(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質及び脂肪の分解能を有し、食塩濃度６％，ｐＨ７．３，温度３２℃の条件下で発育可能及び食塩濃度０．５％，ｐＨ４．０〜８．０，温度３２℃の条件下で発育可能な耐塩性及び耐酸性を有し、かつ食肉及び食肉加工品残渣（分析値：タンパク質１６％、脂肪２３％、塩分１．５％）を７日間培養処理したときの減少率（％）［（培養前の重量−培養７日目の重量）／培養前の重量×１００］が５．０％以上であることを特徴とするバチルス・リヘニホルミス又はバチルス・ズブチリス。
【請求項２】
食塩濃度０．５％，ｐＨ７．３，温度５０℃の条件下で発育可能であることを特徴とする請求項１記載のバチルス・リヘニホルミス又はバチルス・ズブチリス。
【請求項３】
バチルス・リヘニホルミスＮｏ．３株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０８）、バチルス・ズブチリスＮｏ．１３２株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２１０）、又はバチルス・リヘニホルミスＮｏ．１４６株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０９）であることを特徴とする請求項１又は２記載のバチルス・リヘニホルミス又はバチルス・ズブチリス。
【請求項４】
タンパク質及び脂肪の分解能を有し、食塩濃度６％，ｐＨ７．３，温度３２℃の条件下で発育可能及び食塩濃度０．５％，ｐＨ４．０〜８．０，温度３２℃の条件下で発育可能な耐塩性及び耐酸性を有し、かつ食肉及び食肉加工品残渣（分析値：タンパク質１６％、脂肪２３％、塩分１．５％）を７日間培養処理したときの減少率（％）［（培養前の重量−培養７日目の重量）／培養前の重量×１００］が５．０％以上であるバチルス・リヘニホルミス及びバチルス・ズブチリスからなる群から選ばれる１株又は２株以上用いて、タンパク質及び脂肪を多く含有する有機系廃棄物を６０日以上の長期にわたり連続分解することを特徴とする有機系廃棄物の処理方法。
【請求項５】
バチルス・リヘニホルミス又はバチルス・ズブチリスとして、バチルス・リヘニホルミスＮｏ．３株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０８）、バチルス・ズブチリスＮｏ．１３２株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２１０）、及びバチルス・リヘニホルミスＮｏ．１４６株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０９）から選ばれる１株又は２株以上を用いることを特徴とする請求項４記載の有機系廃棄物の処理方法。
【請求項６】
タンパク質及び脂肪を多く含有する有機系廃棄物が、食肉及び食肉加工品残渣であることを特徴とする請求項４又は５記載の有機系廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンパク質及び脂肪の分解能や耐塩性及び耐酸性を有し、かつ食肉及び食肉加工品残渣の分解処理に適したバチルス属微生物や、かかるバチルス属微生物を用いた有機系廃棄物を長期的に連続分解処理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
微生物を用いた有機系廃棄物の分解処理については、すでに、処理能力向上を目的とした装置や微生物製剤など様々な検討が行われ、多くの報告がなされている。しかし、それらの多くの技術が家庭、食堂、スーパーなどから排出される有機系廃棄物（いわゆる生ゴミ）に対するものである。これらの有機系廃棄物は、様々な食品から構成されていることが多く、そのため微生物の栄養となる成分も多岐にわたり、また、食品に由来する微生物の種類も様々であり、その中から環境に適応した微生物が発育しながら自然に分解が進んでいくことが多い。
【０００３】
一方、食品工場などで排出される有機系廃棄物については、その構成物が単一もしくは限定されている（例えば、食肉加工品の製造工場では、食肉やハム、ソーセージなどの食肉加工品に限定される）。その場合、食品由来の微生物の種類や環境中で生育できる微生物の種類も少なく、そのような環境で長期間処理を続けると、微生物にとって生育しにくい環境になっていき、処理物の分解が十分に進まなくなることが多い。実際、特定の食品工場で連続的に排出される有機系廃棄物についての検討は極めて少ない。例えば、食肉加工工場やその関連事業所から排出される有機系廃棄物の大半は、タンパク質、脂肪、食塩の含量が高い食肉や食肉加工品残渣である。このような有機系廃棄物に対しては、処理中に脂肪の蓄積により処理物に粘性が生じ内部に空気を含み難くなり酸素が不足する、また処理物が塊になりやすくなり分解が妨げられる、処理物のｐＨが酸性側に傾く（酸敗状態になりやすい）、食肉加工品残渣中に含まれる塩分が蓄積する等の理由から、これまで微生物を用いた連続的な分解処理は困難であった。
