(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン単独重合体成分（Ａ）５０〜９５重量％と、
エチレン−プロピレン共重合体とエチレン−ブテン−１共重合体とエチレン−オクテン−１共重合体とから選ばれる少なくとも１種のエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ１）５〜５０重量％とを含有し、
メルトインデックスが４０以上５００g／１０分未満であるポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）であって、
単独重合体成分（Ａ）の極限粘度（[η]A）が０．５以上１．４ｄｌ／ｇ以下であり、
単独重合体成分（Ａ）の極限粘度（[η]A）に対する少なくとも１種の共重合体成分（Ｂ１）のそれぞれの極限粘度（[η]B1）との比（[η]B1／[η]A）が１．０以上３以下
であるポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物と、当該樹脂組成物１００重量部に対して、無機フィラー（Ｃ）０．０１〜５０重量部を含有する無機フィラー含有ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物と、当該樹脂組成物１００重量部に対して、発泡成分（Ｄ）０．０１〜１０重量部を含有する発泡成分含有ポリプロピレン系樹脂組成物を発泡させてなる射出発泡成形体。
【請求項４】
請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物と、当該樹脂組成物１００重量部に対して、無機フィラー（Ｃ）０．０１〜５０重量部と、発泡成分（Ｄ）０．０１〜１０重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物を、発泡させてなる射出発泡成形体。
【請求項５】
発泡成分（Ｄ）が２０以上２００ｍｌ／ｇ以下の気体を発生する化学発泡剤である請求項３または４に記載の射出発泡成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体に関するものである。さらに詳しくは、射出発泡成形体に用いた場合、成形性に優れ、優れた外観を有する射出発泡成形体が得られるポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン系樹脂は、軽量であり、断熱性に優れる等の理由から、発泡用材料として使われている。
例えば、特開平０７−１３８３２３号公報には、表面外観、耐熱性に優れた発泡体を成形性よく得ることができる発泡用プロピレン系重合体、特に押出発泡用プロピレン系重合体として、固有粘度が０．５以上１．９ｄｌ／ｇ以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが６以上であるプロピレン系重合体、および、固有粘度が４．５以上９．０ｄｌ／ｇ以下であるプロピレン系重合体とからなる発泡用プロピレン系重合体が記載されている。
また、特開平１０−３３０５６０号公報には、剛性、軽量性および断熱性に優れたポリオレフィン形発泡成形用樹脂組成物および、発泡成形体として、プロピレン・α−オレフィン共重合体と、ポリエチレンと、エラストマーと、架橋剤を溶融混練して得られる結晶性ポリオレフィン系樹脂組材料に、発泡剤を配合してなる発泡成形用樹脂組成物が記載されている。
そして、特開２００２−１７３５６４号公報には、溶融特性の改良された改質ポリプロピレン樹脂組成物および、この樹脂組成物から得られる発泡体として、固有粘度が２５〜６０ｄｌ／ｇの高分子量ポリエチレン（共）重合体と、固有粘度が４〜１２ｄｌ／ｇのポリプロピレン（共）重合体とからなるポリプロピレン樹脂組成物に、ラジカル発生剤を配合して、溶融混練することにより得られる改質ポリプロピレン樹脂組成物が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１３８３２３号公報
【特許文献２】特開平１０−３３０５６０号公報
【特許文献３】特開２００２−１７３５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の公報等に記載されているポリプロピレン系樹脂組成物を射出発泡成形に用いた場合、ポリプロピレン系樹脂組成物の成形性、および、射出発泡成形体の外観については、さらなる改良が求められていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、射出発泡成形体に用いた場合、成形性に優れ、優れた外観を有する射出発泡成形体が得られるポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本
発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の一は、
プロピレン単独重合体成分（Ａ）５０〜９５重量％と、
エチレン−プロピレン共重合体とエチレン−ブテン−１共重合体とエチレン−オクテン−１共重合体とから選ばれる少なくとも１種のエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ１）５〜５０重量％とを含有し、
メルトインデックスが４０以上５００g／１０分未満であるポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする）であって、
単独重合体成分（Ａ）の極限粘度（[η]A）が０．５以上１．４ｄｌ／ｇ以下であり、
単独重合体成分（Ａ）の極限粘度（[η]A）に対する少なくとも１種の共重合体成分（Ｂ１）のそれぞれの極限粘度（[η]B1）との比（[η]B1／[η]A）が１．０以上３以下
