(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
帯電された前記感光体に静電像を形成する露光手段と、
前記感光体に形成された静電像にトナーを付着させてトナー像とする現像手段と、
前記感光体のトナー像が転写される、弾性層を有する中間転写体と、
前記中間転写体を回転駆動する中間転写体駆動手段と、
前記中間転写体に向けて押圧されることで記録材を挟持して搬送しながら、前記中間転写体のトナー像を記録材へ静電的に転写する、表面に離型層を有する回転可能な転写ローラと、
前記転写ローラを回転駆動する転写ローラ駆動手段と、を備える画像形成装置において、
前記中間転写体の表面の光沢度を検知する光沢度検知手段と、
前記光沢度検知手段による前記中間転写体の表面の光沢度の検知結果に応じて、同一の静電像についての前記中間転写体の回転方向における前記中間転写体上のトナー像の長さが変更されるように、前記光沢度の検知結果が第１の光沢度のときには、前記感光体に形成する静電像の前記感光体の回転方向の走査線間隔を、前記光沢度の検知結果が前記第１の光沢度より高い第２の光沢度のときの前記走査線間隔より広く設定する走査線間隔設定手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体のトナー像が転写される、弾性層を有する中間転写体と、
前記中間転写体を回転駆動する中間転写体駆動手段と、
前記中間転写体に向けて押圧されることで記録材を挟持して搬送しながら、前記中間転写体のトナー像を記録材へ静電的に転写する、表面に離型層を有する回転可能な転写ローラと、
前記転写ローラを回転駆動する転写ローラ駆動手段と、を備える画像形成装置において、
前記中間転写体の表面の光沢度を検知する光沢度検知手段と、
前記光沢度検知手段による前記中間転写体の表面の光沢度の検知結果が第１の光沢度のときには、前記転写ローラ駆動手段の駆動速度を、前記光沢度の検知結果が前記第１の光沢度より高い第２の光沢度のときの前記駆動速度より速く設定する駆動速度設定手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置内の温度湿度を検知する温度湿度センサをさらに有し、
前記温度湿度センサの画像形成装置内の温度湿度の検知結果が第１の温度湿度のときには、前記感光体に形成する静電像の前記感光体の回転方向の走査線間隔を、前記温度湿度の検知結果が前記第１の温度湿度のときより高い第２の温度湿度の前記走査線間隔より広く設定する走査線間隔設定手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置内の温度湿度を検知する温度湿度センサをさらに有し、
前記温度湿度センサの画像形成装置内の温度湿度の検知結果が第１の温度湿度のときには、前記転写ローラ駆動手段の駆動速度を、前記温度湿度の検知結果が前記第１の温度湿度より高い第２の温度湿度のときの前記駆動速度より速く設定する駆動速度設定手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材の出力画像の搬送方向の長さを測定する測定手段をさらに備え、
前記画像間隔設定手段は、前記中間転写体の初期状態における前記測定手段による記録材の出力画像の搬送方向の長さの測定結果及び前記光沢度検知手段による前記中間転写体の表面の光沢度の検知結果に基づいて、前記感光体の回転方向の走査線間隔の初期値を設定することを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材の出力画像の搬送方向の長さを測定する測定手段をさらに備え、
前記駆動速度設定手段は、前記中間転写体の初期状態における前記測定手段による記録材の出力画像の搬送方向の長さの測定結果及び前記光沢度検知手段による前記中間転写体の表面の光沢度の検知結果に基づいて、前記転写ローラ駆動手段の駆動速度の初期値を設定することを特徴とする請求項２又は４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体と転写回転体とで挟持搬送される記録材へ中間転写体のトナー像を転写する画像形成装置、詳しくは、記録材に形成された出力画像の搬送方向の長さを補正する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体に形成した各色のトナー像を、中間転写体に一次転写して重ね合わせた後に、中間転写体と転写回転体とで挟持搬送される記録材へ中間転写体から一括二次転写するフルカラー画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
近年、多種多様な記録材への対応を可能にすべく、中間転写体の基体の表面側に、基体よりも弾性係数が低い弾性層が形成されている。弾性層は、記録材の表面の凹凸に追従して変形し、トナー像と記録材とを一様に接触させる。
【０００４】
また、近年、転写回転体の表面に付着したトナーの除去を容易にすべく、転写回転体の表面に低摩擦係数の離型層が形成されている。離型層は、転写回転体の表面に付着したトナーの掻き落としを容易にして、転写回転体から記録材の裏面へトナーを付着させない。
【０００５】
特許文献１には、ロータリ現像装置を備えた１ドラム型中間転写方式の画像形成装置が示される。ここでは、中間転写ベルトの新品交換後の通算画像形成枚数に応じて、露光装置の走査速度、又は像担持体と中間転写ベルトとの相対速度を変化させて、中間転写体ベルトの経時変化に伴う出力画像の長さの変化を減少させている。使用履歴の累積に伴って中間転写ベルトが潰れたり摩耗したりすると、中間転写ベルトの厚みが減少して表面速度が低下し、一次転写されたトナー像の搬送方向の長さが短くなるからである。
【０００６】
特許文献２には、中間転写ベルトの直線区間に複数のトナー像形成部を配列したタンデム型中間転写方式の画像形成装置が示される。ここでは、中間転写ベルトの１回転における速度変動パターンを検知して、速度変動パターンに応じた走査露光を行わせることにより、中間転写ベルトの速度変動に伴う色ズレを防止している。
【０００７】
特許文献３には、中間転写ベルトの摩擦係数を検知して、中間転写ベルトのクリーニング条件にフィードバックする画像形成装置が示される。中間転写ベルトの駆動モータの電流を検知して、電流−摩擦係数のテーブルを参照することにより、中間転写ベルトの刻々の摩擦係数を求めている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１０９８２７号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２０３９号公報
【特許文献３】特開２００５−２４９８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
