(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸からなる集合住宅における少なくとも一部の住戸がそれぞれ個別住戸として利用可能な複数の居住スペースからなり、隣接する居住スペース間は一部に開口部を有するＲＣ界壁で仕切られ、前記開口部は、撤去可能な乾式界壁によって閉鎖され、前記乾式界壁の片側の居住スペースには、前記乾式界壁を壁面の一つとする収納室が設けられており、前記収納室は、内部を上下二段に仕切る中板を持たない構造であって、前記片側の居住スペースの洋室に面する開閉可能な開き戸又は引き戸を有し、
前記撤去可能な乾式界壁は前記収納室のある側と反対側の居住スペースにおける洋室に面し
前記撤去可能な乾式界壁を撤去した時には、前記収納室の部分が住戸内通路となって前記撤去可能な乾式界壁を挟む２つの居住スペースが１所帯のための１つの居住スペースとなることを特徴とする複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項２】
前記撤去可能な乾式界壁を撤去するとともにその撤去部分の補修をするのみで、他の箇所の改造を必要とせずに、前記２つの居住スペースが１所帯のための１つの居住スペースとなることを特徴とする請求項１記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項３】
前記収納室の床面が、前記片側の居住スペースにおける前記洋室の床面及び前記反対側の居住スペースにおける前記洋室の床面と同レベルであり、前記撤去可能な乾式界壁を撤去して前記収納室の部分を住戸内通路とした時に、前記両側の洋室との間に段差のない通路が形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項４】
前記片側の居住スペースにおける前記洋室、又は、前記反対側の居住スペースにおける前記洋室の少なくとも一方がリビングルームであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項５】
前記撤去可能な乾式界壁が、ＲＣ外壁に突き当たる態様のＲＣ界壁におけるＲＣ外壁に突き当たる部分に設けられ、前記収納室は前記撤去可能な乾式界壁及びＲＣ外壁を内壁面とする態様で形成されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項６】
前記撤去可能な乾式界壁は、厚み方向両側に配置したせっこうボード間に吸音材を充填した構造であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項７】
前記開口部の上下部及び左右部に軽量鉄骨材からなる下地材を固定し、この下地材に前記せっこうボードの周縁部をタッピングネジで固定して前記撤去可能な乾式界壁を形成したことを特徴とする請求項６記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項８】
前記収納室における前記開閉可能な開き戸又は引き戸が、前記撤去可能な乾式界壁と対向する面に配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項９】
前記居住スペースが３つであり、そのうちの１つの居住スペースを広い間取りとして主住戸とし、その両側の居住スペースを狭い間取りとして副住戸としたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項１０】
前記居住スペースが２つであり、居住スペースの広い主居住スペースの片側に狭い副居住スペースが配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【請求項１１】
複数の住戸からなる集合住宅における少なくとも一部の住戸がそれぞれ個別住戸として利用可能な複数の居住スペースからなり、隣接する居住スペース間は一部に開口部を有するＲＣ界壁で仕切られ、前記開口部は、その両側から前記ＲＣ界壁と直角に延出する二つの壁部と前記ＲＣ界壁と平行な壁部との三つの壁部を有して平面視コ字形をなすコ字形乾式界壁によって閉鎖されるとともに、前記コ字形乾式界壁の三つの壁部の一つが撤去可能な乾式界壁とされ、前記ＲＣ界壁の前記開口部に、片側の居住スペースの洋室に面する開閉可能な開き戸又は引き戸を設けて、前記コ字形乾式界壁の内側部分を、内部を上下二段に仕切る中板を持たない構造の収納室としてなり、
前記撤去可能な乾式界壁は前記開き戸又は引き戸のある側と反対側の居住スペースにおける洋室に面し、
前記撤去可能な乾式界壁を撤去した時には、前記収納室の部分が住戸内通路となって前記撤去可能な乾式界壁を挟む２つの居住スペースが１所帯のための１つの居住スペースとなることを特徴とする複数所帯対応住戸を有する集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、１つの広い住戸を独立した２つ又は３つの個別住戸に分割することができ、家族構成の変動に対応可能な複数所帯対応住戸を有する集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なマンション等の集合住宅における住戸は、例えば２ＬＤＫや３ＬＤＫ、その他種々であるが、鉄筋コンクリート造の集合住宅では、隣接する住戸間を区画する界壁は一般にＲＣ界壁（鉄筋コンクリート界壁）であり、１住戸の居住スペースは固定的でフレキシビリティはない。したがって、住戸を購入しようとする者は自分の将来の家族構成の変動を考慮すると、適切な広さを決めかねる場合も多いと思われる。すなわち、家族構成として例えば、結婚したばかりの夫婦二人だけの家庭に、子供が例えば何人か生まれ、あるいは親を引き取り、子供らが成長し、また、やがて結婚等で独立する等して、最終的に夫婦二人だけの老後生活になる等のように、生涯に亘る家族構成は一般に変動し、住戸購入時には適切な広さでも、家族構成の変動により、その居住スペースの広さが合わなくなることが多い。