であるポリプロピレン系樹脂組成物、および、その射出発泡成形体に係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、射出発泡成形体に用いた場合、成形性に優れ、優れた外観を有する射出発泡成形体が得られるポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一は、プロピレン単独重合体成分（Ａ）５０〜９５重量％と、少なくとも１種のエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ１）５〜５０重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物である。
【０００９】
また、本発明の一は、プロピレン単独重合体成分（Ａ）５０〜９５重量％と、少なくとも１種のエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ１）４〜４９重量％と、エチレン単独重合体およびビニル芳香族化合物含有ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂成分（Ｂ２）１〜４６重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物である。
【００１０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物が単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）を含有する場合も、単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）と樹脂成分（Ｂ２）を含有する場合も、ポリプロピレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％とする。
【００１１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有される単独重合体成分（Ａ）の含有量が９５重量％を超えた場合（共重合体成分（Ｂ１）の含有量、または、共重合体成分（Ｂ１）の含有量と樹脂成分（Ｂ２）の含有量の合計が５重量％未満の場合）、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の衝撃強度が低下することがある。
また、成分（Ａ）の含有量が５０重量％未満の場合（共重合体成分（Ｂ１）の含有量、または、共重合体成分（Ｂ１）の含有量と樹脂成分（Ｂ２）の含有量の合計が５０重量％を超えた場合）、剛性や耐熱性が低下することがある。
【００１２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物が単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）を含有する場合も、単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）と樹脂成分（Ｂ２）を含有する場合も、ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトインデックスは、４０以上５００g／１０分未満である。
メルトインデックスが４０g／１０分未満の場合、流動性が低く、射出発泡成形において、樹脂組成物を金型内部へ充填することが困難になることがある。
５００g／１０分以上の場合、樹脂組成物を溶融混練して製造するときに、樹脂組成物のストランドが不安定で、樹脂組成物をペレットの形状にすることが難しくなることがある。
【００１３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に（単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）を含有する場合も、単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）と樹脂成分（Ｂ２）を含有する場合も）用いられる単独重合体成分（Ａ）は、プロピレンを単独重合して得られる単独重合体成分である。
【００１４】
単独重合体成分（Ａ）の極限粘度（[η]A）は、０．５以上１．４ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは０．７以上１．２ｄｌ／ｇ以下である。
[η]Aが、０．５ｄｌ／ｇ未満の場合、溶融樹脂の取り扱いが困難となり、製品として得られるプロピレン系樹脂組成物をペレットにすることが困難になることがある。また、[η]Aが１．４ｄｌ／ｇを超えた場合、射出発泡成形では、ポリプロピレン系樹脂組成物を狭い金型空隙に注入して行うことから、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が不足し、射出発泡成形体を製造することが困難になることがある。
【００１５】
単独重合体成分（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）比であるＱ値（Ｍｗ／Ｍｎ）として、好ましくは２以上３．２未満である。
【００１６】
単独重合体成分（Ａ）の13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定されるアイソタクチックペンタッド分率として、好ましくは０．９７以上であり、より好ましくは０．９８以上である。
【００１７】
単独重合体成分（Ａ）の製造方法としては、公知の立体規則性オレフィン重合触媒を用いて公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。公知の触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒系、メタロセン触媒系、それらを組合わせた触媒系等が挙げられ、公知の重合方法としては、例えば、バルク重合法、溶液重合法、スラリー重合法又は気相重合法、あるいはこれらの重合法を任意に組み合わせた重合方法が挙げられる。
