(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、記録材上の画像に熱を与え当該画像を当該記録材に定着する定着部材と、
前記定着部材に接触した状態で回転駆動し当該定着部材との間に位置する前記記録材を移動させるとともに当該定着部材からの離間が可能に設けられた接触部材と、
前記接触部材に取り付けられ、当該接触部材が前記定着部材から離間している状態にて当該定着部材に接触して配置され当該接触部材に連動して回転し当該接触部材からの回転駆動力を当該定着部材に伝達するとともに、当該定着部材が外力を受け回転し当該定着部材側から回転駆動力が伝達されてきた際には当該接触部材に対して回転を行う回転部材と、
を含む定着装置。
【請求項２】
前記回転部材と前記接触部材との間には、当該回転部材が一方向に回転する場合には当該回転部材を当該接触部材に対して回転させ当該回転部材が反対方向に回転する場合には当該回転部材に当該接触部材を連動させ当該接触部材を回転させる回転機構が設けられ、
前記定着部材側から前記回転部材に回転駆動力が伝達された際における当該回転部材の前記接触部材に対する前記回転は、当該定着部材により当該回転部材が前記一方向に回転され、前記回転機構によって、当該回転部材が当該接触部材に対し空回りすることで行われることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転部材の前記接触部材に連動しての前記回転は、当該接触部材が前記一方向に回転駆動され前記回転機構によって当該回転部材が当該接触部材に追従することで行われることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記接触部材が前記定着部材に接触した状態で前記回転駆動する際、当該接触部材は前記反対方向に回転駆動され、当該接触部材から前記回転部材への回転駆動力の伝達が前記回転機構により遮断されることを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転部材と前記接触部材との間には、電磁クラッチが設けられ、
前記定着部材側から前記回転部材に回転駆動力が伝達された際における当該回転部材の前記接触部材に対する前記回転は、前記電磁クラッチが制御され当該回転部材と当該接触部材との連結が解除されることで可能になることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
回転可能に設けられ、記録材上の画像に熱を与え当該画像を当該記録材に定着する定着部材と、
前記定着部材に接触した状態で回転駆動し当該定着部材との間に位置する前記記録材を移動させるとともに当該定着部材からの離間が可能に設けられた接触部材と、
前記接触部材に取り付けられ、当該接触部材が前記定着部材から離間している状態にて当該定着部材に接触し、当該接触部材から回転駆動力が伝達されるとともに伝達された当該回転駆動力を当該定着部材に伝達する伝達部材と、
前記接触部材が前記定着部材に接触した状態で当該接触部材が回転駆動する場合に、当該接触部材から前記伝達部材への回転駆動力の前記伝達を遮断する遮断手段と、
を含む定着装置。
【請求項７】
前記伝達部材は、前記接触部材が前記定着部材に接触した状態で前記回転駆動する場合、当該定着部材に押し付けられるとともに当該定着部材から回転駆動力を受け当該定着部材に追従して回転することを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記伝達部材と前記接触部材との間には、当該接触部材が一方向に回転駆動する場合には当該接触部材から当該伝達部材へ回転駆動力を伝達し当該接触部材が反対方向に回転駆動する場合には当該接触部材から当該伝達部材への回転駆動力の伝達を遮断する遮断機構が設けられ、
前記接触部材が前記定着部材に接触した状態で前記回転駆動を行う際、当該接触部材は前記反対方向に回転駆動され、
前記遮断手段は、前記遮断機構を用いて回転駆動力の伝達の前記遮断を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記接触部材が前記定着部材から離間し回転駆動力が前記伝達部材により当該定着部材に伝達される際、当該接触部材は前記一方向に回転駆動され、前記遮断機構によって当該伝達部材が当該接触部材に追従することで当該伝達部材が回転し、回転する当該伝達部材により当該定着部材に回転駆動力が伝達されることを特徴とする請求項８記載の定着装置。
【請求項１０】
前記接触部材と前記伝達部材との間には電磁クラッチが設けられ、
前記遮断手段は、電磁クラッチを用いて回転駆動力の伝達の前記遮断を行うことを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
回転可能に設けられ、前記画像形成部により形成された前記画像に熱を与え当該画像を前記記録材に定着する定着部材と、
前記定着部材に接触した状態で回転駆動し当該定着部材との間に位置する前記記録材を移動させるとともに当該定着部材からの離間が可能に設けられた接触部材と、
前記接触部材に取り付けられ、当該接触部材が前記定着部材から離間している状態にて当該定着部材に接触して配置され当該接触部材に連動して回転し当該接触部材からの回転駆動力を当該定着部材に伝達するとともに、当該定着部材が外力を受け回転し当該定着部材側から回転駆動力が伝達されてきた際には当該接触部材に対して回転を行う回転部材と、
を含む画像形成装置。
【請求項１２】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
回転可能に設けられ、前記画像形成部により形成された前記画像に熱を与え当該画像を前記記録材に定着する定着部材と、
前記定着部材に接触した状態で回転駆動し当該定着部材との間に位置する前記記録材を移動させるとともに当該定着部材からの離間が可能に設けられた接触部材と、
前記接触部材に取り付けられ、当該接触部材が前記定着部材から離間している状態にて当該定着部材に接触し、当該接触部材から回転駆動力が伝達されるとともに伝達された当該回転駆動力を当該定着部材に伝達する伝達部材と、
前記接触部材が前記定着部材に接触した状態で当該接触部材が回転する場合に、当該接触部材から前記伝達部材への回転駆動力の前記伝達を遮断する遮断手段と、
を含む画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導コイルが磁性金属製の芯金シリンダからなる定着ロールの内部に配置され、電磁誘導コイルにて生成した誘導磁界により定着ロールに渦電流を誘起させて、定着ロールを直接的に加熱する電磁誘導方式の定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８６３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、定着部材から離間した状態にある接触部材からの回転駆動力をこの定着部材に伝達する部材を設けた場合に生じうる定着部材の歪などを抑制可能な定着装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、回転可能に設けられ、記録材上の画像に熱を与え当該画像を当該記録材に定着する定着部材と、前記定着部材に接触した状態で回転駆動し当該定着部材との間に位置する前記記録材を移動させるとともに当該定着部材からの離間が可能に設けられた接触部材と、前記接触部材に取り付けられ、当該接触部材が前記定着部材から離間している状態にて当該定着部材に接触して配置され当該接触部材に連動して回転し当該接触部材からの回転駆動力を当該定着部材に伝達するとともに、当該定着部材が外力を受け回転し当該定着部材側から回転駆動力が伝達されてきた際には当該接触部材に対して回転を行う回転部材と、を含む定着装置である。
請求項２に記載の発明は、前記回転部材と前記接触部材との間には、当該回転部材が一方向に回転する場合には当該回転部材を当該接触部材に対して回転させ当該回転部材が反対方向に回転する場合には当該回転部材に当該接触部材を連動させ当該接触部材を回転させる回転機構が設けられ、前記定着部材側から前記回転部材に回転駆動力が伝達された際における当該回転部材の前記接触部材に対する前記回転は、当該定着部材により当該回転部材が前記一方向に回転され、前記回転機構によって、当該回転部材が当該接触部材に対し空回りすることで行われることを特徴とする請求項１記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記回転部材の前記接触部材に連動しての前記回転は、当該接触部材が前記一方向に回転駆動され前記回転機構によって当該回転部材が当該接触部材に追従することで行われることを特徴とする請求項２記載の定着装置である。
請求項４に記載の発明は、前記接触部材が前記定着部材に接触した状態で前記回転駆動する際、当該接触部材は前記反対方向に回転駆動され、当該接触部材から前記回転部材への回転駆動力の伝達が前記回転機構により遮断されることを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置である。
請求項５に記載の発明は、前記回転部材と前記接触部材との間には、電磁クラッチが設けられ、前記定着部材側から前記回転部材に回転駆動力が伝達された際における当該回転部材の前記接触部材に対する前記回転は、前記電磁クラッチが制御され当該回転部材と当該接触部材との連結が解除されることで可能になることを特徴とする請求項１記載の定着装置である。
【０００６】
