(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状をした複数の第１の接触片と、
これら第１の接触片の長手方向に延びる中心軸同士の相対的位置関係を規制するために前記第１の接触片の数と同じ数の貫通孔を持つ第１の誘電体と、
前記第１の誘電体が取り付けられ当該第１の誘電体及び前記第１の接触片を筒状に覆う第１のシールド部材と、からなる第１のコネクタ体、
前記第１のコネクタ体の後方に位置し、前記第１のコネクタ体の接触片と接続される複数の第２の接触片と、
当該第２の接触片の長手方向に延びる中心軸の相対的位置関係を規制するとともに第２の接触片を固定するために当該第２の接触片の数と同じ数の貫通孔を持つ第２の誘電体と、
当該第２の誘電体が取り付けられこの第２の誘電体と前記第２の接触片を筒状に覆う第２のシールド部材と、からなる第２のコネクタ体、及び、
前記第１のコネクタ体と前記第２のコネクタ体を筒状に覆い当該コネクタ体の位置を規制する規制手段を持つ筐体、を有し、
前記第１の誘電体の貫通孔に配置されかつ前記第１の接触片を付勢する弾性体を持ち、第１の接触片の前方先端部を押し込んだときに前記弾性体の弾撥力に抗して第１の接触片が中心軸方向に移動可能とすることを特徴とする伝送用コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送用コネクタであって、第１のシールド部材の後方の筒状の空間に第２のコネクタ体の一部を内包させ、第１のシールド部材の内周部と第２のシールド部材の前方外周部を接触させるとともに、第１のコネクタ体と第２のコネクタ体を筒の中心軸方向に互いに離間する方向に付勢する弾性体とを有し、筐体の内径に対して第１のコネクタ体及び第２のコネクタ体の外径を小さくすることで、第１のコネクタ体が前方から押し込まれたときに第１のコネクタ体が中心軸方向に移動可能であるとともに第１のコネクタ体と第２のコネクタ体が中心軸に非平行な方向に移動可能となることを特徴とする伝送用コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載の伝送用コネクタであって、前記規制手段は第１のコネクタ体が前方から押し込まれたときに、第１のコネクタ体と第２のコネクタ体が中心軸を中心として回転する量を規制することを特徴とする伝送用コネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載の伝送用コネクタであって、回転量を規制する規制手段を筐体に設けた少なくとも２つの孔と第２のシールド部材に形成され前記孔にゆるみ状態で挿通される複数の軸部とで構成することを特徴とする伝送用コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の伝送用コネクタであって、第１のシールド部材の前方接続面が雌側コネクタではテーパー状に拡開し、雄側コネクタではテーパー状に先細りしており、さらに雌側コネクタの誘電体に接触片を中心として接触片の数だけ形成され且つテーパー状に拡開された導入孔を有することを特徴とする伝送用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送用コネクタ、詳しくは、車両間で情報伝送を行うため電気的な分割や連結を行う信号接続装置に用いられる伝送用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
列車においては、列車の目的地の違いに応じて途中駅で分割したり、別々の場所から来た列車同士を途中駅で連結したりすることがある。
さらに、車両の定期検査の時にも、一両単位に切り離して整備する必要から分割が行われ、整備終了後に再び連結される。
このような運用形態に対応するため、車両の前後には、分割や連結を機械的に行う機械式連結器と、車両間で情報伝送を行うため電気的な分割や連結を行う信号接続装置（電気連結器、ジャンパ連結器など）が設置されている。
【０００３】
信号接続装置の連結に際しては、連結される各々の車両に取り付けられた信号接続装置の相対的位置関係にばらつき（連結誤差）が生じることから、信号接続装置及び接続装置内に設置される各信号伝達用コネクタのピン（接触片）の相対的な位置関係に、ある程度の許容範囲（集合範囲）を持たせる必要がある。
【０００４】
そこで、特許文献１に開示の発明では、対となっている接触片が、互いに接触して押し合う、いわゆる突き当て接点方式が採用されている。突き当て接点方式では接点の接触面の寸法を大きくすることで連結誤差を吸収することが可能になる。また特許文献１では、上下左右斜めの実質的な芯ずれに対応するため、各々のピンの接触可能な範囲が広がるようにピンに首振り機構を採用した。
【０００５】
特許文献１に開示の発明により、信号接続装置の接触片の接触可能な範囲をそれまでよりも広げられるようになった。
【０００６】
一方、鉄道車両では、制御信号（保守信号を含む）やサービス信号（メディア信号）などのデータ通信を行っている。そのデータ通信を行う通信線は、車両間を前記信号接続装置を介して接続するが、信号接続装置は車両の外に配置されるため、前記通信線に電磁ノイズが印加されて、通信エラーを発生する虞がある。そのため、通信線をシールド構造とすることが一般的となっている。
【０００７】
加えて近年では、鉄道車両のデータ通信は、高速大容量化され、通信速度が１００Ｍｂｐｓの伝送能力がある１００ＢＡＳＥ−ＴＸの高速ブロードバンド・ネットワークが使用されており、高速化に伴って、電磁ノイズの影響を受け易くなっている。
【０００８】
高速ブロードバンド・ネットワークの場合、信号接続装置同士の接続には１００ＢＡＳＥ−ＴＸ規格により、信号線であるツイストペア線（撚り対線）を用いており、その信号線間のインピーダンスを管理し、各種コネクタでの接続でもインピーダンス整合をとることによって、電磁ノイズの影響を受け難くすることが求められるが、車両間においてはさらにノイズの影響を考慮し、シールド構造を施すことが求められている。
【０００９】
伝送用コネクタにおいてインピーダンス整合をとるためには、伝送用コネクタ内の接触片の距離を一定に保ち、その間にインピーダンスを一定に保つための誘電体を配置する必要があり、この接触片間の距離及び誘電体との位置関係は一定に保つ必要がある。
【００１０】
しかし、前述のように車両連結時には連結誤差が生じることから、信号接続装置を構成する伝送用コネクタの接触片においても、連結誤差の吸収ができるような構造を求められる一方で、高速データ通信に対応するために接触片間の距離や誘電体との位置関係を一定に保ち、尚且つシールド構造を構成するという、相反する条件を満たすことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４０４０２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みて発明されたものであって、その解決しようとする課題は、少なくとも信号接続装置を構成する伝送用コネクタの接触片が連結誤差を吸収すると同時に、伝送用コネクタ内の接触片の位置関係を一定に保ちつつかつシールド構造が実現可能な伝送用コネクタを提供することにある。    