そのような家族構成の変動に対応する集合住宅として、１つの住戸を、開口部を有する界壁で仕切られた複数の居住スペースで構成し、前記開口部を閉鎖することにより、前記複数の居住スペースを個別住戸に変更可能にした集合住宅が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の集合住宅は、特許文献１における図１〜図６及び図中の符号を用いて説明すると、１つの単位住居エリア（例えば図１のＭ１）が、互いに独立した住居機能を持つ例えば２つの個別住居エリア（図２のＭ１Ａ、Ｓ１）に分割され、個別住居エリアＭ１Ａ、Ｓ１間の境界に、開口部を備えた防振・耐火・防音隔壁ＷＷを有し、前記開口部に仕切構造体ＰＷが着脱可能に設けられ、前記仕切構造体ＰＷは、防振・耐火・防音機能を持ち前記開口部を覆う開閉可能なドア部ＤＲと、前記ドア部ＤＲとは独立で前記開口部を覆い前記防振・耐火・防音隔壁ＷＷに対して着脱可能な家具部（図４のＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍ）とを有し、ドア部ＤＲの周囲にエアタイトゴム材ＡＴＧ、開口部の周囲にエアタイト材ＡＴを介在させたという構造である。
したがって、例えば図１における単位住居エリアＭ１の場合、仕切構造体ＰＷの家具部ＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍを除去し開口部のドアＤＲを残した状態（図６）では、単位住居エリアＭ１は、ドアＤＲを行き来することができて、全体が広い１つの住居を構成するので、大家族に対応できる。開口部を仕切構造体ＰＷで閉鎖した時（家具部ＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍを配置した時（図４））は、単位住居エリアＭ１が２つの個別住居エリアＭ１Ａ、Ｓ１に分割される（図２）。
このように、単位住居エリアを例えば２つの個別住居エリアに分割しまた元に復帰させることができるとともに、十分な防音機能が確保されて、ライフサイクルに従って単位住居エリアの一部を独立した個別住居とし、また元の単位住居エリアに復帰させることが実際的に可能となるというものであり、家族構成の変動に対応することができ、また、使用しない個別住居エリアは賃貸に供することができる。
【０００４】
特許文献２の集合住宅（共同住宅）は、特許文献２における図１、図２及び図中の符号を用いて説明すると、集合住宅における１住宅内に２乃至３戸、例えば２戸の居住ユニットＡ（１ａ）、Ｂ（１ｂ）を有し、各居住ユニットＡ、Ｂ間は出入り口３ｄを有する境壁２ｄで区画され、前記１住宅を１戸として使用するときには、前記出入り口３ｄを通行可能な状態とし、１住宅を例えば２戸として使用するときには前記出入り口３ｄを防火性能を有する閉鎖パネル５ａ、５ｂ等で閉鎖するというものである。
この構造では、前記出入り口３ｄを通行可能な状態にするか閉鎖パネル５ａ、５ｂ等で閉鎖するかで、家族構成の変動に対応することができる。
特許文献３の集合住宅（建築物）は、特許文献３における図１〜図５及び図中の符号を用いて説明すると、マンション等の集合住宅において、家族用住戸Ａに隣接して、この家族用住戸Ａに比し台所、便所、浴室などの一部が欠如した小面積かつ低機能の小住戸Ｂを配設し、家族用住戸と小住戸を区画する壁１３に開口部１０を設け、この開口部１０に開閉戸や壁板１４を着脱自在に設けるというものである。
この特許文献３の構造も、開閉戸や壁板１４を着脱することにより、特許文献２と同様に家族構成の変動に対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７７１５０１号
【特許文献２】特開平２００１−３４９０６９
【特許文献３】特開昭６１−２５０２６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の集合住宅おいて、１つの単位住居エリアは、開口部に設けた仕切構造体ＰＷ、すなわちドア部ＤＲ及び家具部ＭＬ−Ｓ、ＭＬ−Ｍで閉鎖されて複数の個別住居エリアに分割されるが、ドアが容易に認識できる態様であるから、分割された１つの個別住居エリアに入居した例えば賃貸の入居者あるいは入居を検討する者は、独立した住戸という印象を持てず、隣室から人が容易に入って来れるという感触で不安感を抱く恐れがある。
また、ドア部と家具部とからなる仕切構造体ＰＷの構造は、家具部が特殊形状となることもあって複雑であり、施工コストが高くなる。また、ドアに十分な遮音性能を設定すると、その点でもコストアップになる。
また、１つの単位住居エリアとして使用する際に、家具をどう処理するかが困難と思われる。
また、家具部は備え付けになるが、家具の種類や構造に対する居住者の必要性や好みは多様なので、居住者にマッチしないケースが多々あると思われる。また、例えば実施例として記載しているマガジンラックでは十分な遮音性能を発揮できないと思われるし、遮音性能が期待できそうなタンス等の厚みのある家具では、その場所に配置することが不適切となる可能性が高い。このように、仕切構造体ＰＷとして家具を配置することには、多くの制約が付き纏う。
【０００７】
特許文献２の集合住宅の場合、境壁に設けた開口部を閉鎖パネル又は扉や戸又はシャッターで閉鎖するが、扉や戸又はシャッターでは、賃貸の入居者にとって独立した住戸という印象が弱く不安感を抱く恐れがあり、また、閉鎖パネルといっても、実施例ではボルトで着脱する構造としている通り、大差ない。
また、開口部から取り外した閉鎖パネルを収納する閉鎖パネル専用収納部が必要となることも、種々の面でデメリットと言える。
上記特許文献２の集合住宅におけるも問題は、特許文献３においても全く同様である。
【０００８】
