(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル−ワックス樹脂を含むポリエステル−ワックス樹脂エマルジョンを形成することと、
前記ポリエステル−ワックス樹脂エマルジョン及び着色剤からプレトナー混合物を形成し、前記プレトナー混合物のｐＨを２．５〜４に調節することと、
前記プレトナー混合物を凝集及び融合してトナー粒子を形成することと、
を含み、
前記ポリエステル−ワックス樹脂が、ポリエステル樹脂の主鎖に化学的に組み込まれたワックスを含み、前記ポリエステル−ワックス樹脂エマルジョンの形成が、前記ポリエステル−ワックス樹脂を溶媒中に溶解して溶液を形成し、前記溶液とエマルジョン媒質とを混合することを含む、
トナー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記ポリエステル−ワックス樹脂のワックス部分が、(i)１又は２個のヒドロキシル末端基、(ii) １又は２個のカルボン酸末端基、又は(iii)１個のヒドロキシル末端基と１個のカルボン酸末端基を有する、ポリプロピレン、ポリエチレン又はポリプロピレン−エチレンに由来する、請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、ポリエステル樹脂の主鎖に化学的に組み込まれたワックスを含むポリエステル−ワックス樹脂を含むトナー粒子を有するトナー組成物について開示する。
【背景技術】
【０００２】
トナー粒子を有するトナー組成物がオイルレス溶融定着器において又は離型剤として極めて少量のオイルしか必要としない融着器と共に用いられ得るような、改良された離型特性を備えたトナー粒子に対する需要が存在する。トナー粒子を製造するための公知の方法においては、これらの種類の定着器／融着器内で使用するために、典型的にはワックスが乳化凝集プロセスの際にトナー調製物中に独立に組み込まれる。しかし、ある現像システムにおいては、トナー粒子表面に生成し得る遊離ワックス粒子が電子写真装置内のワイヤに悪影響を及ぼし得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
具体的には、トナーがドナーロールから画像形成部材へ現像されるある現像システムにおいては、高電圧のＤＣ及び高ＡＣ電圧を印加することが必要であり、これは約１５０ミクロン以下の細いワイヤに対しそれぞれ約１０００Ｖもの高さとなり、このワイヤはドナーロールの全長にわたって延びており、トナーをドナーロールから分離して該トナーが画像形成部材へ現像されることを可能にする。このワイヤは、ワイヤ上に付着してワイヤ表面に蓄積する任意の物質による汚染から清浄に保たれる必要がある。この汚染は、ワイヤの汚染された領域が貧弱な現像をもたらすことにより起こる処理方向における筋のような粗悪な画像品質をもたらし、これは画像形成部材上の、及び紙上における最終的な画像上の、低いトナー画像密度の筋として明らかとなる。また、ワイヤの実質的な部分が一旦深刻に汚染されると、トナーの全体的な現像も減少する。これにより、最終的には画像濃度の低すぎる画像が生ずる。遊離ワックス、すなわちトナー中に組み込まれていないワックスは、現像装置外のワイヤに引きつけられ、このワイヤ上に時間とともに蓄積して溜まってゆく場合があることが知られている。その結果、機械が印刷し続けるにつれて印刷物上に筋が生じ、また現像が薄くなる。この問題はワイヤを除去および交換することなしに解決することは出来ず、また、そのような除去および交換は望ましい解決策ではない。従って、電子写真装置のどのような部材にも悪影響を与えることなくオイルレス溶融定着器において使用するのに適したトナー粒子を製造することが未だなお望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書に記載されているポリエステル−ワックス樹脂を含むトナー粒子を有するトナー組成物は、電子写真装置に悪影響を与えることなくオイルレス溶融定着器において使用することが出来る。
本発明によれば、以下の＜１＞〜＜３＞が提供される。
＜１＞  バインダー樹脂及び必要に応じて着色剤を含むトナー粒子を有するエマルジョン凝集トナー組成物であって、前記バインダー樹脂がポリエステル樹脂の主鎖に化学的に組み込まれたワックスを含むポリエステル−ワックス樹脂である、組成物。
＜２＞  感光体と、オイルレス定着部材を有する現像システムと、バインダー及び必要に応じて着色剤を含むエマルジョン凝集トナーを含む現像剤のための現像システムと関連したハウジングと、を有する電子写真画像形成装置であって、前記バインダーがポリエステル樹脂の主鎖に化学的に組み込まれたワックスを含むポリエステル−ワックス樹脂である、装置。
＜３＞  ポリエステル−ワックス樹脂を含むポリエステル−ワックス樹脂エマルジョンを形成することと、
前記ポリエステル−ワックス樹脂エマルジョン及び必要に応じて用いられる着色剤からプレトナー混合物を形成することと、
前記プレトナー混合物を凝集及び融合してトナー粒子を形成することと、
を含む、トナー粒子の製造方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本明細書に記載されているのは、ポリエステル樹脂の主鎖に化学的に組み込まれたワックスを含むポリエステル−ワックス樹脂を含むトナー粒子を有するトナー組成物である。該トナー粒子は更に、着色剤又は光開始剤を含んでよい。
【０００６】
ポリエステルの主鎖に化学的に組み込まれたワックスを含む本明細書に開示されるポリエステル−ワックス樹脂は、外部の又は第２のワックスエマルジョンを用いることなくトナーを製造することを可能にするとともに、オイルレス融着又は低オイル融着の使用を可能にする。外部の又は第２のワックスエマルジョンを用いないことにより、乳化凝集トナー粒子を形成するための費用及び時間が減少する。
【０００７】
前記ポリエステル−ワックス樹脂は、ポリエステルの主鎖に化学的に組み込まれたワックスを含む。言い換えると、該ワックスは共有結合的に該ポリエステルに結合し、ポリエステル−ワックス樹脂を形成している。一般的に、ワックス成分はポリエステル−ワックス樹脂の主鎖、すなわち骨格中に見いだされる。