弾性層を形成した中間転写体と離型層を有する転写回転体とで転写部を形成すると、中間転写体の使用履歴の増加に伴って、記録材に形成された出力画像の搬送方向の長さが短くなることが判明した（表１参照）。新品交換した直後から中間転写体の摩擦力が低下し始めて、次第に転写部における挟持搬送力が不足し、転写部で記録材がスリップする割合が高くなるからである。
【００１０】
そこで、特許文献１に示されるように、中間転写ベルトの新品交換後の通算使用時間や通算画像形成枚数に応じて、記録材に形成される出力画像の搬送方向の長さを制御することが提案された。
【００１１】
しかし、単純に通算画像形成枚数に応じて制御を行うと、形成した画像の種類によって制御誤差が大きくなることが判明した。トナー載り量の少ないモノクロ文字画像を連続形成した場合とトナー載り量の多いフルカラー画像を連続形成した場合とでは、通算画像形成枚数が同じでも中間転写ベルトの摩擦係数が違ってくるからである。記録材の種類によっては、通算画像形成枚数が増えても中間転写ベルトの摩擦係数が増えなかったり、逆に減ったりすることも確認された。
【００１２】
そこで、中間転写ベルトの摩擦係数を測定して転写部の挟持搬送力をより正確に見積もって出力画像の長さを制御することが提案された。
【００１３】
しかし、特許文献３に示されるように駆動力に頼って摩擦係数を測定すると、中間転写ベルトの摩擦係数の測定値に大きな誤差を生じる場合がある。中間転写ベルトの駆動力は、中間転写ベルトの摩擦係数以外の要因、例えば記録材の種類、厚み、環境条件等に大きな影響を受けるからである。
【００１４】
また、摩擦係数を測定するために、接触式の摩擦力測定装置を中間転写ベルトに設けると、駆動負荷が増えて中間転写ベルトの速度変動を生じたり、消費電力が増大したりする。小型化された画像形成装置では、新たな摩擦力測定装置を配置する余地を見つけることが難しい。
【００１５】
本発明は、専用の摩擦力測定装置を設けることなく、転写部の挟持搬送能力を正確に見積もって、出力画像の搬送方向の長さを正確に制御できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の画像形成装置は、回転可能な感光体と、帯電された前記感光体に静電像を形成する露光手段と、前記感光体に形成された静電像にトナーを付着させてトナー像とする現像手段と、前記感光体のトナー像が転写される、弾性層を有する中間転写体と、前記中間転写体を回転駆動する中間転写体駆動手段と、前記中間転写体に向けて押圧されることで記録材を挟持して搬送しながら、前記中間転写体のトナー像を記録材へ静電的に転写する、表面に離型層を有する回転可能な転写ローラと、前記転写ローラを回転駆動する転写ローラ駆動手段と、を備えるものである。そして、前記中間転写体の表面の光沢度を検知する光沢度検知手段と、前記光沢度検知手段による前記中間転写体の表面の光沢度の検知結果に応じて、同一の静電像についての前記中間転写体の回転方向における前記中間転写体上のトナー像の長さが変更されるように、前記光沢度の検知結果が第１の光沢度のときには、前記感光体に形成する静電像の前記感光体の回転方向の走査線間隔を、前記光沢度の検知結果が前記第１の光沢度より高い第２の光沢度のときの前記走査線間隔より広く設定する走査線間隔設定手段とを備える。
別発明の画像形成装置は、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体のトナー像が転写される、弾性層を有する中間転写体と、前記中間転写体を回転駆動する中間転写体駆動手段と、前記中間転写体に向けて押圧されることで記録材を挟持して搬送しながら、前記中間転写体のトナー像を記録材へ静電的に転写する、表面に離型層を有する回転可能な転写ローラと、前記転写ローラを回転駆動する転写ローラ駆動手段とを備えたものである。そして、前記中間転写体の表面の光沢度を検知する光沢度検知手段と、前記光沢度検知手段による前記中間転写体の表面の光沢度の検知結果が第１の光沢度のときには、前記転写ローラ駆動手段の駆動速度を、前記光沢度の検知結果が前記第１の光沢度より高い第２の光沢度のときの前記駆動速度より速く設定する駆動速度設定手段とを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置は、中間転写体の光沢度に応じて調整手段の制御量を設定するので、通算使用時間や通算画像形成枚数に応じて単純に設定する場合よりも、転写部における記録材の挟持搬送能力を制御量へ正確に反映できる。後述するように、中間転写体の光沢度は、中間転写体の摩擦係数に対して、また、初期状態と使用履歴の累積状態とにおける画像長さの収縮率（画像倍率）に対して強い相関性を持つからである。従って、通算画像形成枚数に頼るよりも、画像形成の累積に伴う画像長さの収縮量を正確に見積もって、出力画像の搬送方向の長さを正確に制御でき、出力画像の搬送方向の長さの再現性を高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、中間転写ベルトの光沢度を検知して画像の伸縮率を調整する限りにおいて、各実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実現可能である。
【００１９】
従って、タンデム型中間転写方式のみならず、１ドラム型中間転写方式の画像形成装置でも実施できる。
【００２０】
第１実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００２１】
なお、特許文献１、２、３に示される画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図、図２は画像形成部及び二次転写部の構成の説明図である。
【００２３】
図１に示すように、第１実施形態の画像形成装置１００は、画像読取装置１００Ｒにて読み取った原稿の画像を、プリンタ部１００Ｐにて画像形成するフルカラー複写機である。プリンタ部１００Ｐは、中間転写ベルト３１の直線区間に４つの画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤを配列したタンデム型中間転写方式である。
【００２４】
画像形成部ＳＤでは、感光ドラム１１ｄにイエロートナー像が形成されて、一次転写部Ｔｄにて、中間転写ベルト３１に一次転写される。画像形成部ＳＣでは、感光ドラム１１ｃにマゼンタトナー像が形成されて、一次転写部Ｔｃにて、中間転写ベルト３１のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部ＳＢ、ＳＡでは、それぞれ感光ドラム１１ｂ、１１ａにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、同様に一次転写部Ｔｂ、Ｔａにて、中間転写ベルト３１に一次転写される。
【００２５】