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで本発明の伝送用コネクタでは、突起部を持ち棒状の形状をした複数の第１の接触片とその長手方向の中心軸の相対的位置関係を規制するために接触片の数と同じ貫通孔を持つ第１の誘電体と第１の誘電体が取り付けられ第１の誘電体及び第１の接触片を筒状に覆う第１のシールド部材からなる第１のコネクタ体と、第１のコネクタ体の後方に位置し、第１のコネクタ体の接触片と接続される円筒形状をした複数の第２の接触片とその長手方向の中心軸の相対的位置関係を規制し第２の接触片を固定するために接触片の数と同じ貫通孔を持つ第２の誘電体と第２の誘電体が取り付けられ第２の誘電体と第２の接触片を筒状に覆う第２のシールド部材からなる第２のコネクタ体と、第１のコネクタ体と第２のコネクタ体を筒状に覆いそれぞれのコネクタ体の位置を規制する手段を持つ筐体と、第１の接触片の突起部と第１の誘電体の間に配置され双方を離間するように付勢する弾性体を有し、第１の接触片の前方先端部を押し込んだときに第１の接触片が中心軸方向に移動可能とすることを特徴とする。
【００１４】
本発明の伝送用コネクタは、いわゆる突き当て式接点による伝送用コネクタであり、接触面をある程度の面積とすることで、連結誤差があり接触片の芯ずれが生じる場合でも接触片の接続を確保することができる。しかし、突き当て接点方式では接続を保つために接触片に対して接触圧を付加するための付勢が必要であり、そのためには少なくとも一方の接触片は接触圧を受ける方向に移動可能な構造としなければならない。
【００１５】
一方で、このような伝送用コネクタを使用する車両間の接続においては、ノイズの影響を受けにくくするためのシールド構造やインピーダンス管理が求められており、そのためには複数の接触片の位置を固定し、接触片及びシールド部材の間にインピーダンスを管理するための誘電体を配置しなければならない。
【００１６】
ところがこの誘電体によってシールド部材や接触片の位置関係を固定する必要があるため、従来の構造では接触片が軸方向に移動可能な構造とすることができなくなる。
本発明によれば、接触片と誘電体及びシールド部材を分割して構成することによって接触片の位置関係を固定する機能と接触片を保持しながら移動可能とする機能を両立させることが可能になる。  
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、伝送用コネクタ間の相対的位置ずれが有る場合でもインピーダンス管
理され、シールド効果を維持できる伝送用コネクタを提供でき、高速ブロードバンド・ネットワーク対応の列車内でもノイズの低減化と伝送信号の劣化抑制が可能である。  
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る実施例１の凹側コネクタを有する電気連結器の斜視図である。
【図２】本発明に係る実施例１の凸側コネクタを有する電気連結器の斜視図である。
【図３】本発明に係る実施例１の電気連結器の連結状態を示す側面図である。
【図４】本発明に係る実施例１の凹側コネクタの斜視図である。
【図５】本発明に係る実施例１の凸側コネクタの斜視図である。
【図６】本発明に係る実施例１の凹側コネクタの分解斜視図である。
【図７】本発明に係る実施例１の凹側コネクタに外力が加わっていない状態における一部きり欠き正面図と左右の側面図である。
【図８】本発明に係る実施例１の凹側コネクタに外力が加わっている状態における一部きり欠き正面図と左右の側面図である。
【図９】本発明に係る実施例１の凸側コネクタの分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る実施例１の凸側コネクタに外力が加わっていない状態における一部きり欠き正面図と左右の側面図である。
【図１１】本発明に係る実施例１の凸側コネクタに外力が加わっている状態における一部きり欠き正面図と左右の側面図である。
【図１２】本発明に係る実施例１の電気連結器同士が連結することに伴い凹側コネクタと凸側コネクタとが連結中心上にある場合の一部切り欠き正面図である。
【図１３】本発明に係る実施例１の電気連結器同士が連結することに伴い凹側コネクタと凸側コネクタとが連結中心から外れているものの同一軸線上にあることを維持している場合の一部切り欠き正面図である。
【図１４】本発明に係る実施例１のインピーダンス−時間線図であり、本発明に係る伝送用コネクタについてＴＤＲ法により特性インピーダンスの測定を行った場合の測定結果を示す図である。
【図１５】本発明に係る実施例２の凸側コネクタを有するジャンパ栓受け側の斜視図である。
【図１６】本発明に係る実施例２の凹側コネクタを有するジャンパ栓側の斜視図である。
【図１７】本発明に係る実施例２のジャンパ連結器の連結状態を示す側面図である。図である。
【図１８】本発明に係る実施例２の凸側コネクタの斜視図である。
【図１９】本発明に係る実施例２の凹側コネクタの斜視図である。
【図２０】本発明に係る実施例２の凸側コネクタの分解斜視図である。
【図２１】本発明に係る実施例２の凸側コネクタに外力が加わっていない状態における一部きり欠き正面図と左右の側面図である。
【図２２】本発明に係る実施例２の凸側コネクタに外力が加わっている状態における一部きり欠き正面図と左右の側面図である。
【図２３】本発明に係る実施例２の凹側コネクタの分解斜視図である。
【図２４】本発明に係る実施例２の凹側コネクタの一部きり欠き正面図と左右の側面図である。
【図２５】本発明に係る実施例２のジャンパ栓受け側とジャンパ栓側とが連結することに伴い凹側コネクタと凸側コネクタとが連結中心上にある場合の一部切り欠き正面図である。
【図２６】本発明に係る実施例２のインピーダンス−時間線図であり、本発明に係る伝送用コネクタについてＴＤＲ法により特性インピーダンスの測定を行った場合の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を実施するための形態（以下、実施形態）を実施例に基づいて例示的に説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状その相対配置などは、特に特定的に記載がない限りは、この発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【実施例１】
【００２０】
（概要）
図１〜図１６は本発明伝送用コネクタの実施例１を示す図である。
本発明に係る伝送用コネクタは、信号接続装置のうち図１〜図３に示すようないわゆる電気連結器に用いられる。電気連結器は、周知の如く複数の編成を連結して１つの大きな編成にする連結や、１つの編成を小さな編成に区分けする分割が行われる際に使用される信号接続装置であり、先頭及び後尾の車両に設置される。
【００２１】
本発明に係る伝送用コネクタには、電気連結器の一方１Ａ（図１参照）に組み込まれる図４に示すような凹側コネクタ２Ａと、電気連結器の他方１Ｂ（図２参照）に組み込まれる図５に示すような凸側コネクタ２Ｂとがある。
【００２２】
そして、車両の連結により、電気連結器１Ａと１Ｂとが連結されると（図３参照）、電気連結器１Ａと１Ｂの各筐体内に設置されている凹側コネクタ２Ａと凸側コネクタ２Ｂとが接続される。電気連結器１Ａと１Ｂは、車両に設けられている図示しない機械連結器に一体化され、機械連結器の連結及び離隔に合わせて、自動的に連結及び離隔がされるようになっている。
【００２３】
（凹側コネクタ）
図４、図６〜８を参照して凹側コネクタ２Ａを説明する。
凹側コネクタ２Ａは、両端開口の中空円筒形状をした筐体としてのスリーブ３と、スリーブ３に内嵌されかつスリーブ３よりも軸方向に長寸のシールド体４と、スリーブ３及びシールド体４の間に位置する弾撥部材の圧縮スプリング５と、シールド体４内に充填された誘電体４０、７２４、４３２内に配置された４本の接触片としてのピン７と、ピン７とつながれる図示しないケーブル（電線）が接続される側に位置するケーブルクランプ８とからなる。
