(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定められた複数の区画に分類され、前記区画毎に当該区画を識別する区画識別情報が記憶されている区画無線タグが設置された空間に入るユーザに携帯され、近距離無線通信を行うユーザ無線タグと通信を行う警報装置であって、
前記区画識別情報毎に、当該区画識別情報で識別される前記区画に前記ユーザが移動可能であるか否かを示す権限情報が対応付けられた区画情報が記憶されている区画情報記憶部と、
前記警報装置を走行させる走行部と、
前記区画無線タグと近距離無線通信を行って前記区画識別情報を読み出す区画無線タグ通信部と、
前記空間内を走行するように前記走行部を駆動させ、走行中に前記区画無線タグ通信部が読み出した前記区画識別情報で識別される前記区画を前記ユーザが移動可能であるか否かを判定する走行駆動部と、
前記ユーザ無線タグと近距離無線通信を行うユーザ無線タグ通信部と、
前記ユーザ無線タグ通信部による前記近距離無線通信に基づいて、前記ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在しないと判定された場合、または、前記走行駆動部によって前記区画無線タグ通信部が読み出した前記区画識別情報で識別される区画を前記ユーザが移動可能でないと判定された場合、警報を出力する警報部と、
を備えることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記ユーザを撮像する撮像部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記警報装置は、
前記区画情報記憶部に記憶されている前記区画情報から、前記ユーザが移動可能である区画を読み出し、複数の前記区画のうち定められた第１の区画から、他の第２の区画に移動する経路であって、前記ユーザが移動可能であると示された区画のみを通過する経路を探索する経路探索部を備え、
前記走行駆動部は、前記経路探索部によって探索された前記経路を走行するように前記走行部を駆動させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
近距離無線通信を行うユーザ無線タグと、当該ユーザ無線タグと無線通信を行う警報装置とを備えた警報システムであって、
前記ユーザ無線タグは、定められた複数の区画に分類され、前記区画毎に当該区画を識別する区画識別情報が記憶されている区画無線タグが設置された空間に入るユーザに携帯され、
前記警報装置は、
前記区画識別情報毎に、当該区画識別情報で識別される前記区画に前記ユーザが移動可能であるか否かを示す権限情報が対応付けられた区画情報が記憶されている区画情報記憶部と、
前記警報装置を走行させる走行部と、
前記区画無線タグと近距離無線通信を行って前記区画識別情報を読み出す区画無線タグ通信部と、
前記空間内を走行するように前記走行部を駆動させ、走行中に前記区画無線タグ通信部が読み出した前記区画識別情報で識別される前記区画を前記ユーザが移動可能であるか否かを判定する走行駆動部と、
前記ユーザ無線タグと近距離無線通信を行うユーザ無線タグ通信部と、
前記ユーザ無線タグ通信部による前記近距離無線通信に基づいて、前記ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在しないと判定された場合、または、前記走行駆動部によって前記区画無線タグ通信部が読み出した前記区画識別情報で識別される区画を前記ユーザが移動可能でないと判定された場合、警報を出力する警報部と、
を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
定められた複数の区画に分類され、前記区画毎に当該区画を識別する区画識別情報が記憶されている区画無線タグが設置された空間に入るユーザに携帯され、近距離無線通信を行うユーザ無線タグと通信を行い、前記区画識別情報毎に当該区画識別情報で識別される前記区画に前記ユーザが移動可能であるか否かを示す権限情報が対応付けられた区画情報が記憶されている区画情報記憶部を備えた警報装置の警報出力方法であって、
前記空間内を走行するように前記警報装置を走行させるステップと、
前記区画無線タグと近距離無線通信を行って前記区画識別情報を読み出すステップと、
走行中に前記区画無線タグから読み出した前記区画識別情報で識別される前記区画を前記ユーザが移動可能であるか否かを判定するステップと、
前記ユーザ無線タグと近距離無線通信を行うステップと、
当該近距離無線通信に基づいて、前記ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在するか否かを判定するステップと、
前記ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在しないと判定した場合、または、前記区画無線タグから読み出した前記区画識別情報で識別される前記区画を前記ユーザが移動可能でないと判定した場合、警報を出力するステップと、