請求項６に記載の発明は、回転可能に設けられ、記録材上の画像に熱を与え当該画像を当該記録材に定着する定着部材と、前記定着部材に接触した状態で回転駆動し当該定着部材との間に位置する前記記録材を移動させるとともに当該定着部材からの離間が可能に設けられた接触部材と、前記接触部材に取り付けられ、当該接触部材が前記定着部材から離間している状態にて当該定着部材に接触し、当該接触部材から回転駆動力が伝達されるとともに伝達された当該回転駆動力を当該定着部材に伝達する伝達部材と、前記接触部材が前記定着部材に接触した状態で当該接触部材が回転駆動する場合に、当該接触部材から前記伝達部材への回転駆動力の前記伝達を遮断する遮断手段と、を含む定着装置である。
請求項７に記載の発明は、前記伝達部材は、前記接触部材が前記定着部材に接触した状態で前記回転駆動する場合、当該定着部材に押し付けられるとともに当該定着部材から回転駆動力を受け当該定着部材に追従して回転することを特徴とする請求項６記載の定着装置である。
請求項８に記載の発明は、前記伝達部材と前記接触部材との間には、当該接触部材が一方向に回転駆動する場合には当該接触部材から当該伝達部材へ回転駆動力を伝達し当該接触部材が反対方向に回転駆動する場合には当該接触部材から当該伝達部材への回転駆動力の伝達を遮断する遮断機構が設けられ、前記接触部材が前記定着部材に接触した状態で前記回転駆動を行う際、当該接触部材は前記反対方向に回転駆動され、前記遮断手段は、前記遮断機構を用いて回転駆動力の伝達の前記遮断を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の定着装置である。
請求項９に記載の発明は、前記接触部材が前記定着部材から離間し回転駆動力が前記伝達部材により当該定着部材に伝達される際、当該接触部材は前記一方向に回転駆動され、前記遮断機構によって当該伝達部材が当該接触部材に追従することで当該伝達部材が回転し、回転する当該伝達部材により当該定着部材に回転駆動力が伝達されることを特徴とする請求項８記載の定着装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記接触部材と前記伝達部材との間には電磁クラッチが設けられ、前記遮断手段は、電磁クラッチを用いて回転駆動力の伝達の前記遮断を行うことを特徴とする請求項６記載の定着装置である。
【０００７】
請求項１１に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、回転可能に設けられ、前記画像形成部により形成された前記画像に熱を与え当該画像を前記記録材に定着する定着部材と、前記定着部材に接触した状態で回転駆動し当該定着部材との間に位置する前記記録材を移動させるとともに当該定着部材からの離間が可能に設けられた接触部材と、前記接触部材に取り付けられ、当該接触部材が前記定着部材から離間している状態にて当該定着部材に接触して配置され当該接触部材に連動して回転し当該接触部材からの回転駆動力を当該定着部材に伝達するとともに、当該定着部材が外力を受け回転し当該定着部材側から回転駆動力が伝達されてきた際には当該接触部材に対して回転を行う回転部材と、を含む画像形成装置である。
請求項１２に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、回転可能に設けられ、前記画像形成部により形成された前記画像に熱を与え当該画像を前記記録材に定着する定着部材と、前記定着部材に接触した状態で回転駆動し当該定着部材との間に位置する前記記録材を移動させるとともに当該定着部材からの離間が可能に設けられた接触部材と、前記接触部材に取り付けられ、当該接触部材が前記定着部材から離間している状態にて当該定着部材に接触し、当該接触部材から回転駆動力が伝達されるとともに伝達された当該回転駆動力を当該定着部材に伝達する伝達部材と、前記接触部材が前記定着部材に接触した状態で当該接触部材が回転する場合に、当該接触部材から前記伝達部材への回転駆動力の前記伝達を遮断する遮断手段と、を含む画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、定着部材の歪や定着部材等におけるキズを抑制可能な定着装置を提供することが可能となる。
請求項２の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、接触部材に対する回転部材の回転を簡易な構成で行うことが可能となる。
請求項３の発明によれば、接触部材に対し回転部材が空回りする構成であっても回転部材を接触部材に連動させることが可能となる。
請求項４の発明によれば、定着部材の歪などをさらに抑制することが可能となる。
請求項５の発明によれば、回転部材の回転方向に関わらず回転部材を接触部材に対して回転させることが可能となる。
【０００９】
請求項６の発明によれば、定着部材の歪などを抑制可能な定着装置を提供することが可能となる。
請求項７の発明によれば、伝達部材が接触部材に追従する場合に比べ、定着部材のうち伝達部材と接触する部位の単位時間当たりの移動量と、定着部材のうち接触部材と接触する部位の単位時間当たりの移動量との差が小さくなる。
請求項８の発明によれば、接触部材から伝達部材への回転駆動力の伝達の遮断を簡易な構成で行うことが可能となる。
請求項９の発明によれば、接触部材の回転方向によっては回転駆動力の伝達を行わない遮断機構が設けられる場合であっても、定着部材に対して回転駆動力を伝達することが可能となる。
請求項１０の発明によれば、接触部材の回転方向に関わらず回転駆動力の伝達の遮断を行うことが可能となる。
【００１０】
請求項１１の発明によれば、定着部材の歪や定着部材等におけるキズを抑制可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
請求項１２の発明によれば、定着部材の歪などを抑制可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成例を示した図である。
【図２】本実施の形態の定着器の構成を説明する図である。
【図３】本実施の形態の定着器の構成を説明する図である。
【図４】定着ベルトの断面層構成図である。
【図５】加圧ロールの長手方向の構成を説明する図である。
【図６】加圧ロールの構成を具体的に説明する図である。
【図７】リトラクト機構が加圧ロールを定着ベルトに接離させる際の動作を説明する図である。
【図８】駆動モータから加圧ロールへの駆動力の伝達を説明する図である。
【図９】本実施の形態のＩＨヒータの構成を説明する断面図である。
【図１０】ニップ部での定着ベルトの状態を示す図である。
【図１１】主制御部が行う画像形成処理の内容の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】用紙の搬送不良が生じた際の定着器の状態を示した図である。
【図１３】用紙が引っ張られる際の定着器を用紙の搬送方向上流側から眺めた場合の図である。
【図１４】ウォームアップ動作時等における定着器を用紙の搬送方向上流側から眺めた場合の図である。
【図１５】定着器の他の形態を用紙の搬送方向上流側から眺めた場合の図である。
【図１６】動力伝達部材と加圧ロールとの間に電磁クラッチが設けられた定着器を示した図である。
【図１７】動力伝達部材と加圧ロールとの間に電磁クラッチが設けられた定着器を示した図である。
【図１８】加圧ロールの他の構成例を示した図である。
【図１９】パッド部材が設けられた定着器を示した図である。
【図２０】パッド部材が設けられた定着器を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜画像形成装置の説明＞
図１は、画像形成装置１の構成例を示した図である。画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部１０と、画像形成装置１全体の動作を制御する主制御部３１と、を備えている。さらには、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３等との通信を行って画像データを受信する通信部３２と、原稿から画像を読み取って読取画像データを生成する画像読取部３３と、通信部３２にて受信された画像データや画像読取部３３によって生成された読取画像データ等に対し予め定められた画像処理を施し画像形成部１０に転送する画像処理部３４と、ユーザからの操作入力の受付やユーザに対する各種情報の表示を行うユーザインターフェース（ＵＩ）部３５と、を備えている。
【００１３】
画像形成部１０は、例えば電子写真方式により画像を形成する構成部であって、並列して配置される４つの画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ（以下、「画像形成ユニット１１」）を備えている。各画像形成ユニット１１は、機能部材として、例えば、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成され、その後にトナー像が形成される感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２の表面を予め定められた電位で帯電する帯電器１３と、帯電器１３により帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光する露光器１４と、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を各色トナーにより現像する現像器１５と、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するクリーナ１６と、を備えている。画像形成ユニット１１の各々は、現像器１５に収容されるトナーを除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１４】
