(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上のサイトにて商品・役務を購入する消費者が使用する消費者端末、前記サイトの運営者が使用するサイト運営者サーバ、前記サイトに掲載させる広告情報の広告主が使用する広告主端末、それぞれと通信ネットワークを介して接続され、前記サイトにて販売される商品・役務に適用する割引情報を提供するショッピング支援サーバであって、
前記サイトを識別するサイト識別情報と、１以上の広告情報及び前記各広告情報に対応する割引情報とをそれぞれ関連付けて記憶する第１記憶手段と、
前記消費者端末又は前記サイト運営者サーバから、前記消費者端末上に表示される前記サイトを識別するサイト識別情報を取得するサイト識別情報取得手段と、
前記第１記憶手段において、前記サイト識別情報取得手段により取得した前記サイト識別情報と関連付けて記憶されている、前記１以上の広告情報及び各広告情報に対応する割引情報を抽出する広告情報抽出手段と、
前記広告情報抽出手段により抽出した前記１以上の広告情報及び各広告情報に対応する割引情報を、前記消費者端末画面上に表示させる広告情報表示手段と、
前記広告情報表示手段により表示された前記１以上の広告情報のうち、前記消費者の操作によって選択された広告情報を検知する消費者選択検知手段と、
前記サイト運営者サーバに対し、前記消費者が前記サイトにて前記商品・役務を購入する際適用すべき割引額として、前記消費者選択検知手段により検知された前記広告情報に対応する前記割引情報を提供する割引情報提供手段と、
前記割引情報提供手段により提供した前記割引情報に相当する金額を、前記サイトの運営者に払い戻す処理を行う割引額払戻手段と、
前記消費者選択検知手段により検知された前記広告情報の広告主が使用する前記広告主端末に対し、前記割引情報提供手段により提供した割引情報に相当する金額の請求通知を送信する広告費請求手段と、を有することを特徴とするショッピング支援サーバ。
【請求項２】
前記消費者端末上に表示される前記商品・役務の販売価格情報を前記サイト運営者サーバから取得する価格情報取得手段と、
前記価格情報取得手段により取得された前記販売価格情報から前記割引情報提供手段により提供される前記割引情報を控除した金額を、前記サイトにおける前記商品・役務の販売画面上に表示させる割引価格表示手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載のショッピング支援サーバ。
【請求項３】
前記消費者選択検知手段により検知された前記１以上の広告情報を記憶する第２記憶手段を有し、
前記広告情報表示手段は、前記広告情報抽出手段により抽出された前記１以上の広告情報及び各広告情報に対応する割引情報のうち、前記第２記憶手段に記憶される前記１以上の広告情報及び該各広告情報に対応する割引情報以外を表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載のショッピング支援サーバ。
【請求項４】
前記消費者選択検知手段が１以上の前記広告情報を検知した場合、
前記割引情報提供手段は、前記選択検知手段により検知された前記広告情報に対応する割引情報の全てを加算したものを、前記消費者がサイトにて商品・役務を購入する際適用すべき割引額として提供することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載のショッピング支援サーバ。
【請求項５】
前記消費者択検知手段は、前記消費者の操作によって選択された広告情報に対応する商品・役務の契約申込があったことを検知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載のショッピング支援サーバ。
【請求項６】
通信ネットワーク上のサイトにて商品・役務を購入する消費者が使用する消費者端末、前記サイトの運営者が使用するサイト運営者サーバ、前記サイトに広告情報を掲載させる広告主が使用する広告主端末、それぞれと通信ネットワークを介して接続され、前記サイトにて販売される商品・役務に適用する割引情報を提供するショッピング支援サーバが行うショッピング支援方法であって、
サイト識別情報取得手段が、前記消費者端末又は前記サイト運営者サーバから、前記消費者端末上に表示される前記サイトを識別するサイト識別情報を取得するステップと、
広告情報抽出手段が、前記サイトを識別するサイト識別情報と、１以上の広告情報及び前記各広告情報に対応する割引情報とをそれぞれ関連付けて記憶する第１記憶手段において、前記サイト識別情報取得手段により取得した前記サイト識別情報と関連付けて記憶されている、前記１以上の広告情報及び各広告情報に対応する割引情報を抽出するステップと、