【００１８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に（単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）を含有する場合も、単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）と樹脂成分（Ｂ２）を含有する場合も）用いられる少なくとも１種のエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｂ１）は、エチレンとα−オレフィンを共重合して得られる共重合体成分である。
【００１９】
α−オレフィンとしては、炭素数３〜１２個のα−オレフィンが挙げられ、例えば、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等が挙げられ、好ましくはプロピレン、ブテン−１、オクテン−１である。
【００２０】
共重合体成分（Ｂ１）としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体である。共重合体成分（Ｂ１）としては、これらを単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００２１】
共重合体成分（Ｂ１）の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、チタン化合物やバナジウム化合物、有機アルミニウム化合物およびハロゲン化エステル化合物からなるチーグラー・ナッタ触媒系や、チタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子に少なくとも１種以上のシクロペンタジエニルアニオン骨格を有する基が配位したメタロセン化合物とアルモキサンあるいはホウ素化合物とを組み合わせた触媒系、いわゆるメタロセン触媒系が挙げられる。
【００２２】
公知の重合方法としては、例えば、炭化水素化合物のような不活性有機溶媒中でエチレンとα−オレフィンを共重合させる方法、実質的に溶媒の不存在下で、必要に応じて水素を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法等が挙げられる。
【００２３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物が、単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）を含有する場合も、単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）と樹脂成分（Ｂ２）を含有する場合も、単独重合体成分（Ａ）の極限粘度（[η]A）に対する少なくとも１種の共重合体成分（Ｂ１）のそれぞれの極限粘度（[η]B1）との比（[η]B1／[η]A）は０．５以上３以下であり、好ましくは１．２以上３以下であり、より好ましくは１．４以上３以下である。
【００２４】
前記の比（[η]B1／[η]A）が過小な場合、耐衝撃性が低下することがあり、過大な場合は、外観に優れる射出発泡成形体が得られないことがある。
【００２５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物が単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）と樹脂成分（Ｂ２）を含有する場合、樹脂成分（Ｂ２）は、エチレン単独重合体およびビニル芳香族化合物含有ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂成分である。
【００２６】
樹脂成分（Ｂ２）として用いられるエチレン単独重合体は、エチレンを重合して得られるエチレン単独重合体であって、その製造方法としては、公知の方法が挙げられる。
【００２７】
樹脂成分（Ｂ２）として用いられるビニル芳香族化合物含有ゴムとしては、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体、または、その共役ジエン部分の二重結合が水素添加されているもの等が挙げられる。
【００２８】
好ましくは、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体の共役ジエン部分の二重結合が水素添加されているものであり、より好ましくは、共役ジエン部分の二重結合が８０％以上水素添加されているものであり、さらに好ましくは、共役ジエン部分の二重結合が８５％以上水素添加されているものである。
【００２９】
ビニル芳香族化合物含有ゴムのＧＰＣ（ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー）法によって測定される分子量分布（Ｑ値）として、好ましくは２．５以下であり、より好ましくは２．３以下である。
【００３０】
ビニル芳香族化合物含有ゴムに含有されるビニル芳香族化合物の含有量として、好ましくは１０〜２０重量％であり、より好ましくは１２〜１９重量％である。ただし、ビニル芳香族化合物含有ゴムの全重量を１００重量％とする。
【００３１】
ビニル芳香族化合物含有ゴムのメルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ−Ｋ−６７５８、２３０℃）として、好ましくは１〜１５ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜１３ｇ／１０分である。
