(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を接続する被接続側装置に取り付けられる第１継手本体と、接続すべき配管に外装された状態で第１継手本体に螺合される第１結合部材と、この第１継手本体と第１結合部材との間に挟着されて前記接続すべき配管に食い込む第１フェルールとを有するとともに、前記接続すべき配管が標準仕様として予め設定された外径を有する基準配管である基準配管接続用の食い込み式管接続構造において、一端において第１継手本体に接続され他端において前記基準配管の外径と異なる外径の異径配管に接続される異径調整部が設けられ、この異径調整部を介して前記第１継手本体に異径配管が接続されている食い込み式管接続構造であって、
前記異径調整部は、前記基準配管接続用の食い込み式管接続構造に接続される所定長さの基準配管と、この基準配管に接続される異径配管接続用の食い込み式管継手とから構成され、
前記異径配管接続用の食い込み式管継手は、前記基準配管に取り付けられる第２継手本体と、前記異径配管に外装された状態で第２継手本体に螺合される異径配管用の第２結合部材と、前記第２継手本体と第２結合部材との間に挟着されて前記異径配管に食い込む前記異径配管用の第２フェルールとを備えている
ことを特徴とする食い込み式管接続構造。
【請求項２】
前記第２結合部材は、第２継手本体側に位置して第２継手本体に螺合される第２管接続部と、第２継手本体の反対側に位置して一般的な締結工具で把持可能とするように形成された第２把持部とを有し、第２管接続部と第２把持部とは、第２結合部材の締結完了時の回転トルクにより第２把持部が第２管接続部から分離されるように一体化されていることを特徴とする請求項１記載の食い込み式管接続構造。
【請求項３】
前記第２継手本体は、外周部が一般的な締結工具により把持可能に形成されていることを特徴とする請求項２記載の食い込み式管接続構造。
【請求項４】
前記第２継手本体は、略軸方向全長に渡り外周部が略円形に形成されていることを特徴とする請求項２記載の食い込み式管接続構造。
【請求項５】
前記第２継手本体は、外周部の一部に一般的な締結工具により把持可能とする対向する平行面部が形成されていることを特徴とする請求項４記載の食い込み式管接続構造。
【請求項６】
前記基準配管が接続されている基準配管接続用の食い込み式管接続構造に用いられている前記第１結合部材は、第１継手本体側に位置して第１継手本体に螺合される第１管接続部と、第１継手本体の反対側に位置して一般的な締結工具で把持可能とするように形成された第１把持部とを有し、この第１管接続部と第１把持部とは、第１結合部材の締結完了時の回転トルクにより第１把持部が第１管接続部から分離されるように一体化されていることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の食い込み式管接続構造。
【請求項７】
配管を接続する被接続側装置に取り付けられる第１継手本体と、接続すべき配管に外装された状態で第１継手本体に螺合される第１結合部材と、この第１継手本体と第１結合部材との間に挟着されて前記接続すべき配管に食い込む第１フェルールとを有するとともに、前記接続すべき配管が標準仕様として予め設定された外径を有する基準配管である基準配管接続用の食い込み式管接続構造において、一端において第１継手本体に接続され他端において前記基準配管の外径と異なる外径の異径配管に接続される異径調整部が設けられ、この異径調整部を介して前記第１継手本体に異径配管が接続されている食い込み式管接続構造であって、
前記異径調整部は、前記第１継手本体に螺合されるアダプタと、前記異径配管に外装された状態で前記アダプタに螺合される前記異径配管用の第２結合部材と、前記アダプタと第２結合部材との間に挟着されて前記異径配管に食い込む第２フェルールとを有し、
前記第１継手本体は、第１フェルールの先端部を当接する第１カム面を有し、
前記アダプタは、第１カム面に接合されるテーパ状の中継テーパ面部と、第１継手本体との螺合部を形成する第１中継ねじ部と、前記異径配管を差し込む中継差込口と、前記第２フェルールを当接する中継カム面と、第２結合部材との螺合部を形成する第２中継ねじ部とを備えている
ことを特徴とする食い込み式管接続構造。
【請求項８】
前記第２結合部材は、前記アダプタ側に位置して前記アダプタに螺合される第２管接続部と、前記アダプタの反対側に位置して一般的な締結工具で把持可能とするように形成された第２把持部とを有し、第２管接続部と第２把持部とは、第２結合部材の締結完了時の回転トルクにより第２把持部が前記第２管接続部から分離されるように一体化されていることを特徴とする請求項７記載の食い込み式管接続構造。
【請求項９】
前記アダプタは、第１継手本体に螺合された状態においてこの第１継手本体から突出する第２中継ねじ部を備えた雌ねじ筒部を有し、この雌ねじ筒部は、外周部が一般的な締結工具により把持可能に形成されていることを特徴とする請求項８記載の食い込み式管接続構造。
【請求項１０】
前記アダプタは、第１継手本体に螺合された状態においてこの第１継手本体から突出する第２中継ねじ部を備えた雌ねじ筒部を有し、この雌ねじ筒部は、略軸方向全長に渡り外周が略円形に形成されていることを特徴とする請求項８記載の食い込み式管接続構造。
【請求項１１】
前記雌ねじ筒部は、外周部の一部に一般的な締結工具により把持可能とする対向する平行面部が形成されていることを特徴とする請求項１０記載の食い込み式管接続構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の管接続構造を管継手部に用いた弁。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の管接続構造を管継手部に用いた管継手。
【請求項１４】
請求項１２記載の弁を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外径が異なる異径配管を接続できるようにした食い込み式管接続構造及びこの食い込み式管接続構造を用いた弁、管継手、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
弁、管継手などの管継手部に用いられる管接続構造は、通常、標準仕様として予め設定された外径の基準配管を接続するように構成されている。ところが、このような機器に対して現地配管を必要とする場合、現地国の配管規格がインチ基準であるかミリメートル基準であるかにより基準配管の入手が難しい場合があり、基準配管の外径と異なる異径配管を接続しなければならない場合がある。このような製品としては、例えば、分離型空気調和機がある。分離型空気調和機では、室内外ユニット間に連絡配管を接続する必要があるが、製造国と使用国との配管規格の相違により必ずしも基準配管が準備されるとは限らない。このような問題に対し、従来は、管継手として一般的にはフレア式管継手が使用されており、それなりの対策が講じられていた。特許文献１は、マルチタイプの空気調和機における異径配管の接続が必要な場合を例にしたものであるが、上記のような規格の相違から生ずる異径配管の接続にも適用できる対策のものである。
【特許文献１】特許２６２９５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の空気調和機の分野において、近年研究が進められている食い込み式管継手を使用する場合に関しては、未だ異径配管を接続可能とする構造について十分な研究が行われていない。
【０００４】
本発明は、このような背景の下になされたものであって、標準仕様として予め定められている外径の基準配管接続用の食い込み式管接続構造に対して、基準配管とは異なる外径の異径配管を接続可能とした食い込み式管接続構造を提供することを目的とする。また、このような食い込み式管接続構造を用いた弁、管継手、及び冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る食い込み式管接続構造は、上記課題を解決するものであって、配管を接続する被接続側装置に取り付けられる第１継手本体と、接続すべき配管に外装された状態で第１継手本体に螺合される第１結合部材と、この第１継手本体と第１結合部材との間に挟着されて前記接続すべき配管に食い込む第１フェルールとを有するとともに、前記接続すべき配管が標準仕様として予め設定された外径を有する基準配管である基準配管接続用の食い込み式管接続構造において、一端において第１継手本体に接続され他端において前記基準配管の外径と異なる外径の異径配管に接続される異径調整部が設けられ、この異径調整部を介して前記第１継手本体に異径配管が接続されている食い込み式管接続構造であって、前記異径調整部は、前記基準配管接続用の食い込み式管接続構造に接続される所定長さの基準配管と、この基準配管に接続される異径配管接続用の食い込み式管継手とから構成され、前記異径配管接続用の食い込み式管継手は、前記基準配管に取り付けられる第２継手本体と、前記異径配管に外装された状態で第２継手本体に螺合される異径配管用の第２結合部材と、前記第２継手本体と第２結合部材との間に挟着されて前記異径配管に食い込む前記異径配管用の第２フェルールとを備えていることを特徴とする。
