(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終義歯作成に先だって患者に装着され顎関節の矯正治療に用いられる治療用義歯であって、
義歯床に人工歯を植立した上顎用義歯及び／又は下顎用義歯を備え、
前記上顎用義歯又は下顎用義歯のいずれかを構成する人工歯であって顎関節が最適位置に近づくと対合歯との間で干渉を生ずる可能性のある人工歯を、顎関節が最適位置にきた状態における対合歯との接触部分を含む対合歯との接触部分全体が、合成樹脂により構成され食物の咀嚼行為に伴う摩耗量が対合歯に比して大きくなるよう設定された人工歯である被削歯とし、
食物の咀嚼行為に伴い前記被削歯を摩耗させることで対合歯との干渉を除去して食物の咀嚼行為を継続可能とし、もって顎関節を最適位置に誘導するよう構成した治療用義歯であって、
前記被削歯は、第２小臼歯以奥の人工歯であること、
を特徴とする治療用義歯。
【請求項２】
請求項１の治療用義歯において、
前記被削歯における対合歯との接触部分の硬度が、当該対合歯のそれに比して低くなるよう構成したこと、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２の治療用義歯において、
前記被削歯の対合歯は、ブレードを備えた人工歯であること、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項３の治療用義歯において、
前記ブレードを備えた人工歯は、顎関節の矯正治療中にブレードが取替え可能に構成されていること、
を特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は義歯に関し、とくに、最終義歯作成に先立って患者に装着される治療用義歯に関する。
【背景技術】
【０００２】
長期使用を目的とする通常の義歯すなわち最終義歯をいきなり作成する所謂一回法に代えて、最終義歯作成の前にまず治療用義歯を作成し、これを患者に装着する方法が提案されている。
【０００３】
すなわち、最終義歯作成に先だってまず治療用義歯を作成し、その治療用義歯を患者に使用してもらいながら様々な調整を加えて行くことで、より機能的な形態をつくりだし、患者、施術者ともに満足できる状態になった時点で、その治療用義歯を最終義歯に置き換えるのである。
【０００４】
このように、治療用義歯を用いることで、たとえば、長年適合の悪い義歯を装着していた患者のように通常の咬合採得では正常な顎位を導き出すことができない場合であっても、治療用義歯に、順次、調整を加えて行くことで、より機能的な形態の義歯を得ることが可能となる（特許文献１の「従来の技術」第「０００２」〜「０００８」欄参照）。
【０００５】
しかしながら、従来の治療用義歯を用いる方法には、次のような問題がある。たとえば上述のように、長年適合の悪い義歯を装着していた等の理由により、咬合時の顎の関節が最適位置（下顎頭が下顎窩最上部に位置する状態）にない患者の場合、とりあえず、その時点における咬合採得により得られた顎位に基づいて、咬み合わせを決定し、上下の治療用義歯を作成する。
【０００６】
患者がその治療用義歯を使用して食物を咀嚼していると、咬筋等の作用により顎の関節が徐々に最適位置に近づいて行くのであるが、顎の関節が最適位置に近づいて行くにつれ、最初に得られた顎位に基づいて決定された咬み合わせに、部分的な不具合（主に上下の臼歯部人工歯の干渉）が生じてくる。
【０００７】
この不具合を放置すると、歯肉の部分的な圧迫によって咀嚼時に痛みを感じたり、義歯が歯肉から外れたりして、それ以上食物を咀嚼することができなくなる。食物を咀嚼することができなくなると、せっかく最適位置に近づいていた顎の関節が、それ以上改善されなかったり、最悪の場合、元に戻ってしまったりする。
【０００８】
したがって、治療用義歯を用いて顎関節を最適位置に誘導するためには、不具合が生ずる都度、この不具合を解消すべく、人工歯の干渉部分を削る等の調整を加えて行く必要がある。
【０００９】
しかし、この調整作業は、複数箇所にわたる干渉部位（削るべき部位）と干渉の程度（削るべき深さ）をそれぞれ特定して行う必要があり、適切に行うためには高度の熟練が必要となる困難な作業である。
【００１０】
しかも、顎の関節が最適位置でない患者の場合、治療用義歯を用いても、顎の関節が最適位置になるまでに４ヶ月ないし６ヶ月を要することが多い。この間、２〜３日に一度、状況によっては毎日のように、人工歯を削る等の調整作業が必要になる。つまり、頻繁に調整作業を行う必要がある。
【００１１】
すなわち、従来の治療用義歯を用いる方法は、とりわけ顎の関節の矯正治療（あるいはリハビリ）を有効に行うためには、患者および施術者の負担が極めて大きい、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−２８７５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明は、このような従来技術における問題を解決し、調整作業の困難性や頻度を低減して患者及び施術者の負担を軽減し、顎関節の矯正治療効果の高い治療用義歯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明による治療用義歯は、最終義歯作成に先だって患者に装着される治療用義歯であって、義歯床に人工歯を植立した上顎用義歯及び／又は下顎用義歯を備え、前記上顎用義歯又は下顎用義歯のいずれかを構成する人工歯であって顎関節が最適位置に近づくと対合歯との間で干渉を生ずる可能性のある人工歯を、咀嚼行為に伴う摩耗量が対合歯に比して大きくなるよう設定された人工歯である被削歯とし、咀嚼行為に伴い前記被削歯を摩耗させることで顎関節を最適位置に誘導するよう構成したこと、を特徴とする。
【００１５】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１６】
本願の第１発明による治療用義歯は、最終義歯作成に先だって患者に装着される治療用義歯であって、義歯床に人工歯を植立した上顎用義歯及び／又は下顎用義歯を備え、前記上顎用義歯又は下顎用義歯のいずれかを構成する人工歯であって顎関節が最適位置に近づくと対合歯との間で干渉を生ずる可能性のある人工歯を、咀嚼行為に伴う摩耗量が対合歯に比して大きくなるよう設定された人工歯である被削歯とし、咀嚼行為に伴い前記被削歯を摩耗させることで顎関節を最適位置に誘導するよう構成したこと、を特徴とする。
【００１７】
顎の関節が最適位置でない患者の場合、患者が治療用義歯を使用して食物を咀嚼していると、咬筋等の作用により顎の関節が徐々に最適位置に近づいて行くが、これに伴い、最初に得られた顎位に基づいて決定された咬み合わせに不具合が生じてくる。すなわち、一部の対合歯間で干渉が生ずるのであるが、顎関節をさらに最適位置に近づけるためには、この干渉を除去し、顎関節の矯正治療を継続する必要がある。
