(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機側から出力される遊技情報を特定可能な遊技信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された遊技信号に基づいて遊技情報を遊技機単位で特定して管理する遊技情報管理手段と、
複数の遊技機を第１グループとしてグループ化する第１グループ化処理を行う第１グループ化手段と、
複数の前記第１グループを第２グループとしてグループ化する第２グループ化処理を行う第２グループ化手段と、
前記遊技情報管理手段により管理される遊技情報のうち所定の単位期間における前記第１グループに対応した特定の遊技情報である特定情報を第１遊技情報として演算する第１演算手段と、
前記遊技情報管理手段により管理される遊技情報のうち前記単位期間における前記第２グループに対応した前記特定情報を第２遊技情報として演算する第２演算手段と、
同一の前記単位期間に対応した前記第１遊技情報と前記第２遊技情報との比率を表す遊技情報を、当該単位期間の第２グループ内における第１グループの前記特定情報に関わる貢献率として演算する貢献率演算手段と、
前記遊技情報管理手段により管理される遊技情報の管理期間内であって前記貢献率についてサンプルとなる連続する複数の単位期間を貢献率サンプル期間として特定する期間特定手段と、
前記貢献率サンプル期間における連続する複数の単位期間毎の前記貢献率をサンプル貢献率として特定するサンプル情報特定手段と、
前記サンプル貢献率を説明変量とする一方、演算時から所定期間後の予測期間における前記貢献率である予測貢献率を目的変量とした回帰分析により、前記予測貢献率を演算する予測貢献率演算手段と、
前記予測貢献率、又は前記予測貢献率に基づいて特定される遊技情報である予測情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする遊技場用システム。
【請求項２】
前記予測情報を演算する予測情報演算手段を備え、
前記期間特定手段は、前記遊技情報管理手段により管理される遊技情報の管理期間内であって前記特定情報についてサンプルとする期間を特定サンプル期間として特定し、
前記サンプル情報特定手段は、前記特定サンプル期間における前記第２グループに対応した前記特定情報をサンプル特定情報として特定し、
前記予測情報演算手段は、前記予測情報と前記サンプル特定情報との比率が前記予測貢献率により示されるように前記予測情報を演算することを特徴とする請求項１に記載した遊技場用システム。
【請求項３】
前記期間特定手段は、前記遊技情報管理手段により管理される遊技情報の管理期間内であって前記特定情報とは異なる遊技情報である第２特定情報についてサンプルとする期間を第２特定サンプル期間として特定し、
前記サンプル情報特定手段は、前記第２特定サンプル期間における前記第１グループに対応した前記特定情報と前記第２特定情報との比率を表す遊技情報をサンプル特定比率として特定し、
前記予測情報演算手段は、前記予測期間における前記第２特定情報である第２予測情報を、前記予測情報と当該第２予測情報との比率が前記サンプル特定比率により示されるように演算することを特徴とする請求項２に記載した遊技場用システム。
【請求項４】
前記遊技情報管理手段は、複数の遊技場における前記遊技情報を管理対象とする一方、特定の遊技場における遊技情報を管理対象とし、
前記第１グループ化手段は、複数の遊技場に設置される遊技機を統一第１グループとしてグループ化する一方、特定の遊技場に設置される遊技機を単独第１グループとしてグループ化することで前記第１グループ化処理を行い、
前記第２グループ化手段は、複数の前記統一第１グループを統一第２グループとしてグループ化する一方、複数の前記単独第１グループを単独第２グループとしてグループ化することで前記第２グループ化処理を行い、
前記第１演算手段は、前記統一第１グループに対応した前記第１遊技情報である統一第１遊技情報、及び前記単独第１グループに対応した前記第１遊技情報である単独第１遊技情報を演算し、
前記第２演算手段は、前記統一第２グループに対応した前記第２遊技情報である統一第２遊技情報、及び前記単独第２グループに対応した前記第２遊技情報である単独第２遊技情報を演算し、
前記貢献率演算手段は、前記統一第２グループ内における前記統一第１グループの前記貢献率である統一貢献率、及び前記単独第２グループ内における前記単独第１グループの前記貢献率である単独貢献率を演算し、
前記期間特定手段は、前記統一貢献率に対応する前記貢献率サンプル期間である統一貢献率サンプル期間、及び前記単独貢献率に対応する前記貢献率サンプル期間である単独貢献率サンプル期間を特定し、
前記サンプル情報特定手段は、前記統一貢献率サンプル期間に対応する前記サンプル貢献率を統一サンプル貢献率として特定する一方、前記単独貢献率サンプル期間に対応する前記サンプル貢献率を単独サンプル貢献率として特定し、
