(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得された前記位置情報のログに基づいて前記端末が予め定められた第１の領域に入ることを検出することにより情報提供の開始を決定する開始決定手段と、
前記第１の領域より内側に第２の領域を設定する設定手段と、
前記第１の領域に入ることを検出した前記端末の前記位置情報のログに基づいて前記第２の領域から出ることを検出することにより情報提供の終了を決定する終了決定手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記終了決定手段は、前記端末の前記位置情報が前記第１の領域内に入った後、前記第２の領域内に入ることなく前記第１の領域から出たことを検出したとき、前記情報提供の終了を決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
少なくとも前記第２の領域内について、前記端末の前記位置情報のログを記録するログ記録手段を更に備え、
前記設定手段は、
前記第２の領域より内側に予め定められた基準位置から離れる移動を前記端末が開始した後に更に継続して前記第２の領域を出る移動を、予め定められた頻度以上行ったと前記ログに基づいて判定することにより、前記第２の領域を縮小することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
少なくとも前記第２の領域内について、前記端末の前記位置情報のログを時刻とともに記録する移動ログ記録手段と、
前記端末における前記情報の利用のログを時刻とともに記録する利用ログ記録手段と、
を更に備え、
前記設定手段は、
前記位置及び前記利用のログに基づいて、前記第２の領域より内側に予め定められた基準位置から離れる移動を開始した後、前記情報の利用回数が予め定められた頻度以下であることを判定することにより、前記第２の領域を縮小することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報提供手段は、前記終了決定手段により前記情報提供の終了が決定された場合、前記端末に対する前記情報提供を終了し、前記情報提供で提供した情報とは異なる第２の情報を提供することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
端末の位置情報を取得する位置取得処理と、
前記位置取得処理により取得された前記位置情報のログに基づいて前記端末が予め定められた第１の領域に入ることを検出することにより情報提供の開始を決定する開始決定処理と、
前記第１の領域より内側に第２の領域を設定する設定処理と、
前記第１の領域に入ることを検出した前記端末の前記位置情報のログに基づいて前記第２の領域から出ることを検出することにより情報提供の終了を決定する終了決定処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの情報機器が位置する場所に関する情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの情報機器が店舗など所定の場所に位置したことを検出して、電子割引クーポンなどその場所に関する情報を提供するチェックインサービスが近年普及している。この種の技術では、ユーザが所定の場所に入ることの検出をチェックインと呼び、それを契機にその場所に係る情報の提供が可能になる。チェックインは、特定の領域内に入る前のその場所に近付いた段階で行える。また、ユーザの位置がその場所から離れることの検出をチェックアウトと呼び、それを契機にその場所に関する情報提供が停止される。
【０００３】
このように、移動体や端末が所定のエリアに入ったことを検知する技術は各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６００８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザがある場所に向かっているときと、その場所から立ち去るときとでは、その場所に関する情報をユーザが必要とする程度は異なる。例えば、その場所に向かっているときは、例えば店舗の利用内容を考えるため、情報の必要性が高まる。一方、立ち去るときは、店舗利用が済んでいるため、その情報の必要性が下がる。
【０００６】
このため、特許文献のように端末が単に所定のエリアに入ったか否かというによる判断では、早く欲しい情報の提供開始が遅い、又は不要な情報がいつまでも提供されるなど、ユーザの移動状況に適さない情報提供となってしまった。
【０００７】