【０００６】
このような構成上の特徴を有する本発明に係る食い込み式管接続構造によれば、予め標準仕様として設定された外径の配管である基準配管を接続するための基準配管接続用の食い込み式管接続構造に対し、異径調整部を介して基準配管の外径と異なる外径の異径配管を接続することができる。食い込み式管接続構造を搭載した製品において、外径の異なる複数の配管を接続可能とするために、接続が予測される複数の外径の配管毎に食い込み式管接続構造の仕様を変更した別仕立ての製品を作るという案も考えられるが、その場合には製品の種類が多くなりコスト上昇の要因となる。この案に対し、本発明によれば、一つの仕様の食い込み式管接続構造を備えた製品に対し、異径配管に対応した異径調整部を準備することにより複数の異径配管を接続することができるので、実用的でありコストを軽減することができる。
【００１０】
また、前記異径調整部としては、前記食い込み式管接続構造に接続される所定長さの基準配管と、異径配管接続用の食い込み式管継手との２部品を準備すればよく、それぞれは汎用性があるので、製造コストを軽減するとともに入手を容易にすることができる。
【００１１】
また、この場合において、前記第２継手本体は、略軸方向全長に渡り外周が略円形に形成され、前記第２結合部材は、第２継手本体側に位置して第２継手本体に螺合される第２管接続部と、第２継手本体の反対側に位置して一般的な締結工具で把持可能とするように形成された第２把持部とを有し、第２管接続部と第２把持部とは、第２結合部材の締結完了時の回転トルクにより第２把持部が第２管接続部から分離されるように一体化されていることが好ましい。ここで、第２管接続部と第２把持部との一体化の意味は、前述の第１管接続部と第１把持部との一体化の場合と同一の趣旨である。このように構成した場合は、締結完了時に第２把持部が第２管接続部から分離されるので、この異径配管接続用の食い込み式管継手において、配管接続後は誰でもが簡単に締結部を緩めることができない。なお、第２継手本体は、その基部に基準配管が直接接続されるとともに、締結されている第２管接続部を介し異径配管が接続されているので、仮にこの第２継手本体が一般的な締結工具で把持可能であったとしても、この第２継手本体を回転させて基準配管及び異径配管の接続部を容易に緩めることは難しい状態にある。
【００１２】
上記食い込み式管接続構造において、前記第２継手本体は、外周部が一般的な締結工具により把持可能に形成されているようにすることもできる。このようにすると、第２継手本体と第２把持部とを一般的な締結工具で把持して第２結合部材を締結することができるので、第２結合部材の締結が容易である。
【００１３】
また、第２継手本体の外周部を一般的な締結工具により把持可能に形成することに代えて、略軸方向全長に渡りその外周部を略円形に形成するようにしてもよい。このように構成した場合は、第２継手本体の外周部をパイプレンチで把持し、第２結合部材を一般的な締結工具で把持して締結することができる。また、第２継手本体の外周部が円形であるため、異径配管が接続された後に第２継手本体を一般的な締結工具で把持することができないので、上記の場合に比し基準配管及び異径配管の接続部を緩めることがより困難である。
【００１４】
また、この場合に、第２継手本体の外周部の一部に一般的な締結工具により把持可能とする対向する平行面部を形成してもよい。このようにすれば、第２継手本体の外周部に目立たない状態で平行面部を設けることができるので、一般的な締結工具では第２継手本体を把持することができない印象を与えながら、第２継手本体を一般的な締結工具で把持することを可能とする。
【００１５】
また、上記のように第２結合部材の締結完了時の回転トルクにより第２把持部が第２管接続部から分離されるように、第２管接続部と第２把持部とが一体化されている食い込み式管接続構造において、前記基準配管が接続されている基準配管接続用の食い込み式管接続構造に用いられている前記第１結合部材は、第１継手本体側に位置して第１継手本体に螺合される第１管接続部と、第１継手本体の反対側に位置して一般的な締結工具で把持可能とするように形成された第１把持部とを有し、この第１管接続部と第１把持部とは、第１結合部材の締結完了時の回転トルクにより第１把持部が第１管接続部から分離されるように一体化されていることが好ましい。このようにすると、基準配管接続用の食い込み式管接続構造においても、一旦基準配管が接続された後は誰でもが簡単に配管接続部を緩めることができないようになる。したがって、上述の異径配管接続用の食い込み式管継手接続構造における配管接続部を緩めることができなくなる効果と相俟ってより一層漏れ防止効果を向上させることができる。
【００１６】
また、前記異径調整部は、上述の構成に代えて、前記第１継手本体に螺合されるアダプタと、前記異径配管に外装された状態で前記アダプタに螺合される前記異径配管用の第２結合部材と、前記アダプタと第２結合部材との間に挟着されて前記異径配管に食い込む第２フェルールとを有し、前記第１継手本体は、第１フェルールの先端部を当接する第１カム面を有し、前記アダプタは、第１カム面に接合されるテーパ状の中継テーパ面部と、第１継手本体との螺合部を形成する第１中継ねじ部と、前記異径配管を差し込む中継差込口と、前記第２フェルールを当接する中継カム面と、第２結合部材との螺合部を形成する第２中継ねじ部とを備えているものとしてもよい。このように構成すると、被接続側装置に装備されている基準配管接続用の食い込み式管接続構造に対しアダプタを接続し、このアダプタに対し第２結合部材と第２フェルールとを使って異径配管を接続することができる。また、このアダプタの仕様を変更することにより、複数種の異径配管を接続することも可能である。
【００１７】
また、この場合において、前記第２結合部材は、前記アダプタ側に位置して前記アダプタに螺合される第２管接続部と、前記アダプタの反対側に位置して一般的な締結工具で把持可能とするように形成された第２把持部とを有し、第２管接続部と第２把持部とは、第２結合部材の締結完了時の回転トルクにより第２把持部が前記第２管接続部から分離されるように一体化されていることが好ましい。このように構成すると、異径配管を接続した後は、第２把持部が第２管接続部から分離されているので、誰でもが容易に異径配管の接続部を緩めることができない。なお、アダプタには第２管接続部及び異径配管が接続されているため、仮にこのアダプタが一般的な締結工具で把持可能であったとしても第１結合部材とアダプタとの締結部を緩めることは困難である。
【００１８】
上記食い込み式管接続構造において、前記アダプタは、第１継手本体に螺合された状態においてこの第１継手本体から突出する第２中継ねじ部を備えた雌ねじ筒部を有し、この雌ねじ筒部は、外周部が一般的な締結工具により把持可能に形成されているようにすることもできる。このようにすると、アダプタの雌ねじ筒部と第２把持部とを一般的な締結工具で把持して第２結合部材を締結することができるので、第２結合部材の締結が容易である。
【００１９】
また、アダプタの雌ねじ筒部を一般的な締結工具により把持可能に形成することに代えて、略軸方向全長に渡りその外周部を略円形に形成するようにしてもよい。このように構成した場合は、アダプタの雌ねじ筒部の外周部をパイプレンチで把持するとともに第２結合部材の把持部を一般的な締結工具で把持して、第２結合部材を締結することができる。また、アダプタの雌ねじ筒部の外周部が円形であるため、異径配管が接続された後にアダプタを一般的な締結工具で把持することができないので、上記の場合に比しより確実に第１継手本体とアダプタとの締結部を緩めることが困難になる。
【００２０】