本発明は上記従来の背景のもとに提案されたもので、ＲＣ界壁に設けた開口部の閉鎖構造が、１つの住戸が家族構成の変動に対応することが可能というにとどまらず、単独の住戸として利用可能な状態にした居住スペース（すなわち副住戸）が、例えば賃貸等によるその入居者にとって、ＲＣ界壁に互いに行き来可能にし得る開口部が存在する構造であることが外観には表れずに、違和感なく通常の独立した住戸と受け止めることが可能であり、また、十分な遮音性能を確保することができ、また、開口部の閉鎖構造を撤去する工事を低コストで容易にかつ短期間で行なうことが可能等の種々の優れたメリットが得られる複数所帯対応住戸を有する集合住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する請求項１の複数所帯対応住戸を有する集合住宅は、複数の住戸からなる集合住宅における少なくとも一部の住戸がそれぞれ個別住戸として利用可能な複数の居住スペースからなり、隣接する居住スペース間は一部に開口部を有するＲＣ界壁で仕切られ、前記開口部は、撤去可能な乾式界壁によって閉鎖され、前記乾式界壁の片側の居住スペースには、前記乾式界壁を壁面の一つとする収納室が設けられており、前記収納室は、内部を上下二段に仕切る中板を持たない構造であって、前記片側の居住スペースの洋室に面する開閉可能な開き戸又は引き戸を有し、前記撤去可能な乾式界壁は前記収納室のある側と反対側の居住スペースにおける洋室に面し、前記撤去可能な乾式界壁を撤去した時には、前記収納室の部分が住戸内通路となって前記撤去可能な乾式界壁を挟む２つの居住スペースが１所帯のための１つの居住スペースとなることを特徴とする。
請求項２は、請求項１の集合住宅において、前記撤去可能な乾式界壁を撤去するとともにその撤去部分の補修をするのみで、他の箇所の改造を必要とせずに、前記２つの居住スペースが１所帯のための１つの居住スペースとなることを特徴とする。
請求項３は、請求項１又は２の集合住宅において、前記収納室の床面が、前記片側の居住スペースにおける前記洋室の床面及び前記反対側の居住スペースにおける前記洋室の床面と同レベルであり、前記撤去可能な乾式界壁を撤去して前記収納室の部分を住戸内通路とした時に、前記両側の洋室との間に段差のない通路が形成されることを特徴とする。
前記「内部を上下二段に仕切る中板を持たない構造」の収納室とは、いわゆる「押入れ」を除くことを意味する。
【００１０】
請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項の集合住宅において、前記片側の居住スペースにおける前記洋室、又は、前記反対側の居住スペースにおける前記洋室の少なくとも一方がリビングルームであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５は、請求項１〜３のいずれか１項の集合住宅において、前記撤去可能な乾式界壁が、ＲＣ外壁に突き当たる態様のＲＣ界壁におけるＲＣ外壁に突き当たる部分に設けられ、前記収納室は前記撤去可能な乾式界壁及びＲＣ外壁を内壁面とする態様で形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６は、請求項１〜５のいずれか１項の集合住宅において、前記撤去可能な乾式界壁は、厚み方向両側に配置したせっこうボード間に吸音材を充填した構造であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７は、請求項６の集合住宅において、前記開口部の上下部及び左右部に軽量鉄骨材からなる下地材を固定し、この下地材に前記せっこうボードの周縁部をタッピングネジで固定して前記撤去可能な乾式界壁を形成したことを特徴とする。
【００１４】
請求項８は、請求項１〜７のいずれか１項の集合住宅において、前記収納室における前記開閉可能な開き戸又は引き戸が、前記撤去可能な乾式界壁と対向する面に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９は、請求項１〜８のいずれか１項の集合住宅において、前記居住スペースが３つであり、そのうちの１つの居住スペースを広い間取りとして主住戸とし、その両側の居住スペースを狭い間取りとして副住戸としたことを特徴とする。
請求項１０は、請求項１〜８のいずれか１項の集合住宅において、前記居住スペースが２つであり、居住スペースの広い主居住スペースの片側に狭い副居住スペースが配置されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の複数所帯対応住戸を有する集合住宅は、複数の住戸からなる集合住宅における少なくとも一部の住戸がそれぞれ個別住戸として利用可能な複数の居住スペースからなり、隣接する居住スペース間は一部に開口部を有するＲＣ界壁で仕切られ、前記開口部は、その両側から前記ＲＣ界壁と直角に延出する二つの壁部と前記ＲＣ界壁と平行な壁部との三つの壁部を有して平面視コ字形をなすコ字形乾式界壁によって閉鎖されるとともに、前記コ字形乾式界壁の三つの壁部の一つが撤去可能な乾式界壁とされ、前記ＲＣ界壁の前記開口部に、片側の居住スペースの洋室に面する開閉可能な開き戸又は引き戸を設けて、前記コ字形乾式界壁の内側部分を、内部を上下二段に仕切る中板を持たない構造の収納室としてなり、前記撤去可能な乾式界壁は前記開き戸又は引き戸のある側と反対側の居住スペースにおける洋室に面し、前記撤去可能な乾式界壁を撤去した時には、前記収納室の部分が住戸内通路となって前記撤去可能な乾式界壁を挟む２つの居住スペースが１所帯のための１つの居住スペースとなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、１つの広い住戸を独立した２つ又は３つの個別住戸に分割することができ、家族構成の変動に対応可能な複数所帯対応住戸が得られる。具体的に言えば、１つの住戸が、一部に設けた開口部を乾式界壁で閉鎖したＲＣ界壁で仕切られた複数の居住スペースからなるので、前記開口部を乾式界壁で閉鎖したその状態では、個々の居住スペースをそのまま個別住戸として利用可能である。したがって、その住戸を購入したオーナーは、家族構成の変動に対応して、複数の居住スペースの一部に自分が居住し、他の居住スペースを他の所帯に供することが可能となる。
