(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水平方向に延びる第１被受部を有する複数の第１雄コンタクトと、前記第１水平方向に開いた第１受部を有する複数の第１雌コンタクトと、前記第１雄コンタクト及び前記第１雌コンタクトを保持する第１保持部材とを備える第１コネクタと；
第２水平方向に延びる第２被受部を有する複数の第２雄コンタクトと、前記第２水平方向に開いた第２受部を有する複数の第２雌コンタクトと、前記第２雄コンタクト及び前記第２雌コンタクトを保持する第２保持部材とを備える第２コネクタと；
前記第１水平方向と前記第２水平方向とが互いに逆方向となるように前記第１コネクタと前記第２コネクタとを配した際に、前記第１水平方向及び前記第２水平方向と直交する垂直方向における前記第１コネクタと前記第２コネクタとの位置決めを行って前記第１被受部と前記第２受部とを夫々対向させると共に前記第２被受部と前記第１受部とを夫々対向させる位置決め手段と；
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記垂直方向において位置決めされた後において、前記第１コネクタと前記第２コネクタを前記第１水平方向又は前記第２水平方向に沿って相対的に移動させることにより前記第１被受部と前記第２受部とを夫々接続させると共に前記第２被受部と前記第１受部とを夫々接続させる際に前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの前記相対的移動をガイドする移動ガイド手段と；
を備えるコネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１保持部材は、前記第１水平方向に直交する第３水平方向において前記複数の前記第１雄コンタクトを並べた状態で保持する第１雄保持部と、前記第３水平方向において前記複数の前記第１雌コンタクトを並べた状態で保持する第１雌保持部と、前記第１水平方向において前記第１雄保持部と前記第１雌保持部との間に位置する第１受容部とを備えており、
前記第２保持部材は、前記第２水平方向に直交する第４水平方向において前記複数の前記第２雄コンタクトを並べた状態で保持する第２雄保持部と、前記第４水平方向において前記複数の前記第２雌コンタクトを並べた状態で保持する第２雌保持部と、前記第２水平方向において前記第２雄保持部と前記第２雌保持部との間に位置する第２受容部とを備えており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記垂直方向において位置決めされた際に、前記第１受容部が前記第２雄保持部又は前記第２雌保持部を受容し、且つ、前記第２受容部が前記第１雄保持部又は前記第１雌保持部を受容するように、前記第１保持部材及び前記第２保持部材は構成されている
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記第１雄保持部又は前記第１雌保持部及び前記第２受容部並びに前記第２雄保持部又は前記第２雌保持部及び前記第１受容部は、前記第１雄保持部又は前記第１雌保持部が前記第２受容部に受容され且つ前記第２雄保持部又は前記第２雌保持部が前記第１受容部に受容されることにより、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの前記第３水平方向及び前記第４水平方向における移動を規制するように構成されている
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタ組立体であって、
前記第１受容部は、前記第２雌保持部を受容するものであり、前記第２受容部は、前記第１雌受容部を受容するものである
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１雄保持部は、前記第３水平方向において前記第１雄コンタクトを一列に並べて保持しており、
前記第１雌保持部は、前記第３水平方向において前記第１雌コンタクトを一列に並べて保持しており、
前記第２雄保持部は、前記第４水平方向において前記第２雄コンタクトを一列に並べて保持しており、
前記第２雌保持部は、前記第４水平方向において前記第２雌コンタクトを一列に並べて保持している
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１保持部材は、前記第１雄保持部と前記第１雌保持部とを前記第１水平方向において連結する第１連結部を更に備えており、
前記第２保持部材は、前記第２雄保持部と前記第２雌保持部とを前記第２水平方向において連結する第２連結部を更に備えており、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、前記垂直方向において互いに当接することにより前記位置決め手段として機能する
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタ組立体であって、
前記第１連結部には、前記第１水平方向と直交する方向に突出する突部が形成されており、
前記第２連結部には、前記第２水平方向に延びる溝部が形成されており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記垂直方向において位置決めされた際に、前記突部は前記溝部に収容され、それによって、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの前記第３水平方向及び前記第４水平方向における移動が規制される
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１雄コンタクトは、絶縁フィルム上に形成された導体パターンによって構成されている
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタ組立体であって、
前記第１雄保持部は、金属で構成されており、
前記絶縁フィルムの少なくとも一部は前記第１雄保持部に固定されている
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項２乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１雄コンタクトは、第１雄ＳＭＴ端部を有しており、
