(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有し路面から上方へ立設される柱状の標識部と、該柱状の標識部から横の一方向へ延びるビーム部とを備えた標示部ユニットを２個並設させ、
前記一方の標示部ユニットのビーム部の端部には係合部が形成され、前記他方の標示部ユニットのビーム部の端部には前記係合部と係脱可能な係止部が形成され、該係止部と前記係合部との係合により前記各ビーム部が結合されて前記２個の標示部ユニットが１個の標示体を構成しており、
前記各柱状の標識部の上端にはジョイントがそれぞれ固定され、
該各ジョイントは下方を向いた一方の端部に下方結合部を備え、水平方向を向いた他方の端部に水平結合部を備えるＬ字型に形成され、
前記各水平結合部に前記各ビーム部の端部がそれぞれ固定されて該各ビーム部が前記各ジョイントから横方向へ延びるように設けられると共に、前記各ジョイントは弾性を有する材料で形成されていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有し路面から上方へ立設される柱状の標識部と、該柱状の標識部から横の一方向へ延びるビーム部とを備えた標示部ユニットを２個並設させ、
前記各標示部ユニットの各ビーム部の端部には同一形状に形成された結合部材がそれぞれ固定され、該各結合部材には係合部と係止部とが並設されて形成されており、
前記一方の結合部材の前記係合部と係止部が前記他方の結合部材の係止部と係合部へそれぞれ係脱可能に係合されて、前記各ビーム部が結合されて前記２個の標示部ユニットが１個の標示体を構成することを特徴とする道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩道沿い、或いは公園や公共施設，駐車場，商業施設の入口などに設けられ、また走行車線と対向車線との間に道路方向に沿って設置させて車線分離体としても利用可能な道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園や公共施設，その他人々が往来する商業施設の入口や駐車場などにおいて車両の進入を阻止，誘導するため、あるいは歩道沿いに設置して歩道への車両の乗り入れや駐停車を防ぐ目的で設置される道路用標示体製品については、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、立設用の脚部２ａを下端に備えた柱用の芯材２と、その芯材２を被覆する弾性緩衝体３とを備えた柵柱であって、前記芯材２の高さｈを設定柵柱高さＨよりも小に構成し、前記弾性緩衝体３に、前記芯材２を被覆する被覆部３ａの上端から棚柱上端にまで達する延長部３ｂを一体に具備させ、前記被覆部３ａとの連設部を視点とする前記延長部３ｂの弾性に抗した揺動変位が許容される状態に前記弾性緩衝体３を芯材２に取り付けてある棚柱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０３−０１８２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の中の図５において、前記の弾性緩衝体３をコの字形状に形成させて、それぞれの端部に設けた脚部２ａで立設させている実施形態が開示されているが、このような棚柱は車両等が接触する際にコの字形状の２本の柱の間に車両の一部が入り込むと、その部分が棚柱に保持されて車両の移動を阻害する場合がある。特に自転車やオートバイなどの場合は、これらの車両を棚柱が保持して、運転手を車両から放り出すような事故となる可能性が懸念される。
【０００６】
そこで本発明は、車両などが接触してもその移動を阻害しない道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有し路面から上方へ立設される柱状の標識部と、該柱状の標識部から横の一方向へ延びるビーム部とを備えた標示部ユニットを２個並設させ、前記一方の標示部ユニットのビーム部の端部には係合部が形成され、前記他方の標示部ユニットのビーム部の端部には前記係合部と係脱可能な係止部が形成され、該係止部と前記係合部との係合により前記各ビーム部が結合されて前記２個の標示部ユニットが１個の標示体を構成しており、前記各柱状の標識部の上端にはジョイントがそれぞれ固定され、該各ジョイントは下方を向いた一方の端部に下方結合部を備え、水平方向を向いた他方の端部に水平結合部を備えるＬ字型に形成され、前記各水平結合部に前記各ビーム部の端部がそれぞれ固定されて該各ビーム部が前記各ジョイントから横方向へ延びるように設けられると共に、前記各ジョイントは弾性を有する材料で形成されていることを特徴としている。
