の周方向に突出する第２凸部を含み、前記第１凸部及び前記第１凹部の他方が、前記周方向に凹む第２凹部を含み、前記第２凸部が、前記第２凹部の内部に配置されていることが好ましい。
これによって、第１、第２節輪が管軸線に沿って相対的に離間しようとすると、第２凸部が第２凹部の縁に引っ掛かることで、上記離間を阻止できる。第２凸部及び第２凹部によって第２係合部を構成できる。また、第１係合部に第２係合部としての機能を兼ねさせることができる。
【００１３】
前記回転軸線と交差する径方向の側部における前記第１、第２縁どうしが、互いに前記管軸線に沿って相対移動可能で、かつ前記回転軸線に沿って対向する部分を有していることが好ましい。
これによって、第３係合部を構成できる。すなわち、第１、第２節輪どうしが回転軸線に沿う向きに互いに相対変位しようとすると、前記部分における第１、第２縁どうしが引っ掛かることで、上記相対変位を規制できる。ひいては、第１係合部の係合が外れるのを防止できる。また、前記第３係合部における第１、第２縁どうしを管軸線に沿って相対移動可能にすることで、第１節輪と第２節輪とが回転軸線まわりに相対回転するのを許容できる。第３係合部は、第１、第２縁の一方に設けられた凸部と他方に設けられた凹部の嵌め合いにて構成されていてもよく、第１、第２縁の一方に設けられた段差と他方に設けられた凸部にて構成されていてもよく、第１、第２縁の両方に設けられた段差どうしの嵌め合いにて構成されていてもよい。
【００１４】
前記回転軸線と交差する径方向の側部における前記第１、第２節輪の何れか一方には、第３凸部が、前記管軸線に沿って突出するように形成され、かつ前記第１、第２節輪の他方には、第３凹部が、前記管軸線に沿って凹むように形成され、前記第３凸部が、前記第３凹部の内部に前記管軸線に沿って相対移動可能に配置されていることが好ましい。
これによって、第１、第２節輪どうしが回転軸線に沿って相対変位するのを確実に規制できるとともに、第１節輪と第２節輪との回転軸線まわりの相対回転を確実に許容できる。第３凸部及び第３凹部によって第３係合部を構成できる。
【００１５】
前記湾曲管が、互いに等間隔で連続する３以上の節輪を備え、これら３以上の節輪における隣接する任意の２つの節輪の一方が前記第１節輪を構成し、前記２つの節輪の他方が前記第２節輪を構成していてもよい。これによって、湾曲管を均一な曲率で湾曲させることができる。
【００１６】
前記湾曲管が、連続する３以上の節輪を備え、これら３以上の節輪における隣接する任意の２つの節輪の一方が前記第１節輪を構成し、前記２つの節輪の他方が前記第２節輪を構成し、かつ前記管軸線に沿って相対的に先端側における節輪どうしの配置間隔と、前記管軸線に沿って相対的に基端側における節輪どうしの配置間隔とが互いに異なっていてもよい。これによって、湾曲管の曲がり具合（曲率）を管軸線に沿う位置に応じて異ならせることができる。したがって、例えば、湾曲管の先端側の部分においては大きな曲率で曲がり、湾曲管の基端側の部分においては小さな曲率で曲がるようにできる。
【００１７】
また、本発明装置は、前記の湾曲管と、前記湾曲管を湾曲させ、若しくは真っ直ぐに復原させる機能部材とを備えた医療装置又は検査装置を特徴とする。前記医療装置は、診察、治療、介護、手術等の医療行為のための装置であり、例えば内視鏡、カテーテル、鉗子等が挙げられる。前記検査装置は、検査対象の種々の状態を検査するための装置であり、例えば内視鏡やカテーテル等の医療用の検査装置の他、土木・建築構造物、機械・電気装置の内部構造や状態を検査するための検査装置等を含む。
【００１８】
また、本発明方法は、管軸線に沿って一列に連なる複数の節輪を備えた湾曲可能な湾曲管を製造する方法であって、
前記湾曲管となるべき管体に切断エネルギーを局所的に付与するエネルギー付与工程と、
前記エネルギー付与工程と併行して、前記管体を、前記切断エネルギーの付与方向に対して前記管軸線に沿う方向及び前記管軸線まわりの周方向に相対移動させる移動工程と、
を含み、前記エネルギー付与及び前記相対移動によって、前記管体を前記複数の節輪に分割するとともに、前記複数の節輪のうち第１節輪の第１縁と、前記第１節輪と隣接する第２節輪における前記第１縁と対向する第２縁とが、それぞれ前記管体の周面に沿う凹凸形状を有して、互いの前記凹凸形状によって係合するように形成し、この係合によって、前記第１、第２節輪どうしが、前記管軸線と交差する回転軸線のまわりに回転可能かつ分離不能に連結された状態にすることを特徴とする。
この製造方法によれば、１つの管体を分割して第１、第２節輪を形成するのと同時に、これら節輪どうしを回転軸線のまわりに回転可能かつ分離不能に連結された状態にすることができる。したがって、その後、リベットその他の連結部材によって第１、第２節輪どうしを連結する作業を行なう必要はない。これによって、湾曲可能な湾曲管を簡易に製造でき、製造コストを低減できる。前記切断エネルギーとしては、カッターやドリル等の固体切断具を用いずに非接触で管体を切断又は穿孔できるものが好ましく、例えばレーザー光線、電子線、ウォータージェット等が挙げられる。なお、上記の非接触とは、固体切断具等の切断用の固体物が管体に当たらないことを言う。
【００１９】
前記切断エネルギーとしてレーザービームを用いるときは、前記エネルギー付与工程と併行して、前記管体の内部に液体を流すことが好ましい。これによって、管体における照射スポットの周辺を冷却できる。また、照射スポットを貫通したレーザービームを管体内の液体中で減衰させることによって、管体における照射スポットの１８０°反対側の箇所が損傷するのを防止できる。前記液体としては、水を用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、隣接する節輪を、リベットその他の連結部材無しでも回転可能に連結でき、これによって、湾曲可能な湾曲管を構成することができる。したがって、リベット等の連結部材を取り付ける作業が不要であり、部品点数を削減でき、湾曲管の材料コストや製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る内視鏡の湾曲部の湾曲管を真っ直ぐ伸ばした状態で示す正面図である。図１（ｂ）は、上記湾曲管を真っ直ぐ伸ばした状態で示す側面図である。
【図２】図２は、上記湾曲管の第１節輪及び第２節輪を周方向に展開した展開図である。
【図３】図３は、上記湾曲管を湾曲させた状態を実線及び破線にて示す斜視図である。
【図４】図４は、上記湾曲管の節輪を、操作ワイヤを通した状態で示す、図１（ｂ）のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、図１のＶ−Ｖ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図６は、上記湾曲管を含む内視鏡の正面図である。
【図７】図７は、上記湾曲管を製造する製造装置の概略を示す構成図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る湾曲管を真っ直ぐに伸ばした状態で示す正面図である。
【図９】図９は、上記第２実施形態に係る湾曲管の第１節輪及び第２節輪を周方向に展開した展開図である。
【図１０】図１０は、上記第２実施形態に係る湾曲管の節輪を、操作ワイヤを通した状態で示す、図８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係る湾曲管を真っ直ぐに伸ばした状態で示す正面図である。
