(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ハンドルと、固定挟持ブロックと、可動挟持ブロックと、可動ハンドルと、付勢手段と、支持アームと、を備えている挟持工具であって、
前記固定ハンドルは、前後両端部にそれぞれ前ハンドル部と後ハンドル部とを有しており、
前記固定挟持ブロックは、前記前ハンドル部に接続されている連結部と、該連結部から前方へ延伸し、一側面が固定挟持面として形成されている第１の挟持部と、を有しており、
前記可動挟持ブロックは、回動可能に前記固定ハンドルに軸支されている第１の枢軸部と、前記第１の枢軸部の前方にあって、前記第１の挟持部の前記固定挟持面に向かいながら対応し合ってものを挟持することができる可動挟持面が形成されている第２の挟持部と、前記第１の枢軸部と前記第２の挟持部との間から前記可動挟持面の反対側へ延伸する第２の枢軸部と、の三つの端部を有し、前記第２の枢軸部が前方へ揺動すると前記第２の挟持部が前記第１の挟持部に接近し、前記第２の枢軸部が後方へ揺動すると前記第２の挟持部が前記第１の挟持部から離間するように配置構成されており、
前記可動ハンドルは、前回動部と、該前回動部から後方へ延伸する後作動部と、を有し、且つ、前記前回動部が前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部に軸支されており、
前記付勢手段は、両端がそれぞれ前記可動挟持ブロックと前記固定ハンドルとに取り付けられていて、前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部を後方へ引っ張る付勢力を前記可動挟持ブロックに与えるように配置構成されており、
前記支持アームは、後端が前記固定ハンドルの前記後ハンドル部に配置され、前端が前記付勢手段に対抗して前記可動ハンドルの前記後作動部を支持するように配置されており、
更に、前記前ハンドル部と前記可動挟持ブロックの前記第１の枢軸部とを挿通して前記第１の枢軸部を前記前ハンドル部に軸支すると共に前記前ハンドル部に固定されている軸棒と、前記第１の枢軸部の前記軸棒により挿通されている軸孔と、を有し、該軸棒と該軸孔とは、両者の間に常に所定の隙間が存在すると共に、前記軸孔の内周面が、前記軸棒が常に少なくともその一部に当接している連続当接面と、前記軸棒が当接しない連続離間面と、からなるように構成されていることを特徴とする挟持工具。
【請求項２】
前記可動ハンドルの前記後作動部が前記固定ハンドルの前記後ハンドル部に接近し、前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部が前方へ揺動するロック位置と、
前記可動ハンドルの前記後作動部が前記固定ハンドルの前記後ハンドル部から離間し、前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部が後方へ揺動するルーズ位置と、の間で切り替えることができ、
前記ロック位置に切り替えると、前記軸棒は前記軸孔の後端面に当接し、前記ルーズ位置に切り替えると、前記軸棒は前記軸孔の前端面に当接することができるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の挟持工具。
【請求項３】
前記軸棒の直径が前記軸孔の直径より短く、且つ、前記軸孔の前記軸棒に当接可能な角度範囲は、１８０°〜２７０°の範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の挟持工具。
【請求項４】
前記付勢手段は引張りコイルバネであり、
前記ロック位置に切り替えられると、前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部と前記支持アームの前記前、後端とが略一直線になると共に、直線の延伸方向と前記引張りコイルバネの延伸方向とが略平行となるように配置されるようになり、