【００１８】
そこで、このような対合歯の一方を被削歯とし、咀嚼行為に伴う摩耗量が対合歯に比して大きくなるよう設定しておくことで、咀嚼行為に伴い被削歯を自動的にかつ選択的に磨耗させ、もって顎関節を最適位置に誘導することができる。
【００１９】
すなわち、この治療用義歯を用いれば、調整作業がある程度自動化されることで施術者による義歯の調整作業の困難性や頻度が低減され、患者及び施術者の負担が軽減される。その結果、とくに高度な熟練を要することなく、顎関節の矯正治療効果を高めることができる。
【００２０】
本願の第２発明による治療用義歯は、本願の第１発明による治療用義歯において被削歯における対合歯との接触部分の硬度が、当該対合歯のそれに比して低くなるよう構成したこと、を特徴とする。
【００２１】
被削歯における対合歯との接触部分の硬度が、当該対合歯のそれに比して低くなるよう構成することで、容易に、被削歯の咀嚼行為に伴う摩耗量が対合歯に比して大きくなるよう設定することができる。
【００２２】
本願の第３発明による治療用義歯は、本願の第２発明による治療用義歯において、被削歯は、対合歯との接触部分が合成樹脂により構成され、被削歯の対合歯は、ブレードを備えた人工歯であること、を特徴とする。
【００２３】
したがって、被削歯の合成樹脂部分と、相対的に硬度が高い上に被削歯との接触面積が小さい（したがって接触圧の高い）ブレードと、を咬み合わせることで、ブレードと接触する合成樹脂部分を、より速やかに磨耗させることが可能となる。また、ブレードの硬度、対合歯との接触面積、形状、表面粗さ等を選択する自由度が高いことから、患者の顎の症状や咬合力に対応させて、研削歯の研削能力を適正に設定するのが容易である。
【００２４】
本願の第４発明による治療用義歯は、本願の第３発明による治療用義歯において、ブレードを備えた人工歯は、顎関節の矯正治療中にブレードが取替え可能に構成されていること、を特徴とする。
【００２５】
したがって、顎関節の矯正治療の進行状況等に応じて、適宜、ブレードを取替えることができる。このため、顎関節の矯正治療の進行状況をみながら、最適な研削能力を有する研削歯を適宜選択することができる。すなわち、患者の顎の症状の変化や咬合力の変化等に基づいて、さらにきめ細かく、患者に適した顎関節の矯正治療を行うことができる。
【００２６】
本願の第５発明による治療用義歯は、本願の第１ないし第４のいずれかの発明による治療用義歯において、被削歯は、第２小臼歯以奥の人工歯であること、を特徴とする。
【００２７】
患者が治療用義歯の使用を継続し、咀嚼運動の繰り返しによる矯正治療効果として、顎の関節が最適位置でない状態から最適位置へと移動して行く（換言すれば、下顎骨の下顎頭が側頭骨の下顎窩最上部へと移動して行く）と、臼歯部の人工歯のうち、より奥に位置する人工歯により大きい不具合（より大きい干渉）が生ずる傾向がある。
【００２８】
このことから、下顎頭を下顎窩最上部に速やかに誘導するために、第１小臼歯をあえて磨耗させず、これを矯正治療による下顎骨の移動の支点（固定点）とみなし、第２小臼歯以奥の人工歯のみを積極的に磨耗させるのが合理的である。
【００２９】
すなわち、第２小臼歯以奥の人工歯のみを積極的に磨耗させることで、顎関節の矯正治療をより効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１Ａは、治療用義歯１を構成する上顎用義歯２の平面図である。図１Ｂは、治療用義歯１を構成する下顎用義歯４の平面図である。
【図２】図２は、治療用義歯１を患者に装着した初期の咬合状態を概念的に示す側面図である。
【図３】図３は、治療用義歯１装着後、所定期間経過したときの咬合状態を概念的に示す側面図である。
【図４】図４は、図３における治療用義歯１の部分を拡大した図面である。
【図５】図５は、治療用義歯１に換えて最終義歯７を患者に装着した状態を概念的に示す側面図である。
【図６】図６Ａは、治療用義歯１０１を構成する上顎用義歯１０２の平面図である。図６Ｂは、治療用義歯１０１を構成する下顎用義歯１０４の平面図である。
【図７】図７Ａは、治療用義歯２０１を構成する上顎用義歯２０２の平面図である。図７Ｂは、治療用義歯２０１を構成する下顎用義歯２０４の平面図である。
【図８】図８Ａは、治療用義歯３０１を構成する上顎用義歯３０２の平面図である。図８Ｂは、治療用義歯３０１を構成する下顎用義歯３０４の平面図である。
【図９】図９Ａは、治療用義歯４０１を構成する上顎用義歯４０２の平面図である。図９Ｂは、治療用義歯４０１を構成する下顎用義歯４０４の平面図である。
【図１０】図１０は、図９Ａに示す上顎用義歯４０２の第１大臼歯に相当する人工歯４３６のＸ−Ｘ断面を概念的に示す図面である。
【図１１】図１１は、治療用義歯５０１を構成する上顎用義歯の第１大臼歯に相当する人工歯５３６の適部断面を概念的に示す図面である。
【図１２】図１２は、この発明の第７の実施形態による治療用義歯６０１を構成する下顎用義歯６０４の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
総義歯の場合を例に、この発明の第１の実施形態による治療用義歯１について説明する。
【００３２】
図１Ａは、治療用義歯１を構成する上顎用義歯２の平面図である。図１Ｂは、治療用義歯１を構成する下顎用義歯４の平面図である。
【００３３】
図２は、治療用義歯１を患者に装着した初期の咬合状態を概念的に示す側面図であって、説明のため、咬筋や、下顎頭９１と下顎窩８１との間にある関節円板等は省略し、治療用義歯１並びに側頭骨８及び下顎骨９を抜粋記載した図面である。
【００３４】
図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、治療用義歯１は、最終義歯7（図５参照）の作成に先立って患者に装着される義歯であって、上顎用義歯２及び下顎用義歯４を備えている。
【００３５】
上顎用義歯２は、一般的な義歯と同様に、義歯床２１に多数の人工歯３を排列した構造を備えている。下顎用義歯４も、一般的な義歯と同様に、義歯床４１に多数の人工歯５を排列した構造を備えている。義歯床２１及び４１の構成は、とくに限定されるものではなく、たとえば、一般的な義歯床材料であるアクリルレジン等の床用レジンのみで構成したり、アクリルレジンと軟質レジンとを併用した義歯床としたり、所謂金属床を用いたりすることができる。
【００３６】
上顎用義歯２を構成するすべての臼歯部人工歯３４、３５、３６、３７は陶歯である。
【００３７】
一方、下顎用義歯４を構成する臼歯部人工歯のうち、第１小臼歯に対応する人工歯５４は、対合する上顎用義歯２の人工歯３と同程度の硬度を有する陶歯である。
【００３８】
そして、下顎用義歯４を構成する臼歯部人工歯のうち第２小臼歯以奥に対応する人工歯５５、５６，５７は、対合する上顎用義歯２の人工歯３に対して相対的に硬度の低いアクリルレジン歯を用いている。
