(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割債権の決済データを結合して出金処理を行うためのコンピュータシステムであって、
電子債権記録機関から、電子債権の原債務者、債権者、債権金額、および記録番号を含む決済データを受信する手段と、
前記決済データ内の記録番号に基づいて、受信した決済データに分割債権の決済データが含まれているかどうかを判定し、分割債権の決済データが含まれているとき、同じ親債権から分割された分割債権を識別する手段であって、前記分割債権の記録番号は、当該分割債権の親債権を特定するための共通番号と、当該分割債権に固有の番号とで構成され、前記受信した決済データのうち、同じ共通番号を有する記録番号を含む決済データを識別する手段と、
前記親債権の決済データに含まれる債権金額に前記識別された分割債権の決済データに含まれる債権金額を合算することによって、出金データを生成する手段と、
前記生成された出金データに基づいて、前記原債務者の決済口座から前記合算された金額の出金処理を行う手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記出金データを生成する手段は、電子債権の債権金額の出金であることを示すように、前記出金データの取引区分を設定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
分割債権の決済データを結合して出金処理を行うための方法であって、銀行システムが、
電子債権記録機関から、電子債権の原債務者、債権者、債権金額、および記録番号を含む決済データを受信するステップと、
前記決済データ内の記録番号に基づいて、受信した決済データに分割債権の決済データが含まれているかどうかを判定し、分割債権の決済データが含まれているとき、同じ親債権から分割された分割債権を識別するステップであって、前記分割債権の記録番号は、当該分割債権の親債権を特定するための共通番号と、当該分割債権に固有の番号とで構成され、前記受信した決済データのうち、同じ共通番号を有する記録番号を含む決済データを識別するステップと、
前記親債権の決済データに含まれる債権金額に前記識別された分割債権の決済データに含まれる債権金額を合算することによって、出金データを生成するステップと、
前記生成された出金データに基づいて、前記原債務者の決済口座から前記合算された金額の出金処理を行うステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記出金データを生成するステップは、電子債権の債権金額の出金であることを示すように、前記出金データの取引区分を設定することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
分割債権の決済データを結合して出金処理を行うための処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記処理は、
電子債権記録機関から、電子債権の原債務者、債権者、債権金額、および記録番号を含む決済データを受信するステップと、
前記決済データ内の記録番号に基づいて、受信した決済データに分割債権の決済データが含まれているかどうかを判定し、分割債権の決済データが含まれているとき、同じ親債権から分割された分割債権を識別するステップであって、前記分割債権の記録番号は、当該分割債権の親債権を特定するための共通番号と、当該分割債権に固有の番号とで構成され、前記受信した決済データのうち、同じ共通番号を有する記録番号を含む決済データを識別するステップと、
前記親債権の決済データに含まれる債権金額に前記識別された分割債権の決済データに含まれる債権金額を合算することによって、出金データを生成するステップと、
前記生成された出金データに基づいて、前記原債務者の決済口座から前記合算された金額の出金処理を行うステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の口座間送金決済における資金合算引落システム、およびその方法に関し、より具体的には、分割された電子記録債権の債権金額を元の電子記録債権の債権金額と合算して引き落とすためのシステムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子債権記録機関の全銀電子債権ネットワーク（以下、「でんさいネット」という）における電子記録債権（以下、「電子債権」という）の決済は、一般に振込形式を用いた口座間送金によって行われる。例えば、ある電子債権の支払期日が到来すると、金融機関は、でんさいネットから決済（出金）データを受け取り、債権金額を原債務者の決済口座から引き落とし、債権者の決済口座への振込入金を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
