(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、有機溶剤と、顔料と、顔料分散用樹脂とを含有するインクジェット用記録液であって、
顔料分散用樹脂の重量平均分子量が３００００超え１５００００以下であり、
記録液中の顔料分散用樹脂と顔料との質量比（樹脂含有量／顔料含有量）が０．１以上１．０以下であり、
顔料分散用樹脂の酸価が１６０以上２４０以下であり、
前記有機溶剤として、１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル及びグリセリンを含み、
１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル及びグリセリンの含有量が、前記インクジェット用記録液に対して、それぞれ、５．０質量％、５．０質量％、１５．０〜３０．０質量％であることを特徴とするインクジェット用記録液。
【請求項２】
顔料の含有量が２〜８質量％であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用記録液。
【請求項３】
記録媒体に記録液を吐出する記録ヘッドを有するインクジェット記録装置であって、
記録ヘッドから請求項１又は請求項２に記載のインクジェット用記録液を吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向と直交する方向に延びるライン型記録ヘッドであることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録液を記録媒体に吐出することにより記録媒体に画像を形成するインクジェット記録方式に使用可能なインクジェット用記録液及びそれを用いるインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インクジェット記録方式に用いられる記録液は、特許文献１〜３に開示されるように、水と、有機溶剤と、顔料と、顔料分散用樹脂とを含んでいる。そして、インクジェット記録装置は、このような記録液を搬送中の記録媒体に向けて記録ヘッドから吐出することにより、記録媒体に画像を形成する。この種の記録装置には、通常、記録液の乾燥を防ぐために記録ヘッドのノズル面を覆うキャップを具備したワイプユニットが備えられている。
【０００３】
ところが、例えば、記録装置の電源が制御部からのオフ信号ではなく外部からの強制的なスイッチングによりオフされたときは、記録ヘッドのノズル面がキャップで覆われないまま放置されてしまう。すると、次に記録装置の電源がオンされたときに、記録液の乾燥・増粘によりノズル詰りが起きて記録液の不吐出が起きる。記録装置の電源オンによりワイプユニットによる記録ヘッドのパージ動作やワイプ動作が行われ、これによりノズル詰りが解消される場合もあるが、多量の記録液が消費されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０２５８６号公報（段落００２９、００３０）
【特許文献２】特開２００９−８４５０１号公報（段落００４９）
【特許文献３】特開２００６−２５７１２２号公報（段落０１１２、０１１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、たとえ記録液の乾燥、増粘によりノズル詰りが起きても、容易にノズル詰りが解消される記録液の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面は、水と、有機溶剤と、顔料と、顔料分散用樹脂とを含有するインクジェット用記録液であって、顔料分散用樹脂の重量平均分子量が３００００超え１５００００以下であり、記録液中の顔料分散用樹脂と顔料との質量比（樹脂含有量／顔料含有量）が０．１以上１．０以下であり、顔料分散用樹脂の酸価が１６０以上２４０以下であることを特徴とするインクジェット用記録液である。
【０００７】
前記インクジェット用記録液において、水と有機溶剤との合計量中の有機溶剤の比率が０質量％以上４０質量％未満であることが好ましい。
【０００８】
前記インクジェット用記録液において、顔料の含有量が２〜８質量％であることが好ましい。
【０００９】
本発明の他の一局面は、記録媒体に記録液を吐出する記録ヘッドを有するインクジェット記録装置であって、記録ヘッドから前記インクジェット用記録液を吐出することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００１０】