【００３９】
つまり、この実施形態では、対合する人工歯間において相対的に硬度の低い人工歯５５、５６，５７が、被削歯に該当する。なお、被削歯に対合する歯を研削歯と呼ぶ。この例では、被削歯である人工歯５５、５６，５７に対合する上顎用義歯２の人工歯３５、３６、３７が研削歯に該当する。
【００４０】
なお、咀嚼行為に伴う単位時間あたりの被削歯の磨耗量は、研削歯との硬度差・接触面積、研削歯の接触部の形状・表面粗さ、咀嚼力（咬合力）、咀嚼頻度、咀嚼時における対合歯間の滑り距離、咀嚼対象となる食物等により影響を受け、定量的に評価するのは必ずしも容易ではないが、経験上、硬度差に依存する度合いが大きいと考えられる。すなわち、他の条件が同じであれば、研削歯との硬度差が大きいほど被削歯の磨耗量も大きいと考えられる。そこで、咀嚼行為に伴う単位時間あたりの被削歯の磨耗量の指標として、研削歯との硬度差を用いることができる。
【００４１】
さて、上述のように、この実施形態においては、研削歯として陶歯を用い、被削歯としてアクリルレジン歯を用いた場合を例に説明しているが、この発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
解剖学的人工歯として、たとえば、陶歯（４６０〜５００Ｈｖ）の他、ポリサルフォンレジン歯、ポリカーボネートレジン歯、硬質レジン歯（２０〜４７Ｈｖ）、アクリルレジン歯（１８〜２０Ｈｖ）等のレジン歯が用いられているが、これらのうち、相対的に硬度の高いものを、研削歯として用い、相対的に硬度の低いものを、被削歯として用いることができる。
【００４３】
もっとも、対合歯間における硬度の違いが大きいほど磨耗量も大きいことから、顎関節の矯正治療期間を短くする必要がある場合は、研削歯と被削歯の組み合わせとして、上述の例のように、硬度の差が大きい陶歯とアクリルレジン歯とを組合わせることが好ましい。
【００４４】
また、被削歯として、上述のアクリルレジン歯よりさらに硬度の低い合成樹脂製の人工歯（好ましくは１０〜１７Ｈｖ、より好ましくは１０〜１５Ｈｖ、さらに好ましくは１０〜１４Ｈｖ、さらにより好ましくは１２．５〜１３．５Ｈｖ。以下、これらを便宜上「低重合レジン歯」と呼ぶ。）を用いることができる。このような低重合レジン歯の構成や製造方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、アクリルレジン歯と同様の主成分を有する構成において、重合度等を制御することにより得ることができる。
【００４５】
このように、被削歯としては、とくに限定されるものではないが、たとえば、低重合レジン歯又はレジン歯を用いることができ、好ましくは低重合レジン歯又はアクリルレジン歯、より好ましくは低重合レジン歯、さらに好ましくは硬度が１０〜１５Ｈｖ程度の低重合レジン歯、さらにより好ましくは硬度が１０〜１４Ｈｖ程度の低重合レジン歯、最も好ましくは硬度が１２．５〜１３．５Ｈｖ程度の低重合レジン歯である。
【００４６】
これを、硬度（ビッカース硬さ）の観点からみれば、次のように表現できる。すなわち、被削歯として用いることができる人工歯の硬度は、とくに限定されるものではないが、たとえば、１０〜４７Ｈｖ程度、好ましくは１０〜２０Ｈｖ程度、より好ましくは１０〜１７Ｈｖ程度、さらに好ましくは１０〜１５Ｈｖ程度、さらにより好ましくは１０〜１４Ｈｖ程度、最も好ましくは１２．５〜１３．５Ｈｖ程度である。
【００４７】
一方、研削歯としては、とくに限定されるものではないが、たとえば、上述の陶歯や後述の各種ブレード人工歯を用いることができ、好ましくは陶歯、又は、ダイアモンド粒子や炭化ケイ素粒子を固着したブレード、セラミック製ブレード若しくは硬度１００Ｈｖ程度以上の金属製ブレードを有するブレード人工歯、より好ましくは、陶歯、又は、ダイアモンド粒子や炭化ケイ素粒子を固着したブレード、セラミック製ブレード若しくは硬度２００Ｈｖ程度以上の金属製ブレードを有するブレード人工歯、さらに好ましくは、陶歯、又は、ダイアモンド粒子や炭化ケイ素粒子を固着したブレード、セラミック製ブレード若しくは硬度２９０Ｈｖ程度以上の金属製ブレードを有するブレード人工歯である。
【００４８】
これを、硬度（ビッカース硬さ）の観点からみれば、次のように表現できる。すなわち、研削歯として用いることができる人工歯の硬度は、とくに限定されるものではないが、たとえば、好ましくは１００〜９０００Ｈｖ程度、より好ましくは２００〜９０００Ｈｖ程度、さらに好ましくは２９０〜９０００Ｈｖ程度である。
【００４９】
なお、研削歯と被削歯との硬度差（ビッカース硬さＨｖの差）は、とくに限定されるものではないが、たとえば、８０〜８９９０程度（たとえば、被削歯として低重合レジン歯又はアクリルレジン歯を用い、研削歯として陶歯、又は、接触部の硬度が１００Ｈｖ程度以上のブレードを有するブレード人工歯を用いた場合）、好ましくは８３〜８９９０程度（たとえば、被削歯として低重合レジン歯を用い、研削歯として陶歯、又は、接触部の硬度が１００Ｈｖ程度以上のブレードを有するブレード人工歯を用いた場合）、より好ましくは８６〜８９９０程度（たとえば、被削歯として硬度が１０〜１４Ｈｖ程度の低重合レジン歯を用い、研削歯として陶歯、又は、接触部の硬度が１００Ｈｖ程度以上のブレードを有するブレード人工歯を用いた場合）、さらに好ましくは１８６〜８９９０程度（たとえば、被削歯として硬度が１０〜１４Ｈｖ程度の低重合レジン歯を用い、研削歯として陶歯、又は、接触部の硬度が２００Ｈｖ程度以上のブレードを有するブレード人工歯を用いた場合）、さらにより好ましくは２７６〜８９９０程度（たとえば、被削歯として硬度が１０〜１４Ｈｖ程度の低重合レジン歯を用い、研削歯として陶歯、又は、接触部の硬度が２９０Ｈｖ程度以上のブレードを有するブレード人工歯を用いた場合）、最も好ましくは２７６.５〜８９８７．５程度（たとえば、被削歯として硬度が１２．５〜１３．５Ｈｖ程度の低重合レジン歯を用い、研削歯として陶歯、又は、接触部の硬度が２９０Ｈｖ程度以上のブレードを有するブレード人工歯を用いた場合）である。
【００５０】
また、患者により咬合力が異なることを考慮し、患者ごとに、被削歯と研削歯との硬度差を異ならせるようにしてもよい。つまり、実際に患者の咬合力を測定したり、統計値（たとえば、体重、体格（たとえば、体重に占める筋肉の重さの割合）、性別、年齢等による咬合力の目安）に基づいて推定したりするなどして、患者の咬合力を把握し、把握した咬合力値に応じて、被削歯と研削歯との硬度差を設定する。
【００５１】
たとえば、咬合力の小さい患者には、被削歯と研削歯との硬度差が大きくなるよう構成し、逆に、咬合力の大きい患者には、被削歯と研削歯との硬度差が小さくなるよう構成することができる。
【００５２】