また、この場合に、アダプタの雌ねじ筒部の一部に一般的な締結工具により把持可能とする対向する平行面部を形成してもよい。このようにすれば、第１継手本体から突出するアダプタの雌ねじ筒部の外周部に目立たない状態で平行面部を設けることができるので、一般的な締結工具ではアダプタを把持することができない印象を与えながら、アダプタを一般的な締結工具で把持することを可能とする。
【００２１】
また、本発明に係る弁及び管継手は、上記何れかの管接続構造を管継手部に用いたことを特徴とする。また、本発明に係る冷凍装置は、これら弁或は食い込み式管継手を冷媒回路に用いたことを特徴とする。したがって、このような弁、食い込み式管継手、及びこれを用いた冷凍装置では、異径調整部を用いることにより、予め標準仕様として設定された所定外径と異なる外径の異径配管を接続することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る食い込み式管接続構造によれば、予め被接続側装置に装備されている食い込み式管接続構造に対し、異径調整部を用いることにより、予め標準仕様として設定された外径と異なる外径の異径配管を接続することができる。したがって、一つの仕様の食い込み式管接続構造を備えた製品に対し、異径配管に対応した異径調整部を準備することにより複数の異径配管を接続することができるので、実用的でありコストを軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る食い込み式管接続構造を図面に基づき説明する。本実施の形態に係る管接続構造は、空気調和機などの冷凍装置の分野では、冷媒回路中の食い込み式管継手に適用される他、分離型空気調和機の室外機に室内外連絡配管を接続する閉鎖弁における管継手部などに適用される。図１はこのような食い込み式管接続構造を管継手部に採用した食い込み式管継手の部分断面図であって、（ａ）は締結開始の状態図であり、（ｂ）は締結完了時の状態図である。また、図２は、同食い込み式管継手の外形図であって（ａ）は締結完了時の外形図であり、（ｂ）は配管接続完了時の外形図である。また、図３は、この実施の形態に用いられる専用工具の斜視図である。
【００２４】
図１及び図２に示す食い込み式管継手は、予め標準仕様として設定された所定外径ｄ１の基準配管Ｐ１を接続する食い込み式管継手に対し、異径調整部を用いて基準配管Ｐ１の外径とは異なる外径ｄ２である異径配管Ｐ２を接続するようにしたものである。なお、図１及び図２においては、基準配管Ｐ１を２点鎖線で表し、この基準配管Ｐ１に代えて接続される異径配管Ｐ２を実線で示している。なお、図１及び図２における異径配管Ｐ２は、基準配管Ｐ１の外径ｄ１より小さい外径ｄ２の場合である。また、以下の説明において前後の方向をいうときは、第１継手本体側、すなわち、図１（ａ）における左側を前側とし、第１結合部材側、すなわち、図１（ａ）における右側を後側とする。また、この点については、後述する各実施の形態においても同様とする。
【００２５】
先ず、基準配管Ｐ１を接続する標準仕様について先ず説明する。
この食い込み式管継手は、図１（ａ）に示されるように、被接続側装置から導出される配管Ｐａに取り付けられた第１継手本体１と、基準配管Ｐ１に外装されて第１継手本体１に締結される第１結合部材２と、第１結合部材２に一体に形成された第１フェルール３とから形成されている。
【００２６】
第１継手本体１は、基部１１の前側にソケット部１２が形成されるとともに、基部１１の外周部の後側に略筒状の雌ねじ筒部１３が形成され、さらに、基部１１の軸心部の後側に雌ねじ筒部１３内の空間部に突出する軸部１４が形成されている。雌ねじ筒部１３の内周面には、第１結合部材２の螺合部としての雌ねじ部１３ａが形成されている。軸部１４の外周面には、空間が環状に形成された環状空間部１５が形成されている。なお、この実施の形態においては、環状空間部１５には後述する第１結合部材２の保護筒部２６が第１結合部材２の締結時に収納される。また、この環状空間部１５の基端部には内部凍結防止用の通気孔１５ａが形成されている。
【００２７】
基部１１及び雌ねじ筒部１３の外形は、六角ナット状に一体的に形成されている。基部１１から軸部１４にかけての軸心部には基準配管Ｐ１を差し込む第１差込口１６が形成され、基部１１からソケット部１２にかけての軸心部には被接続装置側の配管Ｐａを差し込む差込口１７が形成されている。また、第１差込口１６と差込口１７との間には、やや小径の連通孔を形成するとともに基準配管Ｐ１及び配管Ｐａの位置規制を行う段部１８が形成されている。段部１８は、第１差込口１６及び差込口１７に差し込まれた基準配管Ｐ１及び配管Ｐａの先端部を段部１８に当接させることにより、基準配管Ｐ１及び配管Ｐａの先端位置を一定に保持するものである。
【００２８】
軸部１４の先端部、すなわち、第１差込口１６の入口部には基準配管Ｐ１接続用の第１カム面１９が形成されている。第１カム面１９は、前側において第１差込口１６に連なり、後側（第１結合部材側）に向けて径が大きくなる円錐状の面に形成されている。
【００２９】
第１結合部材２は、軸心部に基準配管Ｐ１を貫通させる配管貫通孔２１が形成されるとともに、第１結合部材２を二分するように径方向の切れ目を有する円盤状スリット２２が形成されている。円盤状スリット２２の前側（継手本体側）には、第１継手本体１に螺合されるとともに第１フェルール３を押圧する第１押圧面２９を備えた第１管接続部２３が形成され、円盤状スリット２２の反対側（反第１継手本体側）には、一般的な締結工具で把持可能とするように形成された外形が六角ナット状の第１把持部２４が形成されている。そして、円盤状スリット２２の軸方向の位置は、第１継手本体１に対し第１結合部材２を締結した状態において第１継手本体１の第１結合部材側の端部の位置と略一致するように配置されている（図１（ｂ）参照）。
【００３０】
第１管接続部２３は、基部２５を有し、この基部２５の継手本体側に第１フェルール３の外周を保護する保護筒部２６が形成されている。基部２５の外周には第１継手本体１と螺合する螺合部としての雄ねじ部２５ａが形成されている。第１把持部２４の外形は、締結工具で把持可能とするように六角ナット状に形成されている。円盤状スリット２２と配管貫通孔２１との間には、薄肉の管状部により第１管接続部２３と第１把持部２４とを連結する管状連結部２７が形成されている。管状連結部２７は、第１把持部２４を締め付ける回転トルクが所定値（締結完了の回転トルク値）まで大きくなると切断される強度に設計されている。
【００３１】
第１管接続部２３の反第１継手本体側の面には、後述する専用工具４５の係合突部４９（図３参照）と係合する係合部として、断面が円形で所定深さの４個の係合穴部４１が所定円周上において等間隔に形成されている。第１把持部２４には、係合穴部４１を第１把持部２４の反第１継手本体側から加工可能とするための加工用穴４２が形成されている。この加工用穴４２は、係合穴部４１と相対向する位置に加工されており、所定円周上において等間隔に４個形成されている。
【００３２】
第１フェルール３は、軸心に基準配管Ｐ１を挿通させる挿通孔３１が形成された環状物であり、後端部において径方向に延びる薄肉部２８を介し基部２５に連結されており、第１結合部材２と一体的に形成されている。この薄肉部２８は、第１継手本体１と第１結合部材２との締結工程において。第１結合部材２を第１継手本体１に締め付ける回転トルクが所定値になったときに切断されるように形成されている。また、第１フェルール３の後方には、基部２５との間に空間部３２が形成されている。この空間部３２は、軸方向に切断した断面で見て、内周側が軸心に垂直な一定間隔の平行平面に形成され、外周側尖端部が略三角形状に形成されている。また、略三角形の頂点には軸心に平行な短い辺が形成されている。なお、この空間部３２の前面は第１フェルール３の後端面であり、空間部３２の後面は基部２５の前端面である。また、空間部３２の外周側の三角形状を形成する後方の傾斜面、すなわち、後方に向かうにつれ径が小さくなる円錐状の面が第１フェルール３を押圧する第１押圧面２９を形成している。
【００３３】
上記のように後端部において薄肉部２８で基部２５に連結された第１フェルール３は、軸方向に切断した断面で見て、前端面が軸心に垂直な小寸法の面に形成されるとともに、前方外周面が先細のテーパ面３３に形成され、さらに、後方外周面が軸心に略平行な円柱状の平行面３４に形成されている。テーパ面３３の軸心に対する傾斜角度は第１カム面１９の傾斜角度より小さく形成されている。これにより、第１フェルール３の前部が曲げられ易くなり、第１カム面１９とテーパ面３３との接触面積が大きくなるように形成されている。