中間転写ベルト３１に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて、給紙カセット２１又は給紙トレイ２７から取り出された記録材Ｐへ一括二次転写される。
【００２６】
二次転写部Ｔ２でトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置４０で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、内排紙ローラ４４、外排紙ローラ４５を経て排出トレイ４８へ積載される。
【００２７】
分離装置２３は、給紙カセット２１からピックアップローラ２２によって引き出された記録材Ｐを１枚ずつに分離して、レジストローラ２５へ向かって送り出す。
【００２８】
レジストローラ２５は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、中間転写ベルト３１に担持されたトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを挟持搬送して、二次転写部Ｔ２へ給送する。
【００２９】
中間転写ベルト３１は、一次転写部Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄで順番に一次転写された各色のトナー像を重ねて担持して二次転写部Ｔ２へ搬送する。
【００３０】
中間転写ベルト３１は、中間転写体駆動手段としての駆動ローラ３２、テンションローラ３３、及びバックアップローラ３４に掛け渡され、所定のプロセススピードで矢印Ｒ２方向に回転する。
【００３１】
二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介してバックアップローラ３４に圧接して、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６との間に転写部の一例である二次転写部Ｔ２を形成する。
【００３２】
バックアップローラ３４は、二次転写部Ｔ２の下流側で中間転写ベルト３１の進路を上方へ曲げて、中間転写ベルト３１に付着した記録材Ｐを曲率分離させる。
【００３３】
定着装置４０は、内部にハロゲンヒータ等の熱源を備えた定着ローラ４１ａに、加圧ローラ４１ｂをバネ付勢により圧接して定着部Ｔ３を形成する。定着部Ｔ３は、トナー像を二次転写された記録材Ｐを加熱加圧しつつ挟持搬送して、記録材Ｐの表面にトナー像を定着させる。
【００３４】
クリーニング装置１９は、記録材Ｐに二次転写されることなく二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト３１上の転写残トナーを、クリーニングブレードにより摺擦除去する。
【００３５】
画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤは、付設された現像装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄで用いるトナーの色がブラック、シアン、マゼンタ、イエローと異なる以外は同一に構成される。以下では、ブラックの画像形成部ＳＡについて説明し、他の画像形成部ＳＢ、ＳＣ、ＳＤについては、説明中の符号末尾のａを、ｂ、ｃ、ｄに読み替えて説明されるものとする。
【００３６】
図２に示すように、画像形成部ＳＡは、感光ドラム１１ａの周囲に、帯電装置１２ａ、露光装置１３ａ、現像装置１４ａ、一次転写ローラ３５ａ、クリーニング装置１５ａを配置する。
【００３７】
感光体としての感光ドラム１１ａは、接地電位に接続されたアルミニウム製のシリンダの外周面に帯電極性が負極性の感光層を形成してある。感光体ドラム１１ａは、一方の端部に駆動力を伝達されて矢印Ｒ１方向に回転する。
【００３８】
帯電装置１２ａは、コロナ放電により生成した負極性の帯電粒子を感光ドラム１１ａに照射して、感光ドラム１１ａの表面を一様な負極性の電位に帯電させる。
【００３９】
電源Ｄ３は、帯電装置１２ａの放電電極に電圧を印加してコロナ放電を発生させる。
【００４０】
露光手段としての露光装置１３ａは、ブラックの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを多面体ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１１ａの表面に画像の静電像を書き込む。
【００４１】
現像手段としての現像装置１４ａは、磁性キャリアに混合攪拌して負極性に帯電させたトナーを感光ドラム１１ａに供給して静電像を反転現像する。
【００４２】
現像スリーブ１４ｓは、磁性キャリアとトナーとを穂立ち状態で担持して感光ドラム１１ａに対してカウンタ方向に回転し、穂立ち状態のトナーで感光ドラム１１ａの表面を摺擦する。
【００４３】
電源Ｄ４は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を現像スリーブ１４ｓに印加して、相対的に正極性となった静電像の露光部分にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００４４】
一次転写ローラ３５ａは、中間転写ベルト３１を介して感光ドラム１１ａに圧接して、感光ドラム１１ａと中間転写ベルト３１との間に一次転写部Ｔａを形成する。
【００４５】
電源Ｄ１は、一次転写ローラ３５ａに正極性の直流電圧を印加して、一次転写部Ｔａを通過する中間転写ベルト３１へ感光ドラム１１ａのトナー像を一次転写させる。
【００４６】
クリーニング装置１５ａは、一次転写部Ｔａを通過して感光ドラム１１ａの表面に残留した転写残トナーをクリーニングブレードで除去して、次回のトナー像形成に備えさせる。
【００４７】
二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介してバックアップローラ３４に圧接して、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６との間に二次転写部Ｔ２を形成する。バックアップローラ３４は、接地電位に接続され、二次転写ローラ３６は、電源Ｄ２に接続される。
【００４８】
電源Ｄ２は、トナーの帯電極性と逆極性である正極性の電圧を二次転写ローラ３６に印加して、中間転写ベルト３１に担持された４色のトナー像を記録材Ｐへ一括して二次転写させる。
【００４９】
画像形成装置１００では、画像と画像の間隔（いわゆる紙間）に制御画像を形成し、光学センサ６０で読み取り、画像形成部ＳＡ（ＳＢ、ＳＣ、ＳＤ）の画像形成条件にフィードバックしている。
【００５０】
各色のパッチ画像を感光ドラム１１ａ（１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）に形成して中間転写ベルト３１に転写し、光学センサ６０によるパッチ画像の検知結果を露光強度や現像条件にフィードバックして、各色濃度の安定性を確保している。