また画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト２０と、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に順次転写（一次転写）する一次転写ロール２１と、を備えている。さらに、中間転写ベルト２０上に重畳して転写された各色トナー像を記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ロール２２と、二次転写された各色トナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着器（定着装置）６０と、を備えている。
【００１５】
画像形成部１０の画像形成ユニット１１の各々は、上記の機能部材を用いた電子写真プロセスによりイエロー（Ｙ）,マゼンタ（Ｍ）,シアン（Ｃ）,ブラック（Ｋ）の各色トナー像を形成する。各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像は、一次転写ロール２１により中間転写ベルト２０上に順に静電転写され、各色トナーが重畳された合成トナー像が形成される。中間転写ベルト２０上の合成トナー像は、中間転写ベルト２０の移動（矢印Ｂ方向）に伴って二次転写ロール２２が配置された二次転写領域Ｔｒに搬送され、用紙収容容器４０から供給される用紙Ｐ上に一括して静電転写される。その後、用紙Ｐ上に静電転写された合成トナー像は、定着器６０によって定着処理を受けて用紙Ｐ上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた用紙積載部４５に搬送され集積される。
【００１６】
一方、一次転写後に感光体ドラム１２に付着しているトナー（一次転写残トナー）、および二次転写後に中間転写ベルト２０に付着しているトナー（二次転写残トナー）は、それぞれクリーナ１６、およびベルトクリーナ２５によって除去される。このようにして、画像形成装置１での画像形成処理がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返し実行される。
【００１７】
＜定着器の全体構成の説明＞
次に、本実施の形態の定着器６０について説明する。
図２および図３は、本実施の形態の定着器６０の構成を説明する図である。図２は用紙Ｐの搬入側（用紙Ｐの搬送方向における上流側）から見た定着器６０の正面図であり、図３は図２におけるIII−III断面図である。
図２および図３に示すように、定着器６０は、支持体６９（図２参照）の内部に、交流磁界を生成するＩＨ（Induction Heating）ヒータ６３と、ＩＨヒータ６３により電磁誘導加熱されるとともに用紙Ｐ上のトナー像に熱を与えこのトナー像を用紙Ｐに定着する定着部材の一例としての定着ベルト６１と、定着ベルト６１の内部に配置された弾性部材６４と、定着ベルト６１に接触した状態で回転駆動し定着ベルト６１との間に形成されたニップ部Ｎ内に位置する用紙Ｐを搬送するとともにこの用紙Ｐに圧力を加える加圧ロール６２（接触部材の一例）と、定着ベルト６１からの用紙Ｐの剥離を補助する剥離補助部材７０（図３参照）と、を備えている。
【００１８】
＜定着ベルトの説明＞
定着ベルト６１は、原形が円筒形状の無端のベルト部材で構成され、例えば原形（円筒形状）時の直径が３０ｍｍ、幅方向における長さが３８０ｍｍに形成されている。また、図４（定着ベルト６１の断面層構成図）に示すように、定着ベルト６１は、基材層６１１と、基材層６１１の上に積層された導電発熱層６１２と、トナー像の定着性を向上させる弾性層６１３と、最外層に被覆された表面離型層６１４と、からなる多層構造で構成されている。
【００１９】
定着ベルト６１の基材層６１１は、薄層の導電発熱層６１２を支持するとともに、定着ベルト６１全体としての機械的強度を形成する耐熱性のシート状部材で構成される。また、基材層６１１は、磁界を通過させる物性（比透磁率、固有抵抗）を持った材質、厚さで形成され、基材層６１１自身は、磁界の作用により発熱しないか、または発熱し難く構成される。具体的には、基材層６１１は、例えば、厚さ３０〜２００μｍの非磁性ステンレススチール等の非磁性金属や、厚さ６０〜２００μｍの樹脂材料等が用いられる。
【００２０】
定着ベルト６１の導電発熱層６１２は、ＩＨヒータ６３にて生成される交流磁界によって電磁誘導加熱される電磁誘導発熱体層である。すなわち、導電発熱層６１２は、ＩＨヒータ６３からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流を発生させる層である。ここで、ＩＨヒータ６３により生成される交流磁界の周波数は、一般に使用される汎用電源による２０ｋ〜１００ｋＨｚである。それにより、導電発熱層６１２は、周波数２０ｋ〜１００ｋＨｚの交流磁界が侵入し通過するように構成される。
【００２１】
導電発熱層６１２を構成する材料としては、例えば、Ａｕ,Ａｇ,Ａｌ,Ｃｕ,Ｚｎ,Ｓｎ,Ｐｂ,Ｂｉ,Ｂｅ,Ｓｂ等の金属や、これらの金属合金が用いられる。具体的には、導電発熱層６１２の構成として、厚さ２〜２０μｍ、固有抵抗２．７×１０−８Ω・ｍ以下の例えばＣｕ等の非磁性金属（比透磁率が概ね１の常磁性体）が用いられる。また、定着ベルト６１を定着可能温度まで加熱するまでに要する時間（以下、「ウォームアップタイム」）を短縮する観点からも、導電発熱層６１２を薄層にして熱容量を小さく構成する。
【００２２】
定着ベルト６１の弾性層６１３は、シリコーンゴム等の耐熱性の弾性体で構成される。定着対象となる用紙Ｐに保持されるトナー像は、粉体である各色トナーが積層して形成されている。それにより、ニップ部Ｎにおいてトナー像の全体に均一に熱を供給するために、弾性層６１３は用紙Ｐ上のトナー像の凹凸に倣って変形するように構成される。例えば、弾性層６１３は、厚みが１００〜６００μｍ、硬度が１０°〜３０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムが用いられる。
【００２３】
定着ベルト６１の表面離型層６１４は、用紙Ｐ上に保持された未定着トナー像と直接接触するため、トナーに対する離型性の高い材質が使用される。例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、シリコーン共重合体、またはこれらの複合層等が用いられる。表面離型層６１４の厚さとしては、薄すぎると、耐摩耗性の面で充分でなく、定着ベルト６１の寿命を短くする。その一方で、厚すぎると、定着ベルト６１の熱容量が大きくなりすぎ、ウォームアップタイムが長くなる。そこで、表面離型層６１４の厚さは、耐摩耗性と熱容量とのバランスを考慮し、１〜５０μｍに設定される。なお、定着ベルト６１は、単一の材質からなる一層構成としてもよい。例えば、定着ベルト６１を５０μｍ程度の厚さのＮｉ等の金属からなる一層として構成としてもよい。
【００２４】
＜弾性部材の説明＞
本実施の形態の定着器６０では、定着ベルト６１の内部に、定着ベルト６１の全幅に亘って弾性部材６４を配置している。弾性部材６４は、例えばゴム硬度１５〜４５°（ＪＩＳ−Ａ）のゴム、エラストマー等（例えば、シリコーンゴム）の弾性体で構成された外径が３０ｍｍの円筒状ロールで形成され、回転軸９９に固定（接合）されている。さらに、弾性部材６４は、外周面が定着ベルト６１の内周面と接着されている。それにより、定着ベルト６１は、回転軸９９と弾性部材６４とからなる弾性体ロールが内部に配置された構成を有し、回転軸９９の回転に伴って回転駆動される。
【００２５】
なお、定着ベルト６１の内部に配置された弾性部材６４の外径が、定着ベルト６１の原形（円筒形状）時の直径（例えば３０ｍｍ）よりも僅かに大きくなるように構成してもよい。それにより、弾性部材６４の外周面と定着ベルト６１の内周面との接着性が向上する。例えば、弾性部材６４を外径３１ｍｍとして、原形時の直径３０ｍｍの定着ベルト６１よりも外径を１ｍｍ程度大きく構成することにより、弾性部材６４側からの弾性力で弾性部材６４と定着ベルト６１との接着性が高まる。
【００２６】
このような構成により、定着ベルト６１は、後段で説明する接離機構によって加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接（押圧しながら接触）して配置されることにより、弾性部材６４および加圧ロール６２双方の弾性力によって加圧ロール６２との間にニップ部Ｎを形成する。一方、この接離機構によって加圧ロール６２が定着ベルト６１から離間して配置されることにより、定着ベルト６１全体としての原型形状（円柱形状）が復元されることとなる。なお、弾性部材６４の機能については、後段で詳述する。
【００２７】
また本実施形態では、図２に示すように、回転軸９９の両端部が支持体６９に回転自在に支持されている。そして、接離機構により定着ベルト６１に加圧ロール６２が圧接されている状態では、定着ベルト６１の全幅に亘って加圧ロール６２が圧接される。これにより、加圧ロール６２全体からの摩擦力によって加圧ロール６２に従動して定着ベルト６１は回転する。一方、定着ベルト６１から加圧ロール６２が離間した状態では、定着ベルト６１の両端部領域において、加圧ロール６２の両端部領域に取り付けられた動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃ（後段の図５も参照）が圧接され、定着ベルト６１は動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃからの摩擦力によって加圧ロール６２に従動回転する。なお、定着ベルト６１および加圧ロール６２を駆動する機構については、後段で詳述する。