上記の課題に対し、本発明の目的は、ユーザの移動状況に応じた無駄なく効果的な情報提供を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である情報処理装置は、端末の位置情報を取得する位置取得手段と、前記位置取得手段により取得された前記位置情報のログに基づいて前記端末が予め定められた第１の領域に入ることを検出することにより情報提供の開始を決定する開始決定手段と、前記第１の領域より内側に第２の領域を設定する設定手段と、前記第１の領域に入ることを検出した前記端末の前記位置情報のログに基づいて前記第２の領域から出ることを検出することにより情報提供の終了を決定する終了決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様（６）である情報処理方法は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、端末の位置情報を取得する位置取得処理と、前記位置取得処理により取得された前記位置情報のログに基づいて前記端末が予め定められた第１の領域に入ることを検出することにより情報提供の開始を決定する開始決定処理と、前記第１の領域より内側に第２の領域を設定する設定処理と、前記第１の領域に入ることを検出した前記端末の前記位置情報のログに基づいて前記第２の領域から出ることを検出することにより情報提供の終了を決定する終了決定処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記終了決定手段（「手段」は装置以外のカテゴリにおいては「処理」と読み替える。以下同じ）は、前記端末の前記位置情報が前記第１の領域内に入った後、前記第２の領域内に入ることなく前記第１の領域から出たことを検出したとき、前記情報提供の終了を決定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、少なくとも前記第２の領域内について、前記端末の前記位置情報のログを記録するログ記録手段を更に備え、前記設定手段は、記第２の領域より内側に予め定められた基準位置から離れる移動を前記端末が開始した後に更に継続して前記第２の領域を出る移動を、予め定められた頻度以上行ったと前記ログに基づいて判定することにより、前記第２の領域を縮小することを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、少なくとも前記第２の領域内について、前記端末の前記位置情報のログを時刻とともに記録する移動ログ記録手段と、前記端末における前記情報の利用のログを時刻とともに記録する利用ログ記録手段と、を更に備え、前記設定手段は、前記位置及び前記利用のログに基づいて、前記第２の領域より内側に予め定められた基準位置から離れる移動を開始した後、前記情報の利用回数が予め定められた頻度以下であることを判定することにより、前記第２の領域を縮小することを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の態様（５）は、上記いずれかの態様において、前記情報提供手段は、前記終了決定手段により前記情報提供の終了が決定された場合、前記端末に対する前記情報提供を終了し、前記情報提供で提供した情報とは異なる第２の情報を提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの移動状況に応じた無駄なく効果的な情報提供を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における情報処理装置の構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図（施設の基準位置など）。
【図３】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図（位置ログ、利用ログ）。
【図４】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態における第１の領域及び第２の領域を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００１７】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１に示す情報処理装置１（以下「本装置」又は「本装置１」とも呼ぶ）に関する。本装置１は、端末Ｔの位置情報に基づいて施設に関する情報提供を行うサーバ装置である。また、端末Ｔは、地図を表示できる表示装置を備えたスマートフォンや携帯電話端末などの情報端末である。端末Ｔは、コンピュータの構成に加えて、タッチパネル画面などの入出力部を備え、その詳細な図示は省略する。
【００１８】
本装置１は、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶部７と、通信ネットワークＮ（例えば、インターネット、携帯電話、ＰＨＳ、公衆無線ＬＡＮなどの移動通信網など）との通信部８（例えば、無線や有線の各種通信アダプタ、その他の通信回路、通信機器など）と、を有する。
【００１９】
本装置１では、記憶部７に記憶したコンピュータ・プログラムを演算制御部６が実行することで、図２に示す各手段などの要素（１１、１２ほか）を実現する。実現される要素のうち情報の記憶手段の態様は自由で、記憶部７上のファイルなど任意のデータ形式で実現できるほか、ネットワーク・コンピューティング（クラウド）によるリモート記憶などでもよい。
【００２０】
また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できるほか、明示する記憶手段以外にも、各手段の処理データや処理結果などを記憶する記憶手段を適宜用いるものとする。
【００２１】
