(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定外筐の下部側に複数の受けロールが備えられ且つ上部に支持基部が形成された受け側筐体と、前記固定外筐に筐体連結部を介して枢支連結された可動外筐の下部側に複数の押圧ロールが備えられた押え側筐体と、前記支持基部に長手方向端部が揺動自在に装着され且つ操作杆を有する第１杆部材と、該第１杆部材の長手方向端部に枢支連結される第２杆部材と、長手方向端部一端が該第２杆部材と枢支連結され且つ前記支持基部との枢支連結箇所から長手方向に沿って延長突出部を有する第３杆部材と、バネを介して長さが弾性的に伸縮すると共に弾発力の調整機構を備えた弾性伸縮リンクとからなり、前記第１杆部材と前記第２杆部材との第１枢支連結部は、第１揺動中心部と第２枢支連結部とを結ぶ直線を通過自在とし、前記弾性伸縮リンクは前記第３杆部材の延長突出部の端部と前記可動外筐との間に枢支連結されてなることを特徴とする馳締機。
【請求項２】
請求項１において、前記第１杆部材に具備された操作杆は、第１揺動中心部付近に形成されてなることを特徴とする馳締機。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記弾性伸縮リンクは、外螺子部を有する軸部が形成された本体連結部と、前記軸部が貫通する貫通孔部を有すると共に前記軸部に沿って移動可能とした可動連結部と、前記軸部に固着されるストッパ部材と、前記軸部が挿通するバネと、前記外螺子に螺合する弾性調整ナットとからなり、前記ストッパ部材にて前記可動連結部の移動範囲が規制されてなることを特徴とする馳締機。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記バネは圧縮コイルバネとしてなることを特徴とする馳締機。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記固定外筐と前記可動外筐の下端部にはいずれか一方側には、所定位置にて停止状態を維持する出入部材が具備され、他方側には、前記出入部材が当接する被当接部材が具備されてなることを特徴とする馳締機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、馳締ロールを具備した固定外筐と揺動外筐から構成された馳締機の固定外筐と揺動外筐とを容易且つ迅速に馳締作業が可能な状態に締め付け接合することができる馳締機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋根，壁等の金属製折板建築用板において、下馳部と上馳部が備わっており、並設且つ隣接する折板建築用板の下馳部に上馳部を馳締して折板建築用板同士を接続して屋根，壁等の外囲体を施工することが行われている。この折板建築用板同士の下馳部と上馳部とを重合して、馳締を行うための馳締機が種々存在している。
【０００３】
そして、この種のものとして、特許文献１及び２に開示されたタイプのものが多く存在する。すなわち、固定外筐と揺動外筐から構成される馳締機の接合装置において、その固定外筐にコ字状枠を枢着され、このコ字状枠の前後方向中央に螺子杆と該螺子杆を回転させるためのハンドルが備わったものである。そして、ハンドルを回すことによって、螺子杆も回転し、前記コ字状枠に対して、螺子杆の先端が揺動外筐を固定外筐側に押圧して、固定外筐と揺動外筐とが近接すると共に、固定外筐側の馳締ロールと、揺動外筐の馳締ロールとが近接する構成となっている。このようにして、両方の馳締ロールを近接させて締付状態としたり、離間させて締付解除状態にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願昭５３−９５５２７