【０００８】
本明細書のポリエステル−ワックス樹脂が乳化凝集法によるトナー粒子の製造に利用される場合、酸性末端基が必要である。ポリエステル−ワックス樹脂は該ポリエステル−ワックス樹脂の主鎖内に複数のワックス部分を有していてもよい。
【０００９】
ポリエステル−ワックス樹脂のワックス部分は２つのポリエステル部分の間か、又は１つのポリエステル部分と１つの酸性末端基との間にあってよい。ワックス部分が２つの酸性末端基、２つのヒドロキシル末端基、又は１つの酸性末端基と１つのヒドロキシル末端基とを有するワックスである場合、ポリエステル−ワックス樹脂のワックス部分は２つのポリエステル部分に結合し、その間に存在する。言い換えると、ワックス部分は典型的にはポリエステル−ワックス樹脂の主鎖にランダムに組み込まれ得る。しかし、ワックス部分が１つの酸性末端基又は１つのヒドロキシル末端基を有するワックスである場合、該ワックス部分は１つのポリエステル部分と１つの酸性末端基とに結合し、その間に存在するであろう。ワックス部分は３以上の酸性末端基又はヒドロキシル末端基を有するワックスであることが可能であり、ポリエステル−ワックス樹脂内にいくつかの架橋を有することが望ましい。
【００１０】
ポリエステル−ワックス樹脂は、重合度とジオールの二塩基酸モノマーに対する比の全体的な化学量論とに応じて、約５から約４０を超える値までの範囲の酸価を有していてよい。ポリエステル−ワックス樹脂が過剰の二塩基酸モノマー比を有している場合、該樹脂は高い酸価を有するが、ジオールモノマーが過剰に用いられると、約５などと酸価は低くなる。ワックスの官能性は（それが酸性基を含んでいてもヒドロキシル基を含んでいても）樹脂を製造するのに用いられるモノマー全体の一部にすぎない。
【００１１】
本明細書において記載されるとおり、ポリエステル−ワックス樹脂は、ジオール；二塩基酸；及びカルボン酸基又はヒドロキシル基のいずれか又は両者である１又は２個の官能基を含むワックス成分；の縮合により得られる。ワックス成分は、エステル化により、ポリマーの末端ユニットを含むポリマーの主鎖上で、ポリエステル樹脂に化学的に結合する。上に説明した通り、任意のワックスが、それが１又は２個の官能基を有している限りは、本明細書に記載のポリエステル−ワックス樹脂を得るために用いるのに適している。すなわち、該ワックスは１個のヒドロキシル官能末端基、１個の酸性官能末端基、２個のヒドロキシル官能末端基、２個の酸性官能末端基、又は１個のヒドロキシル官能末端基と１個の酸性官能末端基とを有していてよい。
【００１２】
ポリエステル−ワックス樹脂のワックス部分は、ポリプロピレン、ポリエチレン又はポリプロピレン−エチレンであってよい。選択される市販のポリエチレン類は通常約１，０００〜約１，５００の分子量を有するが、本発明のトナー組成物に利用される市販のポリプロピレン類は約４，０００〜約５，０００の分子量を有すると考えられる。官能化されたワックスの例としては、アミン類、アミド類、イミド類、エステル類、第四級アミン類、カルボン酸類又はアクリル系ポリマーエマルジョン、塩素化ポリプロピレン類及びポリエチレン類等があげられる。ポリプロピレンアルコール類も、ポリエステル−ワックス樹脂のワックス部分として用いるのに適している。
【００１３】
ポリエステル−ワックス樹脂のポリエステル部分は、高い酸価、例えば高いカルボン酸価、例えば４０ｍｇ／ｅｑ．  ＫＯＨまで、を有するように合成されてよい。例えば、本明細書に記載のポリエステル−ワックス樹脂が乳化凝集法によるトナー粒子の形成に利用される場合、ポリエステル部分及び形成されるポリエステル−ワックス樹脂は、望ましくは高い酸価を有していてよく、一実施形態においては例えば約５ｍｇ／ｅｑ．  ＫＯＨ〜約４０ｍｇ／ｅｑ．  ＫＯＨである。
【００１４】
ポリエステル樹脂は、二塩基酸モノマーをジオールモノマーに対して過剰量用いることにより、又は酸無水物を用いてヒドロキシル末端を酸性末端に変換することにより、例えば該ポリエステルを公知の有機無水物と反応させることにより、高い酸価を有するように製造することが出来る。
【００１５】
ヒドロキシル末端ポリエステル部分は、ヒドロキシル末端ポリエステルを多価の多塩基酸；多価の多塩基酸の酸無水物；多価の多塩基酸の低級アルキルエステル類；多価ポリオール類；それらの混合物等と反応させることにより、高い酸価のポリエステルへと変換することが出来る。
【００１６】
ある実施形態において、ポリエステル−ワックス樹脂が紫外線硬化トナーにおいて利用される場合、該ポリエステル−ワックス樹脂のポリエステル部分は不飽和ポリエステルである。該樹脂は、例えばカルボキシル化、スルホン化等で官能化されてもよく、望ましい場合は、ナトリウムスルホン化（ｓｏｄｉｏ  ｓｕｌｆｏｎａｔｅｄ）されてもよい。
【００１７】
ある実施形態においては、ポリエステル部分は非晶質ポリエステルである。ここで用いるのに適した非晶質樹脂の例としては、ポリエステル樹脂、分岐ポリエステル樹脂及び線状ポリエステル樹脂等がある。
【００１８】
分岐非晶質ポリエステル樹脂は一般に、有機ジオール、二塩基酸又はジエステル、及び分岐剤としての多価の多塩基酸又はポリオール、及び重縮合触媒による重縮合によって調製される。
【００１９】
非晶質ポリエステル類の調製のために選択される二塩基酸又はジエステルの例としては、ジカルボン酸類又はジエステル類等が挙げられる。有機二塩基酸又はジエステルは、例えば樹脂の約４５〜約５２モルパーセントとなるように選択される。
【００２０】
選択される有機ジオールの量は様々であり得るが、より具体的には例えば樹脂の約４５〜約５２モルパーセントである。しかし、ポリエステル−ワックス樹脂が乳化凝集法によるトナー粒子の形成で利用される場合は、上記の通り過剰の酸が必要である場合があり、従ってある実施形態においてはより少量のジオールが用いられ得る。
【００２１】
