(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯鋸盤における帯鋸刃案内装置による帯鋸刃挟持方法であって、帯鋸刃案内装置における本体ブロックの固定側インサートアームに備えた固定インサートブロックと前記固定インサートブロックに対向して前記本体ブロックの可動側インサートアームに移動自在に備えられた可動インサートブロックとによって帯鋸刃の胴部を挟持するとき、前記可動インサートブロックを固定インサートブロック側へ移動するためのアクチュエータによって押圧移動される押圧力伝達部材と、当該押圧力伝達部材の移動によって受動的に移動され、かつ前記押圧力伝達部材に対して相対的に移動可能な受動部材とを備えた戻り許容手段を介して前記可動インサートブロックの移動を行い、前記固定インサートブロックと可動インサートブロックとによって帯鋸刃を強固に挟持した後、前記戻り許容手段における前記押圧力伝達部材又は前記受動部材の一方を固定手段によって前記本体ブロックに不動状態に固定し、この固定状態において前記可動インサートブロックの戻り作動によって前記押圧力伝達部材又は前記受動部材の他方と前記可動インサートブロックとを予め設定された戻り量だけ戻して、前記固定インサートブロックと可動インサートブロックとの間の間隙を帯鋸刃の厚さに対応した適正間隙に保持することを特徴とする帯鋸刃案内装置による帯鋸刃挟持方法。
【請求項２】
請求項１に記載の帯鋸刃案内装置による帯鋸刃挟持方法において、前記適正間隙は、帯鋸刃の幅寸法をＬとし、前記固定インサートブロックと可動インサートブロックとの間隔寸法から帯鋸刃の厚さ寸法を減算した値をＳとしたとき、Ｓ／Ｌが１／１０００〜１／１１００の範囲であることを特徴とする帯鋸刃案内装置による帯鋸刃挟持方法。
【請求項３】
帯鋸盤における帯鋸刃案内装置であって、帯鋸刃の背部を支持し案内する背部支持部材、帯鋸刃の胴部を挟持し案内するための固定インサートブロック及び当該固定インサートブロックに対向して備えられた可動インサートブロックを備えた本体ブロックと、前記可動ブロックを前記固定インサートブロック側へ移動するためのアクチュエータと、このアクチュエータと前記可動ブロックとの間に備えられ、前記アクチュエータの作動によって前記可動インサートブロックを移動するためのインサートブロック移動手段と、このインサートブロック移動手段に含まれ、前記固定インサートブロックとの間に帯鋸刃を強固に挟持するために前記アクチュエータの押圧力を前記可動インサートブロックへ伝達する押圧力伝達部材及び当該押圧力伝達部材に押圧されて受動的に移動自在かつ前記押圧力伝達部材に対して相対的に移動可能な受動部材を備えると共に、前記押圧力伝達部材及び前記可動インサートブロックを、予め設定された戻り量だけ戻すことを許容するための戻り許容手段を備え、前記戻り許容手段は、前記アクチュエータによって直接押圧される前記押圧力伝達部材と、当該押圧力伝達部材の移動によって受動的に移動され、かつ前記押圧力伝達部材に対して相対的に移動可能な前記受動部材とを備えた構成であり、上記戻り許容手段の前記押圧力伝達部材又は前記受動部材を前記本体ブロックに固定可能な固定手段を備えていることを特徴とする帯鋸刃案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯鋸盤における帯鋸刃案内装置による帯鋸刃挟持方法及び帯鋸刃案内装置に係り、さらに詳細には帯鋸刃案内装置に備えた固定インサートブロックと可動インサートブロックとによって帯鋸刃の胴部を挟持して案内する際、帯鋸刃における胴部の厚さが帯鋸刃の種類毎に変わる場合であっても、前記固定インサートブロックと可動インサートブロックとの間の間隙を常に適正な間隙に保持することができる帯鋸刃案内装置による帯鋸刃挟持方法及び帯鋸刃案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯鋸盤には、竪型帯鋸盤と横型帯鋸盤とがあり、上記両帯鋸盤には、帯鋸刃でもってワークの切断を行うとき、ワークに近接した両側位置で帯鋸刃の胴部を挟持して案内する帯鋸刃案内装置が備えられている。上記帯鋸刃案内装置は、帯鋸刃の背部を支持し案内する背部支持部材と、帯鋸刃の胴部を挟持して案内するための固定インサートブロック及び可動インサートブロックと、前記可動インサートブロックを前記固定インサートブロック側へ押圧するためのインサートブロック押圧手段とを備えている。
【０００３】
従来、前記インサートブロック押圧手段は、偏心カムを回動して可動インサートブロックを押圧する構成や、小型の油圧シリンダによって可動インサートブロックを押圧する構成が一般的である。前記偏心カムを利用した構成においては、可動インサートブロックを固定インサートブロック側へ移動する位置は常に一定であるので、胴部の薄い帯鋸刃に対応して固定インサートブロックと可動インサートブロックとの間の間隙が適正間隙に設定してあると、胴部が厚い帯鋸刃の場合には、固定インサートブロックと可動インサートブロックとによって帯鋸刃の胴部を強固に挟持することがあるという問題がある。逆に、胴部が厚い帯鋸刃に対応して前記間隙を設定すると、胴部が薄い帯鋸刃の場合には、帯鋸刃とインサートブロックとの間に大きな間隙を生じ、帯鋸刃が傾斜して切り曲りを生じ易いという問題がある。
【０００４】
小型の油圧シリンダによって可動インサートブロックを押圧する構成においては、帯鋸刃における胴部の厚さに拘わりなく、固定インサートブロックと可動インサートブロックとによって帯鋸刃の胴部を常に強固に挟持し案内する構成であるから、両インサートブロックの摩耗が激しいと共に、帯鋸刃を駆動する動力が大きくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、固定インサートブロックと可動インサートブロックとによって帯鋸刃の胴部を強固に挟持した後に、可動インサートブロックを僅かに戻すことが行われている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４０６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に記載の構成は、図１１に示すように、可動インサートブロック１５１を油圧シリンダ１５３によってレバー１５４を介して固定インサートブロック１５５側へ移動して、固定インサートブロック１５５と可動インサートブロック１５１とによって帯鋸刃１５７の胴部を強固に挟持した後に、上記油圧シリンダ１５３内の圧油をブースタ１５９の小シリンダ１６１内に吸引して、可動インサートブロック１５１を僅かに戻す構成である。したがって、帯鋸刃１５７における胴部の厚さに拘わりなく固定インサートブロック１５５と可動インサートブロック１５１との間の間隙を適正な間隙に保持することができることになる。