【特許文献２】実願平０１−１４２７２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び２に開示された従来タイプの締付装置では、螺子杆を回転させて締め付けるために、両馳締ロールを近接させて、締付状態とするまでに時間を要し、また螺子杵はコ字状枠の一点にしか支持されていないので、螺子杆を締め付けたときに多少不安定である。さらに、螺子杆を具備する構造では、装置全体の構造が複雑となりがちであり、製作の工程数も多く、高価なものとなる等の問題があった。本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的）は、折板屋根における馳締連結をするための馳締ロールのセッティングを簡易且つ迅速にできると共に、馳締ロールによる馳締圧力を常時一定にセットすることができるようにして、馳締の仕上がりを均一にすることにある。
【０００６】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく鋭意、研究を重ねた結果、請求項１の発明を、固定外筐の下部側に複数の受けロールが備えられ且つ上部に支持基部が形成された受け側筐体と、前記固定外筐に筐体連結部を介して枢支連結された可動外筐の下部側に複数の押圧ロールが備えられた押え側筐体と、前記支持基部に長手方向端部が揺動自在に装着され且つ操作杆を有する第１杆部材と、該第１杆部材の長手方向端部に枢支連結される第２杆部材と、長手方向端部一端が該第２杆部材と枢支連結され且つ前記支持基部との枢支連結箇所から長手方向に沿って延長突出部を有する第３杆部材と、バネを介して長さが弾性的に伸縮すると共に弾発力の調整機構を備えた弾性伸縮リンクとからなり、前記第１杆部材と前記第２杆部材との第１枢支連結部は、第１揺動中心部と第２枢支連結部とを結ぶ直線を通過自在とし、前記弾性伸縮リンクは前記第３杆部材の延長突出部の端部と前記可動外筐との間に枢支連結されてなる馳締機としたことにより、上記課題を解決したものである。
【０００７】
請求項２の発明を、請求項１において、前記第１杆部材に具備された操作杆は、第１揺動中心部付近に形成されてなる馳締機としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記弾性伸縮リンクは、外螺子部を有する軸部が形成された本体連結部と、前記軸部が貫通する貫通孔部を有すると共に前記軸部に沿って移動可能とした可動連結部と、前記軸部に固着されるストッパ部材と、前記軸部が挿通するバネと、前記外螺子に螺合する弾性調整ナットとからなり、前記ストッパ部材にて前記可動連結部の移動範囲が規制されてなる馳締機としたことにより、上記課題を解決したものである。
【０００８】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記バネは圧縮コイルバネとしてなる馳締機としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記固定外筐と前記可動外筐の下端部にはいずれか一方側には、所定位置にて停止状態を維持する出入部材が具備され、他方側には、前記出入部材が当接する被当接部材が具備されてなる馳締機としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、馳締機の受け側筐体と押え側筐体とを容易且つ迅速に締め付けて接合できる。また、安定した状態で締付ができる。すなわち、支持基部，第１杆部材、第２杆部材，第３杆部材によってリンク機構が構成され、第１杆部材には操作杆を具備し、第３杆部材の延長突出部と可動外筐が弾性伸縮リンクにて連結された構成である。さらに、第１杆部材と第２杆部材との第１枢支連結部は、第１揺動中心部と第２枢支連結部とを結ぶ直線を通過自在とし、前記弾性伸縮リンクは前記第３杆部材の延長突出部の端部と前記可動外筐との間に枢支連結された構成であり、これらによって、第１杆部材と第２杆部材とが一直線状態に並んで配置されたときには、第１杆部材と第２杆部材との枢支連結部の位置は、リンク機構における思案点となる。そして、第１杆部材と第２杆部材との枢支連結部が該思案点を締付側に向かって越えた状態では、縮んだ状態の弾性伸縮リンクには、弾発力が発生し、受け側筐体と押え側筐体との締付が常時一定の圧力で行われ最適な馳締作業状態にすることができる。
【００１０】
請求項２の発明では、第１杆部材に具備された操作杆は、第１揺動中心部付近に形成されたことで、操作杆は最小限の力で操作が可能となる。請求項３の発明では、弾性伸縮リンクは、弾性調整ナットを備えており、該弾性調整ナットによってバネの弾性力を微調整できるようにしたので、受け側筐体と押え側筐体とを近接させるための締付又はその解除作業にかかる力を調整して、作業を行い易い状態にすることができる。或は、締付状態における受ロールと押えロールとの締付力の強弱を調整し、種々の条件に応じて、良好な馳締仕上にすることができる。