前記予測貢献率演算手段は、前記統一第１グループに対応する前記予測貢献率である統一予測貢献率と前記単独第１グループに対応する前記予測貢献率である単独予測貢献率とを演算し、
前記出力手段は、前記統一予測貢献率又は前記統一予測貢献率に基づいて特定される遊技情報である統一予測情報、及び前記単独予測貢献率又は前記単独予測貢献率に基づいて特定される遊技情報である単独予測情報を比較可能に出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載した遊技場用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機を導入してからの経過日数である設置日数に応じた予測データを演算する遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場では遊技機を新台導入する場合に、既設されている何れの遊技機を新台と入替えるのかを選択する必要がある。例えば特許文献１にはサンプルとなる実際の過去のデータに基づいて新台導入後等の将来のデータを予測することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９２０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、予測する誤差を小さくするために設置日数とサンプルデータとから導いた係数に基づいて期間の経過によって減少し得る稼動情報（データ）を演算して予測している。又、イベントや休日等の要因にも各々係数を演算している。しかしながら、特許文献１のような予測方法では、例えば同一機種であっても導入後１週目のアウトの落ち幅と導入後４週目のアウトの落ち幅とは実際に一律とは言い切れない実情を考慮すると、遊技機の設置日数により減少するアウトの係数は一律に定めることはできないという問題や、考慮する事象毎に係数を定めているため、考慮すべき事象の全てを演算対象とする必要があり、考慮すべき事象を見落としてしまう虞や、その事象についての細かな違い等をも考慮する必要がある。即ち、特許文献１では、データが変化し得る要因を考慮して正確性を演算する程に演算処理が複雑化してしまい、今一歩、正確なデータを予測することが困難である。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、データが変化し得る多数の要因を全て考慮しつつも、遊技機を導入してからの経過日数である設置日数に応じた正確な予測データを演算可能な遊技場用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載した発明は、遊技機側から出力される遊技情報を特定可能な遊技信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された遊技信号に基づいて遊技情報を遊技機単位で特定して管理する遊技情報管理手段と、複数の遊技機を第１グループとしてグループ化する第１グループ化処理を行う第１グループ化手段と、複数の前記第１グループを第２グループとしてグループ化する第２グループ化処理を行う第２グループ化手段と、前記遊技情報管理手段により管理される遊技情報のうち所定の単位期間における前記第１グループに対応した特定の遊技情報である特定情報を第１遊技情報として演算する第１演算手段と、前記遊技情報管理手段により管理される遊技情報のうち前記単位期間における前記第２グループに対応した前記特定情報を第２遊技情報として演算する第２演算手段と、同一の前記単位期間に対応した前記第１遊技情報と前記第２遊技情報との比率を表す遊技情報を、当該単位期間の第２グループ内における第１グループの前記特定情報に関わる貢献率として演算する貢献率演算手段と、前記遊技情報管理手段により管理される遊技情報の管理期間内であって前記貢献率についてサンプルとなる連続する複数の単位期間を貢献率サンプル期間として特定する期間特定手段と、前記貢献率サンプル期間における連続する複数の単位期間毎の前記貢献率をサンプル貢献率として特定するサンプル情報特定手段と、前記サンプル貢献率を説明変量とする一方、演算時から所定期間後の予測期間における前記貢献率である予測貢献率を目的変量とした回帰分析により、前記予測貢献率を演算する予測貢献率演算手段と、前記予測貢献率、又は前記予測貢献率に基づいて特定される遊技情報である予測情報を出力する出力手段と、を備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、前記予測情報を演算する予測情報演算手段を備え、前記期間特定手段は、前記遊技情報管理手段により管理される遊技情報の管理期間内であって前記特定情報についてサンプルとする期間を特定サンプル期間として特定し、前記サンプル情報特定手段は、前記特定サンプル期間における前記第２グループに対応した前記特定情報をサンプル特定情報として特定し、前記予測情報演算手段は、前記予測情