【０００８】
ところで、前記固定インサートブロック１５５と可動インサートブロック１５１との間隔寸法から帯鋸刃１５７の厚さ寸法を減算したときの間隙寸法の値が０．０５ｍｍの場合を適正間隙と仮定し、特許文献１に記載の発明を実際の帯鋸盤に適用することを想定して、前記レバー１５４のレバー比を１：２とすると、前記固定インサートブロック１５５と可動インサートブロック１５１とによって帯鋸刃１５７を強固に挟持した後に、前記可動インサートブロック１５１を０．０５ｍｍ後退するには、前記油圧シリンダ１５３のピストンを０．１ｍｍ後退させる必要がある。
【０００９】
ここで、前記油圧シリンダ１５３の直径を１０ｍｍ、元圧５０ｋｇｆとすると、可動インサートブロック１５１によるクランプ力は、０．７８５ｃｍ2（シリンダ断面積）×５０ｋｇｆ／ｃｍ2（元圧）×２（レバー比）＝７８．５ｋｇｆとなる。ここで、前記油圧シリンダ１５３のピストンを０．１ｍｍ後退させるための油量は、０．０１ｃｍ×０．７８５ｃｍ2＝０．００７８５ｃｍ3＝０．７８５ｃｃとなる。すなわち、前記油圧シリンダ１５３から約０．８ｃｃの圧油を排出することになる。
【００１０】
前述のごとく、７８．５ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力でもって帯鋸刃１５７を挟圧した後、０．８ｃｃ程度の微量の圧油を排出しても、圧力が低下するのみで、帯鋸刃１５７の挟圧が解除されない場合がある。すなわち、油圧機構に使用される圧油には、空気などの微量の気体が含まれている場合があり、上記微量の気体の体積が膨張するにすぎない場合があるものである。したがって、油圧シリンダを利用した構成においては、実際的に使用するに当っては問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、帯鋸盤における帯鋸刃案内装置による帯鋸刃挟持方法であって、帯鋸刃案内装置における本体ブロックの固定側インサートアームに備えた固定インサートブロックと前記固定インサートブロックに対向して前記本体ブロックの可動側インサートアームに移動自在に備えられた可動インサートブロックとによって帯鋸刃の胴部を挟持するとき、前記可動インサートブロックを固定インサートブロック側へ移動するためのアクチュエータによって押圧移動される押圧力伝達部材と、当該押圧力伝達部材の移動によって受動的に移動され、かつ前記押圧力伝達部材に対して相対的に移動可能な受動部材とを備えた戻り許容手段を介して前記可動インサートブロックの移動を行い、前記固定インサートブロックと可動インサートブロックとによって帯鋸刃を強固に挟持した後、前記戻り許容手段における前記押圧力伝達部材又は前記受動部材の一方を固定手段によって前記本体ブロックに不動状態に固定し、この固定状態において前記可動インサートブロックの戻り作動によって前記押圧力伝達部材又は前記受動部材の他方と前記可動インサートブロックとを予め設定された戻り量だけ戻して、前記固定インサートブロックと可動インサートブロックとの間の間隙を帯鋸刃の厚さに対応した適正間隙に保持することを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記帯鋸刃案内装置による帯鋸刃挟持方法において、前記適正間隙は、帯鋸刃の幅寸法をＬとし、前記固定インサートブロックと可動インサートブロックとの間隔寸法から帯鋸刃の厚さ寸法を減算した値をＳとしたとき、Ｓ／Ｌが１／１０００〜１／１１００の範囲であることを特徴とするものである。
【００１３】
また、帯鋸盤における帯鋸刃案内装置であって、帯鋸刃の背部を支持し案内する背部支持部材、帯鋸刃の胴部を挟持し案内するための固定インサートブロック及び当該固定インサートブロックに対向して備えられた可動インサートブロックを備えた本体ブロックと、前記可動ブロックを前記固定インサートブロック側へ移動するためのアクチュエータと、このアクチュエータと前記可動ブロックとの間に備えられ、前記アクチュエータの作動によって前記可動インサートブロックを移動するためのインサートブロック移動手段と、このインサートブロック移動手段に含まれ、前記固定インサートブロックとの間に帯鋸刃を強固に挟持するために前記アクチュエータの押圧力を前記可動インサートブロックへ伝達する押圧力伝達部材及び当該押圧力伝達部材に押圧されて受動的に移動自在かつ前記押圧力伝達部材に対して相対的に移動可能な受動部材を備えると共に、前記押圧力伝達部材及び前記可動インサートブロックを、予め設定された戻り量だけ戻すことを許容するための戻り許容手段を備え、前記戻り許容手段は、前記アクチュエータによって直接押圧される前記押圧力伝達部材と、当該押圧力伝達部材の移動によって受動的に移動され、かつ前記押圧力伝達部材に対して相対的に移動可能な前記受動部材とを備えた構成であり、上記戻り許容手段の前記押圧力伝達部材又は前記受動部材を前記本体ブロックに固定可能な固定手段を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可動インサートブロックを移動するためのアクチュエータと可動インサートブロックとの間に、可動インサートブロックを固定インサートブロック側へ移動するためのインサートブロック移動手段を備え、このインサートブロック移動手段に、可動インサートブロックの戻りを許容する戻り許容手段を備え、この戻り許容手段を機械的に固定する機械的固定手段を備えている。したがって、可動インサートブロックを常に一定量だけ戻ることを許容し、固定インサートブロックと可動インサートブロックとの間の間隙を、帯鋸刃の厚さに対応した適正間隙に保持できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る帯鋸刃案内装置の構成を概念的、概略的に示した作用説明図である。
【図２】機械的固定手段の構成を示す説明図である。
【図３】第２の実施形態に係る帯鋸刃案内装置の概念的、概略的な説明図である。
【図４】第１の参考例に係る帯鋸刃案内装置の概念的、概略的な説明図である。
【図５】第２の参考例に係る帯鋸刃案内装置の概念的、概略的な説明図である。
【図６】第３の実施形態に係る帯鋸刃案内装置の概念的、概略的な説明図である。
【図７】第４の実施形態に係る帯鋸刃案内装置の概念的、概略的な説明図である。
【図８】第５の実施形態に係る帯鋸刃案内装置の概念的、概略的な説明図である。
【図９】第６の実施形態に係る帯鋸刃案内装置の概念的、概略的な説明図である。
【図１０】間隙寸法と切曲りとの関係を示した実験データである。
