(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの物理的現象を検出して出力するセンサ部と、
スピーカからの警報音と表示器の警報表示により異常警報を出力する報知部と、
前記センサ部の検出出力から異常を検出したときに、前記報知部からの音と表示により異常警報を出力させる警報処理部と、
前記センサ部、報知部及び警報処理部を含む負荷に電源を供給する主電池と、
を設けた警報器に於いて、
筐体に対し着脱自在に設けられ、逆流防止素子を介して前記主電池の負荷に並列的に電源を供給する補助電池と、
前記主電池の負荷として設けられ、前記補助電池の装着を検出したときに、前記報知部から出力される警報音を変更制御する拡張機能部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記補助電池を、着脱自在なカバーで閉止された筐体の電池収納部に設けたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の警報器に於いて、前記補助電池を、筐体に対し着脱自在なユニットに設けたことを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の警報器に於いて、前記拡張機能部は、
前記報知部に設けたスピーカを駆動する利得制御可能な音声アンプと、
前記補助電池の装着を検出したときに、前記音声アンプの増幅利得を増加させて前記報知部のスピーカから出力する警報音の音量を大きくする音量制御部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の警報器に於いて、前記拡張機能部は、前記補助電池の装着を検出したときに、前記報知部による異常警報のブザー音による出力を、所定の音声メッセージの出力に変更する音声変換部を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１記載の警報器に於いて、前記拡張機能部は、前記補助電池の電源電圧が所定電圧以下に低下したことを検出したときに、自己の動作を停止することを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項１記載の警報器に於いて、前記補助電池は、交換自在なボタン電池又は乾電池であることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及している。
【０００３】
このような住警器は電池を電源として動作し、検煙部または感熱部などにより火災を監視しており、火災を検出した場合には、例えば「ピッピッピッ  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから出力し、表示灯を駆動するようにしている。
【０００４】
また自動試験機能によりセンサ障害や電池電圧の低下を定期的に監視しており、障害を検出すると障害警報を出すようにしている。また監視状態で点検スイッチを操作すると、そのときの状態に応じた点検メッセージを出力するようにしている。
【０００５】
更に、回路部を動作する消費電流を低減することにより、電池電源であっても、１０年を越える電池寿命を保証している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の住警器にあっては、限られた電池容量を使用して１０年を超える電池寿命による動作を保証しているため、可能な限り消費電流を低減するようにしており、特に警報出力や表示といった機能については、必要最小限の構成をとるようにしている。
【０００８】
例えば火災を検出したときの火災警報は、予め定めた所定の音量以上で警報音を出すようにしているが、音量を大きくするほど消費電流が増加することから、警報の認識に要求される所定音量を満たす必要最小限の音量を設定したり、出力休止期間を挿入して間欠的に出力することで消費電流を抑制している。しかし、廊下や階段などの常時人のいない場所に設置した住警器については、居間や寝室といった人のいる場所に設置している住警器に比べ、警報音量を大きくすること望まれるが、警報音量を大きくすると電池寿命が保証できないという問題がある。
【０００９】
また火災警報としてスピーカから「ピッピッピッ  火事です  火事です」といった音声メッセージを所定の音量以上で繰り返し出力するようにしているが、スピーカからの音声メッセージによる警報音の出力は消費電流が増加することから、消費電流の少ないブザー音とすることも考えられている。しかし、警報音としてブザー音だけでは設置場所によっては不適切なことも予想され、しかし音声メッセージに変更すると、電池寿命に影響するという問題がある。