報と前記サンプル特定情報との比率が前記予測貢献率により示されるように前記予測情報を演算するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、前記期間特定手段は、前記遊技情報管理手段により管理される遊技情報の管理期間内であって前記特定情報とは異なる遊技情報である第２特定情報についてサンプルとする期間を第２特定サンプル期間として特定し、前記サンプル情報特定手段は、前記第２特定サンプル期間における前記第１グループに対応した前記特定情報と前記第２特定情報との比率を表す遊技情報をサンプル特定比率として特定し、前記予測情報演算手段は、前記予測期間における前記第２特定情報である第２予測情報を、前記予測情報と当該第２予測情報との比率が前記サンプル特定比率により示されるように演算するところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、前記遊技情報管理手段は、複数の遊技場における前記遊技情報を管理対象とする一方、特定の遊技場における遊技情報を管理対象とし、前記第１グループ化手段は、複数の遊技場に設置される遊技機を統一第１グループとしてグループ化する一方、特定の遊技場に設置される遊技機を単独第１グループとしてグループ化することで前記第１グループ化処理を行い、前記第２グループ化手段は、複数の前記統一第１グループを統一第２グループとしてグループ化する一方、複数の前記単独第１グループを単独第２グループとしてグループ化することで前記第２グループ化処理を行い、前記第１演算手段は、前記統一第１グループに対応した前記第１遊技情報である統一第１遊技情報、及び前記単独第１グループに対応した前記第１遊技情報である単独第１遊技情報を演算し、前記第２演算手段は、前記統一第２グループに対応した前記第２遊技情報である統一第２遊技情報、及び前記単独第２グループに対応した前記第２遊技情報である単独第２遊技情報を演算し、前記貢献率演算手段は、前記統一第２グループ内における前記統一第１グループの前記貢献率である統一貢献率、及び前記単独第２グループ内における前記単独第１グループの前記貢献率である単独貢献率を演算し、前記期間特定手段は、前記統一貢献率に対応する前記貢献率サンプル期間である統一貢献率サンプル期間、及び前記単独貢献率に対応する前記貢献率サンプル期間である単独貢献率サンプル期間を特定し、前記サンプル情報特定手段は、前記統一貢献率サンプル期間に対応する前記サンプル貢献率を統一サンプル貢献率として特定する一方、前記単独貢献率サンプル期間に対応する前記サンプル貢献率を単独サンプル貢献率として特定し、前記予測貢献率演算手段は、前記統一第１グループに対応する前記予測貢献率である統一予測貢献率と前記単独第１グループに対応する前記予測貢献率である単独予測貢献率とを演算し、前記出力手段は、前記統一予測貢献率又は前記統一予測貢献率に基づいて特定される遊技情報である統一予測情報、及び前記単独予測貢献率又は前記単独予測貢献率に基づいて特定される遊技情報である単独予測情報を比較可能に出力するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載した発明によれば、予測貢献率を演算するようにしたので、データが変化し得る多数の要因を全て考慮しつつも、遊技機を導入してからの経過日数である設置日数に応じた正確な予測データを演算することができる。即ち、休日やイベント等の外的要因があれば、第１グループ（機種）の遊技情報が変化することと同様に、第２グループ（機種が属するグループである種別）の遊技情報も変化するが、貢献率を予測演算の基準とするので、外的要因を排除した上で予測情報を演算することができる。この場合、予測貢献率を回帰分析により演算するので、予測貢献率を設置日数が経過することによりデータの変化量が異なることを十分に考慮した予測情報とすることができる。
【００１１】
請求項２に記載した発明によれば、データを変化させる要因を全て考慮しつつも設置日数に応じた正確な予測貢献率と第２グループの特定サンプル期間における特定情報であるサンプル特定情報との対応関係から特定情報を予測情報として演算するようにしたので、遊技情報管理手段により管理され、データ管理者が日頃から管理対象とし、データ管理者にとって入替対象となる遊技機を特定するために確認したいデータであるアウト等の稼動時間を表す遊技情報を特定情報とすれば、稼動時間を表す遊技情報を第１グループの設定日数の影響をほとんど受けず、正確な予測演算が可能となる。
【００１２】
請求項３に記載した発明によれば、正確に予測演算された特定情報と、第１グループの第２特定サンプル期間における特定情報と第２特定情報との比率を表すサンプル特定比率との対応関係から第２特定情報を予測情報として演算するようにしたので、例えば収支情報等の遊技機の出玉率調整により特定情報の変化量に応じて変化し得る遊技情報を第２特定情報とすれば、予測期間において第２特定サンプル期間と同様の出玉率調整としたと仮定した場合における収支情報を正確に予測演算することができる。この場合、出玉率調整はデータ管理者である遊技場の管理者により調整することができるので、遊技機の設置日数に影響を受けないことは明らかである。
