(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）水；
（ii）Ｔｇが−５℃〜８０℃のフィルム形成性ラテックスポリマーを含んでなり、中和ビニルポリマー及びスルホポリマーは含まない結合剤；並びに
（iii）（ａ）分子式Ｃ19Ｈ29ＣＯＯＨを有するモノカルボン酸又はその塩を含む水分散性ロジン並びに
（ｂ）中和ビニルポリマー及び／又はスルホポリマーを含む、２０℃〜１６０℃の範囲のＴｇを有する水分散性ポリマーを含んでなる被覆性能改善用添加剤であって、該添加剤が、ＡＳＴＭ  Ｄ３９６０に相当するＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｃｙ（ＥＰＡ）Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  ２４に従って測定して、２０重量％未満のＶＯＣ含量を有し、そして２０〜９０重量％の水並びに合計１０〜８０重量％の前記結合剤及び前記添加剤を含む、被覆用組成物。
【請求項２】
前記添加剤が両親媒性成分を更に含む請求項１に記載の被覆用組成物。
【請求項３】
前記添加剤が、前記添加剤中の固形分の総重量に基づき、２０〜７５重量％の範囲の前記水分散性ロジン、２０〜７５重量％の範囲の前記水分散性ポリマー及び５〜６０重量％の範囲の前記両親媒性成分を含む請求項２に記載の被覆用組成物。
【請求項４】
前記中和ビニルポリマーが、カルボン酸末端基及び／又は無水物末端基を有する少なくとも１種のモノマーの残基を含む請求項１に記載の被覆用組成物。
【請求項５】
前記スルホポリマーが少なくとも２５℃のＴｇを有する請求項１に記載の被覆用組成物。
【請求項６】
前記スルホポリマーが少なくとも１個の金属スルホネート部分を有するスルホモノマーの残基を含む請求項１に記載の被覆用組成物。
【請求項７】
前記両親媒性成分が界面活性剤及び／又は両親媒性ポリエステルを含む請求項２に記載の被覆用組成物。
【請求項８】
前記被覆用組成物が、前記フィルム形成性ラテックスポリマー中の固形分及び前記添加剤中の固形分の総重量に基づき、７０〜９７重量％の範囲の前記フィルム形成性ラテックスポリマー及び３〜３０重量％の範囲の前記添加剤を含む請求項１に記載の被覆用組成物。
【請求項９】
前記被覆用組成物からの被覆が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４８６−００の方法で測定して、少なくとも５００サイクルの耐擦性を有する請求項１に記載の被覆用組成物。
【請求項１０】
前記被覆用組成物からの被覆が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４９４６−８９の方法で測定して、少なくとも３の７日間耐ブロッキング性を有する請求項１に記載の被覆用組成物。
【請求項１１】
（ｉ）水、
（ii）Ｔｇが−５℃〜８０℃のフィルム形成性ラテックスポリマーを含んでなり、中和ビニルポリマー及びスルホポリマーは含まない結合剤並びに
（iii）（ａ）分子式Ｃ19Ｈ29ＣＯＯＨを有するモノカルボン酸又はその塩を含む水分散性ロジン並びに
（ｂ）中和ビニルポリマー及び／又はスルホポリマーを含む、２０℃〜１６０℃の範囲のＴｇを有する水分散性ポリマーを含んでなる被覆性能改善用添加剤であって、該添加剤が、ＡＳＴＭ  Ｄ３９６０に相当するＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｃｙ（ＥＰＡ）Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  ２４に従って測定して、２０重量％未満のＶＯＣ含量を有し、そして２０〜９０重量％の水並びに合計で１０〜８０重量％の前記結合剤及び前記添加剤を含んでなる被覆用組成物であって、それからの被覆が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４８６−００の方法で測定して、少なくとも５００サイクルの耐擦性、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４９４６−８９の方法で測定して、少なくとも３の７日間耐ブロッキング性及びＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４４−０５の方法で測定して、４単位未満の黄変度（Δｂ）を有する被覆用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、被覆(coating)中の低揮発性有機化合物（ＶＯＣ）添加剤の使用に関する。別の態様において、本発明は、水分散性ロジン及びガラス転移温度（Ｔｇ）が少なくとも２０℃の水分散性ポリマーを含み、ＶＯＣが約２０重量％未満である、被覆の乾燥特性を改善する働きをする添加剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、基材(substrate)への装飾又は保護被覆の適用時には、一定期間の経過後のまだ乾いていない被覆中のむらを修復できることが必要とされている。例えば、このような修復は、既に被覆された基材上の、被覆のメイン領域又は被覆のエッジ（端部）への再ブラッシングによって、実施することができる。更に、被覆は基材への適用時に比較的短い非粘着時間を示すのが望ましい。長年、溶剤型被覆(solvent-based coating)は、典型的には、ほとんどの考えられる用途に使用されてきた。溶剤型被覆には、前記必要性を満たすように被覆組成物の乾燥特性を修正するために、有機溶剤が用いられている。例えば、３０〜４５分のオープンタイム(open time)を有する有機溶剤型アルキド樹脂が容易に入手できる。しかし、溶剤型被覆は比較的高いＶＯＣ含量を有する傾向がある。従って、被覆中のＶＯＣに対する制約の増加のために、当業界の多くの人々が、水性被覆(aqueous coating)を種々の用途に用い始めた。
【０００３】
しかし、水性被覆は典型的には、非粘着時間の増加に加えて、基材への適用後のまだ乾いていない被覆中のむらを修復するには充分とはいえないオープンタイム及びウェットエッジタイム(wet edge time)を示す。水性被覆は一般に、被覆中のバインダー材料として分散高分子量ポリマーを用いる。分散ポリマー粒子は被覆の適用後比較的すぐに適用被覆のエッジ領域で融合する傾向があるので、このようなポリマーの使用は、被覆組成物の乾燥時のウェットエッジタイムを短くする。連続フィルムが形成されると、被覆を含むポリマーの高い分子量のために、被覆の粘度は急速に増加し、ウェットエッジタイム及びオープンタイムが制限される。
【０００４】
これらの欠陥を多少とも解決するために、典型的には、乾燥特性を改善するための添加剤を水性被覆と合する。より長いウェットエッジタイム又はオープンタイムを得るために、エチレングリコール又はプロピレングリコールのような小分子アルキレングリコールを組み入れることが、当業界ではよく行われている。しかし、このような小分子アルキレングリコールの添加は、被覆組成物の全ＶＯＣ含量を増す。被覆中のＶＯＣ含量の許容量を制限する規制が増すにつれて、アルキレングリコールの量は多くの場合、低減させなければならず、それが非粘着時間の増加と共にウェットエッジタイム及びオープンタイムの低下につながる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、被覆のＶＯＣ含量を増加させず且つ他の被覆性能特性を損なうことなく、ウェットエッジタイム及びオープンタイムを延長できる添加剤が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様において、被覆の性能を向上させるための添加剤が提供される。この添加剤は、（ａ）水分散性ロジン及び（ｂ）約２０〜約１６０℃の範囲のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する水分散性ポリマーを含む。また、この添加剤は、約２０重量％未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含量を有する。
【０００７】
本発明の別の実施態様において、水；結合剤；及び添加剤を含む被覆が提供される。この添加剤は、（ａ）水分散性ロジン及び（ｂ）約２０〜約１６０℃の範囲のＴｇを有する水分散性ポリマーを含む。また、この添加剤は、約２０重量％未満の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含量を有する。
【０００８】
本発明の更なる実施態様において、水；結合剤；及び約２０重量％未満のＶＯＣ含量を有する添加剤を含む被覆が提供される。更に、この被覆は、少なくとも約１．５分のワイプド・ウェットエッジタイム、約６０分未満の指触乾燥時間、約２週間未満の非粘着時間、少なくとも約５００サイクルの耐擦性及び４単位未満の黄変度（Δｂ）を有する。
【０００９】
本発明の更に別の実施態様において、被覆添加剤の製造方法が提供される。この方法は、（ａ）ロジン酸を中和させ；そして（ｂ）前記中和ロジン酸を、約２０〜約１６０℃の範囲のＴｇを有する水分散性ポリマーと合することを含む。得られる、合した混合物は約２０重量％未満のＶＯＣ含量を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施態様によれば、一般に水分散性ロジン、水分散性ポリマー及び任意的な両親媒性成分を含む、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）含量が低い添加剤が提供される。この添加剤は、基材に適用され且つ乾燥される場合に、例えばウェットエッジタイム、耐ブロッキング性、光沢度、耐擦性及び黄変度のような被覆の性質を改善するように、被覆中に使用できる。
【００１１】
水分散性ロジンは、水への添加時に容易に水性分散液を形成する任意のロジンであることができる。一実施態様において、水分散性ロジンは、塩基によるロジン酸の中和によって形成される塩であることができる。ロジン酸は、天然及び／又は合成ロジン酸を含む、当業界で知られた任意のロジン酸であることができる。
【００１２】
本発明の一実施態様において、添加剤は、添加剤中の固形分の総重量に基づき、少なくとも約１重量％の水分散性ロジンを含むことができる。更に、添加剤は、添加剤中の固形分の総重量に基づき、約２〜約９８重量％の範囲、約１０〜約９０重量％の範囲又は２０〜７５重量％の範囲の水分散性ロジンを含むことができる。
【００１３】
ロジン酸は、３つの天然ロジン源：ガムロジン、ウッドロジン及びトール油ロジンのいずれかから得ることができる。ガムロジンは、生きている松の木の含油樹脂から得ることができ、ウッドロジンは、伐採された松の木の老化樹幹の心材から採取することができる。トール油ロジンは、クラフト硫酸塩パルプ化プロセスの副産物、粗製トール油（ＴＣＯ）の蒸留によって得ることができる。ＣＴＯは典型的には７０〜９０％の酸性物質を含むことができ、含油樹脂及び老化樹幹の木材は約９０％のロジン酸を含むことができる。更に、ロジン酸は天然源から直接得ることもできるし、或いは、例えば水素化、脱水素化又は重合によって化学処理して変性ロジン酸を生成することもできる。
【００１４】
ロジン酸は、典型的な分子式Ｃ19Ｈ29ＣＯＯＨを有するモノカルボン酸である。本発明の一実施態様において、ロジン酸はアビエチン酸、レボピマル酸、ネオアビエチン酸、パルストリン酸、デヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ピマル酸、イソピマル酸、Δ−イソピマル酸、エリオチン酸(elliotinoic acid)及び／又はサンダラコピマル酸(sandaracopimaric acid)であることができる。２つの主なロジン酸成分は下記構造式：
【００１５】
【化１】
0005600006.tif 000002
【００１６】
を有するアビエチン酸、及び下記構造式：
【００１７】
【化２】
0005600006.tif 000003
【００１８】
を有するデヒドロアビエチン酸であることができる。
【００１９】
典型的には、ロジン酸は、ロジン酸分子上のカルボン酸部分の存在のために特定の酸価を有するであろう。ロジン酸の酸価は、ＡＳＴＭ法Ｄ−４６５によって測定した場合にサンプル１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数として表すことができる。本発明の一実施態様において、ロジン酸は少なくとも約８０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有することができる。更に、ロジン酸は約１００〜約２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲又は１５０〜１７５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有することができる。
【００２０】
市販のロジン酸の適当な例としては、ＦＯＲＡＬ  ＡＸ−Ｅ（水素化ガムロジン；酸価（ＡＮ）１６５）、ＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ  Ｒｏｓｉｎ−Ｅ（部分水素化ガムロジン；ＡＮ  １６２）、ＰＡＭＩＴＥ  ７９（トール油ロジン；ＡＮ  １６４）、ＰＡＭＩＴＥ  ７９−１（トール油ロジン；ＡＮ  １５８）、ＰＡＭＩＴＥ  ９０（トール油ロジン；ＡＮ  １７５）、ＰＯＬＹ−ＰＡＬＥ（部分二量化ロジン；ＡＮ  １４２）、ＤＹＭＥＲＥＸ（二量化ロジン；ＡＮ  １４０）、ＰＯＬＹＳＴＩＸ  ９０（部分二量化ロジン；ＡＮ  １５０）、ＤＲＥＳＩＮＡＴＥ（ロジン石けん）、及びＰＥＲＭＡＬＹＮ  ＮＣ−１１（非晶質ロジン；ＡＮ  １５７）が挙げられるが、これらに限定するものではなく、これらは全てEastman Chemical Companyから入手できる。