【０００４】
従来、これら有機系廃棄物の微生物を用いた処理方法としては、有機性廃棄物中の油分を効率的に分解するBacillus stearothermophilus No.38（ＦＥＲＭ  Ｐ−１７９３９）を、油分を含む有機性廃棄物に６０℃以上の温度で作用させる有機性廃棄物の処理方法（例えば、特許文献１参照）や、生ゴミ類（米・麺類・パンなどの穀物、牛・豚・鶏・魚などの肉類及びその油脂分、野菜類全般、果物・果物表皮、海藻類、カニ・エビなどの殻類、魚などの小骨類、卵の殻など）、おが屑その他のセルロース及びリグニン、環境ホルモン（塩分、塩基化合物）の分解に有用で、耐酸性（酸性条件下で塩分を分解する能力）を有し、重金属に対して耐性であるバチルス属微生物４株とアースロバクター属（Arthrobacter）微生物１株の混合菌を用いる有機性廃棄物の処理方法（例えば、特許文献２参照）の他、バチラス属を含む７種の微生物を用いた有機系廃棄物処理装置の運転方法（例えば、特許文献３参照）や、有機物分解能を有する中温菌（Bacillus subtilis）と高温菌（Bacillus pallidus）を有機廃棄物処理方法（例えば、特許文献４参照）や、新規バチルス属菌株を使用した生ゴミ処理方法（例えば、特許文献５参照）や、耐熱性酵素群（アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ）を産生する高温細菌（Bacillus属）を用いた食品関連廃棄物の処理方法（例えば、特許文献６参照）などが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７３４１号公報
【特許文献２】特開２００２−５１７６７号公報
【特許文献３】特開２００３−２７４９３９号公報
【特許文献４】ＷＯ２００４／０６７１９７号公報
【特許文献５】特開２００５−２１０１０号公報
【特許文献６】特開２００３−３０５４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、食肉及び食肉加工品残渣等のタンパク質及び脂肪を多く含有する有機系廃棄物を長期間にわたり連続分解することのできる微生物や、微生物を用いて食肉及び食肉加工品残渣等の有機系廃棄物を長期間にわたり連続分解する有機系廃棄物の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究し、日本各地の土壌、堆肥、食品工場の排水処理施設等から採取した多くの試料から１０００株近くの微生物を分離し、分離した微生物について、豚肉タンパク質及び乳タンパク質を基質としたタンパク質分解活性試験、動物性脂肪（ラード）を基質とした脂肪分解活性試験を行い、豚肉タンパク質，乳タンパク質及び動物性脂肪（ラード）の３つの各基質に対して分解能力の高い５０菌株を選抜し、この５０菌株について、フラスコ系による食肉及び食肉加工品残渣分解試験を行い、分解能に優れた１９菌株を選抜し、それらの中でも耐塩性及び耐酸性に優れた３菌株を同定し、これらの３株が食肉及び食肉加工品残渣からなる有機系廃棄物を６０日以上の長期にわたり連続分解しうることを確認し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、（１）タンパク質及び脂肪の分解能を有し、食塩濃度６％，ｐＨ７．３，温度３２℃の条件下で発育可能及び食塩濃度０．５％，ｐＨ４．０〜８．０，温度３２℃の条件下で発育可能な耐塩性及び耐酸性を有し、かつ食肉及び食肉加工品残渣（分析値：タンパク質１６％、脂肪２３％、塩分１．５％）を７日間培養処理したときの減少率（％）［（培養前の重量−培養７日目の重量）／培養前の重量×１００］が５．０％以上であることを特徴とするバチルス・リヘニホルミス又はバチルス・ズブチリスや、（２）食塩濃度０．５％，ｐＨ７．３，温度５０℃の条件下で発育可能であることを特徴とする上記（１）記載のバチルス・リヘニホルミス又はバチルス・ズブチリスや、（３）バチルス・リヘニホルミスＮｏ．３株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０８）、バチルス・ズブチリスＮｏ．１３２株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２１０）、又はバチルス・リヘニホルミスＮｏ．１４６株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０９）であることを特徴とする上記（１）又は（２）記載のバチルス・リヘニホルミス又はバチルス・ズブチリスに関する。