前記インクジェット記録装置において、記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向と直交する方向に延びるライン型記録ヘッドであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、たとえ記録液の乾燥、増粘によりノズル詰りが起きても、記録液が再溶解性（詳細は後述する）に優れ、かつ、記録液の粘度変化率（詳細は後述する）が相対的に小さいので、容易にノズル詰りが解消されて、多量の記録液の消費が回避されるという効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。
【図２】前記インクジェット記録装置の記録ヘッドに設けられたドット形成部の拡大縦断面図である。
【図３】実施例に係る記録液Ｉ１〜Ｉ５の乾燥放置時間と粘度変化率との関係を示すグラフである。
【図４】実施例に係る記録液Ｉ６及びＩ７の乾燥放置時間と粘度変化率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者等は、たとえ記録液の乾燥、増粘によりノズル詰りが起きても、容易にノズル詰りが解消される（ノズル復帰性に優れる）記録液の開発に鋭意研究、検討を重ねたところ、記録液が再溶解性に優れていること、及び、記録液の粘度変化率が相対的に小さいことが必要であるという知見を得て、本発明を完成した。
【００１４】
ここで、記録液の再溶解性とは、記録液をペースト状になるまで乾燥放置した後、新しい記録液を加え、さらに揮発した量の水を加えたときの上澄み液の顔料濃度を元の記録液の顔料濃度で除算した値（％）で表される。１００％に近いほど再溶解性に優れることになる。顔料濃度は、例えば、紫外線吸光度計測器（島津製作所社製の「ＵＶＭ−４０２」等）を用いて測定することができる。
【００１５】
また、記録液の粘度変化率とは、乾燥放置後の記録液の粘度を初期粘度で除算した値（％）で表される。１００％に近いほど粘度変化率が小さいことになる。記録液の粘度は、例えば、振動式粘度計（エー・アンド・ディ社製の「ＳＶ−１０」等）を用いて測定することができる。
【００１６】
本実施形態に係るインクジェット用記録液は、水と、有機溶剤と、顔料と、顔料分散用樹脂とを含有する記録液である。顔料分散用樹脂の重量平均分子量は３００００超え１５００００以下である。記録液中の顔料分散用樹脂と顔料との質量比（樹脂含有量／顔料含有量）は０．１以上１．０以下である。顔料分散用樹脂の酸価は１６０以上２４０以下である。
【００１７】
顔料分散用樹脂の重量平均分子量を３００００超えとすることにより、記録液の保存安定性がより一層向上する。また、１５００００以下とすることにより、記録液の粘度変化率がより一層小さくなる。
【００１８】
記録液中の顔料分散用樹脂と顔料との質量比（樹脂含有量／顔料含有量）を０．１以上とすることにより、記録液の再溶解性がより一層向上する。また、１．０以下とすることにより、記録液の粘度変化率がより一層小さくなる。
【００１９】
顔料分散用樹脂の酸価を１６０以上とすることにより、記録液の再溶解性がより一層向上する。また、２４０以下とすることにより、記録液の粘度変化率がより一層小さくなる。
【００２０】
本実施形態に係るインクジェット用記録液においては、水と有機溶剤との合計量中の有機溶剤の比率を０質量％以上４０質量％未満とすることが好ましい。顔料の分散安定性がより一層向上するからである。前記比率が５０質量％以上になると、記録液の保存安定性が低下傾向となる。
【００２１】
本実施形態に係るインクジェット用記録液においては、顔料の含有量が２〜８質量％であることが好ましい。２質量％以上とすることにより、画像濃度がより一層安定する。また、８質量％以下とすることにより、記録液の粘度変化率がより一層小さくなる。
【００２２】
［インクジェット記録装置］
図１に示すように、本実施形態に係るインクジェット記録装置１は、他の機器から伝送されてきた画像情報に基づき、インクジェット用記録液を用いて記録媒体Ｘに画像を形成するインクジェットプリンタである。
【００２３】
インクジェット記録装置１は、図示していない給紙カセットに例えばＰＰＣ用紙等の記録媒体Ｘを積層状態で収容する用紙収納部を備えている。記録媒体Ｘは、給紙ローラ２の回転によって最上位にあるものから１枚ずつ繰り出され、搬送ローラ対３…３によって用紙搬送部に供給される。
【００２４】
用紙搬送部は、一対のローラ間に水平に巻き掛けられた無端状の搬送ベルト７を備えている。搬送ローラ対３…３によって供給された記録媒体Ｘは、搬送ベルト７の走行によって画像形成部に対面する位置に搬送される。
【００２５】