前記ロック位置から前記ルーズ位置に切り替えられると、前記引張りコイルバネの付勢力により前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部が後方へ回動すると共に、前記支持アームの前記前端が前記引張りコイルバネから離間し、前記略一直線の配置関係を崩すことができるように構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の挟持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は挟持工具に関し、特に、ロック位置に切り替えられると操作しなくてもロック位置で安定的に挟持し続けることができる挟持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロック位置に切り替えられると操作しなくてもロック位置で安定的に挟持し続けることができる従来の挟持工具として、例えば特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
該従来の挟持工具は、図１〜図３に示されているように、固定ハンドル１０と、可動挟持ブロック１４と、可動ハンドル１６と、付勢手段１７２と、支持アーム１７３と、調整手段１７１と、を備えている。
【０００４】
固定ハンドル１０は棒状に形成され、前端部に固定挟持ブロック１２が固定され、後端部に調整手段１７１が取り付けられている。調整手段１７１は、固定挟持ブロック１２側へ向かう前端の位置が固定ハンドル１０の延伸方向に沿って調整することができるように、固定ハンドル１０の後端部に螺合されている。また、固定挟持ブロック１２の後側に略前後方向に沿って延伸する長孔１１１が形成されており、軸棒１３が長孔１１１の延伸方向に沿って摺動できるように長孔１１１に挿し込まれている。
【０００５】
可動挟持ブロック１４は、軸棒１３を介して固定ハンドル１０に回動可能に軸支されている第１の枢軸部１４１と、第１の枢軸部１４１の前方にあって、固定挟持ブロック１２に対応してものを挟持することができる挟持部１４２と、第１の枢軸部１４１と挟持部１４２との間から固定挟持ブロック１２の反対側へ延伸する第２の枢軸部１４３と、の三つの端部を有し、第２の枢軸部１４３が前方へ揺動すると挟持部１４２が固定挟持ブロック１２に接近し、第２の枢軸部１４３が後方へ揺動すると挟持部１４２が固定挟持ブロック１２から離間するように配置構成されている。
【０００６】
可動ハンドル１６は一端が第１の枢設端１６１として可動挟持ブロック１４の第２の枢軸部１４３に枢設され、他端が自由端１６２として揺動可能になっている。
【０００７】
付勢手段１７２は、可動挟持ブロック１４の第２の枢軸部１４３を後方へ引っ張る付勢力を可動挟持ブロック１４に与えるように、両端がそれぞれ可動挟持ブロック１４と固定ハンドル１０とに取り付けられている。
【０００８】
支持アーム１７３は、一端が第２の枢設端として可動ハンドル１６の第１の枢設端寄りの部分に枢設され、他端が調整手段１７１の固定挟持ブロック１２側に面する前端に当接するように取り付けられている。
【０００９】
この構成により、該従来の挟持工具は、図１及び図２に示されているように、可動挟持ブロック１４の挟持部１４２と固定挟持ブロック１２との間に挟持対象２０の存在に関わらず、可動ハンドル１６の自由端１６２が固定ハンドル１０へ接近するように操作されると、支持アーム１７３の両端及び可動ハンドル１６の第１の枢設端１６１が付勢手段１７２の配置方向と略平行となる一直線に並ぶと共に付勢手段１７２の付勢力に対抗して可動挟持ブロック１４の第２の枢軸部１４３を、軸棒１３が長孔１１１の前端面に当接するまで前方へ押し出すことによって、可動挟持ブロック１４の挟持部１４２と固定挟持ブロック１２との間にある例えば挟持対象２０などのものを挟持することができる。この図１及び図２に示されている状態では、支持アーム１７３の両端及び可動ハンドル１６の第１の枢設端１６１が付勢手段１７２の配置方向と略平行となるように一直線に並んでいるので、付勢手段１７２の付勢力は支持アーム１７３と可動ハンドル１６との姿勢を崩すことができず、可動ハンドル１６の自由端１６２を固定ハンドル１０へ接近させる操作力が働き続けなくてもこの挟持状態を保つことができる。
【００１０】
一方、図３のように、図２に示される状態から可動ハンドル１６の自由端１６２を固定ハンドル１０から接近離間させる操作力が少し働いて、支持アーム１７３の両端及び可動ハンドル１６の第１の枢設端１６１が付勢手段１７２の配置方向と略平行となる一直線に並ぶという姿勢を崩すと、付勢手段１７２による可動挟持ブロック１４の第２の枢軸部１４３を後方へ引っ張る付勢力は、軸棒１３が長孔１１１の後端面に当接するまで可動挟持ブロック１４を後側へ引っ張ると共に第２の枢軸部１４３を後側へ回動させることにより上記挟持状態を解除するので、可動挟持ブロック１４の挟持部１４２と固定挟持ブロック１２との間に存在する挟持対象２０は挟持力を受けなくなる。
【００１１】