【００３２】
ビニル芳香族化合物含有ゴムとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブテン−スチレン系ゴム（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系ゴム（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン系ゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン系ゴム（ＳＩＳ）等のブロック共重合体等、および、これらを水添したブロック共重合体等が挙げられる。
【００３３】
また、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系共重合体ゴムとスチレン等のビニル芳香族化合物とを反応させて得られるゴムも挙げられる。
そして、前記のビニル芳香族化合物含有ゴムは、単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００３４】
ビニル芳香族化合物含有ゴムの製造方法としては、例えば、オレフィン系共重合体ゴムまたは共役ジエンゴムに対して、ビニル芳香族化合物を重合または反応等によって結合させる方法等が挙げられる。
【００３５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物が単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）と樹脂成分（Ｂ２）を含有する場合、単独重合体成分（Ａ）の極限粘度（[η]A）に対する少なくとも１種の樹脂成分（Ｂ２）のそれぞれの極限粘度（[η]B2）との比（[η]B2／[η]A）が０．５以上３以下であり、好ましくは１．２以上３以下であり、より好ましくは１．４以上３以下である。
【００３６】
前記の比（[η]B2／[η]A）が過小な場合、耐衝撃性が低下することがあり、過大な場合は、外観に優れる射出発泡成形体が得られないことがある。
【００３７】
本発明のプロピレン系樹脂組成物としては、単独重合体成分（Ａ）と、共重合体成分（Ｂ１）の一部が、プロピレン系ブロック共重合体をなしていても良い。
【００３８】
前記のプロピレン系ブロック共重合体の製造方法としては、オレフィン重合触媒および水素の存在下に、プロピレンを単独重合して単独重合体成分（Ａ）を製造し、続いて、単独重合体成分（Ａ）の存在下に、エチレンとα−オレフィンを共重合して、共重合体成分（Ｂ１）を製造する方法が挙げられる。
【００３９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、各成分を混練する方法が挙げられる。混練に用いられる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等が挙げられる。
混練の温度は、通常、１７０〜２８０℃であり、混練の時間は、通常、１〜２０分である。また、各成分の混練は、同時に行なっても良く、分割して行なっても良い。
【００４０】
各成分を分割して混練する方法としては、例えば、次の（１）〜（３）の方法等が挙げられる。
（１）プロピレン単独重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ１）とエチレン−オクテン−１共重合体（Ｂ１）を、逐次、添加し混練する方法。
（２）プロピレン単独重合体（Ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ１）とを混練した後、エチレン単独重合体およびビニル芳香族化合物含有ゴムからなる群から選ばれる樹脂成分（Ｂ２）を添加し混練する方法。
（３）プロピレン単独重合体（Ａ）とエチレン単独重合体およびビニル芳香族化合物含有ゴムからなる群から選ばれる樹脂成分（Ｂ２）とを混練した後、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ１）を添加し混練する方法。
【００４１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の分子量（または、メルトインデックス）を調整する方法としては、本発明の樹脂組成物に含有される各成分を混練する時に、過酸化物を同時に添加して、分子量を調整する方法が挙げられる。過酸化物としては、例えば、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリーブチル  パーオキシ）ヘキセンや、α，α’−ビス（ターシャリーブチル  パーオキシ）ジイソプロピル  ベンゼンが挙げられる。
【００４２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、無機フィラー（Ｃ）を含有させ、無機フィラー含有ポリプロピレン系樹脂組成物としても良い。
無機フィラー（Ｃ）の含有量は、単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）を含有するポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部、または、単独重合体成分（Ａ）と共重合体成分（Ｂ１）と樹脂成分（Ｂ２）を含有するポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、通常、０．０１〜５０重量部であり、好ましくは１〜３５重量部である。
無機フィラー（Ｃ）の含有量が５０重量部を超えた場合、衝撃強度が不充分なことがあり、また、比重が大きくなり軽量な射出発泡成形体が得られないことがある。
【００４３】