【図１１】従来の帯鋸刃案内装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に概念的、概略的に示すように、本発明の実施形態に係る帯鋸刃案内装置１は、本体ブロック３を備えており、この本体ブロック３には、一般的な竪型帯鋸盤、横型帯鋸盤における帯鋸刃案内装置と同様に、帯鋸刃５の背部を支持し案内するローラ又はブロックなどのごとき適宜の背部支持部材７を備えている。また、前記本体ブロック３には、前記帯鋸刃５の胴部を挟持案内するための固定インサートブロック９を内側に一体的に備えた固定側インサートアーム１１が一体に備えられている。
【００１７】
さらに、前記本体ブロック３には、前記固定側インサートアーム１１と対向する可動側インサートアーム１３が備えられており、この可動側インサートアーム１３の内側には、前記固定インサートブロック９と対向して前記帯鋸刃５を挟持案内する可動インサートブロック１５が、前記固定インサートブロック９に対して接近離反する方向へ移動自在に備えられている。ところで、本実施形態においては、前記可動側インサートアーム１３は前記本体ブロック３に一体に設けてある。しかし、前記可動側インサートアーム１３は、前記固定側インサートアーム１１に対して接近離反する方向へ移動（回動）可能かつ接近した状態に固定可能に設けることもできるものである。
【００１８】
前記可動インサートブロック１５を、前記固定インサートブロック９に対して接近離反する方向へ移動自在な構成として、前記可動側インサートアーム１３を移動自在に貫通したスライドロッド１７の先端部が前記可動インサートブロック１５に一体的に連結してある。そして、このスライドロッド１７の基端側に備えたフランジ部１７Ｆと前記可動側インサートアーム１３との間には、前記可動インサートブロック１５を固定インサートブロック９から離反する方向へ付勢するコイルスプリングなどのごとき弾性部材１９が弾装してある。
【００１９】
さらに、前記本体ブロック３には、前記可動インサートブロック１５を固定インサートブロック９側へ押圧移動するためのインサートブロック押圧手段（インサートブロック移動手段）２１が備えられている。より詳細には、前記本体ブロック３に備えたブラケット２３に枢軸２５を介して揺動レバー２７が揺動自在（回動自在）に支持されており、この揺動レバー２７の先端部（下端部）は前記スライドロッド１７におけるフランジ部１７Ｆに当接してある。そして、前記揺動レバー２７を揺動するために、前記本体ブロック３には、例えば流体圧シリンダなどのごとき直動型のアクチュエータ２９が備えられている。そして、この直動型アクチュエータ２９において往復動自在なピストンロッドなどのごとき往復作動子３１と前記揺動レバー２７の上部との間には、前記可動インサートブロック１５の僅かな戻りを許容する戻り許容手段３３が備えられている。
【００２０】
上記構成により、前記直動型アクチュエータ２９を作動し、戻り許容手段を介して揺動レバー２７を、図１において時計回り方向に回動すると、当該揺動レバー２７の下端部でもってスライドロッド１７を弾性部材１９の付勢力に抗して押圧することになる。したがって、可動インサートブロック１５が固定インサートブロック９側へ移動され、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５とによって帯鋸刃５の胴部を強固に挟圧することになる。
【００２１】
上述のように、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５とによって帯鋸刃５を強固に挟圧した状態においてワーク（図示省略）の切断を行うと、切り曲りを抑制することができるものの、両インサートブロック９，１５と帯鋸刃５との摩擦が大きいと共に両インサートブロック９，１５の摩耗が激しくなるという問題がある。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、前記固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙を、帯鋸刃５における胴部の厚さに対応して予め設定された適正間隙（固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙寸法から帯鋸刃５の厚さ寸法を減算したときの間隙寸法）に保持するための手段が講じられている。すなわち、前記戻り許容手段３３は、前記アクチュエータ２９の押圧力を前記揺動レバー２７へ伝達する機能を備えている。また、戻り許容手段３３は、前述したように、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５とによって帯鋸刃５を強固に挟圧（挟持）した後に、可動インサートブロック１５が僅かに戻ることを許容する機能を備えている。
【００２３】
より詳細には、前記戻り許容手段３３は、図１において左右方向へ移動自在な筒状の中空スライダ３５を備えており、この中空スライダ３５内には、図１において左右方向へ僅かに移動自在なピストンなどのごときスライダ３７を備えている。そして、このスライダ３７には、前記中空スライダ３５の両端側から突出したピストンロッドなどのごときスライドロッド３９を備えている。このスライドロッド３９の一端部（図において左端部）は、前記往復作動子３１の先端部に当接自在であり、スライドロッド３９の他端部は、前記揺動レバー２７に備えた調節ねじなどのごとき当接部材４１に当接自在である。
【００２４】
前記本体ブロック３に移動自在に備えられた前記中空スライダ３５を、前記アクチュエータ２９方向へ常に押圧付勢するために、前記本体ブロック３には、例えば板ばね、コイルスプリングなどのごとき適宜の弾性部材４３が備えられている。また、前記本体ブロック３には、前記戻り許容手段３３を含む前記インサートブロック移動手段（インサートブロック押圧手段）２１全体を不動状態に固定可能な機械的固定手段４５を備えている。
【００２５】
上記機械的固定手段４５の構成としては公知であるが、念のために説明すると、図２に示すごとき構成である。すなわち、機械的固定手段４５は、筒状の固定本体４７を備えており、この固定本体４７内には、例えばロッドなどのごとき移動体４９を締付け自在なコレット５１を備えている。そして、上記コレット５１の径を拡縮するために、上記コレット５１の外周面のテーパ面と嵌合して内周面がテーパ面の筒状のピストン５３がスラスト方向へ移動自在に備えられており、このピストン５３と固定本体４７との間には、ピストン５３を元の位置へ戻すための復帰スプリング５５が内装されている。
【００２６】