即ち、該従来の挟持工具は図１及び図２に示されるように、支持アーム１７３の両端及び可動ハンドル１６の第１の枢設端１６１が付勢手段１７２の配置方向と略平行となる一直線に並ぶように操作されると、外力を受け続けなくても挟持対象２０を挟持し続けることができる一方、この付勢手段１７２の配置方向と略平行となる一直線に並ぶ支持アーム１７３の両端と可動ハンドル１６の第１の枢設端１６１との姿勢が少しの外力を受けて崩されると、付勢手段１７２の付勢力により挟持対象２０に対する挟持をすばやく解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第７８６１６２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記従来の挟持工具は外力を受け続けなくても挟持対象２０を挟持し続けることができると共に、少しの外力を受けて挟持をすばやく解除することができるが、外力を受けて挟持を解除する構造は解除されやすく、例えば振動が多い環境では振動を受けて勝手に挟持が解除されてしまい、安定的に挟持し続けることができないことが多い。
【００１４】
従って、本発明は該従来の挟持工具を改良し、安定的に挟持し続けることができる挟持工具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成すべく、本発明は、固定ハンドルと、固定挟持ブロックと、可動挟持ブロックと、可動ハンドルと、付勢手段と、支持アームと、を備える挟持工具であって、前記固定ハンドルは、前後両端部に前ハンドル部と後ハンドル部とを有しており、前記固定挟持ブロックは、前記前ハンドル部に接続されている連結部と、該連結部から前方へ延伸し、一側面が固定挟持面として形成されている第１の挟持部と、を有しており、前記可動挟持ブロックは、回動可能に前記固定ハンドルに軸支されている第１の枢軸部と、前記第１の枢軸部の前方にあって、前記第１の挟持部の前記固定挟持面に向かいながら対応し合ってものを挟持することができる可動挟持面が形成されている第２の挟持部と、前記第１の枢軸部と前記第２の挟持部との間から前記可動挟持面の反対側へ延伸する第２の枢軸部と、の三つの端部を有し、前記第２の枢軸部が前方へ揺動すると前記第２の挟持部が前記第１の挟持部に接近し、前記第２の枢軸部が後方へ揺動すると前記第２の挟持部が前記第１の挟持部から離間するように配置構成されており、前記可動ハンドルは、前回動部と、該前回動部から後方へ延伸する後作動部と、を有し、且つ、前記前回動部が前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部に軸支されており、前記付勢手段は、両端がそれぞれ前記可動挟持ブロックと前記固定ハンドルとに取り付けられていて、前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部を後方へ引っ張る付勢力を前記可動挟持ブロックに与えるように配置構成されており、前記支持アームは、後端が前記固定ハンドルの前記後ハンドル部に配置され、前端が前記付勢手段に対抗して前記可動ハンドルの前記後作動部を支持するように配置されており、更に、前記前ハンドル部と前記可動挟持ブロックの前記第１の枢軸部とを挿通して前記第１の枢軸部を前記前ハンドル部に軸支すると共に前記前ハンドル部に固定されている軸棒と、前記第１の枢軸部の前記軸棒により挿通されている軸孔と、を有している上、該軸棒と該軸孔とは、両者の間に常に所定の隙間が存在すると共に、前記軸孔の内周面に、前記軸棒が常に当接している連続当接面と、前記軸棒に当接していない連続離間面と、があるように構成されていることを特徴とする挟持工具を提供する。
【００１６】
上記挟持工具において、前記可動ハンドルの前記後作動部が前記固定ハンドルの前記後ハンドル部に接近し、前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部が前方へ揺動するロック位置と、前記可動ハンドルの前記後作動部が前記固定ハンドルの前記後ハンドル部から離間し、前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部が後方へ揺動するルーズ位置と、の間で切り替えることができ、前記ロック位置に切り替えると、前記軸棒は前記軸孔の後端面に当接し、前記ルーズ位置に切り替えると、前記軸棒は前記軸孔の前端面に当接することができるように構成されたことが好ましい。
【００１７】