【００２４】
なお、本明細書では、伝送用コネクタにおいて、ケーブルのある側を後方といい、その反対側、つまりピン先側を前方という。また伝送用コネクタのピン先に正対して上側を上方、下側を下方、右側を右方、左側を左方ということにする。これは凹側コネクタ２Ａに限らず凸側コネクタ２Ｂについても同様である。
【００２５】
（スリーブ）
スリーブ３は、その長手方向における前端部がスリーブ３の他の部位に比べ厚肉の厚肉部３１とされている。そして、厚肉部３１には開口端から軸方向に幾分内側に位置する箇所を基点としてそこから後方に向けて口径が広がるテーパー３１１が形成されている。
【００２６】
また、スリーブ３の後端から幾分前方に位置する箇所には、４つの通し孔３２が同一円周上に９０度間隔で穿孔されている（図４、６参照）。つまり４つの通し孔３２は、中心軸Ｃ（図６参照）に対し、直交する二本の直交軸（図６において水平及び垂直にそれぞれ延びる垂直軸Ｃｖ及び水平軸Ｃｈのこと）上にそれぞれ２つずつ対となって形成されている。なお、特に断らない限り、中心軸Ｃの延びる方向を軸方向という。なお、垂直軸Ｃｖ及び水平軸Ｃｈは、必ずしも直交している必要はない。また、通し孔３２の数が４つに限定されるわけではない、例えば３対以上（６つ）の通し孔を形成してもよい。
【００２７】
さらに、スリーブ３の後端部にあっては、その外周面が一部切り欠かれて切欠平面部３３が形成されている（図４参照）。スリーブ３に切欠平面部３３を形成することで、凹側コネクタ２Ａの少なくとも一部分の横断面、すなわちスリーブ３のうち、切欠平面部３３の形成されている箇所における横断面は非円形状になる。
【００２８】
（シールド体）
シールド体４は、スリーブ３にゆるみ嵌め状態で内嵌されかつ二つの部位を軸方向に組み合わせてなる形状体である。そして、そのうちの一つの部位は、符号３８で示す基部であり、別の一つの部位は、基部３８（第２のコネクタ体）に対して前記中心軸Ｃ方向において弾撥的に往復移動可能な移動部４２（第１のコネクタ体）である（図６参照）。いずれの部位も導電性の材料からなるものである。
【００２９】
（基部）
図６に示すように基部３８は、筒状の第２シールド部材３８Ａと、第２シールド部材３８Ａ内に充填された誘電体４０とを有している。第２シールド部材３８Ａは、軸方向に延びるパイプ形状をしており、長手方向における中央部分４１１は、縦断面で見て外周面に１以上の段差が階段状に形成された大径部になっている。中央部分４１１を境に前方側は前方筒部４１２といい、後方側は後方筒部４１３という。前方筒部４１２より後方筒部４１３の方が内径も外径も大きい。なお、基部３８の中空部を符号４０ａで示す。中空４０ａは、前方筒部４１２に形成された前方中空部４０１ａと、後方筒部４１３に形成された後方中空部４０１ｂとからなる。前方中空部４０１ａよりも後方中空部４０１ｂの方が径は大きい。このため、中空４０ａ内においては、前方中空部４０１ａと後方中空部４０１ｂとの間に段差４０１ｃが形成されることになる。
【００３０】
中央部分４１１には、二対のねじ穴４１１ａが形成されている（図面では各対の一方のねじ穴のみ示す。）。その形成箇所は、スリーブ３にシールド体４を内嵌したときにスリーブ３の前記二対の通し孔３２と対応する箇所である。また二対のねじ穴４１１ａには、それぞれ止めねじ４３が通し孔３２を経由した後、螺合される。そして、二対のねじ穴４１１ａに螺合された二対の止めねじ４３は、スリーブ３に形成された前記二対の通し孔３２にゆるみ状態で挿通されるよう、止めねじ４３よりも通し孔３２の直径が大きく設定されている（いわゆるばか孔状態）。そして、二対の通し孔３２の各対及び二対の止めねじ４３の各対が、各々同軸線（図６において水平及び垂直にそれぞれ延びる垂直軸Ｃｖ及び水平軸Ｃｈのこと）上に置かれるようになっている。なお、止めねじ４３は通し孔３２と同様、３対（６本）以上あってもよい。
【００３１】
また、第２シールド部材３８Ａの中空４０ａ内において、第２シールド部材３８Ａの中央部分４１１よりも幾分後方箇所から前方筒部４１２の先端に至る部位には、中空４０ａの形状に合致する形状をした誘電体４０が充填されている。よって、誘電体４０も中空４０ａと同様、小径部４００ａと大径部４００ｂとがあり、このため段差４００ｃを有する。誘電体４０を中空４０ａに入れたときに誘電体４０の段差４００ｃと中空４０ａの段差４０１ｃとが当接する。
【００３２】
誘電体４０のうち中心軸Ｃの周囲には、前記４本のピン７がそれぞれ挿通される４本の基部孔４１が中心軸Ｃと平行に貫通形成されている。
基部孔４１は、大径部４１ａと、小径部４１ｂと、両者の間に形成された内向きフランジ４１ｃとからなる。大径部４１ａは、軸方向において、中央部分４１１のほぼ中央を起点にしてそこから誘電体４０の後端に向けて貫通している。内向きフランジ４１ｃは、小径部４１ｂよりも小径な通路を形成し、大径部４１ａの四分の１程度の長さである。小径部４１ｂは、内向きフランジ４１ｃを起点にしてそこから誘電体４０の前端に向けて貫通
している。
【００３３】
さらに、後方筒部４１３の中空内における後端部内面には、その全周に渡り、前記ケーブルクランプ８の後述する締め付け金具を螺合するための螺溝４１４が形成されている。
【００３４】
（移動部）
移動部４２は、筒状をした第１のシールド部材４２Ａと、第１のシールド部材４２Ａ内に充填された誘電体４３２、７２４とを有している。第１のシールド部材４２Ａは、軸方向に延びるパイプ形状をしている。そして、第１のシールド部材４２Ａの長手方向における、フランジ状の中央部分４２０と前端部４２２の外径が他の部位よりも大径にされている。他の部分とは、中央部分４２０と前端部４２２との間の部分４２３ａと、中央部分４２０よりも後方の部分４２３ｂである。部分４２３ａ及び４２３ｂは、中央部分４２０よりも前及び後ろに位置する円筒部分であるので、それぞれ前方円筒部４２３ａ及び後方円筒部４２３ｂと呼称する。
【００３５】
スリーブ３にシールド体４を嵌め合わせたときに、前方円筒部４２３ａにスリーブ３の厚肉部３１が位置するようになり、後方円筒部４２３ｂに圧縮スプリング５が外嵌されるようになる。また、前方円筒部４２３ａの軸方向における長さ寸法は、厚肉部３１の軸方向における長さ寸法よりも長い。
【００３６】
中央部分４２０は、前方円筒部４２３ａ及び後方円筒部４２３ｂよりも外径が大きく、その前方部分にテーパーが掛けられている。当該テーパーを符号４２０ａで示す。さらに、中央部分４２０の外径は、基部３８の中央部分４１１の外径と同等である。
【００３７】
さらに、第１のシールド部材４２Ａの前端部４２２は、第１のシールド部材４２Ａの開口端から幾分後方寄りの箇所に至るまでの箇所が円筒形状をしている。前端部４２２の外径は、スリーブ３の厚肉部３１の開口径に対してわずかに小径である。
【００３８】
なお、第１のシールド部材４２Ａの中空を符号４２ａで示す。この中空４２ａに基部３８の第２シールド部材３８Ａの前方筒部４１２が内嵌される。これにより、移動部４２及び基部３８は、中心軸Ｃ上でそれぞれ前後に位置しかつ摺動可能な状態で一体化される。
さらにまた、中空４２ａは、前端部４２２において、前方に向けて末広がりになるようテーパー状に拡開された案内口４２４ａを有する。
【００３９】
加えて、案内口４２４ａの後方には、いずれも中空円筒形状をしかつ同軸心上に位置する第１中空部４２４ｂ、第２中空部４２４ｃ及び第３中空部４２４ｄが連続して形成されている（図６，７参照）。第１中空部４２４ｂよりも第２中空部４２４ｃの方が、そして第２中空部４２４ｃよりも第３中空部４２４ｄの方が内径は大きい。よって、第１中空部４２４ｂと第２中空部４２４ｃとの間、第２中空部４２４ｃと第３中空部４２４ｄとの間は、それぞれ段差４２５及び４２６となっている（図６、７参照）。