【００１３】
請求項４に記載した発明によれば、統一予測情報と単独予測情報とを比較可能に出力するようにしたので、データ管理者は複数の遊技場のデータをサンプルとした統一予測情報、即ち、自身が管理する遊技場独自の要因（例えば自身が行った出玉率調整や客層等）を排除した第１グループ自体の予測情報と、自身が管理する遊技場のデータをサンプルとした単独予測情報、即ち、自身が管理する遊技場独自の要因が考慮された第１グループの予測情報とを対比することで、より一層正確に遊技機を評価可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体構成図
【図２】機種設定を示す図
【図３】遊技機ＩＤ毎の管理データを示す図
【図４】機種毎の管理データを示す図
【図５】予測機種アウト等を求める手順を示す図
【図６】貢献率の推移を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、全体構成を示す概略図である。遊技場Ａにはパチンコ遊技機（以下、遊技機と称する）１に対応して貸出装置２が設置されており、２台の遊技機１及び２台の貸出装置２は１台の中継装置３に接続されている。中継装置３はＬＡＮ４を介して例えば管理室に設置されている管理装置５に接続されている。管理装置５は、遊技機１側（遊技機１及び貸出装置２等）から出力された遊技信号を中継装置３を介して受信する。尚、図１では省略しているが、管理装置５は例えば数１００台の遊技機１を管理対象とする。
【００１６】
遊技場Ａとは異なる場所にある遊技場Ｂには、遊技場Ａと同様にして遊技機１、貸出装置２及び中継装置３等が設置されている。遊技場Ａに設置されている管理装置５と遊技場Ｂに設置されている管理装置６とは公衆回線７を介してサーバ８と接続可能となっている。サーバ８は、複数の遊技場に設置されている複数の管理装置（遊技場Ａに設置されている管理装置５及び遊技場Ｂに設置されている管理装置６を含む）を統括して管理する機能を有する。尚、管理装置５、６は例えばインターネット回線等の公衆回線７を介してサーバ８と接続可能となっている。インターネット回線等の公衆回線７を採用する場合には、ＶＰＮ技術等を利用することでセキュリティレベルを高くすることが可能である。又、公衆回線７は、ＩＮＳ回線や電話回線等の他の回線を採用しても良い。尚、図１では省略しているが、サーバ８は管理装置５、６と同様に例えば数１０の遊技場に設置されている管理装置と接続される。
【００１７】
遊技機１は、所謂デジパチとしての周知の構成を有し、払出された遊技玉を受ける上部玉受皿９、上部玉受皿９から溢れた玉又は図示しないレバー操作により上部玉受皿９から導かれた玉を受ける下部玉受皿１０、上部玉受皿９の玉を盤面に発射するためのハンドル１１等が設けられている。又、遊技機１の盤面には、普図（普通図柄）入賞口１２、第１始動口１３、第２始動口１４、第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞に応じて表示図柄が変動する液晶表示部１５、液晶表示部１５に表示された図柄が大当たり図柄である場合に発生する大当たり時に開放する大入賞口１６等が設けられている。
【００１８】
貸出装置２は、遊技者が貨幣を投入するための貨幣投入口１７、遊技情報や残高や獲得玉等の各種情報を表示する表示機能及び遊技者からの入力を受付ける入力受付機能を有するタッチパネル式の液晶表示部１８、遊技者が会員カードを挿入するためのカード挿入口１９、遊技者がカード挿入口１９に挿入されている会員カードを排出させるために操作する排出釦２０等が設けられている。又、遊技機１の上部玉受皿６よりやや上方の位置に玉払出口２１が設けられていると共に、玉払出口２１を覆うように払出ノズル２２が設けられており、玉払出口２１から払出された遊技玉は払出ノズル２２を経由して上部玉受皿９に供給される。
【００１９】
遊技機１は以下のように動作する。
（１）第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞に応じて大当たり抽選を行い、抽選結果に基づいて所謂特別図柄（特図）による図柄変動を液晶表示部１５にて実行し、その結果に応じて大当たりを発生させる。尚、所謂保留玉の上限は各４個ずつであり、保留中に始動入賞した場合は上限まで保留し、図柄変動終了後に順次保留した図柄変動を実行する。
（２）大当たり抽選の当選確率（大当たり確率）は１／３００であり、大当たりのうち大当たり後に確変状態（確変）となる大当たりの割合は６６．６％（２／３）であり、平均継続数は１÷（１−２／３）＝３回である。