【００１１】
また、外螺子部を有する軸部が形成された本体連結部と、前記軸部が貫通する貫通孔部を有すると共に前記軸部に沿って移動可能とした可動連結部とから構成されているので、バネの伸縮も直線状に安定してでき、バネの弾性を正確に調整することが可能となる。請求項４の発明ではバネが圧縮コイルバネのため、安定した弾性力を発生できる。請求項５の発明では、馳締箇所の大きさに合わせた締付作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ）は受ロールと押えロールの締付解除状態の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部を簡略化した正面図、（Ｃ）は受ロールと押えロールの締付状態の正面図、（Ｄ）は（Ｃ）の要部を簡略化した正面図である。
【図２】（Ａ）は受ロールと押えロールの締付直前における第１杆部材，第２杆部材，第３杆部材及び弾性伸縮リンクの状態を簡略化した作用図、（Ｂ）は第１杆部材と第２杆部材の第１枢支連結部が思案点に位置する状態の要部略示図、（Ｃ）は受ロールと押えロールの締付状態における第１杆部材，第２杆部材，第３杆部材及び弾性伸縮リンクの状態を簡略化した作用図である。
【図３】（Ａ）は第３杆部材の延長突出部と可動外筐に弾性伸縮リンクが装着された状態の要部構成図、（Ｂ）は締付解除状態の弾性伸縮リンクの縦断側面図、（Ｃ）は締付状態の弾性伸縮リンクの縦断側面図、（Ｄ）は弾性調整ナットによる調整を示す縦断側面図である。
【図４】（Ａ）は間隔調整機構を示す一部断面にした要部正面図、（Ｂ）は（Ａ）の（ア）部拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の（イ）部拡大図、（Ｄ）は（Ｃ）の（ウ）部拡大図である。
【図５】（Ａ）は移動枠体を備えた正面図、（Ｂ）は走行架台を備えた側面図。
【図６】（Ａ）は受け側筐体及び押え側筐体の下面側より見た平面略示図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明には以下の説明において、前後方向が存在するものであり、この前後方向とは、本発明の馳締機が折板建築用板同士の馳締連結部の形成方向に沿って進行する方向である〔図５（Ｂ），図６（Ａ）参照〕。ただし、前後方向における前方及び後方は特に限定されないものであり、いずれか一方を前方とし、他方を後方とする。また、幅方向は、前後方向と直交する方向である〔図５（Ａ），図６（Ａ）等参照〕。まず、本発明の主な構成は、受け側筐体１と押え側筐体２と、前記受け側筐体１と押え側筐体２との締付及び締付解除を行うための開閉機構と、受け側筐体１と押え側筐体２との間隔を調整する間隔調整機構とからなる。
【００１４】
受け側筐体１は、固定外筐１１と，複数の受ロール１２，１２，…とからなる〔図５（Ａ）参照〕。また、押え側筐体２は、可動外筐２１と複数の押えロール２２，２２，…とからなる〔図６（Ａ）参照〕。固定外筐１１及び可動外筐２１は、前後方向に長手方向となる略直方体形状としたものであり、受け側筐体１の固定外筐１１と、押え側筐体２の可動外筐２１とは、筐体連結部３にて連結され、該筐体連結部３を介して相互に開閉し、締付及び締付解除を行う。
【００１５】
ここで、本発明における馳締機の締付状態とは、図１（Ｃ），（Ｄ），図５（Ａ）及び図６等に示すように、前記受け側筐体１と押え側筐体２とを近接させ、これによって受ロール１２，１２，…に押えロール２２，２２，…を近接させて馳締作業ができる状態のことである。また、締付解除とは、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、受け側筐体１と押え側筐体２とを離間させて、馳締作業状態から折板建築用板９，９の下馳部９２と上馳部９３による馳締部分から受ロール１２，１２，…と押えロール２２，２２，…とを外すことができる状態のことである。
【００１６】