を備えることを特徴とする警報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データセンタ等の室内に入室するユーザに対する案内等を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを介してサービスを提供するサーバ装置やルータなどの通信装置等のコンピュータ装置を設置し、設置したコンピュータ装置の管理、保守、運用などを行う施設であるデータセンタが利用されている。このようなデータセンタは、例えばコンピュータ装置が設置された複数の室内毎に、ＩＤカードによる入退室管理やカメラによる監視が行われてセキュリティが確保される。
特許文献１には、ショッピングセンタにおいてユーザを必要な場所まで誘導するカートロボットを用いたシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４５３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高いセキュリティの確保が求められるデータセンタにおいては、来訪するユーザが不正な行為に及ばないように、ユーザを案内するとともに、ユーザが室内において作業する間にも監視を行うことが望ましい。このため、データセンタにはこのような案内や立会い等のアテンド業務を行う人員が必要であり、このようなアテンド業務者の確保がデータセンタ運用者にとって負担になっている。
また、例えばデータセンタにおいては、複数の企業のコンピュータ装置が同一の室内に設置されている場合があり、例えば特定の企業のコンピュータ装置が設置されている近辺には他の企業のユーザを近寄らせないようにすることが望ましい場合がある。このため、データセンタの室内においてユーザを案内する場合、アテンド業務者はこのような事情を考慮した案内経路により案内を行うことが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、データセンタ等の運用者における負担を軽減し、効率良くアテンド業務を行う警報装置、警報システムおよび警報出力方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、定められた複数の区画に分類された室内に入室するユーザに携帯され、近距離無線通信を行うユーザ無線タグと通信を行う警報装置であって、複数の区画毎に、区画にユーザが移動可能であるか否かを示す権限情報が対応付けられた区画情報が記憶されている区画情報記憶部と、区画情報記憶部に記憶されている区画情報から、ユーザが移動可能である区画を読み出し、複数の区画のうち定められた第１の区画から、他の第２の区画に移動する経路であって、ユーザが移動可能であると示された区画のみを通過する経路を探索する経路探索部と、警報装置を走行させる走行部と、経路探索部によって探索された区画経路を走行するように走行部を駆動させる走行駆動部と、ユーザ無線タグと近距離無線通信を行うユーザ無線タグ通信部と、ユーザ無線タグ通信部による近距離無線通信に基づいて、ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在するか否かを判定する判定部と、判定部によって、ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在しないと判定されると、警報を出力する警報部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、ユーザを撮像する撮像部を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、室内には、区画毎に、区画を識別する区画識別情報が記憶されている区画無線タグが設置され、警報装置は、区画無線タグと近距離無線通信を行って区画識別情報を読み出す区画無線タグ通信部を備え、走行駆動部は、区画無線タグ通信部が読み出した区画識別情報が、経路探索部によって探索された区画経路に含まれるか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、近距離無線通信を行うユーザ無線タグと、ユーザ無線タグと無線通信を行う警報装置とを備えた警報システムであって、ユーザ無線タグは、定められた複数の区画に分類された室内に入室するユーザに携帯され、警報装置は、複数の区画毎に、区画にユーザが移動可能であるか否かを示す権限情報が対応付けられた区画情報が記憶されている区画情報記憶部と、区画情報記憶部に記憶されている区画情報から、ユーザが移動可能である区画を読み出し、複数の区画のうち定められた第１の区画から、他の第２の区画に移動する経路であって、ユーザが移動可能であると示された区画のみを通過する経路を探索する経路探索部と、警報装置を走行させる走行部と、経路探索部によって探索された区画経路を走行するように走行部を駆動させる走行駆動部と、ユーザ無線タグと近距離無線通信を行うユーザ無線タグ通信部と、ユーザ無線タグ通信部による近距離無線通信に基づいて、ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在するか否かを判定する判定部と、判定部によって、ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在しないと判定されると、警報を出力する警報部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、定められた複数の区画に分類された室内に入室するユーザに携帯され、近距離無線通信を行うユーザ無線タグと通信を行い、複数の区画毎に、区画にユーザが移動可能であるか否かを示す権限情報が対応付けられた区画情報が記憶されている区画情報記憶部を備えた警報装置の警報出力方法であって、区画情報記憶部に記憶されている区画情報から、ユーザが移動可能である区画を読み出し、複数の区画のうち定められた第１の区画から、他の第２の区画に移動する経路であって、ユーザが移動可能であると示された区画のみを通過する経路を探索するステップと、探索した区画経路を走行するように警報装置を走行させるステップと、ユーザ無線タグと近距離無線通信を行うステップと、近距離無線通信に基づいて、ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在するか否かを判定するステップと、ユーザ無線タグが定められた距離以内に存在しないと判定すると、警報を出力するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、定められた複数の区画に分類された室内における区画毎に、ユーザが移動可能であるか否かを示す権限情報が対応付けられた区画情報が記憶されている区画情報記憶部を備えた警報装置が、区画情報からユーザが移動可能である区画を読み出し、複数の区画のうち定められた第１の区画から、他の第２の区画に移動する経路であって、ユーザが移動可能であると示された区画のみを通過する経路を探索し、探索した区画経路を走行するように警報装置を走行させ、ユーザに携帯されたユーザ無線タグと近距離無線通信を行い、定められた距離以内に存在しないと判定すると、警報を出力するようにしたので、データセンタ等の運用者における負担を軽減し、効率良くアテンド業務を行う警報装置、警報システムおよび警報出力方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による警報システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による警報システムによるアテンド業務処理の概要を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による区画情報記憶部に記憶されている区画情報のデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による空間と区画の関係の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による空間において特定のユーザが移動可能な区画の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によるアテンド開始処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態によるアテンド処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態による来訪者検知処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態による監視処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態による経路探索処理を地図情報サーバによって行う動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による警報システム１の構成を示すブロック図である。警報システム１は、ユーザ無線タグ１００と、区画無線タグ２００と、警報装置３００と、管理端末４００と、来訪者管理サーバ４１０と、地図情報サーバ４２０と、ラック構成管理サーバ４３０と、警報装置管理サーバ４４０と、来訪者ログ記録サーバ４５０と、異常警報サーバ４６０とを備えている。
【００１４】
図２は、本実施形態の警報システム１によるアテンド業務処理の概要を示す図である。警報装置３００は、データセンタ内を走行可能なコンピュータ装置であり、データセンタに来訪したユーザの案内や業務立会いなどのアテンド業務処理を行う。ここで、警報システム１によるアテンド処理対象であるデータセンタ内には、通路や室内などの空間毎、階毎に複数の警報装置３００が設置することができる。このような空間は、後述するように定められた複数の区画に分類される。また、警報装置３００がアテンド業務処理を行わない時間帯等には、床の掃除処理や監視処理などを行うようにしても良い。また、警報装置３００による監視の他に、データセンタ内に監視カメラを設けて、相互補完的に監視を行うようにしても良い。