広告情報表示手段が、前記広告情報抽出手段により抽出した前記１以上の広告情報及び各広告情報に対応する割引情報を、前記消費者端末画面上に表示させるステップと、
消費者選択検知手段が、前記広告情報表示手段により表示された前記１以上の広告情報のうち、前記消費者の操作によって選択された広告情報を検知するステップと、
割引情報提供手段が、前記サイト運営者サーバに対し、前記消費者が前記サイトにて前記商品・役務を購入する際適用すべき割引額として、前記消費者選択検知手段により検知された前記広告情報に対応する前記割引情報を提供するステップと、
割引額払戻手段が、前記割引情報提供手段により提供した前記割引情報に相当する金額を、前記サイトの運営者に払い戻す処理を行うステップと、
広告費請求手段が、前記消費者選択検知手段により検知された前記広告情報の広告主が使用する前記広告主端末に対し、前記割引情報提供手段により提供した割引情報に相当する金額の請求通知を送信するステップと、を含むショッピング支援方法。
【請求項７】
価格情報取得手段が、前記消費者端末上に表示される前記商品・役務の販売価格情報を前記サイト運営者サーバから取得するステップと、
割引価格表示手段が、前記価格情報取得手段により取得された前記販売価格情報から前記割引情報提供手段により提供される前記割引情報を控除した金額を、前記サイトにおける前記商品・役務の販売画面上に表示させるステップと、をさらに含む請求項６に記載のショッピング支援方法。
【請求項８】
前記広告情報表示手段は、前記広告情報抽出手段により抽出された前記１以上の広告情報及び各広告情報に対応する割引情報のうち、前記消費者選択検知手段により検知された前記１以上の広告情報を記憶する第２記憶手段に記憶される前記１以上の広告情報及び該各広告情報に対応する割引情報以外を表示させることを特徴とする請求項６又は７に記載のショッピング支援方法。
【請求項９】
前記消費者選択検知手段が１以上の前記広告情報を検知した場合、
前記割引情報提供手段は、前記選択検知手段により検知された前記広告情報に対応する割引情報の全てを加算したものを、前記消費者がサイトにて商品・役務を購入する際適用すべき割引額として提供することを特徴とする請求項６乃至８の何れか一に記載のショッピング支援方法。
【請求項１０】
前記消費者択検知手段は、前記消費者の操作によって選択された広告情報に対応する商品・役務の契約申込があったことを検知することを特徴とする請求項６乃至９の何れか一に記載のショッピング支援方法。
【請求項１１】
通信ネットワーク上のサイトにて商品・役務を購入する消費者が使用する消費者端末、前記サイトの運営者が使用するサイト運営者サーバ、前記サイトに広告情報を掲載させる広告主が使用する広告主端末、それぞれと通信ネットワークを介して接続され、前記サイトにて販売される商品・役務に適用する割引情報を提供するショッピング支援サーバに、
サイト識別情報取得手段が、前記消費者端末又は前記サイト運営者サーバから、前記消費者端末上に表示される前記サイトを識別するサイト識別情報を取得するステップと、
広告情報抽出手段が、前記サイトを識別するサイト識別情報と、１以上の広告情報及び前記各広告情報に対応する割引情報とをそれぞれ関連付けて記憶する第１記憶手段において、前記サイト識別情報取得手段により取得した前記サイト識別情報と関連付けて記憶されている、前記１以上の広告情報及び各広告情報に対応する割引情報を抽出するステップと、
広告情報表示手段が、前記広告情報抽出手段により抽出した前記１以上の広告情報及び各広告情報に対応する割引情報を、前記消費者端末画面上に表示させるステップと、
消費者選択検知手段が、前記広告情報表示手段により表示された前記１以上の広告情報のうち、前記消費者の操作によって選択された広告情報を検知するステップと、
割引情報提供手段が、前記サイト運営者サーバに対し、前記消費者が前記サイトにて前記商品・役務を購入する際適用すべき割引額として、前記消費者選択検知手段により検知された前記広告情報に対応する前記割引情報を提供するステップと、
割引額払戻手段が、前記割引情報提供手段により提供した前記割引情報に相当する金額を、前記サイトの運営者に払い戻す処理を行うステップと、
広告費請求手段が、前記消費者選択検知手段により検知された前記広告情報の広告主が使用する前記広告主端末に対し、前記割引情報提供手段により提供した割引情報に相当する金額の請求通知を送信するステップと、を実行させるためのショッピング支援プログラム。