分岐非晶質ポリエステル樹脂を生成するための分岐剤としては、例えば、多価の多塩基酸、それらの酸無水物、及びそれらの低級アルキルエステル類、炭素数１〜約６；多価ポリオール、それらの混合物等が挙げられる。選択される分岐剤の量は、例えば樹脂の約０．１〜約５モルパーセントである。
【００２２】
非晶質樹脂は、例えば、ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した約１０，０００〜約５００，０００、及び例えば約５，０００〜約２５０，０００の数平均分子量（Ｍｎ）；ポリスチレン標準を用いたＧＰＣで測定した、例えば約２０，０００〜約６００，０００、及び例えば約７，０００〜約３００，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）；を有していてよく、またここで分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は例えば約１．５〜約６である。
【００２３】
上に説明した通り、ポリエステル樹脂は一般に二塩基酸モノマーをジオールモノマーと混合することにより調製される。ポリエステル−ワックス樹脂を調製するために、ワックスを二塩基酸モノマー及びジオールモノマーに添加する。該ワックスは二塩基酸若しくはジオールモノマー又はヒドロキシル−酸モノマーとしてふるまい、用いたジオール及び二塩基酸モノマーと共にエステル化する。従って、ポリエステル樹脂が生成する代わりに、ポリエステル−ワックス樹脂が生成する。ワックスは二塩基酸モノマー、ジオールモノマー及びワックスモノマー混合物中において、混合物全体の約１重量パーセント〜約２０重量パーセントの量で存在する。
【００２４】
ポリエステル−ワックス樹脂としては市販のものを得ることも出来、例えばＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されているＥＴ−ＵＰ３００ｗがある。
【００２５】
ポリエステル−ワックス樹脂及び形成されるトナーのオンセットＴｇ（ガラス転移温度）は約５３℃〜約７０℃であってよい。ポリエステル−ワックス樹脂及び形成されるトナーのＴｓ（軟化温度）、すなわちポリエステル−ワックス樹脂及び形成されるトナーが軟化する温度は、約９０℃〜約１３５℃であってよい。
【００２６】
本明細書に記載のポリエステル−ワックス樹脂から得られたトナー粒子は、該トナー粒子の別の成分として結晶性ポリエステル樹脂を含んでいてよい。すなわち、該結晶性ポリエステル樹脂は本明細書に記載のポリエステル−ワックス樹脂の一部ではない。結晶性ポリエステル樹脂が存在する場合、それは一般的にトナー粒子のコア部分内において見いだされる。しかし、本明細書に記載のポリエステル−ワックスは、トナー粒子のコア部分及び外殻部分の両者に見いだされてよい。
【００２７】
本明細書における使用に適した結晶性ポリエステル樹脂の例としては、例えばアルカリスルホン化ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００２８】
ここで、「結晶性」という語は、三次元オーダーを有するポリマーを指す。ここで、「半結晶性」という語は、例えば約１０〜約６０パーセントの結晶パーセンテージを有する材料を指す。さらに以下、特に断りがない限り、「結晶性」という語は、結晶性樹脂及び半結晶性材料の両者を包含し、ここには飽和及び不飽和の結晶性材料等が含まれる。
【００２９】
半結晶性ポリエステル樹脂が本明細書において用いられる場合、該半結晶性樹脂は例えば約７，０００〜約２００，０００等の好適な重量平均分子量Ｍｗ、例えば約１，０００〜約６０，０００の数平均分子量Ｍｎを有する。
【００３０】
前記結晶性樹脂は例えば約３０℃〜約１２０℃といった様々な融点、ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定で例えば約１，０００〜約５０，０００という数平均分子量（Ｍｎ）、ポリスチレン標準を用いたＧＰＣによる測定で例えば約２，０００〜約１００，０００という樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を有していてよい。該結晶性樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は例えば約２〜約６である。
【００３１】
前記結晶性樹脂は、重縮合触媒の存在下において有機ジオール及び有機二塩基酸を反応させる重縮合過程によって調製され得るが、該結晶性ポリエステル樹脂の製造はこのような方法に限定される必要は無い。一般的に、ほぼ化学量論的に等モル比の有機ジオール及び有機二塩基酸が利用されるが、該有機ジオールの沸点が約１８０℃〜約２３０℃である例では、重縮合過程中にジオールの過剰量を用い、除去することが出来る。利用する触媒の量は様々であり得るが、例えば前記樹脂の約０．０１〜約１モルパーセントの量で選択され得る。さらに、有機二塩基酸の代わりに有機ジエステルを選択してもよく、ここではアルコール副生成物が生成される。好適な有機ジオール類及び有機ジエステル類の例としては上に記載したものが挙げられる。
【００３２】
本明細書に記載されるポリエステル−ワックス樹脂を有するトナー粒子は、任意の好適な方法により製造され得る。しかし、乳化凝集法が粒子サイズ及び粒子サイズ分散を制御するのが容易なために望ましい。
【００３３】
ポリエステル−ワックス樹脂を有するトナー粒子の製造のための樹脂エマルジョンを生成するための方法の一例が米国特許第７，０２９，８１７号に開示されている。乳化凝集トナー分散物は、１１／０９４，４１３に開示されている溶融混合法及び転相法を含むがこれらに限定されない他の方法によって生成され得る。
【００３４】
前記ポリエステルトナー粒子は乳化凝集（ＥＡ）法により調製することが出来、これは多くの特許、例えば米国特許第５，５９３，８０７号、米国特許第５，２９０，６５４号、米国特許第５，３０８，７３４号、及び米国特許第５，３７０，９６３号において例示されている。前記ポリエステル−ワックス樹脂のポリエステル部分は上記文献に記載されている任意のポリエステル材料を含んでいてよい。