【００１５】
図１にもどり、ユーザ無線タグ１００は、データセンタに来訪したユーザに貸与されて携帯され、近距離無線通信を行うＩＣ（integrated circuit）タグである。近距離無線通信とは、数センチメートル〜数メートル程度の通信エリアの無線通信をいう。ここでは、ユーザ無線タグ１００は、リーダ／ライタ（本実施形態では警報装置３００のユーザ無線タグ通信部３０７）から送信される電波エネルギーに基づいて動作する９５０ＭＨｚ帯のパッシブタグであるとして説明する。これにより、警報装置３００の電界外にユーザ無線タグ１００が出た場合、そのユーザ無線タグ１００を携帯するユーザが警報装置３００から一定距離以上離れたことを検知することができる。例えば、リーダ／ライタによる送信電力が４Ｗ（ＥＩＲＰ）の場合、ＩＣタグが約５ｍ程度の範囲以内に存在するか否かを検知することができる。
【００１６】
区画無線タグ２００は、データセンタの空間内の、定められた区画毎に設置され、当該区画を識別する区画識別情報（ＩＤ）が記憶されているＩＣタグである。例えば、室内が一定区画毎のタイルカーペットが敷かれている場合には、タイルカーペットごとに区画無線タグ２００を埋めて設置することができる。あるいは、区画無線タグ２００は定められた区画毎に天井に設置することもできる。
【００１７】
警報装置３００は、データセンタに来訪したユーザのアテンド業務処理を行うコンピュータ装置であり、通信部３０１と、区画情報記憶部３０２と、区画無線タグ通信部３０３と、経路探索部３０４と、走行部３０５と、走行駆動部３０６と、ユーザ無線タグ通信部３０７と、判定部３０８と、警報部３０９と、撮像部３１０と、音声入力部３１１と、音声出力部３１２とを備えている。
【００１８】
通信部３０１は、管理端末４００や来訪者管理サーバ４１０等のコンピュータ装置と無線通信を行う。
区画情報記憶部３０２には、データセンタ内の空間毎に定められた複数の区画毎に、データセンタに来訪したユーザが移動可能であるか否かを示す権限情報が対応付けられた区画情報が記憶されている。図３は、区画情報記憶部３０２に記憶されている区画情報のデータ例を示す図である。図に示すように、区画情報には、区画識別情報（ＩＤ）と、空間識別情報（ＩＤ）と、移動可能権限識別情報（ＩＤ）と、備考との情報が含まれる。区画ＩＤは、区画無線タグ２００が設置された区画を識別する情報であり、空間ＩＤは、データ内の空間を識別する情報である。図４は、空間と区画の関係の例を示す図である。この図は、空間ＩＤが「０１５」である室内における区画ＩＤを示している。このように、空間ＩＤが「０１５」である室内は、定められた一定範囲ごとに区画が分類されており、それぞれの区画は「１０００」、「１００１」などの区画ＩＤによって識別される。この室内においては、符号ａ〜ｄ、符号ｅ〜ｈ、符号ｉ〜ｌの区間にはサーバラックが設置されており、サーバラックには来訪者であるユーザが利用するコンピュータ装置が設置されている。ここでは、区画ＩＤ「１００２」の箇所に室内への入口が存在することとする。
【００１９】
図３にもどり、移動可能権限ＩＤは、ユーザが対応する区画に移動可能であるか否かを示す権限情報である。ここでは、権限情報としてユーザの帰属する会社識別情報（ＩＤ）を対応付けた例を示すが、ユーザを識別するユーザ識別情報（ＩＤ）を対応付けることもできる。ここでは、例えばＡ社のユーザは、区画ＩＤが「１０００」である区画に移動することができるが、区画ＩＤが「１００３」である区画には移動することができないことを示している。図５は、このような権限情報に基づき、空間ＩＤが「０１５」である室内においてＡ社が移動可能な領域を示した図である。斜線によって塗りつぶした区画は、Ａ社のユーザが移動可能でない区画であり、斜線によって塗りつぶしていない区画は、Ａ社のユーザが移動可能な区画である。図３にもどり、備考は、区画情報を補足する情報であり、例えば空間ＩＤに示される空間を示す文字情報である。ここでは、例えば空間ＩＤが「０１５」である室内は「室内Ｄ」である。
【００２０】
図１にもどり、区画無線タグ通信部３０３は、警報装置３００がデータセンタの空間内を走行する際に、図５に示したような区画毎に設置された区画無線タグ２００と近距離無線通信を行って、区画無線タグ２００に記憶されている区画ＩＤを読み出す。
経路探索部３０４は、区画情報記憶部３０２に記憶されている区画情報から、ユーザが移動可能である区画を読み出し、データセンタの空間内の複数の区画のうち定められた第１の区画から、他の第２の区画に移動する経路であって、ユーザが移動可能であると示された区画のみを通過する経路を探索する。例えば、図５に示したような空間において、Ａ社のユーザが、入口である区画ＩＤ「１００２」の区画から、室内Ｄにおける区画ＩＤ「１０４２」の区画に移動する経路を探索する。この図において塗りつぶされていない区画が、ユーザが移動可能な区画であるため、経路となる区画ＩＤは「１００２」、「１０５０」、「１０５１」、「１０５２」、「１０５３」、「１０９２」、「１０９１」、「１０９０」、「１０４３」、「１０４２」である。このような経路探索の処理は、例えばダイクストラ法やＡ＊探索アルゴリズムなどを用いて行うことができる。ここで、ユーザの目的地である区画は、警報装置３００が備えるキーボード等の入力デバイスに入力されるようにしても良いし、来訪者管理サーバ４１０や地図情報サーバ４２０、ラック構成管理サーバ４３０等を参照して、ユーザまたはユーザの帰属する会社のコンピュータ装置が設置された区画を読み出すようにしても良い。