また、患者の顎の症状（咬合時における顎関節の状態）等を考慮し、症状ごとに、被削歯と研削歯との硬度差を異ならせるようにしてもよい。つまり、顎関節の現在の状態（たとえば、治療前において、咬合時の顎関節が最適位置からどの程度ずれているか）を、レントゲン撮影等により実測したり統計値に基づいて推定したりするなどして把握し、把握した顎関節の現状に応じて、被削歯と研削歯との硬度差を設定する。
【００５３】
たとえば、咬合時の顎関節が最適位置から大きくずれている患者には、被削歯と研削歯との硬度差が大きくなるよう構成し、逆に、咬合時の顎関節が最適位置からあまりずれていない患者には、被削歯と研削歯との硬度差が小さくなるよう構成することができる。
【００５４】
これにより、患者の顎の症状等に応じて、被削歯（上述の例では、下顎用の臼歯部人工歯５５、５６，５７）の単位時間あたりの磨耗量を調整することができる。このため、患者の顎の症状等に応じて、治療用義歯装着による顎関節の矯正治療期間を調整することができる。すなわち、患者の顎の症状等に応じた最適な矯正治療期間で、無理なく、顎関節を矯正することができる。
【００５５】
もちろん、患者の顎の症状等と、前述の患者の咬合力の大小とを併せて考慮して、被削歯と研削歯との硬度差を設定することもできる。このように構成すれば、患者の顎の症状と咬合力に基づいて、さらにきめ細かく、患者に適した矯正治療期間を設定することができる。
【００５６】
また、上述の実施形態においては、研削歯である上顎用の臼歯部人工歯３５、３６、３７を、ともに同一の硬度を有する人工歯（上述の例では、すべて陶歯）とするとともに、被削歯である下顎用の臼歯部人工歯５５、５６、５７も、ともに同一の硬度を有する人工歯（上述の例では、すべてアクリルレジン歯）としている。つまり、対合する３組の研削歯及び被削歯の硬度差を、すべて同一としているが、この発明は、これに限定されるものではない。
【００５７】
対合する３組の研削歯及び被削歯の硬度差を、異なるよう構成することもできる。
【００５８】
たとえば、隣接する任意の２組の研削歯及び被削歯において、奥側の１組の研削歯及び被削歯の硬度差が、手前側の１組の研削歯及び被削歯の硬度差に比し、大きくなるよう構成することができる。
【００５９】
具体的には、たとえば、上顎用の臼歯部人工歯３５、３６、３７を、ともに同一の硬度を有する陶歯とするとともに、下顎用の臼歯部人工歯５５、５６、５７のうち、臼歯部人工歯５５をアクリルレジン歯（１８〜２０Ｈｖ）とし、臼歯部人工歯５６，５７を、より硬度の低い同一硬度の低重合レジン歯（１０〜１７Ｈｖ）とするのである。
【００６０】
さらに、対合する３組の研削歯及び被削歯の硬度差がすべて異なるよう構成することもできる。
【００６１】
具体的には、たとえば、上顎用の臼歯部人工歯３５、３６、３７を、ともに同一の硬度を有する陶歯とするとともに、下顎用の臼歯部人工歯５５、５６、５７のうち、臼歯部人工歯５５をアクリルレジン歯（１８〜２０Ｈｖ）とし、臼歯部人工歯５６を、より硬度の低い低重合レジン歯（１５〜１７Ｈｖ）とし、臼歯部人工歯５７を、さらに硬度の低い低重合レジン歯（１０〜１４Ｈｖ）とするのである。
【００６２】
この場合、実際に患者の咬合力を測定したり統計値に基づいて推定したりするなどして、当該患者における各臼歯部人工歯の咬合力を把握し、把握した各咬合力値に応じて、各組の研削歯及び被削歯の硬度差を設定するようにしてもよい。
【００６３】
上述のように、下顎骨９の下顎頭９１が側頭骨８の下顎窩８１の最上部８１ａへと移動して行くと、臼歯部の人工歯のうち、より奥に位置する人工歯により大きい不具合（より大きい干渉）が生ずる傾向があることから、より大きい干渉の生ずる位置に排列された人工歯（被削歯）が、より磨耗しやすくなるよう構成することで、下顎頭９１が下顎窩８１の最上部８１ａに無理なく誘導され、顎関節の矯正治療効果がいっそう高くなる。
【００６４】
なお、上述の各例においては、下顎用の臼歯部人工歯のうち第２小臼歯に対応する人工歯以奥のすべての人工歯についてのみ、被削歯とするよう構成する場合を例示したが、より一般化して、次のように構成することもできる。
【００６５】
すなわち、下顎用の臼歯部人工歯のうち第２小臼歯に対応する人工歯以奥の任意の人工歯以奥のすべての人工歯についてのみ、被削歯とするよう構成することもできる。
【００６６】
このような構成の具体例としては、上述の各例のほか、上顎用の臼歯部人工歯３４、３５、３６、３７を、ともに同一の硬度を有する陶歯とするとともに、下顎用の臼歯部人工歯のうち、最奥の人工歯５７（又は、奥から２番目までの人工歯５６及び５７）のみを、当該陶歯に比し硬度の低いアクリルレジン歯とし、その余の下顎用の臼歯部人工歯５４、５５、５６（又は、人工歯５４及び５５）を、対合する上顎用の人工歯と同程度の硬度を有する陶歯とする場合が含まれる。
【００６７】
このように、下顎用の臼歯部人工歯のうち第２小臼歯に対応する人工歯以奥の任意の人工歯以奥のすべての人工歯についてのみ、被削歯とするよう構成する場合、当該任意の人工歯の前方向に隣接する人工歯は、その対合歯と同等の硬度を有することとなるから、当該隣接する人工歯は、患者の咀嚼行為によっても、ほとんど磨耗しない。
【００６８】
このため、当該隣接する人工歯が、顎関節の矯正治療による下顎骨の移動の支点（固定点）となり、前記任意の人工歯以奥の人工歯（被削歯）の磨耗をいっそう促進させ、下顎頭を下顎窩最上部に速やかに誘導することが可能となる。
【００６９】
さらに、この発明は、下顎用の臼歯部人工歯のうち第２小臼歯に対応する人工歯以奥の任意の人工歯以奥のすべての人工歯についてのみ、被削歯とするよう構成する場合に限定されるものではない。
【００７０】
たとえば、下顎用の第１小臼歯に相当する人工歯５４についても被削歯とするよう構成することもできる。患者の顎関節の状況等によっては、第１小臼歯に相当する人工歯３４、５４についても、その一方（たとえば人工歯５４）を磨耗させるほうが、顎関節の矯正治療効果を高めることができる場合もあるからである。
【００７１】
このように、この発明においては、下顎用の第１小臼歯以奥の臼歯部人工歯すべてについて、被削歯とするよう構成することもできるし、より一般的に、すべての下顎用の臼歯部人工歯のうち、いずれか１以上の人工歯についてのみ被削歯とするよう構成することもできる。
【００７２】
なお、上述の実施形態においては、被削歯を下顎用義歯４にのみ用いた場合を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。逆に、被削歯を上顎用義歯２にのみ用いてもよいし、被削歯が下顎用義歯４及び上顎用義歯２に混在するよう構成することもできる。
【００７３】
ただし、被削歯を下顎用義歯４又は上顎用義歯２の一方にのみ用いると、咬合平面の再構築等が容易になるため、好都合である。
【００７４】