【００３５】
ある実施形態において、トナー組成物は任意の公知の乳化凝集法、例えば必要に応じて用いられる着色剤及び任意の他の望ましい又は必要な添加剤の混合物と前記ポリエステル−ワックス樹脂を含むエマルジョンとを凝集させ、続いて該凝集体混合物を融合することを含む方法によって調製されてもよい。ポリエステル−ワックス樹脂エマルジョンは前記樹脂を好適な溶媒に溶解させることによって調製され得る。ある実施形態において、該樹脂エマルジョンは溶媒中にポリエステル−ワックス樹脂を溶解することにより調製される。結晶性ポリエステルエマルジョンは同様に調製され得る。
【００３６】
好適な溶媒としてはアルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、塩素系溶媒、窒素含有溶媒及びこれらの混合物等が挙げられる。望ましい場合又は必要な場合、前記樹脂は前記溶媒に約４０℃〜約８０℃の高温で溶解させてよいが、温度は望ましくは前記ワックス及び樹脂のガラス転移温度よりも低い。ある実施形態においては、前記樹脂は、高い温度だが前記溶媒の沸点よりも低い温度、例えば該溶媒の沸点よりも約２℃〜約１５℃低い温度で前記溶媒に溶解される。
【００３７】
前記樹脂は前記溶媒中に溶解され、エマルジョン媒質、例えば、必要に応じて安定剤及び必要に応じて界面活性剤を含む脱イオン水等の水の中に混合される。前記安定剤が前記組成物中に用いられる場合、それは典型的には該樹脂の重量に対し約０．１パーセント〜約５パーセントの量で存在する。このような塩が前記組成物に安定剤として添加される場合、ある実施形態においては、不適合な金属塩が該組成物中に存在しないことが望ましい。例えば、これらの塩が用いられる場合、前記組成物は亜鉛、及び水不溶性の塩を生ずる他の不適合な金属イオンを完全に又は基本的に含まないべきである。「基本的に含まない」という語は、例えば、前記ワックス及び樹脂の重量に対し約０．０１パーセント未満の水準で存在する前記不適合金属イオンを指す。望ましい又は必要な場合、前記安定剤は室温で前記混合物に添加されてよく、又は添加の前に該混合物の温度に加熱されてもよい。
【００３８】
さらなる安定化を前記樹脂に対して提供するなどのために、必要に応じて界面活性剤等の追加の安定剤を前記の水性エマルジョン媒質に添加してもよい。好適な界面活性剤としては、陰イオン、陽イオン及び非イオン性界面活性剤等が挙げられる。ある実施形態においては、陰イオン及び非イオン性界面活性剤の使用が凝集剤の存在下においてさらに前記凝集過程を安定化するのに役立ち得るものであり、さもなければ凝集の不安定性がもたらされ得る。
【００３９】
前記安定剤の添加後、得られた混合物を任意の望ましい時間混合又はホモジナイズすることが出来る。
【００４０】
次に、前記混合物を加熱して前記溶媒をフラッシュオフ（ｆｌａｓｈ  ｏｆｆ）し、続いて室温まで冷却する。例えば、この溶媒フラッシング（ｆｌａｓｈｉｎｇ）は、水中で該溶媒の沸点よりも高い、該溶媒をフラッシュオフするであろう任意の好適な温度、例えば約６０℃〜約１００℃の温度において実施することが出来るが、この温度は例えば用いる用いられる特定のワックス、樹脂及び溶媒に基づいて調節され得る。
【００４１】
この溶媒フラッシュ工程後、前記ポリエステル−ワックス樹脂エマルジョンは、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ（登録商標）ＵＰＡ１５０粒子サイズアナライザによる測定で約１００〜約５００ナノメートルの範囲の平均粒径を有し得る。
【００４２】
他の実施形態においては、前記ポリエステル−ワックス樹脂エマルジョンは、溶媒フラッシュ又は転相乳化等の好適な方法により調製され得る。
【００４３】
着色剤、及び必要に応じて他の材料、界面活性剤、及び前記ポリエステル−ワックス樹脂エマルジョンを混合することによりプレトナー（ｐｒｅ−ｔｏｎｅｒ）混合物を調製する。ある実施形態においては、該プレトナー混合物のｐＨは約２．５〜約４に調節される。該プレトナー混合物のｐＨは例えば酢酸、硝酸等の酸により調節されてよい。さらに、ある実施形態において、該プレトナー混合物は必要に応じてホモジナイズされてよい。該プレトナー混合物がホモジナイズされる場合、ホモジナイゼーションは１分間あたり約６００〜約４，０００回転で混合することにより達成され得る。ホモジナイゼーションは例えばＩＫＡ  ＵＬＴＲＡ  ＴＵＲＲＡＸ  Ｔ５０プローブホモジナイザー等の任意の手段により達成され得る。
【００４４】
前記プレトナー混合物の調製後、凝集剤（凝固剤（ｃｏａｇｕｌａｎｔ））を該プレトナー混合物に添加することにより凝集体混合物が生成する。該凝集剤は一般的に二価の陽イオン又は多価の陽イオン材料の水溶液である。ある実施形態においては、前記凝集剤を前記エマルジョン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低い温度で前記プレトナー混合物に添加することが出来る。ある実施形態においては、該凝集剤はトナーの重量に対して約０．０５〜約３．０ｐｐｈの量で添加することが出来る。該凝集剤は約０〜約６０分間の時間にわたって前記プレトナー混合物に添加することが出来る。凝集はホモジナイゼーションを維持しながら又は維持することなく達成することが出来る。凝集は約６０℃よりも高い場合のある温度で達成される。
【００４５】
従って、本方法は、前記の必要に応じて用いられる結晶性ポリエステル樹脂及び前記ポリエステル−ワックス樹脂エマルジョンを、着色剤及び必要に応じて用いられる他の添加剤の存在下で共に混合し、該混合物を室温から約６０℃に加熱することを必要とする。ＦＰＩＡ  ＳＹＳＭＥＸアナライザによる測定で例えば約１１５〜約１３０の形状係数を有する約６ミクロン〜約１２ミクロンの粒子を提供するために、温度を緩やかに６５℃まで上昇させ、そこで約３時間〜約９時間維持することが出来る。
【００４６】