無機フィラー（Ｃ）とは、剛性を向上させることができるものであり、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、マイカ、結晶性ケイ酸カルシウム、タルク、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等が挙げられる。好ましくは、タルク、繊維状マグネシウムオキシサルフェートである。
【００４４】
タルクの平均粒子径として、好ましくは６μｍ以下である。ここでタルクの平均粒子径とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて、水またはアルコールの分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径Ｄ５０のことを意味する。
【００４５】
タルクは、無処理のまま使用しても良く、また、ポリプロピレン系樹脂組成物との界面接着性や、分散性を向上させるために、公知のシランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類、または、他の界面活性剤で表面を処理して使用しても良い。
【００４６】
無機フィラー（Ｃ）として用いられる繊維状マグネシウムオキシサルフェートの平均繊維長として、好ましくは５〜５０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。
繊維状マグネシウムオキシサルフェートの平均繊維径として、好ましくは０．３〜２．０μｍであり、より好ましくは０．５〜１．０μｍである。
繊維状マグネシウムオキシサルフェートの平均繊維長と平均繊維径は、走査型電子顕微鏡の画像を観察することによって、得られる値である。
【００４７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物または無機フィラー含有ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、中和剤、可塑剤、造核剤、架橋剤等の添加剤を含有させても良い。
【００４８】
本発明の射出発泡成形体は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物と、当該樹脂組成物１００重量部に対して、発泡成分（Ｄ）０．０１〜１０重量部を含有する発泡成分含有ポリプロピレン系樹脂組成物を発泡させてなる射出発泡成形体である。
【００４９】
また、本発明の射出発泡成形体は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物と、当該樹脂組成物１００重量部に対して、無機フィラー（Ｃ）０．０１〜５０重量部と、発泡成分（Ｄ）０．０１〜１０重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物を、発泡させてなる射出発泡成形体である。
【００５０】
本発明の射出発泡成形方法としては、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に化学発泡剤、または、二酸化炭素や窒素等の物理発泡剤を圧縮ガス状あるいは超臨界状態で成形機に加え、金型内に射出し射出発泡成形体を得る方法が挙げられる。外観に優れた射出発泡成形体を得るという観点から、好ましくは、特開２００２−２２５１６５号公報に記載されている射出後、金型クリアランスを変化させる成形方法である。
【００５１】
化学発泡剤としては、オレフィン系樹脂用発泡剤として、一般的に用いられる無機系化学発泡剤、または、有機系化学発泡剤が挙げられる。
無機系化学発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等が挙げられる。
有機系化学発泡剤としては、例えば、クエン酸、琥珀酸、アジピン酸、オキシベンゼンスルホニルヒドラジド、アゾジカルボンアミド等が挙げられる。
【００５２】
発泡成分（Ｄ）として、射出発泡成形体の物性や外観をより良好にするという観点から、好ましくは、２０以上２００ｍｌ／ｇ以下の気体を発生する化学発泡剤である。複数の化学発泡剤を用いて、気体の発生量を２０以上２００ｍｌ／ｇ以下に調整しても良い。
【００５３】
気体の発生量の測定方法としては、例えば、ガスビュレットと水準管を接続した定量管が取り付けられた密閉容器を用いて、密閉容器に発泡剤を入れ、常温から２５０℃まで、５℃／分で昇温させて、発生した気体の量を、体積変化から直接定量する方法（１）や、
圧力計が取り付けられた密閉容器を用いて、密閉容器に発泡剤を入れ、常温から２５０℃まで、５℃／分で昇温させて、圧力変化を測定し、下記式
（気体発生量）＝（圧力変化）×（密閉容器体積）
によって、気体の発生量を算出する方法（２）が挙げられ、好ましくは方法（１）である。
【００５４】
化学発泡剤として、ポリプロピレン樹脂組成物に対する分散性が優れているという観点から、好ましくは、粉末状の化学発泡剤である。
化学発泡剤を、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物または無機フィラー含有ポリプロピレン系樹脂組成物に添加する方法としては、射出発泡成形する時に、本発明の樹脂組成物に化学発泡剤を、そのまま添加する方法や、熱可塑性樹脂に化学発泡剤が混練され、化学発泡剤の含有量が２０〜８０重量％であるマスターバッチを（ただし、前記マスターバッチの全重量を１００重量％とする）、本発明の樹脂組成物に添加する方法が挙げられ、好ましくは、マスターバッチを添加する方法である。
【００５５】
本発明の射出発泡成形体としては、良好な面品質や優れた外観を得るという観点から、好ましくは、意匠面に凸部を有し、当該凸部の高さが１０以上５００μｍ未満であり、基底最小巾が１以上５０００μｍ未満の射出発泡成形体である。
前記の凸部の高さおよび基底最小巾の測定方法は、レーザー顕微鏡を用いて、３次元解析によって行う方法である。