記憶手段のうち、位置等記憶手段１８は、図２に例示するように、店舗、遊園地、駅などの施設（例えば「Ａコーヒー店」）ごとに、中心点などの基準位置（緯度経度等の座標情報）、情報提供開始の判断基準となる第１の領域の半径と、を記憶している手段である。図２における他の情報項目については後述する。
【００２２】
なお、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れを否定するものでも、方向の限定を意味するものでもない。例えばある方向のデータ取得の前後に、データ要求や確認応答（ＡＣＫ）が逆方向に発生し得る。
【００２３】
また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用（例えば図１）を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００２４】
〔２．作用〕
上記のように構成された本装置のうち、本実施形態に特に関わる処理手順を図４のフローチャートに示す。なお、端末Ｔについては本装置１への会員登録やアプリケーション・ソフトウェアのインストールなどにより、本装置１への位置情報の提供と、本装置１から提供される情報の受領を行える設定を予め行っておく。
【００２５】
〔２−１．位置の取得と情報提供開始の決定〕
先ず、端末Ｔが送信する位置情報を位置取得手段１１が取得し、移動ログ記録手段３４はその位置情報を時刻と共に位置情報のログ（「移動ログ」と呼ぶこととする）としてログ記憶手段２０に記録する（ステップＳ１０）。図３は移動ログの例で、端末ＩＤごとに端末Ｔの位置情報が時刻と共に記録されている。
【００２６】
開始決定手段１２は、位置取得手段１１により取得された位置情報のログである移動ログに基づいて、施設周囲に予め定められた第１の領域に端末Ｔが入ることを検出することにより（ステップＳ１１：「ＹＥＳ」）情報提供の開始を決定する（ステップＳ１２）。例えば、図５の概念図では、コーヒー店など施設Ｓの中心である基準位置Ｃを中心に、ある半径の領域Ａ１（破線の円で示す）に端末が入ることを検出すると、情報提供の開始を決定する。
【００２７】
ここで、領域に端末Ｔが「入る」ことを検出とは、実際に領域内に位置したことを検出する場合のほか、領域の外側における所定範囲（例えば領域の半径の所定割合など）内において端末Ｔが移動する方向が該領域内に向かっていること（例えば移動軌跡の延長線が領域を通るなど）を検出する場合を含む。
【００２８】
〔２−２．情報提供〕
情報提供の開始が決定されると（ステップＳ１２）、情報提供手段１３は端末Ｔに対する所定の情報提供を開始し、利用ログ記録手段４２が、端末Ｔにおける情報の利用のログを時刻とともに記録を開始する（ステップＳ１３）。情報の利用とは、ユーザに提供した情報をユーザが少なくとも閲覧したことを含み、例えば、クーポン等の情報を店舗で使用したことも含む。このように時刻と共に記録された情報の利用のログを「利用ログ」と呼ぶこととする。
【００２９】
利用ログは、図３に示すように移動ログに例えば「情報利用」の有無を表す情報項目を追加するなどして移動ログと一体に構成しログ記憶手段２０に記録されるが、移動ログと別個独立に記録されることとしてもよい。
【００３０】
ここで、情報提供で提供する情報は、施設等の場所に関連する情報であり、ユーザがその場に行かないと入手できない情報又はその場に行かないと活用できない情報であり、例えば、施設内案内図、各種のメニューや注文画面、電子クーポンなどがある。また、ある場所の近隣に位置している他の端末の位置情報を提供してもよく、この他のユーザの位置情報をユーザ間で共有することにより、位置共有サービスが実現される。
【００３１】
また、情報提供の開始時期としては、第１の領域Ａ１に入ることを検出し次第開始してもよいが、「○○コーヒー店にチェックインしますか？」等の確認メッセージを端末Ｔに送信し、確認操作などに基づく端末Ｔからの応答データを待ってから開始してもよい。
【００３２】
情報提供の対象となっている端末Ｔの端末ＩＤは、図２に示すように、施設に対応付けて登録し、情報提供の終了時に削除する。位置共有サービスの場合は、図２に示すように、さらに端末ＩＤと対応付けて端末Ｔの最新の位置情報すなわち現在位置も登録及び更新される。この位置等記憶手段１８を参照することで、同じ場所について登録されている端末（例えば図５の端末ＴとＴ２）間で互いの位置情報が表示される。
【００３３】
図２の例では、端末ＩＤごとに、位置共有サービスを提供中か解除状態かを表す情報項目が含まれる。この情報項目は、端末ＩＤが情報提供の開始時に登録され、終了とともに削除されることとすれば、この端末ＩＤの有無を位置共有サービスの提供中か解除状態かの判断に用いることもできる。
【００３４】
また、設定手段１４は、図５に示すように、第１の領域Ａ１より内側に第２の領域Ａ２（一点鎖線の円で示す）を設定する（図４のステップＳ１４）。図５の例において第２の領域Ａ２は、第１の領域Ａ１と同じく施設Ｓの中心である基準位置Ｃを基に設定され、第１の領域Ａ１よりも狭い領域である。
【００３５】
図２の例では、第２の領域Ａ２の半径は端末ＩＤごとに記憶している。第２の領域を設定するタイミングは、開始決定手段１２により情報提供の開始が決定されたときでもよいし、それ以前でもよい。
【００３６】
〔２−３．情報提供終了の決定〕