凝集後にその凝集体を融合することが出来る。融合は該凝集体混合物を前記非晶質樹脂のＴｇよりも約５℃〜約２０℃高い温度まで加熱することにより達成することが出来る。一般的には、該凝集体混合物は約５０℃〜約８０℃の温度まで加熱される。ある実施形態においては、前記混合物を１分間あたり約２００〜７５０回転で撹拌し、前記粒子を融合してもよい。融合は約３〜約９時間の時間で達成することが出来る。
【００４７】
融合中、必要に応じて、前記トナー粒子の粒子サイズを前記混合物のｐＨの調節により望ましいサイズへと制御及び調節することが出来る。一般的に、粒子サイズを制御するためには、例えば水酸化ナトリウム等の塩基を用いて該混合物のｐＨを約５〜約７に調節する。
【００４８】
融合後、前記混合物を室温まで冷却してもよい。冷却後、ある実施形態のトナー粒子の混合物は水で洗浄し、その後乾燥してもよい。乾燥は凍結乾燥を含む任意の好適な乾燥のための方法により達成され得る。凍結乾燥は典型的には約−８０℃で約７２時間の時間をかけて達成される。
【００４９】
凝集及び融合後、ある実施形態の前記トナー粒子は約１〜約１５ミクロンの平均粒子サイズを有する。ある実施形態の前記トナー粒子の（Ｄ８４／Ｄ５０）の体積による体積幾何学粒度分布（ｖｏｌｕｍｅ  ｇｅｏｍｅｔｒｉｃ  ｓｉｚｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）（ＧＳＤｖ）は約１．２０〜約１．３５の範囲であってよい。
【００５０】
ある実施形態において、前記方法は、上記されたものような界面活性剤、乳化剤、及び他の添加物の使用を含んでいてよい。同様に、上記の方法の様々な改変が明白であり、本明細書に包含されている。
【００５１】
本明細書に記載されているトナー粒子はさらに着色剤及び様々な外部添加剤等の他の成分を含んでいてもよい。着色剤としては、顔料、染料、染料の混合物、顔料の混合物、染料と顔料との混合物等が挙げられる。
【００５２】
存在する場合、前記着色剤は例えば前記粒子の約１〜約２５重量パーセントの有効な量で添加することが出来る。
【００５３】
ある実施形態において、本明細書に記載されているトナー粒子は例えばＵＶ照射に暴露された際に硬化するものであってよく、ここで前記ポリエステル−ワックス樹脂のポリエステル部分は上記の不飽和部分を有する。このような実施形態においては、前記トナーは好適な光開始剤をさらに含んでいてもよい。
【００５４】
ある実施形態においては、前記トナー組成物は約０．５〜約１５重量％のＵＶ−光開始剤等の光開始剤を含む。もちろん、他の量も所望により用いることが出来る。
【００５５】
前記トナーは任意の好適な表面添加物も含んでいてよい。表面添加物の例としては表面処理したヒュームドシリカ；金属酸化物、及び潤滑剤等が挙げられる。一般的には、シリカは、トナー流動性、摩擦の増進、混合制御、現像及び転写安定性の改良、並びに高いトナーブロッキング温度（ｔｏｎｅｒ  ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）のためにトナー表面に付与される。ＴｉＯ2は、相対湿度（ＲＨ）安定性の改良、摩擦制御並びに現像及び転写安定性の改良のために付与される。好適なＳｉＯ2及びＴｉＯ2の例としては、化合物で表面処理されたものが挙げられる。
【００５６】
前記ＳｉＯ2及びＴｉＯ2は一般に、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定された、又はガス吸収若しくはＢＥＴ表面積の測定から（球形粒子を想定して）計算された一次粒子サイズにおいて約３０ナノメートルを上回る一次粒子サイズを有していてよい。ＴｉＯ2は、広範なエリアカバレッジ（ａｒｅａ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）及びジョブ継続時間（ｊｏｂ  ｒｕｎ  ｌｅｎｇｔｈ）にわたって現像及び転写の維持において特に有用であることが見いだされている。前記ＳｉＯ2及びＴｉＯ2は、より具体的には、例えば、約１４０〜約２００パーセントの理論表面エリアカバレッジ（ＳＡＣ）の範囲のトナーの総カバレッジ（ｔｏｔａｌ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）でトナー表面に付与される。ここで、この理論ＳＡＣ（以下、ＳＡＣと表す）は、全トナー粒子が球形であり、標準的なＣｏｕｌｔｅｒ  Ｃｏｕｎｔｅｒ法で測定されたトナーの体積中位径（ｖｏｌｕｍｅ  ｍｅｄｉａｎ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）と等しい直径を有し、追加の粒子はトナー表面に一次粒子として六方稠密構造で分布していると仮定して算出される。前記添加剤の量及びサイズと関連した他の計量は、前記シリカ及びチタニア粒子等の各々に対する「ＳＡＣｘサイズ」（表面エリアカバレッジに該添加剤の一次粒子サイズ（ナノメートル）を掛けたもの）の合計である。これに関して、全ての前記添加剤はより具体的には例えば約４，５００〜約７，２００の総ＳＡＣｘサイズ範囲を有するべきである。前記シリカのチタニア粒子に対する比率は一般に約５０パーセントシリカ／５０パーセントチタニア〜約８５パーセントシリカ／１５パーセントチタニア（重量パーセント基準で）である。
【００５７】
ステアリン酸カルシウム及びステアリン酸亜鉛を本発明の実施形態において本発明のトナーのための添加剤として選択することが出来、該ステアリン酸カルシウム及び亜鉛は主として潤滑特性を提供する。また、該ステアリン酸カルシウム及び亜鉛は現像剤伝導性（ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）及び摩擦増進を提供することが出来、これらは共にその潤滑特性によるものである。さらに、ステアリン酸カルシウム及び亜鉛はトナーとキャリア粒子との間の接触数を増加させることにより高いトナー帯電量及び帯電安定性を可能にする。好適な例は、約８５パーセントよりも高い純度、例えば約８５〜約１００パーセント純度、該８５パーセントについては（１２重量パーセント未満の酸化カルシウム及び遊離脂肪酸並びに３重量パーセント未満の含水量）であり、約７ミクロンの平均粒径を有し、Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（オハイオ州クリーブランド）から入手可能である、市販のステアリン酸カルシウム及び亜鉛である。ある実施形態において、前記トナーは例えば約０．１〜約５重量パーセントのチタニア、約０．１〜約８重量パーセントのシリカ、又は約０．１〜４重量パーセントのステアリン酸カルシウム又は亜鉛を含む。