【０００９】
また本発明は、（４）タンパク質及び脂肪の分解能を有し、食塩濃度６％，ｐＨ７．３，温度３２℃の条件下で発育可能及び食塩濃度０．５％，ｐＨ４．０〜８．０，温度３２℃の条件下で発育可能な耐塩性及び耐酸性を有し、かつ食肉及び食肉加工品残渣（分析値：タンパク質１６％、脂肪２３％、塩分１．５％）を７日間培養処理したときの減少率（％）［（培養前の重量−培養７日目の重量）／培養前の重量×１００］が５．０％以上であるバチルス・リヘニホルミス及びバチルス・ズブチリスからなる群から選ばれる１株又は２株以上用いて、タンパク質及び脂肪を多く含有する有機系廃棄物を６０日以上の長期にわたり連続分解することを特徴とする有機系廃棄物の処理方法や、（５）バチルス・リヘニホルミス又はバチルス・ズブチリスとして、バチルス・リヘニホルミスＮｏ．３株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０８）、バチルス・ズブチリスＮｏ．１３２株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２１０）、及びバチルス・リヘニホルミスＮｏ．１４６株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０９）から選ばれる１株又は２株以上を用いることを特徴とする上記（４）記載の有機系廃棄物の処理方法や、（６）タンパク質及び脂肪を多く含有する有機系廃棄物が、食肉及び食肉加工品残渣であることを特徴とする上記（４）又は（５）記載の有機系廃棄物の処理方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のバチルス属微生物を用いると、食肉及び食肉加工品残渣等のタンパク質及び脂肪を多く含有する有機系廃棄物を長期間にわたり連続分解することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のバチルス属微生物としては、タンパク質及び脂肪の分解能を有し、食塩濃度６％，ｐＨ７．３，温度３２℃の条件下で発育可能及び食塩濃度０．５％，ｐＨ４．０〜８．０，温度３２℃の条件下で発育可能な耐塩性及び耐酸性を有し、かつ食肉及び食肉加工品残渣（分析値：タンパク質１６％、脂肪２３％、塩分１．５％）を、７日間培養処理したときの減少率（％）［（培養前の重量−培養７日目の重量）／培養前の重量×１００］が５．０％以上であるバチルス属に属する微生物であれば特に制限されず、上記「分解能」，「発育可能」及び「５．０％以上」の判断は、それぞれ後述する実施例１の記載における「（１）分解活性試験」，「（３）発育特性試験」及び「（２）フラスコの系による食肉及び食肉加工品残渣分解試験」におけると同様に判定することができ、これらバチルス属微生物として分離したＮｏ．３株，Ｎｏ．１３２株，Ｎｏ．１４６株，Ｎｏ．５０２株，Ｎｏ．５１５株の５株を例示することができる。
【００１２】
これら５株は、食塩濃度０．５％，ｐＨ７．３，５０℃の条件下で発育可能であるが、これら５株の中でもｐＨ４．０において発育が旺盛なバチルス・リヘニホルミスＮｏ．３株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０８）、バチルス・ズブチリスＮｏ．１３２株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２１０）、バチルス・リヘニホルミスＮｏ．１４６株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０９）を好適に例示することができる。
【００１３】
本発明の有機系廃棄物の処理方法としては、上記本発明のバチルス属微生物１株又は２株以上用いて、タンパク質及び脂肪を多く含有する（主成分とする）有機系廃棄物を長期的に連続分解する処理方法であれば特に制限されるものではなく、上記有機系廃棄物としては、畜産及び食肉産業から排出される家畜の糞尿，屠体，皮，臓器，血液，食肉残渣，食肉加工品残渣などのタンパク質及び脂肪を多く含有する動物性残渣や生ゴミを好適に例示することができ、中でもタンパク質、脂肪，食塩を多量含む食肉工場や関連の事業所から排出される成形過程での食肉残渣や加工中、加工後に排出される食肉加工品残渣を特に好適に例示することができる。また、上記長期的に連続分解する処理方法とは、１０日以上、好ましくは３０日以上、特に好ましくは６０日以上、一つの処理槽内で有機系廃棄物を追加投入しながら分解処理することを云う。