したがって、入口５７から固定本体４７内へ作動流体を供給し、図２において、ピストン５３を、復帰スプリング５５の付勢力に抗して左方向へ移動すると、コレット５１が縮径されて、コレット５１内の移動体４９を締付け固定することになる。そして、作動流体を排出すると、復帰スプリング５５の作用によってピストン５３が初期の位置へ復帰され、コレット５１による移動体４９の締付けが解除され、移動体４９は移動可能になるものである。
【００２７】
以上のごとき構成において、前記固定インサートブロック９に対して可動インサートブロック１５が大きく離反して、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙を大きく開いた状態にあるときに、前記固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間に帯鋸刃５の胴部を配置し、帯鋸刃５の背部を背部支持部材７に当接する。
【００２８】
その後、アクチュエータ２９を作動し、図１（Ａ）において、往復作動子３１を右方向へ移動すると、戻り許容手段３３におけるスライドロッド３９を介して揺動レバー２７が時計回り方向に回動されて、スライドロッド１７、可動インサートブロック１５を、固定インサートブロック９方向へ移動する。そして、前記戻り許容手段３３におけるスライダ３７の右端部が中空スライダ３５に当接すると、当該中空スライダ３５は、弾性部材４３の付勢力に抗して一体的に移動される。したがって、帯鋸刃５は、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５とによって強固に挟圧（挟持）されることになる。
【００２９】
上述のように、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５とによって帯鋸刃５を強固に挟圧したときに、機械的固定手段４５によって、中空スライダ３５を本体ブロック３に不動状態に固定する（図１（Ｂ）参照）。その後、アクチュエータ２９を元の初期状態に戻すと、弾性部材１９の作用によってインサートブロック押圧手段（インサートブロック移動手段）２１及び戻り許容手段３３におけるスライドロッド３９等は、中空スライダ３５内においてのスライダ３７の移動範囲において僅かに戻されることになる。
【００３０】
したがって、可動インサートブロック１５は、帯鋸刃５を強固に挟圧した状態から、帯鋸刃５の挟圧を緩める方向へ、僅かに（例えば０．０５ｍｍ位）戻されることとなり、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙が、帯鋸刃５の厚さに対応した適正値の間隙に保持されることになる。
【００３１】
上記説明より理解されるように、前記スライドロッド３９は、前記アクチュエータ２９によって直接押圧移動されて、アクチュエータ２９の押圧力を前記揺動レバー２７へ伝達する押圧力伝達部材をなすものである。そして、前記中空スライダ３５は、前記押圧力伝達部材としてのスライドロッド３９に備えたスライダ３７が当接すると、受動的に一体的に移動される受動部材をなすものである。この受動部材としての中空スライダ３５は、前記押圧力伝達部材（スライダ３７）に対して相対的に移動可能に備えられている。
【００３２】
前記固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間隙は、戻り許容手段３３における前記スライダ３７に対する前記中空スライダ３５の相対的な移動可能量によって予め設定されているものである。上記戻り許容手段３３は、機械的固定手段４５によって本体ブロック３に不動状態に固定された状態において可動インサートブロック１５の僅かな戻りを許容するものであり、前記アクチュエータ２９から切り離された状態にあるので、アクチュエータ２９の戻りを制御又は調節する必要がないものである。すなわち、戻り許容手段３３の戻り動作は、アクチュエータ２９から独立した形態において行われ、戻り許容手段３３とアクチュエータ２９は切り離した状態にあるので、前記アクチュエータ２９の作動系に不都合が生じた場合であっても、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の調節された間隙がより大きくなるようなことはないものである。
【００３３】
前記中空スライダ３５は機械的に固定される。そして、可動インサートブロック１５の戻りは、弾性部材１９の蓄勢力によって機械的に行われるものであるから、前記スライドロッド３９から前記可動インサートブロック１５に至る押圧力の伝達系に流体圧機構は含まれておらず、戻り動作は機械的な動作であって、戻り動作が円滑であり、かつ適正間隙調節後は安定した状態に保持されるものである。
【００３４】
なお、機械的固定手段４５の構成としては、前述したごとき構成に限ることなく、例えば、単動シリンダにおけるピストンロッドでもって中空スライダ３５を本体ブロック３に押圧固定する構成とすることも可能である。また、締付ねじの先端部でもって中空スライダ３５を本体ブロック３に締付け固定する構成とすることも可能である。すなわち、戻り許容手段３３を機械的に固定する機械的固定手段としては種々の変形形態でもって実施可能なものである。
【００３５】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る帯鋸刃案内装置１を示すもので、前述した第１の実施形態と同一の機能を奏する構成要素には、同一符号を付することとして、重複した説明は省略する。
【００３６】
この第２の実施形態においては、前記可動インサートブロック１５を固定インサートブロック９側へ押圧する前記スライドロッド１７の部分に、戻り許容手段５９を構成したものである。
【００３７】
より詳細には、前記本体ブロック３における可動側インサートアーム１３に、機械的固定手段４５Ａを備えている。なお、この機械的固定手段４５Ａの構成は、前記機械的固定手段４５と同一構成であるから、機械的固定手段４５Ａの詳細についての説明は省略する。この機械的固定手段４５Ａには、ロックカラー６１が移動自在かつ不動状態に固定可能に支持されている。そして、このロックカラー６１におけるフランジ部６１Ｆと前記機械的固定手段４５Ａとの間には、コイルスプリングなどのごとき弾性部材６３が弾装してある。
【００３８】
前記ロックカラー６１内を、前記スライドロッド１７が摺動自在に貫通してある。このスライドロッド１７は、スライドロッド１７のフランジ部１７Ｆとロックカラー６１のフランジ部６１Ｆとが当接した状態にあるとき、スライドロッド１７の先端部がロックカラー６１の先端部から、例えば０．０５ｍｍ程度、僅かに突出するように構成してある。
【００３９】