また、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有し路面から上方へ立設される柱状の標識部と、該柱状の標識部から横の一方向へ延びるビーム部とを備えた標示部ユニットを２個並設させ、前記各標示部ユニットの各ビーム部の端部には同一形状に形成された結合部材がそれぞれ固定され、該各結合部材には係合部と係止部とが並設されて形成されており、前記一方の結合部材の前記係合部と係止部が前記他方の結合部材の係止部と係合部へそれぞれ係脱可能に係合されて、前記各ビーム部が結合されて前記２個の標示部ユニットが１個の標示体を構成することを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、柱状の標識部と、この柱状の標識部から横の一方向へ延びるビーム部とを備えた標示部ユニットを２個並設させ、これらの標示部ユニットのビーム部の端部を係合させて１個の標示体を構成するので、各柱状の標識部の間にそれぞれのビーム部が架け渡されるようになされ、歩行者などの人や車両などが横切ることを抑制できる。
また、前記柱状の標識部が車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有し、２個の標示部ユニットの一方のビーム部の端部に係合部を形成させ、他方のビーム部の端部に係止部を形成させて、前記係合部と係止部との係合によって前記各ビーム部を結合させて１個の道路用標示体を構成させるので、道路用標示体に車両などが接触して、車両の一部がビーム部が架け渡された各柱状の標識部の間に入り込んでも、前記係合部と係止部との係合が外れるとともに、各柱状の標識部が撓んで車両から受ける力を逃がすので、車両の移動を妨げない。
また、ビーム部の端部の係合が外れて、外部からの衝撃などの力を逃がすので、道路用標示体が破損しにくいものとなされる。
また、前記ビーム部が前記柱状の標識部から横の一方向へ延びるので、複数並設させた道路用標示体の一つに車両などが接触したときに、その柱状の標識部が撓み、ビーム部の係合が外れても、外れたビーム部が隣接する道路用標示体に接触などの干渉をせず、並設させた道路用標示体のビーム部の結合を連鎖的に外してしまうような問題が生じない。
【０００９】
また、前記係合部を凸形状に形成させ、前記係止部を前記係合部が収納可能な凹形状に形成させてもよく、道路用標示体に車両などが接触してビーム部に外力が働いたときに、前記係合部と前記係止部との係合が容易に外れてビーム部の結合を外すことができ、好ましい。また、前記係合部の少なくとも先端を突出する程先細りとなる形状に形成してもよく、外力などによって前記係合部と前記係止部との係合が解除されるときに、前記係合部と前記係止部とが離脱し易くなり、前記係合部が前記係止部から離脱せずに外力によって千切れるなどの問題が抑制され好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の道路用標示体によれば、車両などが接触しても衝撃を逃がし、車両の移動を阻害しない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の道路用標示体を構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。
【図３】図１の道路用標示体の一方の標示部ユニットの断面図である。
【図４】図１の道路用標示体の係合部と係止部とが係合している状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る道路用標示体の結合部材の実施の他の一形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
まず最初に、図１および図２によって、本発明に係る道路用標示体の全体的な構成について説明する。
図面において、１は道路用標示体の標示部ユニットである。
標示部ユニット１は、ベース２の上方にポール１２を突設させて構成された柱状の標識部１１と、その上端に取り付けられたジョイント４を介して横方向へ伸びるビーム部５とを備えた略逆Ｌ字状で形成され、該ビーム部５の端部に結合部材６ａ、６ｂが固定されている。