前記第１雌コンタクトは、第１雌ＳＭＴ端部を有しており、
前記第１雄保持部は、前記第１雄ＳＭＴ端部が外側を向くように、前記第１雄コンタクトを保持しており、
前記第１雌保持部は、前記第１雌ＳＭＴ端部が外側を向くように、前記第１雌コンタクトを保持している
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
第１雄コンタクトと前記第２雄コンタクトとは互いに同一構造を有しており、前記第１雌コンタクトと前記第２雌コンタクトとは互いに同一構造を有している
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとは同一構造を有している
コネクタ組立体。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタは、夫々、基板に搭載固定されるものである
コネクタ組立体。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記垂直方向及び前記第１水平方向の双方に斜交する第１ガイド斜面を有しており、
前記第２コネクタは、前記垂直方向及び前記第２水平方向の双方に斜交する第２ガイド斜面を有しており、
前記第１ガイド斜面及び前記第２ガイド斜面は、前記位置決め手段による位置決めを行わせるために前記第１コネクタと前記第２コネクタとを前記垂直方向において相対的に移動させる際に、お互いの上を摺動して、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを前記第１水平方向及び前記第２水平方向にも移動させる
コネクタ組立体。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載のコネクタ組立体における前記第１コネクタとして使用可能なコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのコネクタを嵌合接続してなるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに異なる基板上に搭載されたコネクタ同士を接続することで基板間の電気的接続を図るものとして基板対基板コネクタ組立体が知られている（例えば、特許文献１や特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０９５２２号公報
【特許文献２】特開２０００−２６０５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２のような構造のコネクタ組立体の場合、低背化を実現することが難しいといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、低背化を実現することの可能な新たな構造を有するコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、第１のコネクタ組立体として、
第１水平方向に延びる第１被受部を有する複数の第１雄コンタクトと、前記第１水平方向に開いた第１受部を有する複数の第１雌コンタクトと、前記第１雄コンタクト及び前記第１雌コンタクトを保持する第１保持部材とを備える第１コネクタと；
第２水平方向に延びる第２被受部を有する複数の第２雄コンタクトと、前記第２水平方向に開いた第２受部を有する複数の第２雌コンタクトと、前記第２雄コンタクト及び前記第２雌コンタクトを保持する第２保持部材とを備える第２コネクタと；
前記第１水平方向と前記第２水平方向とが互いに逆方向となるように前記第１コネクタと前記第２コネクタとを配した際に、前記第１水平方向及び前記第２水平方向と直交する垂直方向における前記第１コネクタと前記第２コネクタとの位置決めを行って前記第１被受部と前記第２受部とを夫々対向させると共に前記第２被受部と前記第１受部とを夫々対向させる位置決め手段と；
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記垂直方向において位置決めされた後において、前記第１コネクタと前記第２コネクタを前記第１水平方向又は前記第２水平方向に沿って相対的に移動させることにより前記第１被受部と前記第２受部とを夫々接続させると共に前記第２被受部と前記第１受部とを夫々接続させる際に前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの前記相対的移動をガイドする移動ガイド手段と；
を備えるコネクタ組立体が得られる。
【０００７】
また、本発明によれば、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第１保持部材は、前記第１水平方向に直交する第３水平方向において前記複数の前記第１雄コンタクトを並べた状態で保持する第１雄保持部と、前記第３水平方向において前記複数の前記第１雌コンタクトを並べた状態で保持する第１雌保持部と、前記第１水平方向において前記第１雄保持部と前記第１雌保持部との間に位置する第１受容部とを備えており、
前記第２保持部材は、前記第２水平方向に直交する第４水平方向において前記複数の前記第２雄コンタクトを並べた状態で保持する第２雄保持部と、前記第４水平方向において前記複数の前記第２雌コンタクトを並べた状態で保持する第２雌保持部と、前記第２水平方向において前記第２雄保持部と前記第２雌保持部との間に位置する第２受容部とを備えており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記垂直方向において位置決めされた際に、前記第１受容部が前記第２雄保持部又は前記第２雌保持部を受容し、且つ、前記第２受容部が前記第１雄保持部又は前記第１雌保持部を受容するように、前記第１保持部材及び前記第２保持部材は構成されている