なお、前歯部人工歯は、総義歯の通法にしたがい、咬合調整に際して前歯部人工歯が強く当たらないよう排列されている。したがって、上顎用義歯２を構成する前歯部人工歯３１、３２、３３、並びに、下顎用義歯４を構成する前歯部人工歯５１、５２、５３については、対合歯との咬み合わせによる磨耗をあまり考慮する必要はなく、適当な材料の人工歯を使用すればよい。
【００７５】
そこで、前歯部人工歯のいずれかが対合歯と接触しても大きく磨耗しないよう、前歯部人工歯に関しては、対合歯と同等程度の硬度を有するよう構成することができる。具体的には、この例では、上顎用義歯２を構成する前歯部人工歯３１、３２、３３、並びに、下顎用義歯４を構成する前歯部人工歯５１、５２、５３として、いずれも陶歯を用いている。
【００７６】
ただし、前歯部人工歯についても咬合調整を行う方が良いような場合には、前歯部人工歯についても、臼歯部人工歯と同様に、上顎用義歯２を構成する前歯部人工歯３１、３２、３３の全部又は一部と、これに対合する下顎用義歯４を構成する前歯部人工歯５１、５２、５３の全部又は一部との間に、硬度差を設けるようにしてもよい。すなわち、前歯部人工歯３１、３２、３３の全部又は一部、あるいは、前歯部人工歯５１、５２、５３の全部又は一部を被削歯としてもよい。
【００７７】
このように、この発明においては、臼歯部人工歯のみならず前歯部人工歯をも含めた全ての人工歯が被削歯の対象となる。そして、任意の人工歯以奥の全部又は一部の人工歯を被削歯とすることができるが、とりわけ、任意の人工歯以奥の全ての人工歯を被削歯とし、当該任意の人工歯の前方向に隣接する歯（補綴された歯（義歯の人工歯を含む）、又は、天然歯（修復歯を含む））を、その対合歯と同等の硬度を有する歯とすることで、当該隣接する歯が、顎関節の矯正治療による下顎骨の移動の支点（固定点）となり、前記任意の人工歯以奥の人工歯（被削歯）の磨耗をいっそう促進させ、下顎頭を下顎窩最上部に速やかに誘導することが可能となる。
【００７８】
なお、この実施形態においては、治療用義歯１の右側の人工歯を例に説明しているが、この発明は、もちろん、これに限定されるものではない。この発明は、治療用義歯１の左側の人工歯にも適用できるし、左右両側の人工歯に適用することもできる。左右両側の人工歯に適用する場合、左右対称の構成にすることもできるし、左右非対称の構成にすることもできる。
【００７９】
左右非対称の構成にする場合、たとえば、実測したり統計値に基づいて推定したりするなどして、当該患者の左右の顎の症状、及び/又は、患者の左右の咬合力の大きさ、等を把握し、これらに基づいて、左右それぞれの人工歯における上下歯の硬度差を設定することもできる。このように構成すれば、患者の顎の症状や咬合力等が左右非対称であっても、さらにきめ細かく、患者に適した矯正治療期間を設定することができる。
【００８０】
なお、この実施形態においては、対合する人工歯間において、相対的に硬度の低い人工歯を被削歯とし、その対合歯を研削歯としているが、この発明はこれに限定されるものではない。
【００８１】
たとえば、対合する人工歯間において、対合歯との接触部分の硬度が相対的に高く、かつ、対合歯との接触部分の面積が通常の人工歯に比し小さい（好ましくは１／７ないし１／５程度）人工歯を研削歯として用い、当該対合歯を被削歯として用いることができる。
【００８２】
また、対合する人工歯間において、対合歯との接触部分の硬度が相対的に高く、かつ、対合歯との接触部分の表面粗さが相対的に粗い人工歯を研削歯として用い、当該対合歯を被削歯として用いることができる。研削歯の前記表面粗さを粗くするには、たとえば、アルミナ（たとえば、粒径１００〜２００マイクロメートル程度）によるサンドブラスト処理を行えばよい。
【００８３】
また、対合する人工歯間において、対合歯との接触部分の硬度が相対的に高く、かつ、対合歯との接触部分に１又は複数の鋭利なエッジを備えた人工歯を研削歯として用い、当該対合歯を被削歯として用いることができる。鋭利なエッジとしては、エッジの成す角度が９０度以下であり、かつ、エッジの最小半径が０．１ｍｍ以下のものが例示できる。
【００８４】
要は、咀嚼行為に伴う摩耗量が対合歯に比して大きくなるよう設定された人工歯を被削歯とし、その対合歯を研削歯とすればよい。
【００８５】
また、上述の実施形態においては、顎関節の最適な矯正治療を行うために、患者の顎の症状や患者の咬合力等に応じて、被削歯と研削歯との間の硬度差を適宜、設定・変更するよう構成した例を説明しているが、この発明はこれに限定されるものではない。患者の顎の症状や患者の咬合力等に応じて、被削歯と研削歯との間の硬度差の他に、たとえば、研削歯における対合歯との接触部分の面積・表面粗さ・形状（エッジの有無、エッジの個数、エッジの鋭さの程度（エッジのなす角度・最小半径）など）等を設定・変更するようにしてもよい。顎関節の最適な矯正治療を行うためには、要は、患者の顎の症状や患者の咬合力等に応じて、咀嚼行為に伴う被削歯の摩耗量、換言すれば、咀嚼行為における研削歯の研削能力、を適宜、設定・変更すればよい。
【００８６】
なお、この実施形態においては、総義歯の場合を例に説明しているが、この発明はこれに限定されるものではない。たとえば、部分義歯にも、この発明を適用することができる。さらに、研削歯は人工歯に限られるものではなく、たとえば、人工歯以外の補綴された歯や、天然歯（修復歯を含む）も研削歯たり得る。
【００８７】
なお、第１の実施形態における上記各種バリエーションは、その性質上組合わせ不能なものを除き、任意に組合わせて実施することができる。
【００８８】
つぎに、図１及び図２に示す治療用義歯１の動作について説明する。
【００８９】
図３は、治療用義歯１装着後、所定期間経過したとき、すなわち、顎関節の矯正治療がほぼ完了した時点における咬合状態を概念的に示す側面図である。
【００９０】
図４は、図３における治療用義歯１の部分を拡大した図面である。
【００９１】
図５は、治療用義歯１に換えて最終義歯７を患者に装着した状態を概念的に示す側面図である。
【００９２】
図２に示すように、治療用義歯１を患者に装着した初期の咬合状態においては、上顎用義歯２と下顎用義歯４との咬み合い自体は、なんら不都合はない。しかし、下顎骨９の下顎頭９１が側頭骨８の下顎窩８１の最上部８１ａから離れた位置にあるため、顎の関節の状態としては良くない。
【００９３】
上述のように、顎の関節の最適位置は、咬合状態において下顎頭９１が下顎窩８１の中でそれ以上、上方向に移動しない位置、すなわち、下顎頭９１が下顎窩８１の最上部８１ａに位置する状態と考えられるからである。
【００９４】
図２に示す状態で咀嚼を行うと、主に咬筋（図示せず）の作用により上顎用義歯２と下顎用義歯４とが咬合状態となり、咬筋に近い上下の臼歯部人工歯３５、３６、３７と、５５、５６、５７との間に、大きい押圧力が作用する。したがって、咀嚼を繰り返すことで、これらの押圧力に起因する臼歯部人工歯の磨耗が生ずる。
【００９５】