すなわち、上記構成においては、アクチュエータ２９によって間接的に押圧される押圧力伝達部材としてスライドロッド１７を備え、このスライドロッド１７の移動によって受動的に移動される受動部材として前記ロックカラー６１を備えた構成である。
【００４０】
以上のごとき構成において、図３（Ａ）に示すように、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間に帯鋸刃５を配置した後、アクチュエータ９を作動して、揺動レバー２７を時計回り方向に回動（揺動）すると、スライドロッド１７及びロックカラー６１が、弾性部材６３の付勢力に抗して、図３（Ａ）において左方向へ一体的に移動される。すなわち、可動インサートブロック１５が固定インサートブロック９側へ移動されて、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５によって帯鋸刃５を強固に押圧挟持することになる（図３（Ｂ）参照）。
【００４１】
上述のように、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５とによって帯鋸刃５を強固に挟圧した状態にあるときに、前記機械的固定手段４５Ａを作動して、ロックカラー６１を不動状態に固定する。その後、アクチュエータ２９の作動を解除すると、前記可動インサートブロック１５が前記ロックカラー６１の先端部に当接するように、前記固定インサートブロック１５と可動インサートブロック１５との間の間隙が、僅かに（例えば０．０５ｍｍ程度）広げられることとなり、帯鋸刃５の強固な挟持（挟圧）が解除されることとなる（図３（Ｃ）参照）。
【００４２】
したがって、この第２の実施形態においても、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙は、帯鋸刃５の厚さに対応した適正間隙に保持される。また、戻り許容手段５９の戻り許容動作時及び前記間隙を適正間隙に保持する動作中は、戻り許容手段５９と前記アクチュエータ２９とは切り離された状態にあり、かつ前記実施形態と同様に、流体圧機構が含まれないので、前記第１の実施形態と同様の効果を奏し得るものである。
【００４３】
図４は、本発明の第１の参考例を示すもので、前述した実施形態における構成要素と同一機能を奏する構成要素には同一符号を付することとして、重複した説明は省略する。
【００４４】
この第１の参考例においては、前述した枢軸２５の部分に、戻り許容手段６５を講じたものである。より詳細には、アクチュエータ２９における往復作動子３１を、機械的固定手段４５によって不動状態に固定可能に構成してある。そして、枢軸２５に相当する枢軸２５Ａにおいて揺動レバー２７に嵌合した部分には偏心部が形成してある。したがって、上記枢軸２５Ａを回動すると、前記偏心部の回動によって、揺動レバー２７の、枢軸２５Ａに支持された部分は、本体ブロック３に対して接近離反する方向（図４において左右方向）に微少移動することになる。
【００４５】
前記枢軸２５Ａを回動するために、当該枢軸２５Ａにはレバー６７が取付けてあり、このレバー６７の先端部には、本体ブロック３に備えた流体シリンダなどのごとき往復動用のアクチュエータ６９におけるピストンロッドなどのごとき往復作動子７１の先端部が連動連結してある。
【００４６】
以上のごとき構成において、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間に帯鋸刃５を配置した状態にあるときに、アクチュエータ２９を作動して、揺動レバー２７を、図４（Ａ）において、時計回り方向に回動すると、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５によって帯鋸刃５は強固に挟圧される。この状態において、機械的固定手段４５によって往復作動子３１を不動状態に固定する。
【００４７】
上述のように、揺動レバー２７の上部側が往復作動子３１に押圧された状態にあるとき、アクチュエータ６９を作動して、枢軸２５Ａを回動すると、枢軸２５Ａの偏心部の位置が、本体ブロック３から離反する方向へ僅かに移動される。したがって、揺動レバー２７は、往復作動子３１に押圧されている部分を支点として、図４（Ｂ）において、反時計回り方向に僅かに回動することになる。よって、揺動レバー２７の下端部は、スライドロッド１７の押圧を解除する方向へ僅かに（例えば０．０５ｍｍ程度）移動することとなり、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙は、帯鋸刃５の厚さに対応した適正間隙になる。
【００４８】
図５は、第２の参考例を示すもので、前述した実施形態に係る構成と同一の機能を奏する構成要素には、同一符号を付することとして重複した説明は省略する。
【００４９】
この第２の参考例においては、第２の実施形態におけるスライドロッド１７に相当する部分に、戻り許容手段７３を講じたものである。より詳細には、戻り許容手段７３の構成として、スライドロッド１７の代りに、小型の流体圧シリンダ７５を、本体ブロック３に移動自在に備えた構成である。そして、この流体圧シリンダ７５に往復動自在に備えられたピストンロッドなどのごとき押圧作動子７７でもって可動インサートブロック１５を押圧する構成である。
【００５０】
上記構成において、図５（Ａ）に示すように、戻り許容手段７３における押圧作動子７７が、流体圧シリンダ７５に対して右方向（固定インサートブロック９から離反する方向）へ移動した状態にあり、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙が大きく開かれた状態にあるときに、上記間隙内に帯鋸刃５を配置する。
【００５１】
その後、流体圧シリンダ７５に対して押圧作動子７７を固定インサートブロック９側へ僅かに（例えば０．０５ｍｍ程度）移動すると共に、アクチュエータ２９を作動して、揺動レバー２７を、図５（Ａ）において時計回り方向に回動する。上述のように、揺動レバー２７を回動すると、可動インサートブロック１５は、流体圧シリンダ７５を介して固定インサートブロック９側へ移動され、固定インサートブロック９との間に、帯鋸刃５を強固に挟圧する。
【００５２】
上述のように、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５によって帯鋸刃５を強固に挟持した状態にあるときに、機械的固定手段４５を作動して、アクチュエータ２９の往復作動子３１を不動状態に固定する（図５（Ｂ）参照）。その後、戻り許容手段７３における流体圧シリンダ７５内の作動流体を排出すると、流体圧シリンダ７５に対して押圧作動子７７が図５（Ｂ）にいて右方向へ僅かに移動し、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５による帯鋸刃５の強固な挟圧（挟持）が解除され、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙は、帯鋸刃５の厚さに対応した適正間隙に保持されるものである。