【００１０】
このような問題は警報音のみならず、住警器の持つ基本的な火災監視機能を拡張しようとすると、必ず消費電流の増加となり、住警器のもつ様々な機能を拡張して活用する場合の大きな障害となっている。
【００１１】
本発明は、火災監視のための電池寿命を損なうことなく、消費電流の増加を伴う機能拡張を可能とする警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
監視エリアの物理的現象を検出して出力するセンサ部と、
スピーカからの警報音と表示器の警報表示により異常警報を出力する報知部と、
センサ部の検出出力から異常を検出したときに、報知部からの音と表示により異常警報を出力させる警報処理部と、
センサ部、報知部及び警報処理部を含む負荷に電源を供給する主電池と、
を設けた警報器に於いて、
筐体に対し着脱自在に設けられ、逆流防止素子を介して主電池の負荷に並列的に電源を供給する補助電池と、
主電池の負荷として設けられ、補助電池の装着を検出したときに、前記報知部から出力される警報音を変更制御する拡張機能部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、補助電池を、着脱自在なカバーで閉止された筐体の電池収納部に設ける。また、補助電池を、筐体に対し着脱自在なユニットに設けても良い。
【００１４】
拡張機能部は、
報知部に設けたスピーカを駆動する利得制御可能な音声アンプと、
補助電池の装着を検出したときに、音声アンプの増幅利得を増加させて報知部のスピーカから出力する警報音の音量を大きくする音量制御部と、
を備える。
【００１５】
拡張機能部は、補助電池の装着を検出したときに、報知部による異常警報のブザー音（ビープ音）による出力を、所定の音声メッセージの出力に変更する音声変換部を備える。
【００１６】
拡張機能部は、補助電池の電源電圧が所定電圧以下に低下したことを検出したときに、自己の拡張機能動作を停止する。
【００１７】
補助電池は、交換自在なボタン電池又は乾電池である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、センサ部、報知部及び警報処理部を含む火災のなど異常監視を行う警報器本来の機能を果たす負荷に電源を供給する主電池に加え、逆流防止素子を介して主電池の負荷に並列的に電源を供給する着脱自在な補助電池を設けたため、警報音の増強や音声メッセージによる警報といった消費電流の増加を伴う機能拡張を付加しても、補助電池によって増加した消費電流をカバーし、これによって主電池による異常監視の基本機能についての主電池の寿命に影響を及ぼすことなく、必要とする適宜の機能拡張を自由に構築することができるという大きなメリットが得られ、広範に普及が進んでいる住警器や各種警報器の様々な活用の道を切り開くことができる。即ち、ユーザの用途に応じ、様々な選択肢を提供することも出来る。
【００１９】
また補助電池は逆流防止素子を介して主電池の電源ラインに接続されているため、主電池が電池寿命に近づいて電池電圧が低下すると、補助電池から主電池の負荷に対し並列的に電源を供給することができ、補助電池による主電池のバックアップにより更に電池寿命を拡大することができる。
【００２０】
また補助電池は、ユーザによる交換を前提に設けられているため、拡張機能によって補助電池が電池切れを起しても、ユーザによる補助電池の交換によって簡単に対応できる。そして、拡張機能の駆動電力は補助電池から供給されるので、拡張機能を動作させても基本的機能である監視警報動作に係る主電池の寿命に影響を与えない。
【００２１】
また補助電池が電池寿命に近づく電圧低下を検出して拡張機能部自身の動作を停止することにより、補助電池によるバックアップがない状態での拡張機能部の動作による主電池の消耗を防止し、主電池の電池寿命を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】補助電池をカバー側に着脱自在に設けた本発明による住警器の実施形態を示した説明図
【図２】図１の住警器に設けた住警器回路構成の実施形態を示したブロック図
【図３】図２の住警器による火災監視処理を示したフローチャート
【図４】補助電池を裏面側に着脱自在に設けた本発明による住警器の他の実施形態を示した説明図