固定外筐１１と可動外筐２１とは、その幅方向において略平行となるように並設状態としている。前記筐体連結部３は、連結片３１と連結ピン３２とからなり、連結片３１が可動外筐２１側に装着され、連結ピン３２が固定外筐１１側に装着され、連結片３１に連結ピン３２が枢支連結された構成である〔図２（Ａ），（Ｃ），図４等参照〕。
【００１７】
具体的には、固定外筐１１と可動外筐２１との対向する側面同士において、その上方を前記筐体連結部３にて、揺動中心として下方側が離間する構成となっている（図１参照）。前記固定外筐１１の上部には、モータ１３が装着され、固定外筐１１内部には図示されない歯車機構部が備わっており、受ロール１２，１２，…がモータ１３及び歯車機構部を介して全部の受ロール１２，１２，…が同一方向に回転駆動する構成となっている。
【００１８】
押え側筐体２の可動外筐２１には、押えロール２２，２２，…が図示されない歯車機構を介して同一方向に回転する構成となっている。また、押え側筐体２側の押えロール２２，２２，…は、受け側筐体１と押え側筐体２とを締付及び締付解除を行う開閉操作において、その閉じたときの状態で、固定外筐１１と可動外筐２１との対向する側面部同士が近接し、固定外筐１１側と可動外筐２１側の歯車同士が噛み合い、モータ１３の回転が可動外筐２１側の歯車機構に伝達され、押えロール２２，２２，…が回転する構造となっている。
【００１９】
前記受ロール１２，１２，…は、図６（Ａ）に示すように、全部で３個装着されている。そして、固定外筐１１の前後方向両側に位置する受ロール１２，１２は、特に案内ロール１２１，１２１と称するものであり〔図６（Ａ），（Ｂ）参照〕、後述する折板建築用板の馳締しようとする下馳部９２と上馳部９３を馳締状態に案内しつつ、下馳部９２と上馳部９３との馳締の初期工程を行う役目をなす。固定外筐１１の前後方向中央に位置する受ロール１２は、特に馳締仕上げロール１２２と称するものであり〔図６（Ａ），（Ｃ）参照〕、馳締の仕上げの役目をなす。
【００２０】
受ロール１２，１２，…において前後方向両側の案内ロール１２１，１２１は、馳締機が折板建築用板の長手方向に沿って移動する側の移動前方側が使用されるものであり、移動後方側の案内ロール１２１は使用されないことになる。したがって、馳締機の移動方向が反対になれば、案内ロール１２１は、その移動方向の前方側が使用され、後方側は使用されないことになる。前記馳締仕上げロール１２２は、馳締機の前後いずれの方向に移動するときであっても、常に馳締の仕上げを行うものである。
【００２１】
また、押え側筐体２の押えロール２２，２２，…についても同様で、全部で３個装着されており、可動外筐２１の前後方向両側に位置する押えロール２２，２２は、案内ロール２２１，２２１と称するものであり〔図６（Ａ），（Ｂ）参照〕、可動外筐２１の前後方向中央に位置する押えロール２２は馳締仕上げロール２２２と称するものである〔図６（Ａ），（Ｄ）参照〕。特に押えロール２２側の馳締仕上げロール２２２は外径が他のロールよりも、大きく形成され、そのロールの外周先端部分は、受ロール１２の馳締仕上げロール１２２に食い込むように構成されている。
【００２２】
その動作は、前記受ロール１２の案内ロール１２１及び馳締仕上げロール１２２と共に馳締を行うものである。そして受ロール１２の案内ロール１２１は、押えロール２２の案内ロール２２１に対応して、下馳部９２と上馳部９３とを馳締仕上げロール１２２及び２２２に対して円滑に送りこむと共に良好な馳締が行われ易いようにするものである。また、受ロール１２，１２，…と押えロール２２，２２，…との回転方向は相互に反対方向となる。
【００２３】
受け側筐体１と押え側筐体２との締付及び締付解除を行うための開閉機構は、主に、支持基部４，第１杆部材５１，第２杆部材５２，第３杆部材５３及び弾性伸縮リンク６によって構成される。そして、受け側筐体１の固定外筐１１の上部には、支持基部４が設けられている〔図１，図５（Ａ）参照〕。さらに、具体的には、前記支持基部４は、固定外筐１１の前後方向両側に配置されている〔図５（Ｂ）参照〕。該支持基部４は板状部材であり、後述する第１杆部材５１及び第３杆部材５３が揺動自在に枢支連結される。支持基部４はその大部分が押え側筐体２側の上方に突出するように形成されているが、支持基部４は押え側筐体２には接触するものではない。