コネクタ組立体が得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、第３のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記第１雄保持部又は前記第１雌保持部及び前記第２受容部並びに前記第２雄保持部又は前記第２雌保持部及び前記第１受容部は、前記第１雄保持部又は前記第１雌保持部が前記第２受容部に受容され且つ前記第２雄保持部又は前記第２雌保持部が前記第１受容部に受容されることにより、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの前記第３水平方向及び前記第４水平方向における移動を規制するように構成されている
コネクタ組立体が得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第４のコネクタ組立体として、第２又は第３のコネクタ組立体であって、
前記第１受容部は、前記第２雌保持部を受容するものであり、前記第２受容部は、前記第１雌受容部を受容するものである
コネクタ組立体が得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第５のコネクタ組立体として、第２乃至第４のコネクタ組立体であって、
前記第１雄保持部は、前記第３水平方向において前記第１雄コンタクトを一列に並べて保持しており、
前記第１雌保持部は、前記第３水平方向において前記第１雌コンタクトを一列に並べて保持しており、
前記第２雄保持部は、前記第４水平方向において前記第２雄コンタクトを一列に並べて保持しており、
前記第２雌保持部は、前記第４水平方向において前記第２雌コンタクトを一列に並べて保持している
コネクタ組立体が得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第６のコネクタ組立体として、第２乃至第５のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１保持部材は、前記第１雄保持部と前記第１雌保持部とを前記第１水平方向において連結する第１連結部を更に備えており、
前記第２保持部材は、前記第２雄保持部と前記第２雌保持部とを前記第２水平方向において連結する第２連結部を更に備えており、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、前記垂直方向において互いに当接することにより前記位置決め手段として機能する
コネクタ組立体が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第７のコネクタ組立体として、第６のコネクタ組立体であって、
前記第１連結部には、前記第１水平方向と直交する方向に突出する突部が形成されており、
前記第２連結部には、前記第２水平方向に延びる溝部が形成されており、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記垂直方向において位置決めされた際に、前記突部は前記溝部に収容され、それによって、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの前記第３水平方向及び前記第４水平方向における移動が規制される
コネクタ組立体が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第８のコネクタ組立体として、第２乃至第７のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１雄コンタクトは、絶縁フィルム上に形成された導体パターンによって構成されている
コネクタ組立体が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第９のコネクタ組立体として、第８のコネクタ組立体であって、
前記第１雄保持部は、金属で構成されており、
前記絶縁フィルムの少なくとも一部は前記第１雄保持部に固定されている
コネクタ組立体が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第１０のコネクタ組立体として、第２乃至第９のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１雄コンタクトは、第１雄ＳＭＴ端部を有しており、
前記第１雌コンタクトは、第１雌ＳＭＴ端部を有しており、
前記第１雄保持部は、前記第１雄ＳＭＴ端部が外側を向くように、前記第１雄コンタクトを保持しており、
前記第１雌保持部は、前記第１雌ＳＭＴ端部が外側を向くように、前記第１雌コンタクトを保持している
コネクタ組立体が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第１１のコネクタ組立体として、第１乃至第１０のいずれかのコネクタ組立体であって、
第１雄コンタクトと前記第２雄コンタクトとは互いに同一構造を有しており、前記第１雌コンタクトと前記第２雌コンタクトとは互いに同一構造を有している
コネクタ組立体が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１２のコネクタ組立体として、第１１のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとは同一構造を有している
コネクタ組立体が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、第１３のコネクタ組立体として、第１乃至第１２のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタは、夫々、基板に搭載固定されるものである
コネクタ組立体が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、第１４のコネクタ組立体として、第１乃至第１３のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記垂直方向及び前記第１水平方向の双方に斜交する第１ガイド斜面を有しており、
前記第２コネクタは、前記垂直方向及び前記第２水平方向の双方に斜交する第２ガイド斜面を有しており、