【００５３】
したがって、この参考例においても、前述した実施形態と同様の効果を奏するものである。なお、前記説明においては、揺動レバー２７によって流体圧シリンダ７５を押圧し、押圧作動子７７によって可動インサートブロック１５を押圧する旨、説明した。しかし、押圧作動子７７でもって可動インサートブロック１５を押圧するか、流体圧シリンダ７５でもって可動インサートブロック１５を押圧するかは、相対的なものである。すなわち、流体圧シリンダ７５の向きを、図５に示した状態と左右逆方向の向きとすることも可能である。なお、流体圧シリンダ７５の向きを逆にした場合には、揺動レバー２７でもって押圧作動子７７を押圧することになるものである。
【００５４】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る帯鋸刃案内装置の構成を示すもので、前述した実施形態における構成要素と同一機能を奏する構成要素には、同一符号を付することとして重複した説明は省略する。
【００５５】
この第３の実施形態においては、前記アクチュエータ２９における往復作動子３１の移動方向と平行な方向に移動自在な補助ロッド７９を本体ブロック３に備え、この補助ロッド７９と揺動レバー２７との間に戻り許容手段８１を備えた構成である。より詳細には、揺動レバー２７は、本体ブロック３に備えた凹部３Ａ内に揺動自在に配置してあり、この揺動レバー２７と本体ブロック３との間には、揺動ブロック２７を、図６（Ａ）において反時計回り方向に付勢するコイルスプリングなどのごとき弾性部材８３が弾装してある。
【００５６】
そして、前記本体ブロック３には、前記アクチュエータ２９の往復作動子３１の移動方向と同方向に移動自在の前記補助ロッド７９が備えられており、この補助ロッド７９は、内装した弾性部材８５によって揺動レバー２７方向へ付勢されている。なお、上記弾性部材８５の付勢力は、前記弾性部材８３の付勢力に抗して、揺動レバー２７を時計回り方向に回動することのできないように小さなものである。さらに、前記本体ブロック３には、前記補助ロッド７９を不動状態に固定可能な機械的固定手段４５が備えられている。
【００５７】
前記補助ロッド７９に対応して、揺動レバー２７には、流体圧シリンダ８７が備えられており、この流体圧シリンダ８７に往復動自在に備えられたピストンロッドなどのごとき往復作動子８９の先端部が前記補助ロッド７９の先端部と当接してある。
【００５８】
上記構成において、弾性部材８３の付勢力によって、揺動レバー２７が図６（Ａ）に示すように、反時計回り方向に回動され、かつ往復作動子８９が流体圧シリンダ８７内へ入って縮小した状態にあって、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙が大きく開いた状態にあるとき、上記間隙内に帯鋸刃５を配置する。そして、前記流体圧シリンダ８７から往復作動子８９が突出して伸長した状態にあるとき、アクチュエータ２９を作動して、揺動レバー２７を、図６（Ａ）において時計回り方向に回動すると、上記流体圧シリンダ８７、往復作動子８９の同方向への移動に追従して、補助ロッド７９は、図６（Ａ）において右方向へ移動する。また、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５によって帯鋸刃５が強固に挟持される（図６（Ｂ）参照）。
【００５９】
その後、機械的固定手段４５を作動して補助ロッド７９を不動状態に固定し、かつアクチュエータ２９を元の状態に復帰する。そして、戻り許容手段８１における流体圧シリンダ８７から作動流体を排出すると、弾性部材８３の付勢力によって、揺動レバー２７が、図６（Ｂ）において反時計回り方向へ僅かに回動されて、前記固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５による帯鋸刃５の強固な挟圧が解除され、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙が、帯鋸刃５の厚さに対応した適正間隙に調節される。したがって、この実施形態においても、前述した実施形態と同様の効果を奏し得るものである。
【００６０】
図７は、本発明の第４実施形態に係る帯鋸刃案内装置を示すもので、前述した実施形態における構成要素と同一の機能を奏する構成要素には、同一の符号を付することとして重複した説明は省略する。
【００６１】
この第４の実施形態は、前述した第３の実施形態の変形例に相当するもので、可動インサートブロック１５と揺動レバー２７との連結部に戻り許容手段９１を講じたものである。より詳細には、可動インサートブロック１５に一体的に備えた突出ブラケット９３は、揺動レバー２７の下端部に移動可能に取付けてある。そして、揺動レバー２７に対して前記突出ブラケット９３を移動する構成として、前記突出ブラケット９３には円形状の貫通穴９５が形成してある。この貫通穴９５内には、前記揺動レバー２７に回転可能に支持されたカム軸９７に一体的に備えられた長円形状（楕円形状）のカム９９が嵌合してある。上記カム軸９７には、カム軸９７を回動操作するための操作レバー１０１が備えられている。
【００６２】
上記構成において、戻り許容手段９１における前記カム９９の長軸が前記突出ブラケット９３の長手方向にほぼ平行状態にあって、前記貫通穴９５における内周面の可動インサートブロック１５側の部分に接触した状態にあり、かつ固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙が大きく開かれた状態にあるときに、上記間隙内に帯鋸刃５を配置する（図７（Ａ）参照）。その後、アクチュエータ２９を作動して揺動レバー２７を、図７（Ａ）において、時計回り方向に回動し、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５によって帯鋸刃５を強固に挟持する。
【００６３】
この際、押圧作動子７９は、揺動レバー２７の回動に追従して、図７（Ａ）において右方向へ移動する。このように、押圧作動子７９が右方向に移動した状態にあり、かつ固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５によって帯鋸刃５を強固に挟持した状態にあるときに、機械的固定手段４５によって補助ロッド７９を不動状態に固定する。そして、操作レバー１０１を回動操作して、カム９９における短軸が突出ブラケット９３の長手方向とほぼ平行になるように回動すると、カム９９における長軸と短軸の差分だけ（例えば０．０５ｍｍ位）、可動インサートブロック１５は、固定インサートブロック９から離反する方向へ移動する（図７（Ｃ）参照）。