【００５８】
ある実施形態において、Ａゾーン及びＣゾーンの両者における前記トナー粒子の望ましい帯電量分布は約−２ｍｍ〜約−２５ｍｍの変位である。
【００５９】
トナーの帯電性能又は分布はしばしばｑ／ｄ（ｍｍ）として定められる。トナー帯電量（ｑ／ｄ）はトナー帯電量分布の中央点として測定される。帯電量は１ｃｍ当たり１００ボルトの横方向電界印加を用いたチャージスペクトログラフにおける基準線からの変位のミリメートル数で記録される。ｍｍ単位でのｑ／ｄ測定値は、このｍｍの値に０．０９２を掛けることによりｆＣ／μｍ単位の値に変換することが出来る。
【００６０】
ある実施形態において、ＡゾーンのＣゾーンに対する帯電量分布の比は可能な限り１に近いことが望ましい。この比（Ｃゾーン／Ａゾーン）は当業者により相対湿度（ＲＨ）感受性と呼ばれることが多い。ある実施形態においては、ＲＨ感受性は約１０未満の範囲内であり得る。
【００６１】
本明細書に記載されているトナー粒子は許容し得るトナー凝集性（ｔｏｎｅｒ  ｃｏｈｅｓｉｏｎ）も示す。トナー凝集性はＭｉｃｒｏｎ  Ｐｏｗｄｅｒｓ  Ｓｙｓｔｅｍｓより入手可能なＨｏｓｏｋａｗａ  Ｍｉｃｒｏｎ  ＰＴ−Ｒテスターを用いて測定することが出来る。トナー凝集性は典型的にはパーセント（％）凝集性で表される。パーセント凝集性は既知の質量、例えば２グラムのトナーを、積み重ねた１組のふるい：例えば上部のふるいが５３ミクロンのメッシュ又は開口部を有し、中央のふるいが４５ミクロンのメッシュ又は開口部を有し、底部のふるいが３８ミクロンのメッシュ又は開口部を有するもの、の上部に設置し、これらのふるい及びトナーを一定の時間、一定の振幅で、例えば９０秒間、１ミリメートルの振幅で、振動させることにより測定することが出来る。全てのふるいはステンレス鋼で作られたものである。そして、パーセント凝集性は次の通り算出される：
％凝集性＝５０・Ａ＋３０・Ｂ＋１０・Ｃ
［式中、Ａは前記５３ミクロンのふるい上に残存するトナーの質量、Ｂは前記４５ミクロンのふるい上に残存するトナーの質量、及びＣは前記３８ミクロンのふるい上に残存するトナーの質量である］。トナーのパーセント凝集性は前記の時間の終了時にそれぞれのふるいに残存しているトナーの量と関連する。１００％というパーセント凝集性値は前記振動工程の終了時に上部スクリーンに全てのトナーが残存していることに相当し、０％というパーセント凝集性は前記振動工程の終了時に全トナーが３つ全てのふるいを通過したこと、すなわちトナーがこれら３つのふるいのいずれにも残存していないことに相当する。トナーのパーセント凝集性が大きいほど、トナー粒子が流動しにくい。ある実施形態において、前記トナーは例えば約３０％〜約８０％の範囲のパーセント凝集性を有していてよい。
【００６２】
全ての実施形態のトナー粒子は現像剤組成物内に含められてもよい。ある実施形態において、現像剤組成物はトナーのみの１成分現像剤、及びトナー粒子とキャリア粒子とを混合した２成分現像剤を含む。ある実施形態においては、該現像剤組成物中のトナー濃度は該現像剤組成物の総重量の約１重量パーセント〜約２５重量パーセントの範囲であり得る。
【００６３】
前記トナーと混合するのに適したキャリア粒子の例としては、粒状ジルコン、粒状シリコン、ガラス、スチール、ニッケル、フェライト、鉄フェライト、二酸化ケイ素等、トナー粒子とは反対の極性の電荷を摩擦電気的に得ることが出来る粒子が挙げられる。
【００６４】
選択されるキャリア粒子は被覆と共に又は被覆無しに用いることが出来る。
【００６５】
ある実施形態においては、任意の公知の種類の現像システムを現像装置において用いることが出来、それらには例えば磁気ブラシ現像、１成分ジャンピング現像（ｊｕｍｐｉｎｇ  ｓｉｎｇｌｅ−ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）、ハイブリッドスカベンジレス現像（ｈｙｂｒｉｄ  ｓｃａｖｅｎｇｅｌｅｓｓ  ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）（ＨＳＤ）等が含まれる。これらの現像システムは当業者に周知であり、従って本明細書においては画像を形成するためのこれらの装置の操作についてさらなる説明は不要である。前記方法のいずれか１つのような好適な現像法により本明細書に記載されているトナー／現像剤を用いて画像が形成されたら、次にその画像は紙等の受像媒体に転写される。本明細書に記載されている一実施形態において、前記トナーは定着部材、例えば融着ロール部材を利用した現像装置において現像に用いられることが望ましい。本明細書に記載されているポリエステル−ワックス樹脂を有するトナーと共に用いられるのに適した定着部材はオイルレス定着部材又は低オイル定着部材であってよい。本明細書で用いられる「オイルレス定着部材」という語は、オイルを用いずに利用される定着部材を意味する。本明細書で用いられる「低オイル定着部材」という語は、印刷／複写あたり約０．５μＬ〜印刷／複写あたり約１μＬのオイルを使用する定着部材、又は融着器を意味する。一方、オイルレスでも低オイル定着部材でもない定着部材は通常、印刷／複写あたり約５μＬのオイル〜印刷／複写あたり約１０μＬのオイルと共に用いられる。
【００６６】
本明細書に記載されているポリエステル−ワックス樹脂を有するトナーは、本明細書に記載されるように調製上の不都合無くワックスがトナー中に存在しているため、特にオイルレス定着部材又は低オイル定着部材と共に用いるのに適している。融着ロール部材は当業者に周知の接触融着装置（ｃｏｎｔａｃｔ  ｆｕｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）であり、トナーを受像媒体に融着するために該ロールからの熱及び圧力を用いる。典型的には、該融着部材はトナーの溶融温度をわずかに超えた温度まで、すなわち約８０℃〜約１５０℃又はそれを超える温度まで加熱され得る。