画像形成部は、搬送ベルト７の上方において、搬送ベルト７により搬送される記録媒体Ｘの幅と同じかそれ以上の長さを有する長尺なライン型記録ヘッド５を備えている。この記録ヘッド５は、記録媒体Ｘの搬送方向と直交する方向に延びてインクジェット記録装置１の不図示の筐体に固定されている。記録ヘッド５は、記録液を収容し、後述するように、搬送ベルト７ないし記録媒体Ｘと対向する下面にドット形成部のノズルが多数配列されており、記録媒体Ｘの全幅に亘って記録液をノズルから同時一斉に吐出することにより、記録媒体Ｘに画像を高速で形成することができる。したがって、このインクジェット記録装置１は、高速・高画質を特長とするライン型記録ヘッドを搭載したインクジェット記録装置であり、高速処理化に十分対応し得るものである。記録ヘッド５は、その下面（ノズル面）と搬送ベルト７上の記録媒体Ｘとの距離が約１ｍｍになるように、記録媒体Ｘに対して非接触的に配置され、前記筐体に固定されている。
【００２６】
搬送ベルト７の上方において、記録ヘッド５よりも記録媒体Ｘの搬送方向の上流側であり、搬送ローラ対３…３よりも記録媒体Ｘの搬送方向の下流側に、搬送ベルト７により搬送される記録媒体Ｘの先端を検知するための検知センサ４が備えられている。このセンサ４の記録媒体Ｘの先端の検知時刻を基準として記録ヘッド５に記録液の吐出指令が出力される。
【００２７】
搬送ベルト７によって搬送されている途中に、記録ヘッド５によって記録液が付着されて画像が形成された記録媒体Ｘは、引き続き搬送ベルト７によって搬送され、搬送ベルト７の終端部で上下一対の排出ローラ８，８に受け渡されて、搬送ベルト７から排出される。
【００２８】
図２は、前記インクジェット記録装置１の記録ヘッド５に多数配列されたドット形成部５０のうちの１つを拡大して示す縦断面図である。
【００２９】
この記録ヘッド５は、記録媒体Ｘの搬送方向と直交する方向に延びる長尺なライン型記録ヘッドである。詳しくは図示しないが、この記録ヘッド５は、３つのサブヘッド（分割ヘッド）が、記録媒体Ｘの搬送方向と直交する方向に順に連結された構造を有している。そして、各サブヘッドは、その下面（ノズル面）に、平面視で台形状のノズル集合エリアが、記録媒体Ｘの搬送方向と直交する方向に順に４つ（台形の上底と下底とが交互に逆向きになるように）配置された構造を有している。そして、各ノズル集合エリアにおいて、図２に示すドット形成部５０及びノズル５３が記録媒体Ｘの搬送方向に４列に並んでいる。同一列内の隣接するノズル５３，５３間のピッチを１５０ｄｐｉとし、隣接する列間でノズル５３の位置を記録媒体Ｘの搬送方向と直交する方向に４分の１ピッチづつずらすことにより、６００ｄｐｉの画像の形成が実現されている。ノズル集合エリアの１列当たりのドット形成部５０及びノズル５３の数を１６６個としているので、１つのノズル集合エリア全体（４列）では６６４個のノズル５３が配列されている。したがって、記録ヘッド５の全体では、７９６８個（６６４個×４×３）のノズル５３が設けられている。
【００３０】
ドット形成部５０は、平面視で長円形状の加圧室５２を備え、この加圧室５２の一端部が、ノズル流路５４を介して、記録ヘッド５の下面に形成されたノズル５３と連通し、他端部が、絞り通路５５を介して、記録液共通供給路５６と連通している。ノズル５３は、上側開口５３ｂの径が下側開口５３ａの径よりも大きい逆円錐台形状である。
【００３１】
ドット形成部５０は、加圧室５２が形成された第１基板５１ａと、ノズル流路５４の上部５４ａ及び絞り通路５５が形成された第２基板５１ｂと、ノズル流路５４の下部５４ｂ及び記録液共通供給路５６が形成された第３基板５１ｃと、ノズル５３が形成された第４基板５１ｄとが積層された構成である。積層された第１〜第４基板５１ａ〜５１ｄによって当該記録ヘッド５の基板５１が提供されている。
【００３２】
基板５１の上面には、共通電極５７を内部に有する薄板状の圧電素子５８と、各ドット形成部５０の加圧室５２に対応する個別電極５９とが積層された構成の圧電アクチュエータＡＣが備えられている。この圧電アクチュエータＡＣの駆動によって加圧室５２内の記録液に圧力波が伝達され、この圧力波によってノズル流路５４及びノズル５３内の記録液が振動して、記録液がノズル５３の下側開口５３ａから記録媒体Ｘに向けて吐出される。
【００３３】
ここで、このドット形成部５０の仕様に関し、好ましい具体的数値の１例を以下に示す。
・加圧室５２の面積：０．２ｍｍ２
・加圧室５２の幅：２００μｍ
・加圧室５２の深さ：１００μｍ
・ノズル５３の長さ：３０μｍ
・ノズル５３の下側開口５３ａの半径：１０μｍ
・ノズル流路５４の直径：２００μｍ
・ノズル流路５４の長さ：８００μｍ
・絞り通路５５の直径：３０μｍ
・絞り通路５５の長さ：４０μｍ
【００３４】
なお、図１に例示したインクジェット記録装置１は、単一の記録ヘッド５を有し、画像を単色で形成するものであったが、これに限らず、例えば、Ｙ（イエロー）インク、Ｍ（マゼンタ）インク、Ｃ（シアン）インク、Ｋ（黒）インク毎に個別の記録ヘッド５を記録媒体Ｘの搬送方向に複数（４本）並べ、画像をフルカラーで形成するものでもよい。