【図１２】図１２は、上記第３実施形態に係る湾曲管の第１節輪及び第２節輪を周方向に展開した展開図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４実施形態に係る湾曲管の第１節輪及び第２節輪を周方向に展開した展開図である。
【図１４】図１４は、本発明の第５実施形態に係る湾曲管を、Ｓ字状に湾曲させた状態で示す正面図である。
【図１５】図１５は、上記第５実施形態に係る湾曲管の第１節輪及び第２節輪を周方向に展開した展開図である。
【図１６】図１６（ａ）は、上記第５実施形態に係る湾曲管をＳ字状に湾曲させた状態における、内回り部の第３係合部を示す側面図である。図１６（ｂ）は、上記第５実施形態に係る湾曲管をＳ字状に湾曲させた状態における、外回り部の第３係合部を示す側面図である。
【図１７】図１７は、第５実施形態の変形例を示し、第３係合部の側面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第６実施形態に係る湾曲管の正面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第７実施形態を示し、カテーテルの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図７は、本発明の第１実施形態を示したものである。図６に示すように、内視鏡３（医療装置、検査装置）は、操作ダイヤル３２等を有する手元部３１と、この手元部３１から延びる挿入部３３とを含む。挿入部３３の先端部分が湾曲部３４を構成している。湾曲部３４は、二点鎖線にて示す外皮チューブ３５と、湾曲管１と、操作ワイヤ５（機能部材）とを含む。外皮チューブ３５は、挿入部３３の基端部（手元部３１との接続部）から続いている。この外皮チューブ３５の内部に湾曲管１が収容されている。湾曲管１と操作ダイヤル３２とが操作ワイヤ５にて連繋されている。操作ダイヤル３２の操作によって、湾曲管１ひいては湾曲部３４を湾曲操作できる。
【００２３】
図１に示すように、湾曲管１は、複数（好ましくは３以上）の環状の節輪１０，１０…を備え、管軸線Ｌに沿って延びる円筒形状になっている。節輪１０の材質は、例えばステンレスであるが、これに限定されるものではなく、普通鋼、鉄、アルミニウム等の他の金属であってもよく、Ｎｉ−Ｔｉ系等の形状記憶合金（超弾性合金）であってもよく、或いは樹脂等の金属以外の材質であってもよい。各節輪１０の直径は、例えば１ｍｍ〜十数ｍｍであるが、これに限定されるものではなく、１ｍｍ以下でもよく、十数ｍｍ以上であってもよい。各節輪１０の厚みは、例えば１００μｍ〜１ｍｍであるが、これに限定されるものではなく、１００μｍ以下であってもよく、１ｍｍ以上であってもよい。
【００２４】
湾曲管１の複数の節輪１０，１０…は、管軸線Ｌに沿って一列に並べられている。言い換えると、湾曲管１は、複数の節輪１０，１０…に分割されている。第１実施形態における節輪１０は、最も先端側（図１において上）の節輪１０Ｄと最も基端側（図１において下）の節輪１０Ｂとを除き、互いに同一形状かつ同一寸法になっている。これら節輪１０，１０…が、互いに等間隔で連続されている。図２に示すように、複数の節輪１０，１０…のうち任意の隣接する２つの節輪１０の一方を「第１節輪１１」と称し、上記２つの節輪１０の他方を「第２節輪１２」と称す。ここでは、上記隣接する２つの節輪１０のうち、管軸線Ｌに沿って相対的に基端側（図２において下）のものを第１節輪１１とし、先端側（図２において上）のものを第２節輪１２とする。図１において、各節輪１０は、自身の先端側に隣接する節輪１０（１２）に対しては第１節輪１１となり、自身の基端側に隣接する節輪１０（１１）に対しては第２節輪１２となる。
【００２５】
各節輪１０（１１，１２）は、軸方向の中間の環状部１１ａ，１２ａと、先端側（図２において上）の凸凹部１３ａ，１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａと、基端側（図２において下）の凹凸部１３ｂ，１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂ，１８ｂとを含む。つまり、節輪１０の軸方向の両端部は、当該節輪１０の周面（外周面及び内周面）内において軸方向及び周方向に突出したり凹んだりしており、凸凹部１３ａ〜１８ｂを形成している。先端側の凸部１３ａ，１５ａ，１７ａの外縁及び凹部１４ａ，１６ａ，１８ａの内縁によって第１縁１１ｅが構成されている。また、基端側の凹部１３ｂ，１５ｂ，１７ｂの内縁及び凸部１４ｂ，１６ｂ，１８ｂの外縁によって第２縁１２ｅが構成されている。したがって、第１、第２縁１１ｅ，１２ｅは、節輪１０の周面に沿う凹凸形状を有している。しかも、これら第１、第２縁１１ｅ，１２ｅは、互いに相手側の凹を凸に、凸を凹に反転させた形状になっている。各節輪１０において、第１縁１１ｅの凸凹部１３ａ〜１８ａと第２縁１２ｅの凹凸部１３ｂ〜１８ｂとの互いに対応するものどうしが、当該節輪１０の周方向の同一位置に配置されている。
【００２６】
なお、図１に示すように、最も先端側の節輪１０Ｄは、基端部（図１において下端）にだけ凹凸部１３ｂ〜１８ｂが設けられ、第２節輪１２としてのみ機能する。最も基端側の節輪１０Ｂは、先端部（図１において上端）にだけ凸凹部１３ａ〜１８ａが設けられ、第１節輪１１としてのみ機能する。
【００２７】
図１及び図２に示すように、隣接する２つの第１、第２節輪１１，１２において、第１節輪１１の第１縁１１ｅと、第２節輪１２の第２縁１２ｅとが互いに対向している。これら第１、第２縁１１ｅ，１２ｅどうしが、互いの上記凹凸形状によって係合されている。すなわち、第１節輪１１の凸部１３ａ，１５ａ，１７ａが、第２節輪１２の対応する凹部１３ｂ，１５ｂ，１７ｂの内部にそれぞれ配置されるとともに、第２節輪１２の凸部１４ｂ，１６ｂ，１８ｂが、第１節輪１１の対応する凹部１４ａ，１６ａ，１８ａの内部にそれぞれ配置されている。言い換えると、湾曲管１の周面上において、第１節輪１１が突出する箇所では第２節輪１２が凹み、第２節輪１２が突出する箇所では第１節輪１１が凹むことで、第１、第２縁１１ｅ，１２ｅどうしが噛み合っている。これら第１、第２縁１１ｅ，１２ｅは、湾曲管１の周面上で接するか、又は僅かなクリアランス若しくは隙間を挟んで互いに対向することによって、節輪間ギャップ１０ｅを構成している。節輪間ギャップ１０ｅは、湾曲管１を外周から内周へ段差無く貫くとともに、湾曲管１の周面に沿って周方向及びＬ方向に曲がる曲線状の模様を描きながら湾曲管１を一周し、湾曲管１の全周にわたる閉環状になっている。この節輪間ギャップ１０ｅを境にして、湾曲管１が、第１節輪１１と第２節輪１２とに分割されている。ここで、図５に示すように、上記「段差無く」とは、節輪間ギャップ１０ｅが湾曲管１の外周面（図５において左）と内周面（図５において右）との中間で管軸線Ｌに沿って折れ曲がる部分（図５の二点鎖線）を有さないとの意である。つまり、第１節輪１１及び第２節輪１２には、管厚方向（図５において左右）に互いに重なる部分（例えば上掲特許文献１，２における連結部どうしに相当する部分）が存在しない。
【００２８】