【００３４】
第１フェルール３の後方外周面を形成する平行面３４と薄肉部２８の前面とは、図１（ａ）に図示されるように、軸方向に切断した断面で見て略直角に連結されている。この直角の角部は、空間部３２の前面の外周側の傾斜面部に対しエッジ状の切込を形成している。この切込が形成されることにより、第１結合部材２に対し軸方向の力が作用したときに薄肉部２８に応力集中が発生し易くなっている。
【００３５】
また、第１フェルール３には、挿通孔３１の内周面から外周方向に切り込まれた切込部である第１ノッチ３５、第２ノッチ３６が形成されている。第１ノッチ３５は軸方向の先端部に形成され、第２ノッチ３６は軸方向後よりに形成されている。第１ノッチ３５は、この第１ノッチ３５の前方にある先端部分３７の変形を容易にするためのものである。第１ノッチ３５は、軸心方向に切断した断面形状が直角三角形であって、後方の切込端面と挿通孔３１との交差部が前エッジ部を形成している。
【００３６】
また、第２ノッチ３６は、軸方向における第１ノッチ３５と後端面との間における後端面よりの位置に形成されている。この第２ノッチ３６は、外周側に短い辺を備えた略三角形状であり、前述の空間部３２の尖端部分と同一の略三角形状に形成されている。また、第１フェルール３は、第２ノッチ３６と第１フェルール３の外周面との間に薄肉部が形成され、この薄肉部をヒンジのようにして前後部が軸心側に曲がり易くなっている。この結果、第１フェルール３前部のテーパ面３３が第１カム面１９に密着し易くなるとともに、第１フェルール３の後端面の後エッジ部が基準配管Ｐ１に食い込み易くなっている。
【００３７】
本実施の形態に係る食い込み式管継手の管継手部は、上記のような基本構成を有するものであって、第１継手本体１に対し第１結合部材２を締め付けて基準配管Ｐ１を接続する構造を備えているが、本実施の形態に係る管接続構造は、このような管継手部の構造をいう。
【００３８】
以上の構成において、基準配管Ｐ１及び配管Ｐａは銅管により形成され、第１継手本体１、第１結合部材２及び第１フェルール３は黄銅製材料から形成されている。これらは、冷凍装置用材料として最適であり汎用性がある。
【００３９】
次に、以上のように構成される基準配管接続用の食い込み式管接続構造における基準配管Ｐ１の接続方法について説明する。
第１継手本体１は、基準配管Ｐ１を接続するに先立ち、被接続側装置から導出される接続部としての配管Ｐａに取り付けられている。基準配管Ｐ１の接続は、先ず第１結合部材２の配管貫通孔２１に基準配管Ｐ１を差し込み、第１結合部材２を基準配管Ｐ１に外装する。そして、基準配管Ｐ１の先端部を第１フェルール３の挿通孔３１を通して第１差込口１６に挿入し、その先端を段部１８に当接させた状態として第１結合部材２を第１継手本体１に螺合する。この状態が図１（ａ）である。
【００４０】
この状態から引き続き第１結合部材２を手回しで締め付けると第１フェルール３の先端部分３７が第１カム面１９に当接する。また、第１結合部材２をさらに手回しで締め付けると、第１ノッチ３５の上部に薄肉部が形成されているので、先端部分３７が基準配管Ｐ１の方へ曲げられ易くなっており、第１フェルール３の先端部分３７が基準配管Ｐ１と第１差込口１６との間に楔状に差し込まれ、基準配管Ｐ１の仮止めが行われる。
【００４１】
その後の締め付けは、第１フェルール３の第１ノッチ３５の後側の外周部分のテーパ面３３が第１カム面１９に当接するため回転トルクが大きくなる。したがって、この段階後の工程では一般用の締結工具を第１把持部２４に係合させて第１結合部材２を第１継手本体１に締め付ける。この締め付けにより、第１フェルール３の先端部が第１カム面１９に押し付けられた状態で第１結合部材２が締め付けられる。これにより、薄肉部２８に軸方向前向きの力が作用して薄肉部２８に応力集中が発生し、この薄肉部２８が切断される。
【００４２】
以降、第１フェルール３は、第１結合部材２から分離された後は独立のフェルールと同様に、第１結合部材２がさらに締め付けられることにより、先端部が第１カム面１９に押し付けられた状態で後端面の外周側端部が第１押圧面２９により押圧される。また、第１フェルール３は、第１結合部材２がさらに締め付けられることにより、前エッジ部及び後エッジ部の基準配管Ｐ１への食い込みが行われるため、第１結合部材２を締結するための回転トルクが次第に大きくなる。そして、前エッジ部及び後エッジ部の基準配管Ｐ１への食い込みが所定量に達すると、図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、第１継手本体１の雌ねじ筒部１３の端部と円盤状スリット２２の継手本体側の面とが略一致するようになる。また、この状態になったときに回転トルクが所定値に到達することになり、管状連結部２７が切断されて第１継手本体１の雌ねじ筒部１３から突出した状態にある第１把持部２４が基準配管Ｐ１に外装された状態で切断される（図２（ｂ）参照）。これにより第１結合部材２の締結工程が終了する。したがって、この後は、誰でも簡単に第１管接続部２３を緩めて基準配管Ｐ１を取り外すことができないようになっている。
【００４３】
以上のように構成される基準配管接続用の食い込み式管接続構造に対し、基準配管Ｐ１より小径の異径配管Ｐ２を接続する場合について述べる。
この場合、異径配管Ｐ２を接続するために異径調整部が用いられる。この実施の形態における異径調整部は、異径配管Ｐ２の端部を拡径してその外径を基準配管の外径ｄ２と同一にするとともに、その長さＬ１を第１結合部材２の締結完了状態において第１結合部材２を貫通するようにした径変更部５である。径変更部５の長さＬ１をこのようにするのは、第１フェルール３及び第１結合部材２を使用可能とするとともに、第１結合部材締結時において第１管接続部２３から分離された第１把持部２４を径変更部５上に保持できるようにするためである。このために、第１結合部材２を締結した段階において、径変更部５が第１把持部２４を貫通して適宜の長さ後側に延出される状態を形成するように設定される。
【００４４】
径変更部５からなる異径調整部が上記のように構成されることにより、異径配管Ｐ２を接続するときは次のようにして接続することができる。
先ず、異径配管Ｐ２の端部を適宜の治具を使用して基準配管Ｐ１と同一の外径ｄ１をなすように拡径した径変更部５を形成する。そして、第１結合部材２を径変更部５上に外装する。その後第１結合部材２を締め付けることにより、基準配管Ｐ１を接続するときと同様に第１フェルール３を第１カム面１９と第１押圧面２９との間に挟着し、径変更部５を第１継手本体１に接続することができる。この状態は基準配管Ｐ１を接続するときの状態（図１（ｂ）及び図２（ａ）参照）と同一である。また、第１結合部材２の締結完了時の回転トルクにより第１把持部２４が第１管接続部２３から分離されて径変更部５上に保持される（図２（ｂ）参照）。分離された径変更部５は接着剤により径変更部５上に接着されて固定されるなり、他の適宜の方法により径変更部５に固定されることが好ましい。第１管接続部２３を径変更部５に固定することにより、第１把持部２４の振動や移動による騒音の発生が防止される。なお、分離された第１把持部２４を異径配管Ｐ２上に保持する場合は、第１把持部２４の配管貫通孔２１と異径配管Ｐ２の外周面との間に隙間が形成されるため、第１把持部２４が振動したり移動したりしないように保持することが難しくなる。しかし、この実施の形態のように径変更部５に保持する場合は、このような隙間が小さくなるため、第１把持部２４の保持が容易である（図２（ｂ）参照）。
【００４５】
次に、異径配管Ｐ２の配管接続をやり直す必要が生じたような場合には、特別の専用工具４５を使用して異径配管Ｐ２を取り外すことができる。
専用工具４５は、例えば図３に示されるようなものであって、半円盤状の基体部４６に柄部４７が取り付けられている。また、基体部４６には半円状穴４８が形成されるとともに、基体部４６の側面には第１管接続部２３の係合穴部４１に係合させる係合部として３個の円柱状の係合突部４９が形成されている。半円状穴４８の内周半径は、管状連結部２７よりやや大径に形成されている。また、基体部４６の側面には３個の円柱状の係合突部４９が形成されている。また、係合突部４９は、第１管接続部２３の４個の係合穴部４１の内の任意の隣り合う３個に係合可能に形成されている。