【００３５】
また、インクジェット記録装置１は、所望の高速処理化が実現するのであれば、ライン型記録ヘッドではなく、記録ヘッドが記録媒体Ｘに対して走査するシリアル型記録ヘッドを備えるものでもよい。
【００３６】
また、図示しないが、搬送ベルト７の近傍にワイプユニットが備えられている。ワイプユニットは、記録液の乾燥を防ぐために記録ヘッド５のノズル面を覆うためのキャップと、記録ヘッド５のノズル面を拭うためのワイプブレードとを具備している。記録ヘッド５の非使用時は、まず、搬送ベルト７が図１に示す記録位置から退避位置まで下降する。次に、ワイプユニットが待機位置から記録ヘッド５の真下の位置まで水平移動する。そして、ワイプユニットが上昇して記録ヘッド５のノズル面をキャップで覆う。
【００３７】
［インクジェット記録方法］
以上のような構成のインクジェット記録装置１を用い、記録ヘッド５に、後述する本実施形態に係るインクジェット用記録液を収容することにより、搬送ベルト７によって記録媒体Ｘを搬送しつつ、搬送中の記録媒体Ｘに記録ヘッド５から記録液を吐出して記録媒体Ｘに記録液を付着させ、画像を形成する、本実施形態に係るインクジェット記録方法を実施することができる。
【００３８】
［インクジェット用記録液］
本実施形態に係るインクジェット用記録液は、水と、有機溶剤と、顔料と、顔料分散用樹脂とを含有する。主な特徴については前述した通りであるのでここでは繰り返さない。
【００３９】
本実施形態で使用可能な顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、フタロシアニンブルー、イソインドリノン、キナクリドン、ジオキサジンバイオレット、ベリノン・ベタリン等の有機顔料；カーボンブラック、二酸化チタン等の無機顔料；白土、タルク、クレー、ケイソウ土、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナホワイト、シリカ、カオリン、水酸化アルミニウム等の体質顔料；等が挙げられる。
【００４０】
イエロー（Ｙ）顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ），３，１２（ジスアゾイエローＡＡＡ），１３，１４，１７，２３，２４，３４，３５，３７，４２（黄色酸化鉄），５３，５５，７４，８１，８３（ジスアゾイエローＨＲ），９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０８，１０９，１１０，１１７，１２０，１２８，１３８，１５０，１５３等が挙げられる。必要に応じて、これらを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
マゼンタ（Ｍ）顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，５，１７，２２（ブリリアントファーストスカーレット），２３，３１，３８，４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ）），４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ）），４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ）），４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ）），４９：１，５２：２，５３：１，５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ），６０：１，６３：１，６３：２，６４：１，８１（ローダミン６Ｇレーキ），８３，８８，９２，１０１（べんがら），１０４，１０５，１０６，１０８（カドミウムレッド），１１２，１１４，１２２（ジメチルキナクリドン），１２３，１４６，１４９，１６６，１６８，１７０，１７２，１７７，１７８，１７９，１８５，１９０，１９３，２０９，２１９等が挙げられる。必要に応じて、これらを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
シアン（Ｃ）顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５（銅フタロシアニンブルーＲ），１５：１，１５：２，１５：３（フタロシアニンブルーＧ），１５：４，１５：６（フタロシアニンブルーＥ），１６，１７：１，５６，６０，６３等が挙げられる。必要に応じて、これらを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