前記第１ガイド斜面及び前記第２ガイド斜面は、前記位置決め手段による位置決めを行わせるために前記第１コネクタと前記第２コネクタとを前記垂直方向において相対的に移動させる際に、お互いの上を摺動して、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを前記第１水平方向及び前記第２水平方向にも移動させる
コネクタ組立体が得られる。
【００２０】
更に、本発明によれば、第１乃至第１４のいずれかのコネクタ組立体における前記第１コネクタとして使用可能なコネクタが得られる。
【発明の効果】
【００２１】
特許文献１や特許文献２のコネクタ組立体の場合、コネクタ同士を嵌合させる方向は垂直方向となるので、垂直方向における強度を確保しなければならず、低背化が妨げられていた。これに対して、本発明においては、位置決め手段を利用して垂直方向におけるコネクタ同士の相対的な位置決めを行った後、移動ガイド手段を利用して一方のコネクタを他方のコネクタに対して水平方向に相対移動させることにより、２つのコネクタを接続させる構成とした。このように、本発明によれば、コネクタ同士を最終的に嵌合させる際にコネクタを移動させる方向は水平方向となるので、垂直方向において必要とされる強度が低減され、従って、本発明のコネクタ組立体は特許文献１や特許文献２のコネクタ組立体と比較して低背化を実現し易い。
【００２２】
加えて、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合時においては第１雄コンタクトの第１被受部を第２雌コンタクトの第２受部に接続すると共に第２雄コンタクトの第２被受部を第１雌コンタクトの第１受部に接続することとしたため、基板等に対する衝撃や煽りに対して強く外れにくいといった利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態による第１コネクタ及び第２コネクタを備えるコネクタ組立体を示す斜視図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは分離状態にあり、また、第１コネクタのみが基板に搭載された状態で示されている。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す斜視片側断面図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図３】図２のコネクタ組立体を示す断面図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは夫々基板に搭載されており且つ互いに嵌合状態にある。
【図４】図１の第１コネクタを示す斜視図である。
【図５】図４の第１コネクタを示す斜視片側断面図である。
【図６】図５の第１コネクタを示す断面図である。
【図７】図３の第１コネクタと第２コネクタとの嵌合工程を示す図である。
【図８】図７に続く嵌合工程を示す図である。
【図９】図６の第１コネクタの第１の変形例によるコネクタに含まれる第１雄コンタクトを示す図である。
【図１０】図４の第１コネクタの第２変形例によるコネクタを示す上面図である。
【図１１】図１０のコネクタをXI--XI線に沿って示す断面図である。
【図１２】図４の第１コネクタの第３変形例によるコネクタを示す斜視図である。
【図１３】図１２のコネクタを示す他の斜視図である。
【図１４】図１２のコネクタに含まれる第１絶縁部材及び第１金属部材からなる第１保持部材を主として示す分解斜視図である。
【図１５】図１４の第１金属部材に固定されるコンタクトパターンフィルムを示す斜視図である。
【図１６】図１２のコネクタを２つ備えるコネクタ組立体を示す断面図である。
【図１７】図４の第１コネクタの第４変形例によるコネクタを示す斜視図である。
【図１８】図１７のコネクタを示す他の斜視図である。
【図１９】図１７のコネクタに含まれるコンタクトパターンフィルムの例を示す斜視図である。
【図２０】図１７のコネクタを２つ備えるコネクタ組立体を示す断面図である。
【図２１】第５変形例によるコネクタを示す斜視図である。
【図２２】図２１のコネクタを示す斜視片側断面図である。
【図２３】図２１のコネクタを２つ備えるコネクタ組立体を示す斜視片側断面図である。
【図２４】図２３のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図２５】図２４のコネクタ組立体の嵌合工程を示す図である。
【図２６】図２５に続く嵌合工程を示す図である。
【図２７】図２６に続く嵌合工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１乃至図８を参照すると、本発明のコネクタ組立体１は、第１基板１０に搭載固定される第１コネクタ１００と、第２基板２０に搭載固定される第２コネクタ２００とを備えている。図１乃至図３並びに図７及び図８から理解されるように、本実施の形態による第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とは互いに同一構造を有している。
【００２５】
図４乃至図６に示されるように、第１コネクタ１００は、複数の第１雄コンタクト１１０と、複数の第１雌コンタクト１２０と、第１雄コンタクト１１０及び第１雌コンタクト１２０を保持する第１保持部材１３０とを備えている。本実施の形態による第１雄コンタクト１１０と第１雌コンタクト１２０は金属からなる。また、第１雄コンタクト１１０は、夫々、水平方向に延びる第１被受部１１２と、第１基板１０に接続固定される第１雄ＳＭＴ端部１１４とを備えている。ここで、第１被受部１１２の延びる方向を「第１水平方向」という。図示された第１被受部１１２は、第１水平方向と垂直方向で規定される面内において略Ｕ字状の断面を有しており、Ｕ字状の底部が第１方向に向くように設けられている。第１雌コンタクト１２０は、夫々、第１水平方向に開いた第１受部１２２と、第１基板１０に接続固定される第１雌ＳＭＴ端部１２４とを備えている。即ち、第１受部１２２は、第１被受部１１２の延びる方向に開いている。
【００２６】
第１保持部材１３０は、絶縁体からなり、第１雄コンタクト１１０を保持する第１雄保持部１４０と、第１雌コンタクト１２０を保持する第１雌保持部１５０と、第１雄保持部１４０及び第１雌保持部１５０を連結する第１連結部１６０とを備えている。
【００２７】
