(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力値を計測する電力計測装置と通信可能な制御装置であって、
前記電力計測装置からの情報を取得する通信部と、
自身の稼働状態を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部が取得した情報が予め定められた条件を満たす場合に、自身の消費電力値が低くなるように稼働状態を変更し、変更後に自身の消費電力値が徐々に上がるように、稼働状態を変更することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記消費電力値が徐々に上がるように稼動状態を変更している最中に前記通信部が新たに情報を取得した際、前記制御部が、前記新たに取得した情報が予め定められた条件を満たす場合は、自身の消費電力値を現在の消費電力値よりも低くすることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記通信部が前記電力計測装置から使用可能な電力値に関わる情報を取得し、
前記制御部は、予め定められた閾値と前記使用可能な電力値に関わる情報との比較結果に応じて、予め定められた条件を満たすか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、制御装置が発電機能もしくは放電機能を備えている場合、前記使用可能な電力値が前記閾値未満であった場合に、発電電力値もしくは放電電力値を上げるよう稼働状態を変化させることを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は空調装置であることを特徴とする請求項１乃至３記載の制御装置。
【請求項６】
消費電力値を計測する電力計測装置と通信可能な制御装置とを具備する制御システムであって、
前記制御装置は、
前記電力計測装置からの情報を取得する通信部と、
自身の稼働状態を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記通信部が取得した情報が予め定められた条件を満たす場合に、自身の消費電力値が低くなるように稼働状態を変更し、変更後に自身の消費電力値が徐々に上がるように、稼働状態を変更することを特徴とする制御システム。
【請求項７】
消費電力値を計測する電力計測装置と通信可能な制御装置で使用する制御方法であって、
前記電力計測装置からの情報を取得し、
自身の稼働状態を制御し、
前記情報が予め定められた条件を満たす場合に、自身の消費電力値が低くなるように稼働状態を変更し、変更後に自身の消費電力値が徐々に上がるように、稼働状態を変更することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力調整を行う制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の需給バランスを取るために、需要家が電力系統からの需給調整の要求に対して主体的に応じる、デマンドレスポンスと呼ばれる制御形態が知られている。
【０００３】
複数の家電機器を備える需要家において、デマンドレスポンス対応のために、各機器を通信制御する手法がある。この手法では、通信機能を備えたある電力制御装置が、エアコンや照明などの機器から、動作状態と電力消費との対応関係、ユーザ設定、現在の消費電力値といった様々な情報を収集し、電力系統からの需給調整要求の発生時、それに応じるように、各機器に対し動作制御信号を送信するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６６６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力制御装置が各機器に対して動作制御信号を送信する方式では、多種多様な機器の組み合わせのバリエーションへの対応や、機器の追加や廃棄に伴う構成変動への対応のために、電力制御装置は多くのパラメータを各機器とやりとりし、電力調整方針を決定、制御命令を送信する必要がある。