【請求項１２】
価格情報取得手段が、前記消費者端末上に表示される前記商品・役務の販売価格情報を前記サイト運営者サーバから取得するステップと、
割引価格表示手段が、前記価格情報取得手段により取得された前記販売価格情報から前記割引情報提供手段により提供される前記割引情報を控除した金額を、前記サイトにおける前記商品・役務の販売画面上に表示させるステップと、をさらに含む請求項１１に記載のショッピング支援プログラム。
【請求項１３】
前記広告情報表示手段は、前記広告情報抽出手段により抽出された前記１以上の広告情報及び各広告情報に対応する割引情報のうち、前記消費者選択検知手段により検知された前記１以上の広告情報を記憶する第２記憶手段に記憶される前記１以上の広告情報及び該各広告情報に対応する割引情報以外を表示させることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のショッピング支援プログラム。
【請求項１４】
前記消費者選択検知手段が１以上の前記広告情報を検知した場合、
前記割引情報提供手段は、前記選択検知手段により検知された前記広告情報に対応する割引情報の全てを加算したものを、前記消費者がサイトにて商品・役務を購入する際適用すべき割引額として提供することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか一に記載のショッピング支援プログラム。
【請求項１５】
前記消費者択検知手段は、前記消費者の操作によって選択された広告情報に対応する商品・役務の契約申込があったことを検知することを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか一に記載のショッピング支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
通信ネットワーク上のショッピングサイトにおける販売促進を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワーク上にウェブサイトを開設して仮想的な店舗を提供し、当該ウェブサイトの店舗にて商品・役務の売買を行うというビジネス形態が普及している。こうしたウェブサイトはショッピングサイトと呼ばれる。
【０００３】
また上記の環境下、ショッピングサイトにおける販売促進を目的に種々の技術が検討されている。例えば、ショッピングサイトにて商品の購入を行なう消費者への実効的かつ魅力的なサービスの提供と、ショッピングサイトへの集客及び商品の販売促進を行ないつつ、広告の掲載を行なう広告主の効果的な営業活動を可能とするようにしたショッピング支援装置に関する技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９７１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、販売促進スキームに関係する広告主、当該広告の掲載者（サイト運営者）、広告代理店は各社各様のメリットがあるものの、ショッピングサイトにて商品・役務を購入する消費者はメリットを享受することができないという問題点が有る。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑み、通信ネットワーク上のショッピングサイトにおける商品・役務の販売促進スキームに関係する広告主、当サイトの運営者、広告代理店のみならず、当サイトにて商品・役務を購入する消費者もメリットを享受するショッピング支援サーバ、ショッピング支援方法及びショッピング支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示のショッピング支援サーバの一形態は、通信ネットワーク上のサイトにて商品・役務を購入する消費者が使用する消費者端末、前記サイトの運営者が使用するサイト運営者サーバ、前記サイトに広告情報を掲載させる広告主が使用する広告主端末、それぞれと通信ネットワークを介して接続され、前記サイトにて販売される商品・役務に適用する割引情報を提供するショッピング支援サーバであって、前記サイトを識別するサイト識別情報と、１以上の広告情報及び前記各広告情報に対応する割引情報とをそれぞれ関連付けて記憶する第１記憶手段と、前記消費者端末又は前記サイト運営者サーバから、前記消費者端末上に表示される前記サイトを識別するサイト識別情報を取得するサイト識別情報取得手段と、前記第１記憶手段において、前記サイト識別情報取得手段により取得した前記サイト識別情報と関連