【００１４】
本発明の有機系廃棄物の処理方法に用いる本発明のバチルス属微生物は単独株でもよいが、２株以上同時に用いることが好ましい。例えば、バチルス・リヘニホルミスＮｏ．３株、バチルス・ズブチリスＮｏ．１３２株、及びバチルス・リヘニホルミスＮｏ．１４６株の３株を同時に用いると、６０日以上の長期にわたり連続分解処理することができる。また、本発明のバチルス属微生物は分解処理の最初に投入しておけばよいが、必要に応じて連続分解中に追加投入することができる。有機系廃棄物が、例えば、タンパク質１６％、脂肪２３％、塩分１．５％からなる食肉及び食肉加工品残渣の場合におけるバチルス属微生物の初発菌数は、廃棄物１ｇあたり、１．０×１０５ＣＦＵ以上、例えば１．０×１０５〜１０７ＣＦＵが好ましい。これらバチルス属微生物は、そのまま投与することもできるが、木屑等の担体と混合して投与してもよい。
【００１５】
有機系廃棄物の連続分解処理に際しては、必要に応じて、炭素源や窒素源等を配合することができる。連続分解処理の際には、処理槽内に設置された攪拌板を連続的あるいは間欠的に回転させることにより、処理物内全体に空気を送り込むと同時に排気口により排気を行う。また分解処理温度やｐＨは、通常コントロールする必要はないが、必要に応じて、２０〜５０℃，ｐＨ４〜８にコントロールすることができる。
【００１６】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１７】
［菌株のスクリーニング］
日本各地の土壌、堆肥、食品工場の排水処理施設等から採取した各試料を１０倍に希釈後、標準寒天培地（日水製薬製）に画線し、３２℃で４８時間培養した。培養後、出現したコロニーの中から４２１株の細菌を分離した。これらの分離菌株を用いて、次の（１）分解活性試験、（２）フラスコの系による食肉及び食肉加工品残渣分解試験、（３）発育特性試験、により段階的にスクリーニングを行った。
【００１８】
（１）分解活性試験
１）タンパク質分解活性
豚肉タンパク質及び乳タンパク質（カゼイン）を基質とした寒天培地上に直径５ｍｍのウェルを無菌的にあけ、滅菌生理食塩水で１．０×１０６ＣＦＵ／ｍｌに調製した各菌液３０μｌをウェル内に添加した。３２℃で４８時間培養し、豚肉タンパク質及び乳タンパク質が分解されることにより形成されたクリアゾーンの大きさを指標としてタンパク質分解活性を評価した。クリアゾーンを生じなかったものを「−」、クリアゾーンを生じたものは、直径１０ｍｍ未満を「＋」、直径１０ｍｍ以上２５ｍｍ未満を「＋＋」、直径２５ｍｍ以上を「＋＋＋」の３段階で評価し、表１〜３に示した。なお、豚肉タンパク質及び乳タンパク質（カゼイン）を基質とした寒天培地の作製方法を次に示す。
【００１９】
（豚肉タンパク質を基質とした寒天培地の作製方法）
豚ロース赤身挽肉を等量の滅菌生理食塩水で一晩浸漬後、６０００ｒｐｍで２０分間遠心分離により得られた上清を８０℃で３０分間加熱殺菌し、豚肉タンパク質懸濁液とした。０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ６．８）１Ｌに寒天２０．０ｇを加え加温溶解し、１２０℃で１５分間滅菌を行い、豚肉タンパク質懸濁液１０％を加えてよく攪拌した後、滅菌シャーレに分注し、固化させた。
【００２０】
（乳タンパク質を基質とした寒天培地の作製方法）
０．４％クエン酸ナトリウム溶液１Ｌに酵母エキス２．５ｇ、トリプトン５．０ｇ、グルコース１．０ｇ、寒天１５．０ｇ、カゼインナトリウム１０．０ｇ、１Ｍ塩化カルシウム溶液２０．０ｍｌを加え加温溶解し、１２０℃で１５分間滅菌を行った後、滅菌シャーレに分注し、固化させた。
【００２１】
２）脂肪分解活性
動物性脂肪（ラード）を基質とした寒天培地上に１．０×１０６ＣＦＵ／ｍｌに調製した各菌液３０μｌを添加し、塗抹した。３２℃で４８時間培養し、脂肪分解によるｐＨの低下（指示薬の青変）により脂肪分解活性を評価した。青変が認められなかったものを「−」、青変が認められたものは青変の程度により、微かに青変を「＋」、青変を「＋＋」、強く青変を「＋＋＋」の３段階で評価し、表１〜３に示した。なお、動物性脂肪を基質とした寒天培地の作製方法を次に示す。