このため、高度な電力制御装置が必要となり、そのコストも高くなるという問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、電力制御装置と多くのパラメータをやりとりすることなく、機器の組み合わせや構成変動に依らない、各機器の自律分散制御により電力調整を実施する制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、消費電力値を計測する電力計測装置と通信可能な制御装置であって、通信部、及び制御部を含む。通信部は、電力計測装置からの情報を取得する。制御部は、自身の稼働状態を制御する。さらに制御部は、通信部が取得した情報が予め定められた条件を満たす場合に、自身の消費電力値が低くなるように稼働状態を変更し、変更後に自身の消費電力値が徐々に上がるように、稼働状態を変更する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態のシステムの概略を示す図。
【図２】図１に示される電力計測装置及び制御機器のブロック図。
【図３】図２に示されるシステムの動作の一例を示すフローチャート。
【図４】稼働状態と消費電力の変化の一例を示す図。
【図５】発電機能を備えた制御装置がある場合での稼働状態と消費電力の変化の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る制御装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。  
実施形態の制御装置を含むシステムの概要について図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態にかかるシステム概要を示すブロック図である。本実施形態では、需要家として一つの住居を想定し説明を行う。  
図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、制御装置（例えば１０１、１０２）、非制御装置（例えば１０３、１０４）、電力計測装置１０５、及び電力会社１０６を含む。
【００１０】
制御装置と非制御装置とは通信機能の有無で区別される。すなわち、制御装置は電力計測装置１０５と通信可能な通信機能を備え、非制御装置は電力計測装置１０５との通信機能を備えていない。制御装置、非制御装置は、住居内に存在する家電機器（例えば、エアコン、照明）やエネルギー機器（例えば、太陽電池、蓄電池、燃料電池）であり、それぞれ複数台存在していてもよい。図１では、通信の流れを実線で、電力の流れを破線で示している。  
電力計測装置１０５については図２を参照して後に説明する。
【００１１】
（ユースケース）  
図１に示すシステムにおける基本的な適用事例としては、電力会社１０６から、複数の家電機器やエネルギー機器を備える一つの住居に対し、需給調整の要求を行う例が挙げられる。本実施形態では、需要調整要求を、ある一つの住居において利用可能な電力の最大値に制約を設ける、という形で表すとする。需要調整要求に応じるかどうか、応じる場合には使用可能な電力の最大値をいくつにするかは、電力会社１０６と需要家との間で事前に合意と契約がなされているものとする。契約をした需要家は、電力会社１０６からの需要調整要求が行われた際、例えば、エアコンの温度設定変更、照明の照度調整、事前に充電されていた蓄電池の放電、といった動作が自動で行われ、使用可能とされた電力の最大値を下回るよう、住居の消費電力が下げられるものとする。
【００１２】
（電力の流れ）  
本実施形態における電力の流れについて説明する。電力会社１０６から供給された電力は、各住居の電力計測装置１０５（例えば、電力メータ、分電盤）を介して、住居内の各制御装置１０１，１０２、非制御装置１０３，１０４に提供される。電力計測装置１０５と各装置との間には、パワーコンディショナーのような電力変換機が介在していてもよい。電力計測装置１０５における、電力の受電、配電の機能については、既存の電力メータや分電盤にて実現されている一般的な機能であるため、本実施形態での詳細な説明は省略する。
【００１３】
制御装置１０１，１０２、非制御装置１０３，１０４ともに、電力計測装置１０５を介して電力をやりとりするため、ある住居における消費電力値は、各制御装置１０１，１０２、非制御装置１０３，１０４の合算（消費電力の合計値から、発電電力値を引いた値）として、電力計測装置１０５において計測することができる。この計測機能については、既存の電力メータにおける電力会社１０６からの買電電力値計測、分電盤における主幹ブレーカーの消費電力値計測とのような形態で実現されている一般的な機能であるため、本実施形態での詳細説明は省略する。