【００２８】
＜加圧ロールの説明＞
図２に示すように、加圧ロール６２は、長手方向に関し、画像形成装置１にて使用される最大用紙（例えば、Ａ３サイズ）の通紙領域（最大通紙領域Ｒｍａｘ）よりも長さの大きいロール本体部６２Ａを有している。さらに本実施形態では、ロール本体部６２Ａの両端部領域（最大通紙領域Ｒｍａｘの外側領域）に設けられ、加圧ロール６２に連動して回転し加圧ロール６２からの回転駆動力を定着ベルト６１に伝達する動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃ（回転部材、伝達部材の一例）が設けられている。動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、定着ベルト６１に加圧ロール６２が圧接（押圧しながら接触）される領域であるニップ部Ｎでの圧力（以下、「ニップ圧」）に対する弾性変形率が、ロール本体部６２Ａよりも大きく構成されている。ここでの「弾性変形率」とは、ニップ圧が作用した際の単位体積当たりの弾性変形量をいう。
【００２９】
また図３に示すように、加圧ロール６２のロール本体部６２Ａは、例えば発泡させたシリコーンゴム等からなる耐熱性弾性体層６２１と、例えば厚さ５０μｍのカーボン配合のＰＦＡ等の耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層６２２と、で構成されている。また、加圧ロール６２のロール本体部６２Ａは、外径が２８ｍｍ、軸方向における長さが３７０ｍｍに形成されている。それにより、軸方向における長さが１０ｍｍの動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃを加えた加圧ロール６２全体は、軸方向における長さが３９０ｍｍとなっている。そして、加圧ロール６２全体は、定着ベルト６１の回転軸９９方向に沿って定着ベルト６１と並行して配置され、次段で説明するように、接離機構により定着ベルト６１に対して接離するように構成されている。
【００３０】
また図２（後段図６も参照）に示すように、加圧ロール６２には、加圧ロール６２の回転中心を貫通するように回転軸９４が設けられている。そして、回転軸９４の一方の端部側には、駆動伝達ギヤ９３が固定されるとともに、回転軸９４は、支持体６９において定着ベルト６１方向に関して予め定められた範囲内で移動自在に支持され、かつ回転自在に支持されている。そして、加圧ロール６２は、駆動伝達ギヤ９３を介して駆動源である駆動モータ９０からの駆動力を受けて、自らが図３の矢印Ｃ方向に回転する。それにより、加圧ロール６２は定着ベルト６１を従動させて回転させる。またその際に、加圧ロール６２は定着ベルト６１を押圧しながら定着ベルト６１との接触位置にニップ部Ｎを形成し、このニップ部Ｎに、未定着トナー像を保持した用紙Ｐを通過させることで、熱および圧力によって未定着トナー像を用紙Ｐに定着する。
【００３１】
＜加圧ロールの長手方向の構成の説明＞
図５は、加圧ロール６２の長手方向（軸方向）の構成を説明する図である。図５（Ａ）は、接離機構（以下、「リトラクト機構」）によって定着ベルト６１に圧接された状態での加圧ロール６２を示し、（Ｂ）は、定着ベルト６１から離間された状態での加圧ロール６２を示している。なお図５（Ａ）、（Ｂ）とも、用紙Ｐの搬入側（用紙Ｐの搬送方向における上流側）から見た場合の状態を示している。
【００３２】
図５（Ａ）に示すように、本実施の形態の加圧ロール６２では、リトラクト機構によって加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接されると、加圧ロール６２におけるロール本体部６２Ａからの押圧力を受けて弾性変形した弾性部材６４と、その反力を受けて弾性変形したロール本体部６２Ａとによってニップ部Ｎ（図３も参照）が形成される。その際に、ロール本体部６２Ａよりも弾性変形率が大きく構成されている動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、定着ベルト６１に押し付けられニップ部Ｎでのロール本体部６２Ａの表面位置Ｓと一致する表面位置まで圧縮される。
【００３３】
より具体的に説明すると、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、環状に形成されるとともに、例えばシリコーンゴムを発泡させたゴム硬度１５〜３５°（ＪＩＳ−Ａ）の弾性体（スポンジ）で構成されている。また、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、ロール本体部６２Ａよりも小径に形成された動力伝達支持部６２Ｊ,６２Ｋに取り付けられたワンウェイクラッチＣＬ（回転機構の一例）により支持されている。そして本実施形態では、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、弾性部材６４の反力を受けて弾性変形したロール本体部６２Ａの外径とワンウェイクラッチＣＬの外径との差分により形成された空間内に圧縮されて、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの表面位置は、弾性変形したロール本体部６２Ａの表面位置Ｓと一致する。これによって、ニップ部Ｎのニップ圧は、両端部領域においても動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの影響を殆ど受けず、主にロール本体部６２Ａと弾性部材６４との弾性力の均衡によって幅方向に亘って均一に設定される。
【００３４】
次に図５（Ｂ）に示すように、リトラクト機構は加圧ロール６２を定着ベルト６１から離間させるに際して、ロール本体部６２Ａを定着ベルト６１から離間させた位置であって、かつ、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが定着ベルト６１に圧接（押圧しながら接触）した状態を維持する位置に加圧ロール６２を移動させる。すなわち、リトラクト機構は、ロール本体部６２Ａを定着ベルト６１から完全に離間させるが、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが定着ベルト６１に圧接している位置に、加圧ロール６２を離間させる。そして加圧ロール６２を図５（Ｂ）における矢印５Ａ方向（定着時の回転方向とは逆方向）に回転させることで、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと定着ベルト６１との摩擦力により、加圧ロール６２から定着ベルト６１に回転駆動力が伝達される。このことによって、加圧ロール６２は、ロール本体部６２Ａを定着ベルト６１から完全に離間させた状態で、定着ベルト６１を従動回転させる。
【００３５】
＜加圧ロールの動力伝達部の構成の説明＞
図６は、加圧ロール６２の構成を具体的に説明する図である。図６（Ａ）は、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの断面構成を示す図であり、（Ｂ）は、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの組み立て構成を示す斜視図である。なお、図６では、一方の端部側の動力伝達部材６２Ｂを示しているが、他方の端部側の動力伝達部材６２Ｃも同様に構成されている。
【００３６】
図６（Ｂ）に示すように、本実施形態では、ワンウェイクラッチＣＬが、ロール本体部６２Ａと一体的に構成された動力伝達支持部６２Ｊ,６２Ｋに外嵌して装着されている。そして本実施形態における動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、このワンウェイクラッチＣＬに外嵌して装着されている。付言すると、ロール本体部６２Ａと動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃとの間にワンウェイクラッチＣＬが配置されている。そして、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、例えば、外径ｒ１（３２ｍｍ）と内径ｒ２（２６ｍｍ）との差の１/２である肉厚ｄ１（＝（ｒ１−ｒ２）/２）が３ｍｍに形成されている。また、図６（Ａ）に示すように、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃを支持するワンウェイクラッチＣＬは、外径Ｒ２（＝ｒ２）が動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの内径ｒ２と同じく、２６ｍｍで形成されている。それにより、ワンウェイクラッチＣＬでは、ロール本体部６２Ａの外径Ｒ１（２８ｍｍ）との外径差の１/２である段差ｄ０が、１ｍｍに設定されている。
【００３７】
一方、リトラクト機構は加圧ロール６２を定着ベルト６１から離間させるに際して、ロール本体部６２Ａと定着ベルト６１との間隙が例えば１．５ｍｍとなるように設定する。それにより、リトラクト機構によってロール本体部６２Ａを定着ベルト６１から離間させた状態では、肉厚ｄ１が３ｍｍの動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが、間隙１．５ｍｍと段差ｄ０（１ｍｍ）との合計である厚さ２．５ｍｍに圧縮変形された状態で定着ベルト６１と接触（圧接）する。これによって、上記図５（Ｂ）に示したように、定着ベルト６１は、肉厚ｄ１が例えば３ｍｍから２．５ｍｍに圧縮変形された状態での動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの弾性力による摩擦力を受け、加圧ロール６２の回転によって従動回転される。この場合の定着ベルト６１は、用紙Ｐの搬送動作を行わないため、定着ベルト６１の駆動に必要となる駆動トルクが例えば０．０５〜０．１Ｎ程度と小さい。そのため、定着ベルト６１は、圧縮変形された状態での弾性力に基づく動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃからの摩擦力によって従動回転する。