【００２４】
第１杆部材５１は、操作杆５１１を有しており、一体的に形成されている。具体的には、第１杆部材５１と操作杆５１１は、略「Ｌ」，「レ」又は逆「Ｌ」，「レ」字形状をなしており〔図１（Ａ），（Ｂ）参照〕、第１杆部材５１の長手方向一端側に操作杆５１１が直角に近い鋭角に屈曲形成されたものである。また、第１杆部材５１と操作杆５１１とは一体形成されるものである。操作杆５１１は、後述するが、支持基部４に枢支連結された第１杆部材５１を揺動動作させる役目をなす。
【００２５】
さらに、操作杆５１１は、第１杆部材５１に対して長尺であり、具体的には第１杆部材５１の長手方向長さの約２倍乃至４倍程度の長さであるが、この寸法比率に限定されるものではなく、締付及びその解除作業が容易で且つ作業の邪魔にならないような程度の長さであればよい。また、操作杆５１１は、第１杆部材５１の長手方向一端側から屈曲形成されたものであるが、第１杆部材５１の長手方向中間箇所から屈曲形成されるものであってもかまわない。
【００２６】
前記支持基部４に対して、その下部付近で且つ固定外筐１１の上面付近となるようにして第１杆部材５１の長手方向一端側が枢支連結される。この枢支連結部分を第１揺動中心部Ｐ1と称する。また、第１杆部材５１と操作杆５１１との屈曲部分は前記第１揺動中心部Ｐ1の位置に一致することが好ましい。前記操作杆５１１は固定外筐１１及び可動外筐２１の幅方向における垂直面上を揺動するものであり、操作杆５１１が水平状から略垂直状に亘って揺動し、水平状に倒置された状態では、可動外筐２１の上面に近接する位置になる。第１杆部材５１の長手方向他端側には、第２杆部材５２の長手方向一端側が枢支連結される。
【００２７】
第２杆部材５２は、前記第１杆部材５１と長手方向長さが略同一である。この枢支連結部を第１枢支連結部Ｊ1と称する。また、第２杆部材５２の長手方向他端側に第３杆部材５３の長手方向一端側が枢支連結される。この枢支連結部を第２枢支連結部Ｊ2と称する。さらに第３杆部材５３は、前記第１杆部材５１及び第２杆部材５２に比較して長手方向が長く形成されたもので、第１杆部材５１及び第２杆部材５２の長さの約２倍程度の長さである。
【００２８】
その第３杆部材５３の長手方向他端が揺動中心となるようにして前記支持基部４に枢支連結される。この枢支連結部を第２揺動中心部Ｐ2と称する。また、第３杆部材５３において、前記支持基部４との第２揺動中心部Ｐ2となる位置からさらに第３杆部材５３の長手方向に沿って延長突出部５３１が形成され、該延長突出部５３１の端部（先端）に後述する弾性伸縮リンク６が枢支連結され、該弾性伸縮リンク６を介して前記可動外筐２１に枢支連結される。前記第１揺動中心部Ｐ1及び前記第２揺動中心部Ｐ2は、共に支持基部４に備わっており（図１参照）、該支持基部４に対して不動の揺動中心である。
【００２９】
支持基部４と第１杆部材５１との第１揺動中心部Ｐ1と、支持基部４と第３杆部材５３との第２揺動中心部Ｐ2とは高さ方向において、第２揺動中心部Ｐ2が第１揺動中心部Ｐ1よりも上方に位置する（図１参照）。そして、支持基部４，第１杆部材５１，第２杆部材５２及び第３杆部材５３によって４節リンク構造が構成される。前記支持基部４は、第１杆部材５１，第２杆部材５２及び第３杆部材５３に対して不動（固定）リンクとしての役目をなすものである。
【００３０】
図面において、図１（Ｂ），（Ｄ）及び図２では、第１杆部材５１，第２杆部材５２及び第３杆部材５３を、リンク機構として理解し易いように簡略化して開示されたものである。よって、図１（Ａ）では、受け側筐体１と押え側筐体２とが締付解除された状態であり、図１（Ｂ）はリンク機構に置き換えて簡略化したものである。また、図１（Ｃ）では、受け側筐体１と押え側筐体２とが締付された状態であり、図１（Ｄ）はリンク機構に置き換えたものである。
【００３１】
支持基部４，第１杆部材５１，第２杆部材５２及び第３杆部材５３による４節リンク構造は、第１杆部材５１に設けられた操作杆５１１によって作動する（図１，図２参照）。そして、第１揺動中心部Ｐ1を中心として第１杆部材５１と第２杆部材５２との第１枢支連結部Ｊ1の軌跡円Ｑとし、前記第１杆部材５１と第２杆部材５２とが直線上に並ぶ状態、すなわち第１揺動中心部Ｐ1と第１枢支連結部Ｊ1と第２枢支連結部Ｊ2とが一直線状に配列された状態における第１揺動中心部Ｐ1と第２枢支連結部Ｊ2とを結ぶ線を仮想の直線Ｋとする〔図２（Ｂ）参照〕。