終了決定手段１５は、情報提供の終了を決定する（ステップＳ１８）。情報提供の終了の条件としては二つあり、一つ目は、第１の領域Ａ１に入ることを検出（ステップＳ１１：「ＹＥＳ」）された端末Ｔが、その位置情報のログ（図３）に基づいて第２の領域Ａ２から出たと検出されることである（ステップＳ１７：「ＹＥＳ」）。
【００３７】
これは、端末Ｔが第２の領域Ａ２内に一旦入ったうえ（ステップＳ１５：「ＹＥＳ」）、第２の領域Ａ２から出る場合であり（ステップＳ１７：「ＹＥＳ」）、店舗などの施設Ｓが実際にユーザに利用された場合が想定される。
【００３８】
ここで、領域内から端末Ｔが「出る」ことを検出とは、実際に領域内に位置したことを検出する場合のほか、領域の内側における所定範囲（例えば領域の半径の所定割合など）内において端末が移動する方向が領域外に向かっていること（例えば移動軌跡の延長線が領域の境界を通るなど）を検出する場合を含む。
【００３９】
また、情報提供の終了の条件としての二つ目は、端末Ｔが第１の領域Ａ１内に入った後（ステップＳ１１：「ＹＥＳ」）、第２の領域Ａ２内に入ることなく（ステップＳ１５：「ＮＯ」）第１の領域Ａ１から出たと検出されることである（ステップＳ１６：「ＹＥＳ」）。
【００４０】
〔２−４．情報提供の終了と第２の情報の提供〕
情報提供手段１３は、上記のように終了決定手段１５により情報提供の終了が決定された場合（ステップＳ１８）、端末Ｔに対する情報提供を終了し、利用ログの記録も中止する（ステップＳ１９）。また、情報提供で提供した情報とは異なる第２の情報を提供する（ステップＳ２０）。
【００４１】
第２の情報の例として、ユーザに初めに提供したクーポンとは異なった条件のクーポンが考えられ、このクーポンを提供することで、その場所を去ろうとするユーザを引きとめることができる。また、今後発生するキャンペーンの情報を提供することで、次回の来店を促進させることができる。また、端末の移動方向に位置するチェーン他店の情報を提供してもよい。第２の情報の提供について、情報端末の位置が第１の領域Ａ１の外に出たときに停止すれば、第２の情報も所定の領域内での限定的な情報となり訴求力が向上する。
【００４２】
〔２−５．位置ログに基づく第２の領域の縮小〕
情報提供の終了を決定する基準とする第２の領域は、ユーザの実際の行動に基づいて縮小することができる。その一態様としては、ある場所から外へ移動し始めると、そのままその場所から離れていくことが多いと判断できるユーザの端末については、第２の領域を半径の縮小等により狭く調整し、情報提供の終了時期を早くすることである。
【００４３】
この場合、移動ログ記録手段３４が記録した（ステップＳ１０）移動ログに基づいて、設定手段１４は、端末の位置情報が所定の離脱を予め定められた頻度以上行ったと判定することにより（ステップＳ２１：「ＹＥＳ」）、第２の領域を縮小する（ステップＳ２２）。
【００４４】
ここで「所定の離脱」は、第２の領域Ａ２より内側に予め定められた基準位置から離れる移動を端末Ｔが開始した後に、更に継続して第２の領域Ａ２の外に出る移動である。この場合の基準位置は、第１の領域Ａ１で例示した基準位置Ｃと同一でもよいし異なったものでもよい。
【００４５】
例えば（図５）、第２の領域Ａ２を定義する値の初期値が基準位置Ｃ（例えばコーヒー店など店舗の中心）から半径３０ｍであったとする。この場合、端末の位置情報が一旦当該コーヒー店の外へ向けて移動を始め、そのまま当該コーヒー店を出る移動ログが所定以上の頻度で記憶された場合、２０ｍ、１５ｍのように半径を段階的に縮小していく。
【００４６】
〔２−６．利用ログに基づく第２の領域の縮小〕
第２の領域を縮小する他の態様は、ある場所から外へ移動し始めると、提供される情報を利用しないことが多いと判断できるユーザの端末については、第２の領域を半径の縮小等により狭く調整し、情報提供の終了時期を早くすることである。
【００４７】
この場合、移動ログ記録手段３４が時刻と共に記録した（ステップＳ１０）移動ログと、利用ログ記録手段４２が時刻と共に記録した（ステップＳ１３）利用ログと、に基づいて、設定手段１４は、第２の領域を縮小する。即ち、設定手段１４は、端末の位置情報が第２の領域Ａ２より内側に予め定められた基準位置から離れる移動を開始した後、情報の利用回数が予め定められた頻度以下であることを判定することにより（ステップＳ２３：「ＹＥＳ」）、第２の領域を縮小する（ステップＳ２４）。
【００４８】
例えば、第２の領域Ａ２を定義する値の初期値が基準位置（例えばコーヒー店など店舗の中心）から半径３０ｍであったとする。この場合、端末の位置情報が一旦当該コーヒー店の外へ向けて移動を始め、更に、情報提供手段１３が提供する当該コーヒー店の情報を利用しないという利用ログが所定以上の頻度で記憶されたいた場合には、２０ｍ、１５ｍのように徐々に半径を縮小していく。
【００４９】
〔３．効果〕
（１）  以上のように本実施形態では、場所に関する情報をユーザに提供する際、ユーザの端末の位置情報が所定の第１の領域内に入ることを開始の契機とし（例えば図４のステップＳ１１：「ＹＥＳ」）、第１の領域より狭く設定された第２の領域の外に位置情報が出ることを終了の契機とする（例えば図４のステップＳ１７：「ＹＥＳ」）。
【００５０】