【図５】補助電池ユニット着脱自在に設けた本発明による住警器の他の実施形態を示した説明図
【図６】大型電池を収納する補助電池ユニットを設けた本発明による住警器の他の実施形態を示した説明図
【図７】ブザー音を音声メッセーザに変更する本発明による住警器回路構成の実施形態を示したブロック図
【図８】図７の住警器による火災監視処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は本発明による住警器（住宅用火災警報器）の実施形態を示した説明図であり、図１（Ａ）に斜視図を、図１（Ｂ）に補助電池を取り外した状態の正面図を示している。
【００２４】
図１において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には周囲に煙流入口を開口した検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２５】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーまたはスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は住警器の機能点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ね備えている。例えば火災警報時に警報停止スイッチ２０が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると自己の機能点検を実施して結果を報知する。
【００２６】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように、警報表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かるようにしている。
【００２７】
本体１４の裏側上部には取付けフック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５をビスに通すことで壁面に住警器１０を設置することができる。
【００２８】
このような住警器１０の構成に加え、本実施形態にあっては更に、拡張機能に動作電源を供給するための補助電池を、カバー１２の上部に着脱自在に設けた電池カバー２６の内部に収納している。
【００２９】
図１（Ｂ）はカバー１２の上部の電池カバー２６を取り外して分解した状態を示している。カバー１２の上部には前方及び上方に開口した補助電池収納部２８が形成され、補助電池収納部２８の中には接触端子を備えた電池収納穴２８ａが２つ形成されている。この電池収納穴２８ａに対しては、右側に取り出して示すように、ボタン電池を使用した補助電池３０を２個収納し、補助電池３０を収納した状態で電池カバー２６を上方からスライドするように嵌め込むことで、図１（Ａ）のように、電池カバー２６を閉じた補助電池３０の収納状態としている。この収納状態では、図示しない接続構造により、後に説明する図２のように、補助電池３０は補助電池部７６の各部を介して本体に接続され、電源を供給する。なおここで例示した２つの補助電池３０は電源供給先の回路に合わせて、直列接続、並列接続のいずれとしても良いが、図２では補助電池３０を1つとして示している。
【００３０】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に、火災による熱を検出するサーミスタなどの温度検出素子を備えた住警器や警報器、火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器や警報器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【００３１】
図２は図１の住警器における回路構成の実施形態を示したブロック図である。図２において、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ６０を備え、プロセッサ６０に対してはセンサ部６２、報知部６４、操作部６６、移報部６８、メモリ７０、更に主電池３４を設けている。
【００３２】
センサ部６２には煙を検出して煙検知信号を出力する検煙部１６を設けている。なおセンサ部３４６２には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタなどの温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００３３】