図１〜図３に示すように、上記第１、第２縁１１ｅ，１２ｅの係合によって、第１、第２節輪１１，１２どうしが、管軸線Ｌと直交（交差）する回転軸線Ｃのまわりに回転可能かつ分離不能に連結されている。つまりは、節輪間ギャップ１０ｅは、第１、第２節輪１１，１２どうしが回転軸線Ｃまわりに回転可能かつ分離不能に連結されるような曲線模様になっている。これによって、第１係合部９１と、第２係合部９２と、第３係合部９３が形成されている。第１係合部９１によって、第１、第２節輪１１，１２どうしが、回転軸線Ｃのまわりに相対回転可能に連結されている。第２係合部９２によって、第１、第２節輪１１，１２どうしが管軸線Ｌに沿う向きに離間するのが規制されている。第３係合部９３によって、第１、第２節輪１１，１２どうしが回転軸線Ｃに沿って相対変位するのが規制されている。第１、第２係合部９１，９２は、回転軸線Ｃに沿う方向の両側部に一対配置されている。第３係合部９３は、第１、第２係合部９１，９２から９０°ずれて、回転軸線Ｃと直交（交差）する径方向ｒの両側部に一対配置されている。第１、第２節輪１１，１２は、第１、第２縁１１ｅ，１２ｅどうしの上記凹凸形状による係合によってのみ連結されている。湾曲管１には、第１、第２節輪１１，１２を連結するためのリベット等の連結部材は設けられていない。
【００２９】
節輪間ギャップ１０ｅ及び第１〜第３係合部９１〜９３は、湾曲管１における節輪１０，１０…どうしの境ごとに設けられている。管軸線Ｌに沿って隣り合う第１係合部９１，９１は、湾曲管１の周方向の互いに同一位置に配置されている。管軸線Ｌに沿って隣り合う回転軸線Ｃ，Ｃは、互いに平行になっている。これら第１〜第３係合部９１〜９３によって、湾曲管１の一列をなす節輪１０，１０…が互いに分離不能に連なっている。
【００３０】
上記第１係合部９１の詳細構造を説明する。
図１（ａ）に示すように、各第１係合部９１は、同心多重環状のヒンジ構造になっている。図１（ｂ）に示すように、第１、第２節輪１１，１２どうし間において一対の第１係合部９１，９１が１８０°離れて設けられている。これら一対の第１係合部９１，９１の中心どうしを結ぶ線が、回転軸線Ｃを構成している。図１（ａ）及び図２に示すように、各第１係合部９１は、第１節輪１１の凸凹部１３ａ〜１６ａ、並びに第２節輪１２の凹凸部１３ｂ〜１６ｂによって構成されている。以下、各凸部１３ａ，１５ａ，１４ｂ，１６ｂを適宜「第１凸部」と称し、各凹部１４ａ，１６ａ，１３ｂ，１５ｂを適宜「第１凹部」と称す。
【００３１】
第１凸凹部１３ａ〜１６ａ、１３ｂ〜１６ｂは、回転軸線Ｃを中心とする多重環状になっている。詳しくは、図２に示すように、第１凸部１３ａは、第１節輪１１の環状部１１ａから管軸線Ｌに沿って第２節輪１２側へ突出している。第１凸部１３ａは、回転軸線Ｃを中心とする円形状になっている。第１凸部１３ａの中心角は、１８０°超であり、第１凸部１３ａの外縁は、１８０°超の中心角を有する円弧形状になっている。したがって、第１凸部１３ａにおける環状部１１ａ側の端部（根元部）は、そこよりも環状部１２ａ側の部分（主部）より周方向寸法が小さい。１つの第１節輪１１に２つ（一対）の第１凸部１３ａ，１３ａが設けられている。一対の第１凸部１３ａ，１３ａは、第１節輪１１の周方向に１８０°離れて対峙している。
【００３２】
各第１凸部１３ａの両側には、一対の第１凸部１５ａ，１５ａが設けられている。各第１凸部１５ａは、Ｌ方向の先端側（第２節輪１２側）へ突出するとともに、第１凸部１３ａと同心かつ第１凸部１３ａよりも大径の円弧状になっている。各第１凸部１５ａの端部は、回転軸線Ｃよりも第２節輪１２側に突出ししている。
【００３３】
第１節輪１１における第１凸部１３ａと、その両側の第１凸部１５ａの間に、それぞれ第１凹部１４ａが形成されている。各第１凹部１４ａは、環状部１１ａに向かって管軸線Ｌに沿って凹むとともに第１凸部１３ａと同心の円弧形状になっている。第１凹部１４ａの奥端部（環状部１１ａ側の端部）は、回転軸線Ｃよりも環状部１１ａ側（図２において下）に位置し、更には第１凸部１３ａよりも環状部１１ａ側に位置している。
【００３４】
第１凸部１５ａの第１凹部１４ａとは反対側に凹部１６ａが形成されている。凹部１６ａは、環状部１１ａに向かって管軸線Ｌに沿って凹んでいる。凹部１６ａにおける第１凸部１５ａ側の縁は、第１凸部１３ａと同心の円弧状になっている。凹部１６ａにおける第１凸部１５ａとは反対側の縁は管軸線Ｌに沿って真っ直ぐ延びている。
【００３５】
第２節輪１２における第１凸部１４ｂは、Ｃ字状（円弧状）になっており、その円周方向の中央部が環状部１２ａと一体に連なっている。第１凸部１４ｂの円周方向の両端部が、管軸線Ｌに沿って第１節輪１１側へ突出している。第１凸部１４ｂの中心角は、１８０°超であり、かつ第１凸部１３ａの中心角よりも小さい。第１凸部１４ｂの上記両端部どうしの離間距離は、第１凸部１３ａの基端部（環状部１１ａとの連結部）の幅（第１節輪１１の周方向に沿う寸法）よりも大きい。
【００３６】
第１凸部１４ｂの内側の空間が第１凹部１３ｂを構成している。第１凹部１３ｂは、管軸線Ｌに沿って凹むとともに第１凸部１４ｂと同心かつ１８０°超の中心角を有する円形になっている。したがって、第１凹部１３ｂの内縁は、１８０°超の中心角を有する円弧形状になっている。第１凹部１３ｂの直径は、第１凸部１３ａの直径と略等しいか、又は微小クリアランス分だけ僅かに大きい。第１凹部１３ｂは、第１凸部１４ｂの両端部どうしの間を介して環状部１１ａに向けて開口されている。
【００３７】
第１凸部１４ｂの両側にそれぞれ凸部１６ｂが設けられている。各凸部１６ｂにおける第１凸部１４ｂ側の縁は、第１凸部１４ｂと同心の円弧状になっている。凸部１６ｂにおける第１凸部１４ｂとは反対側の縁は、管軸線Ｌに沿って真っ直ぐ延びている。
【００３８】
第１凸部１４ｂと凸部１６ｂとの間に第１凹部１５ｂが形成されている。第１凹部１５ｂは、第１凹部１３ｂと同心の円弧状になっており、管軸線Ｌに沿って凹んでいる。
【００３９】
図１（ａ）に示すように、第１節輪１１の第１凸部１３ａが、第２節輪１２の第１凹部１３ｂの内部に配置されている。第１凸部１３ａの中心と第１凹部１３ｂの中心とが、互いに一致するとともに回転軸線Ｃ上に配置されている。また、第１節輪１１の第１凹部１４ａの内部に、第２節輪１２の第１凸部１４ｂが配置されている。第１節輪１１の第１凸部１５ａが、第２節輪１２の第１凹部１５ｂの内部に配置されている。第１節輪１１の凹部１６ａの内部に、第２節輪１２の凸部１６ｂが配置されている。これによって、第１係合部９１における第１、第２縁１１ｅ，１２ｅどうしが回転軸線Ｃの周りに相対回転可能に係合している。
【００４０】
図１（ａ）に示すように、湾曲管１を真っ直ぐ伸ばすことで、第１、第２節輪１１，１２の軸線どうしを一直線に揃えた状態では、各第１凹部１４ａにおける環状部１１ａ側の端部と第１凸部１４ｂの端部との間に隙間１４ｇが形成され、かつ、各第１凸部１５ａの先端部と第１凹部１５ｂの環状部１２ａ側の端部との間にも隙間１５ｇが形成されている。これら隙間１４ｇ，１５ｇによって、第１、第２節輪１１，１２の相対回転が許容されている。
【００４１】
次に、第２係合部９２の構成を説明する。
回転軸線Ｃに沿う方向の側部における第１、第２節輪１１，１２の何れか一方には、第２凸部１３ｃ，１５ｃが、節輪１１，１２の周方向に突出するように形成されている。第１、第２節輪１１，１２の他方には、第２凹部１３ｄ，１５ｄが、上記周方向に凹むように形成されている。第２凸部１３ｃ，１５ｃが、節輪１１，１２どうしの相対回転を許容するようにして、対応する第２凹部１３ｄ，１５ｄの内部に配置されている。これら第２凸凹部１３ｃ，１３ｄ，１５ｃ，１５ｄによって、第２係合部９２が構成されている。