【００５６】
本発明の射出発泡成形体の用途としては、例えば、自動車用部品、電気製品・電子製品用部品、建材部品等が挙げられ、好ましくは自動車用部品である。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
〔測定法〕
実施例および比較例における物性値の測定法を以下に示した。
（１）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。ポリプロピレンについては、溶媒としてテトラリンを用い、温度１３５℃で評価した。
【００５８】
（１−１）単独重合体成分（Ａ）および共重合体成分（Ｂ１）が、成分（Ａ）に引き続いて成分（Ｂ１）が製造されたブロック共重合体である場合、成分（Ｂ１）の極限粘度は、成分（Ａ）の極限粘度とブロック共重合体全体の極限粘度を、それぞれ測定し、次式から算出した。
［η］B＝（［η］Total−（１−Ｘ）［η］A）／Ｘ
［η］A：プロピレン単独重合体成分（Ａ）の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］Total：ブロック共重合体全体の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
Ｘ：成分（Ｂ１）の重量比率
なお、単独重合体成分（Ａ）および共重合体成分（Ｂ１）の混合物に含有され、第一工程で製造されるプロピレン単独重合体成分（Ａ）の極限粘度（［η］A）は、その製造時に、成分（Ａ）の製造直後に重合槽内より取り出し、取り出された成分（Ａ）の極限粘度（[η]A）を求めた。
【００５９】
（１−２）成分（Ｂ１）の含有重量比率（Ｘ）は、成分（Ａ）の結晶融解熱量とブロック共重合体全体の結晶融解熱量を、それぞれ測定し、次式から算出した。結晶融解熱量は、示唆走査型熱分析（ＤＳＣ）によって測定した。
Ｘ＝１−（ΔＨf）Total／（ΔＨf）A
（ΔＨf）Total：ブロック共重合体全体の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
（ΔＨf）A：プロピレン単独重合体成分（Ａ）の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
【００６０】
（２）メルトインデックス（ＭＩ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に規定された方法に従い、測定した。特に断りのない限り、測定温度は２３０℃であり、荷重は２．１６ｋｇであった。
【００６１】
（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）
以下に示した条件で測定した。
ＧＰＣ：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ型
カラム：昭和電工社製  Ｓｈｏｄｅｘ  ８０  ＭＡ  ２本
サンプル量：３００μｌ（ポリマー濃度０．２ｗｔ％）
流量：１ｍｌ／ｍｉｎ
温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロルベンゼン
東洋曹達社製の標準ポリスチレンを用いて溶出体積と分子量の検量線を作成した。検量線を用いて検体のポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を求め分子量分布の尺度としてＭｗ／Ｍｎ（Ｑ値）を求めた。
【００６２】
（３−１）ポリプロピレン系樹脂組成物の分子量が、過酸化物を用いて調整されている場合、プロピレン単独重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ/Ｍｎ）は、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の方法によって求めた。
（ｉ）過酸化物を用いて分子量が調整されている樹脂組成物  ５ｇを、１０００ｍｌの沸騰キシレンに溶解した後、５０℃まで徐冷し、次いで氷水に浸し攪拌しながら２０℃まで冷却し、２０℃で３時間放置した後、析出したポリマーを濾別した。析出したポリマーを６０℃で減圧乾燥して２０℃のキシレンに不溶なポリマー成分を回収した。
（ｉｉ）上記（ｉ）で回収された２０℃のキシレンに不溶なポリマー成分  ３ｇについて、ソックスレー抽出器を用いて、１００ｍｌのヘプタンで６時間の抽出操作を行った。抽出操作後に残った残留物を、６０℃で減圧乾燥して沸騰ヘプタンに不溶なポリマー成分を回収した。回収された沸騰ヘプタンに不溶なポリマー成分をプロピレン単独重合体（Ａ）の抽出物とした。
（ｉｉｉ）上記（ｉｉ）で得られた抽出物のＧＰＣ測定を行い、Ｍｗ／Ｍｎを求めた。
【００６３】
（４）気体発生量の定量（単位：ｍｌ／ｇ）
密閉容器に発泡剤１ｇを入れ、ガスビュレットと水準管を接続した定量管をこの密閉容器に取り付けて、常温から２５０℃まで、５℃／分で昇温し、発生した気体量を測定した。
【００６４】
（５）成形性
バレル温度２００℃、金型温度５０℃で、射出発泡成形を行ない、ショートショット発生の有無から、成形性を次のとおり評価した。
良：ショートショット発生がないもの
不良：ショートショット発生があるもの
【００６５】
（６）外観
射出発泡成形によって成形された試験片を用いて、目視によって、（６−１）表面に現れる白筋、（６−２）発泡面の凹凸を観察した。
（６−１）表面に現れる白筋
半径１５ｃｍの円盤状の射出成形体を用い、次のとおりに、４段階で評価した。
４点：表面に現れる白筋が、ほとんどないもの
３点：白筋があるが、部品の外周から１０ｃｍ以内の部分に集中し、
外周から１０ｃｍより内部にほとんど白筋がないもの
２点：白筋が部品の外周だけでなく全面にあるもの
１点：白筋が多く、部品色が白く変わり、実用製品として適さないもの