例えば、購入時の夫婦二人だけの家庭に、子供が例えば何人か生まれ、あるいは親を引き取り、子供らが成長し、また、やがて結婚等で独立する等して、最終的に夫婦二人だけの老後生活になる等のように、購入時には適切な広さでも、家族構成の変動により、その居住スペースの広さが合わなくなるような場合に、購入当初は一部の居住スペースを賃貸に供し、家族が多くなった時には、賃貸を止めＲＣ界壁の開口部の乾式界壁を撤去して、全体を広い居住スペースとし、夫婦二人だけの老後生活になった時は、また、開口部に乾式界壁を造り付けるという対応をすることが可能となり、経済的な面で有効に使用できる。
【００２０】
また、開口部を収納室の内壁面となる乾式界壁で閉鎖して単独の住戸として利用可能な状態にした居住スペースは、開口部を単に両側から施錠した扉などで閉鎖した構造等の場合と異なり、ＲＣ界壁に互いに行き来可能にし得る開口部が存在するという構造であることが外観には表れないので、例えば賃貸等によるその居住スペースの入居者あるいは入居検討者は、違和感なく通常の独立した住戸と受け止め、隣室から人が容易に入って来れるという感触で不安感を抱く恐れはない。
【００２１】
また、ＲＣ界壁が平面視段差状屈曲部を有するＲＣ界壁である場合に、その段差部を内壁面の一部とする収納室を設ける態様とした場合は、収納室の四面の一つがＲＣ壁（ＲＣ界壁）であるから、収納室の存在で十分高い遮音性能を持たせることができる。
請求項５のように、ＲＣ界壁がＲＣ外壁に突き当たる部分に開口部としてそこに撤去可能な乾式界壁を設けた場合も、収納室の四面の一つがＲＣ壁（ＲＣ外壁）であるから、収納室の存在で十分高い遮音性能を持たせることができる。
【００２２】
また、開口部を閉鎖する扉等では十分高い遮音性能を持たせることが困難であるが、乾式界壁は、特殊構造とせずに、例えば請求項６のように、厚み方向両側に配置したせっこうボード間に吸音材を充填した一般的な構造としても、十分高い遮音性能を持たせることができる。
また一般に、収納室に居住者がいる時間はかなり少ないので、乾式界壁の片側に配置された収納室の存在は、遮音性能の向上に実質的に寄与すると言うことができ、乾式界壁の高い遮音性能と相俟って、良好な遮音性能を実現できる。
【００２３】
請求項７のように、開口部の上下部及び左右部に軽量鉄骨材からなる下地材を固定し、この下地材に前記せっこうボードの周縁部をタッピングネジで固定してなる乾式界壁は、ＲＣ界壁との縁切りが簡単であり、乾式界壁を撤去する工事を簡単に行なうことができ、低コストかつ短期間で行なうことができる。また、再度開口部を乾式界壁で閉鎖する工事も簡単かつ低コストかつ短期間で行なうことができる。
【００２４】
請求項８のように、収納室における開閉可能な開き戸又は引き戸が、乾式界壁と対向する面に配置された構造は、乾式界壁を撤去して収納室を通路とする際に、両居住スペース間を行き来し易い通路とすることができる。
また、収納室における乾式界壁と直角をなす２つの面の少なくとも一方が他の室との境界壁である構造とした場合は、境界壁でさらに遮音されることになるので、収納室の遮音性能に対する寄与を一層高くすることができる。
【００２５】
また、収納室の四方の面が天井に達する面状体で囲まれた閉鎖空間とされている構造とした場合は、収納室の四方の面の一部が例えば間仕切り構造等で天井との間に一般に隙間が生じる構造と比べて、収納室の前記遮音性能に対する寄与が一層高くなると言える。
【００２６】
請求項９のように、居住スペースが３つの場合に、１つの居住スペースを広い間取りとして主住戸とし、その両側の居住スペースを狭い間取りとして副住戸とすると、オーナーが使用する居住スペースとして、主住戸だけの場合と、主住戸とその片側の副住居の場合と、主住戸とその両側の副住戸の場合と、１つの副住戸だけの場合との４通りの選択が可能であり、家族構成の変動その他の事情に対応する上で、フレキシビリティが高い。
請求項１０のように、居住スペースが２つの場合に、１つの居住スペースを広い間取りとして主住戸とし、その片側の居住スペースを狭い間取りとして副住戸とすると、居住スペースが３つの場合ほどではないが、家族構成の変動その他の事情に対応する上で、フレキシビリティを有する。
【００２７】
請求項１１のように、ＲＣ界壁に設けた開口部の両側からＲＣ界壁と直角に延出する二つの壁部を有するコ字形乾式界壁により収納室を形成した場合には、開口部に扉を設けることで、扉側の居住スペースに張り出さない態様の収納室を形成することができ、扉側の居住スペースを広くとる必要がある場合に適切である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例の複数所帯対応住戸を有する集合住宅の平面図である。
【図２】図１における、ＲＣ界壁の開口部を乾式界壁で閉鎖した部分の構造を説明する模式図であり、（イ）は図１における扉を閉じた状態のＡ矢視図、（ロ）は（イ）のＢ−Ｂ断面図、（ハ）は（イ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図３】ＲＣ界壁の開口部を閉鎖した乾式界壁部分の詳細構造を示すもので、（イ）は図２（ハ）におけるＤ−Ｄ拡大断面図、（ロ）は（イ）のＦ部の拡大図である。
【図４】（イ）は図３のＥ−Ｅ断面図（但し、収納室の扉の近傍までを含めた断面図）、（ロ）は（イ）のＧ部の拡大図である。
【図５】図４における乾式界壁を撤去して、収納室の部分を通路とした状態の図である。
【図６】開口部の位置及び収納室の態様についての他の実施例を示すもので、収納室の近傍の平面図である。
【図７】開口部の位置及び収納室の態様についてのさらに他の実施例を示すもので、収納室の近傍の平面図である。
【図８】開口部の位置及び収納室の態様についてのさらに他の実施例を示すもので、収納室の近傍の平面図である。
【図９】撤去可能な乾式界壁を開口部に有するＲＣ界壁が、平面視段差状屈曲部を有するＲＣ界壁である場合の実施例を示すもので、（イ）は撤去可能な乾式界壁を段差部に隣接する段差隣接部に形成する場合の収納室の模式的な水平断面図、（ロ）は撤去可能な乾式界壁を段差部に形成する場合の収納室の模式的な水平断面図である