報知部６４には、警報音を出力するスピーカ６５と、警報に伴う表示を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ６５は図示しない音声合成回路からの音声メッセージや警報音を、音声アンプ８２を介して出力する。ＬＥＤ２２は、点滅、明滅、点灯などにより火災などの異常を表示する。
【００３４】
操作部６６には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は、報知部６４からスピーカ６５により警報音出力またはＬＥＤ２２により警報に伴う表示を行っているときにのみ、警報停止スイッチとして有効となる。警報音の出力中に警報停止スイッチ２０を操作すると警報音は停止されるが、このときも引き続き火災検出が継続されていれば警報に伴う表示は点灯または点滅している。
【００３５】
一方、火災警報を行っていない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ２０を押すと所定の点検動作が実行され、報知部６４のスピーカ６５から点検結果を示す音声メッセージなどが出力される。点検結果などの音声メッセージは、音声アンプ８２の利得をＧ１に設定した状態で出力される。
【００３６】
メモリ７０には、住警器のシリアル番号等の固有情報、動作に必要な各種の設定情報や点検結果データ等が記憶され、必要に応じプロセッサ６０で読み出されて処理される。
【００３７】
プロセッサ６０にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部７３とイベント処理部７４を備えた警報処理部７２が設けられている。イベント検出部７３はセンサ部６２による火災検出、操作部６６による警報停止、センサ部６２の火災検出がなくなる火災復旧等のイベントを検出する。
【００３８】
イベント処理部７４は、イベント検出部７３で火災を検出したときにスピーカ６５から警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２を駆動して、火災を示す表示を行う。
【００３９】
具体的に説明すると、イベント処理部７４はセンサ部６２に設けた検煙部１６からの煙検出信号に基づいてイベント検出部７３で火災を検出したとき、報知部６４のスピーカから警報音例えば「ピッピッピッ  火事です  火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を例えば明滅して警報表示を行う。
【００４０】
更に連動先の住警器や連動機器が信号線接続または無線通信接続されていれば、移報部６８から他の住警器に対し火災発報を示す移報信号を送信する。またイベント処理部７４は、火災警報音の出力中に、イベント検出部７３で操作部６６に設けた警報停止スイッチ２０の警報停止操作を検出したとき、スピーカ６５からの警報音を停止すると共に、ＬＥＤ２２の表示を停止する。
【００４１】
またイベント処理部７４は、イベント検出部７３でセンサ部６２の障害や主電池３４の電池電圧が低下してバッテリー切れに近付くローバッテリー障害を検出すると、検出した障害イベントに対応した報知を報知部６４から行う。
【００４２】
例えばセンサ障害を検出した場合には、報知部６４のスピーカ６５から「ピッ、故障です」を所定回数連続して出力し、その後、所定時間ごとに「ピッ、故障です」を所定回数出力する処理を繰り返す。また通常監視状態で警報停止スイッチ２０による点検操作を検出した場合には、センサ障害に基づき、例えば「ピッ、故障です  販売店に連絡して下さい」を１回出力する。
【００４３】
主電池３４の電池切れについては、イベント検出部７３で最初に電池切れ電池容量低下を検出したときに、例えばスピーカ６５から「ピッ、電池切れです」を所定回数出力し、その後は一定時間ごとに「ピッ、電池切れです」を所定回数出力する処理を繰り返す。また主電池３４の電池切れを検出した状態で警報停止スイッチ２０による点検操作を検出すると、「ピッ、電池切れです  主電池を交換して下さい」を１回出力する。
【００４４】
このような住警器１０の火災監視および警報のための基本的な機能に加え、本実施形態にあっては、補助電池部７６と警報音を変更制御する拡張機能部を設けている。補助電池部７６には補助電池３０が設けられ、補助電池３０のプラス側は逆流防止素子としてのダイオード７８、７９を介してプラス側の電源ラインに接続されている。このため、主電池３４の負荷となるプロセッサ６０、センサ部６２、報知部６４、操作部６６、移報部６８及びメモリ７０は、主電池３４と補助電池３０による並列電源供給を受けることになる。