黒（Ｋ）顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類；アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料；銅酸化物、鉄酸化物（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類；等が挙げられる。必要に応じて、これらを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
顔料の平均粒子径は、３０〜３００ｎｍが好ましく、５０〜１５０ｎｍがより好ましく、１００ｎｍ程度がさらに好ましい。顔料の平均粒子径は、例えば動的光散乱式粒径分布測定装置（堀場製作所社製の「ＬＢ−５５０」）や、粒度分布測定装置（シスメックス社製の「ゼータサイザーナノ」）等を用いて測定することができる。
【００４５】
本実施形態で使用可能な顔料分散用樹脂としては、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等の水溶性樹脂が挙げられる。必要に応じて、これらを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのうちでは、特に、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体が好ましい。また、マクロモノマーとの共重合体も好ましく使用可能である。
【００４６】
これらの顔料分散用樹脂の記録液中の含有量は、一般に、０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは１．０〜６質量％である。
【００４７】
本実施形態で使用可能な有機溶剤としては、例えば、湿潤剤、浸透促進剤、ｐＨ調整剤、レベリング剤、消泡剤、粘度調整剤、防腐剤等が挙げられる。
【００４８】
湿潤剤又は浸透促進剤としては、例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコール、へキシレングリコール、オクタンジオール、チオジグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−ブタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールトリメチロールプロパン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、２−ピロリドン等が挙げられる。必要に応じて、これらを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
ｐＨ調整剤としては、例えば、酢酸、コハク酸等の有機酸及びその塩；トリエタノールアミン等の塩基；等が挙げられる。必要に応じて、これらを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
レベリング剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤等が挙げられる。必要に応じて、これらを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
消泡剤としては、例えば、シリコン系エマルション、ポリエーテル系変性シリコンエマルション、ポリオレフィン−ポリエーテル変性エマルション等が挙げられる。必要に応じて、これらを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
これらの有機溶剤の記録液中の含有量は、一般に、０〜３０質量％、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは１．０〜１０質量％である。
【００５３】
本実施形態に係るインクジェット用記録液は、以上の原料を、例えば湿式のメディア型分散機やプロペラ式撹拌機等を用いて（その他、ボールミル、サンドミル、ロールミル、アジテータ、超音波ホモジナイザー、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等も用いることができる）、十分に攪拌し、混ぜ合わせ、分散させた後、遠心分離や濾過することにより調製することができる。
【００５４】
湿式のメディア型分散機としては、例えば、メディア径が０．２〜１．０ｍｍのジルコニアビーズを使用した場合でも、各メディアに最適な分散エネルギーを与える機構を備えた湿式分散機が好ましい。例えば、浅田鉄工社製の「ナノグレンミル」、三井鉱山社製の「ＭＳＣミル」、シンマルエンタープライゼス社製の「ダイノミル」等が好ましく使用可能である。そして、分散処理後の液を遠心分離して異物やゴミ等の粗大粒子を除去し、濾過して微小粒子を除去し、最終的に、本実施形態に係るインクジェット用記録液を得ることができる。