この例では、磨耗は、相対的に硬度の低い下顎用義歯４の臼歯部人工歯５５，５６，５７（被削歯）に生ずる。臼歯部人工歯５５，５６，５７に磨耗が生ずると、その分だけ、咬合状態における下顎頭９１の位置が下顎窩８１の中で、上方向に移動する。
【００９６】
このように、咀嚼を繰り返すことで、下顎用義歯４の臼歯部人工歯５５，５６，５７（被削歯）に選択的に磨耗が生ずるので、調整作業がある程度自動化され、施術者による調整作業の困難性や頻度が低減される。たとえば、従来、２〜３日に一度、状況によっては毎日のように必要であった、施術者による調整作業が、１ヶ月に１回程度で済むようになる。
【００９７】
これを繰り返すうち、咬合状態における下顎頭９１の位置が下顎窩８１の最上部８１ａに至る。この状態が、図３に示す状態である。
【００９８】
この状態になれば、咬合時に、下顎窩８１の中で下顎頭９１がこれ以上うえに移動することがないため、下顎窩８１の最上部８１ａを支点とするテコの原理により、咬筋による咬合力が、上下の人工歯間に、最も効率的に作用する。つまり、この状態が、顎の関節が最適位置にきた状態である。この状態になれば、治療用義歯１による顎関節の矯正治療は終了する。
【００９９】
図４に、図３における人工歯の状態を拡大して示す。図中、２点鎖線で示す部分は、咀嚼に伴う磨耗（又は、咀嚼に伴う磨耗及び施術者による補助的な調整作業）により消滅した部分である。被削歯である臼歯部人工歯５５，５６，５７の一部が磨耗等により消滅しているが、その余の人工歯には変化がない。また、臼歯部人工歯５５，５６，５７のうち、より奥にある被削歯のほうが磨耗量が大きい。
【０１００】
治療用義歯１を用いた顎関節の矯正治療が終了すると、その状態（すなわち、顎の関節が最適位置にきた状態）における咬合採得を行い、これにより得られた顎位に基づいて、咬合平面の再構築、人工歯の再排列等を行い、図７に示す最終義歯７を作成するのである。
【０１０１】
つぎに、この発明の第２の実施形態による治療用義歯１０１について説明する。第１の実施形態においては、上顎用義歯２の臼歯部人工歯、つまり研削歯として解剖学的人工歯を用いた場合を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。研削歯として機能的人工歯を用いることもできる。また、研削歯として、解剖学的人工歯と機能的人工歯とを混用することもできる。
【０１０２】
図６Ａは、治療用義歯１０１を構成する上顎用義歯１０２の平面図である。図６Ｂは、治療用義歯１０１を構成する下顎用義歯１０４の平面図である。
【０１０３】
図６Ａに示すように、上顎用義歯１０２の臼歯部人工歯のうち、第２小臼歯以奥に対応する人工歯１３５、１３６，１３７は、機能的人工歯の一種であるブレード人工歯（ブレード１０６を備えた人工歯）である。
【０１０４】
この例は、咬合様式としてリンガライズドオクリュージョン（舌側化咬合）を採用した場合の例であり、したがって、人工歯１３５、１３６，１３７の咬頭部（歯冠咬合面の突起）のうち舌側咬頭部が、それぞれブレード１０６で構成されている。要は、咬合様式に応じて、対合歯の干渉部分を磨耗させやすいと思われる咬頭部をブレード１０６で構成すればよい。
【０１０５】
人工歯１３５、１３６，１３７として、既成のブレード人工歯を用いることもできるが、既成のブレード人工歯の場合、第１大臼歯に相当する人工歯１３６については、２個の舌側咬頭部のうち第２小臼歯側（前側）の咬頭部のみブレード１０６で構成され、第２大臼歯側（奥側）の咬頭部は、ブレードではなく、人工歯本体の一部として、対合歯（被削歯）と同程度の硬度を有する材料（たとえば硬質レジン）により構成されているのが一般的である。このため、咀嚼時に、人工歯１３６の第２大臼歯側（奥側）の咬頭部と対合歯が当接してしまい、それ以上対合歯が磨耗せず、本願発明の機能が十分発揮できないことがある。
【０１０６】
そこで、図６Ａに示すように、この例では、第１大臼歯に相当する人工歯１３６については、２個の舌側咬頭部のいずれも（すなわち、第２小臼歯側の咬頭部及び第２大臼歯側の咬頭部のいずれも）ブレード１０６で構成している。
【０１０７】
ブレード１０６の材質に関しては、対合歯（被削歯）に対して相対的に硬度が高いものであれば、とくに限定されるものではないが、たとえば、硬質レジン製（２０〜４７Ｈｖ）、金属製（１００〜３６５Ｈｖ）、セラミック製（４６０〜５００Ｈｖ）、対合歯との接触面にダイアモンド粒子（９０００Ｈｖ）や炭化ケイ素粒子（２１５０〜２２００Ｈｖ）を固着したもの等を用いることができる。この例では、ブレード１０６の材質として、比較的硬度の高いコバルトクロム合金系（２９０〜３６５Ｈｖ）を用いている。
【０１０８】
ブレード１０６ひとつあたりの咬合時における対合歯との接触面積は、とくに限定されるものではないが、一般的な人工歯（陶歯や硬質レジン歯等の通常の人工歯）のそれの１/５ないし1/７程度が好ましい。
【０１０９】
たとえば、通常の人工歯における対合歯と接触する咬頭部の直径が０．２〜０．５ｍｍとすると、その面積の１/７程度が好ましいとすれば、０．００４４８〜０．０２７ｍｍ２となり、その面積の１/５程度が好ましいとすれば、０．００６２８〜０．０３９ｍｍ２となる。したがって、ブレード１０６ひとつあたりの咬合時における対合歯との接触面積は、好ましくは、０．００４４８〜０．０３９ｍｍ２である。
【０１１０】
このように、研削歯としてブレード人工歯を用いることで、高い硬度が得られると同時に、被削歯である対合歯との接触面積を小さくできることから接触圧をあげることができ、矯正治療期間中における対合歯の単位時間あたりの磨耗量を大きくすることが可能となる。
【０１１１】
なお、ブレードの形状はとくに限定されるものではないが、この実施形態においては、歯冠咬合面から対合歯に向けて十字状の刃が突設されたブレード１０６を用いている。このような形状のブレードを用いることで、咀嚼時における対合歯の前後左右の動きに対応して、効果的に対合歯を磨耗させることができる。
【０１１２】
また、ブレード人工歯の形態については、上述のように、硬質レジン等により構成された人工歯本体にブレードを埋め込んだ形態のものでも良いし、たとえば、複数のブレードどうしを同種又は異種の材料（たとえば金属）で連結してなる形態（この場合は、上述の人工歯本体は存在しない）のものであってもよく、とくに限定されるものではない。
【０１１３】
なお、治療用義歯１０１のその余の構成及び動作は、治療用義歯１の場合と同様である。また、治療用義歯１におけるバリエーションは、その性質上治療用義歯１０１に適用できないものを除き、治療用義歯１０１にも適用される。
【０１１４】
つぎに、この発明の第３の実施形態による治療用義歯２０１について説明する。図７Ａは、治療用義歯２０１を構成する上顎用義歯２０２の平面図である。図７Ｂは、治療用義歯２０１を構成する下顎用義歯２０４の平面図である。
【０１１５】