本実施形態の道路用標示体は、２個の標示部ユニット１Ａ、１Ｂを並設させて構成されており、一方の標示部ユニット１Ａの結合部材６ａには係合部６１が形成され、他方の標示部ユニット１Ｂの結合部材６ｂには係合部６１と係合可能な係止部６２が形成されている。そして各ビーム部５を対向させて標示部ユニット１Ａ、１Ｂを並設させ、前記の係合部６１と係止部６２とを係合させて各ビーム部５を結合させ、２個の標示部ユニット１Ａ、１Ｂを１個の略逆Ｕ字状の道路用標示体に構成させている。
【００１３】
それぞれのビーム部５の端部を結合させて２個の標示部ユニット１Ａ、１Ｂを併設させることで、各柱状の標識部１１の間に各ビーム部５が直列状に架け渡されるようになされ、この間を歩行者や車両などが横切ることを防止できる。
本実施形態の道路用標示体は、上記のようにビーム部５を結合させた２個１組の標示部ユニット１Ａ、１Ｂを、車の通過を防止したい場所に単体で設置させて車止めとして利用してもよい。また走行車線と対向車線との間に本実施形態の道路用標示体を複数組設けて車線を分離するとともに、設置した道路を歩行者が横断することを防止するように用いることもできる。この場合、隣り合う道路用標示体間の隙間を、人が通過不能な大きさに設置させて、この間を歩行者が横断することを抑制する。
ビーム５の外側面には、反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部５３が設けられており、これによって正面からの視認性を向上させるとともに、トラックのように車高の高い車両の運転手によって斜め上方から視認される場合でも、視認性を高いものとすることができる。
【００１４】
柱状の標識部１１は、ポール１２をベース２の上方から着脱自在に立設できるように構成させている
本実施形態のベース２は扁平な円錐台形状に形成され、その下面を路面に当接させて設置固定されるが、路面に設置固定させる方法として、ベース２の下面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース２の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース部２の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
このようなベース２は、例えば射出成型により形成され、その材質としては合成樹脂、例えば、ＨＤＰＥ、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴ、硬質ＰＶＣなどの硬質な合成樹脂を使用することができ、本実施形態ではＡＳＡ樹脂を用いて形成させているが、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどの軟質な合成樹脂を用いてもよい。
【００１５】
図３は図１の道路用標示体の一方の標示部ユニット１Ｂの断面図である。
ポール１２は円筒形の中空柱状体に形成されており、その上端にジョイント４が融着によって固定され、ポール部１２の下端に補強用部材１５が固定されている。
柱状の標識部１１は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、ポール１２を熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
ポール１２の外側面には反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部１３が設けられており、正面や側方からの視認性を高いものとすることができる。
【００１６】
ポール１２は補強用部材１５が固定された下端部分をベース２の上面に設けた円形のくぼみ２１に挿入させて、着脱可能に固定できるように構成されている。具体的には、ベース２に設けられた前記のくぼみ２１にポール１２の下端部分が挿入された後、ベース２の外側面からポール１２の下端部分に向けてポール固定ねじＮの雄ねじを挿入させて、ポール１２を貫通させて補強用部材１５に螺入させ、ベース２とポール１２とを固定させている。上記のように固定させることで、前記のポール固定ねじＮを取り外せば、ポール１２とベース２との固定を解除でき、ポール１２とベース２とを着脱自在に固定できる。本実施形態では補強用部材１５が螺入されたポール固定ねじＮの雄ねじ部分と強固に結合できるように、補強用部材１５を硬質の樹脂材料で形成させている。また、補強用部材１５を硬質の樹脂材料で形成させることで、ポール１２の下端部分の変形が抑制され、道路用標示体が外力を受けてもポール１２とベース２との固定が容易に外れなくなる。