【００５５】
なお、記録液を調製するために、予め、高濃度の顔料分散体（記録液中の顔料濃度の数倍の顔料濃度の液）を作製しておいてもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明の実施例を説述することにより、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例によって限定されるものではない。
【００５７】
［記録液の調製］
まず、以下の組成で、記録液の調製に用いる顔料分散体を作製した。
・イオン交換水を７５．５０〜８２．２５質量％
・有機溶剤（日信化学工業社製の「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」；レベリング剤；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールジ（ポリオキシエチレン）エーテル）を０．５質量％
・顔料（フタロシアニンブルー）を１５質量％
・顔料分散用樹脂を２．２５〜９．００質量％
【００５８】
顔料分散用樹脂は、次のようにして調製したものを用いた。すなわち、マクロモノマー（東亜合成社製の「ＡＳ−６」；ポリスチレンの分子末端の１個に（メタ）アクリロイル基が結合したオリゴマー；数平均分子量６０００）と、メタクリル酸と、スチレンモノマーと、メタクリル酸メチルとを、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中で、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを開始剤として、種々の配合割合で重合反応させ、反応終了後、溶媒を減圧留去した。得られた樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した。また、得られた樹脂の酸価を電位差自動滴定装置を用いて測定した。これにより、種々の重量平均分子量（Ｍｗ）及び種々の酸価を有する多種類の顔料分散用樹脂が得られた。
【００５９】
次に、以下の組成で、記録液を調製した。
・顔料分散体を２６．６質量％
・「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」を０．５質量％
・１，３−ブタンジオールを５．０質量％
・トリエチレングリコールモノブチルエーテルを５．０質量％
・２−ピロリドンを５．０質量％
・グリセリンを１５．０〜３０．０質量％
・イオン交換水を２７．９〜４２．９質量％
【００６０】
１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−ピロリドン及びグリセリンは、湿潤剤又は浸透促進剤（有機溶剤）である。
【００６１】
記録液の調製に際しては、記録液中のイオン交換水と全有機溶剤（オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０、１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、２−ピロリドン及びグリセリン）との合計量中の全有機溶剤の比率が４０質量％未満となるように調整した。その場合に、記録液の粘度が６．０±０．２（ｍＰａ・ｓ）の範囲に収まるように併せて調整した。
【００６２】
以上により、表１〜表７、図３、図４に示すように、種々の顔料分散用樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、種々の顔料分散用樹脂の酸価、種々の記録液中の顔料分散用樹脂と顔料との質量比（樹脂含有量／顔料含有量）、種々の水と有機溶剤との合計量中の有機溶剤の比率、種々の記録液中の顔料の含有量を有する多種類の記録液（Ｉ１〜Ｉ２６）が得られた。
【００６３】
［記録液の評価］
（再溶解性）
調製した記録液１０ｇを直径４７ｍｍのガラス容器に入れ、６０℃の恒温槽にて２週間放置した。記録液は、水が揮発し、ペースト状になった。容器を恒温槽から取り出し、室温に戻した。容器に新しい同じ記録液を５ｇ加え、１時間放置した。さらに揮発した量の水を加えた後、上澄み液を採取した。上澄み液を水で３０００倍に希釈し、紫外線吸光度計測器（島津製作所社製の「ＵＶＭ−４０２」）を用いて紫外線吸光度を測定した。紫外線吸光度から上澄み液の顔料濃度を求め、この値を元の記録液の顔料濃度で除算した値（％）により、記録液の再溶解性を評価した。１００％に近いほど再溶解性に優れることになる。結果を表１、表３〜表７に示す。