【００４６】
異径配管Ｐ２を取り外すときは、このように構成された専用工具４５の係合突部４９を第１管接続部２３の任意の隣り合う３個の係合穴部４１に係合させて、専用工具４５の柄部４７に力を入れて基体部４６を回転させる。これにより、第１管接続部２３を回転させて第１継手本体１との螺合を緩めることができる。また、第１管接続部２３と第１継手本体１との螺合を緩めることにより、食い込み式管継手に接続されていた第１管接続部２３及び径変更部５と一体の異径配管Ｐ２を取り外すことができ、第１継手本体１に対し新たな第１結合部材２及び異径配管Ｐ２を用いて前述と同様にして新たな異径配管Ｐ２を接続することができる。
【００４７】
実施の形態１は、以上のように構成されるので、次のような効果を奏することができる。
（１）予め標準仕様として設定された外径の配管である基準配管Ｐ１を接続するための基準配管接続用の食い込み式管接続構造に対し、異径調整部を介して基準配管Ｐ１の外径ｄ１と異なる外径ｄ２の異径配管Ｐ２を接続することができる。したがって、一つの仕様の食い込み式管接続構造を備えた製品に対し、異径配管Ｐ２に対応した異径調整部を準備することにより複数の異径配管Ｐ２を接続することができ、実用的でありコストを軽減することができる。
【００４８】
（２）被接続側装置に予め装備されている食い込み式管接続構造に対し、異径配管Ｐ２の端部を拡径して基準配管Ｐ１と同一の外径ｄ１の径変更部５を形成することにより、基準配管Ｐ１を接続する場合と同一の要領で小さな外径ｄ２の異径配管Ｐ２を接続することができる。この場合、異径配管Ｐ２の端部を加工するための治具を必要とするが、複雑な加工ではないので複雑な構造の治具も必要とせず、コスト軽減の効果が大きい。
【００４９】
（３）第１結合部材２は、第１管接続部２３と第１把持部２４とを有し、両者は、締結完了時の回転トルクにより第１把持部２４が第１管接続部２３から分離されるように一体化されているので、異径調整部としての径変更部５を介して異径配管Ｐ２を接続した後は誰でもが簡単に配管接続部を緩めることができないようになり、漏れ防止上有用である。
【００５０】
（４）径変更部５は、異径配管Ｐ２を接続した状態において、第１結合部材２を貫通する状態の長さに設定されているので、配管接続後に分離される第１把持部２４を、遊びの少ない状態で径変更部５に保持することができる。したがって、分離された第１把持部２４を振動や移動の少ない状態で径変更部５上に保持することができ、これにより分離された第１把持部２４の振動や移動による騒音を防止することができる。
【００５１】
（５）本実施の形態に係る食い込み式管接続構造は、上述の記載からも明らかなように、管継手や閉鎖弁等の弁における管継手部に適用することができる。また、この食い込み式管接続構造を管継手部に採用した管継手や弁を用いた冷凍装置においては、異径調整部を用いることにより、予め標準仕様として設定された基準配管Ｐ１の外径ｄ１と異なる外径ｄ２の異径配管Ｐ２を接続することができる。また、このようにして異径配管Ｐ２を接続した後は管継手部を容易に緩めることができなくなる。このため、不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒の放出が回避され、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。
【００５２】
（６）第１管接続部２３の反第１継手本体側の側面には専用工具４５の係合突部４９を係合させる係合穴部４１が形成されているので、専用工具４５を用いて第１管接続部２３を緩めることができ、これにより異径配管Ｐ２の接続をやり直すことができる。
【００５３】
なお、上記は異径配管Ｐ２の外径ｄ２が基準配管Ｐ１の外径ｄ１より小径のものであったが、異径配管Ｐ２の外径ｄ２が基準配管Ｐ１の外径ｄ１より大きい場合については、図４に示すように異径配管Ｐ２の端部を縮径して基準配管Ｐ１と同一の外径ｄ１の径変更部５を形成すればよい。この場合も、上述の場合と同様に構成し、同様の効果を奏することができる。
【００５４】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る食い込み式管接続構造を、図５〜図８に基づき説明する。実施の形態２は、被接続側装置に予め装備されている基準配管接続用の食い込み式管接続構造に対し、所定長さＬ２の基準配管Ｐ１と、この基準配管Ｐ１に接続される異径配管接続用の食い込み式管継手とから構成される異径調整部を接続するものである。なお、図５は、実施の形態２に係る食い込み式管接続構造の外観図であって、（ａ）は異径配管接続用の食い込み式管継手の締結開始時の状態図であり、（ｂ）は異径配管の接続が完了したときの状態図である。図６は、同食い込み式管接続構造における異径配管接続用の食い込み式管継手の第２継手本体の部分を異径配管接続側から見た側面図である。図７は、図６におけるＡ−Ａ線部分断面図であって、締結開始の状態図である。図８は、同部分断面図であって、締結完了の状態図である。なお、これら図の基準配管接続用の食い込み式管継手及び異径配管接続用の食い込み式管継手において、実施の形態１におけるける基準配管接続用の食い込み式管継手と比較し同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００５５】
この実施の形態における基準配管接続用の食い込み式管継手は、実施の形態１における基準配管接続用の食い込み式管継手と全く同一である。
また、この実施の形態における異径調整部を構成する所定長さＬ２の基準配管Ｐ１は、実施の形態１における基準配管Ｐ１と同一仕様の配管を所定長さＬ２に切断したものである。また、この実施の形態において異径調整部を構成する基準配管Ｐ１は、一端が基準配管接続用の食い込み式管継手における第１継手本体１に接続され、他端が同異径調整部を構成する異径配管接続用の食い込み式管継手の第２継手本体６にろう付されている（図５（ａ）及び図７参照）。
【００５６】
また、前記異径配管接続用の食い込み式管継手は、基準配管接続用の食い込み式管継手と比較すると、接続すべき配管の外径が相違することなどに対応して一部構造が変更されているが、基本的には同様の構造及び機能を有するものである。以下、この相違点を中心に説明する。
【００５７】
異径配管接続用の食い込み式管継手は、図７に示すように、基準配管Ｐ１にろう付されて取り付けられる第２継手本体６と、この第２継手本体６に螺合される異径配管用の第２結合部材７と、第２継手本体６と第２結合部材７との間に挟着されて異径配管Ｐ２に食い込む異径配管用の第２フェルール８とを備えている。なお、図示の異径配管Ｐ２は、実施の形態１に係る図１に図示した異径配管Ｐ２と同一の外径ｄ２である。
【００５８】
第２継手本体６は、図７に示すように、第１継手本体１のソケット部１２が基部１１に取り込まれた形態であるとともに、基部１１から雌ねじ筒部１３にかけての外周部の大部分が円形に形成され、スパナ、モンキーなどの一般的な締結工具ではこの外周部を保持できないように形成されている。しかしながら、全く把持できないようにすると、専門家にとっても不便をきたす場合があるため、基部１１における基準配管接続用の食い込み式管継手側端部に対向する平行面部６１が目立たないように設けられている（図６及び図７参照）。また、雌ねじ筒部１３の内部に突出する軸部１４の軸心部には、異径配管Ｐ２を差し込む第２差込口６２が設けられるとともに、軸部１４の先端部、すなわち、第２差込口６２の入口部には第２フェルールの先端部を押し付けるための第２カム面６３が形成されている。
【００５９】
第２結合部材７は、配管貫通孔７１が異径配管Ｐ２の外径に略同一とされるとともに、円盤状スリット２２により軸方向に二分されている。すなわち、第２結合部材７は、第２継手本体側に第２管接続部７２が形成され、反第２継手本体側に第２把持部７３が形成されている。また、第２管接続部７２の基部２５の第２継手本体側には、異径配管Ｐ２にエッジ部を食い込ませるように第２押圧面７４と第２カム面６３との間に挟着される第２フェルール８が薄肉部２８を介して一体的に形成されている。第２フェルール８は、軸心部には異径配管Ｐ２を挿通させる挿通孔８１が形成されているが、その他の構成は基本的に第１フェルール３と同一である。
【００６０】
以上のように構成されたこの実施の形態に係る食い込み式管接続構造において、基準配管に接続された第２継手本体６に対し異径配管Ｐ２が次のように接続される。