でんさいネットにおける電子債権の決済処理は、電子債権ごとに行われる。したがって、電子債権が分割譲渡されていた場合、元の電子債権（すなわち、親債権）と、分割債権（すなわち、子債権）の各々について決済処理が行われる。このため、原債務者の決済口座からは、親債権および各子債権の債権金額がそれぞれ引き落とされることになる。例えば、Ａ社（原債務者）からＢ社（債権者）に対して債権金額が２０万円の電子債権があり、債権者Ｂ社がこの電子債権のうち１万円分をＣ社に、９万円分をＤ社に分割譲渡したとする。この場合、支払期日が到来すると、
・元の電子債権（親債権）：Ａ社→Ｂ社  ￥１００，０００
・分割債権１  （子債権）：Ａ社→Ｃ社  ￥  １０，０００
・分割債権２  （子債権）：Ａ社→Ｄ社  ￥  ９０，０００
という３つの決済処理が行われ、原債務者であるＡ社の決済口座から各々の債権金額が個別に引き落とされる。これは、原債務者Ａ社にとっては非常にわかりにくく、煩わしい可能性がある。さらに、原債務者Ａ社が、Ｂ社によって電子債権が分割譲渡されていたことを知らなかった場合には、元々２０万円の電子債権について、１０万円と１万円と９万円に分割して出金されたことに違和感を覚えるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る、分割債権を結合して出金処理を行うためコンピュータシステムは、電子債権の原債務者、債権者、債権金額、および記録番号を含む決済データを受信する手段と、決済データ内の記録番号に基づいて、受信した決済データに分割債権の決済データが含まれているかどうかを判定し、分割債権の決済データが含まれているとき、同じ親債権から分割された分割債権を識別する手段と、親債権の決済データに含まれる債権金額に、識別された分割債権の決済データに含まれる債権金額を合算することによって、出金データを生成する手段と、生成された出金データに基づいて、原債務者の決済口座から、合算された金額の出金処理を行う手段とを備える。
【０００５】
上記システムにおいて、分割債権の記録番号は、当該分割債権の親債権を特定するための共通番号と、当該分割債権に固有の番号とで構成され、分割債権を識別する手段は、受信した決済データのうち、同じ共通番号を有する記録番号を含む決済データを識別することにより、同じ親債権から分割された分割債権を識別する。
【０００６】
上記出金データを生成する手段は、電子債権の債権金額の出金であることを示すように、出金データの取引区分を設定することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、親債権の債権金額と分割債権の債権金額とを合算した金額の出金を行うことができるため、電子債権が分割譲渡されていた場合であっても、原債務者の決済口座から元の電子債権と同じ形で出金を行うことができる。また、本発明によれば、取引区分を変換することにより、原債務者・債権者は、通常の振込取引が行われたのか、でんさいネットにおける振込がおこなわれたのか判別することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子債権の典型的な決済処理を説明するブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る分割債権の決済処理を実装するシステム環境を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る分割債権の決済処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る取引区分の変換を実装するシステム環境を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る取引区分の変換処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１０】
図１は、電子債権の典型的な決済処理を説明するブロック図である。環境１００は、電子債権記録機関であるでんさいネット１１０、原債務者が決済口座を有するＸ銀行のシステム１２０、全銀為替ネットワーク１３０、および債権者が決済口座を有するＹ銀行のシステム１４０を含む。
【００１１】
Ｘ銀行のシステム１２０は、でんさいネット連携システム（ＤＲＳ）１２２、為替システム１２４、および勘定系システム１２６を備える。ＤＲＳ１２２は、でんさいネット１１０との中継システムであり、でんさいネット１１０との間で電子債権に関連する情報のやりとりを行う。
【００１２】
ＤＲＳ１２２は、でんさいネット１１０から、支払期日をむかえる電子債権など、決済を実施すべき電子債権の決済データを受信する。でんさいネット１１０からの決済データには、例えば、電子債権の決済実施日、仕向情報（例えば、原債務者の決済口座情報、利用者番号、電子債権の記録番号、債権金額、および支払期日）、および被仕向情報（例えば、債権者の決済口座情報）などが含まれる。図１の例において、ＤＲＳ１２２は、原債務者が「Ａ社」、債権者が「Ｂ社」、債権金額が「２０万円」の電子債権「Ａ１１１」の決済データをでんさいネット１１０から受信する。電子債権にはそれぞれ一意の記録番号が割り当てられており、各電子債権は記録番号によって識別することができる。利用者番号は、でんさいネットの利用者に一意に割り当てられた番号である。でんさいネット１１０からの決済データの送信は、典型的に日次バッチによって行われ、支払期日が到来する各電子債権について決済データが送信される。