付けて記憶されている、前記１以上の広告情報及び各広告情報に対応する割引情報を抽出する広告情報抽出手段と、前記広告情報抽出手段により抽出した前記１以上の広告情報及び各広告情報に対応する割引情報を、前記消費者端末画面上に表示させる広告情報表示手段と、前記広告情報表示手段により表示された前記１以上の広告情報のうち、前記消費者の操作によって選択された広告情報を検知する消費者選択検知手段と、前記サイト運営者サーバに対し、前記消費者が前記サイトにて前記商品・役務を購入する際適用すべき割引額として、前記消費者選択検知手段により検知された前記広告情報に対応する前記割引情報を提供する割引情報提供手段と、前記割引情報提供手段により提供した前記割引情報に相当する金額を、前記サイトの運営者に払い戻す処理を行う割引額払戻手段と、前記消費者選択検知手段により検知された前記広告情報の広告主が使用する前記広告主端末に対し、前記割引情報提供手段により提供した割引情報に相当する金額の請求通知を送信する広告費請求手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示のショッピング支援サーバは、通信ネットワーク上のショッピングサイトにおける商品・役務の販売促進スキームに関係する広告主、当サイト運営者、広告代理店のみならず、当サイトにて商品・役務を購入する消費者もメリットを享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係るショッピング支援サーバの概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態に係るショッピング支援サーバの機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る第１記憶手段の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る第２記憶手段の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る広告情報表示手段による画面表示の一例を示す図である。
【図６】通信ネットワーク上にある商品・役務を販売するサイトの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る割引価格表示手段による画面表示の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るショッピング支援サーバのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るショッピング支援サーバによる割引情報提供処理のフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係るショッピング支援サーバによる割引適用後価格表示処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
（ショッピング支援サーバの概要）
図１を用いて、本実施の形態に係るショッピング支援サーバ１００の概要について説明する。図１は、ショッピング支援サーバ１００の概要説明図である。図１で示すように、ショッピング支援サーバ１００は、通信ネットワークを介して、消費者端末３００、サイト運営者サーバ４００、広告主端末５００に接続される。
【００１２】
サイト運営者サーバ４００は、通信ネットワーク上でショッピングサイトを運営するサイト運営者４１０が使用するサーバである。ここでショッピングサイトとは、商品・役務の売買を行うためのＷｅｂサイトである。
【００１３】
一方、消費者端末３００は、ショッピングサイトにて商品・役務を購入する消費者３１０が使用する端末（例えば、ＰＣ（Personal Computer））である。また、消費者３１０は、サイト運営者サーバ４００内の所定のＵＲＬ(Uniform
Resource Locator)にアクセスすることによってショッピングサイトを消費者端末３００上に表示させ、商品・役務を購入する。広告主端末５００は、ショッピング支援サーバ１００に広告情報を提供する広告主５１０が使用する端末である。
【００１４】