先ず、基準配管接続用の食い込み式管継手に接続される基準配管Ｐ１を所定の長さＬ２に切断する。そして、その一端部を第１継手本体１に接続する。この場合の基準配管Ｐ１の接続は、実施の形態１における基準配管Ｐ１の接続と同一である。なお、基準配管Ｐ１が接続された状態においては、前述のように第１結合部材２の第１把持部２４が第１管接続部２３から分離されている（図５（ａ）における第２結合部材２の状態参照）。
【００６１】
次に、この基準配管Ｐ１の他端を第２継手本体６の差込口１７に差し込んで、第２継手本体６が基準配管Ｐ１の他端にろう付により接続される。次いで、異径配管Ｐ２の先端部を第２結合部材７の配管貫通孔７１に差し込み、第２結合部材７が異径配管Ｐ２に外装される。そして、異径配管Ｐ２の先端部を第２フェルール８の挿通孔８１を通して第２差込口６２に挿入し、その先端を段部１８に当接させた状態として第２結合部材７を第２継手本体６に螺合する。この状態が図７である。
【００６２】
この状態から引き続き第２結合部材７を手回しで締め付けると第２フェルール８の先端部分３７が第２カム面６３に当接する。また、第２結合部材７をさらに手回しで締め付けることにより、第２フェルール８の先端部分３７が異径配管Ｐ２と第２差込口６２との間に楔状に差し込まれ、異径配管Ｐ２の仮止めが行われる。その後、第２継手本体６の外周部における円形の部分をパイプレンチで保持するか、或いは、平行面部６１をスパナ、モンキー等の一般的な締結工具で保持するとともに、第２結合部材７を同様の一般的な締結工具で保持して、第２結合部材７を締め付ける。これにより、第２結合部材７の締結の過程において第２フェルール８が第２結合部材７から分離されるとともに、第２フェルールのエッジ部が異径配管Ｐ２に食い込んで、第２結合部材７の第２継手本体６に対する締結が終了する。この状態が図５（ａ）及び図８である。そして、第２結合部材７の締結が終了するときの回転トルクにより、図５（ｂ）に示すように、管状連結部２７が切断されて、第２管接続部７２から第２把持部７３が分離される。分離された第２把持部７３は、異径配管Ｐ２上において適宜の手段により固定される。
【００６３】
また、以上の説明においては、異径配管Ｐ２の外径ｄ２が基準配管Ｐ１の外径ｄ１より小さい場合を例にして説明したが、異径配管Ｐ２の外径ｄ２が基準配管Ｐ１の外径ｄ１より大きい場合についても配管径の大きさに対応した処置を施すことにより、同様の構成により異径配管Ｐ２を接続することができる。
【００６４】
実施の形態２に係る食い込み式管接続構造は、以上のように構成されているので、前述の実施の形態１に関する（１）及び（５）と同様の効果を奏することに加え、次のような効果を奏することができる。
【００６５】
（１）異径調整部として、所定長さＬ２の基準配管Ｐ１と異径配管接続用の食い込み式管継手の２部品を準備すればよく、それぞれは汎用性があるので、製造コストを軽減するとともに入手を容易にすることができる。
【００６６】
（２）第２継手本体６の外周部の大部分が円形に形成されているとともに、第２結合部材７の締結完了時には第２把持部７３が第２管接続部７２から分離されるので、この異径配管接続用の食い込み式管継手において、配管接続後は誰でもが簡単に締結部を緩めることができない。なお、第２継手本体６は、その基部１１に基準配管Ｐ１が直接接続されるとともに、締結されている第２管接続部７２に異径配管Ｐ２が接続されているので、第２継手本体６を締結具で把持して回転させても、基準配管Ｐ１及び異径配管Ｐ２の接続部を容易に緩めることができない状態にある。
【００６７】
（３）また、第２継手本体６は、異径配管Ｐ２が接続された後は、第２継手本体６の円形の外周部を一般的な締結工具で把持することができない。したがって、この第２継手本体６の円形の外周部を一般的な締結工具で把持して、基準配管Ｐ１及び異径配管Ｐ２の接続部を緩めることは困難である。なお、第２継手本体６の外周部の一部に（この場合端部に）一般的な締結工具により把持可能とする対向する平行面部６１が形成されているが、この平行面部６１は目立たないので、一般的な締結工具では第２継手本体６を把持することができない印象を与えることができる。しかし構造を熟知している専門家は、この平行面部６１により第２継手本体６を一般的な締結工具で把持することができる。
【００６８】
（４）また、基準配管接続用の食い込み式管接続構造においても、第１結合部材２の締結完了時の回転トルクにより第１把持部２４が第１管接続部２３から分離されるので、異径配管接続後に、基準配管Ｐ１の接続部を緩めることができない。したがって、上述の異径配管接続用の食い込み式管継手接続構造における配管接続部を緩めることができなくなる効果と相俟ってより一層漏れ防止効果を向上させることができる。
【００６９】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係る食い込み式管接続構造を、図９及び図１０に基づき説明する。実施の形態３は、被接続側装置に予め装備されている基準配管接続用の食い込み式管接続構造に対し、第１結合部材２と第１フェルール３とを取り外すとともに、被接続側装置に取り付けられている第１継手本体１に対し実施の形態３に係る異径調整部を接続し、この異径調整部に対し異径配管Ｐ２を接続するようにしたものである。なお、図９は、実施の形態３に係る食い込み式管接続構造の外観図であって、（ａ）は締結完了時の状態図であり、（ｂ）は配管接続完了後の状態図である。また、図１０は、同食い込み式管接続構造の部分断面図であって、（ａ）は締結開始時の状態図であり、（ｂ）は締結完了時の状態図である。また、これら図において、実施の形態２における食い込み式管接続構造と比較し同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００７０】
前記実施の形態３に係る異径調整部は、第１継手本体１に螺合されるアダプタ９と、異径配管Ｐ２に外装された状態でアダプタ９に螺合される異径配管用の第２結合部材７と、アダプタ９と第２結合部材７との間に挟着されて異径配管Ｐ２に食い込む第２フェルール８とから構成されている。なお、この実施の形態における第１継手本体１は、実施の形態１及び実施の形態２における第１継手本体１と同一である。また、この実施の形態における第２結合部材７及び第２フェルール８は、前述の実施の形態２における第２結合部材７及び第２フェルール８と同一である。したがって、本実施の形態は、実施の形態１における基準配管接続用食い込み式管接続構造において被接続側装置に取り付けられている第１結合部材に対し、アダプタ９を接続し、このアダプタ９に対し、第２結合部材７及び第２フェルール８を用いて異径配管Ｐ２を接続するようにしたものである。そこで、以下アダプタ９を中心に説明する。
【００７１】
アダプタ９は、略円柱状の基部９１の外周面に第１継手本体１の雌ねじ部１３ａに螺合される雄ねじ部からなる第１中継ねじ部９１ａが形成されている。また、この基部９１の軸心部の第１継手本体側に突出部９２が形成され、その先端部には第１カム面１９に当接される中継テーパ面部９２ａが形成されている。また、基部９１の外周部に連結して反第１継手本体側には、第１継手本体１の雌ねじ筒部１３と同様の六角ナット状の外形に形成された雌ねじ筒部９３が形成されている。この雌ねじ筒部９３は、アダプタ９が第１継手本体１に締結された状態においては第１継手本体１から突出する状態となる。また、雌ねじ筒部９３の内周面には第２結合部材７の雄ねじ部２５ａを螺合させる雌ねじ部からなる第２中継ねじ部９３ａが形成されている。さらに、この雌ねじ筒部９３の内部には、基部９１から反第１継手本体側に突出する軸部９４が形成されている。
【００７２】
この軸部９４の外周部には、環状の空間部９５が形成され、この空間部９５には第２結合部材７の保護筒部２６が第２結合部材７の締結時に収納されるようになっている。また、軸部９４の軸心部には、異径配管Ｐ２を差し込む中継差込口９６が形成されるとともに、軸部９４の先端部、すなわち、中継差込口９６の入口部には第２フェルール８の先端部を押し付ける中継カム面９７が形成されている。中継カム面９７は、前側において中継差込口９６に連なり、後側（第２結合部材７側）に向けて径が大きくなる円錐状の面に形成されている。なお、中継差込口９６の最奥部は、異径配管Ｐ２の先端部を当接して位置決めするための段部９８に形成されている。上記における空間部９５、中継差込口９６、中継カム面９７、第２中継ねじ部９３ａは、前述の実施の形態２における第２継手本体６の環状空間部１５、第２差込口６２、第２カム面６３、雌ねじ部１３ａに対応する。