（３）大当たりが発生すると対応するラウンド（Ｒ）に応じた分（１５Ｒ分）だけ大入賞口１６を開放する。尚、１Ｒの上限入賞数は１０個であり、上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数又は上限開放時間の何れかが満たされた場合に１Ｒを終了する。
（４）確変中は大当たり確率が１／３０に向上すると共に、第２始動口１４への入賞率が向上する時短状態（時短）になる。尚、確変は次回の大当たりまで継続するので、大当たり後に通常遊技状態（通常）となる大当たり（通常大当たり）が発生するまで継続する。又、確変、時短等の遊技者にとって通常よりも大当たりを発生させ易い状態を甘中とする。
【００２０】
遊技機１側からは次に示す遊技信号が出力される。
「アウト信号」：使用玉を回収するアウトＢＯＸから出力される使用媒体数（アウト）を特定可能な信号である。回収（使用、打込）玉１０玉に対して１パルスが出力されるので、「アウト信号数×１０」をアウトとして特定する。尚、遊技機１から出力される信号であっても良い。
「セーフ信号」：遊技機１から出力される払出媒体数（セーフ）を特定可能な信号である。遊技機１での遊技（入賞）に応じた払出１０玉に対して１パルスが出力されるので、「セーフ信号数×１０」をセーフとして特定する。尚、補給装置から出力される補給信号をセーフ信号としても良い。
「始動信号」：遊技機１から出力される図柄変動数（役物作動数、スタート）を特定可能な信号である。第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞により変動（動作）する液晶表示部１５（役物）における図柄変動（役物作動、スタート処理）１回につき１パルスが出力されるので、「始動信号数×１」をスタートとして特定する。尚、第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞に応じて出力される始動入賞信号を図柄変動と見做して始動信号としても良い。
【００２１】
「大当たり信号」：遊技機１から出力される大当たりを特定可能な信号である。大当たり中にレベル出力される状態信号であるので、大当たり信号受信中を大当たり中として特定する。
「確変信号」：遊技機１から出力される確変又は時短中を特定可能な信号である。確変又は時短中にレベル出力される状態信号であるので、確変信号の受信中を特別状態期間（甘中）として特定する。尚、第１始動口１３又は第２始動口１４への入賞率が向上する時短中にレベル出力される状態信号（時短信号）であっても良い。
「売上信号」：貸出装置２から出力される売上情報（売上玉数、売上額）を特定可能な信号である。貨幣等の有価価値を対価とした遊技者に対する貸出玉２５玉毎に１パルスが出力されるので、売上信号数×２５を売上玉数として特定し、売上玉数×貸出単価（例えば４円）を売上額として特定する。
【００２２】
各遊技場Ａ、Ｂに設置されている各管理装置５、６は同等の機能を有しており、ここでは、遊技場Ａに設置されている管理装置５を代表して説明する。管理装置５は、周知のコンピュータ端末から構成されており、ＣＰＵからなる制御部（本発明でいう遊技情報管理手段、第１グループ化手段、第２グループ化手段、第１演算手段、第２演算手段、貢献率演算手段、期間特定手段、サンプル情報特定手段、予測貢献率演算手段、予測情報演算手段）、ＨＤＤ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部、Ｉ／Ｆからなる送受信部（本発明でいう受信手段）、モニタ及びプリンタ等からなる出力部（本発明でいう出力手段）、キーボード及びマウス等からなる操作部等を備えている。
【００２３】
又、サーバ８は、管理装置５、６と同様に、周知のコンピュータ端末から構成されており、ＣＰＵからなる制御部、ＨＤＤ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる記憶部、Ｉ／Ｆからなる送受信部、モニタ及びプリンタ等からなる出力部、キーボード及びマウス等からなる操作部等を備えている。
【００２４】
管理装置５は、図２に示す機種名毎に種別や台数等を設定する機種設定を操作入力により設定可能である。機種設定における各項目の意味は次の通りである。
「種別」：機種（機種名やスペックが同一又はその一部が共通する同一種類の遊技機のグループ、本発明でいう第１グループ）が属するグループ（本発明でいう第２グループ）であり、遊技媒体が共通する又は遊技媒体の貸単価又は交換単価が共通したり大当たり確率等が同程度でスペックが近似したりする等を目処にした機種のグループである。
「遊技機ＩＤ範囲」：機種に属する遊技機ＩＤ（所謂台番）の範囲である。
「台数」：機種に属する遊技機数である。
「導入日」：機種を新台として導入した日であり、所謂新台入替日である。後述する導入週は当該導入日により経過した週である。尚、機種の導入時点が特定可能な導入時点情報があれば、例えば導入月や導入週等であっても良い。
【００２５】
尚、図２では省略しているが、後述する理論ＴＳ、理論ＴＳＡ及び理論継続数等についても機種毎に設定する。