前述の第２の実施形態における治療用義歯１０１（図６Ａ参照）においては、上顎用義歯１０２の第１大臼歯に相当する人工歯１３６については、２個の舌側咬頭部のいずれも（すなわち、第２小臼歯側の咬頭部及び第２大臼歯側の咬頭部のいずれも）ブレード１０６で構成しているが、図７Ａに示す治療用義歯２０１における上顎用義歯２０２の第１大臼歯に相当する人工歯２３６の構成は、これと異なる。
【０１１６】
図７Ａに示すように、人工歯２３６については、２個の舌側咬頭部のうち第２小臼歯側（前側）の咬頭部がブレード１０６で構成されている点は、治療用義歯１０１や既成のブレード人工歯の場合と同様であるが、第２大臼歯側（奥側）の咬頭部に対応する部分２３６ａは、通常の咬頭部の高さよりも低くなるよう形成されている点で、治療用義歯１０１の場合と異なるし、既成のブレード人工歯の場合とも異なる。
【０１１７】
すなわち、人工歯２３６の第２大臼歯側（奥側）の咬頭部に対応する部分２３６ａは、上顎用義歯２０２と下顎用義歯２０４との咬合時に、対合歯と接触しないよう低めに構成されている。このため、咀嚼時に、当該人工歯の第２大臼歯側（奥側）の咬頭部と対合歯が当接してしまってそれ以上対合歯が磨耗しない、といった不都合がない。
【０１１８】
したがって、たとえば、既成のブレード人工歯の第２大臼歯側（奥側）の咬頭部を削りとるだけで、対合歯を磨耗させる機能を十分発揮することができる。
【０１１９】
なお、図７Ａにおいては、人工歯２３６の２個の舌側咬頭部のうち第２小臼歯側（前側）の咬頭部をブレード１０６で構成し、第２大臼歯側（奥側）の咬頭部に対応する部分２３６ａを、通常の咬頭部の高さよりも低くなるよう形成したが、この逆、つまり、第２大臼歯側（奥側）の咬頭部をブレード１０６で構成し、第２小臼歯側（前側）の咬頭部に対応する部分を、通常の咬頭部の高さよりも低くなるよう形成してもよい。
【０１２０】
要するに、人工歯２３６の２個の舌側咬頭部のうち一方の咬頭部をブレード１０６で構成し、他方の咬頭部に対応する部分を、上顎用義歯２０２と下顎用義歯２０４との咬合時に、対合歯と接触しないように、通常の咬頭部の高さよりも低くなるよう形成すればよい。
【０１２１】
治療用義歯２０１のその余の構成及び動作は、治療用義歯１０１の場合と同様である。また、上述の各実施形態におけるバリエーションは、その性質上治療用義歯２０１に適用できないものを除き、治療用義歯２０１にも適用される。
【０１２２】
つぎに、この発明の第４の実施形態による治療用義歯３０１について説明する。図８Ａは、治療用義歯３０１を構成する上顎用義歯３０２の平面図である。図８Ｂは、治療用義歯３０１を構成する下顎用義歯３０４の平面図である。
【０１２３】
図８Ａに示す治療用義歯３０１と前述の治療用義歯２０１（図７Ａ参照）とは、いずれも、上顎用義歯の第１大臼歯に相当する人工歯３３６（図８Ａ）、２３６（図７Ａ）が、１つのブレード１０６を備えている点で共通するが、治療用義歯２０１においては、人工歯２３６の２個の舌側咬頭部のうち第２小臼歯側（前側）の咬頭部がブレード１０６で構成され、第２大臼歯側（奥側）の咬頭部に対応する部分２３６ａは、通常の咬頭部の高さよりも低くなるよう形成されているところ、治療用義歯３０１においては、人工歯３３６の２個の舌側咬頭部に対応する部分３３６ａ、３３６ｂは、いずれも通常の咬頭部の高さよりも低くなるよう形成され、これらの部分３３６ａ、３３６ｂの間に、通常の咬頭部の高さと同等程度の高さを有するブレード１０６が植立されている点で、異なる。
【０１２４】
すなわち、人工歯３３６の２個の舌側咬頭部に対応する部分３３６ａ、３３６ｂは、いずれも、上顎用義歯３０２と下顎用義歯３０４との咬合時に、対合歯と接触しないよう低めに構成されている。このため、咀嚼時に、当該人工歯の２つの咬頭部と対合歯が当接してしまってそれ以上対合歯が磨耗しない、といった不都合がない。
【０１２５】
このように、人工歯３３６の２個の舌側咬頭部に対応する部分３３６ａ、３３６ｂの中間位置にブレード１０６を配置することで、効率的に対合歯を磨耗させることができる。
【０１２６】
治療用義歯３０１のその余の構成及び動作は、治療用義歯２０１の場合と同様である。また、上述の各実施形態におけるバリエーションは、その性質上治療用義歯３０１に適用できないものを除き、治療用義歯３０１にも適用される。
【０１２７】
なお、上記第２ないし第４の実施形態に記載された発明のうち上顎用義歯の第１大臼歯に相当する人工歯については、次のように把握することもできる。
【０１２８】
すなわち、上顎用義歯の第１大臼歯に相当する人工歯について、２個の舌側咬頭部（第２小臼歯側の咬頭部及び第２大臼歯側の咬頭部）の少なくとも一方の咬頭部をブレードで構成し、又は、両咬頭部の中間位置に通常の咬頭部の高さと同等程度の高さを有するブレードを植立し、かつ、ブレードで構成されていない咬頭部に対応する部分を、上顎用義歯と下顎用義歯との咬合時に、対合歯と接触しないように、通常の咬頭部の高さよりも低くなるよう形成している。
【０１２９】
つぎに、この発明の第５の実施形態による治療用義歯４０１について説明する。図９Ａは、治療用義歯４０１を構成する上顎用義歯４０２の平面図である。図９Ｂは、治療用義歯４０１を構成する下顎用義歯４０４の平面図である。
【０１３０】
治療用義歯４０１においては、人工歯に取付けられたブレード４０６が、顎関節の矯正治療中に取替え可能に構成されている点で、ブレード１０６を取替えることが想定されていない治療用義歯３０１（図８Ａ参照）等の場合と異なる。
【０１３１】
図１０は、図９Ａに示す上顎用義歯４０２の第１大臼歯に相当する人工歯４３６のＸ−Ｘ断面を概念的に示す図面である。図１０に示すように、人工歯４３６の本体４３６ｃの適部には、ブレード４０６を保持するためのブレード保持枠４０７が埋め込まれて固着されている。
【０１３２】
ブレード保持枠４０７の形状及び構造はとくに限定されるものではないが、この例では、大径部４０７ａと、これに続く小径部４０７ｂとを有する２段の段付き有底円筒状に形成され、小径部４０７ｂの内側には雌ねじが形成されている。ブレード保持枠４０７の材料はとくに限定されるものではないが、たとえば、チタン等の歯科用の金属を使用することができ、好ましくは、後述するブレード４０６の基部４０６ｂを構成する材料と同一の材料である。
【０１３３】
ブレード保持枠４０７と人工歯４３６の本体４３６ｃとの結合方法は、とくに限定されるものではないが、たとえば、嵌合や圧入などの機械的結合、接着による結合、化学的結合等がある。接着方法として、たとえば、４−ＭＥＴＡ／ＭＭＡ−ＴＢＢ接着性レジンを用いることができる。
【０１３４】
ブレード４０６は、ブレード部４０６ａと、これに続く基部４０６ｂとを備えている。基部４０６ｂは、略円柱状の雄ねじ部４０６ｃと、これに続く円板部４０６ｄとを備えている。ブレード４０６の雄ねじ部４０６ｃをブレード保持枠４０７の小径部４０７ｂにねじ込むことによって、ブレード４０６の円板部４０６ｄのネジ側の端面とブレード保持枠４０７の段部とが当接する。これによって、ブレード４０６が人工歯４３６に固定される。