【００３８】
また、リトラクト機構が加圧ロール６２を定着ベルト６１に圧接させると、上記図５（Ａ）に示したように、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、ロール本体部６２Ａの表面位置ＳとワンウェイクラッチＣＬの外周面とにより形成される段差ｄ０（１ｍｍ）により形成される空間内に圧縮されて、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの表面位置は、弾性変形したロール本体部６２Ａの表面位置Ｓと一致する。これによって、ニップ部Ｎのニップ圧は、主にロール本体部６２Ａと弾性部材６４との弾性力の均衡によって幅方向に亘って均一に設定される。
【００３９】
なお、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと対向する定着ベルト６１内部の弾性部材６４の領域に、弾性部材６４よりも剛性の高い（弾性変形率の低い）材質からなる薄肉の円筒状部材からなるバックアップ部材を配置してもよい。それにより、リトラクト機構によって加圧ロール６２のロール本体部６２Ａが定着ベルト６１に圧接された状態と、定着ベルト６１から離間された状態とに対応して、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが予め想定される変形量で弾性圧縮される確実性が高まる。
【００４０】
すなわち、剛性の高い（弾性変形率の低い）バックアップ部材が動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃからの押圧力を受け止めることから、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは予め想定される変形量で弾性圧縮され易い。そのため、ロール本体部６２Ａが定着ベルト６１に圧接された状態では、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、ロール本体部６２Ａの表面位置ＳとワンウェイクラッチＣＬの外周面とにより形成される段差ｄ０により形成される空間内に圧縮される確実性が高まる。また、加圧ロール６２が定着ベルト６１から離間された状態では、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、予め想定される圧縮変形状態で定着ベルト６１と接触（圧接）する確実性が高まる。
【００４１】
＜加圧ロールの接離機構の説明＞
続いて、上記した加圧ロール６２を定着ベルト６１に対して接離する方向に移動させるリトラクト機構（接離機構）について説明する。
上記の図２に示したように、本実施の形態の定着器６０は、リトラクト機構として、支持体６９に回転自在に支持される回転軸８１と、予め定められた角度範囲内で回転軸８１を変位させる変位モータ８０と、回転軸８１の両端部領域であって加圧ロール６２の回転軸９４に対向する位置に固定され、回転軸８１の変位により揺動するカム８２,８３と、を備えている。さらに、加圧ロール６２の回転軸９４の両端部領域に接続され、加圧ロール６２を定着ベルト６１から離間する方向（矢印方向）に付勢するバネ８４,８５を備えている。
【００４２】
図７は、リトラクト機構が加圧ロール６２を定着ベルト６１に接離させる際の動作を説明する図である。まず、図７（Ａ）に示すように、カム８２,８３（図７ではカム８２のみを図示）の頂部Ｆ０が定着ベルト６１の回転軸９９方向を向くように、変位モータ８０が回転軸８１を変位させた状態では、カム８２（カム８３）の頂部Ｆ０が加圧ロール６２の回転軸９４をバネ８４,８５の付勢力に抗して定着ベルト６１側（矢印方向）に押し込む。それにより、加圧ロール６２は、ロール本体部６２Ａが定着ベルト６１を介して弾性部材６４を押圧する位置に設定される。
【００４３】
続いて、図７（Ｂ）に示すように、カム８２（カム８３）の頂部Ｆ０が定着ベルト６１の回転軸９９方向とは角度θだけ傾くように、変位モータ８０が回転軸８１を変位させた状態では、加圧ロール６２の回転軸９４はバネ８４,８５（図２参照）の付勢力によりカム８２（カム８３）の側面Ｆ１に沿って、支持体６９に設定された移動制限領域Ｗの範囲内で定着ベルト６１側から離間する方向（図７（Ｂ）矢印方向）に移動する。それにより、加圧ロール６２は、ロール本体部６２Ａが定着ベルト６１から離間した位置に設定される。なお、支持体６９に設定された移動制限領域Ｗは、加圧ロール６２を定着ベルト６１から離間させるに際して、加圧ロール６２の動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが定着ベルト６１に圧接した状態を維持する範囲、例えばロール本体部６２Ａと定着ベルト６１との間隙が１．５ｍｍとなるように構成されている。
【００４４】
このように、加圧ロール６２は、リトラクト機構によって定着ベルト６１に対して接離動作を行う。リトラクト機構により加圧ロール６２に対する接離動作が行われるのは、定着器６０での定着動作の開始時および終了時である。すなわち、定着動作の開始に合わせて加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接する（押圧しながら接触する）ように設定される。それにより、定着動作時には駆動モータ９０（図２参照）からの回転駆動力を受けた加圧ロール６２が定着ベルト６１を従動回転させる。また、定着動作の前は、加圧ロール６２のロール本体部６２Ａは定着ベルト６１から離間した状態が維持され、その状態で定着ベルト６１を回転させてＩＨヒータ６３により定着可能温度まで上昇させる動作（以下、「ウォームアップ動作」）が行われる。
【００４５】
＜定着ベルトの駆動機構の説明＞
次に、加圧ロール６２を駆動する機構（以下、「駆動機構」）について説明する。
まず、上記の図２に示したように、本実施の形態の定着器６０は、駆動機構として、駆動源としての駆動モータ９０と、駆動モータ９０の回転軸９１に固定された駆動伝達ギヤ９２と、加圧ロール６２の回転軸９４に固定された駆動伝達ギヤ９３と、を備えている。さらに、加圧ロール６２の回転軸９４により揺動自在に支持された揺動支持部材９７と、揺動支持部材９７に回転自在に支持された回転軸９６に固定され、加圧ロール６２側の駆動伝達ギヤ９３と結合された伝達ギヤ９５と、を備えている。伝達ギヤ９５は、リトラクト機構により加圧ロール６２に対する接離動作が行われても、揺動支持部材９７を介して加圧ロール６２側の駆動伝達ギヤ９３との結合が維持される。また、揺動支持部材９７は、伝達ギヤ９５が駆動モータ９０側の駆動伝達ギヤ９２に向けて押圧されるように、不図示の付勢手段によって駆動伝達ギヤ９２側に付勢されている。
【００４６】
引き続いて、定着器６０の駆動機構において、駆動モータ９０からの駆動力の伝達について説明する。上記したように、リトラクト機構によって加圧ロール６２は定着ベルト６１に対して接離動作する。そこで、定着器６０の駆動機構は、加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接された状態と離間された状態との双方において、駆動モータ９０から加圧ロール６２に駆動力が伝達されるように構成している。
【００４７】
図８は、駆動モータ９０から加圧ロール６２への駆動力の伝達を説明する図である。図８（Ａ）は、リトラクト機構によって加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接された状態を示し、（Ｂ）は、加圧ロール６２のロール本体部６２Ａが定着ベルト６１から離間された状態を示している。
【００４８】
上記したように、揺動支持部材９７は、伝達ギヤ９５が駆動モータ９０側の駆動伝達ギヤ９２に向けて押圧されるように、付勢手段（不図示）によって駆動伝達ギヤ９２側に向かう付勢力Ｆが作用している。そのため、図８（Ａ）に示すように、加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接された状態では、駆動伝達ギヤ９２側への付勢力Ｆが作用する揺動支持部材９７に支持された伝達ギヤ９５は、駆動モータ９０側の駆動伝達ギヤ９２と結合する。また、伝達ギヤ９５は加圧ロール６２側の駆動伝達ギヤ９３とも結合している。それにより、駆動モータ９０側の駆動伝達ギヤ９２と伝達ギヤ９５との結合と、伝達ギヤ９５と加圧ロール６２側の駆動伝達ギヤ９３との結合とにより、駆動モータ９０からの回転駆動力が加圧ロール６２側に伝達され、加圧ロール６２が回転駆動される。そして、加圧ロール６２は、定着ベルト６１を従動回転させる。
【００４９】