【００６６】
（６−２）発泡面の凹凸
発泡面に発生する凹凸の有無から、成形性を次のとおり評価した。
良：発泡面に発生する凹凸がないもの
不良：発泡面に発生する凹凸があるもの
【００６７】
〔原材料〕
実施例および比較例において使用した原材料を以下に示した。
（Ａ）プロピレン単独重合体成分
〔Ａ−１〕
（１）予備重合
攪拌機付きオートクレーブにおいて、充分に脱水、脱気処理したヘキサンにトリエチルアルミニウム（以下、ＴＥＡと略す）を２５ｍｍｏｌ／Ｌ、電子供与体成分としてシクロヘキシルエチルジメトキシシラン（以下、ＣＨＥＤＭＳと略す）をＣＨＥＤＭＳ／ＴＥＡ＝０．１（ｍｏｌ／ｍｏｌ）、および特開平１０−２１２３１９号公報記載の方法で製造した固体触媒成分を最終的な固体触媒成分あたりの重合体量（以下ＰＰ／ｃａｔと略す）が２．５（ｇ／ｇ）になるように投入し、プロピレンを連続的に供給して予備重合体スラリーを得た。得られた予備重合体スラリーを製攪拌機付きオートクレーブに移送した後、十分に精製された液状ブタンを加えて１０℃以下の温度に保持して保存した。
【００６８】
（２）本重合
１槽でプロピレン単独重合体を重合した。リアクター内温度８０℃、リアクター内圧力１．８ＭＰａにおいて、気相部のプロピレンと水素の体積比を９３．４対６．６に保持する条件下、（１）で作成した予備重合体スラリーを固体触媒成分としてＴＥＡおよびＣＨＥＤＭＳを供給しながら連続気相重合を行った。各触媒成分は得られた重合体中の濃度として［ＴＥＡ］＝２０１ｐｐｍ、［ＣＨＥＤＭＳ］＝３６ｐｐｍ、ＰＰ／ｃａｔ＝２３０００（ｇ／ｇ）になるように供給した。少量のポリマーを回収し分析した結果、得られたポリマーの極限粘度（［η］A）は０．９２ｄｌ／ｇであった。
【００６９】
〔Ａ−２〕
内容積４５及び３２ｍ3の攪拌機及びジャケット付きのＳＵＳ製反応器５槽をプロピレンで十分置換し、第一槽圧力をプロピレンで０．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇに調整し、ｎ−ヘプタンを２０ｍ3張る。攪拌機起動後、トリエチルアルミニウム５０モルを加え、該反応器の内温を６０〜７５℃に昇温したのち、プロピレンで反応圧力を４〜８ｋｇ／ｃｍ2Ｇに昇圧する。水素濃度を１５〜１７％に保つよう水素を投入後、特開平１０−２１２３１９号公報記載の方法で製造した固体触媒成分を供給し重合を開始した。反応開始後、槽内の安定を確認して反応圧力を目標の４．５〜９．０ｋｇ／ｃｍ2Ｇまで昇圧し、気相部の水素濃度を１９〜２１％に保つように供給しながら重合を継続した。生成した重合スラリーは次の反応槽に抜き出され、設定した条件にて引き続き重合継続した。合計５槽の連続した反応槽にて結晶性ポリプロピレン部分（以下Ｐ部と省略する）の重合を継続した。Ｐ部のポリマーをサンプリングし分析した結果、極限粘度（［η］A）は０．７７ｄｌ／ｇであった。
【００７０】
〔Ａ−３〕
Ａ−１と同様の方法で気相部のプロピレンと水素の体積比を９６．９対３．１に保持する重合した結果、得られたポリマーの極限粘度（［η］A）は１．１０ｄｌ／ｇであった。
【００７１】
（Ｂ）改質ゴム成分
〔Ｂ−１〕
Ｂ−１の重合
Ａ−１を次の重合槽、第２番目の槽に移し引き続いて重合した。リアクター内温度７０℃、リアクター内圧力１．４ＭＰａにおいて、気相部のプロピレン、エチレン、水素の体積比を７１．０対２０．１対８．９に保持する条件下で連続的に気相重合を行った。各触媒成分は得られた重合体中の濃度として［ＴＥＡ］＝１６７ｐｐｍ、［ＣＨＥＤＭＳ］＝２３４ｐｐｍ、ＰＰ／ｃａｔ＝４５００（ｇ／ｇ）になるように供給した。得られたポリマーの全体の極限粘度（［η］Total）は０．９８ｄｌ／ｇであり、（Ｂ）成分の含有重量比率：Ｘは１６重量％であった。したがって（Ｂ−１）成分の極限粘度（［η］B）は１．３ｄｌ／ｇであった。（Ｂ−１）中のエチレン含量は３８重量％であった。
【００７２】
〔Ｂ−２〕
Ｂ−２の重合
Ａ−２を次の重合槽第６番目の槽に移し引き続いて重合した。プロピレン及びエチレンにより６〜８番目の反応槽の反応圧力を２〜４ｋｇ／ｃｍ2Ｇに昇圧しエチレン−プロピレン共重合部（以下ＥＰ部と省略する）の重合を開始し、反応温度５２℃で反応圧力を２〜４ｋｇ／ｃｍ2Ｇに保ちながらプロピレン／エチレンの混合ガスを連続的に供給し、気相部の水素濃度が０．２〜０．４％に保たれるように調整しながらＥＰ部の重合を継続した。生成した重合スラリーは次の反応槽に抜き出され、設定した条件にて引き続き重合継続した。合計３槽の連続した反応槽にてＥＰ部の重合を継続した。
反応器内のポリマースラリーの全量を失活槽へ導き、未反応モノマーを分離、水で失活処理を行った後、該ポリマースラリーを遠心分離することにより固体ポリマーを回収し、ドライヤーにて乾燥して白色パウダーを得た。極限粘度（［η］Total）は１．３７ｄｌ／ｇであり、エチレン含量は３．８重量％であった。又、（Ａ−２）部と（Ｂ−２）部の重合比は、結晶融解熱量の測定結果より計算し重量比で８７／１３であった。したがって（Ｂ−２）成分の極限粘度（［η］B）は５．４ｄｌ／ｇであり、（Ｂ−２）部におけるエチレン含量は２９重量％であった。
【００７３】
〔Ｂ−３〕
Ｂ−３の重合
Ａ−３を次の重合槽、第２番目の槽に移し気相部のプロピレン、エチレン、水素の体積比を８６．０対１４．０対０．３に保持する条件下でＢ−１と同様に重合した。得られたポリマーの全体の極限粘度（［η］Total）は１．３ｄｌ／ｇであり、（Ｂ）成分の含有重量比率：Ｘは８重量％であった。したがって（Ｂ−３）成分の極限粘度（［η］B）は３．６ｄｌ／ｇであった。（Ｂ−３）中のエチレン含量は２９重量％であった。
【００７４】
〔Ｂ−４〕
住友化学工業社製  エチレン−ブテン共重合体  エクセレンＦＸ  ＣＸ５５０２を用いた。極限粘度（［η］B）は０．９３ｄｌ／ｇであった。