【００５１】
各色のレジマーク画像を感光ドラム１１ａ（１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）に形成して中間転写ベルト３１に転写し、光学センサ６０によるレジマーク画像の検知結果を露光タイミングにフィードバックして、各色重ね合わせ精度を高めている。
【００５２】
これらの制御画像は、光学センサ６０を通過して二次転写部Ｔ２へ搬送されても、記録材には転写されないため、二次転写ローラ３６へ二次転写されて次の記録材Ｐを裏汚れさせてしまう。このため、二次転写ローラ３６に二次転写ローラクリーニング装置５０を付設して、二次転写ローラ３６に付着した制御画像を速やかに除去して、二次転写部Ｔ２へ到達させないようにしている。
【００５３】
二次転写ローラクリーニング装置５０は、ファーブラシ５１を二次転写ローラ３６に摺擦させて、二次転写部Ｔ２で二次転写ローラ３６に転写されたトナーを除去する。
【００５４】
ファーブラシ５１は、抵抗値１０ＭΩのカーボン分散型ナイロン繊維を金属ローラに植毛して形成され、二次転写ローラ３６に対してカウンタ方向に回転駆動される。
【００５５】
金属ローラ５２は、アルミニウム製の円筒材料で形成され、ファーブラシ５１に対してウイズ方向にほぼ等しい周速度で回転駆動される。
【００５６】
クリーニングブレード５３は、ウレタンゴムブレードで形成され、金属ローラ５２に対してカウンタ方向に当接配置される。
【００５７】
電源Ｄ５は、金属ローラ５２に＋７００Ｖ（対接地電位）の電圧を印加してファーブラシ５１の電位を二次転写ローラ３６よりも正極性側に高くする。
【００５８】
負極性に帯電したトナーは、二次転写ローラ３６からファーブラシ５１へ静電的に付着して金属ローラ５２へ移動し、クリーニングブレード５３によってハウジング５４に掻き落とされる。
【００５９】
制御部８０は、画像形成部ＳＡの機構の動作を制御するためのＣＰＵ（不図示）、制御基板、モータドライブ基板などから構成される。
【００６０】
＜中間転写ベルト＞
図３は中間転写ベルトの構成の説明図である。
【００６１】
画像形成装置１００では、多様化した記録材への対応を図るべく、中間転写ベルト３１に、表面が柔らかい弾性ＩＴＢ（中間転写ベルト）を採用している。弾性ＩＴＢは、表面の凹凸がある記録材Ｐの転写抜けを防止し、コート紙やＯＨＰ用紙等で発生し易い「中抜け」と呼ばれる転写不良を防止する。
【００６２】
しかし、弾性ＩＴＢは、記録材Ｐの表面への密着性が高い分、表面の摩擦係数は、従来の樹脂ベルトに比較して高くなる。従来の樹脂ベルトとは、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム（ＰＶｄＦ）、ポリイミド（ＰＩ）等である。
【００６３】
図３に示すように、中間転写ベルト３１は、基材３１１と弾性層３１２とコート層３１３との三層構成で、総厚みが約３６０μｍである。
【００６４】
基材３１１は、厚さ８０μｍ〜９０μｍの導電性ポリイミド樹脂材料（ＰＩ）で構成される。
【００６５】
弾性層の一例である弾性層３１２は、基材３１１の上にクロロプレンゴムを２００μｍ〜３００μｍ積層して形成され、ＪＩＳＡ硬度が６０度である。弾性層３１２の硬度は、弾性層としての効果（変形効果）を達成するために４０度〜８０度程度が適当である。弾性層３１２は、記録材の表面の凹凸に追従して変形して中間転写ベルト３１に担持されたトナー像と記録材の表面との接触を確実にする。また、トナー像の線幅の中心領域における局所的な圧力の高まりを分散させて、表面コートされているコート紙やＯＨＰ用紙で発生しやすい「中抜け」転写不良を防止する。
【００６６】
コート層３１３は、担持したトナー粒子や記録材の離型性を確保するもので、ポリウレタン樹脂のバインダーにフッ素樹脂を分散させた厚さ５μｍ〜１５μｍほどの最表層である。
【００６７】
中間転写ベルト３１全体の抵抗は、体積抵抗率が１×１０９〜１×１０１１Ω・ｃｍに調整され、表面抵抗率が１×１０１１〜１×１０１３Ω／□に調整されている。
【００６８】
＜二次転写ローラ＞
図４は二次転写ローラの構成の説明図、図５は二次転写ローラの抵抗測定の説明図である。
【００６９】
二次転写ローラ３６は、二次転写ローラクリーニング装置５０で十分に制御画像をクリーニングできるように、その表面が、フッ素樹脂を含有する離型性の良い樹脂でコーティングされている。このため、二次転写ローラ３６は、従来のコーティングされていないソリッドゴムやスポンジゴムのものに比較して、表面の静摩擦係数が小さくなっている。
【００７０】
図４に示すように、転写ローラとしての二次転写ローラ３６は、外径２４ｍｍ、長さ３４０ｍｍの円筒形に形成され、金属芯金３６１とスポンジ層３６２とソリッド層３６３とコート層３６４との四層構成である。
【００７１】
金属芯金３６１は、二次転写ローラ３６の回転軸を兼ねた外径１２ｍｍのステンレス丸棒である。
【００７２】
スポンジ層３６２は、ニトリルゴム（ＮＢＲ）とヒドリンゴム（ＥＣＯ）とで厚さ４ｍｍ〜５ｍｍに形成されたスポンジ組織の弾性層である。
【００７３】
ソリッド層３６３は、ニトリルゴム（ＮＢＲ）とヒドリンゴム（ＥＣＯ）とで厚さ１ｍｍ〜２ｍｍに形成された固体組織の弾性層である。ソリッド層３６３は、スポンジ層３６２のスポンジ組織の表面を平滑化して、二次転写ローラクリーニング装置５０によるトナーの除去を容易にする。スポンジ組織に捕捉されたトナーは、ファーブラシ５１に接触しにくいからである。
【００７４】
離型層の一例であるコート層３６４は、ポリウレタン樹脂のバインダーにフッ素樹脂を分散させた厚さ１０〜３０μｍの塗布層であって、トナー粒子の離型性を高めて二次転写ローラクリーニング装置５０によるクリーニングを容易にする。コート層３６４は、現像剤に含まれるトナー粒子や外添剤が二次転写ローラ３６の表面に固着することを、ソリッド層３６３の露出面よりも長期間に渡って阻止できる。
【００７５】
図５に示すように、外径３０ｍｍのアルミシリンダＳ６に二次転写ローラ３６を当接回転させた状態で、電源Ｄ６から２０００Ｖを印加して電流計Ａ６により電流を検知した。検知した電流と印加した電圧とから二次転写ローラ３６の抵抗値が演算される。図４に示す金属芯金３６１からコート層３６４までの抵抗は、１×１０６〜１×１０９Ωに調整されている。
【００７６】
二次転写ローラ３６の硬度は、荷重９．８Ｎ下にて測定したアスカーＣ硬度で３０度〜４５度に調整されている。これにより、図２に示す二次転写部Ｔ２のニップ幅（回転方向の長さ）が確保されている。
【００７７】
＜二次転写部の摩擦係数と転写画像の伸縮＞
図６は二次転写部を通過する記録材に作用する摩擦力の説明図、図７は出力画像の搬送方向の長さを測定するために用いた測定用画像の説明図、図８は中間転写ベルトの静止摩擦係数の測定の説明図である。