【００２１】
前述のように、ロジン酸は塩基で中和して塩を形成できる。本発明において有用な塩基は、２つの種類に分類することができる。第１の種類の塩基は、水溶液中でロジン酸中の酸性部分を中和することができるアルカリ金属塩基又はアルカリ土類金属塩基を含むことができる。このような塩基性組成物は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属に由来する塩基、例えばナトリウム化合物、カリウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物及び他の塩基性金属化合物を含む。本発明において有用なこの第１の種類の塩基からの適当な塩基としては、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素マグネシウム、アルカリ金属ホウ酸塩化合物及びそれらの水和物、燐酸ナトリウム、燐酸二水素カリウム及びピロリン酸ナトリウムが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００２２】
一実施態様において、この第１の種類の塩基によるロジン酸の中和はロジン酸の金属塩を形成できる。このような金属塩としては、ロジン酸のナトリウム塩、ロジン酸のカリウム塩、ロジン酸のマグネシウム塩及びロジン酸のカリウム塩が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００２３】
第２の種類の塩基は揮発性窒素塩基を含むことができる。このような塩基は、熱の作用によって又は周囲雰囲気への暴露時に揮発させることができる塩基的に反応する化合物を含むことができ、その例としては窒素化合物が挙げられる。本発明において有用なこの第２の種類の塩基からの適当な塩基としては、アンモニア、水酸化アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びモルホリンが挙げられるが、これらに限定するものではない。この第２の種類の塩基によるロジン酸の中和は、例えばロジン酸のアンモニウム塩を形成できる。
【００２４】
前述のように、本発明の一実施態様において、添加剤は更に水分散性ポリマーを含むことができる。水分散性ポリマーは、水への添加時に容易に水性分散液を形成できる任意のポリマーであることができる。一実施態様において、水分散性ポリマーは少なくとも約２０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することができる。
【００２５】
本発明の一実施態様において、添加剤は、添加剤中の固形分の総重量に基づき、少なくとも約１重量％の水分散性ポリマーを含むことができる。更に、添加剤は、添加剤中の固形分の総重量に基づき、約２〜約９８重量％の範囲、約５〜約８０重量％の範囲又は２０〜７５重量％の範囲の水分散性ポリマーを含むことができる。
【００２６】
本発明の一実施態様において、水分散性ポリマーは、塩基による中和を供されたビニルポリマーであることができる。中和前に、ビニルポリマーはエチレン性不飽和モノマーから形成できる。エチレン性不飽和モノマーの少なくとも１種は、ビニルポリマーが少なくとも１つのカルボン酸末端基及び／又は少なくとも１つの無水物末端基を有するモノマー残基を含むことができるように、カルボン酸末端基及び／又は無水物末端基を有することができる。適当なカルボン酸及び／又は無水物含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸及び無水マレイン酸が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００２７】
本発明の一実施態様において、中和前のビニルポリマーは、前記カルボン酸及び／又は無水物含有モノマーと１種又はそれ以上のエチレン性不飽和モノマーから形成されたコポリマーであることができる。このようなエチレン性不飽和モノマーとしては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、イソプレン、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸イソオクチル、トリメチロールプロピルトリアクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルトルエン、クロロメチルスチレン、メタクリル酸グリシジル、カルボジイミドメタクリレート、Ｃ1〜Ｃ18アルキルクロトネート、ジ−ｎ−ブチルマレエート、α−若しくはβ−ビニルナフタレン、ジオクチルマレエート、メタクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル、ジアリルマロネート、メトキシブテニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ヒドロキシブテニルメタクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルエチレンカーボネート、エポキシブテン、３，４−ジヒドロキシブテン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メタクリルアミド、アクリルアミド、ブチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ブタジエン、ビニルエステルモノマー類、ビニル（メタ）アクリレート類、イソプロペニル（メタ）アクリレート、脂環式エポオキシメタ（アクリレート）類、エチルホルムアミド、４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、２，２−ジメチル−１，４−ビニル−１，３−ジオキソラン、３，４−ジアセトキシ−１−ブテン、モノビニルアジペート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ．Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシ−エチル）エチレン尿素及びメタクリルアミド−エチレン尿素が挙げられるが、これらに限定するものではない。更なるモノマーは、Ｔｈｅ  Ｂｒａｎｄｏｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，2nd edition,1992 Merrimack,N.H.及びＰｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｏｎｏｍｅｒｓ，ｔｈｅ  １９９６−１９９７  Ｃａｔａｌｏｇ（Polyscience,Inc.,Warrington,Pa）に記載されている。
【００２８】
ビニルポリマーは、連鎖重合のための当業界で知られた任意の方法によって製造できる。このような重合方法としては、塊状重合、溶液重合又は乳化重合が挙げられるが、これらに限定するものではない。一実施態様においては、米国特許第６，２６２，１４９号（引用することによって本明細書中に組み入れる）に記載された乳化重合のための一般的方法を使用してビニルポリマーを形成できる。
【００２９】
一実施態様において、中和前のビニルポリマーは、少なくとも約８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、約１００〜約５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、約１５０〜約３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲又は１８０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有することができる。更に、ビニルポリマーは少なくとも約４０℃又は約６０〜約１３０℃の範囲又は７０〜１１０℃の範囲のＴｇを有することができる。
【００３０】
市販ビニルポリマーの適当な例としては、ＪＯＮＣＲＹＬ  ６７、ＪＯＮＣＲＹＬ  ６７８、ＪＯＮＣＲＹＬ  ＥＣＯ  ６９４（いずれもＢＡＳＦから入手可能）、ＭＯＲＥＺ  １０１（Rhom and Haasから入手可能）、ＣＡＲＢＯＳＥＴ  ＧＡ−１１６６又はＧＡ−２２９９（Noveonから入手可能）、ＥＡＳＴＡＣＲＹＬ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ３０Ｄ（Eastman Chemical Co.から入手可能）及びＶＡＮＣＲＹＬ  ６５又は６８（Cytec Surface Specialtiesから入手可能）が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００３１】
前述のように、本発明のビニルポリマーは、塩基で中和して水分散性ビニルポリマーを形成できる。前述のロジン酸の場合と同様に、ビニルポリマーを中和するために本発明中で使用できる塩基も２つの種類に分類できる。第１の種類の塩基は、水溶液中でビニルポリマー上のカルボン酸及び／又は無水物末端基を中和することができるアルカリ金属塩基又はアルカリ土類金属塩基を含むことができる。このような塩基性組成物は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属に由来する塩基、例えばナトリウム化合物、カリウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物及び他の塩基性金属化合物を含む。本発明において有用なこの第１の種類からの適当な塩基としては、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素マグネシウム、アルカリ金属ホウ酸塩化合物及びそれらの水和物、燐酸ナトリウム、燐酸二水素カリウム及びピロリン酸ナトリウムが挙げられるが、これらに限定するものではない。この第１の種類の塩基によるビニルポリマーの中和は、ビニルポリマーの金属塩を形成できる。
【００３２】
第２の種類の塩基は揮発性窒素塩基を含むことができる。このような塩基は、熱の作用によって又は周囲雰囲気への暴露時に揮発させることができる塩基的に反応する化合物を含むことができ、その例としては窒素化合物が挙げられる。本発明において有用なこの第２の種類の塩基からの適当な塩基としては、アンモニア、水酸化アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びモルホリンが挙げられるが、これらに限定するものではない。この第２の種類の塩基によるビニルポリマーの中和は、例えばビニルポリマーのアンモニウム塩を形成できる。
【００３３】
本発明の別の実施態様において、水分散性ポリマーはスルホポリマーであることができる。スルホポリマーは、スルホネート部分を有する少なくとも１種のモノマーを含む任意のポリマーであることができる。一実施態様において、スルホポリマーはスルホポリエステル、スルホポリアミド又はスルホポリエステルアミドを含むことができる。本発明の別の実施態様において、スルホポリマーは、１種若しくはそれ以上のグリコールモノマー、ジカルボン酸モノマー、ジアミンモノマー及び／又はスルホモノマーの残基を含むことができる。
【００３４】
一実施態様において、スルホポリマーは、１種又はそれ以上のグリコールモノマー、例えば脂肪族、脂環式及び／又はアラルキルグリコールから形成されることができる。このようなグリコールモノマーの例としては、ジエチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ｐ−キシリレンジオールが挙げられるが、これらに限定するものではない。更に、スルホポリマーは、２種又はそれ以上の前記グリコールから製造されたコポリマーであることができる。
【００３５】
スルホポリマーは、１種又はそれ以上のジカルボン酸モノマー、例えば脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸及び／又は芳香族ジカルボン酸から形成されることができる。このようなジカルボン酸モノマーの例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸及びイソフタル酸が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００３６】
スルホポリマーは１種又はそれ以上のジアミンモノマーから形成されることができる。このようなジアミンモノマーの例としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサンメチレンジアミン、４−オキサヘプタン−１，７−ジアミン、４，７−ジオキサデカン−１，１０−ジアミン、１，４−シクロヘキサンビスメチルアミン、１，３−シクロヘキサンビスメチルアミン、ヘプタメチレンジアミン及び／又はドデカメチレンジアミンが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００３７】
一実施態様において、スルホポリマーはスルホモノマーの残基を含むことができる。スルホモノマーは、金属スルホネート基がベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル又はメチレンジフェニル核のような芳香族酸核に結合した二官能価成分であることができる。このような二官能価スルホモノマーの例としては、スルホフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸のエステル及び／又はメタロスルホアリールスルホネートが挙げられるが、これらに限定するものではない。更に、二官能価スルホモノマーは、金属スルホネート基を含むジカルボン酸若しくはそのエステル、金属スルホネート基を含むグリコール又は金属スルホネート基を含むヒドロキシ酸であることができる。金属スルホネート基の金属イオンはＮａ+、Ｋ+、Ｌｉ+などであることができる。更に、二官能価スルホモノマーは５−ソジオスルホイソフタル酸を含むことができる。