【００６４】
（粘度変化率）
調製した記録液２００ｇを直径４７ｍｍのガラス容器に入れ、２３℃／５０％ＲＨの環境下に放置し、所定時間経過毎にサンプリングして、振動式粘度計（エー・アンド・ディ社製の「ＳＶ−１０」）を用いて粘度を測定した。測定した粘度を初期粘度で除算した値（％）を粘度変化率とした。１００％に近いほど粘度変化率が小さいことになる。結果を表２〜表７、図３、図４に示す。なお、表３〜表７に記載の粘度変化率は乾燥放置時間１５００時間のときの値である。
【００６５】
（ノズル復帰性）
図１に示したインクジェット記録装置１を用い、調製した記録液を記録ヘッド５に収容した。ワイプユニットによる記録ヘッド５のパージ動作（１回のパージ量は記録液２ｃｃ）及びワイプ動作をセットで３回行なった後、記録ヘッド５のノズル面をノンキャップ状態で室温放置した。そして、所定時間経過後に、ワイプユニットによる記録ヘッド５のパージ動作（１回のパージ量は２ｃｃ）及びワイプ動作をセットで３回行なった後、全ノズルの記録液の吐出・不吐出が確認できるチェックパターンを印字した。その印字の結果を目視で確認し、以下の基準で評価した。なお、１回目の印字で不吐出のノズルがあったときは、２回目のパージ・ワイプ（セットで３回）を行い、チェックパターンを印字した。結果を表２〜表７に示す。
○：１回目のパージ・ワイプ後の印字で全ノズルの吐出が確認された。
△：１回目のパージ・ワイプ後の印字では不吐出のノズルがあったが、２回目のパージ・ワイプ後の印字で全ノズルの吐出が確認された。
×：２回目のパージ・ワイプ後の印字でも不吐出のノズルがあった。
【００６６】
［評価結果考察］
（再溶解性）
記録液中の顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）と顔料との質量比（樹脂含有量／顔料含有量）が０．１以上、かつ、顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）の酸価が１６０以上の記録液は、再溶解性が良好（例えば１００％）であった（記録液Ｉ２〜Ｉ５、Ｉ６、Ｉ７、Ｉ９〜Ｉ１２、Ｉ１４〜Ｉ１７、Ｉ１８〜Ｉ２０、Ｉ２２〜Ｉ２６）。
顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）の酸価が１６０以上であっても、記録液中の顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）と顔料との質量比（樹脂含有量／顔料含有量）が０．１未満の記録液は、再溶解性が不良（例えば１００％未満）であった（記録液Ｉ１３）。
記録液中の顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）と顔料との質量比（樹脂含有量／顔料含有量）が０．１以上であっても、顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）の酸価が１６０未満の記録液は、再溶解性が不良（例えば１００％未満）であった（記録液Ｉ１、Ｉ８）。
【００６７】
（粘度変化率）
記録液中の顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）と顔料との質量比（樹脂含有量／顔料含有量）が１．０以下、かつ、顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）の酸価が２４０以下の記録液は、粘度変化率が相対的に小さかった（乾燥放置時間１５００時間で１５０％以下）（記録液Ｉ１〜Ｉ４、Ｉ６、Ｉ７、Ｉ８〜Ｉ１１、Ｉ１３〜Ｉ１５、Ｉ１８〜Ｉ２０、Ｉ２２〜Ｉ２５）。
顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）の酸価が２４０以下であっても、記録液中の顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）と顔料との質量比（樹脂含有量／顔料含有量）が１．０超えの記録液は、粘度変化率が相対的に大きかった（乾燥放置時間１５００時間で１５０％超）（記録液Ｉ１６、Ｉ１７）。
記録液中の顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）と顔料との質量比（樹脂含有量／顔料含有量）が１．０以下であっても、顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３００００超え１５００００以下）の酸価が２４０超の記録液は、粘度変化率が相対的に大きかった（乾燥放置時間１５００時間で１５０％超）（記録液Ｉ５、Ｉ１２）。