ポール１２とベース２との固定方法は上記の方法に限るものではなく、ポール１２の下端とベース２のくぼみ２１とにそれぞれ係合可能な係合部と係止部とを設け、これらの係合によって着脱可能に固定させてもよいし、ポール１２とベース２とは別に形成させた固定部材をポール１２とベース２とに架け渡して取り付けることでこれらを固定させてもよいし、他の方法を用いて固定させても良い。
【００１７】
ジョイント４は、円筒形をアールを付けて９０度の角度に曲げたようなエルボ状のＬ字型に形成されており、その両端において、下方向を向いた端部に下方結合部４１を、水平方向を向いた端部に水平結合部４２をそれぞれ形成されている。
下方結合部４１は、下方に向いたジョイント４の外周面が縮径して突出するように形成されており、円筒形のポール１２の中空部分に上方から挿入可能に形成されている。下方結合部４１の外周面はポール１２の内周面に当接するように形成され、下方結合部４１とポール１２とは融着によって強固に固着されている。
ジョイント４は、車両などが接触する等して変形しても元の状態に復元するように弾性を有する材料で形成するのが好ましく、本実施形態では熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができ、他の材料を用いてもよい。
【００１８】
ビーム部５は円筒形の中空柱状体に形成されており、その一方の端部をジョイント４に融着させて固定され、他方の端部に結合部材６ｂを融着させて固定させている。
ビーム部５は、車両などに接触して変形した後に元の状態に復元する可撓性を有するように、熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
【００１９】
前記のジョイント４の水平結合部４２は、前記の下方結合部４１と同様に、水平方向に向いたジョイント４の外周面が突出するように形成されており、円筒形のビーム部５の中空部分に挿入可能に形成されている。水平結合部４２の外周面はビーム部５の内周面に当接するように形成され、水平結合部４２とビーム部５とは融着によって強固に固着されている。
【００２０】
結合部材６ｂは一方の端部が開口され他方の端部が塞がれて端壁が形成された円筒形状となされており、開口側の端部に結合部６３が形成され、端壁に係止部６２が形成されている。
具体的には、結合部６３は結合部材６ｂの外周面が縮径して突出するように形成されており、円筒形のビーム部５の中空部分に挿入可能に形成されている。結合部６３の外周面はビーム部５の内周面に当接するように形成され、結合部６３とビーム部５とは融着によって強固に固着されている。
また、係止部６２は、結合部材６ｂの端部に設けられた端壁６４の中央が、円錐台形の形状に内側へ窪む凹形状に形成されており、内側へ至るほど円が小径となるように形成され、詳細には、係止部６２は円錐台形形状に窪む凹形状の底面に該当する円形形状に形成された凹面６２ａと、この凹面６２ａの側縁から端壁６４の外側面に至る傾斜側面６２ｂとを備えて形成されている。
【００２１】
図４は図１の道路用標示体の係合部と係止部とが係合している状態を示す断面図である。
本実施形態において、ビーム部５の端部に固定された結合部材６ａの形状が結合部材６ｂと異なる点が、標示部ユニット１Ａの標示部ユニット１Ｂと異なる事項である。
具体的には、結合部材６ａは、端壁６４に形成された係合部６１の形状が係止部６２と異なる点以外は結合部材６ｂと同様の形状に形成されており、同様の方法で標示部ユニット１Ａのビーム部５に融着されて固定されている。
【００２２】
結合部材６ａの係合部６１は、結合部材６ｂの端壁６４の中央が、円錐台形の形状に外側へ突出する凸形状に形成されており、外側へ至るほど円が小径となるように形成されている。詳細には、係合部６１は円錐台形形状に突出する凸形状の端面に該当する、円形形状に形成された凸面６１ａと、この凸面６１ａの側縁から端壁６４の外側面に至る傾斜側面６１ｂとを備えて形成されている。
【００２３】
また、係合部６１の凸面６１ａ及び傾斜側面６１ｂは、係止部６２の凹面６２ａ及び傾斜側面６２ｂに対応した形状に形成されている。これにより、標示部ユニット１Ａ、１Ｂの各ビーム部５を対向させて並設させ、係合部６１を係止部６２に収納させて係脱自在に係合させることで、前記の各ビーム部５の端部を結合させて、１個の略逆Ｕ字状の道路用標示体を構成させることができる。
【００２４】