【００３２】
そして、前記直線Ｋと前記軌跡円Ｑとの交点が、第１杆部材５１と第２杆部材５２のリンク機構の動作における思案点Ｎとなる〔図２（Ｂ）参照〕。すなわち、第１枢支連結部Ｊ1は、前記直線Ｋに対して通過自在となる４節リンク機構を構成している。そして、第１杆部材５１と第２杆部材５２との第１枢支連結部Ｊ1が、前記思案点Ｎを基準にして前記思案点Ｎのいずれの側に移動するかによって、後述するように受け側筐体１の固定外筐１１と、押え側筐体２の可動外筐２１とが近接、離間するかが決定する（図２参照）。
【００３３】
弾性伸縮リンク６は、図３に示すように、主に本体連結部６１と、可動連結部６２と、バネ６４とから構成される。前記本体連結６１は、本体基部６１１と本体連結側部６１２，６１２とから構成され、該本体連結側部６１２，６１２には、前記第３杆部材５３の延長突出部５３１の端部（先端）が枢支連結するための枢支孔６１２ａが形成されている。本体連結部６１には、軸部６１３が一体的に形成されており、該軸部６１３には、外螺子部６１３ａが形成されている。該外螺子部６１３ａには、２個の弾性調整ナット６５，６５が螺合装着されている。
【００３４】
さらに、可動連結部６２では、可動基部６２１の幅方向両側に可動連結側部６２２，６２２が形成されている。可動基部６２１には挿通孔６２３が形成され、可動連結側部６２２，６２２には可動外筐２１と枢支連結するための枢支孔６２２ａが形成されている。そして、前記本体基部６１１の軸部６１３の外螺子部６１３ａに２個の押圧弾性調整ナット６５，６５が螺合され、バネ６４が挿通される。
【００３５】
２個の弾性調整ナット６５，６５は、その一つが軸部６１３に沿ってバネ６４の弾性力を調整する役目をなし、残りは弾性調整ナット６５の位置を固定する役目をなす。また、弾性調整ナット６５，６５とバネ６４との間に座金６６が装着される。前記バネ６４は、圧縮コイルバネが使用される。また、バネ６４として使用されるものは、特にコイルバネに限定されるものではなく、弾性伸縮リンク６に使用可能なバネは全て含まれるものである。
【００３６】
可動連結部６２の可動基部６２１に形成された挿通孔６２３に前記軸部６１３が挿通され、可動連結部６２の可動基部６２１と、前記弾性調整ナット６５，６５によって、バネ６４の伸縮方向の両端が押さえられる構造となり、弾性力の強弱を調整することができる。たとえば、図３（Ｄ）に示すように、締付状態において弾性調整ナット６５をΔＳだけ移動してバネ６４の長さを縮めることで、該バネ６４の加圧増加を行い、弾性力を強くなるように調整することができる。可動連結部６２は、前記軸部６１３の軸方向に沿って移動することができるものである。また、可動連結部６２は、前記バネ６４の弾性力に抗して、弾性調整ナット６５，６５と共に押さえ込む役目もなしている。
【００３７】
軸部６１３の軸方向端面には、ストッパ部材６３が装着される。該ストッパ部材６３は、ストッパ板６３１と、ビス等の固着具６３２とからなり、該固着具６３２によって、ストッパ板６３１が軸部６１３の軸方向端面に固着される。ストッパ板６３１は、円形又は方形状等の板片であり、前記可動連結部６２の挿通孔６２３よりも大きく形成され、可動連結部６２が軸部６１３から外れない構成となっている。弾性伸縮リンク６は、上記の構成によって、本体連結部６１に対して、可動連結部６２が前記バネ６４の伸縮と共に移動する〔図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００３８】
弾性伸縮リンク６の本体連結部６１は、前記第３杆部材５３の延長突出部５３１に枢支連結される〔図３（Ａ）参照〕。この枢支連結部は第１弾性連結部Ｊ3と称する。また、弾性伸縮リンク６の可動連結部６２は可動外筐２１の連結片２１１に枢支連結される〔図３（Ａ）参照〕。この枢支連結部を第２弾性連結部Ｊ4と称する。そして、本発明の馳締機において、受け側筐体１と押え側筐体２とを締付機構を介して締付が解除された状態では、第１弾性連結部Ｊ3と第２弾性連結部Ｊ4の間隔寸法はＬであり、前記バネ６４が伸びた状態（略自然長の場合も含む）である〔図２（Ａ），（Ｃ）及び図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００３９】