【００１４】
制御装置１０１，１０２、非制御装置１０３，１０４の稼働状態は、各装置自身の判断や、ユーザ操作により変化する。それに伴い、電力計測装置１０５にて計測される消費電力値も増減する。
【００１５】
（通信の流れ）  
本実施形態における通信の流れについて説明する。電力会社１０６から送信された需給調整の要求は、各住居の電力計測装置１０５が受信する。電力計測装置１０５は、制御装置１０１，１０２と通信を行い、制御装置１０１，１０２は、需給調整要求に応じるための制御を実施する。一方、非制御装置１０３，１０４は、通信機能を持たないので、需給調整要求の発生有無に関わらず、通常通り動作する。例えば、需給調整要求が発生している最中であっても、ユーザ操作によって稼働開始するといったことが起こりうる。
【００１６】
次に、電力計測装置１０５と制御装置１０１，１０２について図２を参照して説明する。図２は、図１に示したシステムにおける、電力計測装置、制御装置の機能構成図である。  
（電力計測装置１０５）  
電力計測装置１０５は、図２に示すように、第１通信部２０１、最大値記憶部２０２、電力計測部２０３、計算部２０４、及び第２通信部２０５を含む。
【００１７】
第１通信部２０１は、電力会社１０６からの需給調整の要求を受信する。  
最大値記憶部２０２は、第１通信部２０１が受信した信号を受け、使用可能な電力の最大値の情報を保持する。この電力の最大値の情報は、電力計測装置１０５でなく、制御装置１０１，１０２のそれぞれが記憶していてもよい。
【００１８】
電力計測部２０３は、この需要家の現在の消費電力値を計測する。消費電力値は、制御装置１０１，１０２、非制御装置１０３，１０４を含む全ての装置の消費電力の合計から、発電電力（放電電力）の合計を引いたものである。制御装置１０１，１０２の消費電力は、それぞれの制御装置が測定して電力計測部２０３に渡してもよい。
【００１９】
計算部２０４は、最大値記憶部２０２が保持している使用可能な電力の最大値から、電力計測部２０３が計測している現在の消費電力値を引いた値を求める。この値は、この需要家においてあとどれだけの電力が使用可能かを表す。以降この値は「使用可能な電力値」と呼ぶ。
【００２０】
第２通信部２０５は、計算部２０４により求められた使用可能な電力値を、制御装置１０１，１０２に対し、通信にて送信する。
【００２１】
（制御装置１０１，１０２）  
制御装置１０１，１０２はそれぞれ、図２に示すように、通信部２１１、閾値記憶部２１２、第１判定部２１３、制御部２１４、稼働部２１５、状態記憶部２１６、状態提供部２１７、第２判定部２１８を含む。以下、代表として制御装置１０１について説明するが、制御装置１０２でも同様である。
【００２２】
通信部２１１は、電力計測装置１０５の第２通信部２０５から送信される使用可能な電力値を受信する。通信部２１１は所定の間隔で使用可能な電力値を受信する。通信部２１１は通常定期的に使用可能な電力値を受信し、制御装置はこの使用可能な電力値を受信するごとに以下に説明する所定の動作を行う。例えば第１判定部２１３、制御部２１４、稼働部２１５、第２判定部２１８は、使用可能な電力値を受信するごとに以下に説明する動作を行う。
【００２３】
閾値記憶部２１２は、制御装置１０１ごとに個別に定められた閾値を保持する。閾値は、使用可能な電力値と比較され、閾値が使用可能な電力値よりも大きいかどうかによって制御装置が消費する電力値を変化させるためのものである。閾値については後の「（制御装置１０１，１０２の動作）」でも説明する。
【００２４】
第１判定部２１３は、通信部２１１が受信した使用可能な電力値と、閾値記憶部２１２が保持している閾値とを比較し、使用可能な電力値が閾値未満かどうかを制御部２１４に通知する。
【００２５】
制御部２１４は、第１判定部２１３、第２判定部２１８からの通知を受け、稼働部２１５に対して制御装置１０１の稼働状態変更指示を行う。指示の内容については後の「（制御装置１０１，１０２の動作）」でも説明する。
【００２６】
稼働部２１５は、制御装置の機械構造そのものであり、制御部２１４からの指示に応じて稼働状態を変化させる。稼働部２１５は例えば、照明の照度を最も暗い状態まで下げたり、徐々に明るい状態にしたりする。稼働部２１５はまた、制御部２１４からの指示に基づいて変化させた後の状態の情報を状態提供部２１７に提供する。