【００４２】
詳細には、第２係合部９２は、第１係合部９１に含まれている。すなわち、第１凸部１３ａは、１８０°以上の中心角を有する円形状であるから、中間部分１３ｃが第１節輪１１の周方向に突出している。この中間部分１３ｃが、第２凸部１３ｃを構成している。第１凸部１３ａは、第２凸部１３ｃを一体に含む。また、第１凹部１３ｂは、１８０°以上の中心角を有する円形状であるから、その中間部分１３ｄが第２節輪１２の周方向に凹んでいる。この中間部分１３ｄが、第２凹部１３ｄを構成している。第１凹部１３ｂは、第２凹部１３ｄを一体に含む。第２凸部１３ｃが第２凹部１３ｄの内部に配置されることによって、第２係合部９２が構成されている。
【００４３】
さらに、円弧状の第１凸部１５ａは、管軸線Ｌに沿って突出するだけでなく、第１節輪１１の周方向へも突出している。この第１凸部１５ａにおける回転軸線Ｃよりも環状部１２ａ側の部分１５ｃが、第２凸部１５ｃを構成する。また、円弧状の第１凹部１５ｂは、管軸線Ｌに沿って凹むだけでなく、第２節輪１２の周方向へも凹んでいる。この第１凹部１５ｂにおける回転軸線Ｃよりも環状部１２ａ側の部分１５ｄが、第２凹部１５ｄを構成する。これら第２凸凹部１５ｃ，１５ｄの係合によっても第２係合部９２が構成されている。
【００４４】
次に、第３係合部９３の構成を説明する。
図１（ｂ）に示すように、第３係合部９３は、第１節輪１１の一対の凸部１７ａ及び凹部１８ａ、並びに第２節輪１２の一対の凹部１７ｂ及び凸部１８ｂによって構成されている。以下、各凸部１７ａ，１８ｂを適宜「第３凸部」と称し、各凹部１８ａ，１７ｂを適宜「第３凹部」と称す。
【００４５】
第３凸部１７ａは、環状部１１ａから第２節輪１２側へ管軸線Ｌに沿って突出されている。第３凸部１７ａの両側縁が管軸線Ｌに沿って真っ直ぐ延びている。一対の第３凸部１７ａ，１７ａが、第１節輪１１の周方向に並んでいる。
【００４６】
これら一対の第３凸部１７ａ，１７ａの間に第３凹部１８ａが形成されている。第３凹部１８ａは、管軸線Ｌに沿って凹んでいる。第３凹部１８ａの中央部が、第１凸部１３ａの中心に対して第１節輪１１の周方向にちょうど９０°離れている。各第３凸部１７ａにおける第３凹部１８ａとは反対側の側縁と第１凸部１５ａとの間に上記凹部１６ａが形成されている。
【００４７】
第３凸部１８ｂは、第２節輪１２の周方向に並んで一対配置されている。各第３凸部１８ｂは、環状部１２ａから第１節輪１１側へ管軸線Ｌに沿って突出されている。第３凸部１８ｂの両側縁が管軸線Ｌに沿って真っ直ぐ延びている。一対の第３凸部１８ｂの間に凹部１８ｃが形成されている。
なお、凹部１８ｃを無くして、一対の第３凸部１８ｂ，１８ｂを１つの凸部にしてもよい。
【００４８】
各第３凸部１８ｂと凸部１６ｂとの間に第３凹部１７ｂが設けられている。第３凹部１７ｂは、管軸線Ｌに沿って凹んでいる。第３凹部１７ｂの両側の内縁は、管軸線Ｌに沿って真っ直ぐ延びている。第３凹部１７ｂの幅（第２節輪１２の周方向に沿う寸法）は、第３凸部１７ａの幅（第１節輪１１の周方向に沿う寸法）より僅かに大きい。
【００４９】
第３凸部１７ａが、第３凹部１７ｂの内部に管軸線Ｌに沿って相対移動可能に配置され、かつ第３凹部１８ａの内部に第３凸部１８ｂが管軸線Ｌに沿って相対移動可能に配置されている。したがって、第３係合部９３における第１縁１１ｅ（凸凹部１７ａ，１８ａの側縁）と第２縁１２ｅ（凹凸部１７ｂ，１８ｂの側縁）どうしが、互いにＣ方向に対向するとともに管軸線Ｌに沿って相対移動可能になっている。
【００５０】
第３係合部９３における第１縁１１ｅ（凸凹部１７ａ，１８ａの側縁）と第２縁１２ｅ（凹凸部１７ｂ，１８ｂの側縁）との間には、Ｃ方向のクリアランスが形成されている。このクリアランスは、節輪１１，１２の厚み以下であり、ひいては第１係合部９１の第１凸部１３ａ，１５ａ，１４ｂ，１６ｂの厚み以下である。
また、第１係合部９１における第１、第２縁１１ｅ，１２ｅのｒ方向のクリアランスは、節輪１１，１２の厚み以下であり、ひいては第３係合部における第３凸部１７ａ，１８ｂの厚み以下である。
ここで、凸部１３ａ，１５ａ，１４ｂ，１６ｂ，１７ａ，１８ｂの厚みは、環状部１１ａ，１２ａの厚みと等しく、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度であるが、これに限定されるものではなく、１００μｍ以下であってもよく、１ｍｍ以上であってもよい。
【００５１】
図１及び図４に示すように、各節輪１０（１１，１２）には、一対のワイヤ挿通部１０ｇ，１０ｇが設けられている。ワイヤ挿通部１０ｇは、環状部１１ａ，１２ａにおける第３係合部９３と同じ周方向の位置に配置されている。したがって、ワイヤ挿通部１０ｇは、第１係合部９１に対して９０°ずれて配置されている。一対のワイヤ挿通部１０ｇ，１０ｇは、周方向に１８０°離れて対峙している。各ワイヤ挿通部１０ｇは、節輪１０の周方向に延びるとともに、両端が環状部１１ａ，１２ａに一体に連なっている。節輪１０には、ワイヤ挿通部１０ｇの上下の縁に沿って２本の切れ目１０ｆ，１０ｆが形成されている。これら切れ目１０ｆ，１０ｆによって、ワイヤ挿通部１０ｇの中央部分が環状部１１ａ，１２ａから切り離されている。ワイヤ挿通部１０ｇの中央部分は、節輪１０の内部に向けて湾曲されている。
【００５２】
図４及び図６に示すように、湾曲管１の内部に２本の操作ワイヤ５が設けられている。これら操作ワイヤ５は、湾曲管１の周方向に１８０°離れている。各操作ワイヤ５は、湾曲管１の内周面に沿ってＬ方向に延び、湾曲管１の複数の節輪１０，１０…における周方向の同一位置のワイヤ挿通部１０ｇに通されている。図６に示すように、各操作ワイヤ５の先端は、最先端の節輪１０Ｄに止められている。各操作ワイヤ５は、上記内視鏡の挿入部の内部を経て、その基端部が操作ダイヤル３２に連繋されている。この操作ダイヤル３２を回すことによって２本の操作ワイヤ５の何れかを引っ張ることができる。これによって、湾曲管１を、回転軸線Ｃと直交する平面上で管軸線Ｌの両側の２方向に湾曲させることができる（図３の実線及び破線を参照）。操作ダイヤル３２を元の角度に戻すことで、湾曲管１を真っ直ぐな状態に復帰させることができる。操作ダイヤル３２の回転角度によって、湾曲管１の曲がり具合ないしは延び具合を調節できる。操作ワイヤ５は、湾曲管１を湾曲させたり真っ直ぐに復原させたりする機能部材を構成する。
【００５３】
上記構成の湾曲管１によれば、第１係合部９１における第１、第２縁１１ｅ，１２ｅどうしが相対回転可能に係合されることによって、第１、第２節輪１１，１２が、回転軸線Ｃのまわりに、隙間１４ｇ，１５ｇに対応する角度だけ相対回転することができる。これによって、湾曲管１を、管軸線Ｌを挟んで両側の２方向へ湾曲させることができる。第１係合部９１を同心多重環状に形成することによって、第１、第２節輪１１，１２を回転軸線Ｃまわりに円滑に相対回転できるとともに、これら節輪１１，１２どうしを安定的に連結することができる。３以上の節輪１０，１０…どうしが等ピッチで連続されることによって、湾曲管１を全体的に均一な曲率で湾曲させることができる。
【００５４】