【実施例】
【００６７】
以下、上記の実施形態を次の実施例によりさらに例示する。
【００６８】
［実施例Ｉ］
ポリエステル−ワックス樹脂は、約０．４モルパーセントのプロポキシル化ビスフェノールＡ、約０．５モルパーセントのフマル酸、及び約０．１モルパーセントの、ＰｅｔｒｏｌｉｔｅからＵＮＩＬＩＮ  ７００として入手可能なヒドロキシル末端基を有したポリエチレンワックスを由来とし、次のように調製した。
【００６９】
底部ドレーンバルブ；二重タービン撹拌器（ｄｏｕｂｌｅ  ｔｕｒｂｉｎｅ  ａｇｉｔａｔｏｒ）；及び冷水冷却装置（ｃｏｌｄ  ｗａｔｅｒ  ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ）を有する蒸留受け器；を備えた１リットルの反応器に、約３４５グラムのプロポキシル化ビスフェノールＡ、約１３０．５グラムのフマル酸、約１７５グラムのＵＮＩＬＩＮ  ７００、及びＥｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，  Ｉｎｃ．からＦＡＳＣＡＴ  ４１００（登録商標）として得た約１．７グラムのブチルスズオキシド触媒を入れた。該反応器を１分間あたり約１５０回転で撹拌しながら約４時間の時間にわたり約２１０℃に加熱し、この際に該反応器の圧力を約０．１〜約０．０１ｍｍ−Ｈｇに維持した。次にポリマー生成物を底部ドレーンを経由してドライアイスで冷却した容器に排出し、ポリエステル−ワックス樹脂を得た。１０℃の加熱速度で動作するＥ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔから入手可能な９１０  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒを用い、生成した上記樹脂生成物を測定したところ、約５２．９℃（オンセット）のガラス転移温度を有していた。該ポリエステル樹脂生成物の酸価は約１３．９ｍｇ／ｅｑ．ＫＯＨであると分かった。
【００７０】
約１２５グラムの上記ポリエステル−ワックス樹脂に、約８１６．６７グラムの酢酸エチルを加えた。該樹脂をホットプレート上で溶媒中において約６５℃に加熱し、約２００ｒｐｍで撹拌して溶解させた。別の４リットルのガラス反応器に、約３．０５グラムで、約１７ｍｇ／ｅｑ．ＫＯＨの酸価の重曹及び約７０８．３３グラムの脱イオン水を加えた。得られた水溶液をホットプレート上で約２００ｒｐｍで撹拌しながら約６５℃に加熱した。前記の酢酸エチル混合物中に溶解した樹脂を、前記水溶液の入った４リットルガラス反応器中に、約４，０００ｒｐｍのホモジナイゼーションの下、ゆっくりと注いだ。続いてホモジナイザーの速度を約１０，０００ｒｐｍに約３０分間上昇させた。ホモジナイズ後に得られた混合物を、ヒートジャケットを施した（ｈｅａｔ  ｊａｃｋｅｔｅｄ）Ｐｙｒｅｘ蒸留装置中に入れ、約２００ｒｐｍで撹拌した。温度を約８０℃まで約１℃／分で上昇させた。酢酸エチルを該混合物から約８０℃で約１２０分間蒸留した。得られた混合物を次に約４０℃未満まで冷却し、２０ミクロンのふるいを通して選り分けた。該混合物を約４重量パーセントのＮａＯＨ水溶液を用いて約７のｐＨに調節し、遠心分離した。得られたポリエステル−ワックス樹脂は、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ  ＵＰＡ１５０粒子サイズアナライザによる測定で約１８０ナノメートルの体積平均粒径を有する、水中における重量で約１８．５重量パーセントの固形物からなっていた。
【００７１】
［実施例ＩＩ］
２リットルの釜に約４５３ｇの上記ポリエステル−ワックスエマルジョン（約１８０ｎｍの粒子サイズの１８．５％固形物）を入れた。これに、約３７．５ｇのＣｙａｎ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  （約１７％の固形物、Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手可能）及び約４．１グラムのＤＯＷＦＡＸ界面活性剤（約４７．５％水溶液）を加え、該混合物を約１００ｒｐｍで撹拌した。続いて、これに約６５グラムの約０．３Ｎ硝酸溶液を約３．７のｐＨが達成されるまで加え、次に約２，０００ｒｐｍでホモジナイズした。その後、これに硫酸アルミニウム（約０．２５ｐｐＨ）を加え、該硫酸アルミニウム添加の終了時に約４２００ｒｐｍまでホモジナイザーを強めた。該混合物のｐＨは約３．１であった。該混合物をその後約２００ｒｐｍ〜約３００ｒｐｍでオーバーヘッドスターラー（ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｓｔｉｒｒｅｒ）を用いて撹拌し、加熱マントル中に置いた。温度を約４７．５℃に、約３０分間を超える時間上昇させ、この時間中、前記粒子が約８．３ミクロンまで成長した。水中の水酸化ナトリウムからなる溶液（約４重量％のＮａＯＨ）を、サイズを凍結する（さらなる成長を抑制する）ために該混合物のｐＨが約６．８になるまで加えた。この後者の添加の際、スターラーの速度を約１５０ｒｐｍまで減少させた。次に該混合物を約６３℃に、約６０分間を超える時間、加熱し、その後水酸化ナトリウム水溶液（約４重量％）を滴下することによりｐＨを約６．６〜約６．８に維持した。次に該混合物を融合させるため、約６８℃の最終温度で加熱し、約０．３Ｍの酸を約６．１４のｐＨが達成されるまで加えた。得られたトナー粒子は球状の形態であり、約１．２５のＧＳＤを伴う約７．５ミクロンのサイズを示した。
【００７２】
［実施例ＩＩＩ］