【００２７】
状態提供部２１７は、制御装置１０１の現在の稼働状態情報を、稼働部２１５の観測により把握し、第２判定部２１８に対して提供する。ここで、稼働状態とは、エアコンの設定温度、照明の照度、蓄電池の放電・充電など、その状態に応じて、制御装置１０１の消費電力値、または、発電電力値が変化しうるものである。状態提供部２１７は、制御装置１０１のある時点での稼働状態情報を、稼働部２１５の観測により保持し、第２判定部２１８に提供する。どの時点での状態情報を保持するかについては後述する。
【００２８】
状態記憶部２１６は、制御部２１４によって消費電力値を下げられた場合に、下げられる直前の稼働状態情報を記憶する。制御部２１４が消費電力値を下げる判断をした場合に、制御部２１４が稼働部２１５に指示を出す前に、制御部２１４が状態記憶部２１６にトリガ信号を出力し、このトリガ信号を受けた時点で最新の、稼働部２１５から受け取った稼働状態情報を記憶する。逆に言えば、状態記憶部２１６はこのトリガ信号を受け取らない場合には、稼働部２１５からの稼働状態情報を記憶しておく必要はない。状態記憶部２１６は例えば、稼働部２１５からの最新の状態情報を１つだけ仮に記憶しておいて、トリガ信号を受けたときに記憶している状態情報を正式に記憶する。これによって、状態記憶部２１６は消費電力値が下げられる直前の稼働状態情報を記憶することができる。  
これとは別の手法で状態記憶部２１６が稼働状態情報を記憶する場合もあり得る。稼働部２１５が例えば、バッファを含み１つ前の状態情報を記憶しておく。すなわち、制御部２１４からの指示があったら、１つ前の指示である状態情報を捨てずに記憶しておく。そして制御部２１４が消費電力値を下げる判断をした場合にトリガ信号を稼働部２１５に出力し、稼働部２１５がトリガ信号を受けたときに記憶している稼働状態情報を状態記憶部２１６に記憶させてもよい。この場合、稼働部２１５でなく状態記憶部２１６がトリガ信号を受け取り、トリガ信号を受け取った時に状態記憶部２１６が稼働部２１５から稼働状態情報を取得してもよい。
【００２９】
第２判定部２１８は、状態提供部２１７が観測した現在の稼働状態の情報と、状態記憶部２１６が保持している稼働状態情報とを比較し、一致しているかどうかを制御部２１４に通知する。制御部２１４は、これらの情報が一致していない場合には、状態記憶部２１６が保持している稼働状態に一致するように現在の稼働状態を変更するように稼働部２１５に指示する。
【００３０】
（手順）  
以上のように構成したシステムの動作について図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態にかかるシステムの動作を示すフローチャートである。  
（電力計測装置１０５の動作）  
まず、電力計測装置１０５の動作について図３を参照して説明する。  
電力会社１０６が、需給調整の実施が必要であると判断した場合、需給調整の要求に応じると合意及び契約している各需要家の住居に対し、使用可能な電力の最大値を送信する。通常、この値は、その住居でそれまで使用可能となっていた電力の最大値よりも、低い値となる。各需要家の電力計測装置１０５は、第１通信部２０１を介し、その値を受信し、使用可能な電力の最大値を、最大値記憶部２０２に格納する（ステップＳ３０１）。もしくは、電力会社１０６は需給調整の要求の発生のみを送信し、電力計測装置１０５がその受信時、事前の契約で定められた使用可能な電力の最大値を自身で設定し格納するとしてもよい。
【００３１】
電力計測装置１０５の電力計測部２０３は、住居全体のその時点の消費電力値を常に計測、取得している（ステップＳ３０２）。計算部２０４は、ステップＳ３０１において最大値記憶部２０２に格納された使用可能な電力の最大値から、ステップＳ３０２において電力計測部２０３が取得していた消費電力値を引いた値である、使用可能な電力値を得て、第２通信部２０５に伝える。
【００３２】
電力計測装置１０５の第２通信部２０５は、住居内の各制御装置１０１，１０２の通信部２１１と通信を行い、使用可能な電力値を送信する（ステップＳ３０３）。この通信の手順は、電力計測装置１０５が定期的に全制御装置１０１，１０２宛にブロードキャスト（一斉送信）してもよいし、各制御装置１０１，１０２宛に個別に送信してもよいし、住居内の各制御装置１０１，１０２が電力計測装置１０５に個別に問い合わせを行うとしてもよい。個別に問い合わせを行う場合、各制御装置１０１，１０２の問い合わせのタイミング、間隔は、各制御装置で異なっていてもよい。電力計測装置１０５から各制御装置１０１，１０２に受け渡される使用可能な電力値は、電力計測部２０３が計測している消費電力値が常に反映されたものであるとする。