【００７８】
図６に示すように、記録材Ｐは、二次転写部Ｔ２の挟持力Ｆに中間転写ベルト３１の摩擦係数μｓ１を乗じた摩擦力Ｆμｓ１と、挟持力Ｆに二次転写ローラ３６の摩擦係数μｓ２を乗じた摩擦力Ｆμｓ２とで搬送される。記録材Ｐは、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６とで挟持搬送されると同時に、二次転写部Ｔ２の上流および下流の搬送ガイドの摩擦負荷を受ける。
【００７９】
画像形成装置１００では、中間転写ベルト３１の摩擦係数μｓ１よりも二次転写ローラ３６の摩擦係数μｓ２が小さいため、二次転写部Ｔ２の挟持搬送力（Ｆμｓ１＋Ｆμｓ２）において、中間転写ベルト３１が支配的である。
【００８０】
二次転写部Ｔ２は、総圧力６４Ｎ、二次転写ローラ３６のゴム長３４０ｍｍ（０．３４ｍ）、ニップ幅５ｍｍ（０．００５ｍ）、単位面積あたりの圧力３．７×１０５Ｎ／ｍ２に設計されている。
【００８１】
ここで、二次転写部Ｔ２の圧力が２．０×１０５Ｎ／ｍ２未満では、記録材を十分に担持搬送できず、記録材Ｐに形成されるトナー画像の濃度や面積比率によって、出力画像の長さが変化するという問題が発生する。
【００８２】
一方、二次転写部Ｔ２の圧力が７．０×１０５Ｎ／ｍ２を超えると、記録材が薄紙の場合に、記録材の搬送方向中央部から後端部にかけて皺状の変形が発生し易くなる。
【００８３】
従って、二次転写部Ｔ２の圧力は、好ましくは、２．０×１０５Ｎ／以上、７．０×１０５Ｎ／ｍ２以下、より好ましくは、３．０×１０５Ｎ／ｍ２以上、５．０×１０５Ｎ／ｍ２以下に設定される。
【００８４】
図３に示すように、弾性層３１２を形成した中間転写ベルト３１は、弾性層３１２を省略した比較例の中間転写ベルト（基材３１１＋コート層３１３）よりも表面の摩擦係数μｓ１が高くなる。比較例の中間転写ベルトは、樹脂ＩＴＢ（ＰＩ）であって、中間転写ベルト（弾性ＩＴＢ）３１の基材３１１と同じもので、体積抵抗率が１×１０９〜１０１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１×１０１１〜１０１３Ω／□に制御されている。
【００８５】
なお、比較例の中間転写ベルトは、厚みが８０〜９０μｍで、中間転写ベルト３１の総厚み約３６０μｍに比べて相当薄いため、一次転写部Ｔａ、二次転写部Ｔ２における中間転写ベルトの周速度が第１実施形態のものとは異なる。このため、図１に示す駆動ローラ３２の直径を増して、二次転写部Ｔ２における比較例の中間転写ベルトの表面速度を中間転写ベルト３１を装着した際と一致させた。
【００８６】
図４に示すように、コート層３６４を形成した二次転写ローラ３６は、コート層３６４を省略した比較例の二次転写ローラ（スポンジ層３６２＋ソリッド層３６３）よりも表面の摩擦係数が低くなる。比較例の二次転写ローラは、φ１２ｍｍの金属芯金の上に単層の導電スポンジ層（約６ｍｍ）を形成し、抵抗を二次転写ローラ３６と同様に１×１０６〜１×１０９Ω（２０００Ｖ印加時）に調整した。硬度もコート層３６４を有する二次転写ローラ３６とほぼ同じ値にした。
【００８７】
このような中間転写ベルトの種類および消耗状態と二次転写ローラの種類との組み合わせの違いについて、転写画像の伸縮の倍率差を比較実験した。
【００８８】
【表１】
0005489399.tif 000002
【００８９】
表１は、転写画像の伸縮の倍率差の測定結果を摩擦係数の測定結果と並べて示す。摩擦係数は、静止摩擦係数の測定結果である。転写画像の伸縮は、転写・定着を経て形成された出力画像の搬送方向の長さを測定し、元の画像データの長さに対する倍率を計算している。
【００９０】
出力画像の搬送方向の長さは、図７に示す測定用画像ＧＡを出願人の定めた標準記録材に画像形成して手動操作により測定した。標準記録材は、ＣＬＣ用紙坪量８１．４ｇ／ｍ２、Ａ３サイズ（横２９７ｍｍ×縦４２０ｍｍ）である。
【００９１】
図７に示すように、標準記録材の片面にＢｋ単色の１０ｍｍ角の格子画像を先端余白２ｍｍで全域に形成し、格子の最初の横線から後端の最後の横線まで横線４１本の先後端の長さを測定した。倍率変動が無くて１００％の場合は４００ｍｍの測定値となり、倍率変動によって測定値は変化する。ただし、出力画像の搬送方向の長さの測定方法は、この方法に限定されるものでない。
【００９２】
図８に示すように、中間転写ベルト３１の摩擦係数μｓ１は、φ２４の金属ローラ３１４に巻き付けてポータブル摩擦計（ＨＥＩＤＯＮトライボギアμｓＴｙｐｅ９４ｉ）のプローブ３１５を中間転写ベルト３１の表面に当接することにより測定した。
【００９３】
二次転写ローラ３６の摩擦係数μｓ２は、二次転写ローラ３６を、直接、同じポータブル摩擦計のプローブ３１５を表面に当接させて測定した。
【００９４】
表１中、比較例の二次転写ローラを用いた二次転写部Ｔ２では、転写画像の伸縮の倍率が一様に１００％となった。つまり、中間転写ベルト３１の種類（比較例）にも消耗状態にもよらず、記録材のスリップが無い二次転写部Ｔ２の挟持搬送力が確保されている。
【００９５】
表１中、比較例の中間転写ベルトに比較例の二次転写ローラを同様に圧接して構成される二次転写部では、二次転写部Ｔ２の挟持搬送力が不足して、記録材のスリップが大きくなる。しかし、中間転写ベルト３１の摩擦係数μｓ１は、使用履歴の累積に伴ってあまり変化しないため、転写画像の搬送方向の長さの変化は少ない。
【００９６】
表１中、中間転写ベルト３１に二次転写ローラ３６を圧接して構成される二次転写部Ｔ２は、中間転写ベルト３１の摩擦係数μｓ１が中間転写ベルト３１の使用履歴の累積に伴って大きく変化する。このため、中間転写ベルト３１の使用履歴の累積に伴って転写画像の搬送方向の長さが大きく変化する。
【００９７】
すなわち、摩擦係数μｓ２が十分に大きい比較例の二次転写ローラの場合、中間転写ベルト３１の摩擦係数と無関係に画像倍率は安定する。このため、最初に画像倍率の合わせ込みを行えば、最後まで常に安定した倍率で画像出力が得られる。
【００９８】
また、コート層３６４が形成されて摩擦係数が小さい二次転写ローラ３６でも、初期状態と寿命末期とで摩擦係数μｓ１があまり違わない比較例の中間転写ベルトを組み合わせた場合、画像倍率の変動はほとんど無い。このため、最初に画像倍率の合わせ込みを行えば、最後まで常に安定した倍率で画像出力が得られる。
【００９９】
しかし、コート層３６４が形成されて摩擦係数μｓ２が小さい二次転写ローラ３６に、初期状態と寿命末期とで摩擦係数μｓ１が大きく異なる中間転写ベルト３１を組み合わせた第１実施形態では、画像倍率の変動が大きくなる。
【０１００】
従って、初期状態で図７に示す測定用画像を用いて画像倍率の合わせ込みを行った後も、画像形成の累積に伴って画像倍率が変化するので、画像の伸縮倍率を調整して画像倍率の変化を相殺する必要がある。
【０１０１】