【００３８】
スルホポリマーの形成に使用できる別のモノマー及び重合方法は、米国特許第３，７３４，８７４号、第３，７７９，９９３号及び第４，３３５，２２０号に記載されており、これらの特許を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００３９】
本発明の一実施態様において、スルホポリマーは、少なくとも約５，０００の数平均分子量を有する線状ポリマーであることができる。更に、スルホポリマーは少なくとも約２５℃のＴｇを有することができる。更に、スルホポリマーは約３０〜約６０℃の範囲又は３５〜５５℃の範囲のＴｇを有することができる。
【００４０】
市販のスルホポリマーの適当な例としては、ＥＡＳＴＭＡＮ  ＡＱ−２９、ＡＱ−３８、ＡＱ−４８及びＡＱ−５５ポリマーが挙げられるが、これらに限定するものではなく、これらは全てEastman Chemical Companyから入手可能である。
【００４１】
前述のように、添加剤は任意選択で両親媒性成分を含むことができる。両親媒性成分は、親水性と疎水性の両方を示す任意の成分を含むことができる。本発明の一実施態様において、添加剤は、添加剤中の総固形分の総重量に基づき、約２〜約９８重量％の範囲、約５〜約８０重量％の範囲又は５〜６０重量％の範囲の両親媒性成分を含むことができる。ここで使用するように、両親媒性成分が存在する場合には、両親媒性成分の実際の物理的状態にかかわらず、添加剤又は任意の被覆組成物中の固形分の総重量の一部となると見なすものとする。例えば両親媒性成分が液体界面活性剤である場合には、その不揮発性成分は、添加剤の種々の成分の重量％を規定するために「固形分」と見なすものとする。
【００４２】
本発明の一実施態様において、両親媒性成分は界面活性剤であることができる。界面活性剤はイオン性又は非イオン性であることができる。更に、界面活性剤は両性であることができる。一実施態様において、界面活性剤は少なくとも約３の親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）を有することができる。更に、界面活性剤は約６〜約１６の範囲のＨＬＢ値を有することができる。ここに示したＨＬＢ値は、Ｇｒｉｆｆｉｎ’ｓ  Ｍｅｔｈｏｄによって」測定された０〜２０のスケールに基づく。使用できる界面活性剤の例としては、アルキル硫酸、アルキルスルフェート若しくは脂肪酸のアルカリ若しくはアンモニウム塩；オキシエチル化アルキルフェノール；エトキシル化アルキルアミン；及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。適当な界面活性剤のリストは、専門書ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ＆  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，North American Edition and International Edition,MC Publishing Co.,Glen Rock,N.J.，１９９３において入手可能である。適当な市販界面活性剤の例としては、Clariant Corp.からＧＥＮＡＭＩＮ  Ｔ  １５０Ｍとして又はICI AmericasからＭＩＬＳＴＡＴ  Ｎ−２０として入手可能なエトキシル化獣脂(tallow)アルキルアミン（ポリオキシエチレン獣脂アミン）、及びAkzo NobelからＥＴＨＯＭＥＥＮ  Ｃ／２５として入手可能なエトキシル化ココアルキルアミン（ポリオキシエチレンココアミン）が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００４３】
本発明の別の実施態様において、両親媒性成分は両親媒性ポリエステルであることができる。更に、両親媒性ポリエステルは液体スルホポリエステルであることができる。液体スルホポリエステルは、金属スルホネート基を有する少なくとも１種のモノマー残基を有する任意のポリエステルであることができる。一実施態様において、液体スルホポリエステルは、１種若しくはそれ以上のグリコールモノマー；ポリオールモノマー；ジカルボン酸含有モノマー若しくは無水物含有モノマー；１種若しくはそれ以上の一塩基性脂肪酸、一塩基性脂肪酸エステル、天然油若しくは部分鹸化油；及び／又は１種若しくはそれ以上のスルホモノマー若しくは少なくとも１個の金属スルホネート基を含むスルホモノマー付加物の残基を含むことができる。
【００４４】
一実施態様において、液体スルホポリエステルは、１種若しくはそれ以上のグリコールモノマー、例えば脂肪族、脂環式及びアリールアルキルグリコールモノマーから形成されることができる。グリコールモノマーの適当な例としては、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、ヘプタエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ノナエチレングリコール、デカエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチル−ヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−テトラメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ｐ−キシレンジオール、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、１，１０−デカンジオール、水素化ビスフェノールＡなどが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００４５】
別の実施態様において、液体スルホポリエステルは、１種又はそれ以上のポリオールモノマーから形成されることができる。ポリオールモノマーの適当な例としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、エリスリトール、スレイトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、キシリトールなどが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００４６】
別の実施態様において、液体スルホポリエステルは、１種又はそれ以上のジカルボン酸含有モノマー又は無水物含有モノマーから形成されることができる。ジカルボン酸含有モノマー又は無水物含有モノマーは、例えばイソフタル酸、フタル酸若しくは無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、テトラクロロフタル酸無水物、ドデカン二酸、セバシン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロテレフタル酸無水物、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸無水物、コハク酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、グルタル酸などであることができる。
【００４７】
使用できる一塩基性脂肪酸若しくは脂肪酸エステル又は天然の部分鹸化油は、脂肪酸又は油をポリロールと反応させることによって製造できる。適当な油の例としては、ヒマワリ油、キャノーラ油、脱水ヒマシ油、ヤシ油、コーン油、綿実油、魚油、アマニ油、オイチシカ油、大豆油、キリ油、動物油脂、ヒマシ油、ラード、パーム核油、落花生油、エゴマ油、ベニハナ油、獣脂油、クルミ油などが挙げられるが、これらに限定するものではない。単独の又は油の成分としての脂肪酸の例としては、ヤシ油脂肪酸、Ｃ−８１０Ｌ脂肪酸（Procter & Gamble Chemicalsから入手可能なヘキサン酸、オクタン酸及びドデカン酸のブレンド）、Ｃ−１０１若しくはＣ−１０３脂肪酸（Procter & Gamble Chemicalsから入手可能な水素化脂肪酸）、獣脂酸、大豆酸、ミリスチン酸、アマニ酸、クロトン酸、バーサチック酸(versatic acid)、ヤシ酸、トール油脂肪酸、ロジン酸、ネオデカン酸、ネオペンタン酸、イソステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、綿実酸などが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００４８】
スルホモノマーは、芳香核に結合した−ＳＯ3Ｍ（金属スルホネート）基を含む二官能価又は一官能価モノマーであることができる。二官能価モノマー成分としてのスルホモノマーは、−ＳＯ3Ｍを含むジカルボン酸（又はその誘導体）であることができる。一実施態様において、Ｍは水素又は金属イオン、例えばＮａ+、Ｌｉ+、Ｋ+、Ｃａ2+、Ｃｕ2+であることができる。−ＳＯ3Ｍ基が結合できる芳香核の適当な例としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニル−ジフェニル及びメチレンジフェニルが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００４９】
本発明の一実施態様において、スルホモノマーとしては、５−ソジオスルホイソフタル酸、ジメチル５−ソジオスルホイソフタレート、リチウム５−スルホイソフタル酸、ジメチルリチウム５−スルホイソフタレート、カリウム５−スルホイソフタル酸、ジメチルカリウム５−スルホイソフタレート、３−ソジオスルホ安息香酸などを挙げることができるが、これらに限定するものではない。
【００５０】
一実施態様において、液体スルホポリエステルはスルホモノマー付加物から形成されることができる。スルホモノマー付加物は、前述の二官能価スルホモノマーを、例えばネオペンチルグリコールのようなグリコールと反応させることによって製造できる。
【００５１】
本発明の一実施態様において、液体スルホポリエステルは、グリコールモノマー；ポリオールモノマー；ジカルボン酸含有モノマー若しくは無水物含有モノマー；１種若しくはそれ以上の一塩基性脂肪酸、一塩基性脂肪酸エステル、天然油若しくは部分鹸化油；及び１種若しくはそれ以上のスルホモノマー若しくは少なくとも１個の金属スルホネート基を含むスルホモノマー付加物を反応器に装入し、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ１６３９によって望ましい酸価が得られるまで約１６０〜約２５０℃の範囲の温度において、反応させることによって製造できる。
【００５２】
本発明の一実施態様において、液体スルホポリエステルは、約４０〜約２００の範囲のヒドロキシル価を有するヒドロキシ官能基化ポリエステルであることができる。また、液体スルホポリエステルは約２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満又は約０〜約１５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有することができる。更に、液体スルホポリエステルは約７００〜約３，０００の範囲の数平均分子量を有することができる。更に、液体スルホポリエステルは約２０℃未満のＴｇを有することができる。
【００５３】
前述のように、本発明の添加剤は、水分散性ロジン、水分散性ポリマー及び任意選択で両親媒性成分を含むことができる。一実施態様において、水分散性ロジンは、容器中でロジン酸を塩基及び水で中和することによって製造できる。得られた混合物を収容している容器は次に、一定期間転がす(rolled)ことができる。一実施態様において、容器は少なくとも１０時間又は約１２〜約４８時間の範囲の間、転がすことができる。別の実施態様において、水分散性ロジンは、ロジン酸、塩基及び水を反応器に装入することによって製造できる。これらの成分は続いて、機械的撹拌を含む（これに限定するものではないが）当業界で知られた任意の手段によって混合することができる。混合は周囲温度又は高温で実施できる。
【００５４】
一実施態様において、前記の得られた混合物中のロジン酸の量は、混合物の総重量に基づき、少なくとも約１０重量％であることができる。更に、ロジン酸の量は、混合物の総重量に基づき、約１５〜約３５重量％の範囲又は２０〜３０重量％の範囲であることができる。塩基は得られた混合物中に、ロジン酸の酸価を少なくとも約４０％、少なくとも約６０％又は少なくとも８０％低下させるように充分にロジン酸を中和できる量で存在できる。得られた混合物中の水の量は、混合物の総重量に基づき、少なくとも約５０重量％であることができる。更に、水の量は、混合物の総重量に基づき約５５〜約８０重量％の範囲又は６０〜７０重量％の範囲であることができる。
【００５５】
一実施態様において、得られた混合物中の固形分の総量は、混合物の総重量に基づき、少なくとも約５重量％であることができる。更に、得られた混合物中の固形分の総量は、混合物の総重量に基づき、約５〜約５０重量％の範囲、約１５〜約４０重量％の範囲又は２０〜３０重量％の範囲であることができる。更に、ロジン酸対水の重量比は少なくとも約４：３、約１：１〜約１：５の範囲又は１：２〜１：３の範囲であることができる。
【００５６】
前述のように、水分散性ポリマーは中和ビニルポリマーであることができる。一実施態様において、中和ビニルポリマーは、容器中でビニルポリマーを塩基及び水で中和することによって製造できる。得られた混合物を収容している容器は、次に一定期間転がす(rolled)ことができる。一実施態様において、容器は少なくとも１０時間又は約１２〜約４８時間の範囲の間、転がすことができる。別の実施態様において、中和ビニルポリマーは、ビニルポリマー、塩基及び水を反応器に装入することによって製造できる。これらの成分は続いて、機械的撹拌を含む（これに限定するものではないが）、当業界で知られた任意の手段によって混合することができる。混合は周囲温度又は高温で実施できる。