【００４０】
加えて、第１中空部４２４ｂには、第１中空部４２４ｂの内形状に合致する形状、すなわち円筒形状をした誘電体４３２が充填されている。誘電体４３２の後方部には、その全周囲に張り出したフランジ部４３２ａが形成されている。また、誘電体４３２の前方側の端縁はその全周囲にテーパーが掛けられた形状にされている。そして、誘電体４３２の前面には、凸側コネクタ２Ｂの後述する各ピンを呼び込めるように先端部分がテーパー状に拡開されかつ中心軸Ｃに平行な導入孔４３３を中心軸Ｃ周りに同径かつ９０度間隔で中心軸Ｃと平行に４本有する。当該先端部分を拡開部ということにし符号４３３ａで示す。そして、拡開部４３３ａに連続して、導入孔４３３は、小径孔部４３３ｂと大径孔部４３３ｃとが形成され、それらは同軸上に位置し、誘電体４３２を貫通する（図６参照）。
【００４１】
このような誘電体４３２は、移動部４２の中空内にその後方から挿入される。そして、誘電体４３２が第１中空部４２４ｂに至ると、フランジ部４３２ａが段差４２５に当接し、誘電体４３２の前方への進行を阻止する（図６参照）。
【００４２】
次に、第２中空部４２４ｃの後端部側には、螺溝４２７が形成されている（図６参照）。螺溝４２７については後述する。
第３中空部４２４ｄの後端部側には、導電性材料で形成され、かつ第３中空部４２４ｄに内接する円筒状をした接触片バネ４２８が備えられている（図６参照）。接触片バネ４２８により、移動部４２と基部３８との前記摺動が妨げられないように、第３中空部４２４ｄに接触片バネ４２８を内嵌したときの内径と、基部３８の前方筒部４１２の外径とが決められている。
接触片バネ４２８を基部３８と移動部４２との間に介在させることにより、基部３８と移動部４２とを組み合わせたときに両者の導通が維持される。
【００４３】
（圧縮スプリング）
圧縮スプリング５は、導電性の金属でできており、基部３８と移動部４２とを組み合わせる前に先に移動部４２の後方円筒部４２３ｂに外嵌される。そして、基部３８と移動部４２とが組み合わされると、基部３８の中央部分４１１と、移動部４２の中央部分４２０との間に位置するようになる。
【００４４】
（ピン）
４本のピン７は、いずれも導電性材料からできており、各ピン７は、それぞれ分割された二つの部位を軸方向に組み合わせて一体型の棒状体にしたメス型ピンである（例えば図６〜８参照）。メス型ピンを構成する部位の一つは、中空の円筒体である円筒基部７１（第２の接触片）であり、別の一つは、円筒基部７１に対して前記軸方向に前後動し、凸側コネクタ２Ｂのピンに当接する棒状をした棒状可動部（第１の接触片）７２である。
【００４５】
円筒基部７１は、誘電体４０の基部孔４１に挿入されるようになっており、基部孔４１の大径部４１ａと、小径部４１ｂ及び内向きフランジ４１ｃとにそれぞれ対応する大径筒部７１ａと、小径筒部７１ｂとからなる（図６〜８参照）。また、小径筒部７１ｂのうち大径筒部７１ａ寄りの箇所には、内向きフランジ４１ｃに係止する係止バネ７１１が取り付けられている。円筒基部７１を誘電体４０の基部孔４１に挿入すると、内向きフランジ４１ｃの前縁に係止バネ７１１が係止するようになっており、これにより、円筒基部７１の基部孔４１からの抜けが防止され、誘電体４０に対して位置が固定される。また、各基部孔４１は、これらにそれぞれ円筒基部７１が挿入されることで、円筒基部７１の長手方向に延びる図示しない中心軸の相対的位置関係を規制する。
【００４６】
また小径筒部７１ｂの中空内には、導電性の接触片バネ７３が備えられている（図６参照）。
接触片バネ７３は、小径筒部７１ｂの中空内にしまり嵌め状態で内嵌される円筒体である。接触片バネ７３により円筒基部７１と棒状可動部７２との導通が維持される。
大径筒部７１ａは、ピン７をケーブルと接続する箇所である。
【００４７】
棒状可動部７２は、軸方向に延びる棒状体であり、棒状可動部７２の長手方向における前方寄り中央部には、張出しフランジ７２１が形成されている（図６〜８参照）。そして、張出しフランジ７２１を境に前方側は、後方側に対して相対的に径の大きな大径棒部７２２であり、後方側は径の小さな小径棒部７２３になっている。
【００４８】
張出しフランジ７２１に当接するように小径棒部７２３には、導電性の圧縮スプリング
７２３ａが外嵌されている。小径棒部７２３において圧縮スプリング７２３ａが外嵌された部位の径は、張出しフランジ７２１の径よりもわずかに小さい（例えば図６〜８参照）。
【００４９】
大径棒部７２２の先端は丸みを帯びた丸溝７２２ａが形成され（図１２参照）、小径棒部７２３の後端は半球状をした半球部７２３ｂにされている。丸溝７２２ａは、電気連結器１Ａと１Ｂとが連結されることで、凹側コネクタ２Ａと凸側コネクタ２Ｂとが接続された際に、凹側コネクタ２Ａのピン７が凸側コネクタ２Ｂのピン７Ｂの先端をある程度の接触面積を確保して受ける箇所である。ある程度の接触面積を確保できるピン同士のこのような接点を採用した本発明に係る伝送用コネクタを突き当て接点方式の伝送用コネクタという。
【００５０】
（誘電体）
このような棒状可動部７２は、円筒形状をした誘電体７２４に形成した４つの貫通孔７２５と、前記誘電体４３２の導入孔４３３の大径孔部４３３ｃと小径孔部４３３ｂとに挿入される。これにより、棒状可動部７２の長手方向に延びる図示しない中心軸同士の相対的位置関係を規制する。
【００５１】
棒状可動部７２を備えた誘電体７２４は、移動部４２の中空内にその後方から挿入される。
貫通孔７２５は、誘電体４３２の導入孔４３３同様、中心軸Ｃ周りに、９０度間隔で中心軸Ｃと平行に４本形成されている。但し、棒状可動部７２及び貫通孔７２５が４本に限定されるわけではない。棒状可動部７２及び貫通孔７２５の配置が、同一半径の円周上になくてもよい。すなわち、棒状可動部７２の数と配置は、ケーブルの仕様に応じて適宜決定すればよい。
【００５２】
貫通孔７２５は、棒状可動部７２の小径棒部７２３に圧縮スプリング７２３ａを外嵌したときの径よりも幾分大きめの径を有する大径孔部７２５ａと、小径棒部７２３よりもわずかに大きめの径にされた小径孔部７２５ｂとが同軸上に位置するように形成されたものである。小径棒部７２３のうち圧縮スプリング７２３ａが外嵌された部分が大径孔部７２５ａに収納され、小径棒部７２３のうち圧縮スプリング７２３ａが外嵌されていない部分が小径孔部７２５ｂに収納される（図６参照）。
【００５３】
また前記誘電体４３２の導入孔４３３の大径孔部４３３ｃに、圧縮スプリング７２３ａが外嵌された小径筒部７２３の前端部が張り出しフランジ７２１とともに収納され、棒状可動部７２の大径棒部７２２が、誘電体４３２の導入孔４３３の小径孔部４３３ｂに挿入される（図７、８参照）。そして、棒状可動部７２が、導入孔４３３で摺動できるように、棒状可動部７２の外径と、導入孔４３３の内径が設定されている。
【００５４】
なお、誘電体７２４にはその後部に張り出しフランジ状の固定金具７２６が付いており、これには、螺溝７２６ａが形成されている。螺溝７２６ａは、これを移動部４２の中空４２ａの螺溝４２７と螺合することで誘電体７２４を移動部４２に固定するためのものである。
【００５５】
（ケーブルクランプ）
ケーブルクランプ８は、図６に示すように、前方から順にクランプ８１と、密封用のガスケット８２と、座金８３と、締め付け金具８４とが軸方向において前方から順に配置されてなる。締め付け金具８４の外周には螺溝８４１が切ってあり、基部３８の中空４０ａ内の後方に形成した螺溝４１４と既述のごとく螺合する。
【００５６】