又、管理装置５は、遊技機１側から出力された遊技信号を中継装置３を介して受信する毎に、それら遊技信号に基づいて図３に示す同一機種における遊技機ＩＤ毎の管理データを集計する。遊技機ＩＤ毎の管理データにおける各項目の意味は次の通りである。
「アウト」：アウト信号に基づいた遊技機１にて使用された遊技媒体数である。
「ベース（ＢＡ）」：「通常（ＢＡは甘中）」における出玉率（セーフ÷アウト）である。
「平均スタート（ＳＡ）」：スタート信号に基づいた遊技機１における役物作動数の単位アウト（１００）当たりの平均である。尚、平均スタートは遊技機１の「通常」に対応し、ＳＡは「甘中」に対応する。「合計スタート÷合計アウト×単位アウト」の演算式により求められる数値である。尚、合計とは集計対象となる期間（図３は営業日単位の集計）における合計である。
「Ｔ１Ｏ」：大当たり中の平均アウトである。
「Ｔ１Ｙ」：大当たり中の平均出玉（セーフ−アウト）である。
【００２６】
「補正出玉率」：理論上（の大当たり確率通りに大当たりが発生した場合）の出玉率である。「補正セーフ÷補正アウト」の演算式により求められる数値である。尚、補正アウトは「補正ＢＯ＋Ｔ１Ｏ×理論継続数＋補正ＢＯＡ×（理論継続数−１）」の演算式により求め、補正ＢＯは「理論ＴＳ÷平均スタート×単位アウト」の演算式により求め、補正ＢＯＡは「理論ＴＳＡ÷ＳＡ×単位アウト」の演算式により求め、補正セーフは「補正ＢＯ×ベース＋（Ｔ１Ｏ＋Ｔ１Ｙ）×理論継続数＋補正ＢＯＡ×（理論継続数−１）×ＢＡ」の演算式により求めている。又、理論ＴＳはスペック上の大当たり確率の逆数であり「３００」として求め、理論ＴＳＡは甘中の理論ＴＳＡであり「３０」として求めている。又、理論継続数は理論上の平均継続数であり「３回」として求めている。尚、理論継続数は平均継続数に相当するが、甘中に確変とならない時短がある場合には、その時短中に発生する大当たりも考慮する必要がある。即ち、通常状態から大当たりが発生し、その後、甘中を経て通常状態に戻るまでに発生する理論上の大当たり数の期待値が理論継続数となる。
【００２７】
「補正玉単価」：補正出玉率に対応する理論上のアウト（１玉）に対する売上額である。「補正売上額÷補正アウト」の演算式により求められる数値である。尚、補正売上額は「補正ＢＯ×（１−ベース）÷客滞率×貸単価」の演算式により求めている。又、客滞率は種別全体又は当該機種の客滞率（詳しくは後述する）であり「１７０％」として求めている。尚、貸単価は「４円」として求めている。
「補正玉粗利」：補正出玉率に対応する理論上のアウト（１玉）に対する粗利額である。「（補正売上額−（補正売上玉−（補正アウト−補正セーフ））×交換単価）÷補正アウト」の演算式により求められる数値である。尚、補正売上玉は「補正売上額÷貸単価」の演算式により求め、交換単価は「３円」として求めている。
【００２８】
更に、管理装置５は、このように集計した同一機種における遊技機ＩＤ毎の管理データに基づく遊技機１台当たりの平均値（営業日単位）を機種毎に種別（例えばパチンコ）全体で図４に示す機種毎の管理データを集計し、その平均値（全合計÷台数）を特定する。そして、管理装置５は、このような特定を週毎に行うことで機種毎に新台導入してから経過した期間（導入週）を週単位で対応付ける。図４に示す機種毎の管理データにおいて、貢献率は総平均アウト（本発明でいう第２遊技情報）に対する機種毎のアウト（本発明でいう第１遊技情報）の割合であり、例えば機種Ａの貢献率は、機種Ａのアウト（５２０００）÷総平均アウト（２８０００）＝「１８５．７１％」として求める。客滞率は売上玉に対する通常の差玉の割合（通常の差玉÷売上玉）で求められる数値であり、遊技者が遊技により獲得した出玉によりどの程度遊技しているのを示す粘り率である。尚、差玉は「アウト−セーフ」の演算式により求める。
【００２９】
管理装置５は、図４で説明した機種毎の管理データを営業日単位で集計可能であり、営業週単位でも集計可能である。そして、管理装置５は、図２で説明した機種設定の導入日を基準としてどれくらいの期間が経過したのかを、即ち、導入日又は導入週を対応付けて管理する。尚、営業日を単純に対応付けるだけでも良い。又、管理装置５は、図３又は図４の管理データを単位期間である週単位を含む期間（例えば１年）を管理期間とし、その管理期間分遡った期間の管理データを特定可能に管理する。尚、図３と図４とで異なる管理期間を対象としても良い。
【００３０】
ここで、本実施形態では、図４で説明した機種毎の管理データのうち連続する週単位の貢献率を説明変量として特定可能に集計し、所定期間後の予測期間に対して予測される貢献率（予測貢献率、図５では予測期間を導入週が１０〜１３週の各週とした予測貢献率）を目的変量として、回帰分析の手法を利用して求める。尚、回帰分析の手法については例えば「特開２００６−１９２０３３」に開示されているように公知である。以下、予測貢献率を求める手順を説明する。ここでは、図５に示すように、各機種の最大過去８週間（図５では導入週が２〜９週目）のアウトの推移とその時の種別稼動に基づき、４週後（図５では導入週が１０〜１３週目）までのアウトを回帰分析の手法を用いて予測を行う。尚、新台導入直後、即ち、導入週が１週目のデータは使用しない。