また、図８（Ｂ）に示すように、加圧ロール６２のロール本体部６２Ａが定着ベルト６１から離間されると、加圧ロール６２側の回転軸９４および駆動伝達ギヤ９３は定着ベルト６１から離れる方向（図中矢印）に移動する。そうすると、伝達ギヤ９５は、駆動伝達ギヤ９２側への付勢力Ｆが作用する揺動支持部材９７の揺動によって、駆動モータ９０側の駆動伝達ギヤ９２の方向（図中矢印）に向けて移動し、駆動モータ９０側の駆動伝達ギヤ９２と伝達ギヤ９５との結合状態が維持される。それにより、加圧ロール６２のロール本体部６２Ａが定着ベルト６１から離間された状態においても、駆動モータ９０側の駆動伝達ギヤ９２と伝達ギヤ９５との結合と、伝達ギヤ９５と加圧ロール６２側の駆動伝達ギヤ９３との結合とにより、駆動モータ９０からの回転駆動力が加圧ロール６２側に伝達され、加圧ロール６２が回転駆動される。そして、加圧ロール６２の動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが定着ベルト６１を従動回転させる。
【００５０】
このように、本実施の形態の定着器６０では、定着動作を開始する前であって加圧ロール６２のロール本体部６２Ａがリトラクト機構によって定着ベルト６１に圧接されていない状態に設定されている場合には、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが定着ベルト６１を従動回転させる。一方、定着動作が開始され加圧ロール６２がリトラクト機構によって定着ベルト６１に圧接された状態においては、加圧ロール６２全体が定着ベルト６１を従動回転させる。
【００５１】
＜ＩＨヒータの説明＞
次に、定着ベルト６１の導電発熱層６１２に交流磁界を作用させて電磁誘導加熱するＩＨヒータ６３について説明する。
図９は、本実施の形態のＩＨヒータ６３の構成を説明する断面図である。図９に示すように、ＩＨヒータ６３は、例えば耐熱性樹脂等の非磁性体から構成される支持体６３１と、交流磁界を生成する励磁コイル６３２と、励磁コイル６３２を支持体６３１上に固定する例えばシリコーンゴム等の弾性体で構成された弾性支持部材６３３と、定着ベルト６１の幅方向に沿って複数配置され、励磁コイル６３２にて生成された交流磁界の磁路を形成する磁心６３４と、を備えている。またＩＨヒータ６３は、定着ベルト６１の幅方向に沿って複数配置され、励磁コイル６３２にて生成された交流磁界を支持体６３１の長手方向に均すための調整用磁心６３９と、磁心６３４を上部から覆うように保持する磁心保持部材６３７と、磁心保持部材６３７を介して磁心６３４を支持体６３１側に加圧する例えばシリコーンゴム等の弾性体で構成された加圧部材６３６と、磁界を遮蔽して外部への漏洩を抑制するシールド６３５と、励磁コイル６３２に交流電流を供給する励磁回路６３８と、を備えている。
【００５２】
支持体６３１は、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂、またはこれらにガラス繊維を混合した耐熱性樹脂等の耐熱性のある非磁性材料で構成されている。そして、断面が定着ベルト６１の表面形状に沿って湾曲した形状で形成され、励磁コイル６３２を支持する支持面６３１ａが定着ベルト６１表面と予め定めた間隙（例えば、０．５〜２ｍｍ）を保つように形成され設定されている。
励磁コイル６３２は、相互に絶縁された例えば直径０．１７ｍｍの銅線材を例えば９０本束ねたリッツ線が長円形状や楕円形状、長方形状等の中空きの閉ループ状に巻かれて構成されている。そして、励磁コイル６３２に励磁回路６３８から予め定めた周波数の交流電流が供給されることにより、励磁コイル６３２の周囲には、閉ループ状に巻かれたリッツ線を中心とする交流磁界が生成される。励磁回路６３８から励磁コイル６３２に供給される交流電流の周波数は、一般的な汎用電源により生成される２０ｋ〜１００ｋＨｚが用いられる。
弾性支持部材６３３は、例えばシリコーンゴム等やフッ素ゴム等の弾性体で構成されたシート状部材である。弾性支持部材６３３は、励磁コイル６３２が支持体６３１の支持面６３１ａに密着して固定されるように、励磁コイル６３２を支持体６３１に対して押圧するように設定されている。
【００５３】
磁心６３４は、例えば焼成フェライト、フェライト樹脂、パーマロイ、感温磁性合金等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される円弧形状の強磁性体が用いられる。磁心６３４は、励磁コイル６３２にて生成された交流磁界による磁力線（磁束）を内部に誘導し、磁心６３４から定着ベルト６１を横切って磁心６３４に戻るという磁力線の通路（閉磁路）を形成する。それにより、励磁コイル６３２にて生成された交流磁界の磁力線を定着ベルト６１の磁心６３４と対向する領域に集中させる。
磁心保持部材６３７の各々は、ＳＵＳや樹脂等の非磁性体で形成され、磁心６３４の一部または全部を覆うようにして磁心６３４各々を保持する。
調整用磁心６３９は、例えば焼成フェライト、フェライト樹脂等の高透磁率材質で構成される直方体形状（ブロック形状）の強磁性体が用いられる。そして、調整用磁心６３９は、磁心６３４により形成される交流磁界の支持体６３１長手方向（＝定着ベルト６１の幅方向）に生じる強弱を均すことにより、定着ベルト６１の幅方向の温度むら（温度のばらつき、温度リップル）を低減している。
【００５４】
このように、ＩＨヒータ６３は、定着ベルト６１の厚さ方向に横切る磁力線を生成して、定着ベルト６１の導電発熱層６１２に単位面積当たりの磁力線の数（磁束密度）の変化量に比例した渦電流Ｉを発生させる。それにより、導電発熱層６１２の固有抵抗値Ｒと渦電流Ｉの二乗の積であるジュール熱Ｗ（Ｗ＝Ｉ２Ｒ）を導電発熱層６１２に発生させて、定着ベルト６１を加熱する。
【００５５】
＜弾性部材の機能の説明＞
次に、定着ベルト６１の内部に配置された弾性部材６４の機能について説明する。
上記したように、本実施の形態の定着器６０は、加圧ロール６２を定着ベルト６１に対して接離させるリトラクト機構を備えている。そして、定着動作を開始する前に定着ベルト６１をＩＨヒータ６３により定着可能温度まで上昇させる動作（ウォームアップ動作）を行う際には、リトラクト機構によって加圧ロール６２のロール本体部６２Ａを定着ベルト６１から離間させた位置に設定しておく。それにより、熱容量の小さな定着ベルト６１から加圧ロール６２に熱の流出が生し難い状態を設定する。これによって、定着ベルト６１を効率的に加熱し、定着ベルト６１を定着可能温度まで上昇させる時間（以下、「ウォームアップ時間」）を低減している。なお、ウォームアップ動作中は、加圧ロール６２の動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが定着ベルト６１を従動回転させる。
【００５６】
一方、ウォームアップ動作によって定着ベルト６１の温度が定着可能温度に近くなり定着可能温度よりも低い予め定められた温度に到達した時点にて、加圧ロール６２はリトラクト機構によって定着ベルト６１に圧接される。それにより、定着ベルト６１の内部に定着ベルト６１の全幅に亘って配置された弾性部材６４と、加圧ロール６２のロール本体部６２Ａとの双方の弾性力によって定着ベルト６１と加圧ロール６２との間でニップ部Ｎが形成される。そして、ニップ部Ｎが形成され、定着ベルト６１が定着可能温度に到達することにより、ニップ部Ｎに用紙Ｐが搬送されて定着動作が開始される。
【００５７】
次の図１０は、ニップ部Ｎでの定着ベルト６１の状態を示す図である。図１０（Ａ）は、加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接された場合を示し、（Ｂ）は、加圧ロール６２のロール本体部６２Ａが定着ベルト６１から離間した場合を示している。
【００５８】
図１０（Ａ）に示すように、定着動作中においては、リトラクト機構によって加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接して配置される。それにより、ニップ部Ｎでは、弾性変形しながら定着ベルト６１を介して弾性部材６４を押圧する加圧ロール６２と、加圧ロール６２からの押圧力によって弾性変形する弾性部材６４とによって、予め定められたニップ圧を持ったニップ部Ｎが形成される。このように、加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接して配置された際には、加圧ロール６２からの押圧力を弾性部材６４が受けて弾性変形し、ニップ部Ｎを形成する。ここでのニップ圧は、弾性変形する加圧ロール６２と弾性変形する弾性部材６４との双方によって予め定められた圧力に安定的に設定される。
【００５９】
一方、図１０（Ｂ）に示すように、ウォームアップ動作中においては、リトラクト機構によって加圧ロール６２のロール本体部６２Ａが定着ベルト６１から離間して配置される。その際には、定着ベルト６１全周に亘って、定着ベルト６１と弾性部材６４との形状が復元される。
【００６０】
上記したように、ウォームアップ動作中は、リトラクト機構によって加圧ロール６２のロール本体部６２Ａを定着ベルト６１から離間させることにより、定着ベルト６１から加圧ロール６２に熱の流出が生じにくい状態を設定している。それによって、定着ベルト６１を定着可能温度まで上昇させるウォームアップ時間を低減する構成を実現している。また、その際に、定着ベルト６１は、加圧ロール６２の動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃによって従動回転されるように構成されている。
このように、本実施の形態の定着器６０では、リトラクト機構によって加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接された状態、および加圧ロール６２のロール本体部６２Ａが定着ベルト６１から離間された状態の双方において加圧ロール６２に対して駆動力を伝達する駆動機構を設け、定着ベルト６１を従動回転させている。このことにより、定着ベルト６１を回転駆動する構成が簡素化され、定着器６０の低コスト化、小型化が図られている。
【００６１】
＜画像形成処理に関する動作制御の説明＞
続いて、画像形成動作の流れについて説明しておく。