顔料分散用樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５００００超えの記録液は、粘度変化率が相対的に大きかった（乾燥放置時間１５００時間で１５０％超）（記録液Ｉ２１）。
顔料の含有量が８質量％以下の記録液は、粘度変化率が相対的に小さかった（乾燥放置時間１５００時間で１５０％以下）（記録液Ｉ２２〜Ｉ２５）。
顔料の含有量が８質量％超の記録液は、粘度変化率が相対的に大きかった（乾燥放置時間１５００時間で１５０％超）（記録液Ｉ２６）。
【００６８】
（ノズル復帰性）
再溶解性が良好（例えば１００％）、かつ、粘度変化率が１５０％以下の記録液は、ノズル復帰性の評価が「○」であった（表２参照、及び記録液Ｉ６、Ｉ７、Ｉ９〜Ｉ１１、Ｉ１４、Ｉ１５、Ｉ１８〜Ｉ２０、Ｉ２２〜Ｉ２５）。
粘度変化率が１５０％以下であっても、再溶解性が不良（例えば１００％未満）の記録液は、ノズル復帰性の評価が「×」であった（記録液Ｉ８、Ｉ１３）。
再溶解性が良好（例えば１００％）であっても、粘度変化率が１５０％超の記録液は、ノズル復帰性の評価が「△」又は「×」であった（表２参照、及び記録液Ｉ１２、Ｉ１６、Ｉ１７、Ｉ２１、Ｉ２６）。
【００６９】
図３は、実施例に係る記録液Ｉ１〜Ｉ５の乾燥放置時間と粘度変化率との関係を示すグラフである。記録液Ｉ１は、顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３８０００、酸化：１３０）、記録液Ｉ２は、顔料分散用樹脂（Ｍｗ：４５０００、酸化：１６０）、記録液Ｉ３は、顔料分散用樹脂（Ｍｗ：５５０００、酸化：２００）、記録液Ｉ４は、顔料分散用樹脂（Ｍｗ：５３０００、酸化：２４０）、記録液Ｉ５は、顔料分散用樹脂（Ｍｗ：４８０００、酸化：３００）である。
【００７０】
この図３から明らかなように、顔料分散用樹脂の酸化が３００である記録液Ｉ５のみが、乾燥放置時間１５００時間（約２月）の粘度変化率が１５０％を超えており、たとえ再溶解性が良好（例えば１００％）であっても、記録液Ｉ５はノンキャップ状態が約２月続くと、ノズル復帰性が不良となり、ワイプユニットのパージ・ワイプ動作によって多量の記録液が消費されることになる。一方、顔料分散用樹脂の酸化が２４０以下である記録液Ｉ１〜Ｉ４は、乾燥放置時間１５００時間（約２月）の粘度変化率が１５０％以下であり、再溶解性も良好（例えば１００％）であることを条件に、記録液Ｉ１〜Ｉ４はノンキャップ状態が約２月続いても、ノズル復帰性が良好であり、ワイプユニットのパージ・ワイプ動作によって多量の記録液が消費されることがなくなる。
【００７１】
図４は、実施例に係る記録液Ｉ６及びＩ７の乾燥放置時間と粘度変化率との関係を示すグラフである。記録液Ｉ６は、顔料分散用樹脂（Ｍｗ：３５０００、酸化：２００）及び（樹脂含有量／顔料含有量＝０．３５）、記録液Ｉ７は、顔料分散用樹脂（Ｍｗ：５００００、酸化：２００）及び（樹脂含有量／顔料含有量＝０．３５）である。
【００７２】
この図４から明らかなように、樹脂酸価が２００であり、（樹脂含有量／顔料含有量）比が０．３５である記録液Ｉ６及びＩ７は、乾燥放置時間１５００時間（約２月）の粘度変化率が１５０％以下であり、再溶解性も良好（例えば１００％）であるから、記録液Ｉ６及びＩ７はノンキャップ状態が約２月続いても、ノズル復帰性が良好であり、ワイプユニットのパージ・ワイプ動作によって多量の記録液が消費されることがなくなる。
【００７３】
【表１】
0005525952.tif 000002
【００７４】
【表２】
0005525952.tif 000003
【００７５】
【表３】
0005525952.tif 000004
【００７６】
【表４】
0005525952.tif 000005
【００７７】
【表５】
0005525952.tif 000006
【００７８】
【表６】
0005525952.tif 000007
【００７９】
【表７】
0005525952.tif 000008
【００８０】
また、水と有機溶剤との合計量中の有機溶剤の比率が４０質量％以上の記録液を調製したところ、時間経過に伴い顔料粒子の粗大化が観察された（顔料の分散安定性ないし記録液の保存安定性が低下した）。
【符号の説明】
【００８１】
１    インクジェット記録装置
２    給紙ローラ
３    搬送ローラ
４    検知センサ
５    記録ヘッド
７    搬送ベルト
８    排出ローラ
Ｘ    記録媒体
【図１】
0005525952.tif 000009
【図２】
0005525952.tif 000010
【図３】
0005525952.tif 000011
【図４】
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