【００５７】
一実施態様において、前記の得られた混合物中のビニルポリマーの量は、混合物の総重量に基づき、少なくとも約１０重量％、約１５〜約３５重量％の範囲又は２０〜３０重量％の範囲であることができる。塩基は得られた混合物中に、ロジン酸の酸価を少なくとも約４０％、少なくとも約６０％又は少なくとも８０％低下させるように充分にロジン酸を中和できる量で存在できる。得られた混合物中の水の量は、混合物の総重量に基づき、少なくとも約５０重量％、約５５〜約８０重量％の範囲又は６０〜７０重量％の範囲であることができる。得られた混合物中の固形分の総量は、混合物の総重量に基づき、少なくとも約５重量％、約５〜約５０重量％の範囲、約１５〜約４０重量％の範囲又は約２０〜３０重量％の範囲であることができる。更に、ビニルポリマー対水の重量比は少なくとも約４：３又は約１：１〜約１：６の範囲又は１：２〜１：４の範囲であることができる。
【００５８】
前述のように、水分散性ポリマーはスルホポリマーであることができる。一実施態様において、スルホポリマーは、連続的に撹拌しながら固体水分散性スルホポリマーを水に加えることによって製造できる。次いで、得られた混合物は一定期間カバーをして、加熱することができる。一実施態様において、得られた混合物を加熱する温度は少なくとも約５０℃、約６０〜約１００℃の範囲又は７０〜９０℃の範囲であることができる。得られた混合物を加熱できる時間は少なくとも約１０分、約１５分〜約１時間の範囲又は２０〜４０分の範囲であることができる。一実施態様において、加熱の間に失われる水の重量の少なくとも一部は、冷却時に戻される。
【００５９】
前記方法において、固体水分散性スルホポリマーの量は、混合物の総重量に基づき、少なくとも約１０重量％であることができる。更に、固体水分散性スルホポリマーの量は、混合物の総重量に基づき、約１５〜約５０重量％の範囲又は２５〜４０重量％の範囲であることができる。
【００６０】
前述のように、添加剤の任意選択の両親媒性成分は液体スルホポリエステルであることができる。一実施態様において、液体スルホポリエステルは、グリコール、スルホモノマー、酸触媒及び水を容器中で混合することによって最初にグリコール／スルホモノマー付加物を製造することによって製造できる。この第１混合物は、望ましい酸価が得られるまで且つ同時に留出物を収集しながら、容器中で反応させることができる。一実施態様において、反応は少なくとも約９０℃、約１００〜約２５０℃の範囲又は１４０〜１９０℃の範囲で行わせることができる。
【００６１】
第１混合物はグリコールを、第１混合物の総重量に基づき、少なくとも約３０重量％、約３５〜約６５重量％の範囲又は４５〜５５重量％の範囲の量で含むことができる。第１混合物はスルホモノマーを、第１混合物の総重量に基づき、少なくとも約１５重量％、約２０〜約４５重量％の範囲又は３０〜４０重量％の範囲の量で含むことができる。更に、第一混合物は酸触媒を、第１混合物の総重量に基づき、少なくとも約１×１０-6重量％、約１×１０-5〜約１×１０-3重量％の範囲又は３×１０-4〜９×１０-4重量％の範囲の量で含むことができる。第１混合物は水を、第１混合物の総重量に基づき、少なくとも約１重量％、約２〜約１０重量％の範囲又は４〜８重量％の範囲の量で含むことができる。
【００６２】
反応は、付加物の酸価が約１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、約０〜約１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲又は２〜５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲となるまで継続させることができる。次いで、得られた付加物に水を、付加物が少なくとも約５０重量％、約７０〜約９９重量％の範囲又は８５〜９５重量％の範囲の固形分を含むように、添加できる。
【００６３】
次に、ポリオール、グリコール、グリコール／スルホモノマー付加物、ジカルボン酸及び／若しくは無水物、脂肪酸並びに酸触媒を含む第２混合物を製造できる。この第２混合物の温度は、得られた留出物を収集しながら、一定時間にわたって徐々に上昇させることができる。一実施態様において、温度は少なくとも約１００℃、約１５０〜約２５０℃の範囲又は１８０〜２００℃の範囲の第１の高温まで上昇させることができる。また、温度を上昇させることができる一定期間は、少なくとも約１０分、約２０〜約４０分の範囲又は２５〜３５分の範囲であることができる。一実施態様において、反応体は、少なくとも約１５分、約３０分〜約３時間の範囲又は４５〜７５分の範囲の期間、この第１の高温において反応させることができる。
【００６４】
一実施態様において、反応体の温度は次に第２の高温まで上昇させることができる。第２の高温は、第１の高温よりも少なくとも約１０℃高い、約１５〜約６０℃高い範囲又は２０〜４０℃高い範囲であることができる。反応はこの第２の高温において少なくとも約１時間、約２〜約４時間の範囲又は２．５〜３．５時間の範囲の期間継続させることができる。反応体は次に、得られたポリエステルを単離するのに充分な温度まで冷却させることができる。一実施態様において、反応体は約１００℃未満又は５０〜９０℃の範囲の温度まで冷却させることができる。
【００６５】
前記第２混合物はポリオールを、第２混合物の総重量に基づき、少なくとも約３重量％、約４〜約１２重量％の範囲又は６〜１０重量％の範囲の量で含むことができる。第２混合物はまたグリコールを、第２混合物の総重量に基づき、少なくとも約１０重量％、約１５〜約５０重量％の範囲又は２５〜３５重量％の範囲の量で含むことができる。第２混合物は更にグリコール／スルホモノマー付加物を、第２混合物の総重量に基づき、少なくとも約４重量％、約８〜約１６重量％の範囲又は１０〜１４重量％の範囲の量で含むことができる。更に、第２混合物はジカルボン酸及び／又は無水物を、第２混合物の総重量に基づき、少なくとも約１０重量％、約１５〜約５０重量％の範囲又は２５〜３５重量％の範囲の量で含むことができる。更に、第２混合物は脂肪酸を、第２混合物の総重量に基づき、少なくとも約５重量％、約１１〜約２１重量％の範囲又は１５〜１９重量％の範囲の量で含むことができる。更に、第２混合物は酸触媒を、第２混合物の総重量に基づき、少なくとも約０．０１重量％、約０．０３〜約０．１８重量％の範囲又は０．０５〜０．１５重量％の範囲の量で含むことができる。
【００６６】
本発明の一実施態様において、前記方法のグリコール、ポリオール、ジカルボン酸、無水物、脂肪酸及びスルホモノマーはそれぞれ、添加剤の任意選択の液体スルホポリエステル部分に関して前述した成分のいずれかを含むことができる。更に、前記方法の酸触媒は、重合反応を開始する働きをする任意の酸を含むことができる。一実施態様において、酸触媒はエステル化反応を開始する働きをする任意の酸であることができる。適当な酸触媒の一例は、Ａｒｋｅｍａ  Ｉｎｃ．から商品名ＦＡＳＣＡＴ  ４１００として入手可能なブチル錫酸(butylstannoic acid)である。
【００６７】
本発明の一実施態様において、添加剤は、水分散性ロジン、水分散性ポリマー、任意選択で両親媒性成分及び任意の他の望ましい成分を一緒にブレンドすることによって製造できる。ブレンドは、当業界における任意の周知の方法で実施できる。一実施態様において、ブレンドによって、添加剤の総重量に基づき、少なくとも約１０重量％、約１５〜約７５重量％の範囲又は２０〜５０重量％の範囲の固形分を含む添加剤を得ることができる。
【００６８】
前述のように、添加剤は低ＶＯＣ含量を有することができる。本発明の一実施態様において、添加剤は、添加剤の総重量に基づき、約２０重量％未満、約１５重量％未満又は１０重量％未満のＶＯＣ含量を有することができる。更に、添加剤を被覆中に用いて被覆組成物を形成する場合には、被覆組成物も低ＶＯＣ含量を有することができる。被覆組成物は約１５０ｇ／ｌ未満、約１００ｇ／ｌ未満又は５０ｇ／ｌ未満のＶ０Ｃ含量を有することができる。
【００６９】
本明細書中で用いるＶＯＣ含量は、ＡＳＴＭ  Ｄ３９６０に相当するＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｃｙ（ＥＰＡ）  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  ２４に従って測定する。この方法に基づいて、揮発分の総量を最初に測定し、次いで水及び免除溶剤(exempt solvents)の量を測定し、揮発分の総量から差し引いて、ＶＯＣの量を求める。
【００７０】
前述のように、本発明の一実施態様において、添加剤は被覆と合して改質被覆組成物を形成できる。使用に適した被覆は、ラテックス被覆を含む（これに限定するものではないが）当業界で知られた任意の水性被覆であることができる。本発明の一実施態様において、被覆組成物は、水、結合剤、顔料及び添加剤を含むことができる。
【００７１】
本発明の一実施態様において、被覆組成物は約２０〜約９０重量％の範囲の量の水を含むことができる。更に、被覆組成物は結合剤及び添加剤を合わせて約１０〜約８０重量％の範囲の量で含むことができる。
【００７２】
結合剤は、顔料を一緒にして基材に結合させる任意の結合剤であることができる。結合剤の例としては、ワックス、カゼイン、卵テンペラ、アラビアゴム、アマニ油、シェラック、デンプン糊、ゼラチン、デキストリン、ポリエステル、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン及びラテックスエマルジョンが挙げられるが、これらに限定するものではない。一実施態様において、結合剤の固形分は、被覆組成物の総重量の少なくとも約５重量％占めることができる。更に結合剤の固形分は、被覆組成物の総重量の約１０〜約６０重量％の範囲又は２０〜４０重量％の範囲を占めることができる。
【００７３】
顔料は、天然、合成、有機又は無機顔料を含む、当業界で知られた任意の顔料であることができる。適当な市販顔料の例としては、SunChemicalから入手可能なＦＬＥＸＩＶＥＲＳＥ水性分散液顔料及びDuPontから入手可能なＴＩ−ＰＵＲＥ顔料が挙げられるが、これらに限定するものではない。本発明の一実施態様において、被覆組成物は顔料を、被覆組成物の総重量に基づき、少なくとも約１０重量％の量で含むことができる。更に、被覆組成物は、顔料を、被覆組成物の総重量に基づき、約１５〜約４５重量％の範囲又は２５〜３５重量％の範囲の量で含むことができる。
【００７４】
本発明の一実施態様において、被覆組成物は水性被覆及び添加剤を含むことができ、その場合には被覆はラテックスフィルム形成性ラテックスポリマー及び添加剤中の固形分の総重量に基づき、約７０〜約９７重量％の範囲のフィルム形成性ラテックスポリマー及び約３〜約３０重量％の範囲の添加剤を含む。一実施態様において、ラテックスポリマーは、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーから形成された任意のポリマーであることができる。更に、ラテックスポリマーは約−５〜約８０℃の範囲のＴｇを有することができる。
【００７５】
本発明の一実施態様において、被覆は任意選択で融合助剤を含むことができる。このような融合助剤は、被覆中に使用する場合に均一な被膜を形成するように蒸発する任意の被覆であることができる。市販の融合助剤の一例は、Eastman Chemical Companyから入手可能なエステル−アルコール、ＴＥＸＡＮＯＬである。一実施態様において、融合助剤を被覆組成物中に用いる場合は、添加剤は、水分散性ポリマーを、添加剤中の固形分の総重量に基づき、少なくとも約５０重量％、約５５〜約９５重量％の範囲又は６０〜８８重量％の範囲の量で含むことができる。更に、任意選択の融合助剤を用いる場合には、添加剤は両親媒性成分を、添加剤中の固形分の総重量に基づき、約１〜約２０重量％の範囲又は２〜１０重量％の範囲の量で含むことができる。
【００７６】
他の融合助剤としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノ−イソブチレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート、２−エチルヘキシルベンゾエート、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノオクチルエーテル、ジアセトンアルコールなどが挙げられるが、これらに限定するものではない。このような融合助剤としては更に、フタル酸ジアリル、ＳＡＮＴＯＬＩＮＫ  ＸＩ―１００（Monsantoからのポリグリシジルアリルエーテル並びに米国特許第５，３４９，０２６号及び第５，３７１，１４８号（これらの特許を引用することによって本明細書中に組み入れる）に記載されたその他のものが挙げられる。
【００７７】
本発明の被覆組成物は、更に追加の添加剤を含むことができる。このような被覆添加剤としては、１種又はそれ以上のレベリング、レオロジー及び流れ調整剤、例えば珪素樹脂、フルオロカーボン樹脂又はセルロース樹脂；増量剤；可塑剤；艶消し剤；顔料湿潤及び分散剤並びに界面活性剤；紫外線（ＵＶ）吸収剤；ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）；ホスファイト、色味付け顔料；着色剤；脱泡剤及び消泡剤；沈澱防止、垂れ防止及び増粘剤(bodying agent)；皮張り防止剤；浮き色防止及び色別れ防止剤；殺生物剤、殺真菌剤及びカビ駆除剤；腐蝕防止剤；又は粘稠剤(thickening agent)が挙げられるが、これらに限定されるものではない。このような添加剤の具体例は、Ｒａｗ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｉｎｄｅｘ（The National Paint & Coatings Association(1500 Rhode Island Avenue,N.W.,Washington,D.C.20005)によって発行）に記載されている。このような添加剤の更なる例は、米国特許第５，３７１，１４８号に記載されており、この特許を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００７８】