【００３３】
（制御装置１０１，１０２の動作）  
次に、使用可能な電力値を受けたのちの、制御装置１０１，１０２の動作について図３を参照して説明する。  
説明のために、制御装置１０１，１０２の稼働状態として、状態Ａと状態Ｂとを定義する。状態Ａは、電力会社１０６からの需給調整の要求が発生する直前に、制御装置が稼働していた状態と定義する。状態Ｂは、この制御装置の消費電力が最も小さい、もしくは、それに近い値となる稼働状態と定義する。例えば、制御装置が照明の場合、状態Ａは照明が付いている状態、状態Ｂは照明の照度が最も暗い状態、などに相当する。制御装置がエアコンの場合、状態Ａはユーザがリモコンなどで設定した設定温度で稼働している状態、状態Ｂは設定温度を室内温度と等しい値とした状態、などに相当する。状態Ａは、需給調整の要求が発生した以降にユーザ操作が行われた場合には、そのユーザ操作後の状態として再設定されてもよい。また、状態Ｂは、制御装置ごとに個別に設定され、制御装置自身が事前に知っているものとする。
【００３４】
制御装置の通信部２１１は、電力計測装置１０５から使用可能な電力値を受け取ると、その値と、閾値記憶部２１２にて制御装置が個別に保持している閾値とを、第１判定部２１３にて比較する（ステップＳ３０４）。使用可能な電力値が閾値未満の場合、制御部２１４は、稼働部２１５に対して指示を出し、制御装置の稼働状態を状態Ｂに変更する（ステップＳ３０５）。使用可能な電力値が閾値以上の場合、状態記憶部２１６にて記憶しておいた状態Ａの情報と、状態提供部２１７にて提供される現在の稼働状態情報とを、第２判定部２１８にて比較して一致するかどうかの結果を得る（ステップＳ３０６）。現在の稼働状態が、状態Ａに等しいであるならば何もしない。状態Ａに等しいでないならば、制御部２１４は、元々の稼働状態である状態Ａに、自身の状態が少しずつ戻るよう指示を出す（ステップＳ３０７）。どのように状態Ａに近づけるかについては様々なバリエーションがあってよい。ただし、ユーザ操作などにより、制御装置の稼働状態が状態Ｂよりも低い状態（電源を切るなど）に再設定された場合は、その状態へ直ちに移行する。
【００３５】
（輻輳制御）  
図３のステップＳ３０４からＳ３０７までにおける制御指示では、制御装置１０１，１０２の稼働状態を変化させることで、制御装置１０１，１０２自身の消費電力を、ＴＣＰの輻輳制御のように調整する。この稼働状態と消費電力の変化について、図４を参照して説明する。  
説明の簡単化のために、非制御装置の消費電力値は常に０、制御装置は一台、その制御装置が保持する閾値は０、とした場合の例について説明する。この時、住居全体の消費電力値と、制御装置の消費電力値とは等しい。制御装置の稼働状態の変化の例として、照明を想定して説明する。
【００３６】
最初に、制御装置が、状態Ａで稼働しているとする（ステップＳ４０１）。この時、使用可能な電力の最大値よりも、住居の消費電力値が小さいことから、使用可能な電力値は０以上である。この場合、制御装置は状態Ａを維持し、何もしない。例えば、ユーザが照明を最大の明るさで点灯していたとすると、そのまま点灯状態を維持する。
【００３７】
次に、電力会社１０６より需給調整の要求が行われ、使用可能な電力の最大値が下げられたとする（ステップＳ４０２）。この時、使用可能な電力の最大値よりも、住居の消費電力値が大きくなることから、使用可能な電力値は０未満となる。この場合、制御装置は、自身の稼働状態を状態Ｂに変更する。状態Ｂの定義より、制御装置の消費電力は下がった状態となる（ステップＳ４０３）。例えば、照明の照度を最も暗くする。
【００３８】
状態Ｂにおいては、使用可能な電力の最大値よりも、住居の消費電力値のほうが小さくなり、使用可能な電力は０以上となる。この場合、制御装置は、元々の稼働状態である状態Ａに戻るように、自身の状態を少しずつ変更する。状態Ａは、状態Ｂよりも消費電力が大きい状態であることから、制御装置の消費電力は徐々に増加する（ステップＳ４０４）。例えば、照明の照度を徐々に明るくする。