併せて、第１係合部９１によって、第１、第２節輪１１，１２が、管軸線Ｌまわりに相対回転するのを規制できるとともに、ｒ方向にずれるのを規制できる。すなわち、第１、第２節輪１１，１２の一方に、他方に対して管軸線Ｌまわりに回転させるトルクが作用したり、ｒ方向に押し引きする力が作用したりすると、第１節輪１１の凸部１３ａが、第２節輪１２の凸部１４ｂないしは凹部１３ｂの内縁と周方向に引っ掛かる。また、第２節輪１２の凸部１４ｂが、第１節輪１１の凸部１５ａないしは凹部１４ａの内縁と周方向に引っ掛かる。さらに、第２節輪１２の凸部１６ｂが、第１節輪１１の凸部１５ａないしは凹部１６ａの縁に周方向に引っ掛かる。これによって、上記管軸線Ｌまわりの相対回転及びｒ方向への相対変位（平行移動）が阻止される。
【００５５】
また、湾曲管１によれば、第２係合部９２によって、第１、第２節輪１１，１２がＬ方向に離間するのを規制できる。すなわち、第１節輪１１と第２節輪１２がＬ方向に離間しようとすると、回転軸線Ｃよりも環状部１１ａ側の凸部１３ｃと凹部１３ｄの縁どうしが強く当たって抵抗するとともに、回転軸線Ｃよりも環状部１１ｂ側の凸部１５ｃと凹部１５ｄの縁どうしが強く当たって抵抗する。これによって、第１、第２節輪１１，１２がＬ方向に離間して外れるのを防止できる。また、第２係合部９２は、第１、第２節輪１１，１２の相対回転を許容している。第１係合部９１が第２係合部９２を兼ねているため、第１、第２節輪１１，１２に第１係合部９１とは別途に第２係合部９２を形成する必要がない。
【００５６】
さらに、湾曲管１によれば、第３係合部９３によって、第１、第２節輪１１，１２が、Ｃ方向にずれるのを規制できるとともに、管軸線Ｌまわりに相対回転するのを規制できる。すなわち、第１、第２節輪１１，１２の一方に、他方に対してＣ方向に押し引きする力が作用したり、管軸線Ｌまわりに回転させるトルクが作用したりすると、第１節輪１１の第３凸部１７ａが、第２節輪１２の第３凹部１７ｂの縁と周方向に引っ掛かり、第２節輪１２の第３凸部１８ｂが、第１節輪１１の第３凹部１８ａの縁と周方向に引っ掛かる。これによって、上記Ｃ方向への相対変位（平行移動）及び管軸線Ｌまわりの相対回転が阻止される。第３凸凹部１７ａ，１８ａ、１７ｂ，１８ｂどうしのクリアランスを第１係合部９１の厚み以下にすることで、第１係合部９１の係合が外れるのを確実に防止できる。したがって、第１、第２節輪１１，１２の連結状態を確実に維持することができる。
【００５７】
さらに、第１、第２節輪１１，１２が回転軸線Ｃまわりに相対回転するときは、第３係合部９３の第３凸部１７ａ，１８ｂが第３凹部１７ｂ，１８ａに対しＬ方向にスライドすることによって、上記相対回転を許容する。第３凸凹部１７ａ〜１８ｂの間にクリアランスを設定することによって、第３凸凹部１７ａ〜１８ｂどうしを円滑にスライドさせることができる。ひいては、第１、第２節輪１１，１２を回転軸線Ｃまわりに円滑に相対回転させることができる。
【００５８】
このようにして、第１〜第３係合部９１〜９３によって、第１、第２節輪１１，１２が回転軸線Ｃまわりに相対回転するのを許容する一方、それ以外の相対変位は阻止されるように、第１、第２節輪１１，１２の相対変位の自由度を制限することができる。ひいては、第１、第２節輪１１，１２どうしを確実に分離不能に連結できる。
【００５９】
湾曲管１の製造方法の一例を説明する。
図７に示すように、湾曲管１は、好ましくはレーザー加工装置４０（管体切断装置）によって作製する。レーザー加工装置４０は、レーザー照射部４１（切断エネルギー付与部）と、ワーク支持部４２と、給水パイプ４３を備えている。ワーク支持部４２は、送り部４４と、回転クランプ４５とを含む。送り部４４は、軸線Ｌに沿ってスライド駆動される。回転クランプ４５は、送り部４４に設けられ、軸線Ｌの周りに回転駆動される。
【００６０】
湾曲管１となるべき管体１Ａは、１本の湾曲管１よりも十分に長い。この管体１Ａの基端部（図７においって右）を給水パイプ４３に差し込む。この管体１及び給水パイプ４３をワーク支持部４２に取り付ける（取り付け工程）。この際、管体１Ａの先端部（図７において左）をワーク支持部４２から突出させた状態で、回転クランプ４５に管体１Ａを固定する。また、管体１Ａの上記突出部分をガイド４６にて支持する。
【００６１】
次に、レーザー照射部４１の焦点（照射スポット）を管体１Ａの先端部の周面上に合わせる。そして、レーザー照射部４１からレーザービーム４（切断エネルギー）を管体１Ａに局所的に照射（付与）する（エネルギー付与工程）。これによって、管体１Ａにおけるレーザービーム４の照射スポットが局所的に穿孔される。
【００６２】
上記のレーザー照射と併行して、給水パイプ４３の基端部に水（液体）を導入する。水は、給水パイプ４３から管体１Ａの内部に導入され、管体１Ａ内を先端部に向かって流れる。この水によって、管体１Ａにおける照射スポットの周辺部分を冷却できる。また、レーザービーム４は、管体１Ａにおける照射スポットを穿孔又は貫通した後、管体１Ａ内の水中に入射することで減衰される。これによって、管体１Ａにおける照射スポットの１８０°反対側の箇所がレーザービーム４によって損傷するのを防止できる。
【００６３】
更に上記レーザー照射と併行して、回転クランプ４５を回転させるとともに、送り部４４をスライドさせる。これによって、管体１Ａを、レーザー照射部４１（切断エネルギーの付与方向）に対して、軸線Ｌまわりに回転させるとともに軸線Ｌに沿う方向へ移動させる（移動工程）。詳細には、上記照射スポットを、節輪間ギャップ１０ｅの設計形状に沿うように相対移動させる。これによって、節輪間ギャップ１０ｅを形成でき、管体１Ａから節輪１０を分割形成できる。節輪間ギャップ１０ｅの両縁が第１、第２縁１１ｅ，１２ｅとなる。つまり、第１縁１１ｅと第２縁１２ｅを同時に形成できる。しかも、これら第１、第２縁１１ｅ，１２ｅを、互いの凹凸形状によって回転可能かつ分離不能に係合された状態に形成できる。言い換えると、管体１Ａを複数の節輪１０に分割すると同時に、これら節輪１０（１１，１２）が互いに回転可能かつ分離不能に連結された状態にすることができる。したがって、分割の後、リベットその他の連結部材によって節輪１０どうしを連結する作業を行なう必要はない。よって、湾曲管１を簡易に短時間で製造できる。また、リベットその他の連結部材が不要なだけ部品点数を削減できる。さらに、節輪１０は弾性を有している必要がないから、節輪１０の材質としてステンレス等の安価なものを使用できる。よって、製造コスト及び材料コストを大幅に低減できる。管体１Ａの長さを１本の湾曲管１０の長さの数倍にすることによって、１本の管体１Ａから複数の湾曲管１０，１０…を作製できる。湾曲管１０，１０どうしの分割もレーザー加工機４０によるレーザー照射によって行なうことができる。
【００６４】
上記のレーザー加工の際に、節輪間ギャップ１０ｅと共に切れ目１０ｆ，１０ｆを形成しておく。そして、レーザー加工後に、プレス加工機を用いて、切れ目１０，１０ｆどうしの間の部分を節輪１０の内側へ湾曲させることで、ワイヤ挿通部１０ｇを形成する。このワイヤ挿通部１０ｇに操作ワイヤ５を通して、内視鏡３の湾曲部３４を構成する。
【００６５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の実施形態と重複する内容に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