【００６４】
したがって、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５による帯鋸刃５の強固な挟持が解除され、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙は、帯鋸刃５の厚さに対応した適正間隙に保持されるものであり、前述した実施形態と同様の効果を奏し得るものである。
【００６５】
図８は、本発明の第５の実施形態に係る帯鋸刃案内装置を示すもので、前述した実施形態の構成要素と同一の機能を奏する構成要素には、同一符号を付することとして、重複した説明は省略する。
【００６６】
この第５の実施形態においては、ラック、ピニオン及びねじ機構を介して可動インサートブロック１５の移動を行い、かつ戻り許容手段をラック、ピニオン部分に備えた構成である。より詳細には、本体ブロック３における可動側インサートアーム１３の側面にピニオンケーシング１０３が一体的に備えられており、このピニオンケーシング１０３内には、ピニオン１０５が回転自在かつ軸方向（図８において左右方向）へ僅かに（例えば０．０５ｍｍ）移動可能に備えられている。すなわち、ピニオン１０５が軸方向へ移動可能な構成において、戻り許容手段を構成している。そして、このピニオン１０５にはボルト１０７が同心に設けてあり、このボルト１０７は、可動インサートブロック１５に一体的に備えられ、かつ本体ブロック３の可動側インサートアーム１３に、図８において左右方向へ移動可能に支持されたナット１０９に螺合してある。
【００６７】
したがって、定位置においてピニオン１０５を正逆回転すると、ボルト１０７とナット１０９との螺合関係により、可動インサートブロック１５は、固定インサートブロック９に対して接近離反する方向へ移動されるものである。なお、ナット１０９とボルト１０７との関係は相対的なものであるから、ピニオン１０５にナット１０９を備え、可動インサートブロック１５にボルト１０７を備えた構成とすることも可能である。
【００６８】
前記ピニオン１０５を回転するために、このピニオン１０５に噛合したラック１１１が上下方向に往復動自在に備えられていると共に、ラック１１１を往復動するために、例えば流体圧シリンダなどのごときアクチュエータ１１３が本体ブロック３の側面に備えられている。また、前記ピニオン１０５を軸方向に移動し、かつ不動状態に固定するための機械的固定手段として、ロックシリンダ１１５が前記ピニオンケーシング１０３に備えられている。
【００６９】
より詳細には、上記ロックシリンダ１１５は、前記ピニオン１０５と同心上に備えられており、このロックシリンダ１１５において往復動自在なピストンロッド１１７の先端部は、前記ピニオン１０５に形成した凹部１０５Ａ内に嵌入してある。そして、ピストンロッド１１７の先端部には、上記凹部１０５Ａの出入口の部分の内側フランジ１０５Ｆに係止自在なフランジ部１１７Ｆが備えられている。
【００７０】
上記構成において、図８（Ａ）に示すように、ナット１０９にボルト１０７が深く螺入した状態にあり、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙が大きく開かれた状態にあるときに、上記間隙内に帯鋸刃５を配置する。そして、アクチュエータ１１３によってラック１１１を作動し、ピニオン１０５、ボルト１０７を回転して可動インサートブロック１５を固定インサートブロック９側へ移動すると、反力によってピニオン１０５が、図８（Ａ）において右方向へ移動する傾向にある。したがって、ロックシリンダ１１５内へ作動流体を供給し、ピストンロッド１１７を突出作動して、ピストンロッド１１７の先端部に備えたフランジ部１１７Ｆをピニオン１０５における凹部１０５Ａの奥壁の部分に当接することにより、ピニオン１０５が右方向へ移動することを防止できる。
【００７１】
前述のごとく、ピニオン１０５、ボルト１０７を回動して、可動インサートブロック１５を固定インサートブロック９側へ移動すると、帯鋸刃５は、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５によって強固に挟持される（図８（Ｂ）参照）。上述のように、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５によって帯鋸刃５を強固に挟持した後、ロックシリンダ１１５におけるピストンロッド１１７を引き込み作動すると、ピストンロッド１１７のフランジ部１１７Ｆがピニオン１０５の内側フランジ１０５Ｆに当接し、ピニオン１０５を、図８（Ｂ）において右方向へ僅かに移動する。そして、ピニオン１０５がピニオンケーシング１０３に当接すると、ピニオン１０５は、前記フランジ部１１７Ｆとピニオンケーシング１０３とによって不動状態に挟圧され固定される。
【００７２】
上述のように、ピニオン１０５が右方向へ移動されると、ボルト１０７、ナット１０９を介して可動インサートブロック１５が一体的に移動され、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５による帯鋸刃５の強固な挟持が解除されて、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙が、帯鋸刃５の厚さに対応した適正間隙となり、前述した実施形態と同様の効果を奏し得るものである。
【００７３】
図９は、本発明の第６の実施形態に係る帯鋸刃案内装置を示すもので、前述した実施形態の構成要素と同一の機能を奏する構成要素には同一符号を付することとして、重複した説明は省略する。この第６の実施形態においては、揺動レバー２７を揺動する構成にねじ機械を採用し、このネジ機構の部分に戻り許容手段を備えた構成である。
【００７４】
より詳細には、本体ブロック３に備えたガイド部材１２１に、ナット部材１２３を、図
において左右方向へ移動可能に備えている。そして、このナット部材１２３には、前記揺動レバー２７に備えた当接部材４１に先端部が当接して押圧自在なねじ部材１２５が、図９において左右方向へ移動自在に螺合してある。そして、上記ねじ部材１２５の後端部は、アクチュエータ２９における往復作動子３１に対向してある。したがって、前記ねじ部材１２５は、アクチュエータ２９の往復作動子３１によって、図９において右方向へ押圧され得るものである。
【００７５】