【００７３】
以上のように構成される本実施の形態に係る食い込み式管接続構造において、異径配管Ｐ２は次のようにして接続される。
先ず、被接続側装置に取り付けられている第１継手本体１に対し、アダプタ９の第１中継ねじ部９１ａを成す雄ねじ部を第１継手本体１の雌ねじ部１３ａに螺合してアダプタ９を第１継手本体１に締結して取り付ける。このようにしてアダプタ９が締結されると、中継テーパ面部９２ａが第１カム面１９に密接され、アダプタ９が第１継手本体１に対し気密に取り付けられる。
【００７４】
次に、第２結合部材７の配管貫通孔７１に異径配管Ｐ２を差し込み、第２結合部材７を異径配管Ｐ２に外装する。そして、異径配管Ｐ２の先端部を第２フェルール８の挿通孔８１を通して中継差込口９６に挿入し、その先端を段部９８に当接させた状態として、第２結合部材７の雄ねじ部２５ａをアダプタ９の雌ねじ部からなる第２中継ねじ部９３ａに螺合する。この状態が図１０（ａ）である。
【００７５】
この状態から引き続き第２結合部材７を手回しで締め付けると第２フェルール８の先端部分３７が中継カム面９７に当接する。また、第２結合部材７をさらに手回しで締め付けることにより、第２フェルール８の先端部分３７が異径配管Ｐ２と中継差込口９６との間に楔状に差し込まれ、異径配管Ｐ２の仮止めが行われる。その後、一般的な締結工具を使用して第２結合部材７をさらに締め付けることにより、第２結合部材７の締結の過程において第２フェルール８が第２結合部材７から分離されるとともに、第２フェルールのエッジ部が異径配管Ｐ２に食い込んで、第２結合部材７のアダプタ９に対する締結が終了する。この状態が図１０（ｂ）である。そして、第２結合部材７の締結が終了するときの回転トルクにより、図９（ｂ）に示すように、管状連結部２７が切断されて、第２管接続部７２から第２把持部７３が分離される。分離された第２把持部７３は、異径配管Ｐ２上において適宜の手段により固定される。
【００７６】
なお、以上の説明においては、異径配管Ｐ２の外径ｄ２が基準配管Ｐ１の外径ｄ１より小さい場合を例にして説明したが、異径配管Ｐ２の外径ｄ２が基準配管Ｐ１の外径ｄ１より大きい場合についても配管径の大きさに対応した処置を施すことにより、同様の構成により異径配管Ｐ２を接続することができる。
【００７７】
実施の形態３に係る食い込み式管接続構造は、以上のように構成されているので、前述の実施の形態１に関する（１）及び（５）と同様の効果を奏することに加え、次のような効果を奏することができる。
【００７８】
（１）被接続側装置に装備されている基準配管接続用の食い込み式管接続構造における第１継手本体１対しアダプタ９を取り付け、このアダプタ９に対し第２結合部材７と第２フェルール８とを使って異径配管Ｐ２を接続することができる。また、このアダプタ９の仕様を変更することにより、複数種の異径配管Ｐ２を接続することも可能である。
【００７９】
（２）また、異径配管Ｐ２を接続した後は、第２把持部７３が第２管接続部７２から分離されているので、誰でもが容易に異径配管Ｐ２の接続部を緩めることができない。なお、アダプタ９の外形が六角ナット状に形成されているが、異径配管Ｐ２が接続された後は、アダプタ９に第２管接続部７２が締結されているとともに、この第２管接続部７２を介して異径配管Ｐ２が連結されているため、第１継手本体１とアダプタ９との締結部を緩めることは困難である。
【００８０】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４に係る食い込み式管接続構造を、図１１及び図１２に基づき説明する。実施の形態４は、実施の形態３においてアダプタ９の外形部の形状を変更したものである。なお、図１１は、実施の形態４に係る食い込み式管接続構造の部分断面図であって、締結開始時の状態図であり、図１２は、図１１におけるＢ−Ｂ断面図である。また、これら図において、実施の形態３における食い込み式管接続構造の構成と比較し同一又は相当する構成には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００８１】
本実施の形態におけるアダプタ９は、図１１及び図１２に示すように、雌ねじ筒部９３の外周部が略軸方向全長に渡り略円形に形成され、その端部に一般的な締結工具により把持可能とするための対向する平行面部９９が形成されている。実施の形態４は、実施の形態３と比較し、上記のようにアダプタ９における雌ねじ筒部９３の外形を変更したものであって、その他の構成は同一である。
【００８２】
また、この実施の形態４の場合は、アダプタ９の円形の外周部をパイプレンチで把持するか又は平行面部９９をスパナ、モンキー等の一般的な締結工具で把持して第１継手本体１に締結することができる。また、異径配管Ｐ２を接続するときは、アダプタ９を同様に把持するとともに第２結合部材７の第２把持部７３をスパナ、モンキー等の一般的な締結工具で把持して、第２結合部材７を締結することができる。
【００８３】
この実施の形態によれば、異径配管Ｐ２が接続された後は、アダプタ９の雌ねじ筒部９３の円形の外周部を一般的な締結工具で把持することができない。したがって、実施の形態３の場合に比し、より確実に第１継手本体１とアダプタ９との締結部を緩めることが困難になる。なお、第１継手本体１から突出するアダプタ９の雌ねじ筒部９３の外周部における端部に平行面部９９が設けられているが、この平行面部９９は目立たないので、一般的な締結工具ではアダプタ９を把持することができない印象を与えることができる。しかし構造を熟知している専門家は、この平行面部９９によりアダプタ９を一般的な締結工具で把持することができる。
【００８４】
（変形例）
（１）実施の形態１及び２において、第１継手本体１に第１結合部材２を螺合するための雌ねじ部１３ａが形成されている例を示したが、この雌ねじ部１３ａに代えて雄ねじ部を形成し、これに螺合する雌ねじ部を第１結合部材２に形成するような構造に変更してもよい。同様に、実施の形態２において、第２継手本体６に第２結合部材７を螺合するための雌ねじ部１３ａが形成されている例を示したが、この雌ねじ部１３ａに代えて雄ねじ部を形成し、これに螺合する雌ねじ部を第２結合部材７に形成するような構造に変更してもよい。さらに、実施の形態３においても、このような変更に対応して、第１中継ねじ部９１ａを雌ねじ部としたり、第２中継ねじ部９３ａを雄ねじ部としたりする構造に変更してもよい。
【００８５】
（２）各実施の形態において、第１結合部材２及び第２結合部材７に円盤状スリット２２が設けられ、第１又は第２結合部材２，７の締結完了時の回転トルクにより第１又は第２把持部２４、７３が第１又は第２管接続部２３、７２から分離されるように構成されているが、この構成は必須要件ではない。すなわち、円盤状スリット２２を設けない構成として、第１又は第２把持部２４、７３が第１又は第２管接続部２３、７２から分離されない構成としてもよい。
【００８６】
（３）また、実施の形態１及び実施の形態２において、第１管接続部２３と第１把持部２４とは、一体物として加工され、第１継手本体１と第１結合部材２との締結完了時に回転トルクにより管状連結部２７が切断されるように構成されているが、他の構成により第１継手本体１と第１結合部材２との締結完了時に分離されるようにしてもよい。例えば、第１管接続部２３と第１把持部２４とを当初別体に製作し、これを接着剤による接着や、嵌合、ねじ等の係合機構による係合により一体化して締結する。そして、第１管接続部２３と第１把持部２４とは、第１継手本体１と第１結合部材２との締結完了時の回転トルクにより、前述の接着部が剥離されたり、係合機構が係合不能になったり、係合機構が破壊されたりして分離されるものとしてもよい。この点については実施の形態２及び実施の形態３に係る第２結合部材７における第２管接続部７２と第２把持部７３との関係についても同様である。
【００８７】
（４）また、各実施の形態において、第１及び第２管接続部２３、７２は、専用工具を係合可能とするための係合穴部４１が設けられているが、この係合穴部４１を省略してもよい。
【００８８】