【００１３】
ＤＲＳ１２２は、でんさいネット１１０から決済データを受信すると、受信した決済データに基づいて出金データを生成し、勘定系システム１２６に送信する。勘定系システム１２６は、ＤＲＳ１２２から出金データを受信すると、原債務者の決済口座（例えば、原債務者Ａの決済口座１２８）から債権金額の出金処理を行う。
【００１４】
ＤＲＳ１２２は、でんさいネット１１０から受信した決済データを、為替システム１２４にも送信する。為替システム１２４は決済データを受信すると、振込データを生成して、全銀為替ネットワーク１３０を介して、被仕向銀行、例えば債権者Ｂの決済口座があるＹ銀行のシステム１４０（例えば、為替システム１４４）に発信する。その後、Ｚ銀行の為替システム１４４が振込データを受信すると、勘定系システム１４６によって債権者の決済口座（例えば、債権者Ｂの口座１４８）への債権金額の入金処理が行われる。
【００１５】
電子債権が分割されていた場合、元の電子債権（親債権）と分割債権（子債権）の各々について、でんさいネット１１０から決済データが送信され、ＤＲＳ１２２は、個々の電子債権について上述のような出金処理を行う。分割債権の支払期日は、元の電子債権の支払期日と同日になるため、でんさいネット１１０からは元の電子債権と分割債権の決済データがそれぞれ同日に送信されることになるが、個々の債権について上述のような出金処理を行うと、同じ原債務者の口座から、同日に複数回（すなわち、元の電子債権と、分割債権の各々に対して）出金処理を行うこととなる。このような処理は、効率的でなく、また原債務者にとってもわかりにくく、煩わしい可能性がある。そこで、本発明では、分割債権の原債務者が同じ場合（すなわち、元の電子債権が同じ場合）、ＤＲＳ１２２は、個々の分割債権の決済データを結合し、１つの債権として出金処理を行う。
【００１６】
ところで、各電子債権の記録番号は、電子債権の発生記録時に電子債権記録機関によって割り当てられる。電子債権が分割されて、分割債権（子債権）の発生記録が行われると、新たな記録番号が子債権に割り当てられる。子債権の記録番号は、元の電子債権（親債権）を特定できるように、親債権の記録番号に関連付けられた記録番号が割り当てられる。一例において、親債権の記録番号の下１桁のみを変更した番号が、子債権の記録番号として割り当てられる。
【００１７】
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態に係る分割債権の決済処理を説明する。図２の実施形態では、債権者Ｂが、Ａ社を原債務者とする２０万円の電子債権「Ａ１１１」のうち、１万円分をＣ社に、９万円分をＤ社に分割譲渡したものとする。各分割債権の発生記録が行われると、電子債権記録機関によって各分割債権に対して記録番号が割り当てられる。上述のように、分割債権（子債権）の記録番号は、元の電子債権（親債権）を特定するための親債権の記録番号の一部と共通する部分（例えば、上ｘ桁など）と、例えば、親債権の記録番号から下１桁を変更するなど、親債権の記録番号と異なる子債権に固有の部分とで構成される。したがって、親債権と、その親債権から分割された子債権とを含む一群の関連する電子債権は、記録番号の共通部分によって特定することができる。図２の例では、親債権である電子債権「Ａ１１１」から債権者Ｃに分割譲渡された子債権には記録番号「Ａ１１２」が、債権者Ｄに分割譲渡された子債権には記録番号「Ａ１１３」が割り当てられており、この例では、記録番号の共通部分「Ａ１１」によって、関連する３つの電子債権を特定することができる。なお、説明を容易にするため、本明細書では、記録番号を簡略化した番号で表しているが、記録番号は、実際には、電子債権記録機関の取り決めに従った予め定められた桁数（２０桁）を有する。したがって、上記共通部分も実際には、例えば記録番号の上１９桁など、所定の桁数で構成される。
【００１８】
支払期日が来ると、親債権Ａ１１１、子債権Ａ１１２、および子債権Ａ１１３のそれぞれの決済データがでんさいネット１１０からＤＲＳ１２２に送信される。なお、分割債権の支払期日は、元の電子債権の支払期日と同日であり、決済データは同日に送信される。ＤＲＳ１２２は、このように個々に送信される決済データのうち同一の親債権から分割された子債権の決済データを識別し、元の親債権の決済データに結合して、単一の出金データを作成する。例えば、ＤＲＳ１２２は、各決済データに含まれる記録番号の共通部分（例えば、「Ａ１１」）に基づいて、関連する一群の電子債権（すなわち、親債権Ａ１１１、子債権Ａ１１２、および子債権Ａ１１３）の決済データを抽出する。次いで、子債権の決済データに含まれる債権金額（子債権Ａ１１２の債権金額：１万円、および子債権Ａ１１３の債権金額：９万円）を、親債権の決済データの債権金額（１０万円）に合算して、合算金額（２０万円）が設定された出金データを生成し、勘定系システム１２６に渡す。次いで、勘定系システム１２６は、生成された出金データに基づいて、合算金額（２０万円）を電子債権Ａ１１１の債権金額として原債務者Ａの決済口座から引き落とす。したがって、電子債権を分割せずに出金処理を行ったとき（図１）と同様の出金が、原債務者Ａの決済口座から行われることとなる。