そこで、第１実施形態の画像形成装置１００では、トナー像を担持していない中間転写ベルト３１の表面を検知した光学センサ６０の出力電圧に応じて画像倍率を調整することとした。光学センサ６０の出力電圧（中間転写ベルト３１の光沢度）は、中間転写ベルト３１の摩擦係数に強い相関性を持つことが実験により確認されたからである。
【０１０２】
＜中間転写ベルトの光沢度と摩擦係数＞
図９は画像形成の累積枚数と中間転写ベルトの光沢度との関係の説明図、図１０は中間転写ベルトの光沢度と画像倍率の関係の説明図である。図１１は光学センサの構成の説明図、図１２は光学センサの出力と中間転写ベルトの光沢度との関係の説明図である。
【０１０３】
二次転写部Ｔ２を記録材Ｐが通過してトナー像を転写される過程で発生する画像倍率変動は、中間転写ベルト３１の表面の摩擦係数μｓ１の寄与率が高い。そして、中間転写ベルト３１は、常にその表面にトナーを担持搬送し、転写残トナーをクリーニングする工程を繰り返すために、表面性が画像形成の累積にともなって変化し易い。このため、中間転写ベルト３１の消耗に伴って、記録材Ｐの挟持搬送速度が変化し、画像倍率が変化する。
【０１０４】
図９に示すように、画像形成の累積枚数の増加に伴って中間転写ベルトの光沢度は低下する。図９は、画像倍率の制御を全く行なわない状態で、特定の基準画像を画像形成し続ける過程で、中間転写ベルト３１の表面光沢度を測定した結果である。光沢度は、日本電色工業（株）社製のハンディ光沢計（ＰＧ１入射角７５°）を用いて測定した。
【０１０５】
図１０に示すように、中間転写ベルト３１の光沢度の低下に伴って、記録材Ｐに形成される出力画像の画像倍率は低下する。図１０は、図９の実験で得られた画像の画像倍率の測定結果と光沢度の測定結果とを用いて作製した。
【０１０６】
表１を参照して説明したように、出力画像の画像倍率の低下は、二次転写部Ｔ２における記録材Ｐの挟持搬送力を支配する中間転写ベルト３１の摩擦係数μｓ１の低下に伴って発生している。
【０１０７】
従って、画像形成の累積に伴う画像倍率の変化は、中間転写ベルト３１の摩擦係数μｓ１の変化に原因しており、摩擦係数μｓ１は、中間転写ベルト３１の光沢度と強い相関がある。
【０１０８】
図１１に示すように、第１実施形態では、中間転写ベルト３１の表面の光沢度を測定する光沢度計を、光沢度検知手段の一例であって反射光検知手段の一例でもある光学センサ６０で代替させた。光学センサ６０は、発光体としての発光素子（赤外線発光ＬＥＤ）６１と受光体としての受光素子（フォトダイオード）６２とで構成される正反射型の赤外線センサである。光学センサ６０は、出力電圧が４．５Ｖのときに光沢度が８５になるように規格化されている。
【０１０９】
図１２に示すように、光学センサ６０の出力電圧と上述したハンディ光沢計で測定した光沢度とは、ほぼ直線的な相関性を示す。光学センサ６０の出力電圧は、中間転写ベルト３１の表面の光沢度に対して線形性を持っているので、光学センサ６０は、光沢度計を代用できる。
【０１１０】
＜実施例１＞
図１３は初期化制御のフローチャート、図１４はジョブごとの画像倍率調整制御のフローチャートである。
【０１１１】
図２に示すように、実施例１では、サービスマンが、中間転写ベルト３１の交換時又は任意の時点で画像倍率の合わせ込みを実行すると、その後は、ジョブごとに光学センサ６０の出力変化に応じて画像倍率が自動調整される。画像形成装置１００を出荷する前や、市場で新しい中間転写ベルト３１へ交換した際に、サービスマンは、以下の作業を行う。
【０１１２】
図２を参照して図１３に示すように、制御部８０は、中間転写ベルト３１を交換した旨の操作入力が操作パネル８１に行われると（Ｓ１１のＹＥＳ）、画像形成装置１００を起動して前回転を開始する（Ｓ１３）。制御部８０は、画像倍率の合わせ込みを行う旨の操作入力が操作パネル８１に行われると（Ｓ１２のＹＥＳ）、画像形成装置１００を起動して前回転を開始する（Ｓ１３）。
【０１１３】
制御部８０は、画像形成を行わないでクリーニング装置１９によって十分にクリーニングされた中間転写ベルト３１の表面で、正反射光を光学センサ６０により検知して、初期測定値としての光沢度を測定する（Ｓ１４）。制御部８０は、記憶装置８２に記録された中間転写ベルト３１の光沢度を初期化する。初期化では、まず光沢度測定（光学センサ６０の出力検知）を行い、記憶装置８２にその値を記録する。
【０１１４】
制御部８０は、記憶装置８２に記録された初期設定値の画像形成条件および初期設定値の画像倍率の制御量を用いて、図７に示す測定用画像ＧＡを、画像形成して定着状態で出力する（Ｓ１５）。
【０１１５】
測定用画像ＧＡが出力されると、サービスマンは、１０ｍｍ（理論値）間隔で４１本形成された横線の先端から後端までの長さを手作業にて測定して、測定値を操作パネル８１の入力枠に数値入力する。
【０１１６】
制御部８０は、数値入力完了した旨の操作が操作パネル８１に行われると（Ｓ１６のＹＥＳ）、入力された測定値と画像データとを比較して画像の伸縮倍率を演算する（Ｓ１８）。
【０１１７】
サービスマンは、手作業の測定に代えて、出力された測定用画像ＧＡを、図１に示す画像読取装置１００Ｒにセットして、操作パネル８１の読み取りボタンを操作してもよい。
【０１１８】
制御部８０は、読み取りボタンが操作されると、セットされた測定用画像ＧＡを画像読取装置１００Ｒで読み取って（Ｓ１７のＹＥＳ）、画像解析システムにより、測定用画像ＧＡの４１本の横線の先端から後端までの長さを自動測定する。そして、自動測定値と画像データとを比較して画像の伸縮倍率を演算する（Ｓ１８）。
【０１１９】
制御部８０は、前回転を停止して（Ｓ１９）、露光装置１３ａが静電像形成を行う際に、レーザー書き込みの走査速度を決定するポリゴンミラーの回転速度の初期設定値としての調整量を設定する（Ｓ２０）。具体的には、露光装置１３ａのポリゴンモータの回転速度の初期設定値が変更される。回転速度を高める調整量が設定されると、走査線の間隔が短くなって画像倍率が下がって記録材Ｐの搬送方向の画像長さが短くなる。逆に、回転速度を下げる調整量が設定されると、走査線の間隔が長くなって画像倍率が高まって、記録材Ｐの搬送方向の画像長さが長くなる。
【０１２０】
制御部８０は、初期の中間転写ベルト３１の光沢度を表す光学センサ６０の出力値と測定用画像ＧＡで測定した伸縮倍率の実測値とから、図１０に示す光沢度と画像倍率の変換テーブルを作成して記憶装置８２に記録する。
【０１２１】
走査線間隔設定手段としての制御部８０は、ジョブごとの光沢度の測定値で変換テーブルを参照して直ちに画像倍率を割り出し、ポリゴンモータの回転速度の制御量を演算する。
【０１２２】
図２を参照して図１４に示すように、制御部８０は、画像形成のジョブが入力されると（Ｓ２１のＹＥＳ）、画像形成装置１００を起動して前回転を開始する（Ｓ２２）。
【０１２３】
制御部８０は、画像形成を行わないでクリーニング装置１９によって十分にクリーニングされた中間転写ベルト３１の表面で、正反射光を光学センサ６０により検知して、光沢度を測定する（Ｓ２３）。