【００３９】
自身の消費電力が徐々に増えていった結果、使用可能な電力値が０未満となった場合（ステップＳ４０５）、制御装置は自身の状態を再度状態Ｂに変更する（ステップＳ４０６）。以降、状態Ａに復帰するまで、同様の処理を続ける（ステップＳ４０７）。
【００４０】
閾値が０より大きい場合、図４のステップＳ４０５からステップＳ４０６として示された状態Ｂへの変化は、より早い段階で行われる。すなわち、使用可能な電力の最大値に、住居の消費電力値が到達してしまう前に、制御装置の消費電力が下げられ、住居の消費電力も下がる。
【００４１】
閾値、稼働状態の変更度合い（ステップＳ４０４、ステップＳ４０７における消費電力値増加の傾き）、状態Ｂの設定などは、制御装置の種別や型別ごとに出荷時点から設定された固定値であってもよいし、制御装置に備え付けられた外部設定手段（図示せず）を用いてユーザにより調整・設定されてもよいし、制御装置自身が動的に設定してもよい。
【００４２】
これらの値をどのように設定するかは、ＴＣＰにおける各種の輻輳制御方式と同じ考え方を適用することができる。ＴＣＰの輻輳制御では、輻輳が起こらずにパケットが喪失しなかった場合は、ネットワークの帯域に余裕があると見なし、ウィンドウサイズ（パケット送信量）を増加させて転送量を上げる。逆に、輻輳が起こり、パケットが喪失した場合は、ウィンドウサイズを減少させて転送量を下げ、輻輳を回避する。輻輳発生時にウィンドウサイズをどこまで減少させるか、その後のウィンドウサイズをどのように増加させるか、といった調整方法については、様々な方式が提案・実現されている。ＴＣＰ輻輳制御における転送量の変化を、本実施形態における消費電力量の変化と考えると、例えば、輻輳の発生は図４のステップＳ４０５、輻輳発生後のウィンドウサイズの減少はステップＳ４０６、その後のウィンドウサイズの増加はステップＳ４０７、とみなすことができる。
【００４３】
非制御装置が稼働している、もしくは、途中で稼働して、住居の消費電力値が増加した場合であっても、図３、図４と同じ制御方式により、制御装置が自律的に自身の消費電力を下げる。このため、使用可能な電力の最大値を、住居の消費電力値が超えることがないような動作となる。
【００４４】
（複数の制御装置、発電機器含む）  
次に、住居内に、発電機能を備えた制御装置を含む、複数の制御装置１０１，１０２が混在している場合の動作例について説明する。制御装置１０１，１０２は、それぞれ個別に、図３で示したフローチャートに従い動作する。
【００４５】
（発電機器）  
発電機能を備えた制御装置では、状態Ｂは、その装置が可能な最大の電力で発電している状態、と定義する。例えば、既に充電済みの蓄電池の場合、状態Ａは放電していない状態、状態Ｂは最大の電力で放電している状態、などに相当する。
【００４６】
制御装置である照明と、既に充電済みの蓄電池とにおいて、需給調整要求の発生時、それぞれの稼働状態と消費電力値がどのように変化し、住居全体の消費電力値（照明の消費電力値から、蓄電池の放電電力値を引いた値）がどのように変化するかを、図５を用いて説明する。
【００４７】
最初に、照明は点灯している状態（ステップＳ５０１）であり、蓄電池は状態Ａ（放電していない）状態（ステップＳ５０２）であるとする。この時、住居の消費電力値は、照明の消費電力値に等しい。
【００４８】
次に、電力会社１０６より需給調整の要求が行われ、使用可能な電力の最大値が下げられたとする（ステップＳ５０３）。照明と蓄電池とは、その変化をそれぞれ個別のタイミングで認識するが、ここでは照明が先に反応し、自身の消費電力値を下げる動作を行ったとする（ステップＳ５０４）。その結果、住居の消費電力値は、使用可能な電力の最大値よりも小さくなる。
【００４９】
その後、図４での説明と同じく、照明は自身の消費電力値を徐々に上げていく。照明と蓄電池は、使用可能な電力値が、各装置が個別に保持する閾値未満となったか否かを常に監視する。ここでは、蓄電池が保持している閾値Ｐ２のほうが、照明が保持している閾値Ｐ３よりも大きいものとする。このため、使用可能な電力値が、蓄電池が保持する閾値未満となった時点で、蓄電池が状態Ｂ、すなわち、放電状態に移行する（ステップＳ５０５）。
【００５０】