他方、ショッピング支援サーバ１００は、例えば、Ｗｅｂブラウザのフレーム機能を利用して、消費者端末３００上に表示されているショッピングサイトの一部領域の表示を制御する。ここで、ショッピング支援サーバ１００による表示制御は、ショッピングサイト毎に定められた商品・役務に関する広告情報を表示するものである。そしてショッピング支援サーバ１００は、表示させた広告情報に対応する商品・役務の購入（契約）申し込みを検知した場合、当該ショッピングサイトで販売する商品・役務を購入する際の購入額から、購入（契約）申し込みが検知された広告情報に対応する金額を割り引くように、サイト運営者サーバ４００へ指示を行う。なおショッピング支援サーバ１００は、上記割引額に相当する金額をショッピングサイト運営者に払い戻す処理を行うと共に、当該金額を広告主に請求する処理を行う。
【００１５】
こうすることで、サイト運営者４１０は自らの負担無しに商品・役務を割引販売できるため、販売促進効果を享受することができる。また、広告主５１０はコントロール可能な所定の割引額を負担することで、自身が提供する商品・役務の購入申し込みを受けることができため、投入した広告費に見合った顧客獲得が可能になる。一方、消費者３１０は、当初購入を希望していた（ショッピングサイトで販売されている）商品・役務を割引適用価格で購入できるという効果が有る。他方、ショッピング支援サーバ１００の運営主体である広告代理店は、サイト運営者４１０と広告主５１０との中間マージンを獲得することができる。
【００１６】
つまり、ショッピング支援サーバ１００を利用すれば、通信ネットワーク上のショッピングサイトにおける商品・役務の販売促進スキームに関係する広告主５１０、当サイト運営者４１０、広告代理店のみならず、当サイトにて商品・役務を購入する消費者３１０もメリットを享受することができる。
【００１７】
（ショッピング支援サーバの動作原理）
図２を用いて、本実施の形態に係るショッピング支援サーバ１００の動作原理について説明する。図２は、ショッピング支援サーバ１００の機能ブロック図である。図２で示すように、ショッピング支援サーバ１００は、サイト識別情報取得手段１１０、広告情報抽出手段１２０、広告情報表示手段１３０、消費者選択検知手段１４０、割引情報提供手段１５０、割引額払戻手段１６０、広告費請求手段１７０、価格情報取得手段１８０、割引価格表示手段１９０、第１記憶手段２００、第２記憶手段２０５を有する。
【００１８】
第１記憶手段２００は、ショッピングサイトを識別するサイト識別情報と、１以上の広告情報及び該各広告情報に対応する割引情報とをそれぞれ関連付けて記憶している。図３で示すように、例えば第１記憶手段２００は、サイト識別情報（＝ショッピングサイトＩＤ）「ＪＴ１００１」と、広告情報「ＡＤ０００５」・割引情報「４，０００（円）」、広告情報「ＡＤ００１５」・割引情報「３，０００（円）」とをそれぞれ関連付けて記憶している。ここで、広告情報は商品・役務の説明を含む宣伝情報であり、文字情報のみならず画像情報も含む形態としても良い。また、広告情報は、サイト運営者４１０が運営するショッピングサイトで販売している商品・役務とは異なる商品・役務に関する広告情報である。
【００１９】
第２記憶手段２０５は、後述する消費者選択検知手段１４０により検知された広告情報を記憶している。図４で示すように、例えば第２記憶手段２０５は、広告情報「ＡＤ０００３」を一つだけ記憶していても良く（上段の場合）、広告情報「ＡＤ０００３」「ＡＤ０００５」…「ＡＤ０２５４」など複数を記憶していても良い（下段の場合）。
【００２０】
サイト識別情報取得手段１１０は、消費者端末３００上に表示されているショッピングサイトを識別するサイト識別情報について、消費者端末３００又はサイト運営者サーバ４００から取得する。
【００２１】
広告情報抽出手段１２０は、第１記憶手段２００において、サイト識別情報取得手段１１０により取得されたサイト識別情報と関連付けて記憶されている広告情報及び該広告情報に対応する割引情報を抽出する。例えば、サイト識別情報取得手段１１０が「ＪＴ１００２」を取得した場合、広告情報抽出手段１２０は、広告情報「ＡＤ０００３」・割引情報「３，０００（円）」、広告情報「ＡＤ００１０」・割引情報「２，０００（円）」、…、広告情報「ＡＤ０２５４」・割引情報「１０，０００（円）」を抽出する。
【００２２】
広告情報表示手段１３０は、広告情報抽出手段１２０により抽出された広告情報及び該広告情報に対応する割引情報を、消費者端末３００上に表示させる。図５で示すように例えば、広告情報表示手段１３０は、商品Ａ乃至Ｃ・役務Ｄ乃至Ｆの説明を含む広告情報（宣伝情報）とこれら商品・役務に対応する割引価格（３，０００円乃至５，０００円）とを、消費者端末３００上に表示させる。
【００２３】