艶消し剤の例としては、Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ  ＆  ＣｏｍｐａｎｙのＤａｖｉｓｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎから商品名ＳＹＬＯＩＤとして入手可能な合成シリカ；Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．から商品名ＨＥＲＣＯＦＬＡＴとして入手可能なポリプロピレン；及びＪ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名ＺＥＯＬＥＸとして入手可能な合成シリケートが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００７９】
分散剤及び界面活性剤の例としては、ナトリウムビス（トリデシル）スルホスクシンネート(sulfosuccinnate)、ナトリウムジ（２−エチルヘキシル）スルホスクシンネート、ナトリウムジヘキシルスルホスクシンネート、ナトリウムジシクロヘキシルスルホスクシンネート、ナトリウムジアミルスルホスクシンネート、ナトリウムジイソブチルスルホスクシンネート、二ナトリウムイソデシルスルホスクシンネート、スルホスクシン酸(sulfosuccinnic acid)の二ナトリウムエトキシル化アルコール半エステル、二ナトリウムアルキルアミドポリエトキシスルホスクシンネート、四ナトリウムＮ−（１，２−ジカルボキシエチル）−Ｎ−オクタデシルスルホスクシンナメート(sulfosuccinnamate)、二ナトリウムＮ−オクタスルホスクシンナメート、硫酸化エトキシル化ノニルフェノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールなどが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００８０】
粘度、懸濁及び流れ調整剤の例としては、ポリアミノアミドホスフェート、ポリアミンアミドの高分子量カルボン酸塩及び不飽和脂肪酸のアルキレンアミン塩（全て、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｕ．Ｓ．Ａ．から商品名ＡＮＴＩ  ＴＥＲＲＡとして入手可能）が挙げられるが、これらに限定するものではない。更なる例としては、ポリシロキサンコポリマー、ポリアクリレート溶液、セルロースエステル、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリアミドワックス、ポリオレフィンワックス、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ヒドロキシプロピル＝メチル＝セルロース、エチル＝ヒドロキシエチル＝セルロース、ポリエチレンオキシド、グアーガムなどが挙げられる。粘稠剤(thickener)の他の例としては、メチレン／エチレンオキシド会合性粘稠剤(associative thickner)及び水溶性カルボキシル化粘稠剤、例えばUnion Carbide製のＵＣＡＲ  ＰＯＬＹＰＨＯＢＥが挙げられる。
【００８１】
いくつかの有標消泡剤は市販されており、その例としては、例えば、Buckman Laboratories Inc.のＢＵＢＲＥＡＫ、ＢＹＫ（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｕ．Ｓ．Ａ．の）、Henkel Corp.のＦＯＡＭＡＳＴＥＲ及びＮＯＰＣＯ、The Drew Industrial Division of Ashland Chemical CompanyのＤＲＥＷＰＬＵＳ、Troy Chemical CorporationのＴＲＹＳＯＬ及びＴＲＯＹＫＹＤ、並びにUnion Carbide CorporationのＳＡＧが挙げられる。
【００８２】
抗真菌剤、カビ駆除剤及び殺生物剤の例としては、４，４−ジメチルオキサゾリジン、３，３，４−トリメチルオキサゾリジン、変性メタホウ酸バリウム、カリウムＮ−ヒドロキシ−メチル−Ｎ−メチルジチオカルバメート、２−（チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール、カリウムジメチルジチオカルバメート、アダマンタン、Ｎ−（トリクロロメチルチオ）フタルイミド、２，４，５，６−テトラクロロ−イソフタロニトリル、オルトフェニルフェノール、２，４，５−トリクロロフェノール、デヒドロ酢酸、ナフテン酸銅、オクタン酸銅、有機砒素、トリブチル錫オキシド、ナフテン酸亜鉛及び８−キノリン酸銅が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００８３】
ＵＶ吸収剤の例は、２５０〜４００ｎｍの範囲の光を吸収し、４００〜７００ｎｍに最小吸光度を有する単一化合物又は化合物の混合物である。ＵＶ吸収剤の例としては、トリアジン類、シアノアクリレート類、ベンゾトリアゾール類、ナフタレン類、ベンゾフェノン類及びベンゾオキサジン−４−オン類が挙げられるが、これらに限定するものではない。市販のＵＶ吸収剤としては、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−９（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  １３１−５７−７）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−２４（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  １３１−５３−３）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−５３１（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  １８４３−０５−６）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−２３３７（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  ２５９７３−５５−１）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−５４１１（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  ３１４７−７５−９）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−５３６５（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  ２４４０−２２−４）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−１１６４（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  ２７２５−２２−６）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  １８６００−５９−４）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ２１３（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  １０４８１０−４７−１）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ２３４（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ７０３２１−８６−７）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２０（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ３８４６−７１−７）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ３８９６−１１−５）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２７（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ３８６４−９９−１）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ２５９７３−５５−１）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２９（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ３１４７−７５−９）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３５０（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ３６４３７−３７−３）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３６０（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  １０３５９７−４５−１）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ５７１（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ２３３２８−５３−２）及びＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  １４７３１５−５０−２）が挙げられるが、これらに限定するものではない。更なる適当なＵＶ吸収剤は、Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ５th  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Hanser Gardner Publications,Inc.,Cincinnati,OH,2001に記載されている。異なる商品名で市販されている同一分子も、本発明の範囲である。更に、ＵＶ吸収剤の組合せも使用できる。
【００８４】
適当であることができるヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）の例としては、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３３４６（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  ９０７５１−０７−８）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３５２９（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  １９３０９８−４０−７）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６４１（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  １０６９１７−３０−０）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３５８１（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  ７９７２０−１９−７）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３８５３（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  １６７０７８−０６−０）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３８５３Ｓ（Cytec Industries，ＣＡＳ＃  ２４８６０−２２−８）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ６５４４７−７７−０）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ５２８２９−０７−９）、ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ６３８４３−８９−０）、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  １２９７５７−６７−１）、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ７１８７８−１９−８）、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  １１９（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  １０６９９０−４３−６）、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ２０２０（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  １９２２６８−６４−７）、ＬＯＷＩＬＩＴＥ  ７６（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃  ４１５５６−２６−７）、ＬＯＷＩＬＩＴＥ  ６２（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃  ６５４４７−７７−０）、ＬＯＷＩＬＩＴＥ  ９４（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃  ７１８７８−１９−８）、ＵＶＡＳＩＬ  ２９９ＬＭ（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃  １８２６３５−９９−０）、ＵＶＡＳＩＬ  ２９９ＨＭ（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃  １８２６３５−９９−０）、Ｄａｓｔｉｂ  １０８２（Vocht a.s.