ケーブルクランプ８を締め付けると誘電体４０の後端にクランプ８１が当接し、さらに締め付けることにより、誘電体４０が基部３８の前方に進行しようとする。しかし、中空４０ａ内の段差４０１ｃに誘電体４０の段差４００ｃが当接するため、誘電体４０は、それ以上の進行が阻止される。また、ケーブルクランプ８が誘電体４０の後方にあるため基部３８の後方から誘電体４０が抜け出すのを防止する。
【００５７】
（組み立て）
次に、上記した凹側コネクタ２Ａの組み立て手順について述べる。
但し、予め、移動部４２の第１中空部４２４ｂには誘電体４３２が組み込まれ、後方円筒部４２３ｂには接触片バネ４２８が備えられているものとする。また誘電体７２４には、ピン７のうち、圧縮スプリング７２３ａが外嵌された棒状可動部７２が組み込まれているものとする。
【００５８】
同様に基部３８にあっても、誘電体４０の基部孔４１に円筒基部７１が挿入された状態で組み込まれ、ケーブルクランプ８を基部３８に締め付けて誘電体４０の抜けを防止している状態にあるものとする。さらに、各誘電体４３２、７２４及び４０の周方向における位置は、図示しない位置決めマークを目印にして定められるようになっている。
【００５９】
当該周方向の位置が定まることで、誘電体４３２の導入孔４３３、誘電体７２４の貫通孔７２５及び誘電体４０の基部孔４１が同軸上に整列し中心軸Ｃと平行で、ピン７が挿通されるピン孔が４本、中心軸Ｃ周りに同径でかつ９０度間隔で形成される。
【００６０】
まず、誘電体７２４を移動部４２の後方円筒部４２３ｂに挿入し、接触片バネ４２８を通過させた後、誘電体７２４の固定金具７２６に形成された螺溝７２６ａと移動部４２の中空４２ａ内に形成された螺溝４２７とを螺合する。これにより、誘電体７２４の前端が、誘電体４３２のフランジ部４３２ａの後端を押圧し、フランジ部４３２ａと移動部４２の中空４２ａ内の段差４２５とが強固に当接し、誘電体４３２がその位置を維持する。
【００６１】
こうして、誘電体４３２と誘電体７２４とが、中空４２ａ内において中心軸Ｃ線上で一体化される。当該一体化したものを第１の誘電体という。また、一体化することで、誘電体４３２の小径孔部４３３ｂには棒状可動部７２の大径棒部７２２が位置する。そして、誘電体４３２の大径孔部４３３ｃには、棒状可動部７２の張出しフランジ７２１と、圧縮スプリング７２３ａが外嵌された、棒状可動部７２の小径棒部７２３の一部と、が位置する。このようにして移動部４２の第１シールド部材４２Ａに対して誘電体４３２及び７２４の位置が固定されるとともに、誘電体４３２及び７２４に対しては棒状可動部７２の位置が固定される。
【００６２】
次に移動部４２の後方円筒部４２３ｂに圧縮スプリング５を外嵌したのち、当該後方円筒部４２３ｂに基部３８の前方筒部４１２を内嵌することで移動部４２と基部３８とを組み合わせる。すると、移動部４２に装着されているピン７の棒状可動部７２に、基部３８に装着されているピン７の円筒基部７１が外嵌される。
【００６３】
詳しくは、棒状可動部７２の小径棒部７２３が円筒基部７１の小径筒部７１ｂに内嵌される。このとき、円筒基部７１の接触片バネ７３を介して、棒状可動部７２と円筒基部７１との電気的接触が確実にされる。
なお圧縮スプリング５は、基部３８の中央部分４１１と移動部４２の中央部分４２０との間に位置し、かつ移動部４２の後方円筒部４２３ｂに外嵌される。
【００６４】
さらに、基部３８の中央部分４１１と移動部４２の中央部分４２０との間の間隔よりも圧縮スプリング５の方が幾分長くなるようにしてある。このようにすることで、スリーブ
３の厚肉部３１に形成されているテーパー３１１と移動部４２のテーパー４２０ａとが弾撥状態で圧接する。このようにしてシールド体４が組み立てられる。
【００６５】
次に、このようなシールド体４はスリーブ３に後方から挿入される。その後、スリーブ３の通し孔３２を経由して、基部３８の４つのねじ穴４１１ａにそれぞれ止めねじ４３を螺合する。このようにすることで、図４に示すような、凹側コネクタ２Ａが組み立てられる。これにより、スリーブ３とシールド体４とが中心軸Ｃ上で重なり合うようになる（図７参照）。
【００６６】
凹側コネクタ２Ａは、軸方向において、移動部４２内の誘電体４３２及び誘電体７２４と、基部３８の誘電体４０とが中心軸Ｃ上で順次配列されるようになる。そして、このとき誘電体７２４の後面と、基部３８の誘電体４０の前面との間に間隙Ｓが置かれるように、移動部４２の後方円筒部４２３ｂに形成された第３中空部４２４ｄの長さ及び基部３８の前方円筒部４１２の長さ並びに圧縮スプリング５の長さや弾性が設定されている（図７、８参照）。
【００６７】
この間隙Ｓは、凹側コネクタ２Ａが凸側コネクタ２Ｂと接続されていないときとされているときとで相違する。接続されていないときは、図７のように移動部４２が、圧縮スプリング５の弾力により大きく前方へ突出し、スリーブ３から前端部４２２と前方円筒部４２３ａとが突き出た状態になるので間隙Ｓは大きい。
【００６８】
反対に接続されているときは、図８のように移動部４２が、圧縮スプリング５の弾撥力に抗してスリーブ３内に押し込まれ、前端部４２２のみがスリーブ３から突き出た状態、つまり前方円筒部４２３ａがスリーブ３内にある状態になるので、その分、間隙Ｓは小さい。間隙Ｓが小さいと、圧縮スプリング５の弾撥力が強くなる。
【００６９】
また、図７のように移動部４２が前方へ大きく突出している状態では、スリーブ３の厚肉部３１に形成されているテーパー３１１と移動部４２のテーパー４２０ａとが弾撥状態となりテーパー３１１とテーパー４２０ａとが確実に当接する。反対に図８のように移動部４２が圧縮スプリング５に抗してスリーブ３内に押し込まれている状態では、スリーブ３の厚肉部３１に形成されているテーパー３１１と移動部４２のテーパー４２０ａとが離隔する。移動部４２を押し込む力を解除すれば、移動部４２は前方へ移動し、図８から図７の状態に戻る。
【００７０】
このような凹側コネクタ２Ａは、電気連結器１Ａのコネクタ挿入孔１１Ａ（図１参照）に挿入される。凹側コネクタ２Ａをコネクタ挿入孔１１Ａに挿入することで、凹側コネクタ２Ａとコネクタ挿入孔１１Ａとは中心軸Ｃを共有する。すなわち同心円上に位置するようになる。
【００７１】
但し、コネクタ挿入孔１１Ａには、スリーブ３の切欠平面部３３に対応する突起が形成されている。このため、コネクタ挿入孔１１Ａにあっても当該突起が形成されている箇所の横断面は非円形である。この結果、コネクタ挿入孔１１Ａに凹側コネクタ２Ａを挿入した状態にあっては、たとえ両者が同心円上に置かれていても、凹側コネクタ２Ａは、コネクタ挿入孔１１Ａに対して回転できなくなる。
【００７２】
なお、棒状可動部７２の小径棒部７２３が円筒基部７１の小径筒部７１ｂに内嵌されるものを例示したが、棒状可動部７２の小径棒部７２３を筒形状にし、円筒基部７１の小径筒部７１ｂを棒状にすることで棒状可動部７２が円筒基部７１に外嵌されるようにしてもよい。
【００７３】
（凸側コネクタ）
次に図５、図９〜１２を参照して凸側コネクタ２Ｂを説明する。
凸側コネクタ２Ｂが凹側コネクタ２Ａと相違する点は、凹側コネクタ２Ａの移動部４２に相当する移動部４２Ｂの第２シールド部材の形状と、凹側コネクタ２Ａの誘電体４３２に相当する誘電体４３２Ｂの形状と、凹側コネクタ２Ａのピン７に相当するピン７Ｂの形状と、それらに関連する箇所である。
よって、凸側コネクタ２Ｂが凹側コネクタ２Ａと相違する点について述べることとし、凹側コネクタ２Ａと同一箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００７４】
凸側コネクタ２Ｂの移動部４２Ｂは、その第２シールド部材４２Ａ’の前端縁にテーパー４２２Ｂが先細りに掛けられている。