図８〜図１０は、本発明の第２実施形態を示したものである。図８及び図９に示すように、第２実施形態の湾曲管１Ｂでは、各節輪１０における第１縁１１ｅと第２縁１２ｅとが、第１実施形態の湾曲管１に対して周方向に９０°ずれている。つまり、個々の節輪１０において、第１縁１１ｅの第１凸部１３ａと第２縁１２ｅの第１凹部１３ｂとが９０°ずれ、かつ第１縁１１ｅの第３凸部１７ａと第２縁１２ｅの第３凹部１７ｂとが９０°ずれている。隣接する第１、第２節輪１１，１２は、両端の節輪１０Ｄ，１０Ｂを除き、互いに同一形状になるとともに、互いに他方に対して管軸線Ｌまわりに９０°回転された角度に向けられている。したがって、湾曲管１Ｂにおいては、管軸線Ｌに沿って隣り合う第１係合部９１，９１が互いに９０°ずれて配置され、かつ管軸線Ｌに沿って隣り合う第３係合部９３，９３が互いに９０°ずれて配置されている。管軸線Ｌに沿って隣り合う回転軸線Ｃ，Ｃは、互いに直交している。
【００６６】
図１０に示すように、湾曲管１Ｂには４つの操作ワイヤ５が取り付けられている。これら操作ワイヤ５は、湾曲管１Ｂの周方向に互いに９０°間隔で配置されている。各操作ワイヤ５は、管軸線Ｌに沿って１つ置きの節輪１０のワイヤ挿通部１０ｇに通されている。１８０°離れて対向する操作ワイヤ５，５どうしは、同じ節輪１０の一対のワイヤ挿通部１０ｇ，１０ｇにそれぞれ通されている。操作ワイヤ５の直径は、例えば０．２ｍｍ〜０．４ｍｍ程度である。
【００６７】
第２実施形態によれば、何れか１つの操作ワイヤ５を選択して引っ張ることによって、湾曲管１Ｂを前後左右の４方向に湾曲させることができる。操作ワイヤ５に弾性復原力を持たせることによって、上記引っ張りを解除したときは、湾曲管１Ｂが操作ワイヤ５の弾性復原力によって直線状態に自然復帰するようにできる。図示は省略するが、湾曲管１Ｂ用を具備する内視鏡の手元部には、複数の操作ダイヤルが設けられており、これら操作ダイヤルによって湾曲管１Ｂを４方向に湾曲操作可能になっている（図１９参照）。
【００６８】
図１１及び図１２は、本発明の第３実施形態を示したものである。
第３実施形態の湾曲管２では、第１係合部８１が四角形状になっている。かつ、管軸線Ｌに沿って隣接する第１節輪２１の形状と第２節輪２２の形状が互いに異なっている。第１節輪２１は、環状部２１ａを挟んで対称になっており、両端縁がそれぞれ第１縁２１ｅ，２１ｅを構成している。各第１縁２１ｅは、第１節輪２１の周面に沿う凹凸形状を有している。また、第２節輪２２は、環状部２２ａを挟んで両端縁がそれぞれ第２縁２２ｅ，２２ｅを構成している。各第２縁２２ｅは、第２節輪２２の周面に沿う凹凸形状を有している。隣り合う第１、第２節輪２１，２２の互いに対向する第１、第２縁２１ｅ，２２ｅどうしが係合し、これによって、第１係合部８１と、第２係合部８２と、第３係合部８３が構成されている。すなわち、第１縁２１ｅと第２縁２２ｅとが、湾曲管２の周面上で接するか、又は僅かなクリアランス若しくは隙間を挟んで互いに対向することによって１本の閉環状の節輪間ギャップ２０ｅを構成している。
【００６９】
さらに詳述すると、第１節輪２１の各第１縁２１ｅは、一対の第１凸部２３ａと、一対の第３凸部２７ａを含む。これら第１凸部２３ａ及び第３凸部２７ａが、第１節輪２１の周方向に９０°置きに交互に配置されている。第１凸部２３ａは、環状部２１ａから管軸線Ｌに沿って突出している。各第１縁２１ｅの一対の第１凸部２３ａ，２３ａは互いに１８０°離れて対向しており、これら一対の第１凸部２３ａ，２３ａどうしを結ぶ線が回転軸線Ｃを構成している。
【００７０】
各第１凸部２３ａの両側縁における環状部２１ａ側の端部には、一対の第２凹部２３ｃが形成されている。第２凹部２３ｃは、第１節輪２１の周方向に凹んでいる。したがって、第１凸部２３ａにおける環状部２１ａ側の端部（根元部）は、そこより環状部２２ａ側の部分（主部）よりも幅狭になっている。つまり、節輪２１の周方向に沿う寸法が小さい。第１凸部２３ａの主部は四角形状である。よって、第１凸部２３ａは、全体として概略Ｔ字形状になっている。
【００７１】
第３凸部２７ａは、第１凸部２３ａに対して第１節輪２１の周方向に９０°離れて、環状部２１ａから管軸線Ｌに沿って突出している。第３凸部２７ａの両側縁は、管軸線Ｌに沿って真っ直ぐ延びている。
【００７２】
第２節輪２２における両端の第２縁２２ｅ，２２ｅは、その一方を第２節輪２２の周方向に９０°ずらしたときに、第２節輪２２の環状部２２ａを挟んで互いに対称になる形状になっている。各第２縁２２ｅは、一対の第１凹部２３ｂと、一対の第３凹部２７ｂを含む。これら第１凹部２３ｂ及び第３凹部２７ｂが、第２節輪２２の周方向に９０°置きに交互に配置されている。第１凹部２３ｂは、環状部２２ａから管軸線Ｌに沿って凹んでいる。第１凹部２３ｂの両側縁における環状部２１ａ側の端部には、一対の第２凸部２３ｄ，２３ｄが設けられている。これら第２凸部２３ｄは、互いの対峙方向（第２節輪２２の周方向）に突出している。第１凹部２３ｂにおける凸部２３ｄよりも環状部２２ａ側の部分（第１凹部の主部）は、四角形状になっている。よって、第１凹部２３ｂは、全体として概略Ｔ字形状になっている。
【００７３】
第３凹部２７ｂは、第１凹部２３ｂに対して第２節輪２２の周方向に９０°離れて、管軸線Ｌに沿って凹んでいる。第３凹部２７ｂの両側縁は、管軸線Ｌに沿って真っ直ぐ延びている。
【００７４】
隣接する第１、第２節輪２１，２２の互いに対向する第１、第２縁２１ｅ，２２ｅにおいて、第１凸部２３ａが第１凹部２３ｂの内部に相対回転可能に配置されている。ひいては、第１、第２節輪２１，２２どうしが回転軸線Ｃのまわりに相対回転可能になっている。これら凸凹部２３ａ，２３ｂの係合によって第１係合部８１が構成されている。第１係合部８１は、節輪２１，２２どうしの上記回転軸線Ｃまわりの相対回転を許容する一方、管軸線Ｌまわりの相対回転を規制するとともに、Ｌ方向及びＣ方向の何れともと直交する径方向ｒへのずれをも規制する。
【００７５】
また、第２凹部２３ｃの内部に第２凸部２３ｄが配置されている。これら凹凸部２３ｃ，２３ｄの係合によって第２係合部８２が構成されている。第２係合部８２における第１縁２１ｅは、第２縁２２ｅよりも環状部２２ａ側から第２縁２２ｅと対向している。第１、第２節輪２１，２２どうしがＬ方向に離れようとすると、第２凸部２３ｄが第２凹部２３ｃの縁に引っ掛かることで、上記Ｌ方向への離間を規制する。
【００７６】
さらに、第３凸部２７ａが第３凹部２７ｂの内部にＬ方向へ相対移動可能に配置されている。これら凸部２７ａ，２７ｂによって第３係合部８３が構成されている。これら凸部２７ａ，２７ｂの対向する縁どうし、すなわち第３係合部８３における第１、第２縁２１ｅ，２２ｅどうしは、互いにＣ方向に対向するとともにＬ方向に相対移動可能になっている。第１節輪２１と第２節輪２２がＣ方向にずれようとすると、第３凸部２７ａが第３凹部２７ｂの縁に引っ掛かることで、上記Ｃ方向へのずれを規制する。また、第３係合部８３は、節輪２１，２２どうしの管軸線Ｌまわりの相対回転をも規制する。
【００７７】
湾曲管２においては、ワイヤ挿通部１０ｇが、第１、第２節輪２１，２２のうち第２節輪２２にだけ設けられている。各第２節輪２２には、一対のワイヤ挿通部１０ｇが１８０°離れて設けられている。１つの第１節輪２１を挟んで隣り合う２つの第２節輪２２のワイヤ挿通部１０ｇは、互いに９０°ずれている。４つの操作ワイヤ５が各ワイヤ挿通部１０ｇに通されている。これによって、湾曲管２が４方向に湾曲操作される点は、第２実施形態と同様である。
【００７８】