第１雄保持部１４０は、水平方向であって第１水平方向と直交する方向（第３水平方向）に長手を有しており、その第３水平方向において第１雄コンタクト１１０を並べた状態で保持している。特に、本実施の形態による第１雄保持部１４０は、第３水平方向において第１雄コンタクト１１０を一列に保持している。具体的には、第１雄保持部１４０は、第１水平方向及び第３水平方向で規定される面に沿って延び且つ第３水平方向に長手を有する略平板状の平板部１４２を有しており、第１雄コンタクト１１０は、インサート成型により第１雄保持部１４０の形成時に第１雄保持部１４０の平板部１４２に組み込まれている。
【００２８】
第１雌保持部１５０は、第３水平方向に長手を有しており、その第３水平方向において第１雌コンタクト１２０を並べた状態で保持している。特に、本実施の形態による第１雌保持部１５０は、第３水平方向において第１雌コンタクト１２０を一列に保持している。具体的には、本実施の形態による第１雌コンタクト１２０は、第１水平方向の逆方向に沿って第１雌保持部１５０に圧入され、保持されている。
【００２９】
第１連結部１６０は、第１雄保持部１４０の第３水平方向における両端と第１雌保持部１５０の第３水平方向における両端とを第１水平方向において連結している。即ち、本実施の形態による第１保持部材１３０は、上方から見た場合に、略四角フレーム状の形状を有している。特に、本実施の形態においては、第１雄保持部１４０に保持された第１被受部１１２の前側に第１雌保持部１５０に保持された第１受部１２２が位置するように、第１連結部１６０は第１雄保持部１４０と第１雌保持部１５０とを連結している。その結果、第１雄ＳＭＴ端部１１４と第１雌ＳＭＴ端部１２４とは互いに第１保持部材１３０の外側に向かって延びている。
【００３０】
本実施の形態による第１保持部材１３０は、その内部領域として第１受容部１３５を規定している。本実施の形態による第１受容部１３５は、第１水平方向において、第１雄保持部１４０と第１雌保持部１５０との間に位置している。この第１受容部１３５は、第１水平方向及び第３水平方向の双方において第１雌保持部１５０よりも若干大きい。なお、本実施の形態による第１受容部１３５は孔状であり、第１保持部材１３０を上方から見た場合に、第１受容部１３５を通して第１基板１０が見えているが、本発明はこれに限定されるものではなく、底部を有する凹状となるように形成されていてもよい。
【００３１】
第１連結部１６０には、上方に突出した突部１６２と下方に凹んだ溝部１６４とが形成されている。本実施の形態において、溝部１６４の第１水平方向における長さは、突部１６２の第１水平方向における長さの約２倍強である。また、第１連結部１６０の高さは、最も高い（垂直方向におけるサイズの大きい）第１雌保持部１５０の高さの約１／２である。
【００３２】
本実施の形態による第２コネクタ２００は、上述したように、第１コネクタ１００と同一構造を有している。即ち、図１乃至図３を参照すると、第２コネクタ２００は、複数の第２雄コンタクト２１０と、複数の第２雌コンタクト２２０と、それらを保持する絶縁体からなる第２保持部材２３０とを備えている。
【００３３】
第２雄コンタクト２１０は、夫々、水平方向に延びる第２被受部２１２を備えており、第２雌コンタクト２２０は、夫々、第２受部２２２を備えている。ここで、第２被受部２１２の延びる方向を「第２水平方向」という。第２受部２２２は、その第２水平方向に開いている。即ち、第２受部２２２は、第２被受部２１２の延びる方向に開いている。
【００３４】
第２保持部材２３０は、第２雄保持部２４０と、第２雌保持部２５０と、第２連結部２６０とを備えている。第２雄保持部２４０及び第２雌保持部２５０は、夫々、水平方向であって第２水平方向と直交する方向（第４水平方向）に長手を有している。第２雄保持部２４０及び第２雌保持部２５０は、夫々、第４水平方向において第２雄コンタクト２１０及び第２雌コンタクト２２０を一列に並べて保持している。第２連結部２６０は、第２雄保持部２４０の第４水平方向における両端と第２雌保持部２５０の第４水平方向における両端とを第２水平方向において連結しており、それによって第２保持部材２３０は第２水平方向における第２雄保持部２４０と第２雌保持部２５０との間に第２受容部２３５を規定している。
【００３５】
以上説明した構造を有する第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００は、図７、図８及び図３に示されるようにして、互いに嵌合接続される。
【００３６】
詳しくは、図７に示されるように、第１コネクタ１００の第１水平方向と第２コネクタ２００の第２水平方向とが互いに逆方向となるように向きを調整し、第１コネクタ１００上に第２コネクタ２００を配置する。この際、第１受容部１３５上に第２雌保持部２５０が位置し、第２受容部２３５下に第１雌保持部１５０が位置するようにする。
【００３７】
次いで、第２コネクタ２００を下方向に移動させて、第１雌保持部１５０を第２受容部２３５内に受容させ、第２雌保持部２５０を第１受容部１３５内に受容させる。ここで、本実施の形態による第１連結部１６０及び第２連結部２６０は、第１雌保持部１５０及び第２雌保持部２５０の高さの約１／２の高さを有している。そのため、第１雌保持部１５０及び第２雌保持部２５０が第２受容部２３５及び第１受容部１３５内にそれぞれ受容された際に、第１連結部１６０及び第２連結部２６０は、互いに当接することとなる。更に、本実施の形態においては、第１連結部１６０と第２連結部２６０とが垂直方向において当接した状態において、第１被受部１１２が第２受部２２２に対向すると共に第２被受部２１２が第１受部１２２に対向している。即ち、本実施の形態による第１連結部１６０と第２連結部２６０とは、垂直方向における第１コネクタ１００と第２コネクタ２００との位置決めを行って第１被受部１１２と第２受部２２２とを夫々対向させると共に第２被受部２１２と第１受部１２２とを夫々対向させる位置決め手段として機能している。
【００３８】