上記挟持工具において、前記軸棒の直径が前記軸孔の直径より短く、且つ、前記軸孔の前記軸棒が常に当接している連続当接面の円心角は１８０°〜２７０°の範囲内にあることが好ましい。
【００１８】
上記挟持工具において、前記付勢手段は引張りコイルバネであり、前記ロック位置に切り替えられると、前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部と前記支持アームの前記前、後端とが略一直線になると共に、該直線の延伸方向と前記引張りコイルバネの延伸方向とが略平行となるように配置されるようになり、前記ロック位置から前記ルーズ位置に切り替えられると、前記引張りコイルバネの付勢力により前記可動挟持ブロックの前記第２の枢軸部が後方へ回動すると共に、前記支持アームの前記前端が前記引張りコイルバネから離間し、前記略一直線の配置関係を崩すことができるように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成により、本発明の挟持工具は前記軸孔の内周面に、前記軸棒が常に当接している連続当接面を有するので、固定挟持ブロックと可動挟持ブロックとの接近によって挟持対象に与える挟持力を増やすことができると共に、安定的に挟持し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来の挟持工具の構成が示されている側面図である。
【図２】従来の挟持工具が挟持対象を挟みながらルーズ位置に配置された状態の側面図である。
【図３】従来の挟持工具が挟持対象を挟みながらロック位置に配置された状態の側面図である。
【図４】本発明の挟持工具の分解図である。
【図５】本発明の挟持工具の組立状態の断面図である。
【図６】本発明の挟持工具がものを挟持しないルーズ位置に切り替えられている状態の側面図である。
【図７】本発明の挟持工具がルーズ位置からものを挟持できるロック位置に移行する途中の状態の側面図である。
【図８】本発明の挟持工具がものを挟持し続けるロック位置に切り替えられている状態の側面図である。
【図９】本発明の挟持工具が挟持対象を挟持しながらルーズ位置に切り替えられている状態の側面図である。
【図１０】本発明の挟持工具が挟持対象を挟持しながらルーズ位置からロック位置に移行する途中の状態の側面図である。
【図１１】本発明の挟持工具が挟持対象を挟持し続けるロック位置に切り替えられている状態の側面図である。
【図１２】軸孔の連続当接面の角度範囲が示されている説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では各図面を参照しながら、本発明の挟持工具について詳しく説明する。
【００２２】
図４は本発明の挟持工具の分解図であり、図５は該挟持工具の組み立てた状態の断面図である。
【００２３】
図示されるように、本発明の挟持工具は固定ハンドル３０と、固定挟持ブロック４０と、可動挟持ブロック５０と、可動ハンドル７０と、付勢手段９５と、支持アーム９０と、調整手段９６と、を備えている。
【００２４】
固定ハンドル３０は、前後方向に沿って延伸し、前後両端部でそれぞれ前ハンドル部３１と後ハンドル部３２とに分けられている。
【００２５】
固定挟持ブロック４０は、前ハンドル部３１に接続固定されている連結部４１と、連結部４１から前方へ延伸し、一側面（図示では下側面）が固定挟持面４５として凹凸を有するように形成されている第１の挟持部４２と、を有している。
【００２６】
調整手段９６は、固定挟持ブロック４０側に面する前端９６１の位置が固定ハンドル３０の延伸方向に沿って前後に調整することができるように、固定ハンドル３０の後ハンドル部３２に螺合されている。
【００２７】
可動挟持ブロック５０は、回動可能に固定ハンドル３０に軸支されている第１の枢軸部５１と、第１の枢軸部５１の前方にあって、第１の挟持部４２の固定挟持面４５に向かいながら対応し合ってものを挟持することができる可動挟持面５８が形成されている第２の挟持部５３と、第１の枢軸部５１と第２の挟持部５３との間から可動挟持面５８の反対側へ延伸する第２の枢軸部５４と、の三つの端部を有し、第２の枢軸部５４が前方へ揺動すると第２の挟持部５３は第１の挟持部４２に接近し、第２の枢軸部５４が後方へ揺動すると第２の挟持部５３が第１の挟持部４２から離間するように配置構成されている。
【００２８】
可動ハンドル７０は、一面が固定ハンドル３０に面する底板７０１と底板７０１の両周縁からそれぞれ固定ハンドル３０側へ突出する２つの側壁７０２とを有するように断面が略コ字形になっていると共に、前回動部７２と、前回動部７２から後方へ延伸する後作動部７１と、を有するように略棒状に形成され、前回動部７２が可動挟持ブロック５０の第２の枢軸部５４に軸支されている。