【００１９】
一方、入金処理に関しては、ＤＲＳ１２２は、個々の決済データを結合することなく為替システム１２４に送信する。為替システム１２４は、ＤＲＳ１２２から受信した決済データに基づいて振込データを作成し、全銀為替ネットワーク１３０を介して、各債権者の決済口座のある銀行システムに向けて振込データを発信する。
【００２０】
図３を参照して、本発明の一実施形態に係る分割債権の決済処理の流れを説明する。  
【００２１】
ステップＳ３１０において、銀行システム１２０のＤＲＳ１２２が、でんさいネット１１０から電子債権の決済データを受信する。支払期日をむかえる電子債権について、決済実施日、原債務者の決済口座情報、利用者番号、電子債権の記録番号、債権金額、支払期日、および債権者の決済口座情報などを含む決済データが、でんさいネット１１０によって生成され、日次バッチなどでＤＲＳ１２２に送信される。
【００２２】
ステップＳ３１２において、ＤＲＳ１２２は、でんさいネット１１０から当日受信した決済データを一時記憶する。
【００２３】
ステップＳ３１４において、ＤＲＳ１２２は、各決済データに含まれる記録番号に基づいて、受信した決済データに分割債権の決済データが含まれるかどうか判断し、分割債権の決済データが含まれるとき、ＤＲＳ１２２は、次いでステップＳ３１６において、決済データに含まれる記録番号に基づいて、元の電子債権、および同じ電子債権から分割された１つまたは複数の分割債権を識別する。各電子債権は一意の記録番号によって識別され、分割債権の記録番号は、親債権と共通する所定の桁数の共通番号と、その分割債権に固有の所定の桁数の番号とで構成される。ＤＲＳ１２２は、受信した決済データから、同じ共通番号を有する記録番号を含む決済データを抽出することによって、元の電子債権、および同じ電子債権から分割された分割債権を識別することができる。
【００２４】
ステップＳ３１８において、ＤＲＳ１２２は、親債権の債権金額に各分割債権の債権金額を合算して、債権金額が全て合算された出金データを生成する。出金データに含まれる合算金額は、分割される前の元の電子債権の債権金額に一致する。  
【００２５】
ＤＲＳ１２２は出金データを生成すると、ステップＳ３２０において、出金データを勘定系システム１２６に渡す。
【００２６】
その後、ステップＳ３２２において、勘定系システム１２６が、ＤＲＳ１２２から受け取った出金データに基づいて、原債務者Ａの決済口座１２８など、原債務者の決済口座から合算金額の引き落としを行う。
【００２７】
また、ステップＳ３２４において、ＤＲＳ１２２が各決済データを為替システム１２４に渡すと、次いで、ステップＳ３２６において、為替システム１２４が、決済データから、各債権者の決済口座への振込入金を行うための振込データを作成し、全銀為替ネットワーク１３０に振込データを発信する。振込データは、全銀為替ネットワーク１３０を介して各債権者の決済口座のある銀行システム（例えば、Ｙ銀行のシステム１４０、Ｚ銀行のシステム２５０）に送信され、為替システム１４４、２５４などの為替システムによって、各々の債権金額が各債権者の決済口座に入金される。
【００２８】
以上によれば、原債務者に対しては、親債権および個々の分割債権の債権金額の引落しをそれぞれ行うことなく、分割される前の元の電子債権の債権金額と同額の合算金額を一括で引き落とすことができ、一方、債権者に対しては、分割債権の債権金額を適切に振込入金することができる。
【００２９】
ところで、電子債権の口座間送金決済は、全銀為替を介した「振込取引」によって行われる。原債務者の決済口座からの債権金額の出金は「振込出金」として、債権者の決済口座への債権金額の入金は「振込入金」として扱われる。このため、口座情報を照会すると、これらの入出金は「振込」取引として提示され、原債務者および債権者は、通常の振込が行われたのか、電子債権の債権金額の引落しまたは入金が行われたのかを一見して判別することができない。
【００３０】
そこで、このような問題を解消するため、本発明の第２の実施形態では、取引区分を明確にし、でんさいネットにおける電子債権の振込と、通常の振込とを区別できるようにする。図４、５を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。図４は、本発明の第２の実施形態に従って、取引区分の変換を実装するためのシステム環境を示す図であり、図５は、取引区分の変換処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