【００２１】
走行部３０５は、前記警報装置を走行させる警報装置３００の下部に設置された複数の車輪を有しており、走行駆動部３０６から受信する駆動命令に応じて車輪を駆動させて、警報装置３００を走行させる。走行部１４は、例えば、左右の車輪の回転速度を変えて走行方向を変えたり、左右の車輪の回転方向を逆にすることで旋回して走行したりすることができる。
【００２２】
走行駆動部３０６は、経路探索部３０４によって探索された区画経路を走行するように走行部３０５を駆動させる。ここで、走行駆動部３０６は、例えば、室内の区画毎の距離や方向などが示される地図情報を、予め地図情報サーバ４２０から取得して自身の記憶領域に記憶しており、このような地図情報に基づいて走行する。例えば、走行駆動部３０６は、走行部３０５の車輪モータの回転数に対応する走行距離を計測し、経路探索部３０４によって探索された区画経路に応じた距離、方向に警報装置３００が走行するように制御する。また、走行駆動部３０６は、経路探索部３０４によって探索された区画経路に応じて走行しているか否かを判定するために、ユーザ無線タグ通信部３０７によって区画毎の床に設置された区画無線タグ２００から区画ＩＤを読み取り、読み出した区画ＩＤが、経路探索部３０４によって探索された区画経路に含まれるか否かを判定することができる。
【００２３】
ユーザ無線タグ通信部３０７は、ユーザ無線タグ１００と近距離無線通信を行い、ユーザ無線タグ１００に記憶されている識別情報を読み出す。ここでは、ユーザ無線タグ１００は、ユーザ無線タグ通信部３０７が通信を行うデータセンタに来訪したユーザに携帯されている。ここでは、電波出力の強度に応じて電波の到達距離が定められるため、ユーザ無線タグ通信部３０７は、データセンタの運用者等によって定められた到達距離に応じた強度で、一定範囲内に電波出力を行う。
【００２４】
判定部３０８は、ユーザ無線タグ通信部３０７による近距離無線通信に基づいて、ユーザ無線タグ１００が定められた距離以内に存在するか否かを判定する。例えば、上述したように、ユーザ無線タグ通信部３０７により出力された電波は一定範囲内にしか到達しないため、ユーザ無線タグ通信部３０７によってユーザ無線タグ１００と近距離無線通信が行われている場合には、ユーザ無線タグ１００を携帯したユーザが定められた距離以内に存在すると判定でき、ユーザ無線タグ１００と近距離無線通信が行われていない場合には、ユーザ無線タグ１００を携帯したユーザが定められた距離以内に存在しないと判定できる。あるいは、ユーザ無線タグ１００との間で通信が行われた場合にも、その応答の電波強度に基づいて、ユーザ無線タグ１００との距離を算出することができる。ここで、例えばユーザ無線タグ通信部３０７が複数（例えば、２本）のアンテナを有する場合には、より正確な距離を算出することができる。
【００２５】
警報部３０９は、判定部３０８によって、ユーザ無線タグ１００が定められた距離以内に存在しないと判定されると、警報を出力する。警報は、例えば、音声出力部３１２によって警告音を出力するようにしても良いし、ネットワークを介して接続された管理端末４００や異常警報サーバ４６０に警報信号を送信するようにしても良い。データセンタの運用者は、このような警報を受けることで、データセンタに来訪したユーザが警報装置３００から離れていることを知ることができる。
【００２６】
撮像部３１０は、データセンタに来訪したユーザを撮像するカメラである。例えば、警報装置３００は、走行中にはユーザは警報装置３００の後をついてきているため後方にカメラを向け、目的地についた場合には、その目的地に設置されたコンピュータ装置の方向にカメラを向けるように制御される。あるいは、警報装置３００がユーザ無線タグ通信部３０７としての複数のアンテナを備える場合には、いずれのアンテナがユーザ無線タグ１００と通信を行っているかを検出することにより、警報装置３００に対してユーザがどの方向に存在するかを判定することができる。この場合には、ユーザが存在すると判定した方向に3カメラを向けるようにすることができる。撮像部３１０によって撮像された画像（動画）は、警報装置３００の記憶領域に記憶されるようにしても良いし、管理端末４００や来訪者ログ記録サーバ４５０などに送信して記憶されるようにしても良い。
【００２７】
音声入力部３１１は、ユーザの声等の音声を入力するマイクである。音声入力部３１１によって入力された音声は、警報装置３００の記憶領域に記憶されるようにしても良いし、管理端末４００や来訪者ログ記録サーバ４５０などに送信して記憶されるようにしても良い。