図１３は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態の湾曲管１Ｃは、第１係合部９１が円形又は円弧形の凸凹部１３ａ〜１５ｂを含んで多重環状である点で第１実施形態と同様であり、したがって、第１係合部９１が第２係合部９２を兼ねている点でも第１実施形態と同様である。また、第４実施形態は、第１節輪１１の形状と第２節輪１２の形状とが互いに異なっており、第１節輪１１の両端縁が共に第１縁１１ｅを構成し、かつ第２節輪１２の両端縁が共に第２縁１２ｅを構成している点において、第３実施形態と同様である。第１節輪１１の両端の第１縁１１ｅ，１１ｅは、環状部１１ａを挟んで互いに対称になっている。また、第２節輪１２の両端の第２縁１２ｅ，１２ｅは、環状部１２ａを挟んで互いに対称になっている。さらに、第４実施形態の第３係合部９３は、１組の第３凸部１７ａ及び第３凹部１７ｂだけで構成されている点で、２組の凸凹部１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂで構成された第１実施形態と異なっている。第３凸部１７ａ及び凹部１７ｂは、円形凸部１３ａの中心から湾曲管の周方向にちょうど９０°離れている。
【００７９】
図１４〜図１６は、本発明の第５実施形態を示したものでる。
第５実施形態の湾曲管１Ｄは、隣接する第１、第２節輪１１，１２どうしの屈曲角度を段階的に調節可能になっている。詳述すると、図１５に示すように、第５実施形態では、第１節輪１１の一対の第３凸部１７ａ，１７ａにおける互いに対向する側縁に複数（ここでは４つ）の陥入凹部１７ｃが形成されている。複数の陥入凹部１７ｃは、第３凸部１７ａの縁に沿って間隔を置いて配置されている。なお、陥入凹部１７ｃの数は、図面のものに限られず、１つだけであってもよく、２〜３つであってもよく、５つ以上でもよい。
【００８０】
第２節輪１２の第３凸部１８ｂの両縁には、一対の突出片１８ｆ，１８ｆが設けられている。これら突出片１８ｆは、管軸線Ｌに沿って環状部１１ａへ向けて突出されている。各突出片１８ｆの先端に陥入凸部１８ｄが設けられている。第１、第２節輪１１，１２どうしの軸線が一直線になっているときは、陥入凸部１８ｄが、第３凸部１７ａの１つ（ここでは最も基端側）の陥入凹部１７ｃに嵌っている。
【００８１】
図１４及び図１６（ａ）に示すように、第１、第２節輪１１，１２を相対回転させると、内回り側の第３係合部９３においては、環状部１１ａ，１２ａどうしが接近することで、第３凸部１８ｂが凹部１８ａの奥側（図１６（ａ）において下）に相対変位する。これによって、陥入凸部１８ｄが、第３凸部１７ａにおける最も基端側の陥入凹部１７ｃよりも更に基端側へスライドされる。これに伴なって、突出片１８ｆが撓み変形可能である。一方、図１６（ｂ）に示すように、外回り側の第３係合部９３においては、第３凸部１８ｂが凹部１８ａの先端側（図１６（ｂ）において上）に相対変位する。これによって、陥入凸部１８ｄが、第３凸部１７ａの先端側にスライドし、先端側の陥入凹部１７ｃに嵌る。これによって、第１、第２節輪１１，１２どうしが、陥入凹部１７ｃの位置によって決まる角度で安定的に屈曲した状態に維持される。凸部１７ａに陥入凹部１７ｃを複数設けることによって、上記角度を段階的に調節できる。隣接する２つの節輪１０（１１，１２）ごとに角度調節できるから、図１４に示すように、湾曲管をＳ字状に曲げた状態で維持することも可能である。
【００８２】
なお、第５実施形態の第１係合部９１は、円形の凸部１３ａと円弧形の凸部１４ｂ（円形の凹部１３ｂ）との係合だけで構成されており、第１実施形態における凸部１５ａ，１６ｂ及び凹部１４ａ，１５ｂ，１６ａが設けられていない。また、環状部１１ａ，１２ａは、一定幅（Ｌ方向の寸法）の環状の帯状になっている。第１係合部９１と第３係合部９３との間における節輪間ギャップ１０ｅは、環状部１１ａ，１２ａの離間距離に対応してＬ方向に幅広になっている。
【００８３】
図１７は、第５実施形態の変形例を示したものである。この変形例では、各陥入凹部１７ｃにおける最も凹んだ位置を挟んで先端側（図１７において上）の縁が、基端側（図１７において下）の縁よりも傾斜が緩やかになっている。したがって、陥入凸部１８ｄが先端側へは変位しやすくできる。
【００８４】
図１８は、本発明の第６実施形態に係る湾曲管１Ｅを示したものである。この湾曲管１Ｅは、管軸線Ｌに沿って相対的に先端側（図１８において上側）における節輪１０，１０どうしの配置間隔と、管軸線Ｌに沿って相対的に基端側（図１８において下側）における節輪１０，１０どうしの配置間隔とが互いに異なっている。具体的には、節輪１０の軸長が、湾曲管１Ｅの先端側のものほど小さくなっている。このため、湾曲管１Ｅの先端側に向かうにしたがって節輪１０，１０どうしの配置間隔が小さくなっている（Ｐ１＜Ｐ２）。これによって、図１８の二点鎖線にて示すように、湾曲管１Ｅの曲がり具合（曲率）を管軸線Ｌに沿う位置に応じて異ならせることができる。すなわち、湾曲管１Ｅの先端側の部分においては該湾曲管１Ｅが大きな曲率で曲がり、湾曲管１Ｅの基端側の部分においては該湾曲管１Ｅが小さな曲率で曲がるようにできる。
【００８５】
なお、湾曲管の曲がり具合（曲率）を管軸線Ｌに沿って異ならせる手段として、例えば樹脂製の外皮チューブ３５（図６参照）を湾曲管の先端側の部分では柔らかくし、湾曲管の基端側の部分では硬くすることが考えられる。しかし、１つの樹脂の硬さないしは柔らかさを場所によって異ならせるようにするのは容易でない。これに対し、本発明によれば、外皮チューブ３５の硬さ／柔らかさは全体的に均一であっても、湾曲管１Ｅの曲率を管軸線Ｌに沿って異ならせることができる。
【００８６】
図１９は、本発明の第７実施形態を示したものである。第７実施形態は、第２実施形態の湾曲管１Ｂをカテーテル３Ｂ（医療装置、検査装置）に適用したものである。カテーテル３Ｂは、手元部３１と、この手元部３１から延びる挿入部３３と、４つの操作ワイヤ５（機能部材）とを含む。手元部３１には、大小２段の操作ダイヤル３２Ａ，３２Ｂが設けられている。挿入部３３の先端部分が湾曲部３４を構成している。この湾曲部３４に湾曲管１Ｂが設けられている。挿入部３３の内部ひいては湾曲管１Ｂの内部に、４つの操作ワイヤ５が収容されている。これら操作ワイヤ５は、湾曲管１Ｂの周方向に９０°間隔で配置されるとともに、先端が最も先端側の節輪１０Ｄに連繋されている。１８０°離れて対向する２つの操作ワイヤ５，５の基端は、１つの操作ダイヤル３２Ａに連繋され、他の１８０°離れて対向する２つの操作ワイヤ５，５の基端は、もう１つの操作ダイヤル３２Ｂに連繋されている。これら操作ダイヤル３２Ａ，３２Ｂの操作によって、４つに操作ワイヤ５のうちの１つを選択して引っ張ることができ、これによって、湾曲管１Ｂひいては湾曲部３４を前後左右の４方向に湾曲操作できる。操作ワイヤ５が、弾性を有し、かつ自然状態（無負荷時）では真っ直ぐになるようにしてもよい。これによって、上記引っ張りを解除したときは、湾曲管１Ｂが操作ワイヤ５の弾性復原力によって直線状態に自然復帰するようにできる。
なお、カテーテル３Ｂにおいて、湾曲管１Ｂに代えて、他の実施形態の湾曲管１，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，２を適用してもよい。
【００８７】
挿入部３３の先端側の内部には、検査素子３６が収容されている。また、挿入部３３の基端側部には、スライドレバー３７が設けられている。検査素子３６とスライドレバー３７とが、挿入部３３内に設けられた連繋手段（図示省略）によって連繋されている。スライドレバー３７を挿入部３３の軸線に沿ってスライドさせることによって、検査素子３６を湾曲管１Ｂの先端から出没させることができる。検査素子３６を突出させることで、人体の状態（例えば血管の内壁や臓器の状態等）を検査することができる。検査素子３６に代えて、鉗子等の施術具を装着することによって、手術や治療等を行なうこともできる。