図１１は、主制御部３１が行う画像形成処理の内容の一例を説明するフローチャートである。図１１に示したように、主制御部３１は、画像読取部３３やＵＩ部３５や通信部３２からの信号等に基づいて、画像読取部３３に原稿が置かれるなどのユーザによる画像形成指示前に行われる操作（以下、「ユーザによる操作」）を監視する（ステップ１０１）。そして、主制御部３１は、ユーザによる操作を認識した場合には（ステップ１０１でＹｅｓ）、定着器６０に対し、駆動モータ９０（上記図２参照）をオンして、リトラクト機構により加圧ロール６２のロール本体部６２Ａが定着ベルト６１に圧接されていない状態にて定着ベルト６１を回転させるように指示する（ステップ１０２）。さらにその後、主制御部３１は、ウォーミングアップ動作の実行を指示する（ステップ１０３）。
【００６２】
この段階では、加圧ロール６２のロール本体部６２Ａが定着ベルト６１から離間しているので、定着ベルト６１から加圧ロール６２への熱の流出が生じにくい状態となる。それによって、熱容量の小さい定着ベルト６１からの熱の流出が抑制され、定着ベルト６１を定着可能温度まで上昇させるウォームアップ時間が低減される。一方、ユーザによる操作を認識しない場合には（ステップ１０１でＮｏ）、主制御部３１は、ユーザによる操作の監視を継続する（ステップ１０１）。
【００６３】
そして、主制御部３１は、ウォームアップ動作によって定着ベルト６１が定着可能温度に近い温度であって定着可能温度よりも低い予め定められた温度に到達すると（ステップ１０４でＹｅｓ）、リトラクト機構によって加圧ロール６２を定着ベルト６１に圧接させる（ステップ１０５）。そして、加圧ロール６２が圧接された定着ベルト６１が定着可能温度に到達すると（ステップ１０６でＹｅｓ）、主制御部３１は、画像形成部１０に対してトナー像形成動作の開始を指示する（ステップ１０７）。この段階では、定着ベルト６１に加圧ロール６２が圧接して配置されるので、弾性部材６４および加圧ロール６２の双方の弾性力によって定着ベルト６１と加圧ロール６２との間で予め定められたニップ圧のニップ部Ｎが形成される。そして、主制御部３１は、一連の画像形成処理の完了を認識すると（ステップ１０８）、再度、ステップ１０１に戻って、ユーザによる操作を監視する。
【００６４】
ところで本実施形態の定着器６０に対し薄い用紙Ｐなどが搬送された場合、図１２（用紙の搬送不良が生じた際の定着器６０の状態を示した図）に示すように、定着ベルト６１から用紙Ｐが剥離されない事態が起こり得る。付言すると定着ベルト６１に用紙Ｓが巻き付く事態が発生しうる。そしてこの場合、本実施形態では、不図示のセンサにより用紙Ｐの搬送不良が検知され、定着器６０などの駆動が停止される。また加圧ロール６２のリトラクトがなされロール本体部６２Ａが定着ベルト６１から離間した状態となる（動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと定着ベルト６１との接触は維持される）。またユーザインターフェース（ＵＩ）部３５を通じ、用紙Ｐの搬送不良が生じた旨がユーザに通知される。そして、ユーザにより、搬送不良の原因となった用紙Ｐが除去される。ここで、搬送不良の原因となった用紙Ｐは、図１２の矢印１２Ａに示すように、用紙Ｐの搬送方向における上流側に向かって用紙Ｐを引っ張ることで除去することができる。
【００６５】
ところで用紙Ｐの搬送方向における上流側に向かって用紙Ｐが引っ張られる場合、図１３（用紙Ｐが引っ張られる際の定着器６０を用紙Ｐの搬送方向上流側から眺めた場合の図）の矢印１３Ａに示すように、定着ベルト６１に外力が作用し定着時における移動方向とは逆方向に定着ベルト６１が移動する。また定着ベルト６１のこの移動に伴い、定着ベルト６１から動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃへ回転駆動力が伝達され、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃも定着時における回転方向とは逆方向に回転する（矢印１３Ｂ参照）。ここで本実施形態における定着器６０では、上記のとおり、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと加圧ロール６２との間に、ワンウェイクラッチＣＬが設けられている。このため、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが上記のように逆方向に回転する際、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは加圧ロール６２に対し空回りするようになる。付言すると、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃから加圧ロール６２に対し回転駆動力が伝達されないようになる。なお、外力を受け動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが定着時における回転方向に回転した場合は、ワンウェイクラッチＣＬが設けられているために、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃに連動して加圧ロール６２が回転するようになる。
【００６６】
ここで本実施形態における定着器６０では、上記のようにワンウェイクラッチＣＬを設けたが、このワンウェイクラッチＣＬを省略して定着器６０を構成することもできる。より具体的には、加圧ロール６２に対し動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃを直接取り付けることもできる。ところでこの場合、定着ベルト６１のうち動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと接触する部位や、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの外周面にキズなどが発生するおそれがある。また、定着ベルト６１に歪などが生ずるおそれもある。
【００６７】
詳細に説明すると、本実施形態における加圧ロール６２は駆動モータ９０に接続されており（図２参照）、加圧ロール６２は回転しにくい状態（空転しにくい状態）となっている。このため、ワンウェイクラッチＣＬが省略され加圧ロール６２に動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが直接取り付けられている場合にて、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃに対し定着ベルト６１から回転駆動力が伝達されてきた場合、加圧ロール６２が回転せず、定着ベルト６１と動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃとの間で滑りが生じうる。付言すると、加圧ロール６２に動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが直接取り付けられている場合にて用紙Ｐが引っ張られ定着ベルト６１が移動する場合、加圧ロール６２が回転しにくいために、定着ベルト６１が動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃに対し滑るようになる。
【００６８】
そしてこのような滑りが生じた場合、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの外周面や、定着ベルト６１のうち動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと接触する部位に、キズなどが発生するおそれがある。また、定着ベルト６１の幅方向における中央部側は用紙Ｐから引っ張り力が作用し移動しようとするが、定着ベルト６１のうち動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと接触する部位は移動が規制される。そしてこの場合、定着ベルト６１に歪などが生じやすくなる。このため本実施形態では、このような不具合の発生を抑制するため、上記のようにワンウェイクラッチＣＬを設けている。ワンウェイクラッチＣＬが設けられている場合には、上記のとおり、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは加圧ロール６２に対し空回りするようになる。そしてこの場合、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと定着ベルト６１との間にて生じる上記滑りの発生が抑制される。また定着ベルト６１の歪みも生じにくくなる。
【００６９】
なお本実施形態の構成にて、ウォームアップ動作を行う際には、定着時の回転方向と逆方向に加圧ロール６２を回転させる。より具体的には、図１４（ウォームアップ動作時等における定着器６０を用紙Ｐの搬送方向上流側から眺めた場合の図）の（Ａ）における矢印１４Ａに示す方向に加圧ロール６２を回転させる。なお、加圧ロール６２を定着時の回転方向と同じ方向に回転させた場合、ワンウェイクラッチＣＬがあるために、加圧ロール６２から動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃへ回転駆動力が伝達されず、定着ベルト６１の回転が起こらない。このため本実施形態では、ウォームアップ動作を行う際、定着時の回転方向と逆方向に加圧ロール６２を回転させる。これにより、加圧ロール６２から動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃへ回転駆動力が伝達され、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが加圧ロール６２に追従するようになる。これにより、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、加圧ロール６２に連動して回転する（矢印１４Ｂ参照）。また動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの回転に伴い定着ベルト６１に回転駆動力が伝達され定着ベルト６１も回転する（矢印１４Ｃ参照）。