受け側筐体１と押え側筐体２との締付が行われているときには、第１弾性連結部Ｊ3と第２弾性連結部Ｊ4との間隔寸法は小さくなり、バネ６４は縮むこととなり、そのときの縮み量ΔＬによってＬ−ΔＬとなる〔図２（Ｂ）及び図３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。その縮み量ΔＬによってバネ６４には伸長（復元）しようとする弾発力Ｆが発生する〔図２（Ｃ）参照〕。すなわち、馳締機の締付状態においては、可動外筐２１は、前記弾性伸縮リンク６によって、常時固定外筐１１側に弾性付勢されて、近接状態を維持し、且つ受ロール１２，１２，…に対して押えロール２２，２２，…が馳締可能な近接状態を弾性的に維持されるものである。
【００４０】
固定外筐１１と可動外筐２１の下端部には、図４に示すように、間隔調整具７が装着されている。固定外筐１１と可動外筐２１のいずれか一方側には出入部材７１が具備され、他方側には、被当接部材７２が装着されている。出入部材７１は、当接ボルト７１１と、ボルトハウジング７１２が装着されている。該ボルトハウジング７１２内には内螺子部７１２ａが形成され、当接ボルト７１１の外螺子部７１１ａは、ボルトハウジング７１２の内螺子部７１２ａに螺合し、当接ボルト７１１がボルトハウジング７１２に対して軸方向に出入することができるようになっている〔図４（Ｃ）参照〕。
【００４１】
また、ボルトハウジング７１２には、当接ボルト７１１を固定するためのロック部７３が具備されている〔図４（Ｂ）参照〕。該ロック部７３は、ロックハウジング７３１と固定ビス７３２とから構成される。ロックハウジング７３１は、前記ボルトハウジング７１２に固着され、前記当接ボルト７１１の外螺子部７１１ａが挿通することができるようになっている。このようにボルトハウジング７１２を介して、当接ボルト７１１が固定外筐１１側から可動外筐２１側に出入することができるものである。
【００４２】
そして、前記当接ボルト７１１のボルト頭部７１１ｂが被当接部材７２に当接することによって、本発明における馳締機の固定外筐１１と可動外筐２１との間隔と共に、受ロール１２，１２，…と押えロール２２，２２，…との間隔を調整することができるものである。たとえば、図４（Ｃ）に示すように、当接ボルト７１１を回転させると、ボルト頭部７１１ｂは、長さΔＸの分量が軸方向に突出し、固定外筐１１と可動外筐２１との間隔は通常よりもΔＸの間隔だけ広くなる〔図４（Ｃ），（Ｄ）参照〕。また、さらに当接ボルト７１１を僅かに回転させると微小量Δｘだけ間隔が拡がることになる〔図４（Ｄ）参照〕。
【００４３】
支持基部４，第１杆部材５１，第２杆部材５２，第３杆部材５３は、固定外筐１１の前後方向両側に備わっている。そして前後両方の操作杆５１１，５１１には棒軸状のハンドル５４が装着され、該ハンドル５４の上下操作により両操作杆５１１，５１１を上下方向に揺動させることができ、受け側筐体１と押え側筐体２との締付及び解除を行うことができる。さらに、前記受け側筐体１及び押え側筐体２は、走行架台８が具備されている（図５参照）。該走行架台８は、左右両枠部材８１，８１が略逆「Ｖ」 字形状に組み合わさったものである〔図５（Ａ）参照〕。両枠部材８１，８１には、車輪部材８２が備わっており、建築現場において、施工する屋根の折板建築用板９の長手方向に沿って受け側筐体１及び押え側筐体２が移動することができるようになっている。
【００４４】
次に、本発明における馳締機の操作について、説明する。まず、折板建築用板９は、略有底Ｖ字形状の主板９１の幅方向一端側に下馳部９２が形成され、他端側に上馳部９３が形成されたものである。馳締機の受け側筐体１と押え側筐体２とは、筐体連結部３を介して開いた状態、すなわち締付解除状態である。このとき、固定外筐１１と可動外筐２１とは、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、略「ハ」字形状に開いた状態であり、受ロール１２，１２，…と押えロール２２，２２，…とは離間している。