これにより、特定の場所に近づいてくるユーザに対しては（例えば図５）、第１の領域Ａ１を契機に情報提供を早く開始できる。一方、特定の場所から去ってゆくユーザに対しては、第１の領域Ａ１より相対的に狭い第２の領域Ａ２を契機により迅速に情報提供を終了できる。このため、ユーザの移動状況に応じた情報を無駄なく効果的に提供することができる。
【００５１】
特に、チェックインサービスでは、その場所に居る他のユーザとＩＤ等の情報を各ユーザに提供し、ユーザ間で互いに共有される態様もあり得る。この場合も、所定のエリアに入ったか否かの判定により共有の開始と終了を行うと、ユーザがその場を去ったのに滞在していたことを表すＩＤ等の情報が、ユーザ不在後もその場所に関連づけて提供されるが、本実施形態によれば、ユーザが所定のエリアから出たということを判定して、自動的に情報提供を終了するため、不要にユーザのＩＤ等が提供され続けることを回避できる。
【００５２】
（２）  特に、本実施形態では（図５）、ユーザの位置が第１の領域Ａ１内に入った後（例えば図４のステップＳ１１：「ＹＥＳ」）、第２の領域内に入らないまま（ステップＳ１５：「ＮＯ」）移動し第１の領域から出たときにも（ステップＳ１６：「ＹＥＳ」）情報提供を終了する（ステップＳ１８、Ｓ１９）。これにより、端末が第２の領域Ａ２内に入らないため第２の領域Ａ２から出るという終了の条件が満たされず情報提供がいつまでも終了しないという不都合を回避できる。
【００５３】
（３）  また、本実施形態では、ユーザの移動ログ（例えば図３）に基づいて、端末が基準位置から離れる移動を始めるとそのまま第２の領域を出る頻度が高いユーザについては（ステップＳ２１：「ＹＥＳ」）第２の領域を狭める（ステップＳ２２）。これにより、情報提供の終了条件をユーザの移動の習慣に合わせて自動的に最適化し、不要な情報提供を最小限にすることができる。
【００５４】
（４）  さらに、本実施形態では、ユーザの移動ログ及び情報利用ログに基づいて（例えば図３）、端末が基準位置から離れる移動を始めた後に情報提供の利用の程度が少ないユーザに対しては（ステップＳ２３：「ＹＥＳ」）、第２の領域を狭める（ステップＳ２４）。これにより、情報提供の終了条件をユーザの情報の利用頻度に基づいて自動的に最適化し、不要な情報提供を最小限にすることができる。
【００５５】
（５）  加えて、本実施形態では、第２の領域を出た端末に対し、情報提供を終了し（ステップＳ１９）、その情報提供を終了した情報とは異なる第２の情報の提供を開始することにより（ステップＳ２０）、段階的な情報提供が可能になる。例えば（図５）、第２の領域Ａ２内では、その領域内にいる時点で有用な情報を提供し、第２の領域Ａ２から出たときは、その場所で将来的に有用な情報を提供することで、店舗の販売促進等につなげることができる。
【００５６】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、移動ログは、上記実施形態では取得した端末の位置をすべて記録するが、少なくとも第２の領域内について記録するのでも足りる。また、利用ログは、上記実施形態では情報提供の開始から終了までを記録するが、少なくとも第２の領域内について記録するのでも足りる。
【００５７】
また、例えば、本出願で示す装置、方法などの各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、システムなど）としても把握することができ、方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめてもしくは随時一部分ずつ実行するなど、変更可能である。
【００５８】
また、個々の手段、処理やステップを実現、実行するコンピュータは共通でもよいし、手段、処理やステップごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。また、「手段」の全部又は任意の一部を「部」（ユニット、セクション、モジュール等）と読み替えることができる。また、本出願における構成図、データの図、フローチャートなども例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。
【００５９】
また、情報処理装置１を構成する個々の手段を実現する態様は自由で、外部のサーバが提供している機能をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワーク・コンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、本発明の構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  情報処理装置
６  演算制御部
７  記憶部
８  通信部
１１  位置取得手段
１２  開始決定手段
１３  情報提供手段
１４  設定手段
１５  終了決定手段
１８  位置等記憶手段
２０  ログ記憶手段
３４  移動ログ記録手段
４２  利用ログ記録手段
Ａ１  第１の領域
Ａ２  第２の領域
Ｃ  基準位置
Ｎ  通信ネットワーク
Ｓ  施設
Ｔ  端末
【図１】
0005420704.tif 000002
【図２】
0005420704.tif 000003
【図３】
0005420704.tif 000004
【図４】
0005420704.tif 000005
【図５】
0005420704.tif 000006