【００８８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、第１〜第３係合部が、第１、第２節輪どうし間における周方向の一側部にだけ設けられていてもよい。
第２係合部が、第１係合部とは別個に設けられていてもよく、第１係合部から湾曲管の周方向に離れて設けられていてもよい。この場合、第１凸部と第１凹部とは、少なくとも回転軸線Ｃまわりに相対回転可能に係合していればよく、管軸線Ｌに沿う離間を規制するように係合している必要はない。例えば、第１凸部１３ａ及び第１凹部１３ｂが、中心角１８０°以下の半円状であってもよい。
第３係合部が、２組の凸部１７ａ，１８ｂ及び１７ａ，１８ｂの組み合わせにて構成されていてもよい。一組の凸部１７ａ，１８ｂによって、第１、第２節輪がＣ方向の一側へ相対変位するのを規制し、もう一組の凸部１７ａ，１８ｂによって、第１、第２節輪がＣ方向の他側へ相対変位するのを規制するようにしてもよい。
節輪間ギャップが、管体を、管厚方向に対して斜めに貫通するように形成してもよい。第１係合部における節輪間ギャップを斜めにすることで、第１係合部における第１、第２縁どうしがＣ方向に相対変位するのが規制されるようにしてもよい。したがって、第１係合部が第３係合部を兼ねていてもよく、第３係合部が第１係合部と湾曲管の周方向の同じ位置に配置されていてもよい。
湾曲管１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ（図１〜図６、図８〜１０、図１３〜図１５、図１８、図１９）において、第１凸部１３ａ及び第１凹部１３ｂは、真円形状ないしは真円の円弧状に限られず、楕円形状ないしは楕円の円弧状であってもよい。
湾曲管２（図１１、図１２）において、第１凸部２３ａは、根元部の周方向寸法に対して主部の周方向寸法が大きい形状であれば、四角形状ないしはＴ字形状に限られず、逆三角形状、五角形状、六角形状等の四角形以外の多角形状等、どのような形状であってもよい。また、第１凹部２３ｂは、第１凸部２３ａの主部及び根元部と回転軸線Ｃまわりに相対回転可能かつ管軸線Ｌに沿う離間を規制可能に嵌り合う形状であれば、四角形状ないしはＴ字形状に限られず、三角形状、五角形状、六角形状等の四角形以外の多角形状等、どのような形状であってもよい。
第１凸部及び第２凸部の形状が互いに相似ないしは近似しているのに限られず、例えば一方が円形で他方が多角形である等のように、非相似ないしは非近似の形状であってもよい。
湾曲管を湾曲姿勢から直線姿勢に復原させるための機能部材は、コイルばねや板ばね等のバネ部材であってもよい。
第６実施形態（図１８）の湾曲管１Ｅにおいて、先端側（図１８において上側）の節輪１０，１０どうしの配置間隔が、基端側（同図において下）の節輪１０，１０どうしの配置間隔より大きくてもよい。
【００８９】
複数の実施形態の構成を互いに組み合わせてもよい。たとえば、四角形状の第１係合部８１を有する第３実施形態において、第１実施形態と同様に、４方向ではなく２方向に湾曲されるようにしてもよい。また、第３実施形態において、第２実施形態と同様に、第１節輪２１と第２節輪２２とが互いに同一形状であってもよい。湾曲管２における各節輪の一方側の縁が第１縁２１ｅを構成し、他方側の縁が第２縁２２ｅを構成していてもよい。
第６実施形態の湾曲管１Ｅ（図１８）における節輪どうしの配置間隔が管軸線Ｌに沿う位置に応じて異なる構造を、他の実施形態の湾曲管１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，２に適用してもよい。
湾曲管を構成する全ての隣接する節輪どうしが、本発明の連結構造にて連結されている必要はなく、少なくとも２つ、好ましくは３つ以上の節輪どうしが本発明の連結構造にて連結されていればよい。
本発明の湾曲管は、内視鏡やカテーテルに限られず、鉗子やプローブ等の、他の医療装置又は検査装置の湾曲可能な管にも適用できる。例えば、体内の血管内壁や臓器等の検査対象を検査するプローブにおいて、該プローブの先端部に本発明の湾曲管を設け、かつ該湾曲管の先端に上記検査用のセンサを設けることにしてもよい。湾曲管の湾曲度合いから検査対象の形状や状態を検知するようにしてもよい。検知信号を送るための信号線をプローブの周面に印刷にて形成してもよい。
更には、本発明の湾曲管は、医療装置に限られず、土木、建築、機械、電気、その他の産業分野の各種構造物や機器における湾曲可能な管にも適用できる。例えば、コンクリート構造物の内部の劣化、亀裂等を診断する検査プローブにおける湾曲可能部分に本発明の湾曲管を適用してもよい。これら医療装置又は検査装置は、撮像装置、映写装置、制御装置、解析装置等と組み合わせてもよい。
地中やコンクリート構造物等に埋設される管として本発明の湾曲管を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、例えば内視鏡の湾曲部に適用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
Ｌ      管軸線
Ｃ      回転軸線
ｒ      径方向線
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，２  湾曲管
３    内視鏡（医療装置、検査装置）
３Ｂ  カテーテル（医療装置、検査装置）
４    レーザービーム（切断エネルギー）
５    操作ワイヤ（機能部材）
１Ａ    管体
１０    節輪
１０ｅ  節輪間ギャップ
１１    第１節輪
１１ｅ  第１縁
１２    第２節輪
１２ａ  環状部
１２ｅ  第２縁
１３ａ，１４ｂ，１５ａ  第１凸部
１３ｂ，１４ａ，１５ｂ  第１凹部
１３ｃ，１５ｃ  第２凸部
１３ｄ，１５ｄ  第２凹部
１７ａ，１８ｂ  第３凸部
１７ｂ，１８ａ  第３凹部
２１    第１節輪
２１ｅ  第１縁
２２    第２節輪
２２ａ  環状部
２２ｅ  第２縁
２３ａ  第１凸部
２３ｂ  第１凹部
２３ｃ  第２凹部
２３ｄ  第２凸部
２７ａ  第３凸部
２７ｂ  第３凹部
４０    レーザー加工装置（エネルギー付与装置）
８１，９１  第１係合部
８２，９２  第２係合部
８３，９３  第３係合部
【要約】      （修正有）【課題】管軸線に沿って一列に連なる複数の節輪における隣接する節輪どうしをリベット無しで確実に連結でき、かつ低コストで作製できる、湾曲可能な湾曲管を提供する。【解決手段】湾曲管１の複数の節輪のうち第１節輪の第１縁１１ｅが、第１節輪の周面に沿う凹凸形状を有している。第１節輪と隣接する第２節輪における第１縁１１ｅと対向する第２縁１１ｅが、第２節輪の周面に沿うとともに第１縁１１ｅと対応する凹凸形状を有して第１縁１１ｅと係合している。これら第１縁１１ｅ及び第２縁１２ｅどうしの係合によって、第１、第２節輪どうしを管軸線と交差する回転軸線Ｃのまわりに回転可能かつ分離不能に連結する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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