音声出力部３１２は、音声を出力するスピーカである。例えば、音声出力部３１２は、異常発生時の警告音を出力することができる。あるいは、警報装置３００は管理端末４００を利用するデータセンタの運用者等と無線通信による会話ができるようにし、会話音声を出力するようにしても良い。
【００２８】
管理端末４００は、データセンタの運用者等によって利用されるコンピュータ装置である。管理端末４００は、例えばデータセンタの入口付近に設置され、ユーザがデータセンタに訪問した際の受付業務等を行う。
来訪者管理サーバ４１０は、データセンタへの来訪者に関する情報を管理するコンピュータであり、来訪者管理ＤＢ４１１を備えている。来訪者管理ＤＢ４１１には、例えば、来訪者情報、無線タグ情報、区画毎の移動制限情報（区画情報）などが記憶されている。
地図情報サーバ４２０は、データセンタ内の地図に関する情報を管理するコンピュータであり、地図情報ＤＢ４２１を備えている。地図情報ＤＢ４２１には、例えば、地図情報、区画無線タグ情報、ラック位置情報などが記憶されている。
【００２９】
ラック構成管理サーバ４３０は、データセンタの空間内のラックの構成に関する情報を管理するコンピュータであり、ラック構成管理ＤＢ４３１を備えている。ラック構成管理ＤＢ４３１には、例えば、ラック識別情報、ラック構成情報、所有者情報などが記憶されている。
警報装置管理サーバ４４０は、データセンタ内に存在する警報装置３００に関する情報を管理するコンピュータであり、警報装置管理ＤＢ４４１を備えている。警報装置管理ＤＢ４４１には、例えば、警報装置識別情報、稼働状態、現在位置情報などが記憶される。
【００３０】
来訪者ログ記録サーバ４５０は、データセンタへ来訪したユーザに関する情報を管理するコンピュータであり、来訪者ログ記録ＤＢ４５１を備えている。来訪者ログ記録ＤＢ４５１には、例えば、カメラ映像、来訪者移動履歴、無線タグ状態履歴などが記憶される。
異常警報サーバ４６０は、警報装置３００から出力された警報に関する情報を管理するコンピュータであり、異常警報ＤＢ４６１を備えている。異常警報ＤＢ４６１には、例えば、警報装置３００から出力された警報や、警報が出力された日時を示す情報などが記憶される。
【００３１】
次に、本実施形態による警報システム１の動作例を説明する。図６は、本実施形態の警報システム１によるアテンド開始処理の動作例を説明するフローチャートである。
まず、ユーザがデータセンタに来訪すると、データセンタの運用者は、管理端末４００にユーザの氏名、会社名、日時などの来訪者情報を入力する。管理端末４００は、入力された来訪者情報を来訪者管理サーバ４１０に送信する（ステップＳ１）。来訪者管理サーバ４１０は、管理端末４００から送信された来訪者情報を来訪者管理ＤＢ４１１に記憶させる（ステップＳ２）。
【００３２】
ここで、データセンタの運用者はユーザに貸与する複数の無線タグを予め用意しており、用意した無線タグからユーザに貸与する無線タグを選択して、その無線タグの無線タグＩＤと来訪者情報とを対応付けて管理端末４００に入力する。管理端末４００は、入力された無線タグＩＤと来訪者情報とを対応付けて記憶し、来訪者管理サーバ４１０に送信する（ステップＳ３）。来訪者管理サーバ４１０は、管理端末４００から送信された無線タグＩＤと来訪者情報とを対応付けて来訪者管理ＤＢ４１１に記憶させる（ステップＳ４）。データセンタの運用者は、来訪者情報に対応付けられた無線ＩＤが記憶されている無線タグを、ユーザ無線タグ１００としてユーザに貸与する。また、貸与するユーザ無線タグ１００を警報装置３００のユーザ無線タグ通信部３０７にかざす。
【００３３】
警報装置３００のユーザ無線タグ通信部３０７は、近接されたユーザ無線タグ１００から無線タグＩＤを読み出して記憶する（ステップＳ５）。警報装置３００の通信部３０１は、読み出された無線タグＩＤを来訪者管理サーバ４１０に送信する（ステップＳ６）。警報装置３００の経路探索部３０４は、区画情報記憶部３０２に記憶されている区画情報から、ユーザに対応する経路探索の処理を行い、区画経路を算出する（ステップＳ７）。ここで、経路探索部３０４によって、移動可能なルートである区画経路が算出されれば（ステップＳ８：ＹＥＳ）、警報装置３００は、アテンド処理を開始する（ステップＳ９）。一方、経路探索部３０４によって、移動可能なルートである区画経路が算出されなければ（ステップＳ８：ＮＯ）、警報装置３００は、管理端末４００に移動可能ルートが存在しないことを通知し（ステップＳ１０）、アテンド処理を開始しない（ステップＳ１１）。ここで、移動可能ルートが存在しない場合には、全ての区画を移動可能であるとして経路探索を行なうようにしても良い。
【００３４】