このテーパー４２２Ｂは、凹側コネクタ２Ａのテーパー状に拡開された案内口４２４ａの代わりになるものであり、前方円筒部４２３ａの前方に位置する。テーパー４２２Ｂが中心軸Ｃに対する角度と、案内口４２４ａのテーパーが中心軸Ｃに対する角度とは同じである。
【００７５】
移動部４２Ｂがテーパー４２２Ｂを有することにより、移動部４２Ｂは、凹側コネクタ２Ａにおける移動部４２の案内口４２４ａに導入され易くなる。
【００７６】
（誘電体）
誘電体４３２Ｂの前面には凹側コネクタ２Ａの拡開部４３３ａに相当するものがなく、また前端縁にテーパーも掛かっていない。換言すると、誘電体４３２Ｂは、円筒部と、その後端部に形成された張り出しフランジ部４３２ａと、を有し、中心軸Ｃの周囲に導入孔４３３が９０度間隔で４本形成された形状をしている。
【００７７】
（ピン）
ピン７Ｂは、オス型ピンである。そして、凹側コネクタ２Ａの棒状可動部７２に相当する棒状可動部７２Ｂの先端は、凹側コネクタ２Ａの棒状可動部７２の丸溝７２２ａに嵌合できる丸状突起７２２ｂである（図１２参照）。またピン７Ｂは、この丸状突起７２２ｂを含む先端部が誘電体４３２Ｂの前端面から突出しているが、移動部４２Ｂの中空４２ａの第１中空部４２４ｂ内に収まっている。
【００７８】
このような凸側コネクタ２Ｂは、凹側コネクタ２Ａと接続されていないときは、図１０のように移動部４２Ｂが大きく前方へ突出し、スリーブ３から前方円筒部４２３ａとテーパー４２２Ｂが突き出た状態になるので間隙Ｓは大きい。
【００７９】
反対に接続されているときは、図１１のように、移動部４２が、圧縮スプリング５の弾撥力に抗してスリーブ３内に押し込まれ、テーパー４２２Ｂのみがスリーブ３から突き出た状態、つまり前方円筒部４２３ａがスリーブ３内にある状態になるので、その分、間隙Ｓは小さい。
【００８０】
間隙Ｓが小さいと、圧縮スプリング５の弾撥力が強くなる。よって、凹側コネクタ２Ａの案内口４２４ａのテーパー面と凸側コネクタ２Ｂの移動部４２Ｂのテーパー４２２Ｂとの接触圧が高まる。
【００８１】
（作用・効果）
次に図１２、１３を参照して実施例１の作用・効果を説明する。
電気連結器１Ａ及び１Ｂが連結するときに、電気連結器１Ａに組み込まれている凹側コネクタ２Ａと、電気連結器１Ｂに組み込まれている凸側コネクタ２Ｂとは、対向して位置する関係になければ、電気的連結ができない。
【００８２】
そのため、電気連結器１Ａ及び１Ｂのうち凹側コネクタ２Ａ及び凸側コネクタ２Ｂがそれぞれ挿入されるコネクタ挿入孔１１Ａ及び１１Ｂの各形成位置は、電気連結器１Ａ及び１Ｂが連結するときに予め定められた同一軸線上になるようにされている。当該同一軸線のことを符号Ｃ１で示し、以後、連結中心Ｃ１ということにする。
【００８３】
従って、コネクタ挿入孔１１Ａ及び１１Ｂにそれぞれ凹側コネクタ２Ａ及び凸側コネクタ２Ｂを挿入した状態で電気連結器１Ａ及び１Ｂを連結すると、前記連結中心Ｃ１上に凹側コネクタ２Ａと凸側コネクタ２Ｂとが位置した状態で両者は接続されるようになる。
【００８４】
そして、電気連結器１Ａと１Ｂとが連結するにあたり、凹側コネクタ２Ａの移動部４２に、凸側コネクタ２Ｂの移動部４２Ｂが導入される。詳しくは移動部４２の案内口４２４ａに移動部４２Ｂの前端縁に掛けたテーパー４２２Ｂが当接することで両伝送用コネクタの中心軸Ｃが連結中心Ｃ１上に位置するようになる（図１２参照）。
【００８５】
案内口４２４ａは、前方に向けてテーパー状に拡開されており、テーパー４２２Ｂは先細りであるので、連結にあたり両伝送用コネクタ２Ａ、２Ｂの中心軸Ｃがずれている場合であっても、芯を拾い易くなる。
【００８６】
具体的には、凹側コネクタ２Ａ及び凸側コネクタ２Ｂのうちのいずれかが、又は両方が本来あるべき箇所（連結中心Ｃ１）から偏倚していたとしても、車両同士が近づくに連れて、凹側コネクタ２Ａの案内口４２４ａのテーパー面と凸側コネクタ２Ｂの移動部４２Ｂのテーパー４２２Ｂとが面接触の状態で滑るようになる。その結果、凹側コネクタ２Ａと凸側コネクタ２Ｂが相互に他方へ向けて接近するようになるため、凸側コネクタ２Ｂ及び凹側コネクタ２Ａの両方が、連結中心Ｃ１上に位置するようになる。
【００８７】
両コネクタ２Ａ、２Ｂが、連結中心Ｃ１に位置すると、両コネクタ２Ａ、２Ｂは電気的に連結される。すなわち、各４本の電気連結器１Ａのピン７及び電気連結器１Ｂのピン７Ｂが接触する。
【００８８】
ピン同士の接触を内部接触といい、凹側コネクタ２Ａのテーパー面４２４ａと凸側コネクタ２Ｂのテーパー４２２Ｂとの接触を外部接触ということにする。内部接触により、連結された車両同士の電子機器間で信号のやりとりがなされる。また外部接触により車両間のシールドが接続される。
【００８９】
内部接触にあっては、ピン７の丸溝７２２ａにピン７Ｂの丸状突起７２２ｂが突き当たる。いずれのピン７、７Ｂもそれぞれの圧縮スプリング７２３ａの弾撥力を受けるようになり、外力の大小に応じて、圧縮スプリング７２３ａの弾撥的に抗して、前後方向（ピン７，７Ｂの図示しない中心軸方向）にストロークする。このようにして、ピン７、７Ｂ同士の突き当たり状態が維持される。つまり、当該ストロークが圧縮スプリング７２３ａによって吸収されることにより、ピン７、７Ｂの接触圧が維持される。
【００９０】
そして、外部接触にあっては、スリーブ３、３Ｂに止めねじ４３で取り付けられている基部３８に対し、移動部４２、４２Ｂが圧縮スプリング５の弾撥力を受けるようになり、外力の大小に応じて弾撥的に前後する。つまり、各伝送用コネクタの圧縮スプリング５によって、移動部４２、４２Ｂが相互に他方の移動部４２Ｂ、４２と押し合いながら、ピン７、７Ｂ同士の前記突き当たり状態を確保する。なお、ここでいう外力とは、機械連結器同士が連結されそれに伴い電気連結器１Ａ及び１Ｂが連結されている状態において、列車が走行したり停車したりするときに電気連結器１Ａ、１Ｂが受ける振動程度の外力をいう。
【００９１】
また、各シールド体４は、スリーブ３又は３Ｂ内において、中心軸Ｃ（図６参照）に対して直交する垂直軸Ｃｖ及び水平軸Ｃｈをそれぞれ回動中心にして対となっている止めねじ４３が、対となっている通し孔３２に挿通され、これにより、スリーブ３又は３Ｂ内において、各シールド部材４が、上下左右に回動し、中心軸Ｃに対して非平行な方向に移動するようになっている。
【００９２】
よって、当該止めねじ４３及び通し孔３２を垂直軸Ｃｖ及び水平軸Ｃｈを中心に回動する回動手段という。なお、シールド部材４が上下左右に回動できる範囲は、止めねじ４３が通し孔３２において動くことができる範囲に規制される。よって、止めねじ４３及び通し孔３２を規制手段という。
【００９３】
また電気連結器１Ａ、１Ｂが外力を受けることにより、図１３のように、左右又は上下にずれることで、連結中心Ｃ１上にあった凹側コネクタ２Ａ及び凸側コネクタ２Ｂが連結中心Ｃ１から外れた場合でも、各伝送用コネクタの圧縮スプリング５によって、移動部４２、４２Ｂが相互に他方と押し合って、連結中心Ｃ１１上で前後方向に移動し合う関係にある。移動部４２、４２Ｂが相互に他方を押し合うと、各間隙Ｓが小さくなり、圧縮スプリング５の弾撥力が強くなる。よって、凹側コネクタ２２Ａの案内口４２４ａのテーパー面と凸側コネクタ２Ｂの移動部４２Ｂのテーパー４２２Ｂとの接触圧が高まる。
【００９４】