更に、図８に示される状態から、第２コネクタ２００に対して第１コネクタ１００を第１水平方向に相対的に移動させると共に第１コネクタ１００に対して第２コネクタ２００を第２水平方向に相対的に移動させることにより、図３に示されるように、第１被受部１１２と第２受部２２２とを夫々接続させると共に第２被受部２１２と第１受部１２２とを夫々接続させる。この際、第１連結部１６０と第２連結部２６０とが当接し続けているので、第１被受部１１２と第２受部２２２との垂直方向における関係及び第２被受部２１２と第１受部１２２との垂直方向における関係が維持されたまま互いに近づくこととなり、最終的に第１被受部１１２と第２受部２２２との接続及び第２被受部２１２と第１受部１２２との接続が行われている。即ち、本実施の形態による第１連結部１６０及び第２連結部２６０は、垂直方向における第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００の相対位置を位置決めがなされた後、第２コネクタ２００の第１コネクタ１００に対する水平方向（第１水平方向及び第２水平方向）における相対的移動をガイドする移動ガイド手段として機能している。
【００３９】
この一連の嵌合工程において、上述したような第１雌保持部１５０の第３水平方向における長さと第２受容部２３５の第４水平方向における長さとの関係（即ち、第２雌保持部２５０の第４水平方向における長さと第１受容部１３５の第３水平方向における長さとの関係）により、第１雌保持部１５０が第２受容部２３５に受容され且つ第２雌保持部２５０が第１受容部１３５に受容された状態において第２コネクタ２００の第１コネクタ１００に対する第３水平方向及び第４水平方向における位置決めも行われ且つ当該方向における移動が規制されている。即ち、第１雌保持部１５０が第２受容部２３５に受容され且つ第２雌保持部２５０が第１受容部１３５に受容された状態において第１雄コンタクト１１０と第２雌コンタクト２２０との対応付けがなされていると共に第１雌コンタクト１２０と第２雄コンタクト２１０との対応付けがなされている。
【００４０】
更に、本実施の形態においては、第１雌保持部１５０が第２受容部２３５に受容され且つ第２雌保持部２５０が第１受容部１３５に受容された状態において、第１連結部１６０の突部１６２が第２連結部２６０の溝部に収容され且つ第２連結部２６０の突部が第１連結部１６０の溝部１６４に収容されており、これら突部と溝部もまた第２コネクタ２００の第１コネクタ１００に対する第３水平方向及び第４水平方向における相対位置を維持している。これら突部１６２及び溝部１６４による第２コネクタ２００と第１コネクタ１００との間の相対位置は、図８に示される状態から図３に示される状態へ移行する際にも維持されている。即ち、突部１６２及び溝部１６４もまた、第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００を第１水平方向及び第２水平方向に移動させる際に、第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００の第３水平方向及び第４水平方向における移動を規制している。
【００４１】
上述した実施の形態においては、第１受容部１３５に第２雌保持部２５０が受容され且つ第２受容部２３５に第１雌保持部１５０が受容される構成となっていたが、第１雄保持部１４０と第１雌保持部１５０との位置を入れ替え且つ第２雄保持部２４０と第２雌保持部２５０との位置を入れ替えることにより、第１受容部１３５に第２雄保持部２４０を受容し且つ第２受容部２３５に第１雄保持部１４０を受容することとしてもよい。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な変形を施すことが可能である。以下においては、その変形例についていくつか例示する。なお、以下においては、主として第１コネクタ１００に対する変形を例にとって説明するが、第２コネクタ２００に関しても同様の変形を施すことが可能なことは言うまでもない。
【００４３】
（第１変形例）
上述した実施の形態による第１コネクタ１００の第１雄保持部１４０は平板部１４２を備えており、第１雄コンタクト１１０の第１被受部１１２は略Ｕ字状の断面を有し且つ平板部１４２に組み込まれているが、第１変形例は、この第１被受部１１２近傍の構造に関するものである。
【００４４】
詳しくは、図９を参照すると、第１変形例による第１コネクタ１００ａは、第１雄保持部１４０ａには、略クランク形状の断面を有する第１雄コンタクト１１０ａが保持されている。第１雄保持部１４０ａには平板部は設けられておらず、第１雄保持部１４０ａは第３方向に延びる略角柱状の形状を有している。第１雄コンタクト１１０ａはこの略角柱状の第１雄保持部１４０ａに組み込まれており、第１雄コンタクト１１０ａの第１被受部１１２ａは当該略角柱状の第１雄保持部１４０ａから第１方向に沿って突出している。
【００４５】
図示された第１雄コンタクト１１０ａは第１雄保持部１４０ａに対してインサート成型工程により組み込まれたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１雄コンタクト１１０ａは圧入等により第１雄保持部１４０ａに対して組み込まれていてもよい。
【００４６】
（第２変形例）
上述した本発明の実施の形態による第１連結部１６０には突部１６２及び溝部１６４が設けられていたが、第２変形例は、かかる突部１６２及び溝部１６４を有しないものである。上述した実施の形態による突部１６２及び溝部１６４に関しては突部１６２及び溝部１６４が省略されている。
【００４７】
図１０及び図１１を参照すると、第２変形例による第１保持部材１３０ｂは、第１雄コンタクト１１０ｂを保持する第１雄保持部１４０ｂと、第１雌コンタクト１２０ｂを保持する第１雌保持部１５０ｂと、それらを第１水平方向において連結する第１連結部１６０ｂとを備えている。第１連結部１６０ｂには突部も溝部も設けられていない一方で、第１連結部１６０ｂ上には金属製のホールドダウン１７０が取り付けられている。このホールドダウン１７０は、第１基板１０に対して半田付されており、それにより第１コネクタ１００ｂは第１基板１０に対してしっかりと固定されている。
【００４８】
（第３変形例）
上述した実施の形態による第１保持部材１３０は絶縁体からなるものであったが、図１２乃至図１６に示されるように、以下に説明する第３変形例による第１コネクタ１００ｃの第１保持部材１３０ｃは第１絶縁部材３１０と第１金属部材３２０とを備えるものである。