蓄電池から放電が行われるため、住居の消費電力値はいったん下がるが、照明は変わらずに自身の消費電力値を上げていくため、住居の消費電力値は再度上昇していく（ステップＳ５０６）。使用可能な電力値が、照明が保持する閾値未満となったならば（ステップＳ５０７）、照明は自身の消費電力値を下げる（ステップＳ５０８）。
【００５１】
照明の消費電力値が下がった結果、住居の消費電力値が下がり、使用可能な電力値が、蓄電池が保持する閾値以上となる。このため、蓄電池は状態Ａに移行、すなわち、放電を停止する（ステップＳ５０９）。
【００５２】
以降、照明の消費電力値が再度徐々に上がっていくと、蓄電池も再度放電を行う、といった同様の手順が繰り返される。
【００５３】
図５の例では、照明と蓄電池は、それぞれが個別に動作しているが、住居の消費電力値は、使用可能な電力の最大値を超えることがないような動作となる。また、閾値の差により、多くの場合において、照明の消費電力値の調整よりも先んじて蓄電池の放電を実施させる、といったおおよその優先度付けも可能となっている。
【００５４】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の制御装置によれば、各制御装置が自律的に自身の消費電力を下げることによりを持つことにより、使用可能な電力の最大値を、住居の消費電力値が超えることがないようにすることができる。この結果、実施形態の制御装置によれば、電力制御装置と多くのパラメータをやりとりすることなく、機器の組み合わせや構成変動に依らない、各機器の自律分散制御により電力調整を実施することが可能となる。
【００５５】
また、上述の実施形態の中で示した処理手順に示された指示は、ソフトウェアであるプログラムに基づいて実行されることが可能である。汎用の計算機システムが、このプログラムを予め記憶しておき、このプログラムを読み込むことにより、上述した実施形態の制御装置による効果と同様な効果を得ることも可能である。上述の実施形態で記述された指示は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷなど）、半導体メモリ、またはこれに類する記録媒体に記録される。コンピュータまたは組み込みシステムが読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。コンピュータは、この記録媒体からプログラムを読み込み、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をＣＰＵで実行させれば、上述した実施形態の制御装置と同様な動作を実現することができる。もちろん、コンピュータがプログラムを取得する場合または読み込む場合はネットワークを通じて取得または読み込んでもよい。  
また、記録媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。  
さらに、本願発明における記録媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記録媒体も含まれる。  
また、記録媒体は１つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本発明における記録媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。
【００５６】
なお、本願発明におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記録媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。  
また、本願発明の実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１０１，１０２・・・制御装置、１０３，１０４・・・非制御装置、１０５・・・電力計測装置、１０６・・・電力会社、２０１・・・第１通信部、２０２・・・最大値記憶部、２０３・・・電力計測部、２０４・・・計算部、２０５・・・第２通信部、２１１・・・通信部、２１２・・・閾値記憶部、２１３・・・第１判定部、２１４・・・制御部、２１５・・・稼働部、２１６・・・状態記憶部、２１７・・・状態提供部、２１８・・・第２判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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