【０１２４】
制御部８０は、記憶装置８２に記録された変換テーブル（図１０）を参照して、中間転写ベルト３１の光沢度に応じた伸縮倍率を求める（Ｓ２４）。
【０１２５】
制御部８０は、求めた伸縮倍率に応じた露光装置１３ａ（１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）の制御量（ポリゴンモータの回転速度）を設定する（Ｓ２５）。
【０１２６】
制御部８０は、設定した制御量で露光装置１３ａ（１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）を制御して、ジョブが終了するまで（Ｓ２７のＹＥＳ）、光沢度に応じて伸縮された画像を記録材Ｐに形成する（Ｓ２６）。
【０１２７】
すなわち、光沢度−伸縮倍率の変換テーブル（図１０）の初期化が終わると、通常の画像形成が可能になる。そして、ジョブの入力ごとの中間転写ベルト３１の光沢度が光学センサ６０によってモニタされ、中間転写ベルト３１の摩擦係数に応じた画像の伸縮倍率の変更がなされる。
【０１２８】
実施例１では、光沢度を測定するタイミングには、現像装置１４ａ（１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）を停止させ、俗に「かぶり」と呼ばれるトナー付着を除去して、光沢度の測定精度を向上させている。また、光学センサ６０の異常な出力に対して過度に反応しないよう、平均化処理も併せて行なっている。
【０１２９】
実施例１では、中間転写ベルト３１表面の光沢度の変動に伴って、画像の伸縮倍率が図１０のように変化するため、光沢度の変化を光学センサ６０で検知し、初期設定時からの伸縮倍率の変動分を相殺するだけ、ポリゴンモータの回転速度を変更している。
【０１３０】
しかし、光沢度に応じて制御量を定めて伸縮倍率を調整する制御を長期間継続すると、出力された画像の長さが初期設定時どおりに再現されなくなる場合がある。
【０１３１】
そのような場合に対応すべく、実施例１では、任意のタイミングで、走査パネルを通じて初期化時と同様な初期設定の制御（図１３：Ｓ１２〜）を行うことができる。
【０１３２】
以上説明したように、第１実施形態の画像形成装置１００は、二次転写ローラ３６の摩擦係数より中間転写ベルト３１の摩擦係数が大きく、中間転写ベルト３１上の制御用トナー像ｔを検知する光学センサ６０を持つ。実施例１では、既存の光学センサ６０の出力に応じて、中間転写ベルト３１上に形成する画像の移動方向の長さを変更（ポリゴンの回転速度を変更）する制御を付加した。これにより、中間転写ベルト３１の新品状態から寿命末期まで、出力画像の長さを安定して得られるようになった。
【０１３３】
＜実施例２＞
図１に示すように、第１実施形態の画像形成装置１００を用いて実施された実施例２の制御を説明する。
【０１３４】
実施例１では、露光装置１３ａ（１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）を制御して、感光ドラム１１ａ（１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）に形成されるトナー像の長さを変化させて、記録材Ｐに出力される画像の長さを再現した。
【０１３５】
実施例２では、露光装置１３ａ（１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）の制御には変更を加えず、二次転写ローラ３６の回転速度を調整することにより、記録材Ｐに出力される画像の長さを再現した。
【０１３６】
実施例２では、感光ドラム１１ａ（１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）に形成されるトナー像の長さ、中間転写ベルト３１に担持されるトナー像の長さは、中間転写ベルト３１の光沢度が変化しても一定に維持される。
【０１３７】
そして、中間転写ベルト３１と記録材との相対速度差を調整して、記録材Ｐに形成される画像の搬送方向の長さを伸縮させている。具体的には、二次転写ローラ３６の回転速度を高めることで、二次転写部Ｔ２における記録材Ｐの通過時間を短縮して画像の長さを引き伸ばす。逆に、二次転写ローラ３６の回転速度を下げることで、二次転写部Ｔ２における記録材Ｐの通過時間を引き伸ばして画像の長さを短縮する。
【０１３８】
図２に示すように、駆動速度設定手段としての制御部８０は、二次転写ローラ３６の駆動モータＭ２の回転速度の制御量を設定して、中間転写ベルト３１の光沢度に応じた伸縮倍率を、二次転写部Ｔ２で作り出す。
【０１３９】
図１２に示す初期設定の制御、図１３に示すジョブごとの制御量の設定制御については、実施例２でも同様に実行される。ただし、図中の制御量は、二次転写ローラ３６の駆動モータＭ２の回転速度の制御量である。
【０１４０】
実施例２の制御によれば、二次転写ローラ３６の回転速度を変更することによって、記録材に形成される画像の搬送方向の長さを、中間転写ベルトの摩擦係数μｓ１の変化によらず安定して得られる。
【０１４１】
なお、二次転写ローラ３６の回転速度を変更する場合、駆動モータＭ１を制御して、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６との相対速度を変化させないようにしてもよい。この場合、二次転写部Ｔ２で行われる画像の伸縮が一次転写部Ｔａ（Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ）に移し変えて実行される。感光ドラム１１ａ（１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）へ一定に形成されたトナー像が伸縮されて中間転写ベルト３１に担持される。
【０１４２】
＜実施例３＞
図２に示すように、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６とで形成される二次転写部Ｔ２の上流には、レジストローラ２５があり、記録材Ｐを二次転写部Ｔ２に供給する。
【０１４３】
二次転写部Ｔ２を通過する中間転写ベルト３１の移動速度をＶ１、レジストローラ２５の回転速度をＶ２とする。実施例３では、記録材Ｐの後端がレジストローラ２５を抜けた瞬間に発生するショックを防止するために、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２とレジストローラ２５とに接触している状態では、Ｖ２≧Ｖ１である。
【０１４４】
また、レジストローラ２５の搬送力が不安定になると、画像不良もさることながら、記録材Ｐの搬送性の不安定性を引き起すため、実施例３では、レジストローラ２５の搬送力は、二次転写部Ｔ２の搬送力よりも大きく設定してある。
【０１４５】