２リットルの釜に約４１２ｇの約１３５ｎｍの粒子サイズを有するポリエステルエマルジョン（約１８．５％固形物）を入れた。該エマルジョンは転相法により、約５５℃のガラス転移温度（Ｔｇ）と約１４．７５の酸価とを有するＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ＥＴ−ＵＰ３００ｗ）から得たポリエステル−ワックス樹脂を用いて調製した。これに、約５６．５グラムの約１９４ｎｍの粒子サイズのポリ（エチレン−１，１２−ドデカノエート）（約１８．５％）からなる結晶性エマルジョン、約３７．５ｇのＣｙａｎ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  （約１７％の固形物、Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓより入手可能）及び約４．１グラムのＤＯＷＦＡＸ界面活性剤（約４７．５％水溶液）を加え、該混合物を約１００ｒｐｍで撹拌した。次いで、これに約６５グラムの約０．３Ｎ硝酸溶液を約３．７のｐＨが達成されるまで加え、次に約２，０００ｒｐｍでホモジナイズした。その後、これに硫酸アルミニウム（約０．２５ｐｐＨ）を加え、該硫酸アルミニウム添加の終了時に約４２００ｒｐｍまでホモジナイザーを強めた。該混合物のｐＨは約３．１であった。該混合物をその後約２００ｒｐｍ〜約３００ｒｐｍでオーバーヘッドスターラーを用いて撹拌し、加熱マントル中に置いた。温度を約４７．５℃に、約３０分間を超える時間上昇させ、この時間中、前記粒子が約８．３ミクロンまで成長した。水中の水酸化ナトリウムからなる溶液（約４重量％のＮａＯＨ）を、サイズを凍結する（さらなる成長を抑制する）ために該混合物のｐＨが約６．８になるまで加えた。この後者の添加の際、スターラーの速度を約１５０ｒｐｍまで減少させた。次に該混合物を約６３℃に、約６０分間を超える時間、加熱し、その後水酸化ナトリウム水溶液（４重量％）を滴下することによりｐＨを約６．６〜約６．８に維持した。次に該混合物を融合させるため、約６８℃の最終温度で加熱し、約０．３Ｍの酸を約６．１４のｐＨが達成されるまで加えた。得られたトナー粒子は球状の形態であり、約１．２８のＧＳＤを伴う約９．８ミクロンのサイズを示した。
【００７３】
ベンチ帯電量評価（ｂｅｎｃｈ  ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ）のための現像剤を約１００ｇの約６５ミクロンＰＭＭＡ被覆キャリア及び約４．５ｇのトナーを用いて調製した。２つの現像剤を調製し、異なるゾーン条件の２つのチャンバー中で条件を設けた：Ａゾーンチャンバーは約２８℃及び８５％相対湿度（ＲＨ）という温度及びＲＨ設定を有し、Ｃゾーンチャンバーは約１２℃及び１５％相対湿度（ＲＨ）という温度及びＲＨ設定を有した。極限条件での電子写真現像剤の評価により、当業者が前記トナーのＲＨ感受性を理解することが可能となる。
【００７４】
現像剤の帯電を約５分間及び約６０分間のペイントシェイキング時間（ｐａｉｎｔ  ｓｈａｋｉｎｇ  ｔｉｍｅ）という２つの工程で行った。これは現像剤の挙動、例えば第一の最初の５分間の帯電からの帯電量の任意の増加又は減少等に関する情報を提供する。望ましくは、現像剤は短時間で安定な帯電量に達し、この水準を最小限の変化及びより長い帯電時間で維持する。摩擦ブローオフ（ｔｒｉｂｏ  ｂｌｏｗ−ｏｆｆ）Ｑ／ｍ値をμＣ／ｇ単位で、ｑ／ｄ帯電量分布のピークをｆＣ／ミクロン単位で、及び分布インデックス、すなわち帯電量分布の幅のピーク帯電量（ｐｅａｋ  ｃｈａｒｇｅ）に対する比率を、測定した。
【００７５】
結果から、ポリエステル−ワックス及び結晶性樹脂から作製したエマルジョン凝集トナーは、キャリアに対し、従来のペアレントトナーコントロール（ｐａｒｅｎｔ  ｔｏｎｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）と比較して、Ａ及びＣゾーンにおいて許容される帯電量値を有することが示された。
【表１】
0005491726.tif 000002
【００７６】
未融着試験画像をＸｅｒｏｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ＤＣ１２カラーコピー機／印刷機を用いて形成した。画像を、Ｘｅｒｏｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ＤＣ１２から、ドキュメントが融着器を通過する前に取り出した。次いで、これらの未融着試験試料をオイルレス融着器を有するＸｅｒｏｘ  Ｄｏｃｕｃｏｌｏｒ  ３５３５融着器を用いて融着した。融着ロール温度を実験中に変化させ、融着ロール温度の関数として光沢（ｇｌｏｓｓ）及び折り目（ｃｒｅａｓｅ）領域を測定し得るようにした。印刷光沢はＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  ７５度光沢メーターにより測定した。トナーがどれだけよく紙に付着するかは、その折り目固定（ｃｒｅａｓｅ  ｆｉｘ）最低融着温度（ＭＦＴ）により測定した。融着された画像を折りたたみ、８６０グラム重のトナーをこの折り目を超えてロール（ｒｏｌｌ）し、その後このページを広げ、拭って、シートから破砕されたトナーを除く。次にこのシートをＥｐｓｏｎフラットベッドスキャナを用いてスキャンし、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＩＭＡＱ等の画像分析ソフトウェアにより紙から除かれたトナーの領域を測定する。
【００７７】
実施例ＩＩのトナーについては、最低定着温度は約１５６℃からであることが分かり、ホットオフセット（ｈｏｔ−ｏｆｆｓｅｔ）温度は約２１０℃におよそ等しいか又はそれよりも高いことが分かり、また融着ラチチュード（ｆｕｓｉｎｇ  ｌａｔｉｔｕｄｅ）は約４３℃におよそ等しいか又はそれよりも高いことが分かった。
【００７８】
実施例ＩＩＩのトナーについては、最低定着温度は約１４３℃からであることが分かり、ホットオフセット温度は約１８０℃におよそ等しいか又はそれよりも高いことが分かり、また融着ラチチュードは約３７℃におよそ等しいか又はそれよりも高いことが分かった。