【００４５】
またプロセッサ６０の入力ポートに対しては、補助電池３０のプラス側がプルダウンされて信号線８０により接続されている。この補助電池３０のプラス側の信号線８０からの電圧により、プロセッサ６０は補助電池３０の装着の有無を判別し、補助電池３０からの電源電圧が検出されたときに、警報音量を変更制御する拡張機能を有効とする。警報音の変更制御としては例えば、補助警報音を付加したり、出力パターンを変更したりすること等が考えられるが、本実施例では本来の警報音量を大きくするものとしている。
【００４６】
即ち、補助電池３０による並列電源供給で動作する拡張機能部として本実施形態にあっては、報知部６４に音声アンプ８２と利得制御部８４を設け、スピーカ６５から出力する音量を利得制御で変更可能としている。
【００４７】
利得制御部８４は所定音量の警報音出力に必要な利得Ｇ１を設定しているが、拡張機能として更に大きな音量による警報音を出力する利得Ｇ１に対し高い値となる利得Ｇ２に変更制御することができる。
【００４８】
また警報音量を大きくする拡張機能に伴い、プロセッサ６０には、プログラムにより実行される機能として拡張機能処理部８５が設けられ、拡張機能処理部８５には、この実施形態にあっては音量制御部８６が設けられている。
【００４９】
音量制御部８６は、例えば主電池３４による電源供給開始時に動作して、補助電池３０からのプラス側電源電圧が入力されたポートを読み込み、有効に補助電池３０の電源電圧が得られた場合には、拡張機能として設けられた警報音量制御を有効とし、音量制御部８６が利得制御部８４による音声アンプ８２の利得をそれまでのＧ１からＧ２に変更し、高くした利得Ｇ２による音声信号の増幅でスピーカ５６から警報音を出力させるようにする。
【００５０】
この状態でセンサ部６２の煙検出信号からイベント検出部７３で火災イベントが検出されてイベント処理部７４により音声メッセージの音声信号が出力されると、利得Ｇ２による音声信号の増幅でスピーカ５６から大きな警報音が出力される。
【００５１】
このような拡張機能による大きな警報音の出力で音声アンプ８２およびスピーカ６５の消費電流が増加するが、主電池３４と補助電池３０による並列電源供給を受けて動作しているため、基本機能に係る例えば１０年といった電池寿命を保証することができる。
【００５２】
また主電池３４の電池電圧が低下した場合、補助電池３０から主電池３４の電源ラインに電源供給が行われているので、主電池３４の電池障害が補助電池３０からの電源供給で補われることとなり、長期間使用している間に主電池３４が電池切れ手前の所定電圧以下に低下したとしても、そのとき補助電池３０の電池容量が十分にあれば、補助電池３０による主電池３４側への並列電源供給で、実質的に電池寿命を延ばすことができる。
【００５３】
即ち、主電池３４の容量低下（電池電圧低下）はイベント検出部７３で監視されており、容量が低下したときには障害警報が出力されるので、利用者は主電池３４の交換時期であることを知ることが出来る一方で、その後主電池３４による住警器１０の監視および警報機能が失われるまで交換されない場合でも、補助電池の容量が所定以上残っていれば引き続き動作を続けることが出来るので、交換までの猶予期間を延ばす効果が得られる。
【００５４】
また警報音量を大きくする拡張機能は、住警器１０の本来の主電池３４による１０年間といった電池寿命を保証する必要なく、図１の実施形態に示したように、補助電池３０は電池カバー２６を外すことでユーザが簡単に交換することができる例えばボタン電池などを使用しており、補助電池３０が電池切れとなった場合には電池カバー２６を外して補助電池３０を新しいものに交換することで、補助電池３０の電池切れに簡単に対応することができる。
【００５５】
また補助電池３０の電池切れについても、プロセッサ６０の拡張機能処理部８５で監視することが可能である。即ち、補助電池３０のプラス側の電池電圧は信号線８０によりプロセッサ６０の特定のポートに入力されており、プロセッサ６０は補助電池３０の電池電圧が入力されたポートを定期的に読み込むことで補助電池３０の電池電圧を認識し、所定電圧以下に低下したときに補助電池３０の電池切れを示す警報を出力することが可能である。この補助電池３０の電池切れの警報は、報知部６４のスピーカ６５を使用して、例えば「ピッ、補助電池の電池切れです」等を出力すればよい。