【００７５】
〔Ｂ−５〕
三井化学社製  ポリエチレン  ハイゼックス７０００ＦＰを  用いた。極限粘度（［η］B）は３．１ｄｌ／ｇであった。
【００７６】
〔Ｂ−６〕
デュポンダウエラストマー社製  エチレン−オクテン共重合体  ＥＮＧＡＧＥ８１５０を用いた。極限粘度（［η］B）は１．７ｄｌ／ｇであった。
【００７７】
Ａ−４、Ｂ−７混合物の分解樹脂
Ａ−１、Ｂ−１と同様の方法で第１番目の槽のプロピレンと水素の体積比を９８．２対１．８に保持し、第２番目の槽のプロピレン、エチレン、水素の体積比を７９．５対２０．１対０．４とし重合した結果、得られた（Ａ−４）と（Ｂ−７）の極限粘度はそれぞれ［η］A＝１．３ｄｌ／ｇ、［η］B＝４．０ｄｌ／ｇ、であった。この混合物に１００重量部に対し、プロピレンホモポリマー９２重量部と２．５ジメチル−２．５ジ（ターシャリーブチル  パーオキシ）ヘキセン８重量部を混合した過酸化混合物を１．０重量部添加し、二軸混練押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４ＳＳ  ３０ＢＷ−２Ｖ型）を用いて、バレル温度２５０℃、押出量を５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数を３５０ｒｐｍで分子量調節した組成物を製造した。Ｍｗ／Ｍｎは２．７であった。
【００７８】
（Ｃ）無機充填剤
無機充填剤としては、林化成社製タルク  ＭＷＨＳＴを用いた。平均粒子径は２．７μｍであった。
【００７９】
〔ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法〕
ポリプロピレン系樹脂組成物は次の方法に従って製造した。各成分を所定量、計量した。この混合物１００重量部に、ステアリン酸カルシウム（共同薬品社製）０．０５重量部、イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．１重量部、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（旭電化工業社製）０．０５重量部を加えた。以上をタンブラーミキサーで均一に予備混合した後、二軸混練押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４ＳＳ  ３０ＢＷ−２Ｖ型）を用いて、押出量を３０〜５０ｋｇ／ｈｒで、スクリュー回転数を３５０ｒｐｍで、ベント吸引下で混練、押出して、組成物を製造した。スクリュ−は、三条タイプのローターとニーディングディスクを有する混練ゾーン２ヶ所、各々第１フィード口、第２フィード口の次のゾーンに配置して構成した。
押し出し機より得られた溶融樹脂をストランドとして水冷槽を通し、切断してポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００８０】
（Ｄ）発泡剤
〔Ｄ−１〕
三協化成社製  セルマイクＭＢ３０７４を用いた。気体発生量は５０ｍｌ／ｇであった。
【００８１】
〔射出発泡成形〕
実施例および比較例で用いた射出発泡成形体である部品の製造法を以下に示した。
（１）平面状部品
理論射出容量１６００ｃｃのインライン式射出機に、厚さ２ｍｍ、半径１５ｃｍの円盤状のキャビティを有しキャビティー表面が平滑な金型を取り付けた。射出成形機バレル温度２００℃で約１３０ｇ計量した。金型温度を５０℃に保ち、溶融樹脂を金型内に約１．５秒で射出、充填した。充填完了１秒後にキャビティ厚みが増す方向に金型の開放を開始し、約２秒後にキャビティ厚みが３．６ｍｍとなったときにキャビティの開放動作を停止した。その状態を維持したまま３０秒間発泡体を冷却した後、金型を開放し、厚さ３．６ｍｍポリプロピレン系樹脂発泡成形体を得た。
【００８２】
（２）表面凸部を持つ部品
（１）と同じ成形機に厚さ２ｍｍの長方形状のキャビティを有し、片面に凸部を持つ金型を取り付けた。凸部の高さは８０ミクロンメートル、最小幅は３１０ミクロンメータであった。射出成形機バレル温度２００℃で約２８０ｇ計量した。（１）と同様に射出、発泡操作を行いポリプロピレン系樹脂発泡成形体を得た。
それぞれの金型から得られた厚さ３．６ｍｍのポリプロピレン系樹脂射出発泡成形体の外観を観察した。
表１に実施例１〜６のポリプロピレン系樹脂組成物と発泡剤の含有量、および、その組成物を用いて得られた射出発泡成形体の成形性と外観の結果を示した。
そして、表２に比較例１〜４のポリプロピレン系樹脂組成物と発泡剤の含有量、および、その組成物を用いて得られた射出発泡成形体の成形性と外観の結果を示した。
【００８３】
【表１】
0005380764.tif 000002
【００８４】
【表２】
0005380764.tif 000003
【００８５】
本発明の要件を満足する実施例１〜６は、成形性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物であり、得られた射出発泡成形体の外観に優れたものであることが分かる。
【００８６】
これに対して、成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）に対する成分（Ｂ１）の極限粘度（［η］Ｂ１）の比（[η]Ｂ１／［η］Ａ）、または、成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）に対する成分（Ｂ２）の極限粘度（［η］Ｂ２）の比（[η]Ｂ２／［η］Ａ）が、本発明の要件を満足しない比較例１〜３は、射出発泡成形体の外観に白筋が現われたことが分かる。
【００８７】
また、ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトインデックスが、本発明の要件を満を満足しない比較例３および４は、成形性が不十分であることが分かる。