このように構成されて、二次転写ローラ３６の摩擦係数μｓ２よりも中間転写ベルト３１の摩擦係数μｓ１が大きい画像形成装置１００の場合にも、実施例１、実施例２と同様な制御を適用できる。
【０１４６】
実施例３では、中間転写ベルト３１の光沢度に応じて、露光装置１３ａ（１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）の走査速度や二次転写ローラ３６の回転速度を調整して、記録材に形成される画像の搬送方向の長さを安定化できる。
【０１４７】
＜実施例４＞
図２に示すように、実施例４では、温度湿度センサ６５の出力に基づいて画像の伸縮倍率の制御量を変化させる。中間転写ベルト３１および二次転写ローラ３６の表面の摩擦係数μｓ１は、温度湿度によっても変化して、記録材に形成される画像の搬送方向の長さに影響を及ぼすからである。
【０１４８】
例えば、第１実施形態の画像形成装置１００における中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６とは、表２に示すように温度湿度に応じて摩擦係数が変化する。中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３６の離型層は、いずれも若干の吸湿特性をもっており、吸湿量が増えるほど表面がタック性を帯びて、摩擦力μｓ１、μｓ２を増加させるからである。
【０１４９】
【表２】
0005489399.tif 000003
【０１５０】
従って、温度湿度が変化すると二次転写部Ｔ２における記録材の挟持搬送力が変動して、記録材に形成された画像の搬送方向の長さが違ってくる。
【０１５１】
実施例４では、中間転写ベルト３１の光沢度の測定結果と、その時点での温度湿度センサ６５の出力とに応じて、露光装置１３ａの走査速度又は二次転写ローラ３６の回転速度を変更させた。これにより、温度湿度が違う状況でも、記録材に形成された画像の搬送方向の長さが安定した。
【０１５２】
＜第２実施形態＞
図１５は第２実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【０１５３】
本発明は、中間転写ベルトに沿って複数の感光ドラムを配置したタンデム型画像形成装置のみならず、中間転写体に１個の感光ドラムから複数色のトナー像を一次転写する１ドラム型の画像形成装置でも実施できる。
【０１５４】
図１５に示すように、第２実施形態の画像形成装置２００は、中間転写ドラム３１Ｄに当接させて、複数の現像装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを備えた感光ドラム１１を配置している。
【０１５５】
最初に、感光ドラム１１に露光装置１３によって形成された静電像が現像装置１４ａによって現像されてイエロートナー像が形成され、一次転写部Ｔ１にて、中間転写ドラム３１Ｄに一次転写される。
【０１５６】
次に、感光ドラム１１に形成された静電像が現像装置１４ｂによって現像されてマゼンタトナー像が形成され、一次転写部Ｔ１にて、イエロートナー像に重ねて中間転写ドラム３１Ｄに一次転写される。
【０１５７】
次に、感光ドラム１１に形成された静電像が現像装置１４ｃによって現像されてシアントナー像が形成され、一次転写部Ｔ１にて、マゼンタトナー像に重ねて中間転写ドラム３１Ｄに一次転写される。
【０１５８】
最後に、感光ドラム１１に形成された静電像が現像装置１４ｄによって現像されてブラックトナー像が形成され、一次転写部Ｔ１にて、シアントナー像に重ねて中間転写ドラム３１Ｄに一次転写される。
【０１５９】
中間転写ドラム３１Ｄに一次転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて、記録材Ｐへ一括二次転写され、定着装置４０で加熱加圧を受けて記録材Ｐの表面にトナー像が定着される。
【０１６０】
二次転写ローラ３６は、中間転写ドラム３１Ｄに圧接して、転写部の一例である二次転写部Ｔ２を形成する。
【０１６１】
クリーニング装置１９は、記録材Ｐに二次転写されることなく二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ドラム３１Ｄ上の転写残トナーを、クリーニングブレードにより摺擦除去する。
【０１６２】
このように構成された画像形成装置２００においても、実施例１と同様に光学センサ６０の出力に基づいて中間転写ドラム３１Ｄの光沢度を測定できる。そして、光沢度の測定結果に応じて露光装置１３の走査速度を調整して、二次転写部Ｔ２で転写されるトナー像の搬送方向の長さを伸縮調整できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】画像形成部及び二次転写部の構成の説明図である。
【図３】中間転写ベルトの構成の説明図である。
【図４】二次転写ローラの構成の説明図である。
【図５】二次転写ローラの抵抗測定の説明図である。
【図６】二次転写部を通過する記録材に作用する摩擦力の説明図である。
【図７】出力画像の搬送方向の長さを測定するために用いた測定用画像の説明図である。
【図８】中間転写ベルトの静止摩擦係数の測定の説明図である。
【図９】画像形成の累積枚数と中間転写ベルトの光沢度との関係の説明図である。
【図１０】中間転写ベルトの光沢度と画像倍率の関係の説明図である。
【図１１】光学センサの構成の説明図である。
【図１２】中間転写ベルトの光沢度と光学センサの出力との関係の説明図である。
【図１３】初期化制御のフローチャートである。
【図１４】ジョブごとの画像倍率調整制御のフローチャートである。
【図１５】第２実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  像担持体（感光ドラム）
１３ａ、Ｍ２  調整手段（露光装置、駆動モータ）
３１  中間転写体（中間転写ベルト）
３１２  弾性層
３６  転写回転体（二次転写ローラ）
３６４  離型層（コート層）
４０  定着手段（定着装置）
６０  光沢度検知手段、反射光検知手段（光学センサ）
６５  検知手段（温度湿度センサ）
８０  制御手段（制御部）
８１  入力手段（操作パネル）
８２  記憶装置
１００  画像形成装置
１００Ｒ  測定手段（画像読取装置）
Ｄ２  電源手段（電源）
ＧＡ  測定用画像
Ｐ  記録材
Ｔ２  転写部（二次転写部）
【図１】
0005489399.tif 000004
【図２】
0005489399.tif 000005
【図３】
0005489399.tif 000006
【図４】
0005489399.tif 000007
【図５】
0005489399.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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