【００４５】
すなわち、受ロール１２，１２，…と、押えロール２２，２２，…との間に、馳締されていない並列配置された折板建築用板９，９における下馳部９２と上馳部９３とが入り込むことができる状態である。馳締機の締付解除状態において、前記第１杆部材５１の操作杆５１１は、傾斜状態であり、可動外筐２１の上面から離間している〔図１（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００４６】
そして、受ロール１２，１２，…と、押えロール２２，２２，…との間に下馳部９２と上馳部９３とを入り込ませ、第１杆部材５１の傾斜状態にある操作杆５１１を第１揺動中心部Ｐ1を揺動中心として、操作杆５１１を可動外筐２１の上面に近接させ倒置する方向に揺動させると、第１杆部材５１が第１揺動中心部Ｐ1を揺動中心として揺動し、第１枢支連結部Ｊ1が前記思案点Ｎに近接してゆく。この状態は、図２（Ａ）において、第１枢支連結部Ｊ1が思案点Ｎの左側から右側に移動する状態で示されている。
【００４７】
この第１枢支連結部Ｊ1が思案点Ｎに近接し、該思案点Ｎを通過する行程で、第２杆部材５２と第３杆部材５３との第２枢支連結部Ｊ2が次第に上方に移動することにより、第３杆部材５３は、支持基部４との第２揺動中心部Ｐ2を揺動中心として揺動する。そして、第３杆部材５３の延長突出部５３１が前記第２揺動中心部Ｐ2を揺動中心として揺動しつつ、前記延長突出部５３１の端部（先端又は外端）が下がり、弾性伸縮リンク６を介して可動外筐２１を前記筐体連結部３を揺動中心にして揺動させて固定外筐１１に近接させる。
【００４８】
また、思案点Ｎを第１枢支連結部Ｊ1が通過して、操作杆５１１が固定外筐１１の上面に設けた揺動規制台１４に当接すると、操作杆５１１は略水平状態に停止する〔図１（Ｃ），（Ｄ）及び図２（Ｃ）参照〕。すなわち、揺動規制台１４によって、操作杆５１１の揺動範囲を規制するものであり、締付状態にするために、第１枢支連結部Ｊ1が思案点Ｎを越えて適正な位置で停止させるようにする。このとき、可動外筐２１は、固定外筐１１に適正な間隔をおいて締付が完了した状態となり、第１弾性連結部Ｊ3と第2弾性連結部Ｊ４も締付解除状態のときよりも僅かに近接し、バネ６４は押圧されて縮み量ΔＬだけ縮み、弾発力Ｆを発生する〔図２（Ｃ）参照〕。
【００４９】
この弾発力Ｆは、延長突出部５３１の端部（先端又は外端）を上方に弾性的に押し上げようとし、第１揺動中心部Ｐ1が締付状態となるように思案点Ｎを超えた状態〔図１（Ｃ）では、第１枢支連結部Ｊ1が思案点Ｎの右側に位置している状態〕に維持することで、締付状態を維持することができる。このような状態で、本発明の馳締機は、折板建築用板９，９の下馳部９２と上馳部９３との馳締を行い、且つ受ロール１２，１２，…に対して押えロール２２，２２，…が弾性伸縮リンク６のバネ６４による一定の弾発力Ｆによって馳締作業が行われるものである。
【００５０】
本発明の構成は、上述したように、第１杆部材５１と第２杆部材５２との第１枢支連結部Ｊ1は、第１杆部材５１と第２杆部材５２とが一直線状態に並び、この状態で、第１揺動中心部Ｐ1と、第２揺動中心部Ｐ2とを結ぶ直線Ｋと、前記第１枢支連結部Ｊ1の軌跡円Ｑとの交点を思案点Ｎとし、第１枢支連結部Ｊ1が思案点Ｎを通過自在としている。そして、弾性伸縮リンク６は第３杆部材５３の延長突出部５３１の端部と前記可動外筐２１との間に枢支連結され、締付状態では、前記弾性伸縮リンク６は縮み、弾性力Ｆが発生するものである。
【符号の説明】
【００５１】
１１…固定外筐、１２…受けロール、２…押え側筐体、２１…可動外筐、
５１１…操作杆、５２…第２杆部材、５３…第３杆部材、５３１…延長突出部、
６…弾性伸縮リンク、６４…バネ、６１…本体連結部、６１３…軸部、
６１３ａ…外螺子部、６２…可動連結部、６３…ストッパ部材、
６４…バネ、６５…弾性調整ナット、７１…出入部材、７２…被当接部材、
Ｋ…直線、Ｊ1…第１枢支連結部、Ｊ2…第２枢支連結部、Ｐ1…第１揺動中心部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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