【図１０】図９（イ）の詳細構造を示す拡大図である。
【図１１】撤去可能な乾式界壁が、ＲＣ外壁に突き当たる態様のＲＣ界壁におけるＲＣ外壁に突き当たる部分に設けられている場合の実施例を示すもので、収納室の模式的な水平断面図である。
【図１２】図１１の詳細構造を示す拡大図である。
【図１３】ＲＣ界壁に設けた開口部が、平面視コ字形をなすコ字形乾式界壁によって閉鎖される場合の実施例を示すもので、収納室の模式的な水平断面図である。
【図１４】図１３の詳細構造を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施した複数所帯対応住戸を有する集合住宅について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は本発明の一実施例の複数所帯対応住戸を有する集合住宅の平面図である。図示例では、複数階の集合住宅における１つの階に第１の住戸１と第２の住戸２との２つの住戸を設けた場合として示している。
【００３１】
前記第１の住戸１について説明すると、この第１の住戸１は、それぞれ個別住戸として利用可能な３つの居住スペース３、４、５を有する構造であり、図１の状態で、中央の広い居住スペース３が主住戸３、その両側の狭い居住スペース４、５がそれぞれ副住戸４、５となっている。主住戸３と左右の副住戸４、５との界壁はいずれもＲＣ界壁（鉄筋コンクリート界壁）６、７であり、それぞれ矩形の開口部ｍを有し、いずれの開口部ｍも撤去可能な乾式界壁８、９で閉鎖されている。なお、本発明で乾式界壁とは、主としてせっこうボードを用いた壁であるが、コンクリート壁等のように水を使って施工する壁でないことを指す。また、以下の各図では、図面中で開口部を示す符号は、異なる箇所の開口部でも区別せずにすべて同じくｍで示している。
なお、図１で壁のハッチングは省略したが、撤去可能な乾式界壁８、９の部分には区別し易いようにハッチングを施している。
【００３２】
前記主住戸３の間取りは、図示の通りであるが、居室がＬＤＫ１２と２つの洋室１３、１４とを持つ２ＬＤＫである。ＬＤＫ１２のＤＫ部分１１は対面キッチン１１ａを有する。１５は浴室、１６は洗面所、１７はトイレ、１８は玄関、１９はクローゼット、２０はベランダである。
図１で左側の副住戸４は居室（洋室３１）が１つの１Ｋタイプである。１１’は通路を兼ねる台所、１５’は浴室、１６’は洗面所、１７’はトイレ、１８’は玄関、１９’はクローゼット、２０’はベランダである。
図１で右側の副住戸５は、前記左側の副住戸４と同じく居室（洋室４１）が１つの１Ｋタイプであり、間取りは若干の違いはあるが概ね副住戸４と対称的な間取りである。すなわち、通路を兼ねる台所１１’、浴室１５’、洗面所１６’、トイレ１７’、玄関１８’はほぼ対称的である。クローゼット１９”、ベランダ２０”は若干異なる。
ＭＢはメータボックスである。
【００３３】
本発明では前記の通り、ＲＣ界壁６、７に設けた開口部ｍを撤去可能な乾式界壁８、９で閉鎖するが、さらに、撤去可能な乾式界壁８、９（以下、場合により単に乾式界壁８、９という）の片側に当該乾式界壁８、９を壁面の一つとする収納室２１Ａ、２１Ｂを設ける。実施例では収納室２１Ａ、２１Ｂをいずれも主住戸３のＬＤＫ（リビングダイニングキッチンルーム）１２の隅に設けている。なお、前記収納室２１Ａ、２１Ｂは、内部を上下二段に仕切る中板を持たない構造であり、いわゆる押入れではない。
図１で左側の収納室２１Ａの乾式界壁８は、左側の副住戸４の洋室３１におけるクローゼット１９’に隣接する隅に、右側の収納室２１Ｂの乾式界壁９は、右側の副住戸５の洋室４１における台所１１’からの出入り口（扉）の近くに面している。
一般に、収納室に居住者がいる時間はかなり少ないので、撤去可能な乾式界壁を壁面の一つとして配置された収納室の存在は、遮音性能の向上に実質的に寄与すると言うことができ、詳細構造は後述する乾式界壁の高い遮音性能と相俟って、良好な遮音性能を実現できる。
【００３４】
前記左側の収納室２１Ａは、図２（イ）、（ロ）、（ハ）、及び図３〜図５にも示すように、撤去可能な乾式界壁８に対向する面に扉（開き戸）２５を有し、前記乾式界壁８と直角をなす２つの面の両方が他の室（ＬＤＫ１２のＤＫ１１の部分、及び浴室１５）との境界壁（室内用壁）２６、２７である。２８、２９はコンクリートスラブ、３０はフローリング、３２は天井せっこうボード、３３は下がり壁である。
【００３５】
収納室２１Ａにおける撤去可能な乾式界壁８と対向する面に扉２５を配置した構成は、乾式界壁８を撤去して収納室を通路とする際に、その通路を両居住スペース３、４間を行き来し易い通路とする上で好適である。
また、撤去可能な乾式界壁８と直角をなす２つの面の両方が他の室との境界壁２６、２７である構造は、境界壁でさらに遮音されることになるので、収納室の遮音性能に対する寄与を高くすることに繋がる。
【００３６】
図示の通り、この収納室２１Ａは、四方が天井に達する面状体（撤去可能な乾式界壁８、開口部上側のＲＣ界壁６、境界壁２６、２７、扉２５、下がり壁３３）で囲まれた閉鎖空間とされている。
このように、収納室２１Ａの四方の面が天井に達する面状体で囲まれた閉鎖空間とされている構造は、収納室の四方の面の一部が例えば間仕切り構造等で天井との間に一般に隙間が生じる構造と比べて、収納室の遮音性能に対する寄与が一層高くなると言える。
なお、天井の仕上げとして図２では、せっこうボード３２をコンクリートスラブ２９に直張りした図としているが、天井の仕上げの構造は任意である。また、天井の高さ位置も扉高さ以上であれば、任意である。
また、床の仕上げも図２では、例えばフローリング３０をコンクリートスラブ２８に直張りした図としているが、床の仕上げの構造は任意である。また、床の高さ位置も任意である。
【００３７】