【００２９】
この実施形態において、付勢手段９５は引張りコイルばねを使用し、可動挟持ブロック５０の第２の枢軸部５４を後方側へ引っ張る付勢力を可動挟持ブロック５０に与えるように、両端がそれぞれ可動挟持ブロック５０と固定ハンドル３０とに取り付けられている。この付勢手段９５が可動挟持ブロック５０に取り付けられている一端は、第１の枢軸部５１と第２の枢軸部５４との間に形成された取り付け突起５５に引っ掛けられている。
【００３０】
この実施形態において、支持アーム９０は、枢設軸９７によって互いに枢設されている前支持リンク９１と後支持リンク９２とからなり、前支持リンク９１は後支持リンク９２に対して揺動可能になっている前自由端９３（支持アーム９０全体の前端）を有し、後支持リンク９２は前支持リンク９１に対して揺動可能になっている後自由端９４（支持アーム９０全体の後端）を有している。後支持リンク９２の後自由端９４は固定ハンドル３０の後ハンドル部３２に配置されていると共に、調整手段９６の固定挟持ブロック４０側に面する前端９６１に当接し、前支持リンク９１の前自由端９３は可動ハンドル７０の後作動部７１に軸支されていると共に、付勢手段９５に対抗して後作動部７１を支持することができるように配置されている。
【００３１】
また、前支持リンク９１は枢設軸９７より更に後方側へ延伸すると共に、可動ハンドル７０側へ突出する作動端９１１を有しており、後支持リンク９２は枢設軸９７と後自由端９４との間に、可動ハンドル７０側へ突出する制限突起９２１を有している。
【００３２】
ちなみに、可動ハンドル７０の前回動部７２は第１の枢支軸８１を介して可動挟持ブロック５０の第２の枢軸部５４に軸支されており、前支持リンク９１の前自由端９３は第２の枢支軸８２を介して可動ハンドル７０の後作動部７１に軸支されている。
【００３３】
更に、前ハンドル部３１と第１の枢軸部５１とを挿通して可動挟持ブロック５０の第１の枢軸部５１を前ハンドル部３１に軸支すると共に前ハンドル部３１に固定されている軸棒６０と、この軸棒６０により挿通されている軸孔５２と、の間には、所定の隙間が存在すると共に、軸孔５２の内周面は、軸棒６０が常に当接している連続当接面５２１と、軸棒６０に当接していない連続離間面５２２と、に分けられている。軸棒６０の直径を軸孔５２の直径よりも短く形成させることによって、この所定の隙間と連続当接面５２１及び連続離間面５２２とを生成させることができる。
【００３４】
図６ではものを挟持しないルーズ位置に切り替えられている状態が示されており、図７ではルーズ位置からものを挟持できるロック位置に移行する途中の状態が示されており、図８ではものを挟持し続けるロック位置が示されている。
【００３５】
図６から図８に示されているように、本発明の挟持工具は、可動ハンドル７０の後作動部７１と固定ハンドル３０の後ハンドル部３２との接近／離間に応じてルーズ位置とロック位置とで切り替えられることができる。
【００３６】
図６に示されているように、可動ハンドル７０の後作動部７１が固定ハンドル３０の後ハンドル部３２から離間するように作動されると、可動挟持ブロック５０の第２の枢軸部５４が後方へ揺動してルーズ位置に切り替えられるようになる。
【００３７】
図６に示されている状態から図７に示されているように可動ハンドル７０の後作動部７１が固定ハンドル３０の後ハンドル部３２に接近するように作動されると、可動挟持ブロック５０の第２の枢軸部５４が前方へ揺動して、固定挟持ブロック４０の先端にある第１の挟持部４２と可動挟持ブロック５０の先端にある第２の挟持部５３とが接近して図７に示されているように互いに当接すると共に、可動ハンドル７０の底板７０１が前支持リンク９１の作動端９１１に当接して、前支持リンク９１と後支持リンク９２とが枢設し合う枢設軸９７を付勢手段９５及び固定ハンドル３０の側に押していく。
【００３８】
この図７に示されている状態から、可動ハンドル７０の後作動部７１が更に固定ハンドル３０の後ハンドル部３２に接近するように作動され、可動ハンドル７０の底板７０１が後支持リンク９２の制限突起９２１に当接すると、図８に示されているように、第２の枢軸部５４と、前自由端９３と、枢設軸９７と、後自由端９４と、が一直線に並んで可動挟持ブロック５０を前方へ押し出すロック位置に切り替えられるようになる。
【００３９】