【００３１】
予測貢献率を求める演算式は予測貢献率をｙとすると、
【００３２】
【数１】
0005426293.tif 000002
となる。尚、１週目は導入した週であり、予測精度を低下させる要因となり得るので含めない。ｆ（ｘ）の意味は（ｘ＋１）週目の「機種アウト÷種別アウト」の予測値を示す。α、βを算出する方法は、ｍをデータの個数とした場合、週の番号をｘｎ（ｎ＝１，２，３，…，ｍ）（ｍ≧４）、１週目からｍ週目までの「各実績値の機種アウト÷種別アウト」をｙｎ（ｎ＝１，２，３，…，ｍ）（ｍ≧４）とした場合に、
【００３３】
【数２】
0005426293.tif 000003
を求め、
【００３４】
【数３】
0005426293.tif 000004
で定義し、（ｍ＋１）週以降の稼動予測については「（ｍ−７）週目からｍ週目までの種別稼動×上記した式の値」から演算する。（ｍ≦８の場合は２週目からｍ週目までの種別稼動から演算する）。但し、α＞０の場合においては増加関数になり、稼動が今後も増加する意味になるので予測結果は反映させない。
【００３５】
具体例を挙げて説明すると、例えば特定の機種の２週目のアウトが「５００００」、３週目のアウトが「４５０００」、４週目のアウトが「４２０００」、種別の平均アウトがそれぞれ「２００００」、「２１０００」、「２２０００」の場合において今後のアウトを予測する場合は、
ｙ２＝５００００÷２００００
ｙ３＝４５０００÷２１０００
ｙ４＝４２０００÷２２０００
ｍ＝３
となるので、α、βをそれぞれ演算すると、
【００３６】
【数４】
0005426293.tif 000005
となる。
【００３７】
この場合、５週目の「機種アウト÷種別アウト」に該当するｆ（４）は、
【００３８】
【数５】
0005426293.tif 000006
として求める。
【００３９】
このような手順にしたがって、本実施形態では図５に示すように１０週目（図６では１週後）の予測貢献率として「０．７９」を求め、１１週目（図６では２週後）の予測貢献率として「０．７０」を求め、１２週目（図６では３週後）の予測貢献率として「０．６２」を求め、１３週目（図６では４週後）の予測貢献率として「０．５５」を求める。図６は導入週に対する貢献率の推移を示している。
【００４０】
次いで、上記した手順にしたがって求めた予測貢献率に対応週（２〜９週目の８週（本発明でいう特定サンプル期間））である過去８週の種別平均アウト（本発明でいうサンプル特定情報）を乗じて予測機種アウト（本発明でいう予測情報）を求める。例えば１０週目では「０．７９（１０週目の予測貢献率）×２８６２５（過去８週の種別平均アウト）＝２２５５８」の演算式により１０週目の予測機種アウトとして「２２５５８」を求める。同様に、１１週目、１２週目、１３週目の予測機種アウトとして「２００３３」、「１７７９０」、「１５７９９」を求める。
【００４１】
次いで、対応週の一部（２〜９週目の後半である６〜９週目の４週（本発明でいう第２特定サンプル期間））の平均補正玉粗利として「０．２０」を求め、予測機種アウトに平均補正玉粗利を乗じて予測機種粗利（本発明でいう第２特定情報）を求める。尚、図５では、更に週日数（７日）を乗じて予測週台粗利（本発明でいう第２予測情報）を求めた場合を示している。例えば１０週目では「２２５５８（１０週目の予測機種アウト）×０．２０（平均補正玉粗利）×７＝３１５８１」の演算式により１０週目の予測週台粗利として「３１５８１」を求める。同様に、１１週目、１２週目、１３週目の予測週台粗利として「２８０４６」、「２４９０７」、「２２１１９」を求める。尚、１３週目の予測週台粗利の下方の数値である「３１６０」は１３週目の営業日単位の予測値であり、「１３週目の予測週台粗利÷７」の演算式により求める。又、同様にして補正出玉率、補正玉単価により予測機種セーフ、予測機種売上額を求める。このような予測演算を機種毎に可能とする。
【００４２】
サーバ８においても、各遊技場から図３で説明した遊技機ＩＤ毎の管理データ又は図４で説明した機種毎の管理データを特定可能な情報を受信することで、各遊技場に設置されている管理装置５と同様にしてデータを集計して管理すると共に、遊技場単位だけでなく機種が同一である複数の遊技場のデータを統合した上で集計して管理する。即ち、サーバ８は、複数の遊技場のデータをサンプルとして上記した予測演算を行うことで、貢献率、アウト、粗利等の予測情報を求め、各遊技場では遊技場のデータをサンプルとした予測情報と複数の遊技場のデータをサンプルとした予測情報（本発明でいう統一予測貢献率、統一予測情報、単独予測貢献率、単独予測情報等）とを対比可能に出力することが可能である。又、その場合、各遊技場の管理装置５は、サーバ８にて集計されたデータを閲覧することが可能である。