，ＣＡＳ＃  １３１２９０−２８−３）、ＵＶＩＮＵＬ  ４０４９Ｈ（BASF Corp.，ＣＡＳ＃  １０９４２３−００−９）、ＵＶＩＮＵＬ  ４０５０Ｈ（BASF Corp.，ＣＡＳ＃  １２４１７２−５３−８）、ＵＶＩＮＵＬ  ５０５０Ｈ（BASF Corp.，ＣＡＳ＃  １９９２３７−３９−３）、ＭＡＲＫ  ＬＡ  ５７（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃  ６４０２２−６１−３）、ＭＡＲＫ  ＬＡ  ５２（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃  ９１７８８−８３−９）、ＭＡＲＫ  ＬＡ  ６２（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃  １０７１１９−９１−５）、ＭＡＲＫ  ＬＡ  ６７（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃  １００６３１−４３−４）、ＭＡＲＫ  ＬＡ  ６３（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃  １１５０５５−３０−６）、ＭＡＲＫ  ＬＡ  ６８（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃  １００６３１−４４−５）、ＨＯＳＴＡＶＩＮ  Ｎ  ２０（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃  ９５０７８−４２−５）、ＨＯＳＴＡＶＩＮ  Ｎ  ２４（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃  ８５０９９−５１−１，ＣＡＳ＃  ８５０９９−５０−９）、ＨＯＳＴＡＶＩＮ  Ｎ  ３０（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃  ７８２７６−６６−１）、ＤＩＡＣＥＴＡＭ−５（GTPZAB Gigiena Truda，ＵＳＳＲ，ＣＡＳ＃  ７６５０５−５８−３）、ＵＶＡＳＯＲＢ−ＨＡ  ８８（3V Sigma，ＣＡＳ＃  １３６５０４−９６−６）、ＧＯＯＤＲＩＴＥ  ＵＶ−３０３４（BF Goodrich Chemical Co.，ＣＡＳ＃  ７１０２９−１６−８）、ＧＯＯＤＲＩＴＥ  ＵＶ−３１５０（BF Goodrich Chemical Co.，ＣＡＳ＃  ９６２０���−３６−３）、ＧＯＯＤＲＩＴＥ  ＵＶ−３１５９（BF Goodrich Chemical Co.，ＣＡＳ＃  １３０２７７−４５−１）、ＳＡＮＤＵＶＯＲ  ３０５０（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃  ８５０９９−５１−０）、ＳＡＮＤＵＶＯＲ  ＰＲ−３１（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃  １４７７８３−６９−５）、ＵＶ  ＣＨＥＣＫ  ＡＭ８０６（Ferro Corp.，ＣＡＳ＃  １５４６３６−１２−１）、ＳＵＭＩＳＯＲＢ  ＴＭ−０６１（Sumitomo Chemical Company，ＣＡＳ＃  ８４２１４−９４−８）、ＳＵＭＩＳＯＲＢ  ＬＳ−０６０（Sumitomo Chemical Company，ＣＡＳ＃  ９９４７３−０８−２）、ＵＶＡＳＩＬ  ２９９ＬＭ（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃  １６４６４８−９３−５）、ＵＶＡＳＩＬ  ２９９ＨＭ（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃  １６４６４８−９３−５）、及びＮＹＬＯＳＴＡＢ  Ｓ−ＥＥＤ（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃  ４２７７４−１５−２）が挙げられるが、これらに限定するものではない。更なるヒンダードアミン光安定剤は、Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ５th  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Hanser Gardner Publications,Inc.,Cincinnati,OH,2001に記載されている。
【００８５】
ホスファイトの例としては、以下のブランド名で市販されている化合物が挙げられるが、これらに限定するものではない：ＩＲＧＡＦＯＳ  ＴＮＰＰ（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ２６５２３−７８−４）、ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ３１５７０−０４−４）、ＵＬＴＲＡＮＯＸ  ６２６（GE Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ２６７４１−５３−７）、ＭＡＲＫ  ＰＥＰ  ３６（Asahi Denka Co.，Ｌｔｄ．，ＣＡＳ＃  ８０６９３−００−１）、ＭＡＲＫ  ＨＰ−１０（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃  １４０２２１−１４−３）、ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ３８６１３−７７−３）、ＳＡＮＤＯＳＴＡＢ  Ｐ−ＥＰＱ（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃  １１９３４５−０１−６）、ＥＴＨＡＮＯＸ  ３９８（Albemarle Corp.，ＣＡＳ＃  １１８３３７−０９−０）、ＷＥＳＴＯＮ  ６１８（GE Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ３８０６−３４−６）、ＩＲＧＡＦＯＳ  １２（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  ８０４１０−３３−９）、ＩＲＧＡＦＯＳ  ３８（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  １４５６５０−６０−８）、ＵＬＴＲＡＮＯＸ  ６４１（GE Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃  １６１７１７−３２−４）、ＤＯＶＥＲＰＨＯＳ  Ｓ−９２２８（Dover Chemical Corp.  ＣＡＳ＃  １５４８６２−４３−８など。
【００８６】
前述のように、添加剤は、基材に適用し且つ乾燥させた時に被覆の性質を改善するように、被覆中に使用できる。本発明において使用できる基材は、被覆を適用できる、当業界で知られた任意の基材、例えば木材、紙、ポリエチレン及びポリプロピレンのようなポリエステルフィルム、アルミニウム及びスチールのような金属、ガラス、ウレタンエラストマー、下塗りされた（被覆された）基材などである。
【００８７】
一実施態様において、被覆組成物は、基材への適用時に、ワイプド・ウェットエッジタイム、オープンタイム、耐ブロッキング性、光沢度、耐擦性、非粘着時間、指触乾燥時間及び黄変度を含む（これらに限定するものではないが）性質が改善されることができる。
【００８８】
本明細書中で使用する「ワイプド・ウェットエッジタイム(wiped wet edge time)」は、適用した被覆のエッジ領域が、基材への適用後に依然として加工できる期間と定義する。例えば、この期間の間は、再ブラッシング又は新たに被覆された湿潤基材のエッジ領域上への追加の被覆の適用が、最終乾燥被覆中にラップラインのような欠陥を引き起こさずに可能である。ワイプド・ウェットエッジタイムは、後の実施例中の試験方法の部分に示した説明に従って測定する。本発明の一実施態様において、被覆組成物は少なくとも約１．５分、少なくとも約３分又は少なくとも５分のワイプド・ウェットエッジタイムを有することができる。
【００８９】
本明細書中で使用する用語「オープンタイム(open time)」は、適用した被覆の主領域（バルク）が、基材への適用後に依然として加工可能な期間と定義する。例えば、この期間の間は、再ブラッシング又は新たに被覆された湿潤基材の主領域上への追加の被覆の適用が、最終乾燥被覆中にはけ目のような欠陥を引き起こさずに可能である。オープンタイムは、後の実施例中の試験方法の部分に示した説明に従って測定する。本発明の一実施態様において、被覆組成物は少なくとも約２分、少なくとも約５分又は少なくとも８分のオープンタイムを有することができる。
【００９０】
本明細書中で使用する用語「耐ブロッキング性」は、２つの対向面に適用した場合に、例えばドアとドア枠に被覆した場合に、接触時に圧力が加えられた時に自着しない被覆の能力と定義する。耐ブロッキング性は、０〜１０のスケールで測定し、１０が最も良い（即ち、被覆は自着の徴候を示さない）。耐ブロッキング性は、特定の時間間隔後に、典型的には数日後に測定できる。耐ブロッキング性は、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ４９４６−８９に従って測定する。本発明の一実施態様において、被覆組成物は少なくとも約３又は少なくとも６の７日間耐ブロッキング性(7 day block resistance)を有することができる。
【００９１】
本明細書中で使用する用語「光沢度(gloss)」は、被覆された基材の鏡面反射（正反射）の相対量及び性質と定義する。典型的には、光沢度は２０°及び６０°の角度で測定する。２０°で測定する場合には、４０より大きい値が典型的には、当業者によって高光沢度と見なされる。６０°で測定する場合には、８５より大きい値が一般に、当業者によって高光沢度と見なされる。光沢度は、ＡＳＴＭ  Ｍｅｄｈｏｄ  Ｄ−５２３−８９に従って測定する。本発明の一実施態様において、被覆組成物は、２０°における光沢度が少なくとも約４０、少なくとも約５０又は少なくとも６０であることができる。別の実施態様において、被覆組成物は、６０°における光沢度が少なくとも約６０、少なくとも約７０又は少なくとも８０であることができる。
【００９２】
本明細書中で使用する用語「耐擦性(scrub resistance)」は、被覆を基材まで浸蝕するのに必要なスクラブサイクル数と定義する。耐擦性は、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ−２４８６に従って測定する。本発明の一実施態様において、被覆組成物は少なくとも約５００サイクル、少なくとも約７００サイクル又は少なくとも１，０００サイクルの耐擦性を有することができる。
【００９３】
本明細書中で使用する用語「非粘着時間(tack-free time)」は、被覆を基材に適用した時点と被覆が触ると粘着性である証拠がなくなった時点の間の経過時間の量と定義する。非粘着時間は、後の実施例中の試験方法の部分に示した説明に従って測定する。本発明の一実施態様において、被覆組成物は約２週間未満、約１週間未満又は３日未満の非粘着時間を有することができる。
【００９４】
本明細書中で使用する用語「黄変度(yellowing)」及び／又は「Δｂ」は、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ２２４４−０５に従って測定した場合の、被覆の色の変化量と定義する。本発明の一実施態様において、被覆組成物は約４単位未満、約−２〜約２単位の範囲、約−１〜約１単位の範囲又は−０．５〜０．５単位の範囲のΔｂ値を有することができる。
【００９５】
本明細書中で使用する用語「指触乾燥時間(dry-to-touch time)」は、被覆を基材に適用した時点と、基材の被覆部分のどの位置に触れてもペイントがヒトの皮膚に移らなくなった時点との間の経過時間の量と定義する。指触乾燥時間は、後の実施例中の試験方法の部分に示した説明に従って測定する。本発明の一実施態様において、被覆組成物は約６０分未満、約５０分未満又は４０分未満の指触乾燥時間を有することができる。
【実施例】
【００９６】
以下の実施例は、本発明の製造及び使用について当業者に教示するために本発明を例証することを目的とし、本発明の範囲を限定することは目的としない。
【００９７】
試験方法
ワイプド・ウェットエッジ試験(Wiped Wet Edge Test)