【００５６】
更に、拡張機能部８５は、補助電池の電源電圧が所定電圧以下に低下する電池切れを検出したときに、音量制御部８６による警報音の音量を大きくする機能、即ち利得制御部８４により音声アンプ８２の利得をＧ２に変更する機能を停止し、音声アンプ８２の利得をＧ１に保持する。これにより補助電池３０が電池寿命に近づき、補助電池３０によるバックアップがない状態での拡張機能の動作による主電池３４の消耗を防止し、主電池の電池寿命を保証する。
【００５７】
図３は図２の住警器による火災監視処理を示したフローチャートである。図３において、火災監視処理は、ステップＳ１で主電池３４の電源投入に伴い初期化及び自己診断処理を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、拡張機能の検出の有無を判別している。
【００５８】
このとき図２に示すように補助電池３０が収納されていれば、プロセッサ６０に対する補助電池３０の電池電圧が特定ポートから読み込まれて拡張機能が検出され、ステップＳ３に進み、拡張機能として設けた警報音量制御を有効化する。
【００５９】
続いてステップＳ４でセンサ部６２から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災発報イベントを検出してステップＳ５に進み、スピーカ６５からの警報音とＬＥＤ２２の点灯、点滅または明滅などにより火災警報を出力する。
【００６０】
このときステップＳ３で警報音制御の拡張機能が有効化されていれば、即ち補助電池３０の装着が検出されていれば、ステップＳ５の火災警報の出力としては、プロセッサ６０からの指示で報知部６４に設けた利得制御部８４の設定利得をそれまでのＧ１からＧ２に変更し、音声アンプ８２による利得Ｇ２による音声信号の増幅で、スピーカ６５から大きな音量での警報メッセージを出力させる。
【００６１】
続いてステップＳ６でセンサ部６２からの煙検出信号が低下して火災がなくなる火災復旧イベントの有無を判別しており、火災復旧イベントを検出すると、ステップＳ７で火災警報を停止する。
【００６２】
また火災警報中に火災復旧イベントが検出されなかった場合には、ステップＳ８で警報停止スイッチ２０の操作による警報停止イベントの有無を判別しており、警報停止イベントを判別すると、ステップＳ９で警報中にあることを判別するとステップＳ１０に進み、火災警報を停止する。
【００６３】
一方、火災警報が行われていない通常監視状態で警報停止スイッチ２０による警報停止イベントを判別すると、ステップＳ９で警報中でないことを判別してステップＳ１１に進み、この場合には警報停止スイッチ２０の操作は点検スイッチとしての操作であることから、所定の点検処理を実行して、結果を示す点検メッセージを出力する。
【００６４】
即ち、結果が正常であれば例えば「ピッピッピッ、正常です」といった警報音を確認するための点検メッセージを出力する。またセンサ障害が検出されていれば「ピッ、故障です  販売店に連絡して下さい」を出力する。また主電池３４の電池切れが検出されていれば「ピッ、電池切れです  主電池を交換して下さい」を１回出力する。更に補助電池３０について点検機能を持っている場合に、補助電池の電圧低下を検出すると「ピッ、補助電池切れです」を１回出力する。
【００６５】
図４は補助電池を裏面側に着脱自在に設けた本発明による住警器の他の実施形態を示した説明図であり、図４（Ａ）に正面図を、図４（Ｂ）に背面図を示している。図４において、本実施形態の住警器１０は基本的に図１の実施形態と同じであるが、補助電池３０は、図４（Ｂ）の背面図に示すように、中央下側にビスなどで固定された電池カバー３６の内部に、図１の実施形態と同様、２個のボタン電池を用いた補助電池３０を収納している。
【００６６】
電池カバー３６の上部には電池カバー３２が設けられ、ここにリチウム電池やアルカリ乾電池などを用いた主電池３４が収納されている。主電池３４は住警器１０の工場製造段階で予め組み込まれており、これに対し補助電池３０、はユーザが拡張機能を利用したい場合、設置業者やユーザが電池カバー３６を外して補助電池３０を収納することで、警報音量を大きくすることができる。
【００６７】
図５は拡張機能ユニットを着脱自在に設けた本発明による住警器の他の実施形態を示した説明図であり、図５（Ａ）に斜視図を、図５（Ｂ）に拡張機能ユニットを取り出して示した正面図を示している。