【００４３】
以上に説明したように本実施形態によれば、総平均アウトに対する機種毎のアウトの割合である貢献率の予測である予測貢献率を回帰分析の手法を用いて演算するようにしたので、データが変化し得る多数の要因を全て考慮しつつも、遊技機１を導入してからの経過日数である設置日数に応じた正確な予測データを演算することができる。即ち、休日やイベント等の外的要因があれば、機種の遊技情報が変化することと同様に、当該機種が属するグループである種別の遊技情報も変化するが、貢献率を予測演算の基準とするので、外的要因を排除した上で予測情報を演算することができる。
【００４４】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
データを演算する際に、１営業日の遊技機単位としたが、例えば週台粗利のように単位期間と同一期間を対象として演算したり、新台契約時から新台納品時までの納入期間を目安として約１ヶ月間等の任意の期間を指定し、その期間における予測情報を演算したりして出力しても良い。この場合、例えば図５において１０〜１３週目が納入期間であれば、
１０〜１３週目の週台粗利の合算値を出力すれば良い。即ち、予測期間等のデータ演算結果の対象となる期間は適宜変更可能である構成が望ましい。
【００４５】
貢献率サンプル期間及び特定サンプル期間を同一の８週間とし、第２特定サンプル期間を４週間としたが、全ての期間を兼用して同一としたり、各々異なる期間を採用したりしても良い。勿論、適宜、遊技場の管理者等のデータ管理者により変更可能である構成が望ましい。尚、他も含め全ての数値は例示であり、どのような数値を採用しても良い。勿論、サンプル期間、予測期間に関わらず、サーバと管理装置とにおいて異なる期間を対象としても良いし同一期間を対象としても良い。
特定情報としてはデータとして基礎となるデータであり、稼動時間を示すアウトを採用したが、例えばスタートや大当たり数等を精度は落ちるが大凡の稼動時間を示すデータとして採用しても良い。勿論、実際の稼動時間をそのまま採用しても良い。この場合、アウト、始動信号等の稼動信号の受信毎に所定時間作動する稼動タイマの作動期間を稼動時間として特定すれば良い。
【００４６】
第２特定情報として遊技場における収支を表すデータである粗利や売上情報を採用し、補正玉粗利等により予測粗利を演算したが、実際のアウトに対する実際の粗利額（実玉粗利）や、実際の売上額（実玉単価）に基づいて演算しても良い。勿論、収支以外のスタートや大当たり等についても特定情報との割合を実施形態と同様に特定すれば、同様の予測が可能である。
種別としては例示した以外に遊技場全体の遊技機を対象としても良い。又、対象となる遊技機はスロットマシン等でも良い。
単位期間を１週間としたが、単位期間としては営業日毎、所定日数毎等、用途に応じて適宜定めれば良い。
【００４７】
貢献率を「機種アウト÷種別アウト」の演算式により求めたが、両者の比率を表わすことが可能（特定可能）であれば、その逆数を採用しても良い。勿論、補正玉単価や補正玉粗利等も同様である。
貢献率等の演算タイミングとしては図３又は図４を演算時まで記憶しておけば、日毎又は週毎に行う必要はなく一括して演算しても良い。勿論、この場合も単位期間毎に貢献率を演算することになる。
特定（自身）の遊技場の予測情報を遊技場の管理装置にて演算し、複数の遊技場の予測情報をサーバにて演算したが、両者の予測情報を遊技場の管理装置又はサーバにて或いはその両者にて演算、管理しても良い。即ち、遊技情報管理手段、各演算手段及び特定手段は遊技場の管理装置及びサーバのうち少なくとも一方に備えられていれば良い。
サーバの出力端末として各遊技場の管理装置を例示したが、例えば通常のパソコンに必要なソフトウエアをインストールする等、管理装置以外の出力端末を設けても良い。この場合、出力する際に認証を条件とすることが望ましい。
サーバがデータを収集する対象とする遊技場としては、チェーン店等の同営業系列の複数の遊技場が例示できるが、遊技場名を伏せて遊技情報を集計して公開するような遊技情報集計システム等に採用しても良い。
遊技場の管理装置における情報処理の一部又は全部を中継装置等にて行う構成としても良い。又、サーバにおける情報処理を遊技場の管理装置にて行う構成としても良い。
【符号の説明】
【００４８】
図面中、１は遊技機、５、６は管理装置（受信手段、遊技情報管理手段、第１グループ化手段、第２グループ化手段、第１演算手段、第２演算手段、貢献率演算手段、期間特定手段、サンプル情報特定手段、予測貢献率演算手段、予測情報演算手段、出力手段）である。
【図１】
0005426293.tif 000007
【図２】
0005426293.tif 000008
【図３】
0005426293.tif 000009
【図４】
0005426293.tif 000010
【図５】
0005426293.tif 000011
【図６】
0005426293.tif 000012