【００２２】
（動物性脂肪を基質とした寒天培地の作製方法）
加温融解させたラードのろ液１００ｍｌを４５℃に保温した乳鉢に入れ、弱アルカリ性に調製したビクトリアブルー７５ｍｇを加え、すり潰した後、９０℃に保温して色素粒子が見えなくなるまで攪拌及びろ過し、色素脂肪液とした。蒸留水１Ｌに寒天２０．０ｇ、ペプトン５．０ｇ、肉エキス５．０ｇを加え加温溶解し、１２０℃で１５分間滅菌を行い、色素脂肪液５％を加えてよく攪拌した後、滅菌シャーレに分注し、固化させた。  
【００２３】
【表１】
0005491683.tif 000002
0005491683.tif 000003
0005491683.tif 000004
【００２４】
【表２】
0005491683.tif 000005
0005491683.tif 000006
0005491683.tif 000007
【００２５】
【表３】
0005491683.tif 000008
0005491683.tif 000009
0005491683.tif 000010
【００２６】
分解活性試験の結果から、３つの各基質に対して分解能力の高い菌株として５０株を選抜し、次の（２）フラスコの系による食肉及び食肉加工品残渣分解試験に供した。
【００２７】
（２）フラスコの系による食肉及び食肉加工品残渣分解試験
５００ｍｌ容の三角フラスコに、担体として木屑６０ｇ、水３０ｍｌ、分解対象物として食肉及び食肉加工品残渣３０ｇを加え混合後、アルミ箔でフラスコに蓋をし、１２０℃で３０分滅菌を行ったものを試験系として用いた。分解対象物として用いた食肉及び食肉加工品残渣は、重量比率が食肉１０％、ハム３０％、ソーセージ３０％、ベーコン３０％になるように混合した後、５ｍｍ目に細断したものを用いた（タンパク質１６％、脂肪２３％、塩分１．５％、水分５８％）。分解活性試験で選抜した５０株の各菌株を１．０×１０８ＣＦＵ／ｍｌに調製し、無菌的にフラスコ内に８ｍｌ添加した。また対照には滅菌水を８ｍｌ加えた。各フラスコを３２℃で７日間培養し、重量及び外観の変化を観察した。培養中は毎日２回、フラスコ全体を撹拌し、内容物中に酸素が十分にいきわたるようにした。培養前と培養７日目の内容物重量から減少率を次に示す計算式にて算出した。また、微生物の分解作用により内容物の湿潤あるいは液状化が観察されることから、外観的に内容物の変化が認められないものを「−」、湿潤あるいは液状化が認められたものを「＋」、強く湿潤あるいは液状化が認められたものを「＋＋」として表４に示す。
減少率（％）：（培養前の重量−培養７日目の重量）／培養前の重量×１００
【００２８】
【表４】
0005491683.tif 000011
【００２９】
フラスコの系による食肉及び食肉加工品残渣分解試験の結果から、減少率が５．０％以上で、かつ湿潤または液状化が「＋」以上であった１９株を選抜し、各菌株を次の（３）発育特性試験に供した。
【００３０】
（３）発育特性試験
選抜した各菌株の食塩濃度、ｐＨ、培養温度における発育特性試験を行った。トリプトソーヤブイヨン（日水製薬製、食塩濃度０．５％、ｐＨ７．３）を基本培地として用い、食塩濃度を０．５、２．０、４．０、６．０、８．０％に調製した培地、またｐＨを３．０、４．０、５．０、６．０、７．０、８．０に調製した培地をそれぞれ１０ｍｌ作製した。各培地に１．０×１０３ＣＦＵ／ｍｌに調製した各菌液１００μｌを添加し、３２℃で４８時間培養した後の発育程度を評価した。また基本培地を用いて２０、３０、４０、５０、６０℃に温度を変えて４８時間培養した後の発育程度を評価した。発育の評価は吸光度計（波長６６０ｎｍ）により吸光値０．０を発育なし「−」、０．０〜０．３を発育「＋」、０．３以上を強く発育「＋＋」として表５に示す。
【００３１】
【表５】
0005491683.tif 000012
0005491683.tif 000013
【００３２】
発育特性試験の結果から、食塩濃度０．５％〜６．０％、ｐＨ４．０〜８．０、温度２０℃〜５０℃で強く発育「＋＋」した菌株としてＮｏ．３株、Ｎｏ．１３２株、Ｎｏ．１４６株を選抜した。スクリーニング試験の結果から、選抜されたＮｏ．３株、Ｎｏ．１３２株、Ｎｏ．１４６株の３株は、タンパク質、脂肪分解活性が高く、食肉及び食肉加工品残渣を効率よく分解し、かつ耐塩性（食塩６．０％で発育）、耐酸性（ｐＨ４．０で発育）を有する。
【実施例２】
【００３３】
［菌株の同定］