【００６８】
図５において、住警器１０の基本的な構成は図１の実施形態と同じであるが、この実施形態にあってはカバー１２の上部に着脱自在な補助電池ユニット３８を設けている。補助電池ユニット３８は図５（Ｂ）の右側に取り出して示すように、内部にボタン電池を用いた２個の補助電池３０を収納しており、補助電池３０は必要に応じてユーザが収納及び交換することが可能である。またユニット下部にはコネクタ４０が設けられ、住警器１０のカバー１２の上部に設けたユニット収納部に嵌め込むことで、コネクタ４０は住警器１０の内部回路と電気的に接続される。即ち、補助電池３０が住警器１０の内部回路に接続される。
【００６９】
補助電池ユニット３８には、例えば図２の住警器１０の回路図に示した補助電池３０の電源を主電池３４側に並列供給する逆流防止素子としてのダイオード７８を備えた回路、更に補助電池３０のプラス側の電池電圧検出信号を信号線８０によりプロセッサ６０に供給するための回路が一体に組み込まれている。
【００７０】
このように住警器１０に対し着脱自在な補助電池ユニット３８を設けることで、ユーザが拡張機能を選択する場合には図示の補助電池ユニット３８を装着し、また拡張機能を必要としないユーザにあっては、補助電池３０を入れずに補助電池ユニット３８を装着すればよい。
【００７１】
図６は大容量の大型電池を収納する補助電池ユニットを設けた本発明による住警器の他の実施形態を示した説明図であり、図６（Ａ）に補助電池ユニットを分解して取り出した斜視図を、図６（Ｂ）に正面図を、図６（Ｃ）に側面図を示している。
【００７２】
図６において、本実施形態の住警器１０は基本的に図１の実施形態と同じであるが、ここではカバー１２の上部に着脱自在な補助電池ユニット４２を設けている。補助電池ユニット４２は右側に取り出して示すように、ユニット本体４４の上部に、内部に円筒穴を備えた電池収納部４６を設けている。
【００７３】
電池収納部４６には、本実施形態にあっては例えば単三乾電池２本を収納することができる。このように電池収納部４６は大型の乾電池を収納できることから、図１、図４及び図５の実施形態に示した補助電池３０としてボタン電池を用いた場合に比べ、補助電池としての十分な電池容量を手軽に確保することができる。
【００７４】
またユニット本体４４の中央には２個のスイッチ５０を設けている。またユニット本体４４の下部にはコネクタ４８が設けられ、住警器１０に拡張機能ユニット４２を装着したときに内部回路と電気的に接続できるようにしている。
【００７５】
ユニット本体４４に設けたスイッチ５０は、補助電池ユニット４２に持たせた拡張機能の選択操作、起動操作、停止操作など、拡張機能に適宜の指示操作を与えるために用いることができる。例えば拡張機能として警報音量制御を設けている場合には、右側のスイッチ５０によるオンオフで警報音量を高低の２段階に切り替え、また左側のスイッチ５０により音声メッセージの音質（男性と女性の声の切替）７内容を切り替えるといったような操作が可能である。
【００７６】
図７は警報音をビープ音から音声メッセージに変更する拡張機能を設けた本発明による住警器回路の他の実施形態を示したブロック図である。
【００７７】
図７において、住警器１０における主電池３４の負荷となるプロセッサ６０側の回路構成及び補助電池部７６の構成は図２の実施形態と同じであるが、プロセッサ６０の拡張機能処理部８５に、音量制御部８６に代えて音声変換部８８を設けている。
【００７８】
音声変換部８８はイベント処理部７４による基本的な警報機能として、報知部６４のスピーカ６５によりビープ音を出すようにしているのに対し、補助電池３０の装着を判別したときに拡張機能としてビープ音による警報を音声メッセージ音による出力に変更する。
【００７９】
例えばビープ音による警報音が例えば「ピッピッピッピッピッ」であったならば、「ピッピッピッ、火事です。火事です」と言った音声メッセージ音に変更する。このような拡張機能を設けると、拡張機能を設ける前のビープ音による消費電流に対し、拡張機能により変更した音声メッセージ音による出力で消費電流が増加することになる。
【００８０】
このような拡張機能による消費電流の増加に対し、本実施形態にあっては、補助電池部７６に設けた補助電池３０を逆流防止素子としてのダイオード７８を介して主電池３４側に接続することで並列的に電源供給を行っており、このためブザー音から音声メッセージ音への変更による拡張機能で消費電流が増加しても、この消費電流の増加は補助電池３０による並列電源供給で補うことができ、消費電流が増加しても主電池３４による電池寿命に影響を及ぼすことはない。