図４に図示されるように、本実施形態において、債権者が決済口座を有するＹ銀行のシステム１４０は、為替システム１４４内に変換ＤＢ４４２を備える。変換ＤＢ４４２は、でんさいネットの振込を通常の振込と区別できるように振込データの取引区分を変換する。為替システム１４４が全銀為替ネットワーク１３０から振込データを受信すると、変換ＤＢ４４２は、受信した振込データがでんさいネットの振込かどうかを判断する。でんさいネットの場合、振込データ内の予め定められたフィールド（例えば、ＥＤＩ情報）に電子債権の記録番号が含まれる。したがって、変換ＤＢ４４２は、振込データ内の所定のフィールドに記録番号が含まれるかどうかに応じて、その振込データが、通常の振込であるか、でんさいネットにおける振込であるのか判断することができる。でんさいネットの振込の場合は、変換ＤＢ４４２は、でんさいネットの振込であることを示すように振込データの取引区分を変換する（例えば、「振込」から「でんさい」に変換する）。変換ＤＢ４４２によって取引区分が変換されると、変換された振込データは、為替システム１４４から勘定系システム１４６およびエレクトロニックバンキング（ＥＢ）ホスト４４３に送信される。その後、勘定系システム１４６によって、債権者の決済口座（例えば、債権者Ｂの決済口座１４８）に債権金額の入金が行われる。一方、振込データに記録番号が含まれない場合、変換ＤＢ４４２は、振込依頼人による通常の振込であると判断して、為替システム１４４により通常の振込処理が行われる。なお、図４の例では、変換ＤＢ４４２は、為替システム１４４内に含まれるように図示されているが、為替システム１４４とは別個に設けるように構成してもよい。
【００３２】
次に、図５を参照して、取引区分の変換処理の流れを説明する。
【００３３】
ステップＳ５１０において、為替システム１４４は、全銀為替ネットワーク１３０を介して振込データを受信する。
【００３４】
ステップＳ５１２において、為替システム１４４は、受信した振込データを変換ＤＢ４４２に渡す。
【００３５】
ステップＳ５１４において、変換ＤＢ４４２は、振込データの所定のフィールドに電子債権の記録番号がセットされているかどうかを判断する。振込データに記録番号がセットされていないとき、処理はステップＳ５１６に進み、通常の「振込」として処理する。
【００３６】
一方、振込データに記録番号がセットされているとき、処理は、ステップＳ５１８に進み、変換ＤＢ４４２は、振込データの取引区分を、でんさいネットの振込であることを示すように、「振込」から「でんさい」に変換する。
【００３７】
取引区分が「でんさい」に変換されると、為替システム１４４は、変換済みの振込データを勘定系システム１４６およびＥＢホスト４４３に渡す（ステップＳ５２０、Ｓ５２２）。
【００３８】
以上によれば、債権者は、例えば、ＥＢサービスによって自身の口座情報を照会したとき、自身の口座に行われた振込入金が、例えば、振込依頼人（例えば、振込依頼人Ｓからの）通常の振込入金であるか、（例えば、原債務者Ａからの）債権金額の振込入金であるのかを認識することができる。
【００３９】
また、本発明の更なる実施形態では、債務者側の決済口座からの振込出金についても、電子債権の債権金額の引落しであることを示すように取引区分を変換することができる。例えば、原債務者側の銀行システム１２０は、ＤＲＳ１２２内に変換ＤＢ（図示せず）を備えることができる。ＤＲＳ１２２は、でんさいネット１１０から決済データを受信すると、受信した決済データに基づいて、勘定系システム１２６に提供するための出金データを生成するが、このとき、変換ＤＢによって、出金データの取引区分を「振込」から「でんさい」に変換することができる。次いで、勘定系システム１２６により、取引区分が「でんさい」に変換された出金データに基づいて、原債務者の決済口座から債権金額の引落しを行うことができる。これにより、原債務者は、自身の決済口座の情報を照会したとき、自身の口座から電子債権の債権金額の引き落としが行われたことを認識することができる。他の実施形態では、債務者側の銀行システムにおいて、変換ＤＢをＤＲＳ１２２とは別個に設けることもできる。
【００４０】
なお、本明細書では、電子債権が異なる債権者に分割譲渡された場合について説明したが、分割債権が同一の債権者に譲渡された場合にも同様に、本発明を用いて合算された資金の引落しを行うことができる。
【符号の説明】
【００４１】
１１０  でんさいネット
１２０  債務者側の銀行システム
１２２  でんさいネット連携システム（ＤＲＳ）
１２４  為替システム
１２６  勘定系システム
１２８  原債務者の決済口座
１３０  全銀為替ネットワーク
１４０、２５０  債権者側の銀行システム
１４４、２５４  為替システム
１４６、２５６  勘定系システム
１４８、２５８  債権者の決済口座
４４２  変換ＤＢ
４４２  エレクトロニックバンキング（ＥＢ）ホスト
４６０  振込依頼人側の銀行システム
【図１】
0005525573.tif 000002
【図２】
0005525573.tif 000003
【図３】
0005525573.tif 000004
【図４】
0005525573.tif 000005
【図５】
0005525573.tif 000006