ロック位置に切り替えられた本発明の挟持工具は、第２の枢軸部５４と、前自由端９３と、枢設軸９７と、後自由端９４と、が引張りコイルバネである付勢手段９５の延伸方向と略平行となる一直線に配置されるようになっているので、付勢手段９５が可動挟持ブロック５０を引き戻して可動挟持ブロック５０の第２の挟持部５３を固定挟持ブロック４０の第１の挟持部４２から離間させようとする付勢力は、可動ハンドル７０の前回動部７２、前支持リンク９１及び後支持リンク９２からなる支持アーム９０、そして支持アーム９０を後方から支持する調整手段９６の支持により打ち消される。
【００４０】
従って、可動ハンドル７０の後作動部７１を固定ハンドル３０の後ハンドル部３２に接近させる操作を続けなくても、本発明の挟持工具はこのロック位置に維持される。
【００４１】
そして図８に示されるロック位置から図６に示されるように、可動ハンドル７０及び支持アーム９０を動かすことで支持アーム９０の前自由端９３を引張りコイルバネ９５から離間させて、第２の枢軸部５４と、前自由端９３と、枢設軸９７と、後自由端９４と、が並ぶ一直線を崩すと、コイルバネである付勢手段９５の付勢力に対抗する支持力は消えるので、引張りコイルバネ９５の付勢力により可動挟持ブロック５０の第２の枢軸部５４が後方へ回動して本発明の挟持工具全体を瞬時にルーズ位置に切り替えることができる。
【００４２】
また、図９から図１１では本発明の挟持工具が第１の挟持部４２と第２の挟持部５３との間に挟持対象１２０が挟まれている状態で図９に示されるルーズ位置から図１１に示されるロック位置に切り替えられる状態が示されている。図示のように、第１の挟持部４２と第２の挟持部５３との間に挟持対象１２０が挟まれていても同じように作動することができる。
【００４３】
従って、本発明の挟持工具は図示されているように、図６／図９のルーズ位置と図８／図１１のロック位置との間で切り替えられることができ、ロック位置に切り替えられると、軸棒６０は軸孔５２の後端面に当接し、ルーズ位置に切り替えられると、軸棒６０は軸孔５２の前端面に当接することができる。
【００４４】
即ち、可動ハンドル７０の後作動部７１が固定ハンドル３０の後ハンドル部３２に接近させられる操作に応じて、可動挟持ブロック５０は前ハンドル部３１に固定されている軸棒６０により軸支されながら揺動し、この揺動の途中で軸孔５２の内周面の連続当接面５２１は、常に少なくとも一部分（例えば前記後端面や前端面、そして図７／図１０に示される上端面）が軸棒６０に当接しており、そして連続当接面５２１に属しない連続離間面５２２に該当する部分（図示のように軸孔５２の枢設軸９７に接近している下端面）は可動ハンドル７０の後作動部７１が固定ハンドル３０の後ハンドル部３２に接近／離間させられる操作によって軸棒６０に当接することが起こらないようになっている。また、この実施形態において、連続当接面５２１の円心角θは図１２に示されるように、１８０°〜２７０°の範囲内に設定されることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
上記のように、本発明の挟持工具は前記軸孔の内周面に、前記軸棒が常に当接している連続当接面を有することにより、可動挟持ブロック５０の揺動経路を規定することができ、固定挟持ブロックと可動挟持ブロックとの接近によって挟持対象に与える挟持力を増やすことができると共に、安定的に挟持し続けることができる。
【符号の説明】
【００４６】
３０  固定ハンドル
３１  前ハンドル部
３２  後ハンドル部
４０  固定挟持ブロック
４１  連結部
４２  第１の挟持部
４５  固定挟持面
５０  可動挟持ブロック
５１  第１の枢軸部
５２  軸孔
５２１  連続当接面
５２２  連続離間面
５３  第２の挟持部
５４  第２の枢軸部
５５  取り付け突起
５８  可動挟持面
６０  軸棒
７０  可動ハンドル
７０１  底板
７０２  側壁
７１  後作動部
７２  前回動部
９０  支持アーム
９１  前支持リンク
９１１  作動端
９２  後支持リンク
９２１  制限突起
９３  前自由端
９４  後自由端
９５  付勢手段
９６  調整手段
９７  枢設軸
９６１  前端
９６１  前端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005552517.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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