【０１３５】
ブレード部４０６ａと基部４０６ｂとは、同一材料を用いて一体的に形成してもよいが、別々に形成し、両者を結合するようにしてもよい。ブレード部４０６ａと基部４０６ｂとを結合する場合、その方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、嵌合や圧入などの機械的結合、接着による結合、化学的結合等がある。
【０１３６】
図１０に示す例においては、ブレード部４０６ａは、上述のブレード１０６と同様の形状、すなわち、咬合面から対合歯に向けて十字状の刃が突設された形状を備え、ブレード１０６と同様の材料により構成されている。そして、この実施形態においては、研削能力の異なる（例えば、対合歯との接触部分の硬度差・面積・表面粗さ・形状（エッジの有無、エッジの個数、エッジの鋭さの程度（エッジのなす角度・最小半径）等の異なる）ブレード部４０６ａを有する複数のブレード４０６を用意しておき、顎関節の矯正治療の進行状況等に応じて、適宜、ブレード４０６を取替えることができるようにしてある。
【０１３７】
たとえば、コバルトクローム合金製のブレード部４０６ａを有するブレード４０６を取り付けた人工歯４３６を備えた治療用義歯４０１を用いて顎関節の矯正治療中に、人工歯４３６の対合歯の磨耗量が少なすぎると判断した場合は、研削能力のより高い（例えば、硬度のより高い）ブレード部（たとえば、セラミック製のブレード部）を有するブレードに取り替えるのである。
【０１３８】
逆に、人工歯４３６の対合歯の磨耗量が多すぎると判断した場合は、研削能力のより低い（例えば、硬度のより低い）ブレード部（たとえば、硬度１００Ｈｖ程度の金属製ブレード部や硬質レジン製のブレード部）を有するブレードに取り替えるのである。
【０１３９】
このように構成することで、顎関節の矯正治療の進行状況をみながら、対合歯をまったく研削しないよう設定する場合も含め、最適な研削能力を有する研削歯を適宜選択することができる。このため、患者の顎の症状の変化や咬合力の変化等に基づいて、さらにきめ細かく、患者に適した顎関節の矯正治療を行うことができる。
【０１４０】
ここでは、人工歯４３６における例について説明したが、ブレードを有する他の人工歯４３５、４３７等にも、この発明を適用することができる。もちろん、ブレードを有する全ての人工歯に、この発明を適用しても良いし、ブレードを有する人工歯のうち一部の人工歯にのみこの発明を適用することもできる。
【０１４１】
治療用義歯４０１のその余の構成及び動作は、治療用義歯３０１の場合と同様である。また、上述の各実施形態におけるバリエーションは、その性質上治療用義歯４０１に適用できないものを除き、治療用義歯４０１にも適用される。さらに、上述の治療用義歯１０１、２０１にも、この発明を適用することができる。
【０１４２】
なお、人工歯に取付けられたブレードを取替え可能に構成する例として、ネジ結合によりブレードと人工歯の本体とを結合する場合について説明したが（図１０参照）、ブレード取替えの態様は、これに限定されるものではない。
【０１４３】
図１１は、この発明の第６の実施形態による治療用義歯５０１、すなわち、人工歯に取付けられたブレードを取替え可能に構成する別の例に関する図面であって、図１０と同様に、治療用義歯５０１を構成する上顎用義歯の第１大臼歯に相当する人工歯５３６の適部断面を概念的に示す図面である。
【０１４４】
図１１に示すように、この実施形態におけるブレード５０６は、ブレード部５０６ａと、これに続く基部５０６ｂとを備ている。基部５０６ｂは、略円柱状の円柱部５０６ｃと、これに続く円板部５０６ｄとを備えている。
【０１４５】
人工歯５３６の本体５３６ｃの咬合面側にブレード装着用凹部５３６ｄが穿設されている。このブレード装着用凹部５３６ｄに、接着剤やレジン（たとえば上述の低重合レジン）等の固着用介そう物５０７を介して、ブレード５０６の基部５０６ｂを挿入して固定するのである。人工歯５３６からブレード５０６を取り外すには、たとえば、既知の方法（加熱、溶媒付与、切削等）により固着用介そう物５０７を除去すればよい。
【０１４６】
治療用義歯５０１のその余の構成及び動作は、治療用義歯４０１の場合と同様である。また、上述の各実施形態におけるバリエーションは、その性質上治療用義歯５０１に適用できないものを除き、治療用義歯５０１にも適用される。
【０１４７】
上述の各実施形態においては、たとえば図1Ｂに示すように、被削歯に相当する人工歯５５，５６，５７の咬合面の形態として、咬合面に小窩裂溝（咬頭部間の溝）が形成されたものを例示しているが、この発明はこれに限定されるものではない。
【０１４８】
図１２は、この発明の第７の実施形態による治療用義歯６０１を構成する下顎用義歯６０４の平面図である。下顎用義歯６０４を構成する被削歯に相当する人工歯６５５，６５６，６５７の咬合面はフラット（咬合面が平らで咬合面に小窩裂溝のない形態）になっている。
【０１４９】
被削歯の咬合面の形態をフラットにすることで、対合歯間の引掛かりが抑制され、下顎頭が下顎窩最上部に誘導される際の上顎に対する下顎の位置移動を妨げず、下顎の移動がスムーズに行われるからである。その結果、より効率的に、顎関節の矯正治療を行うことができる。もっとも、下顎の滑動がスムーズに行われる範囲であれば、被削歯の咬合面に小窩裂溝の形態を付与したものであっても、なんら問題ない。
【０１５０】
また、被削歯に相当する人工歯のうち一部の人工歯についてのみ、咬合面の形態をフラットにしたり、下顎の滑動がスムーズに行われる範囲内で被削歯の咬合面に小窩裂溝の形態を付与したりすることもできる。
【０１５１】
治療用義歯６０１のその余の構成及び動作は、治療用義歯１の場合と同様である。また、上述の各実施形態におけるバリエーションは、その性質上治療用義歯６０１に適用できないものを除き、治療用義歯６０１にも適用される。
【０１５２】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５３】
１：治療用義歯
２：上顎用義歯
４：下顎用義歯
３４：上顎用の臼歯部人工歯
３５：上顎用の臼歯部人工歯
３６：上顎用の臼歯部人工歯
３７：上顎用の臼歯部人工歯
５４：下顎用の臼歯部人工歯
５５：下顎用の臼歯部人工歯
５６：下顎用の臼歯部人工歯
５７：下顎用の臼歯部人工歯
８１：下顎窩
８１ａ：下顎窩の最上部
９１：下顎頭
特許出願人  大前  太美雄
出願人代理人  弁理士  田川  幸一
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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