【００４９】
図１４においては、構造理解を容易にするため、第１絶縁部材３１０と第１金属部材３２０とを分離して示しているが、実際には、第１金属部材３２０は、第１絶縁部材３１０の形成時にインサート成型により第１絶縁部材３１０内に組み込まれている。
【００５０】
図１４から理解されるように、第１絶縁部材３１０は、第１雌保持部１５０ｃと、第１連結部１６０ｃの一部を構成するものである。ここで、第１雌保持部１５０ｃの構造は、基本的に上述した実施の形態による第１雌保持部１５０と同じである（例えば、図４及び図５参照）。また、第１絶縁部材３１０の第１連結部１６０ｃを構成する部位には、突部１６２ｃ及び溝部１６４ｃが設けられている。
【００５１】
第１金属部材３２０は、上方から見た場合に、略コの字形状を有しており、第３水平方向に延びる主部３２１と、主部３２１の両端から第１水平方向に延びる腕部３２３とを備えている。腕部３２３の先端には、第１コネクタ１００ｃを第１基板１０に固定するための固定部３２５が設けられている。また、腕部３２３の中ほどには、第１絶縁部材３１０に形成されている溝部１６４ｃに対応する孔部３２７が形成されている。従って、第１金属部材３２０が第１絶縁部材３１０に組み込まれた状態において、第１金属部材３２０が第１絶縁部材３１０に形成された溝部１６４ｃを遮ることはない。
【００５２】
図１４及び図１６に示されるように、第１金属部材３２０の主部３２１は、第１水平方向と垂直方向とで規定される面内において第１水平方向に開いた略Ｕ字状の断面を有している。即ち、主部３２１の上側の部位である平板部３２１−１は、第１方向に沿って延びている。
【００５３】
この主部３２１には、図１５に示されるコンタクトパターンフィルム３３０が貼り付け固定されている（図１２及び図１３参照）。コンタクトパターンフィルム３３０は、絶縁フィルム３４０上に導体パターン３５０を形成してなるものであり、導体パターン３５０のうち、平板部３２１−１に固定された部位は、第１雄コンタクト１１０ｃの第１被受部として機能する。
【００５４】
この構成によれば、図１６に示されるように、同一構造を有する第１コネクタ１００ｃと第２コネクタ２００ｃとでコネクタ組立体１ｃを構成することも可能であるし、また、本変形例による第１コネクタ１００ｃを上述した実施の形態の第２コネクタ２００とを嵌合接続することも可能である。
【００５５】
（第４変形例）
第４変形例は、コンタクトパターンフィルム３３０の用い方を除き、上述した第３変形例と同じ構造を備えている。例えば、図１７及び図１８に示されるように、第４変形例による第１コネクタ１００ｄは、第１基板１０に搭載されるものであり、第１絶縁部材３１０と第１金属部材３２０とからなる第１保持部材１３０ｄを備えている。この第１保持部材１３０ｄの第１絶縁部材３１０には第１雌コンタクト１２０が保持されている。
【００５６】
図１７乃至図２０から理解されるように、第４変形例によるコンタクトパターンフィルム３３０は、第１金属部材３２０の主部３２１全体には貼り付け固定されておらず、平板部３２１−１の前縁を覆うように固定され、その固定のみによってコンタクトパターンフィルム３３０の残部を支持している。そのため、主部３２１の下側の平板部３２１−２にはコンタクトパターンフィルム３３０が貼り付け固定されていない。但し、第４変形例における平板部３２１−２は、第１基板１０に対して接着等され、第１コネクタ１００ｄの第１基板１０に対する固定をより強固なものとしている。
【００５７】
（第５変形例）
上述した実施の形態及び第１乃至第４変形例によるコネクタ組立体は、第１コネクタに対して第２コネクタを垂直方向に沿って相対移動させる際に、第１連結部及び第２連結部のみによって位置決めすることとし、垂直方向における相対移動を特に阻害するような部位は備えていないが、本発明はこれに限定されるわけではない。
【００５８】
例えば、図２１〜図２７に示されるように、第５変形例によるコネクタ組立体１は、第１コネクタに対する第２コネクタの垂直方向に沿った相対移動を水平方向に沿った相対移動に変換しつつ第１連結部及び第２連結部による位置決めまで相対移動をガイドするガイド手段を備えている。
【００５９】
詳しくは、本変形例によるコネクタ組立体１は、図２３乃至図２７に示されるように、互いに同一形状・同一構造を有する第１コネクタ１００ｅ及び第２コネクタ２００ｅを備えている。
【００６０】
図２１及び図２２に示されるように、第１コネクタ１００ｅは、絶縁体からなる第１保持部材１３０ｅと、第１保持部材１３０ｅにモールドイン法により組み込まれた複数の第１雄コンタクト１１０と、第１保持部材１３０ｅに圧入保持された複数の第１雌コンタクト１２０とを備えている。
【００６１】
第１保持部材１３０ｅは、略ロの字状の形状を有しており、第１雄コンタクト１１０を保持する第１雄保持部１４０と、第１雌コンタクト１２０を保持する第１雌保持部１５０と、それらを長手方向の両端にて連結する第１連結部１６０とを備えている。これらの点については、上述した実施の形態による第１コネクタ１００と同じである。
【００６２】
第５変形例による第１コネクタ１００ｅは、第１雌保持部１５０の第１受容部１３５ｅ側の側面として、垂直方向及び第１水平方向の双方に斜交する第１ガイド斜面１３７を備えている。この第１ガイド斜面１３７は、第２コネクタ２００ｅの第２雌保持部２５０を第１受容部１３５ｅに垂直方向に沿って受容する際に、第２コネクタ２００ｅを水平方向へも移動させつつガイドする。
【００６３】
一方、第２コネクタ２００ｅもまた、第２雌保持部２５０の第２受容部２３５ｅ側の側面として、垂直方向及び第２水平方向の双方に斜交する第２ガイド斜面２３７を備えている。第２ガイド斜面２３７は、第１コネクタ１００ｅの第１雌保持部１５０を第２受容部２３５ｅに垂直方向に沿って受容する際に、第１コネクタ１００ｅを水平方向へも移動させつつガイドする。
【００６４】
ここで、かかる構造の第１コネクタ１００ｅ及び第２コネクタ２００ｅを備えるコネクタ組立体の嵌合について、図２５乃至図２７並びに図２４を用いて説明する。
【００６５】
まず、図２５に示されるように、第１コネクタ１００ｅの第１水平方向と第２コネクタ２００ｅの第２水平方向とが互いに逆方向になるように向きを調整し、更に、第１雌保持部１５０を第２受容部２３５ｅに対向させると共に第２雌保持部２５０を第１受容部１３５ｅに対向させるように配置する。