選抜したＮｏ．３株、Ｎｏ．１３２株、Ｎｏ．１４６株について、常法に従い形態学的及び生理学的性質から属の同定を行った結果、いずれの株もバチルス（Bacillus）属であった。またバチルス属同定キットであるＡＰＩ  ５０ＣＨＢ（BioMerieux製）を用いて生化学的性質から種の判別を行った結果、Ｎｏ．３株とＮｏ．１４６株はバチルス・リヘニホルミス（Bacillus licheniformis）、Ｎｏ．１３２株はバチルス・ズブチリス（Bacillus subtilis）と同定された。その結果を表６に示す。これら３株は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地中央第６）に、それぞれバチルス・リヘニホルミスＮｏ．３株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０８）、バチルス・ズブチリスＮｏ．１３２株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２１０）、バチルス・リヘニホルミスＮｏ．１４６株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２０９）として寄託されている。
【００３４】
【表６】
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【実施例３】
【００３５】
［実機による食肉及び食肉加工品残渣分解試験］
市販の家庭用生ゴミ処理機を２台用いて試験を行った。本機はいわゆるバイオ式であり、担体（木屑）中や投入される食品由来の微生物によって分解処理するものであり、１日約８００ｇ（メーカー推奨）の処理能力を有する。１台は対照区、もう１台は菌株添加区として試験を行った。菌株添加区に用いる担体については、混在する微生物の影響を無くすためにあらかじめ１２０℃で５０分間滅菌及び乾燥を行った後、担体に対して１０６ＣＦＵ／ｇになるよう調製したＮｏ．３株、Ｎｏ．１３２株、Ｎｏ．１４６株を各３０ｇ添加した。対照区は、メーカー指定の担体をそのまま用いた。
【００３６】
分解対象物は前述の実施例１（２）記載の食肉及び食肉加工品残渣を用い、約２日毎に７００〜８００ｇを各機の処理槽内に投入していき、６０日間の処理を行った。処理中は約２日毎に内容物の重量を測定した。また１週間毎に内容物２０ｇを採取し、水分及び耐熱性菌数の測定を行った。
【００３７】
水分の測定は、内容物１０ｇを常圧加熱乾燥法により定法に従って行った。耐熱性菌数の測定は、内容物１０ｇを滅菌生理食塩水で１０倍希釈後、１０ｍｌをとり７５℃で３０分間加熱処理し、その液の一般生菌数を測定することによって求めた。一般生菌数の測定は定法に従って行った。
【００３８】
処理期間における投入量及び内容物の重量変化を図１に示す。分解対象物の合計投入量は２１．６ｋｇであり、期間を通して、対照区に比べ菌株添加区は、内容物重量が低く維持された。
【００３９】
内容物の重量と水分量から乾燥重量による減量化率（乾減量化率）を次に示す計算式にて算出した。本式により得られる値は、分解対象物中に含まれる水分の蒸発による減量化を加味しないために有機物の分解による減量化だけを表すことになる。
乾減量化率（％）：（投入物の乾燥重量−処理後の投入物の乾燥重量）／投入物の乾燥重量×１００
【００４０】
処理期間における乾燥重量による減量化率の変化を図２に示した。処理期間を通して対照区に比べ、菌株添加区は減量化率が高く維持されることが認められた。
【００４１】
処理期間における耐熱性菌数の挙動を図３に示した。菌株添加区で添加後に１０６ＣＦＵ／ｇ存在していた耐熱性菌数は、処理期間を通して安定していた。
【００４２】
これらの結果から、得られたＮｏ．３株、Ｎｏ．１３２株、Ｎｏ．１４６株を生ゴミ処理機に添加することにより、投入した食肉及び食肉加工品残渣の分解処理効率を向上し、かつ安定した処理が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のバチルス属Ｎｏ．３株、Ｎｏ．１３２株、Ｎｏ．１４６株の混合菌を用いた処理期間における内容物の重量変化を示す図である。
【図２】本発明のバチルス属Ｎｏ．３株、Ｎｏ．１３２株、Ｎｏ．１４６株の混合菌を用いた処理期間における乾燥重量による減量化率の変化を示す図である。
【図３】本発明のバチルス属Ｎｏ．３株、Ｎｏ．１３２株、Ｎｏ．１４６株の混合菌を用いた処理期間における耐熱性菌数の挙動を示す図である。
【図１】
0005491683.tif 000016
【図２】
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【図３】
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