したがって、電気連結器１Ａ及び１Ｂが振動した結果、凹側コネクタ２Ａ及び凸側コネクタ２Ｂが連結中心Ｃ１からずれたとしても、上記のようにシールド体４が、垂直軸Ｃｖ及び水平軸Ｃｈをそれぞれ回動中心にして上下左右に回動することと、各伝送用コネクタの圧縮スプリング５の弾撥力に抗して移動部４２、４２Ｂが相互に他方と押し合う関係にあることとが相俟って、間隙Ｓが小さな状態を維持する。間隙Ｓが小さい程、凹側コネクタ２Ａの案内口４２４ａのテーパー面と凸側コネクタ２Ｂの移動部４２Ｂのテーパー４２２Ｂとの接触圧が高まり、各伝送用コネクタ２Ａ、２Ｂのシールド体４同士は、同一軸線Ｃ１１上にあることを維持するようになる。
【００９５】
さらに、中心軸Ｃと平行なピン孔に挿入される４本のピン７、７Ｂも中心軸Ｃ周りに同径かつ９０度間隔で平行に位置するようになる。
そして、電気連結器１Ａのコネクタ２Ａにあっては、拡開部４３３ａが４本のピン７ごとに形成されているため、電気連結器１Ｂの凸側コネクタ２Ｂのピン７Ｂが、拡開部４３３ａに案内されてピン７と７Ｂとは同一軸心上で接触し易くなる。
【００９６】
また、凹型コネクタ２Ａ及び凸型コネクタ２Ｂは、突き当て接点方式であり、既述したように、ピン同士の接触面積をある程度確保することができるため、それだけでもピン７、７Ｂの接続の許容範囲を広げることができる。これに加え、振動により、凹型コネクタ２Ａ及び凸型コネクタ２Ｂが連結中心Ｃ１からずれたとしても、各シールド体４が、垂直軸Ｃｖ及び水平軸Ｃｈをそれぞれ回動中心にして、スリーブ３内で上下左右に回動することと、各コネクタ２Ａ，２Ｂの圧縮スプリング５の弾撥力に抗して、移動部４２、４２Ｂが相互に他方と押し合い凹側コネクタ２Ａの案内口４２４ａのテーパー面と凸側コネクタ２Ｂの移動部４２Ｂのテーパー４２２Ｂとの接触圧が高まることとが相俟って、各コネクタ２Ａ、２Ｂのシールド部材４同士が、同一軸線Ｃ１１上において、恰も一本の棒状体が上下左右に動くかのようになる。
【００９７】
この結果、凹型コネクタ２Ａ及び凸型コネクタ２Ｂの各７，７Ｂピンは、これらが接続された状態において、一層、芯ずれを生じ難くすることができる。したがって、凹型コネクタ２Ａ及び凸型コネクタ２Ｂの各ピン７，７Ｂは、実質上、相互に他方のピン７Ｂ、７との相対的な位置関係において、許容範囲を一層大きくすることができる。
【００９８】
加えて、凹型コネクタ２Ａ及び凸型コネクタ２Ｂの各ピン７，７Ｂは、インピーダンスを一定に保つための誘電体４０，７２４及び４３２に、中心軸Ｃからの距離が一定に保たれた状態で取り付けられている。したがって、上記コネクタ２Ａ，２Ｂと接続される各ケーブルにおける信号線間のインピーダンスを管理し、かつインピーダンス整合を取ることによって、電磁ノイズの影響を受け難くすることができる。
【００９９】
さらにまた、図１４は、縦軸がインピーダンスで横軸が時間を取ってなるインピーダンス−時間線図であり、本発明に係る伝送用コネクタについてＴＤＲ法により特性インピーダンスの測定を行った場合の測定結果を示している。
【０１００】
ＴＤＲ（Time Domain Reflectometory：時間領域反射）法とは、被測定物に高速なパルスを加えることで、非測定物の内部でパルスが伝播する際に生じる反射波を観測し、その反射量が特性インピーダンスによって変化することを利用して、被測定物の特性インピーダンスを測定する手法である。
【０１０１】
簡単にいえば、ケーブルやプリント基板の配線にパルスやステップ信号を印加し、返ってくる反射波形を観測する手法のことである。図１４の反射波形は、凹側コネクタ２Ａと凸側コネクタ２Ｂとを接続し、それぞれのコネクタに電線をつないだ状態での伝送路における特性インピーダンスの変化を表す。
【０１０２】
パルスが伝播され、反射波が帰ってくる時間は、被測定物内でのパルスの伝播速度によるため、時間を追って観測することで、被測定物の中での特性インピーダンスが変化する場所を、反射の発生する時間によって特定することができる。
【０１０３】
今回の特性インピーダンスの測定は上記のＴＤＲ法を用いており、これによって、本来の測定対象であるコネクタ部分の特性インピーダンスの状況を知ることができる。
また、横軸の時間軸が測定区間と同一視できる理由としては、被測定物内でのパルス
の進行速度は一定であることから、時間軸をそのまま距離軸と見なすことが出来る。
【０１０４】
図１４の線図において、両側に下方に突出している箇所は、凹側コネクタ２Ａと凸側コネクタ２Ｂとがそれぞれ電線と接続された状態における電線のインピーダンスを示す。図１４より、実施例１の連結器１Ａ及び１Ｂの凹側コネクタ２Ａ及び凸側コネクタ２Ｂによれば、測定対象区間、すなわち接続部分を含む伝送路全体のインピーダンスを電線自体のインピーダンス近傍の値に維持できる。
【実施例２】
【０１０５】
（概要）
次に図１５〜図２６を参照して、本発明伝送用コネクタの実施例２を説明する。
実施例２に係る信号接続装置はいわゆるジャンパ連結器と称されるものである。
【０１０６】
ジャンパ連結器は、先頭及び後尾の車両以外の車両に設置される。当該車両は定期検査の時など、一両単位に切り離して整備する必要のある場合を除き、車両同士が切り離されることがない。このため、ジャンパ連結器の用いられる車両は、人の手を介して電気的に繋げられる。
【０１０７】
実施例１と比較して、実施例２が構成上大きく相違する点は、次の通りである。
実施例１では、対となる凹側コネクタ２Ａ、凸側コネクタ２Ｂのいずれもが、スリーブ３に対しシールド部材４が垂直軸Ｃｖ及び水平軸Ｃｈを回動中心にして回動した。また、スリーブ３に対しシールド部材４の構成部材である基部３８に対し移動部４２が中心軸Ｃ
方向にストロークした。
【０１０８】
これに対し、実施例２では、スリーブに対してシールド体が前後動するものの回動を全くしないことである。
さらに実施例２では、対となる伝送用コネクタのうちの一方は、シールド体の構成部材である基部に対し、同じくシールド体を構成する移動部及び複数のピンが中心軸Ｃ方向にストロークするが、他方の伝送用コネクタは、シールド体及びピンがストロークしない。
なお、実施例１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
図１５は、車両に取り付けられる信号接続装置であり、いわゆるジャンパ栓受け側と呼ばれるものであり、符号１Ｃで示す。図１６はジャンパ栓受け側に人の手を介して繋げられるジャンパ栓側と呼称され符号１Ｄで示す。
【０１１０】
図１７はジャンパ栓受け側１Ｃとジャンパ栓側１Ｄとを連結した状態を示す。この連結において電気的接続に使用されるのが、本実施例２に係る伝送用コネクタである。ジャンパ栓受け側１Ｃに使用される伝送用コネクタが、図１８に示す凸側コネクタ２Ｃであり、実施例１に係る凸側コネクタ２Ｂに相当する。またジャンパ栓側１Ｄに使用されるのが、図１９に示す凹側コネクタ２Ｄであり、実施例１に係る凹側コネクタ２Ａに相当する。
【０１１１】
以下これら凸側コネクタ２Ｃ及び凹側コネクタ２Ｄについて述べる。
（凸側コネクタ）
図１５、図１７、１８、図１９〜図２２を参照して、凸側コネクタ２Ｃを説明する。
【０１１２】
凸側コネクタ２Ｃが実施例１に係る凸側コネクタ２Ｂと相違する点は、既述のようにスリーブに対してシールド体が前後動するものの、垂直軸Ｃｖ及び水平軸Ｃｈを回動中心にして回動を全くしないことである。なお、凸側コネクタ２Ｃに係るスリーブを符号３Ｃで示し、シールド体を符号４Ｃで示す。
【０１１３】
上記のようにスリーブ３Ｃに対してシールド部材４Ｃが回動しないため、スリーブ３Ｃにシールド体４Ｃをはめ込んだときの両者間の隙間は、実施例１におけるスリーブ３にシールド体４をはめ込んだときの両者間の隙間よりも小さくてよい。
【０１１４】
スリーブ３Ｃの中空は軸方向における前方部１／４位の箇所に段差３１１Ｃが形成されており、スリーブ３Ｃの後端から幾分前方に位置する箇所には、４つの通し孔３２Ｃが同一円周上に９０度間隔で穿孔されている（図２０〜２２参照）。通し孔３２Ｃは、実施例１の通し孔３２よりも直径が小さい（ばか孔でない）。