消費者選択検知手段１４０は、広告情報表示手段１３０が表示させた広告情報のうち、消費者３１０が選択した広告情報を検知する。また消費者選択検知手段１４０は、広告情報表示手段１３０が表示させた広告情報のうち、消費者３１０が選択した広告情報に関する商品・役務の購入（契約）申し込みが有ったことを検知する形態としても良い。例えば、消費者選択検知手段１４０は、図５において「お申込み」のボタンがクリックされ、当該ボタンがクリックされた商品・役務に関する契約申し込みが有ったことを検知する。ここで契約の申し込みとは、消費者の「氏名」「住所」「電話番号などの連絡先」など個人を特定する情報を入力して行われるものである。
【００２４】
また、消費者選択検知手段１４０は、検知した各広告情報を第２記憶手段２０５へ記憶させる形態としても良い。その場合、広告情報表示手段１３０は、広告情報抽出手段１２０により抽出された広告情報及び該広告情報に対応する割引情報、かつ、第２記憶手段２０５に記憶されていない広告情報及び該広告情報に対応する割引情報を、消費者端末３００上に表示させる。こうすることで、消費者３１０による一つの商品・役務に関する重複した契約申し込みを排除することができる。
【００２５】
割引情報提供手段１５０は、運営者サーバ４００に対し、消費者３１０がショッピングサイトで商品・役務を購入する際当該商品・役務の代金から割り引くべき金額として、消費者選択検知手段１４０により検知された広告情報に対応する割引情報を提供する。なお、消費者３１０が複数の広告情報を選択していた場合、割引情報提供手段１５０は、選択された複数の広告情報に対応する各割引情報を全て足し合わせたものを、消費者３１０が購入する商品・役務の代金から割り引くべき金額として提供する。
【００２６】
割引額払戻手段１６０は、割引情報提供手段１５０が運営者サーバ４００に対しに提供した割引情報に相当する金額を、サイト運営者４１０に払い戻す処理を行う。ここで払い戻す処理とは、サイト運営者４１０が指定する銀行口座に資金を振り込む処理であっても良く、サイト運営者４１０が有する債務と相殺する処理であっても良い。
広告費請求手段１７０は、広告主端末５００に対し、割引情報提供手段１５０により運営者サーバへ提供された割引情報に相当する金額の請求通知を送信する。例えば広告費請求手段１７０は、広告主５１０の電子メールアドレスを含む連絡先と広告情報とを関連付けて記憶する広告主連絡先テーブルを利用して、消費者選択検知手段１４０により検知された広告情報に対応する連絡先に対し請求通知を送信する。
【００２７】
価格情報取得手段１８０は、サイト運営者サーバ４００から、消費者端末３００上に表示される商品・役務の販売価格情報を取得する。ここで、販売価格情報とは、ショッピングサイトにおける商品・役務の正規価格（定価：値引きを考慮しない価格）に関する情報である。例えば、図６で示すような画面が消費者端末３００上に表示されている場合、価格情報取得手段１８０は、サイト運営者サーバ４００から、商品・役務の販売価格である「１５，８００（円）」という情報を取得する。
【００２８】
割引価格表示手段１９０は、価格情報取得手段１８０により取得された販売価格情報から、割引情報提供手段１５０が提供する割引情報に相当する金額を控除した金額を、消費者端末３００上に表示する。図７で示すように、例えば割引情報提供手段１５０が提供する割引情報が５，０００円である場合、割引価格表示手段１９０は、現画面上の商品・役務の販売価格１５，８００円から、割引情報５，０００円を控除した金額１０，８００円を画面表示させる。なお図６で示すように、割引情報提供手段１５０が提供する割引情報が０円である場合、割引価格表示手段１９０による表示と販売価格は一致する。
【００２９】
（ショッピング支援サーバのハードウエア構成）
図８を用いて、本実施の形態に係るショッピング支援サーバ１００のハードウエア構成の一例について説明する。図８は、ショッピング支援サーバ１００のハードウエア構成の一例を示す図である。
【００３０】
図８で示すように、ショッピング支援サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）２２０、ＲＡＭ（Random
Access Memory）２３０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２４０、通信ユニット２５０、入力装置２６０、出力装置（表示装置）２７０、記憶媒体インタフェース２８０を有する。