【００８１】
また、拡張機能部８５は、補助電池の電源電圧が所定電圧以下に低下する電池切れを検出した時に、音声変換部８８による警報音を音声メッセージとする機能を停止してビープ音出力とし、補助電池３０によるバックアップがない状態での拡張機能の動作による主電池３４の消耗を防止し、主電池の電池寿命を保証する。
【００８２】
図８は図７の住警器による火災監視処理を示したフローチャートである。図８において、住警器１０における主電池３４による電源供給を開始すると、ステップＳ２１で初期化及び自己診断を行った後、ステップＳ２２で補助電池３０の装着に基づく拡張機能検出の有無を判別し、拡張機能を判別すると、ステップＳ２３に進み、警報ビープ音を警報メッセージ音に変更する音声変換部８８による拡張処理を有効とする。
【００８３】
このようにステップＳ２３で拡張処理機能のセッティングが終了したならば、ステップＳ２４〜Ｓ３１により火災監視処理を行う。このステップＳ２４〜Ｓ３１の処理は、図３のステップＳ４〜Ｓ１１と同じである。
【００８４】
上記実施例で示した音量制御部８６や音声変換部８８を含む拡張機能処理部８５は、補助電池部７６側に実装するようにしても良い。この場合も拡張機能処理部８２は補助電池からの電源供給で動作し、信号線でプロセッサ６０に接続される。プロセッサ６０は、補助電池の接続を検出したときに、信号線を介して拡張機能処理部８５を制御し、あわせて音声アンプ８２や利得制御部８４、スピーカ６５を制御する。もちろん、利得制御部８４をも補助電池側に組み込むことが出来る。
【００８５】
なお上記の実施形態は、拡張機能として警報音量の制御、ブザー音の音声メッセージ音への変更を例に取るものであったが、本発明はこれに限定されず、住警器が基本的に持っている処理機能に対し追加可能な適宜の拡張機能につき同様に適用することができる。
【００８６】
例えば、警報に伴う表示が必須機能とされていない住警器等では、ＬＥＤ２２による表示も拡張機能とすることが出来る。
【００８７】
他の拡張機能の例としては例えば、商用電源を所定の直流電源に変換して住警器１０に供給する機能や、マイクを実装して警報音や各種のアナウンス時に出力される音声データを録音させて処理する機能、照明機能、時計機能、また人感センサを用いた人体検知、照明センサを使用した明るさ検知、温湿度等の環境検知、感震センサによる地震検知、ガスセンサによるガス検知、センサ部６２の監視対象と異なる異種の火災現象センサによる火災検知等を行い処理するといった、警報器の主な監視対象以外の異常等をあわせて監視する機能等が考えられる。
【００８８】
もちろん、ここに記載した機能は拡張機能の一例であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８９】
また上記の実施形態は移報部からの有線接続により他の住警器と連動可能にした場合の警報器を例に取っているが、無線通信部を設けることにより、無線により他の住警器と連動する警報器についても適用できる。
【００９０】
また上記の実施形態は住宅用に限らず、ビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００９１】
また上記の実施形態は警報器にセンサ部と処理部を一体に設けた場合を例に取っているが、他の実施形態としてセンサ部と処理部を別体とした警報器であってもよい。
【００９２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９３】
１０：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２６，３２，３６：電池カバー
２８：補助電池収納部
３８，４２：補助電池ユニット
４０，４８：コネクタ
４４：ユニット本体
４６：電池収納部
４７：蓋
５０：スイッチ
５２：乾電池
６０：プロセッサ
６２：センサ部
６４：報知部
６６：操作部
６８：移報部
７０：メモリ
７２：イベント検出部
７４：イベント処理部
７６：補助電池部
７８，７９：ダイオード
８２：音声アンプ
８４：利得制御部
８５：拡張機能処理部
８６：音量制御部
８８：音声変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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