【０１１５】
なお、符号３０１ａで示すものは、スリーブ３Ｃの前端部に設けられたクリップであり、凸側コネクタ２Ｃをジャンパ栓受け側１Ｃの筐体内に固定するためのものである。
【０１１６】
凸側コネクタ２Ｃは、図１５に示すようにジャンパ栓受け側１Ｃのコネクタ挿入孔１１Ｃに挿入される。凸側コネクタ２Ｃをコネクタ挿入孔１１Ｃに挿入することで、凸側コネクタ２Ｃとコネクタ挿入孔１１Ｃとは中心軸Ｃを共有する。すなわち同心円上に位置する。
【０１１７】
さらに凸側コネクタ２Ｃの構成部材として、実施例１の移動部４２Ｂに相当する移動部４２Ｃがある。移動部４２Ｃが移動部４２Ｂと相違する点は、移動部４２Ｂのフランジ形状をした中央部分４２０が無く、あるのは前方円筒部４２３ａ及び後方円筒部４２３ｂとである。そして、前方円筒部４２３ａよりも後方円筒部４２３ｂの外径は大きい。移動部４２Ｃの中空内の構成は移動部４２Ｂと同じであるので同一符号を付して説明を省略する
。
【０１１８】
（凹側コネクタ）
次に図１６、図２３〜図２５を参照して、凹側コネクタ２Ｄを説明する。
凹側コネクタ２Ｄは、スリーブを有しない。
凹側コネクタ２Ｄは、図２３に示すように、実施例１の移動部４２に類似した形状をしている。詳しくは、凹側コネクタ２Ｄは、まず移動部４２の後方円筒部４２３ｂが短くされた中空筒形状の本体部２１を有する。そして、移動部４２の案内口４２４ａの代わりにクリップ３０１ａを前端部に有する。
【０１１９】
当該クリップ３０１ａも凹側コネクタ２Ｄをジャンパ栓側１Ｄの筐体内に固定するためのものである。
【０１２０】
本体部２１の内部には、中空円筒形状をしかつ同軸心上に位置する第１中空部２１２ａ及び第２中空部２１２ｂが連続して形成されている（図２３参照）。第１中空部２１２ａよりも第２中空部２１２ｂの方が内径は大きい。よって、第１中空部２１２ａと第２中空部２１２ｂとの間は、段差２１４となっている。そして、第１中空部２１２ａと第２中空部２１２ｂの一部には、誘電体４３２Ｃが第２中空部２１２ｂの後方から挿入される。また、第２中空部２１２ｂの最後尾には螺溝４１４が形成されている。
【０１２１】
誘電体４３２Ｃは、実施例１の誘電体４３２と長さが異なるだけでほぼ同じ形状をしている。長さが相違するのは、誘電体４３２Ｃに挿入されるピン７Ｃの形状が異なるからである。よって、誘電体４３２Ｃのうち誘電体４３２と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。但し、誘電体４３２Ｃのうち小径部４３３ｂと大径部４３３ｃとの段差を符号４３３ｄで示す。
【０１２２】
ピン７Ｃもピン７と同様、導電性材料からできている。ピン７Ｃがピン７と相違する点は、ピン７が二つの部位を軸方向に組み合わせて一体型の棒状体にしたメス型ピンであるのに対し、ピン７Ｃは一つの部位からなるメス型ピンである点にある。ピン７Ｃにも内向きフランジ４１ｃにバネ７１１が係止するようになっており、これにより、ピン７Ｃの誘電体４３２Ｃからの抜けが防止される。
【０１２３】
そして、凹側コネクタ２Ｄもケーブルクランプ８を有しており、これを螺溝４１４と螺合すると誘電体４３２Ｃの後端にクランプ８１が当接し、さらに締め付けることにより、誘電体４３２Ｃが誘電体４３２Ｃ中空内を前方に進行しようとする。しかし、中空内の段差２１４に誘電体４３２Ｃの段差４３３ｄが当接するため、誘電体４３２Ｃは、進行が阻止され、基部３８からの誘電体４３２Ｃの抜けを防止する。
【０１２４】
凸側コネクタ２Ｃの各ピン７Ｂは、インピーダンスを一定に保つための誘電体４０，７２４及び４３２Ｂに、中心軸Ｃからの距離が一定に保たれた状態で取り付けられている。したがって、上記凸型コネクタ２Ｃと接続される各ケーブルにおける信号線間のインピーダンスを管理し、かつインピーダンス整合を取ることによって、電磁ノイズの影響を受け難くすることができる。
【０１２５】
凹型コネクタ２Ｄの各ピン７Ｃは、インピーダンスを一定に保つための誘電体４３２Ｃに、中心軸Ｃからの距離が一定に保たれた状態で取り付けられている。したがって、上記凹型コネクタ２Ｄと接続される各ケーブルにおける信号線間のインピーダンスを管理し、かつインピーダンス整合を取ることによって、電磁ノイズの影響を受け難くすることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１Ａ  電気連結器
１Ｂ  電気連結器
１Ｃ  ジャンパ栓受け側
１Ｄ  ジャンパ栓側
２Ａ  凹側コネクタ（伝送用コネクタ）
２Ｂ  凸側コネクタ（伝送用コネクタ）
２Ｃ  凸側コネクタ（伝送用コネクタ）
２Ｄ  凹側コネクタ（伝送用コネクタ）
３  スリーブ（筐体）
３Ｂ  スリーブ（筐体）
３Ｃ  スリーブ（筐体）
４  シールド体
４Ｃ  シールド体
５  圧縮スプリング（弾性体）
７  ピン
７Ｂ  ピン
７Ｃ  ピン
８  ケーブルクランプ
１１Ａ  コネクタ挿入孔
１１Ｂ  コネクタ挿入孔
１１Ｃ  コネクタ挿入孔
１１Ｄ  コネクタ挿入孔
１２  凹側コネクタ
２１  本体部
３１  厚肉部
３２  通し孔（規制手段）
３２Ｃ  通し孔
３８  基部（第２のコネクタ体）
３８Ａ  第２のシールド部材
４０  誘電体（第２の誘電体）
４０ａ  中空
４１  基部孔（貫通孔）
４１ａ  大径部
４１ｂ  小径部
４１ｃ  フランジ
４２  移動部（第１のコネクタ体）
４２Ａ  第１のシールド部材
４２Ｂ  移動部
４２Ｃ  移動部
４２ａ  中空
４３  止めねじ（規制手段  軸部）
７１  円筒基部（第２の接触片）
７１ａ  大径筒部
７１ｂ  小径筒部
７２  棒状可動部（第１の接触片）
７２Ｂ  棒状可動部
７３  接触片バネ
８１  クランプ
８２  ガスケット
８３  座金
８４  金具
２１１  フランジ
２１１ａ  切欠き部
２１２ａ  中空部
２１２ｂ  中空部
２１４  段差
３０１  小径部
３０１ａ  クリップ
３０２  大径部
３１１  テーパー
３１１Ｃ  段差
４０１ａ  前方中空部
４０１ｂ  後方中空部
４０１ｃ  段差
４００ａ  小径部
４００ｂ  大径部
４００ｃ  段差
４１１  中央部分
４１１ａ  ねじ穴
４１２  前方筒部
４１３  後方筒部
４１４  螺溝
４２０  中央部分
４２０ａ  テーパー
４２２  前端部
４２２Ｂ  テーパー
４２３ａ  前方円筒部
４２３ｂ  後方円筒部
４２４ａ  案内口
４２４ｂ  第１中空部
４２４ｃ  第２中空部
４２４ｄ  第３中空部
４２５  段差
４２６  段差
４２７  螺溝
４２８  接触片バネ
４３２  誘電体（第１の誘電体）
４３２Ｂ  誘電体
４３２Ｃ  誘電体
４３２ａ  フランジ部
４３３  導入孔（貫通孔）
４３３ａ  拡開部
４３３ｂ  小径孔部
４３３ｃ  大径孔部
４３３ｄ  段差
７１１  バネ
７１１  係止バネ
７２１  フランジ
７２２  大径棒部
７２２ａ  丸溝
７２２ｂ  丸状突起
７２３  小径筒部
７２３ａ  圧縮スプリング（弾性体）
７２３ｂ  半球部
７２４  誘電体（第１の誘電体）
７２５  貫通孔
７２５ａ  大径孔部
７２５ｂ  小径孔部
７２６  固定金具
７２６ａ  螺溝
８４１  螺溝
Ｃ  中心軸
Ｃ１  連結中心
Ｃ１１  同一軸線
Ｃｈ  水平軸
Ｃｖ  垂直軸
Ｓ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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