図７は、本実施形態の警報装置３００によるアテンド処理の動作例を説明するフローチャートである。警報装置３００の走行駆動部３０６は、ステップＳ７において算出された移動可能ルートに基づいて、走行部３０５を駆動させ、警報装置３００を走行させる（ステップＳ２１）。ここで、区画無線タグ通信部３０３が、床に設置された区画無線タグ２００を読み出し、走行駆動部３０６は、区画無線タグ通信部３０３によって区画無線タグ２００の無線タグＩＤが読み出されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。ここで、区画無線タグ通信部３０３によって区画無線タグ２００の無線タグＩＤが読み出されていないと判定すると（ステップＳ２２：ＮＯ）、警報部３０９は、管理端末４００に異常を通知する警報を出力し（ステップＳ２３）、アテンド処理を終了する（ステップＳ２９）。
【００３５】
走行駆動部３０６は、ステップＳ２２において、区画無線タグ通信部３０３によって区画無線タグ２００の無線タグＩＤが読み出されていると判定されると（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、その読み出された無線タグＩＤが、区画経路における目的地であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。無線タグＩＤが、区画経路における目的地であれば（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、アテンド処理を終了する（ステップＳ２９）。一方、無線タグＩＤが、区画経路における目的地でなければ（ステップＳ２４：ＮＯ）、地図情報に沿って走行を続ける（ステップＳ２５）。この際、警報装置３００は、来訪者検知処理を行い（ステップＳ２６）、来訪者が検知できなければ（ステップＳ２６：ＮＯ）、異常警報を出力する（ステップＳ２８）。来訪者が検知できれば（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、警報装置３００は、警報装置管理サーバ４４０に、警報装置３００の現在位置、来訪者の状況（カメラ映像など）を送信する（ステップＳ２７）。
【００３６】
図８は、本実施形態の警報装置３００による来訪者検知処理の動作例を説明するフローチャートである。
来訪者検知処理では、警報装置３００のユーザ無線タグ通信部３０７が、電波を出力して、ユーザ無線タグ１００と通信を行う（ステップＳ３０）。ユーザ無線タグ通信部３０７がユーザ無線タグ１００と通信を行い、判定部３０８によって無線タグＩＤが定められた距離以内に存在すると判定されれば（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、ステップＳ３０にもどり、ユーザ無線タグ１００との通信処理を続ける。
【００３７】
一方、ユーザ無線タグ通信部３０７が、ユーザ無線タグ１００と通信い、判定部３０８によって無線タグＩＤが定められた距離以内に存在しないと判定されれば（ステップＳ３１：ＮＯ）、警報装置３００の音声出力部３１２は、ユーザに移動可能領域から離れていることを知らせる警告音を出力する（ステップＳ３２）。警告を出力した後に、判定部３０８によって無線タグＩＤが定められた距離以内に存在すると判定されれば（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、ステップＳ３０にもどり、ユーザ無線タグ１００との通信処理を続ける。警告を出力した後に、判定部３０８によって無線タグＩＤが定められた距離以内に存在しないと判定されれば（ステップＳ３３：ＮＯ）、警報部３０９は、管理端末４００や異常警報サーバ４６０に、ユーザ無線タグ１００が定められた距離以内に存在しないことを示す警報を出力する（ステップＳ３４）。
【００３８】
図９は、本実施形態の警報装置３００による監視処理の動作例を説明するフローチャートである。ステップＳ２９においてアテンド処理が終了すると、警報装置３００の撮像部３１０は、カメラ映像の記録を開始する（ステップＳ４０）。通信部３０１は、撮像部３１０によって撮像されたカメラ映像を、来訪者ログ記録サーバ４５０に送信する（ステップＳ４１）。来訪者ログ記録サーバ４５０は、警報装置３００から送信されたカメラ映像を、来訪者ログ記録ＤＢ４５１に記憶させる（ステップＳ４２）。また、警報装置３００は、自身の現在位置と、ユーザが作業を行うコンピュータ装置が設置されているラックの位に基づいて、ユーザが存在する方向に撮像部３１０のカメラを向ける。警報装置３００の判定部３０８は、撮像部３１０によって撮像された映像内に人が映っているか否かを判定する（ステップＳ４４）。ここで、人が映っているか否かは、例えば、映像の差分抽出を行って動いている領域が存在するか否かにより判定できる。
【００３９】
警報装置３００の判定部３０８が、撮像部３１０によって撮像された映像内に人が映っていると判定すると（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、上述した来訪者検知処理を行う（ステップＳ４５）。ここで、来訪者が検知されると（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、通信部３０１が、来訪者ログ記録サーバ４５０に、無線タグ状態履歴情報を送信し（ステップＳ４６）、ステップＳ４１にもどり、映像送信処理を続ける。ここで、来訪者ログ記録サーバ４５０は、警報装置３００から送信された無線タグ状態履歴を、来訪者ログ記録ＤＢ４５１に記憶させる（ステップＳ４７）。