ＬＥＮＥＴＡ不透明チャート(opacity chart)、Ｎ−２Ｃ型（The Leneta Company,15 Whitney Road,Mahwah,New Jersey,07430）に、ペイントブラシを用いてＳＨＥＲＷＩＮ  ＷＩＬＬＩＡＭＳ  Ａ−１００  ＬＡＴＥＸ  ＷＯＯＤ ＰＲＩＭＥＲを被覆した。パネルを相対湿度５０％及び７０°Ｆ（約２１．１℃）で少なくとも７日間乾燥及び貯蔵した。下塗りした基材に、３ｍｉｌ（約７６．２μｍ）のバードタイプ・フィルムアプリケーター（Paul N.Gardner Company,Inc.,316 Northeast First Street,Pompano Beach,Florida,33060）を用いてペイントドローダウンを適用する。ペイントドローダウンを基材に適用した時点で、ストップウォッチをスタートさせる。湿潤ペイントを、所定の時間間隔で、通常１〜２分毎にドローダウン側に載せる。自然毛ペイントブラシは水で湿っている。いくつかのペーパータオル層の間でブラシを絞ることによって、過剰の水を除去する。ドローダウン側のドローダウン全域に載せ、ブラシを用いて湿潤ペイントを広げる。ペイントは、２０サイクル往復してはけ塗りする。過剰のペイントを、ペーパーティッシュで軽く拭き取る。ドローダウンの左側に拭き取り後にエッジが残されるまで、このプロセスを継続する。ウェットエッジタイムは、エッジが観察される直前の時間間隔と判断する。
【００９８】
オープンタイム試験(Open Time Test)
ＬＥＮＥＴＡブレインブラック・チャート、１２５  ＢＨ型（The Leneta Compnay,15 Whitney Road,Mahwah,New Jersey,07430）に、３ｍｉｌ（約７６．２μｍ）のバードタイプ・フィルムアプリケーター（Paul N.Gardner Company,Inc.,316 Northeast First Street,Pompano Beach,Florida,33060）を用いてペイントドローダウンを適用する。ペイントドローダウンを基材に適用した時点で、ストップウォッチをスタートさせる。ドローダウンの上部から始めて、湿潤ペイントに、舌圧子を用いてドローダウンの中央において並列に３回刻み目を付ける。このプロセスをドローダウンの底部まで２〜３インチ（５０．８〜７６．２ｍｍ）毎に繰り返す。所定の時間間隔で、通常１〜２分ごとに、１組の分割ライン全体にペイントブラシを用いてペイントを４サイクル適用する。オープンタイムは、ラインが乾燥後に目に見えなくなった最後の時間間隔と判断する。
【００９９】
ＶＯＣ試験
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）試験を、ＥＰＡ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  ２４（ＡＳＴＭ  Ｄ３９６０）に従って実施した。各被験物質の小（約０．５ｇ）サンプルを、予め秤量したアルミニウムパン中に量り入れる。次いで、アルミニウムパンを強制空気炉中に１１０℃において６０分間入れた。この試験中に失われた物質の百分率を揮発分と見なす。次に、水及び免除溶剤の量をＭｅｔｈｏｄ  ２４に基づいて測定し、揮発分の総量から差し引いて、サンプル中のＶＯＣの量を求める。
【０１００】
非粘着時間
ＬＥＮＥＴＡ不透明チャート、Ｎ−２Ｃ型（The Leneta Company,15 Whitney Road,Mahwah,New Jersey,07430）に、３ｍｉｌ（約７６．２μｍ）のバードタイプ・フィルムアプリケーター（Paul N.Gardner Company,Inc.,316 North East First Street,Pompano Beach,Florida,33060）を用いてペイントドローダウンを適用する。ペイントをパネル全体にわたって指触乾燥状態にする。ドローダウンの中央に５秒間大きいハンド圧力を適用する。この操作を、圧力を除いた場合にパネルが手に粘着する形跡がなくなるまで繰り返し、この時点においてパネルを非粘着と見なす。
【０１０１】
加熱非粘着試験
耐ブロッキング性を、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ４９４６−８９を用いて測定した。ＬＥＮＥＴＡ不透明チャート、Ｎ−２Ｃ型（The Leneta Company,15 Whitney Road,Mahwah,New Jersey,07430）に、３ｍｉｌ（約７６．２μｍ）のバードタイプ・フィルムアプリケーター（Paul N.Gardner Company,Inc.,316 North East First Street,Pompano Beach,Florida,33060）を用いてペイントを適用する。パネルを相対湿度５０％及び７０°Ｆ（約２１．１℃）において乾燥及び貯蔵する。所定の時間に、試験パネルから３枚の１．５×１．５インチ（３８．１×３８．１ｍｍ）の正方形を切り取る。試験パネルを５０℃の炉中に入れる。各正方形の被覆面を試験パネルの被覆面上に載せる。＃８ゴム栓を各正方形上に載せ、次いで１０００ｇの重りを栓の上に載せる。重りと栓はいずれも予め５０℃に加熱しておいた。サンプルを３０分間そのままにしておき、次いで重り及び栓を取り除く。サンプルを相対湿度５０％及び７０°Ｆ（約２１．１℃）において３０分間冷却させる。次いで、正方形を剥離する。次に、各サンプルを下記のスケールに従って評価する。
【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
光沢度試験
光沢度試験を、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ５２３−８９（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｓｐｅｃｕｌａｒ  Ｇｌｏｓｓ）に従って実施する。ＬＥＮＥＴＡ不透明チャート、Ｎ−２Ｃ型（The Leneta Company,15 Whitney Road,Mahwah,New Jersey,07430）に、３ｍｉｌ（約７６．２μｍ）のバードタイプ・フィルムアプリケーター（Paul N.Gardner Company,Inc.,316 North East First Street,Pompano Beach,Florida,33060）を用いてペイントを適用する。パネルを相対湿度５０％及び７０°Ｆ（約２１．１℃）において乾燥及び貯蔵する。７日後、光沢度を、ＩＮＸＳ  Ｉｎｃ．（1220 Tangelo Terrace,Suite A21,Delray Beach,FL 33444）から入手できるＤＲ  ＬＡＮＧＥ反射率計，モデルＬＭＧ  ０７０を用いて２０°、６０°及び８５°の角度で測定する。３つの読み取り値の平均を報告する。
【０１０４】
耐擦性試験
耐擦性試験を、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ  ２４８６−００（Standard Test Methods for Scrub Resistance of Wall Paints）を用いて行った。
【０１０５】
粘度試験
ペイントの粘度を、ＳＴＯＲＭＥＲ粘度計（ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ−５６２−０１，Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂ）及びＩＣＩコーン／プレート粘度計（ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ４２８７−００）を用いて測定した。計測器はいずれもPaul N. Gardner Compnay,Inc.（316 North East First Street,Pompano Beach,Florida,33060）から入手可能である。
【０１０６】
耐水性試験
ＬＥＮＥＴＡ不透明チャート、Ｎ−２Ｃ型（The Leneta Company,15 Whitney Road,Mahwah,New Jersey,07430）に、３ｍｉｌ（約７６．２μｍ）のバードタイプ・フィルムアプリケーター（Paul N.Gardner Company,Inc.,316 North East First Street,Pompano Beach,Florida,33060）を用いてペイントを適用する。パネルを相対湿度５０％及び７０°Ｆ（約２１．１℃）において乾燥及び貯蔵する。７日後、３滴の蒸留水を被膜表面に載せる。各水滴を所定の時間、腕時計用ガラスで覆う。液滴をティッシュで軽く拭き取る。水滴の影響を、除去された又は損傷を受けたフィルムの量、白色度、膨れ、並びに粘着性及び光沢度の低下に関して判定する。２４時間の回復時間後、パネルを再び判定する。
【０１０７】
耐水性評価スケール
５−変化なし
４−極めてわずかな変化（約１０％の変化）
３−著しい変化（約５０％の変化）
０−完全に破壊（約１００％の変化）
評価は、０．１きざみで報告できる。
【０１０８】
黄変度（Δｂ）
被覆の黄変度を、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ２２４４−０５に従って測定した。使用した計測器は、ＭＩＮＯＬＴＡ分光光度計，モデルＣＭ−５０８ｄ（Konica Minolta Sensing Americas,Inc.,101 Williams Drive Ramsey,NJ 07446）である。
【０１０９】
指触乾燥時間試験
ＬＥＮＥＴＡ不透明チャート、Ｎ−２Ｃ型（The Leneta Company,15 Whitney Road,Mahwah,New Jersey,07430）に、３ｍｉｌ（約７６．２μｍ）のバードタイプ・フィルムアプリケーター（Paul N.Gardner Company,Inc.,316 North East First Street,Pompano Beach,Florida,33060）を用いてペイントを適用する。指触乾燥時間は、ペイントの適用から、パネルに触れた時にペイントがパネル上のどこからも指に移らなくなる時間までに要する時間である。
【０１１０】
実施例１
水分散性ロジンの製造
以下の成分をクウォート広口ジャーに入れた：
・ＦＯＲＡＬ  ＡＸ−Ｅ完全水素化ロジン（Eastman Chemical Company,Kingsport,Tennessee）１００．０ｇ、
・水酸化アンモニウム（水中３０％ＮＨ3）３７．０ｇ、及び
・脱イオン水２６３．０ｇ。
【０１１１】
前記混合物を２４時間転がした。
【０１１２】
実施例２
水分散性ポリマーの製造
以下の成分をクウォート広口ジャーに入れた：
・ＪＯＮＣＲＹＬ  ６７  Ｒｅｓｉｎ（BASF Corporation）１５０．０ｇ、
・水酸化アンモニウム（水中３０％ＮＨ3）４６．７ｇ、及び
・脱イオン水４０３．３ｇ。
【０１１３】
前記混合物を２４時間転がした。
【０１１４】
実施例３
スルホポリマー分散液の製造
連続的に撹拌しながら、ＥＡＳＴＭＡＮ  ＡＱ４８ポリマー（Eastman Chemical Company,Kingsport,Tennessee）６４ｇをビーカー中の水１３６ｇに加えた。ビーカーにカバーをし、次いで混合物を８０℃に３０分間加熱した。失われた水の重量は冷却時に元に戻された。
【０１１５】
実施例４
両親媒性スルホポリエステルの製造
ＮＰＧ／ＳＩＰ付加物の製造
ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）８２７．０ｇ（７．９５モル）、５−ＳＳＩＰＡ  ５３５．６ｇ（２．００モル）、ＦＡＳＣＡＴ  ４１００（Arkema,Inc.から入手可能な酸触媒）１．１ｇを、機械的撹拌機、スチームジャケット付き部分凝縮器、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、水凝縮器及び窒素注入口を装着した３Ｌの３つ口丸底フラスコに装入した。混合物を１４０〜１９０℃において反応させ、留出物を収集した。２ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価が得られるまで、反応を継続させた。得られた付加物を８０℃まで冷却し、水を加えて、固形分９０％の付加物を生成した。
【０１１６】
スルホポリエステルの製造
ペンタエリスリトール２６．５３ｇ（０．２０モル）、ポリエチレングリコール（平均分子量２００）１０２．００ｇ（０．５１モル）、前記で製造したＮＰＧ／ＳＩＰ付加物４１．００ｇ、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１０１．９１ｇ（０．５９モル）、Ｃ−８１０Ｌ脂肪酸（Procter & Gamble Chemicalsから入手可能なヘキサン酸、オクタン酸及びドデカン酸のブレンド）５８．０９ｇ（０．３７モル）及びＦＡＳＣＡＴ  ４１００  ０．３４ｇを、機械的撹拌機、スチームジャケット付き部分凝縮器、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、水凝縮器及び窒素注入口を装着した５００ｍＬの３つ口丸底フラスコに装入した。反応温度を３０分で徐々に１９０℃まで上昇させ、水留出物を収集した（１０ｍＬ）。凝縮物３２Ｌが収集されるまで、１９０℃において１時間及び２２０℃において３時間、反応を継続させた。得られた粘稠な樹脂を８０℃まで冷却させ、単離した。測定の結果、この樹脂の数平均分子量は１，０９５であり、重量平均分子量は２，４９２であり、ガラス転移温度は−４５℃であった。
【０１１７】
実施例５
ペイント用のマスターバッチベースの製造
以下の成分を、のこぎり状ブレードを装着した高速分散装置を用いて表ＩＩに記載した順序で一緒に混合した。得られた混合物をクウォートガラス瓶に入れた。ボトルを、使用するまで低速ローラー上に置いた。
【０１１８】
【表２】
0005600006.tif 000005
【０１１９】
実施例６
ペイント配合物の製造