前記本体ブロック３には、前記ナット部材１２３を押圧して不動状態に固定可能な機械的固定手段としてのロックシリンダ１２７が備えられていると共に、前記ねじ部材１２５に備えたレバー１２９を押し引きしてねじ部材１２５を回動するための流体圧シリンダなどのごときねじ回転アクチュエータ１３１が備えられている。
【００７６】
以上のごとき構成において、図９（Ａ）に示すように、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙が大きく開いた状態にあるときに、上記間隙内に帯鋸刃５を配置する。その後、アクチュエータ２９を作動し、前記ねじ部材１２５を介して揺動レバー２７を押圧し、当該揺動レバー２７を、図９（Ａ）において時計回り方向に回動すると、可動インサートブロック１５と固定インサートブロック９とによって帯鋸刃５を強固に挟持することになる（図９（Ｂ）参照）。
【００７７】
上述のように、帯鋸刃５を強固に挟持した状態にあるときに、ロックシリンダ１２７を作動して、ナット部材１２３をガイド部材１２１へ押圧固定する。そして、ねじ回転アクチュエータ１３１を作動して、ねじ部材１２５を左回り（又は右回り）に回動すると、ねじ部材１２５は、ナット部材１２３に対して、図９（Ｂ）において左方向へ僅かに移動することになる。したがって、揺動レバー２７の戻りが許容されることとなり、揺動レバー２７は、図９（Ｃ）に示すように、反時計回り方向に僅かに回動し戻ることになる。
【００７８】
よって、可動インサートブロック１５は固定インサートブロック９から僅かに（例えば０．０５ｍｍ）離反する方向へ移動し、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５とによる帯鋸刃５の強固な挟持（挟圧）が解除されることとなり、固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隙は、帯鋸刃５の厚さに対応した適正な間隙に調節されることとなる。したがって、この実施形態においても前述した実施形態と同様の効果を奏し得るものである。
【００７９】
ところで、前記固定インサートブロック９と可動インサートブロック１５との間の間隔寸法から帯鋸刃５の厚さ寸法を減算した間隙寸法である適正間隙について検討するに、帯鋸刃５の幅寸法が５４ｍｍの一般的な帯鋸刃であって、前記適正間隙が０．０５ｍｍとした場合、帯鋸刃５は、図１（Ｃ）に示されるように、適正間隙０．０５ｍｍの範囲において傾斜することがある。このように、帯鋸刃５が傾斜した状態において、高さ寸法が４００ｍｍのワーク（被削材）を切断すると、計算上は、ワークの下端部は０．３７ｍｍの切曲りとなる。そして、適正間隙が０．１ｍｍの場合には０．７ｍｍの切曲りとなる。すなわち、適正間隙の寸法が小さいほど高精度の切断が可能となる。
【００８０】
そこで、帯鋸刃５の幅寸法と適正間隙との関係について調べるために切曲りの実験を行った。実験に使用したバンドソーは、株式会社アマダマシンツールのＰＣＳＡＷ４３０、帯鋸刃は株式会社アマダマシンツールのＳＧＬＢ：５４Ｗ×１．６ｔ×６１００Ｌ×２／３Ｐ、被削材は、ＳＵＳ３０４（ＪＩＳ）φ３００、切削条件１：ブレード速度４５ｍ／ｍｉｎ、１カット切断時間１５．７ｍｉｎ、切削条件２：ブレード速度５７ｍ／ｍｉｎ、１カット切断時間８．８ｍｉｎ、上記帯鋸刃を挟持案内するための固定インサートブロック９、可動インサートブロック１５の左右方向（帯鋸刃の走行方向）の寸法及び上下方向の寸法は、帯幅寸法が５４ｍｍの帯鋸刃に対応した一般的な固定インサートブロック、可動インサートブロックを使用した。
【００８１】
前記切削条件１での実験結果は図１０（Ａ）に示すとおりであり、切削条件２での実験結果は図１０（Ｂ）に示すとおりであった。上記実験結果は、被削材の切断面の切曲り寸法を実測した値である。また、切曲りは、製品が短くなる方向への切曲りであるから−で表示してある。
【００８２】
上記実験結果より明らかなように、条件１の場合には、適正間隙（クリアランス量）が０．１ｍｍの場合であっても、実測値の切曲りは約０．３ｍｍであり、条件２の場合の実測値の切曲りは約０．７ｍｍである。したがって、実測値の切曲りを約０．５ｍｍ以下に規制するには、クリアランス量は０．００ｍｍ〜０．０８ｍｍの範囲になる。条件２の場合、クリアランス量が０．０５ｍｍから０．０６ｍｍになると、実測値の切曲りは−０．２ｍｍ〜−０．４ｍｍに変化している。
【００８３】
ここで、帯鋸刃５の幅寸法が５４ｍｍで、適正間隙が０．０５ｍｍのときに、高さ寸法４００ｍｍの被削材の切断を行ったときの切曲りは０．３７ｍｍであるから、５４：０．０５≒４００：０．３７≒１０８０：１となる。すなわち、帯鋸刃５の幅寸法をＬとし、適正間隙をＳとすると、Ｓ／Ｌ＝１／１０８０となる。よって、図１０（Ａ），図１０（Ｂ）の実験結果を考慮すると、Ｓ／Ｌは１／１０００〜１／１１００の範囲とすることが望ましいものである。
【符号の説明】
【００８４】
１    帯鋸刃案内装置
３    本体ブロック
５    帯鋸刃
７    背部支持部材
９    固定インサートブロック
１５    可動インサートブロック
１７    スライドロッド
２１    インサートブロック押圧手段（インサートブロック移動手段）
２５    枢軸
２７    揺動レバー
２９    アクチュエータ
３１    往復作動子
３３    戻り許容手段
４５    機械的固定手段
５９    戻り許容手段
６１    ロックカラー
６５    戻り許容手段
６７    レバー
６９    アクチュエータ
７３    戻り許容手段
７５    流体圧シリンダ
７７    押圧作動子
７９    補助ロッド
８１    戻り許容手段
８７    流体圧シリンダ
９１    戻り許容手段
９５    貫通穴
９７    カム軸
９９    カム
１０１    操作レバー
１０３    ピニオンケーシング
１０５    ピニオン
１０７    ボルト
１０９    ナット
１１１    ラック
１１５    ロックシリンダ
【図１】
0005525829.tif 000002
【図２】
0005525829.tif 000003
【図３】
0005525829.tif 000004
【図４】
0005525829.tif 000005
【図５】
0005525829.tif 000006
【図６】
0005525829.tif 000007
【図７】
0005525829.tif 000008
【図８】
0005525829.tif 000009
【図９】
0005525829.tif 000010
【図１０】
0005525829.tif 000011
【図１１】
0005525829.tif 000012