【００４０】
一方、ステップＳ４４において、警報装置３００の判定部３０８が、撮像部３１０によって撮像された映像内に人が映っていないと判定すると（ステップＳ４４：ＮＯ）、音声出力部３１２が、ユーザに映像領域内に入るように警告する警告音を出力する（ステップＳ４８）。この後、一定時間の間、撮像部３１０によって撮像された映像内に人が映っているか否かを判定する（ステップＳ４９）。映像内に人が映っていなければ（ステップＳ４９：ＹＲＳ）、警報部３０９が、異常警報を出力する（ステップＳ５０）。映像内に人が映っていれば（ステップＳ４９：ＮＯ）、ステップＳ４４にもどり、映像内のユーザ検出処理を続ける。
【００４１】
なお、ここでは、警報装置３００が区画情報を予め来訪者管理サーバ４１０から受信して区画情報記憶部３０２に記憶させておき、経路探索処理を行うこととしたが、警報装置３００と来訪者管理サーバ４１０と地図情報サーバ４２０とラック構成管理サーバ４３０とが通信を行いながら、経路探索を行うようにしても良い。図１０は、経路探索処理を地図情報サーバ４２０によって行う動作例を説明するフローチャートである。
【００４２】
ここでは、警報装置３００は、無線タグの識別情報と、来訪者管理ＤＢ４１１に記憶されている移動可能権限情報（区画情報）に基づいて、移動可能ルートである区画経路を算出する（ステップＳ６０）。来訪者管理サーバ４１０は、来訪者情報と、移動可能権限情報と、目的地であるラック等の情報を、地図情報サーバ４２０に送信する（ステップＳ６１）。地図情報サーバ４２０は、来訪者管理サーバ４１０から送信された情報に応じて、目的地（ラック）に対応付けられた床位置情報を、ラック構成管理サーバ４３０に問合せる（ステップＳ６２）。ラック構成管理サーバ４３０は、問合せが送信されたラックの床位置情報を、地図情報サーバ４２０に送信する（ステップＳ６３）。地図情報サーバ４２０は、ラック構成管理サーバ４３０から送信された床位置情報を受信すると、来訪者情報と権限情報に基づいて、目的地である区画までの区画経路を、上述したような経路探索アルゴリズムにより算出する（ステップＳ６４）。
【００４３】
ここで、移動可能なルートがなければ（ステップＳ６５：ＮＯ）、地図情報サーバ４２０は、来訪者管理サーバ４１０に移動可能ルートが存在しない旨を示す情報を送信し、来訪者管理サーバ４１０は、同様に、警報装置３００に移動可能ルートが存在しない旨を示す情報を送信する（ステップＳ６６）。移動可能なルートがあれば（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、地図情報サーバ４２０は、算出した区画経路を、来訪者管理サーバ４１０に送信する（ステップＳ６７）。来訪者管理サーバ４１０は、同様に、区画経路を警報装置３００に送信する（ステップＳ６８）。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、床に設置された区画無線タグ２００を読み取ることで、警報装置３００が存在する正確な位置を判定することができ、定められた区画経路を正確に辿って来訪者であるユーザを目的地まで案内することができる。この際、区画毎に予め定められた権限情報に基づいて案内をする経路が決定されるため、例えば複数企業が同一室内にコンピュータ装置を設置されている場合には、任意の経路を避けてユーザを案内することができる。また、ユーザが携帯しているユーザ無線タグ１００と通信を行うことにより、ユーザが警報装置３００に近くに存在するか否かを判定することができ、近くに存在しない場合には警報を出力することができる。
【００４５】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより警報の出力を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１  警報システム
１００  ユーザ無線タグ
２００  区画無線タグ
３００  警報装置
３０１  通信部
３０２  区画情報記憶部
３０３  区画無線タグ通信部
３０４  経路探索部
３０５  走行部
３０６  走行駆動部
３０７  ユーザ無線タグ通信部
３０８  判定部
３０９  警報部
３１０  撮像部
３１１  音声入力部
３１２  音声出力部
４００  管理端末
４１０  来訪者管理サーバ
４１１  来訪者管理ＤＢ
４２０  地図情報サーバ
４２１  地図情報ＤＢ
４３０  ラック構成管理サーバ
４３１  ラック構成管理ＤＢ
４４０  警報装置管理サーバ
４４１  警報装置管理ＤＢ
４５０  来訪者ログ記録サーバ
４５１  来訪者ログ記録ＤＢ
４６０  異常警報サーバ
４６１  異常警報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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