上述の撤去可能な乾式界壁８・収納室２１Ａの配置レイアウトは、各居住スペース３、４において乾式界壁８から伝わる音があまり気にならない位置でありながら、乾式界壁８を撤去して通路とした際に、各居住スペース間の行き来が円滑に行なわれ易い配置レイアウトである。
【００３８】
前記撤去可能な乾式界壁８は、図３〜図５に示すように、ＲＣ界壁６の開口部ｍの上下部及び左右部に略コ字形断面の軽量鉄骨材からなる下地材（ランナー３５、スタッド３６）をコンクリート釘４３で固定し、その下地材３５、３６に固定している。図３（ロ）に図３（イ）のＦ部を拡大して示し、図４（ロ）に図４（イ）のＧ部を拡大して示す。
図示例の撤去可能な乾式界壁８は、厚み方向両側に配置したせっこうボード３７間にグラスウール（吸音材）３８を充填した構造であり、片側はせっこうボード３７の３重張り、反対側はせっこうボード３７の二重張りである。いずれも最内側のせっこうボード３７の周縁部をタッピングネジ４４で下地材３５、３６に固定し、片側はその上に順次せっこうボード３７を重ね張り用接着剤で接着固定し、反対側はその上のせっこうボード３７を石膏系接着剤４５で接着固定している。また、両側のせっこうボード３７はいずれも、その上下端面及び左右端面に充填材、例えばウレタン系シール４６、及びせっこう系充填材４７を介在させている。
なお、図示例の撤去可能な乾式界壁８は、片側はせっこうボード３７の三重張り、反対側は石膏系接着剤４５で接着接合したせっこうボード３７の二重張りであるが、両側とも同じく、２枚のせっこうボード間の中間層が、幅狭のせっこうボードの層と石膏系接着剤を塗布する層とが適宜のピッチで交互に配される態様の３層構造としてもよい。
また、ＲＣ界壁６の両面に木下地４８を介在させて例えばクロス張りせっこうボード４９を張り付けている。撤去可能な乾式界壁８の部分は乾式界壁８のサイズに合わせた同じくクロス張りせっこうボード５０を張り付けている。
【００３９】
上記の通り、撤去可能な乾式界壁８は、厚み方向両側に配置したせっこうボード３７間にグラスウール（吸音材）３８を充填した一般的な構造であるが、扉等では十分高い遮音性能を持たせることが困難であるのに対して、十分高い遮音性能を持たせることができる。
【００４０】
上記第１の住戸１における、ＲＣ界壁６の開口部ｍが撤去可能な乾式界壁８、９でそれぞれ閉鎖された状態の各居住スペース３、４、５は関係法規による１つの住戸としての基準を満たす構造とされている。第２の住戸２も同様である。
【００４１】
ＲＣ界壁６の開口部ｍを撤去可能な乾式界壁８で閉鎖した上述の状態は、主住戸３と左側の副住戸４とをそれぞれ別の所帯が使用する場合であるが、両者を１所帯のための１つの居住スペースとして使用する場合は、撤去可能な乾式界壁８を撤去する。図５は乾式界壁８を撤去して収納室２１Ａの部分を通路５１とした状態を示す。図２（イ）、（ロ）や、図３、図５などにも示される通り、収納室２１Ａの床面のレベルは、主住戸３のＬＤＫ１２の床面、及び、副住戸４の洋室３１の床面と同じ同レベル（同じ高さレベル）である。
乾式界壁８を撤去する場合、通常は副住戸４側の賃貸の居住者が退去した状態であり、副住戸４側から撤去作業を行うことができる。したがって、主住戸３のオーナーは普段通りの生活をすることができる。
前記のように撤去可能な乾式界壁８が、ＲＣ界壁６の開口部ｍの上下部及び左右部に軽量鉄骨材からなる下地材を固定し、この下地材に前記せっこうボードの周縁部をタッピングネジで固定した構造で、ＲＣ界壁との縁切りが簡単であるから、撤去可能な乾式界壁を撤去する工事を簡単、かつ低コストで行なうことができる。また、工事期間も退去時に必要な原状回復とクリーニング作業を考慮しても、短期間、例えば１日で行うことができる。
乾式界壁８を撤去する際には、図５に示すように、ＲＣ界壁６の開口部ｍの左右の内面に例えばせっこうボード５２を貼り付ける等し、乾式界壁８の下端部跡にフローリングを施す等して、修復する。
【００４２】
上記第１の住戸１は、開口部ｍを撤去可能な乾式界壁８、９で閉鎖した状態では、個々の居住スペース（主住戸３、副住戸４、５）をそのまま個別住戸として利用可能である。したがって、その住戸１を購入したオーナーは、家族構成の変動に対応して、複数の居住スペースの一部に自分が居住し、他の居住スペースを他の所帯に供することが可能となる。
例えば、結婚して夫婦二人だけの時にこの住戸１を購入した場合、自分らは主住戸３に住み両側の副住戸４、５を賃貸に供することで、ローン返済が楽になり、例えば、子供が一人あるいは二人など産まれ、成長し例えば高校入学した頃には、一方の副住戸のみ賃貸を継続して他方の副住戸を子供専用とし、また、高齢の親と同居するようになる場合には他方の副住戸も賃貸を止めて親の部屋とし、子供も独立し最終的に夫婦二人だけあるいは片方だけになった時は、一方の副住戸に住んで他方の副住戸と主住戸を賃貸に供する、等の使用態様が可能となり、経済的な余裕を維持しながら家族構成の変化に適切に対応可能となる。
【実施例２】
【００４３】
上述した主住戸１の左側の収納室２１Ａは、撤去可能な乾式界壁８に対向する面に扉２５を設け、前記乾式界壁８と直角な面を他の室との境界壁としているが、主住戸３の右側の収納室２１Ｂのように、撤去可能な乾式界壁９と対向する面を他の室（図示例ではクローゼット１９）との境界壁とし、前記乾式界壁９と直角をなす２つの面の一方を扉、他方の面を他の室（図示例では洋室１３）との境界壁とすることもできる。
この収納室２１Ｂのように、撤去可能な乾式界壁８に対向する面が他の室との境界壁である構造は、収納室の遮音性能に対する寄与が若干高いと言うことができる。
【実施例３】
【００４４】
前記第２の住戸２は、第１の住戸１における主住戸３と概ね対称的であるが若干異なる間取りの２ＬＤＫタイプの主住戸３’と、第１の住戸１における右側の副住戸５と対称的な間取りの１Ｋタイプの副住戸５’との２つの居住スペースを有する。
そして、主住戸３’と副住戸５’との間のＲＣ界壁７’、このＲＣ界壁７’の開口部ｍ’を閉鎖する撤去可能な乾式界壁９’及び収納室２１Ｂ’は、第１の住戸１における主住戸３と右側の副住戸５との間のＲＣ界壁７、開口部ｍ、撤去可能な乾式界壁９及び収納室２１Ｂと共通であり、詳細説明は省略する。なお、図１におけるＭＢはメーターボックスを示す。