（５）実施の形態２において、第２継手本体６の外周部に平行面部６１を形成せずに第２継手本体６の外周部全体を円形としてもよい。また、第２継手本体６の外周部全体を六角ナット状に形成してもよい。なお、第２継手本体６は、前述のように基準配管Ｐ１と異径配管Ｐ２に連結されているので、第２継手本体６の外周部を一般的な締結工具で把持しても、第２継手本体６を回転させることは容易でない状態にある。
【００８９】
（６）第４実施の形態において、アダプタ９の雌ねじ筒部９３の外周部に平行面部９９を形成せずにアダプタ９の雌ねじ筒部９３の外周部全体を円形としてもよい。
（７）各実施の形態は、管継手を例としているが、弁等の他の機器の管継手部に適用することができる。また、このような管接続構造は、冷凍装置用の管継手部の構造に限られたものではなくなく、水配管や油圧配管など他の用途にも適用することができる。
【００９０】
（８）各実施の形態において、第１フェルール３は第１結合部材２と一体に形成され、また、第２フェルール８は第２結合部材７に一体に形成されていたが、これらフェルールを結合部材とは別体に形成されたものとしてもよい。また、この場合において、フェルールは一つの部材からなるものであってもよいし、複数の部材からなるものであってもよい。
【００９１】
また、フェルールが結合部材とは別体に形成されたものであって、かつ、一つの部材からなる場合において、別体に形成されたフェルールを、組み付ける前の部品の段階で結合部材に仮止めして一体化するようにしてもよい。次に、この例を図１３〜図１５に基づき具体的に説明する。なお、図１３は、第２実施の形態の図７に対応する断面図であって、締結開始の状態図である。図１４は、第１結合部材に対し第１フェルールを仮止めした状態図である。図１５は、第２実施の形態の図８に対応する断面図であって、締結完了の状態図である。
【００９２】
この変形例は、実施の形態２において、基準配管接続用の食い込み式管継手における第１フェルール３を第１結合部材２とは別体に形成された独立型に変更するとともに、第１フェルール３を第１結合部材２に対し仮止め可能に構成している。さらに、この変形例では、異径配管接続用の食い込み式管継手における第２フェルール８についても、第２結合部材７とは別体に形成された独立型に変更するとともに、第２フェルール８を第２結合部材７に対し仮止め可能に構成している。また、この変形例においては、第１結合部材２及び第２結合部材７には、保護筒部２６が設けられていない。このため、第１継手本体１及び第２継手本体６における環状空間部１５の軸方向長さが短く形成されている。
【００９３】
また、第１結合部材２及び第２結合部材７には、これら結合部材が第１継手本体１又は第２継手本体６に締結される前に第１フェルール３又は第２フェルール８を仮止めするための仮止め機構が形成されている。第１結合部材２を例にとり説明すると、図１４に示すように第１結合部材側に形成される仮止め機構として、第１押圧面２９の前方に径大部１０１が形成され、さらに、その前方に径方向内向きの環状の突部１０２が形成されている。
【００９４】
一方、第１フェルール３は、形状が若干変更された後端部に仮止め機構が形成されている。第１フェルール３の仮止め機構として、第１フェルール３の後端部には環状の径方向外向きの突部１０５が形成されている。突部１０５は、前述の第１結合部材２の突部１０２の内径より僅かに大きな外径を有するとともに、前述の径大部１０１の内径よりは小さく形成され、さらに突部１０５の軸方向の寸法は径大部１０１の軸方向寸法より小さく形成されている。なお、第１フェルール３のその他部分は基本的に実施の形態２と同様の構造である。
【００９５】
このように構成された第１フェルール３は、後端部の突部１０５を第１結合部材２の突部１０２に対し強く押し付けることにより、図１４に示すように径大部１０１内に突部１０５が圧入され、強く引っ張らない限り突部１０５が径大部１０１内に保持され、第１フェルール３が第１結合部材２に仮止めされた状態となる。
【００９６】
第１フェルール３が仮止めされた第１結合部材２は、第１フェルール３を仮止めしたまま基準配管Ｐ１に外装され、第１フェルール３の先端がカム面１９に当接するように手回しで結合部材２が締め付けられる。これが締結開始の状態である。引き続き手回しで第１結合部材２を締め付けると、前述のように先端側部分が基準配管Ｐ１と第１差込口１６との間に押し込まれ、基準配管Ｐ１の仮止めが行われる。そして、その後締結工具を使って結合部材２を締め付けることにより、実施の形態２の場合と同様に締結される（図１５参照）。なお、この変形例の場合において、内部凍結防止用の通気孔１５ａは、位置が後方へ移動しているが、実施の形態２の場合と同様に作用する。
【００９７】
以上基準配管接続用の食い込み式管継手における別体に形成された独立型の第１フェルール３の仮止め機構について述べたが、異径配管接続用の食い込み式管継手における第２フェルール８の仮止め機構も同様の構成である。また、図１３及び図１５においては、第１フェルール３の仮止め機構に対応する第２フェルール８の仮止め機構の箇所には同一の符号を付している。また、第２フェルール８の仮止め、及び、第２フェルール８が仮止めされた第２結合部材７を第２継手本体６に対する締結は、上述の基準配管接続用の食い込み式管継手における場合と同様の要領により行うことができる。
【００９８】
なお、実施の形態１にいても、実施の形態２に倣って第１フェルール３を第１結合部材２とは別体に形成された独立型として、第１結合部材２に対し仮止めするように構成してもよい。また、実施の形態３にいても、実施の形態２に倣って第２フェルール８を第２結合部材とは別体に形成された独立型として、第２結合部材７に対し仮止めするように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る食い込み式管接続構造を管継手部に採用した食い込み式管継手の部分断面図であって、（ａ）は締結開始の状態図であり、（ｂ）は締結完了時の状態図である。
【図２】同食い込み式管継手の外形図であって（ａ）は締結完了時の外形図であり、（ｂ）は配管接続完了時の外形図である。
【図３】同食い込み式管継手に用いられる専用工具の斜視図である。
【図４】同食い込み式管接続構造の変形例である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る食い込み式管接続構造の外観図であって、（ａ）は異径配管接続用の食い込み式管継手の締結が完了した時の状態図であり、（ｂ）は異径配管の接続が完了したときの状態図である。
【図６】同食い込み式管接続構造における異径配管接続用の食い込み式管継手の第２継手本体の部分を異径配管接続側から見た側面図である。
【図７】図６におけるＡ−Ａ線部分断面図であって、締結開始の状態図である。
【図８】同部分断面図であって、締結完了の状態図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る食い込み式管接続構造の外観図であって、（ａ）は締結完了時の状態図であり、（ｂ）は配管接続完了後の状態図である。
【図１０】同食い込み式管接続構造の部分断面図であって、（ａ）は締結開始時の状態図であり、（ｂ）は締結完了時の状態図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る食い込み式管接続構造の部分断面図であって、締結開始の状態図である。
【図１２】図１１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】変形例に係る食い込み式管継手の部分断面図であって、締結開始の状態図である。
【図１４】同食い込み式管継手において、第１フェルールを第１結合部材に仮止めした状態図である。
【図１５】同食い込み式管継手の部分断面図であって、締結完了の状態図である。
【符号の説明】
【０１００】
ｄ１、ｄ２…外径、Ｌ１、Ｌ２…長さ、Ｐ１…基準配管、Ｐ２…異径配管、１…第１継手本体、２…第１結合部材、３…第１フェルール、５…径変更部、６…第２継手本体、７…第２結合部材、８…第２フェルール、９…アダプタ、１９…第１カム面、２３…第１管接続部、２４…第１把持部、６１、９９…平行面部、７２…第２管接続部、７３…第２把持部、９１ａ…第１中継ねじ部、９２ａ…中継テーパ面部、９３…(アダプタの)雌ねじ筒部、９３ａ…第２中継ねじ部、９６…中継差込口、９７…中継カム面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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