【００６６】
次いで、第２コネクタ２００ｅを下方向に移動させる。即ち、第２コネクタ２００ｅを第１コネクタ１００ｅに向けて移動させると、図２６に示されるように、第１ガイド斜面１３７と第２ガイド斜面２３７とが互いに当接する。ここで、第１コネクタ１００ｅと第２コネクタ２００ｅとは互いに同一構造を有していることから、第１ガイド斜面１３７と第２ガイド斜面２３７とは、垂直方向に対して同じ角度で交わっており、従って、互いに面で接触することとなる。
【００６７】
更に、第２コネクタ２００ｅを下方向に移動させると、第１ガイド斜面１３７の上を第２ガイド斜面２３７が摺動し、それによって、第２コネクタ２００ｅは下方向へ向かうと共に第２水平方向へも移動する。
【００６８】
その結果、図２６及び図２７から理解されるように、第１連結部１６０と第２連結部２６０とが当接し、それによって第２コネクタ２００ｅの第１コネクタ１００ｅに対する垂直方向における相対位置の位置決めがなされた時点で、第１雄コンタクト１１０と第２雌コンタクト２２０との間の距離及び第２雄コンタクト２１０と第１雌コンタクト１２０との間の距離は、上述した実施の形態によるコネクタ組立体の場合と比較して、より近くなっている。
【００６９】
また、第１連結部１６０と第２連結部２６０とによる位置決めがなされるまでの間も第２コネクタ２００ｅは第１コネクタ１００ｅに対して水平方向に相対移動していることから、上述した実施の形態によるコネクタ組立体の場合と比較して、垂直方向における位置決めがなされた後に水平方向への移動に移行して嵌合状態（図２４参照）に至るまでの嵌合操作をよりスムーズに行うことができる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態として、基板対基板コネクタ組立体を例にとり説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、コネクタ組立体を構成するコネクタの一方又は両方の接続対象物を基板ではなく、ＦＰＣ／ＦＦＣなどとしてもよい。
【００７１】
また、例示したコネクタ組立体は、互いに同一構造を有する第１コネクタ及び第２コネクタを備えるものであったが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、第１雄コンタクトと第２雄コンタクト及び第１雌コンタクトと第２雌コンタクトのみを互いに同一構造としてもよいし、第１被受部と第２被受部及び第１受部と第２受部が前述した条件を満たす限り第１雄コンタクトと第２雄コンタクト及び第１雌コンタクトと第２雌コンタクトが異なる構造を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１        コネクタ組立体
１０        第１基板
２０        第２基板
１００        第１コネクタ
１１０        第１雄コンタクト
１１２        第１被受部
１１４        第１雄ＳＭＴ端部
１２０        第１雌コンタクト
１２２        第１受部
１２４        第１雌ＳＭＴ端部
１３０        第１保持部材
１３５        第１受容部
１３７        第１ガイド斜面
１４０        第１雄保持部
１４２        平板部
１５０        第１雌保持部
１６０        第１連結部
１６２        突部
１６４        溝部
１７０        ホールドダウン
２００        第２コネクタ
２１０        第２雄コンタクト
２１２        第２被受部
２２０        第２雌コンタクト
２２２        第２受部
２３０        第２保持部材
２３５        第２受容部
２３７        第２ガイド斜面
２４０        第２雄保持部
２５０        第２雌保持部
２６０        第２連結部
３１０        第１絶縁部材
３２０        第１金属部材
３２１        主部
３２１−１    平板部
３２３        腕部
３２５        固定部
３２７        孔部
３３０        コンタクトパターンフィルム
３４０        絶縁フィルム
３５０        導体パターン
【図１】
0005530278.tif 000002
【図２】
0005530278.tif 000003
【図３】
0005530278.tif 000004
【図４】
0005530278.tif 000005
【図５】
0005530278.tif 000006
【図６】
0005530278.tif 000007
【図７】
0005530278.tif 000008
【図８】
0005530278.tif 000009
【図９】
0005530278.tif 000010
【図１０】
0005530278.tif 000011
【図１１】
0005530278.tif 000012
【図１２】
0005530278.tif 000013
【図１３】
0005530278.tif 000014
【図１４】
0005530278.tif 000015
【図１５】
0005530278.tif 000016
【図１６】
0005530278.tif 000017
【図１７】
0005530278.tif 000018
【図１８】
0005530278.tif 000019
【図１９】
0005530278.tif 000020
【図２０】
0005530278.tif 000021
【図２１】
0005530278.tif 000022
【図２２】
0005530278.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0005530278.tif 000025
【図２５】
0005530278.tif 000026
【図２６】
0005530278.tif 000027
【図２７】
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