【実施例４】
【００４５】
図６に収納室の他の実施例を示す。
この収納室２１Ｃは、上記実施例の収納室２１Ａと同じく扉を撤去可能な乾式界壁８と対向する位置に設けているが、扉までの距離を長くし、かつ、前記乾式界壁８と直角をなす２つの境界壁（室内用壁）５４、５５のうちの一方の境界壁５４を後退させて、広い収納室としたものである。
この場合、撤去可能な乾式界壁８を撤去して通路とした際には、後退させた部分は通路に面する棚ｓ等として残る。なお、図６におけるＲＣ界壁６の右側のＬＤＫ１２等の間取りは図１とは若干異なる。この広い収納室２１Ｃは、家族全員分の衣料を収納できるファミリークローゼットとして好適である。
【実施例５】
【００４６】
図７に収納室のさらに他の実施例をに示す。
この収納室２１Ｄは、上記実施例の収納室２１Ａと同じく扉を撤去可能な乾式界壁８と対向する位置に設け、かつ、前記乾式界壁８と直角をなす２つの面の一方は他の室との境界壁５６であるが、他方の面が奥まった位置で他の室との境界壁５７となっている。
すなわち、収納室２１Ｄが扉から入ると片側に広がった広い収納室となっている。この収納室２１Ｄは例えばパントリー（食料品貯蔵庫）等の用途を想定している。なお、図７におけるＲＣ界壁６の右側のＤＫ１１（ＬＤＫ１２）等の間取りは図１とは若干異なる。
【実施例６】
【００４７】
図８に収納室のさらに他の実施例を示す。
この収納室２１Ｅは、図１におけるクローゼット１９’の位置を図１で下方にずらした場合に、クローゼット１９’の台所１１’側に設けた開口部ｍを撤去可能な乾式界壁８で閉鎖して形成したもので、収納室２１Ｅは、前記乾式界壁８と対向する扉までの距離を十分長くし、かつ、乾式界壁８と直角をなす２つの境界壁５８、５９のうちの一方の境界壁５８の扉側の近傍を後退させて、広い収納室としたものである。
この場合、撤去可能な乾式界壁８を撤去して通路とした際には、後退させた部分は通路に面する棚ｓ等として残る。なお、図８におけるＲＣ界壁６の右側のＬＤＫ１２等の間取りは図１とは異なる。この広い収納室２１Ｅも、家族全員分の衣料を収納できるファミリークローゼットとして好適である。
また、この場合、撤去可能な乾式界壁８が、居住者が日頃在室していることが多いＬＤＫ１２や洋室３１内にない点で、かなり大きな物音に対しても、乾式界壁８を通して伝わる音が気になることは比較的少ないと言える。
【実施例７】
【００４８】
上述の各実施例は、図１の間取り図に記載された部分のもの、乃至一部異なる間取りの場合のものであるが、以下の図９〜図１４で説明する各実施例は図１に示した間取り図とは関係なく、単に収納室の部分のみについて示した実施例である。
本発明は、図９（イ）、（ロ）にそれぞれ示す実施例のように、撤去可能な乾式界壁１０８を開口部ｍに有するＲＣ界壁１０６が、平面視段差状屈曲部Ｋを有するＲＣ界壁１０６である場合にも適用できる。前記段差状屈曲部Ｋとは、段差部１０６ａと、この段差部１０６ａに隣接する両側の段差隣接部１０６ｂ、１０６ｃとからなる部分を指す。
いずれの実施例においても、収納室２１Ｃ、２１Ｄは前記段差状屈曲部Ｋの段差部１０６ａを内壁面の一部としているが、図９（イ）の実施例では、撤去可能な乾式界壁１０８を段差状屈曲部Ｋの段差部１０６ａに隣接する一方の段差隣接部１０６ｂに設けた開口部ｍに形成している（開口部ｍの両端をそれぞれｍで示している）。
一方、図９（ロ）の実施例では、撤去可能な乾式界壁１０８を段差部１０６ａに設けた開口部ｍに形成している。
上記のように、いずれの実施例でも収納室２１Ｃ、２１Ｄは、すくなくとも段差状屈曲部Ｋの段差部１０６ａを内壁面の一部とする。そして、収納室２１Ｃは、段差隣接部１０６ｂを撤去可能な乾式界壁１０８とし、収納室２１Ｄは段差部１０６ａを撤去可能な乾式界壁１０８としている。
また、収納室２１Ｃは、撤去可能な乾式界壁１０８と段差部１０６ａとこの段差部１０６ａに対向する室内用壁１６１と撤去可能な乾式界壁１０８に対向する扉２５とで形成され、収納室２１Ｄは、撤去可能な乾式界壁１０８と一方の段差隣接部１０６ｂと撤去可能な乾式界壁１０８に対向する室内用壁１６１と前記の段差隣接部１０６ｂに対向する扉２５とで形成されている。
なお、他方の段差隣接部１０６ｃ側に開口部を設け、その開口部に撤去可能な乾式界壁を形成して、その撤去可能な乾式界壁を内壁面とする収納室を形成してもよい。
【００４９】
図１０に図９（イ）の収納室２１Ｃ場合の詳細構造を示す。この実施例における撤去可能な乾式界壁１０８の断面構造自体は、図４における撤去可能な乾式界壁８と概ね同じであり、また、撤去可能な乾式界壁１０８のＲＣ界壁１０６に対する取付構造は、図４における撤去可能な乾式界壁８の場合と概ね同じ（図４のＧ部と同じ）である。図４と共通する部分には同じ符号を付している。
ＲＣ界壁１０６の両面に木下地４８を介在させて例えばクロス張りせっこうボード４９を張り付けている。撤去可能な乾式界壁１０８の部分は乾式界壁１０８のサイズに合わせた同じくクロス張りせっこうボード５０を張り付けている。前記室内用壁１６１の構造は、図４における室内用壁２６と概ね共通である。
【実施例８】
【００５０】
本発明は、図１１に示す実施例のように、撤去可能な乾式界壁２０８が、ＲＣ外壁２００に突き当たる態様のＲＣ界壁２０６におけるＲＣ外壁２００に突き当たる部分に設けられる場合にも適用できる。すなわち、ＲＣ界壁２０６のＲＣ外壁２００に突き当たる部分を開口部ｍとしている。
そして、収納室２１Ｅは前記撤去可能な乾式界壁２０８とＲＣ外壁２００とこのＲＣ外壁２００に対向する室内用壁２６１と前記撤去可能な乾式界壁２０８に対向する扉２５とで形成されている。
【００５１】
図１２に図１１の詳細構造を示す。この実施例における撤去可能な乾式界壁２０８の断面構造自体は、図４における撤去可能な乾式界壁８と概ね同じであり、また、撤去可能な乾式界壁２０８のＲＣ界壁２０６に対する取付構造も、図４における撤去可能な乾式界壁８の場合と概ね同じ（図４のＧ部と同じ）であり、図４と共通する部分には同じ符号を付している。