実施例１において製造した水分散性ロジン、実施例２において製造した水分散性ポリマー及びＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓから入手可能な市販界面活性剤ＭＩＬＳＴＡＴ  Ｎ−２０をそれぞれ、以下の表ＩＩＩに記載した追加成分と共に実施例５において製造したマスターパッチの一部に加えて、３つの個別のペイント配合物を形成した。計算の結果、各配合物中の添加剤は、活性固形分がペイント配合物（水を含む）の総重量に基づき５％であった。製造後、顔料の体積濃度（ＰＶＣ）、顔料／結合剤、パーセント結合剤固形分及びＶＯＣ含量を各配合物について求めた。
【０１２０】
【表３】
0005600006.tif 000006
【０１２１】
実施例７
混合配合物の分析
実施例６において製造した配合物の部分を、以下の表ＩＶに従って種々の量のＴＥＸＡＮＯＬエステルアルコール（Eastman Chemical Company）と一緒に混合した。
【０１２２】
【表４】
0005600006.tif 000007
【０１２３】
次に、表ＩＶからの得られたサンプル混合物をワイプド・ウェットエッジタイム、１日間ブロッキング、７日間ブロッキング、２０°及び６０°における光沢度、耐擦性及び黄変度について前記試験に従って分析した。結果を以下の表Ｖに示す。
【０１２４】
【表５】
0005600006.tif 000008
【０１２５】
表Ｖに要約した試験結果は、被覆組成物の一部の性質が、ＪＯＮＣＲＹＬ  ６７  ２５％配合物、ＦＯＲＡＬ  ＡＸ−Ｅ  ２５％配合物及びＭＩＬＳＴＡＴ  Ｎ−２０配合物がそれぞれ被覆中に存在する場合に改善されることを示している。例えば、前記３種の添加剤をそれぞれ６６．６７ｇ、１６．６７ｇ及び１６．６７ｇを含むサンプル番号１０の場合は、試験した性質の全てが許容され得るレベルの性能を示している。更に、サンプル番号４、１２及び２７はそれぞれ、本発明によって改善しようとする性質の良好なバランスを示している。
【０１２６】
（削除）
【０１２７】
（削除）
【０１２８】
定義
本明細書中で使用する単数形の表現（ａ，ａｎ，ｔｈｅ及びｓａｉｄ）は１つ又はそれ以上を意味する。
【０１２９】
本明細書中で使用する用語「及び／又は」は、２つ又はそれ以上の品目のリストに用いられる場合には、列挙された品目の任意の１つを単独で又は列挙された品目の２つ若しくはそれ以上の任意の組合せを使用できることを意味する。例えば、組成物が成分Ａ、Ｂ及び／又はＣを含むと記載されている場合には、組成物はＡを単独で；Ｂを単独で；Ｃを単独で；Ａ及びＢを組合せで；Ａ及びＣを組合せで；Ｂ及びＣを組合せで；又はＡ、Ｂ及びＣを組合せで含むことができる。
【０１３０】
本明細書中で使用する用語「両親媒性(amphiphilic)」は、親水性及び疎水性を共に有する物質に関連する。
【０１３１】
本明細書中で使用する用語「含んでなる(comprising)」は、この用語の前に挙げられた対象からこの用語の後に挙げられた１つ又はそれ以上の要素までの遷移に用いられるオープンエンドな遷移用語であり、遷移用語の後に列挙された１つ又はそれ以上の要素だけが必ずしもその対象を構成するのではない。
【０１３２】
本明細書中で使用する用語「含む(containing，contain)」は、「含んでなる」と同じオープンエンドな意味を有する。
【０１３３】
本明細書中で使用する用語「ガラス転移温度」又は「Ｔｇ」は、その温度未満では、ポリマーが硬質で脆くなると共に、応力を受けて亀裂を生じ且つ粉々に砕ける可能性のある温度を意味する。
【０１３４】
本明細書中で使用する用語「有する(having)」は、「含んでなる」と同じオープンエンドな意味を有する。
【０１３５】
本明細書中で使用する用語「挙げる」及び「挙げられる(include)」は、「含んでなる」と同じオープンエンドな意味を有する。
【０１３６】
本明細書中で使用する用語「ポリオール」は、少なくとも２つのヒドロキシル官能基を有する化合物を意味する。
【０１３７】
本明細書中で使用する用語「塩」は、化合物が全電荷を中性に保持する、陽イオンと陰イオンを含む化合物を意味する。
【０１３８】
本明細書中で使用する用語「水」は、脱イオン水、水道水及びそれらの任意の混合物を意味する。
【０１３９】
本明細書中で使用する用語「水分散性」は、例えば水のような極性物質を含む液体中に分散されることができる物質の性質を意味する。
【０１４０】
前述の本発明の好ましい形態は説明にのみ使用するものであり、本発明の範囲を解釈するために限定された意味で使用すべきではない。前述の例となる実施態様への明らかな変更は、本発明の精神から逸脱することなく、当業者が容易に実施できるであろう。
【０１４１】
本発明者らは、以下の特許請求の範囲に記載した本発明の文言上の範囲外であるが本発明の文言上の範囲からそれほど逸脱しない、任意の装置に関連する本発明の合理的に正しい範囲を決定及び評価するために、均等論に依拠する意志をここに言明する。
以下に、本発明の態様を列挙する。
態様１．（ａ）水分散性ロジン及び（ｂ）約２０〜約１６０℃の範囲のＴｇを有する水分散性ポリマーを含んでなり、約２０重量％未満のＶＯＣ含量を有する、被覆の性能を向上させる添加剤。
態様２．前記添加剤が、前記添加剤中の固形分の総重量に基づき、約２〜約９８重量％の範囲の前記水分散性ロジンを含む態様１に記載の添加剤。
態様３．前記添加剤が、前記添加剤中の固形分の総重量に基づき、約２〜約９８重量％の範囲の前記水分散性ポリマーを含む態様１に記載の添加剤。
態様４．前記添加剤が両親媒性成分を更に含む態様１に記載の添加剤。
態様５．前記添加剤が、前記添加剤中の固形分の総重量に基づき、約２〜約９８重量％の範囲の前記両親媒性成分を含む態様４に記載の添加剤。
態様６．前記添加剤が、前記添加剤中の固形分の総重量に基づき、約２０〜約７５重量％の範囲の前記水分散性ロジン、約２０〜約７５重量％の範囲の前記水分散性ポリマー及び約５〜約６０重量％の範囲の前記両親媒性成分を含む態様４に記載の添加剤。
態様７．前記水分散性ロジンがロジン酸の塩である態様１に記載の添加剤。
態様８．前記ロジン酸が前記ロジン酸をアンモニア、水酸化アンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリエタノールアミン及び／又はモルホリンと合することによって中和に供された態様７に記載の添加剤。
態様９．前記ロジン酸が約１００〜約２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する態様７に記載の添加剤。
態様１０．前記ロジン酸がアビエチン酸を含む態様７に記載の添加剤。
態様１１．前記水分散性ポリマーが中和ビニルポリマー及び／又はスルホポリマーを含む態様１に記載の添加剤。
態様１２．前記水分散性ポリマーが前記中和ビニルポリマーを含む態様１１に記載の添加剤。
態様１３．前記中和ビニルポリマーがカルボン酸末端基及び／又は無水物末端基を有する少なくとも１種のモノマーの残基を含む態様１２に記載の添加剤。
態様１４．前記中和ビニルポリマーがスチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル及び／又はアクリル酸２−エチルヘキシルの残基を更に含む態様１３に記載の添加剤。
態様１５．中和の前に、前記中和ビニルポリマーが約６０〜約１３０℃の範囲のＴｇを有する態様１２に記載の添加剤。
態様１６．中和の前に、前記中和ビニルポリマーが約１００〜約５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する態様１２に記載の添加剤。
態様１７．前記水分散性ポリマーが前記スルホポリマーを含む態様１１に記載の添加剤。
態様１８．前記スルホポリマーが少なくとも約２５℃のＴｇを有する態様１７に記載の添加剤。
態様１９．前記スルホポリマーが少なくとも１個の金属スルホネート部分を有するスルホモノマーの残基を含む態様１７に記載の添加剤。
態様２０．前記金属スルホネートの金属がナトリウムである態様１９に記載の添加剤。
態様２１．前記スルホモノマーが５−ソジオスルホイソフタル酸である態様１９に記載の添加剤。
態様２２．前記スルホポリマーがスルホポリエステル、スルホポリアミド及び／又はスルホポリエステルアミドを含む態様１７に記載の添加剤。
態様２３．前記両親媒性成分が界面活性剤及び／又は両親媒性ポリエステルを含む態様４に記載の添加剤。
態様２４．前記両親媒性成分が前記界面活性剤を含む態様２３に記載の添加剤。
態様２５．前記界面活性剤が約６〜約１６の範囲のＨＬＢを有する態様２４に記載の添加剤。
態様２６．前記両親媒性成分が前記両親媒性ポリエステルを含む態様２３に記載の添加剤。
態様２７．前記両親媒性ポリエステルが約２０℃未満のＴｇを有する液体スルホポリエステルである態様２６に記載の添加剤。
態様２８．前記液体スルホポリエステルが少なくとも１個の金属スルホネート部分を有するスルホモノマーの残基を含む態様２７に記載の添加剤。
態様２９．前記金属スルホネートの金属がナトリウムである態様２８に記載の添加剤。
態様３０．前記スルホモノマーが５−ソジオスルホイソフタル酸である態様２９に記載の添加剤。
態様３１．水；結合剤；並びに（ａ）水分散性ロジン及び（ｂ）約２０〜約１６０℃の範囲のＴｇを有する水分散性ポリマーを含んでなり、約２０重量％未満のＶＯＣ含量を有する添加剤を含んでなる被覆。
態様３２．前記添加剤が両親媒性成分を更に含む態様３１に記載の被覆。
態様３３．前記添加剤が、前記添加剤中の固形分の総重量に基づき、約２０〜約７５重量％の範囲の前記水分散性ロジン、約２０〜約７５重量％の範囲の前記水分散性ポリマー及び約５〜約６０重量％の範囲の前記両親媒性成分を含む態様３２に記載の被覆。
態様３４．前記水分散性ロジンがロジン酸の塩である態様３１に記載の被覆。
態様３５．前記水分散性ポリマーが中和ビニルポリマー及び／又はスルホポリマーを含む態様３１に記載の被覆。
態様３６．前記中和ビニルポリマーが、カルボン酸末端基及び／又は無水物末端基を有する少なくとも１種のモノマーの残基を含む態様３５に記載の被覆。
態様３７．前記スルホポリマーが少なくとも約２５℃のＴｇを有する態様３５に記載の被覆。
態様３８．前記スルホポリマーが少なくとも１個の金属スルホネート部分を有するスルホモノマーの残基を含む態様３５に記載の被覆。
態様３９．前記両親媒性成分が界面活性剤及び／又は両親媒性ポリエステルを含む態様３１に記載の被覆。
態様４０．前記被覆が約２０〜約９０重量％の範囲の前記水を含む態様３１に記載の被覆。
態様４１．前記被覆が、前記被覆の総重量に基づき、前記結合剤及び前記添加剤約１０〜約８０重量％の範囲の累積濃度で含む態様３１に記載の被覆。
態様４２．前記結合剤が約−５〜約８０℃の範囲のＴｇを有するフィルム形成性ラテックスポリマーを含む態様３１に記載の被覆。
態様４３．前記被覆が、前記フィルム形成性ラテックスポリマー及び前記添加剤中の固形分の総重量に基づき、約７０〜約９７重量％の範囲の前記フィルム形成性ラテックスポリマー及び約３〜約３０重量％の範囲の前記添加剤を含む態様４２に記載の被覆。
態様４４．前記被覆が少なくとも約１．５分のワイプド・ウェットエッジタイムを有する態様３１に記載の被覆。
態様４５．前記被覆が約２週間未満の不粘着時間を有する態様３１に記載の被覆。
態様４６．前記被覆が少なくとも約５００サイクルの耐擦性を有する態様３１に記載の被覆。
態様４７．前記被覆が少なくとも約３の７日間耐ブロッキング性を有する態様３１に記載の被覆。
態様４８．水、結合剤及び約２０重量％未満のＶＯＣ含量を有する添加剤を含んでなり、少なくとも約１．５分のワイプド・ウェットエッジタイム、約６０分未満の指触乾燥時間、約２週間未満の不粘着時間、少なくとも約５００サイクルの耐擦性及び４単位未満の黄変度（Δｂ）を有する被覆。
態様４９．前記被覆が少なくとも約６の７日間耐ブロッキング性を有する態様４８に記載の被覆。
態様５０．前記被覆が少なくとも約２分のオープンタイムを有する態様４８に記載の被覆。
態様５１．前記被覆が少なくとも約３分のワイプド・ウェットエッジタイムを有する態様４８に記載の被覆。
態様５２．前記添加剤が（ａ）水分散性ロジン及び（ｂ）約２０〜約６０℃の範囲のＴｇを有する水分散性ポリマーを含む態様４８に記載の被覆。
態様５３．前記添加剤が両親媒性成分を更に含む態様５２に記載の被覆。
態様５４．前記添加剤が、前記添加剤中の固形分の総量に基づき、約２０〜約７５重量％の範囲の前記水分散性ロジン、約２０〜約７５重量％の前記水分散性ポリマー及び約５〜約６０重量％の前記両親媒性成分を含む態様５３に記載の被覆。
態様５５．前記被覆が、前記ラテックスポリマー及び前記添加剤中の固形分の総重量に基づき、約７０〜約９７重量％の範囲のフィルム形成性ラテックスポリマー及び約３〜約３０重量％の範囲の前記添加剤を含む態様４８に記載の被覆。
態様５６．（ａ）ロジン酸を中和し；
（ｂ）前記中和ロジン酸を、約２０〜約１６０℃の範囲のＴｇを有する水分散性ポリマーと合して、得られた混合物が約２０重量％未満のＶＯＣ含量を有するようにする
ことを含んでなる被覆添加剤の製造方法。
態様５７．（ｃ）前記中和ロジン酸と前記水分散性ポリマーを両親媒性成分と更に合することを含む態様５６に記載の方法。
態様５８．前記被覆添加剤を結合剤及び水と合して被覆を形成することを更に含む態様５７に記載の方法。
態様５９．前記ロジン酸の前記中和が前記ロジン酸と塩基及び水とを合することを含む態様５６に記載の方法。
態様６０．前記水分散性ポリマーが中和ビニルポリマー及び／又はスルホポリマーを含む態様５６に記載の方法。
態様６１．前記中和ビニルポリマーが、カルボン酸末端基及び／又は無水物末端基を有する少なくとも１種のモノマーの残基を含む態様６０に記載の方法。
態様６２．前記スルホポリマーが少なくとも約２５℃のＴｇを有する態様６０に記載の方法。
態様６３．前記両親媒性成分が界面活性剤及び／又は両親媒性ポリエステルを含む態様５７に記載の方法。
態様６４．前記両親媒性ポリエステルが、少なくとも１個のスルホン酸ナトリウム部分を有するスルホモノマーの残基を含む液体スルホポリエステルである態様６３に記載の方法。