凸形状の係合部６１を係止部６２に収納させて係脱自在に係合させるので、道路用標示体に車両などが接触して係合部分に大きな力がかかったときには、係合部６１と係止部６２との係合が解除されて、各ビーム部５の結合が解かれる。これによって、接触した車両の移動を道路用標示体が妨げて新たな事故を引き起こす等の問題を起こさない。
【００２５】
また、本実施形態の係合部６１及び係止部６２はそれぞれ円錐台形形状に形成されているが、各ビーム５の端部を結合できれば、これに限るものではない。例えば、三角錘形状、四角形以上の多角錘形状、これらの多角錘台形形状、円錐形状、楕円錐形状や楕円錘台形形状などに形成してもよく、その他の形状でも良いが、各ビーム部５の結合部分が外力を受けたときに、傾斜側面６１ｂおよび傾斜側面６２ｂにおいて角部に力が集中しない形状とすれば、力が分散されて結合部材６ａ、６ｂが破壊されにくくなる。このため、係合部６１及び係止部６２の形状は、隣り合う面と面との接合部を丸めた多角錘形状や多角錘台形形状が好ましく、楕円錘形状や円錐形状がより好ましく、楕円錘台形形状や円錐台形形状、半球形状が更に好ましい。
【００２６】
また、本実施形態の係合部６１及び係止部６２は、それぞれ円錐台形形状に形成されているので、先に至るほど小径となるようになされている。
このため、先と根本の断面が同じ大きさに突出及び窪む円筒形状等に形成された場合などと比較すると、外力などによって前記係合部と前記係止部との係合が解除されるときに、前記係合部が前記係止部に保持されにくくなる。これによって、道路用標示体に車両などが接触して各ビーム部５の結合部分に外力がかかったときに、前記係合部が前記係止部に保持されたまま外力によって千切れるなどの問題が抑制される。
【００２７】
本実施形態の道路用標示体は、標示部ユニット１Ａ、１Ｂにそれぞれ異なる形状の結合部材６ａ、６ｂを取り付けて結合させているが、結合部材６ａ，６ｂ、およびこれらに形成させる係合部６１、係止部６２の構成はこれに限るものではない。図５は本発明に係る道路用標示体の結合部材の実施の他の一形態を示す断面図であり、平面視からの断面図である。本実施形態の結合部材６は、凸形状の係合部６１と、これに対応した凹形状に形成された係止部６２とを、一つの結合部材６に並設させて形成している。具体的には、係合部６１と係止部６２とをそれぞれ同一の結合部材６の端壁６４に水平方向へ横並びに設けており、この結合部材６を二個対向させたときに、それぞれの係合部６１が相手側の係止部６２に対応して位置するように構成させている。このように、同一形状の結合部材６をそれぞれ係脱可能に係合させることができるので、本発明に係る道路用標示体を同一形状に形成した２個の標示部ユニット１を用いて構成させることができ、標示部ユニット１の品揃え数を削減することができ、好ましい。
【００２８】
本実施形態の道路用標示体は、柱状の標識部１のポール１２の上端にジョイント４を取り付けて、これを介してビーム５を固定させているが、ビーム５の形成方法はこれに限るものではなく、ポール１２を曲げ加工して横方向へ伸ばしてもよい。
また、本実施形態の道路用標示体は、柱状の標識部１のポール１２の上端からビーム５を水平横方向へ伸ばしているが、ビーム５の形成方法はこれに限るものではなく、ポール１２の中ほどからビーム５を伸ばしても良く、ビーム５を斜め横方向へ伸ばしてもよく、ビーム５がアールを描いて横方向へ伸びてもよい。
また、本実施形態の道路用標示体は、係合部６１及び係合部６２の以外は同一の形状に形成された標示部ユニット１Ａ、１Ｂを並設させて構成しているが、ビーム５の端部を結合させて１個の道路用標示体を構成できればこれに限るものではなく、標示部ユニット１Ａと標示部ユニット１Ｂとのポール１２やビーム５の形状や大きさをそれぞれ異ならせて形成してもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１      標示部ユニット
１１    柱状の標識部
１２    ポール
１３    反射部
１５    補強部材
２      ベース
２１    くぼみ
４      ジョイント
４１    下方結合部
４２    水平結合部
５      ビーム部
６      結合部材
６１    係合部
６２    係止部
６３    結合部
６４    端壁
【図１】
0005417121.tif 000002
【図２】
0005417121.tif 000003
【図３】
0005417121.tif 000004
【図４】
0005417121.tif 000005
【図５】
0005417121.tif 000006