【００３１】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ２３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、ショッピング支援サーバ１００全体を制御する。ＲＯＭ２２０は、ＣＰＵ２１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ２３０は、ＣＰＵ２１０でＲＯＭ２２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００３２】
ＨＤＤ２４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。例えば、ＨＤＤ２４０には、第１記憶手段２００、第２記憶手段２０５などが記憶される。
【００３３】
通信ユニット２５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）など通信ネットワークに接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのユニットである。入力装置２５０、キーボートなどショッピング支援サーバ１００にデータ入力を行うための装置である。出力装置（表示装置）２６０は、ＬＣＤ（Liquid
Crystal Display）等で構成される装置であり、ショッピング支援サーバ１００が有する機能をユーザが利用する際や各種設定を行う際のユーザインタフェースとして機能する装置である。記憶媒体インタフェース２８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体２９０とデータの送受信を行うためのインタフェースである。
【００３４】
ここで、ショッピング支援サーバ１００が有する各手段は、ＣＰＵ２１０が、ＲＯＭ２２０又はＨＤＤ２４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、ショッピング支援サーバ１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現する形態としても良い。また、記憶装置インタフェース２８０を介して、記憶媒体２９０から本発明に係るショッピング支援プログラムを読み込ませ、ショッピング支援サーバ１００に当該ショッピング支援プログラムを実行させる形態としても良い。
【００３５】
（ショッピング支援サーバによる割引情報提供処理の流れ）
図９を用いて、本実施の形態に係るショッピング支援サーバ１００による割引情報提供処理の流れを説明する。ここで図９は、ショッピング支援サーバ１００による割引情報提供処理のフローチャートである。なお、図３に示すデータが第１記憶手段２００には記憶され、図４上段に示すデータが第２記憶手段２０５に記憶されているものとする。
【００３６】
Ｓ１０でサイト識別情報取得手段１１０が、消費者端末３００又はサイト運営者サーバ４００から、消費者端末３００上に表示されるショッピングサイトに関するサイト識別情報「ＪＴ１００２」を取得する。
【００３７】
Ｓ２０で広告情報抽出手段１２０が、第１記憶手段２００において、サイト識別情報取得手段１１０により取得されたサイト識別情報「ＪＴ１００２」と関連付けて記憶されている広告情報「ＡＤ０００３」「ＡＤ００１０」…「ＡＤ０２５４」とこれらに対応する割引情報「３，０００円」「２，０００円」…「１０，０００円」を抽出する。
【００３８】
Ｓ３０で広告情報表示手段１３０が、広告情報抽出手段１２０が抽出した広告情報「ＡＤ０００３」「ＡＤ００１０」…「ＡＤ０２５４」と割引情報「３，０００円」「２，０００円」…「１０，０００円」のうち、第２記憶手段２０５に記憶されている広告情報「ＡＤ０００３」以外を、消費者端末３００上に表示する。つまり、図５で示すように広告情報表示手段１３０は、広告情報「ＡＤ００１０」…「ＡＤ０２５４」とこれらに対応する割引情報「２，０００円」…「１０，０００円」を消費者端末３００上に表示する。
【００３９】
Ｓ４０で消費者選択検知手段１４０が、広告情報表示手段１３０によって消費者端末３００上に表示された広告情報「ＡＤ００１０」…「ＡＤ０２５４」とこれらに対応する割引情報「２，０００円」…「１０，０００円」のうち、消費者３１０が選択した広告情報を検知する。なお、消費者選択検知手段１４０は、消費者３１０が選択した広告情報に対応する商品・役務の契約申し込みが行われたことを検知する形態としても良い。ここでは、消費者３１０が広告情報「ＡＤ００１０」を選択したものとする。また、消費者選択検知手段１４０は、第２記憶手段２０５へ広告情報「ＡＤ００１０」を追加記憶させる。
【００４０】