ＲＣ外壁２００の内外面の仕上については、内面には木下地２０１を介して、前記せっこうボード３７と同様なせっこうボード２０２を貼り付け、外面にはタイル貼りや塗装等の外部に適した外部仕上材２０３を施工している。
【実施例９】
【００５２】
本発明は、上述の各実施例のようにＲＣ界壁に設けた開口部を直接、撤去可能な乾式界壁で閉鎖するのでなく、図１３に示した実施例のように、直線状のＲＣ界壁３０６に設けた開口部ｍを、その両側から前記ＲＣ界壁３０６と直角に延出する二つの壁部３１０ａ、３１０ｃと前記ＲＣ界壁３０６と平行な壁部３１０ｂとの三つの壁部を有して平面視コ字形をなすコ字形乾式界壁３１０によって閉鎖される構造とすることもできる。
この場合、前記コ字形乾式界壁３１０の三つの壁部３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃの一つを撤去可能な乾式界壁とし、ＲＣ界壁３０６の前記開口部ｍに扉２５又は引き戸を設けて、前記コ字形乾式界壁３１０の内側部分を収納室２１Ｆとする。
図示例では、開口部ｍの両側からＲＣ界壁３０６と直角に延出する二つの壁部３１０ａ、３１０ｃを固定乾式界壁３１０ａ、３１０ｃとし、ＲＣ界壁３０６と平行な壁部３１０ｂを撤去可能な乾式界壁３０８としている。
【００５３】
図１４に図１３の詳細構造を示す。この実施例において、コ字形乾式界壁３１０を構成する３つの壁部（乾式界壁）３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃの厚みは互いに同じであり、ＲＣ界壁３０６の厚みより薄い。各乾式界壁３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃの断面構造自体は、図４や図１０や図１２における撤去可能な乾式界壁８、１０８、２０８と概ね同じである。また、二つの固定乾式界壁３１０ａ、３１０ｃのＲＣ界壁３０６に対する取付構造は、図４のＧ部の取付構造と概ね同じである。
また、撤去可能な乾式界壁３０８（３１０ｂ）自体は、図４、図１０、図１２の撤去可能な乾式界壁８、１０８、２０８と同じ構造であるが、その両端部を前記固定乾式界壁３１０ａ、３１０ｃの先端部に対する接合は、撤去可能な乾式界壁３０８の両側の端面に、接着性能を有する充填材、例えば例えばウレタン系シール４６、及びせっこう系充填材４７を介在させて、接着固定している。
なお、開口部ｍの両側からＲＣ界壁３０６と直角に延出する二つの壁部３１０ａ、３１０ｂの一方（例えば壁部３１０ａ）を開口部とし、その開口部に撤去可能な乾式界壁を形成してもよい。
【実施例１０】
【００５４】
図１に記載した実施例の集合住宅は、複数階の集合住宅における１つの階に第１の住戸１と第２の住戸２との２つの住戸を設けた場合として示しているが、必要に応じてさらに多くに住戸が設けられる。
また、実施例では、ＲＣ界壁の開口部の高さが通常の扉の高さ程度であるが、居住者の出入りに支障がない範囲で任意であり、天井側のコンクリートスラブ２９に達する高さの開口部とすることも可能である。開口部の幅も居住者の出入りに支障がない範囲で任意であるが、必要以上に広くしない。
また、乾式界壁の構造は実施例のものに限らず、種々の構造を採用できる。例えば、吸音材はグラスウールに限らず、種々の吸音材を用いることができ、また、厚み方向両側のせっこうボードの張り合わせ枚数も実施例の２枚及び３枚に限らず、適宜選択することができ、また、界壁として用いる材料としてせっこうボード以外に適切な材料であれば、そのボード材を用いることができる。
また、撤去可能な乾式界壁をＲＣ界壁に取り付ける手段は、軽量鉄骨材を介在させることが最も適切であるが、ＲＣ界壁の開口部から撤去する工事が容易であり、かつ、再度開口部に取り付けることが容易な接合構造であれば、採用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  第１の住戸
２  第２の住戸
３  主住戸（居住スペース）
４、５  副住戸（居住スペース）
６、７  ＲＣ界壁
ｍ、ｍ’  開口部
８、９  撤去可能な乾式界壁
１１  ＤＫ
１１’（通路兼用）の台所
１２  ＬＤＫ
１３、１４  洋室
１５、１５’  浴室
１６、１６’  洗面所
１７、１７’  トイレ
１８、１８’  玄関
１９、１９’、１９”  クローゼット
２０、２０’、２０”  ベランダである。
２１Ａ、２１Ｂ    収納室
２５  扉（開き戸）
２６、２７  境界壁（室内用壁）
２８、２９  コンクリートスラブ
３０  フローリング
３１  （副住戸４の）洋室
３２  天井せっこうボード
３３  下がり壁
３５、３６  下地材（軽量鉄骨材）
３７  せっこうボード
３８  グラスウール（吸音材）
４１  （副住戸５の）洋室
４３  コンクリート釘
４４  タッピングネジ
４５  石膏系接着剤
４６  ウレタン系シール（充填材）
４７  せっこう系充填材
４８  木下地
４９、５０  化粧せっこうボード
５１  通路
５２  せっこうボード
５４、５５、５６、５７、５８、５９  境界壁（室内用壁）
１０６、２０６、３０６  ＲＣ界壁
１０６ａ  段差部
１０６ｂ、１０６ｃ  段差隣接部
１０８、２０８、３０８  撤去可能な乾式界壁
２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ、２１Ｆ    収納室
２０１  木下地
２０２  せっこうボード
２０３  外部仕上材
１６１、２６１  室内用壁
３１０  コ字形乾式界壁
３１０ａ、３１０ｃ  （開口部の両側からＲＣ界壁と直角に延出する）壁部
３１０ｂ  （ＲＣ界壁と平行な）壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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