Ｓ５０で割引情報提供手段１５０が、運営者サーバ４００に対し、消費者３１０によって既に選択されていた広告情報「ＡＤ０００３」及びＳ４０で選択された広告情報「ＡＤ００１０」に対応する割引情報「３，０００円」及び「２，０００円」の合計額「５，０００円」を、消費者３１０がショッピングサイトにて商品・役務を購入する際割引すべき金額として通知する。
【００４１】
Ｓ６０で割引額払戻手段１６０が、サイト運営者４１０に対し、割引情報提供手段１５０が割引すべき金額として通知した金額「５，０００円」を払い戻す処理を行う。こうすることで、サイト運営者４１０は自らの負担無しに商品・役務を割引販売できるため、販売促進効果を享受することができる。
【００４２】
さらにＳ６０で広告費請求手段１７０が、広告主端末５００に対し、割引情報提供手段１５０が割引すべき金額として通知した金額「５，０００円」を請求する通知を行う。こうすることで、広告主５１０は所定の割引額を負担することで商品・役務の購入申し込みを受けることができため、投入した広告費に見合った顧客獲得が可能になる。
【００４３】
（ショッピング支援サーバによる割引適用後価格表示処理の流れ）
図１０を用いて、本実施の形態に係るショッピング支援サーバ１００による割引適用後価格表示処理の流れを説明する。ここで図１０は、ショッピング支援サーバ１００による割引適用後価格表示処理のフローチャートである。なお、図３に示すデータが第１記憶手段２００には記憶され、図４上段に示すデータが第２記憶手段２０５に記憶されているものとする。また、図６で示す商品・役務に関してＳ１０乃至Ｓ５０の処理が実行されたものとする。
【００４４】
Ｓ１１０で価格情報取得手段１８０が、サイト運営者サーバ４００又は消費者端末３００から、消費者端末３００上に表示されている商品・役務に関する販売価格情報「１５，８００円」を取得する（図７の右中央参照）。
【００４５】
Ｓ１２０で割引価格表示手段１９０が、価格情報取得手段１８０により取得された販売価格情報「１５，８００円」から、Ｓ５０において割引情報提供手段１５０が提供した割引額「５，０００円」を控除し、割引適用後価格「１０，８００円」を算出する。
【００４６】
Ｓ１３０で割引価格表示手段１９０が、Ｓ１２０において算出した割引適用後価格「１０，８００円」を、消費者端末３００上に表示させる（図７の右下参照）。こうすることによって、消費者３１０は現在の割引適用価格を容易に確認することができる。つまり、現時点で購入操作を行えば、幾らで商品・役務を購入できるのか一目で確認することができる。
【００４７】
（総括）
ショッピング支援サーバ１００を使用すれば、サイト運営者４１０は自らの負担無しに商品・役務を割引販売できるため、販売促進効果を享受することができる。また、ショッピング支援サーバ１００を使用すれば、広告主５１０はコントロール可能な所定の割引額を負担することで商品・役務の購入申し込みを受けることができため、投入した広告費に見合った顧客獲得が可能になる。
【００４８】
ショッピング支援サーバ１００を使用すれば、消費者３１０は当初購入を希望していた商品・役務を割引適用価格で購入できるという効果が有る。ショッピング支援サーバ１００を使用すれば、ショッピング支援サーバ１００の運営主体である広告代理店は、サイト運営者４１０と広告主５１０との中間マージンを獲得することができる。
【００４９】
このようにショッピング支援サーバ１００は、通信ネットワーク上のショッピングサイトにおける商品・役務の販売促進スキームに関係する広告主、当該サイト運営者、広告代理店のみならず、当サイトにて商品・役務を購入する消費者もメリットを享受することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  ショッピング支援サーバ
１１０  サイト識別情報取得手段
１２０  広告情報抽出手段
１３０  広告情報表示手段
１４０  消費者選択検知手段
１５０  割引情報提供手段
１６０  割引額払戻手段
１７０  広告費請求手段
１８０  価格情報取得手段
１９０  割引価格表示手段
２００  第１記憶手段
２０５  第２記憶手段
２１０  ＣＰＵ
２２０  ＲＯＭ
２３０  ＲＡＭ
２４０  ＨＤＤ
２５０  通信ユニット
２６０  入力装置
２７０  出力装置（表示装置）
２８０  記憶媒体読取装置
２９０  記憶媒体
３００  消費者端末
３１０  消費者
４００  サイト運営者サーバ
４１０  サイト運営者
５００  広告主端末
５１０  広告主
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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