【００７０】
またウォームアップ動作が終了し定着動作が行われる際には、駆動モータ９０の逆転が行われ、図１４（Ｂ）の矢印１４Ｄに示す方向に加圧ロール６２は回転する。なおこの際、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、加圧ロール６２からではなく定着ベルト６１から回転駆動力を受け定着ベルト６１に追従して回転するようになる。より具体的に説明すると、加圧ロール６２が回転した場合、遮断手段、遮断機構として機能するワンウェイクラッチＣＬが存在するために、回転駆動力の伝達が遮断され、加圧ロール６２から動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃへは回転駆動力が伝達されない状況となる。一方で、加圧ロール６２から定着ベルト６１には回転駆動力が伝達される。このため、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、加圧ロール６２からではなく定着ベルト６１から回転駆動力を受け定着ベルト６１に追従して回転するようになる。
【００７１】
上記では、定着動作が実行される際、ロール本体部６２Ａの表面位置Ｓと一致する位置まで動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが圧縮される構成を例示した。ところでこのような形態に限られず、図１５（定着器６０の他の形態を用紙Ｐの搬送方向上流側から眺めた場合の図）の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、表面位置Ｓから動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが突出した状態で、定着動作が行われるようにしてもよい。なお図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）の一部を拡大したものである。
【００７２】
ところで、表面位置Ｓから動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが突出し、更に、上述したワンウェイクラッチＣＬが設けられていない場合、上記と同様、定着ベルト６１に歪が生じやすくなる。図１５（Ｃ）を参照してより具体的に説明すると、表面位置Ｓから動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが突出している場合にて、加圧ロール６２が回転駆動すると、ロール本体部６２Ａの周速（ロール本体部６２Ａの外周面の移動速度）ＳＢよりも動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの周速（動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの外周面の移動速度）ＳＡの方が大きくなる。そしてこの場合、定着ベルト６１のうち動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと接触している部位の単位時間当たりの移動量の方が、定着ベルト６１のうちロール本体部６２Ａと接触している部位の単位時間当たりの移動量よりも大きくなる。
【００７３】
そしてこのように移動量に違いが生じると、定着ベルト６１に歪みが生じやすくなる。より具体的に説明すると、定着ベルト６１のうちの動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと接触している部位と、定着ベルト６１のうちのロール本体部６２Ａと接触している部位との境界（符号Ｋ参照）にて、定着ベルト６１の歪（変形）が生じやすくなる。そして定着ベルト６１の回転に伴いこのような歪が繰り返し発生すると、定着ベルト６１に亀裂などが生じるおおそれもある。このため本実施形態では、ワンウェイクラッチＣＬを設け定着ベルト６１の歪を抑制している。
【００７４】
ワンウェイクラッチＣＬを設けた本実施形態の構成の場合（同図１５（Ｂ）参照）、上記にて説明したとおり、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、加圧ロール６２からではなく定着ベルト６１から回転駆動力を受け定着ベルト６１に追従して回転するようになる。そしてこの場合、定着ベルト６１のうち動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと接触している部位の単位時間当たりの移動量と、定着ベルト６１のうちロール本体部６２Ａと接触している部位の単位時間当たりの移動量との差が、ワンウェイクラッチＣＬが設けられていない態様（同図（Ｃ）にて示した態様）にて生じる差よりも小さくなる。そしてこのように差が小さくなると、定着ベルト６１に歪が生じにくくなる。
【００７５】
なお本実施形態の構成にてウォームアップ動作が行われる際には、図１４（Ａ）にて説明したのと同様に、矢印１４Ａに示す方向（定着時の回転方向とは逆方向）に加圧ロール６２を回転させる。これにより、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが回転し、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃから定着ベルト６１に回転駆動力が伝達される。
【００７６】
なお上記ではワンウェイクラッチＣＬが設けられた場合を例示したが、ワンウェイクラッチＣＬに替え電磁クラッチを設けることもできる。
図１６、図１７は、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと加圧ロール６２との間に電磁クラッチＤＣＬが設けられた定着器６０を示した図である。なお、電磁クラッチＤＣＬ以外の構成は上記にて説明した構成と同様となっている。また上記と同様、図１６、図１７は、用紙Ｐの搬送方向上流側から眺めた場合の状態を示している。
【００７７】
ここで本実施形態における定着器６０にて定着動作が行われる際には、図１６（Ａ）に示すように、電磁クラッチＤＣＬ（遮断手段の他の一例）がオフとされる。これにより、加圧ロール６２と動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃとの連結が解除され、加圧ロール６２から動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃへ回転駆動力が伝達されない状態となる。そして本実施形態では、加圧ロール６２が矢印１６Ａに示す方向に回転され、加圧ロール６２に追従して定着ベルト６１が矢印１６Ｂに示す方向に回転するようになる。そして定着ベルト６１に追従して動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが回転するようになる（矢印１６Ｃ参照）。ここで本実施形態における構成においても、定着ベルト６１のうち動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと接触している部位の単位時間当たりの移動量と、定着ベルト６１のうちロール本体部６２Ａと接触している部位の単位時間当たりの移動量との差が小さくなる。このため定着ベルト６１に歪が生じにくくなる。
【００７８】
また本実施形態では、定着ベルト６１への用紙Ｐの巻き付きが発生し不図示のセンサにて用紙Ｐの搬送不良が検知された場合も、主制御部３１からの指示により、電磁クラッチＤＣＬがオフに設定される。これにより、加圧ロール６２と動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃとの連結が解除される。そして、図１６（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの搬送方向における上流側に用紙Ｐが引っ張られる際には、上記と同様、加圧ロール６２に対して動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが空回りするようになる。
また本実施形態の構成にてウォームアップ動作が行われる際には、電磁クラッチＤＣＬはオンされ、図１７の矢印１７Ａに示すように、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは加圧ロール６２に追従して回転するようになる。そしてこの動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの回転に伴い、定着ベルト６１が回転するようになる。なお本構成の構成にてウォームアップ動作が行われる際、加圧ロール６２は、定着時の回転方向と同じ方向に回転される。
【００７９】
＜加圧ロールに設ける動力伝達部材の他の構成の説明＞
ここで、加圧ロール６２に設ける動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃに関し、上記にて示した構成以外の他の構成について説明する。例えば上記図５では、動力伝達部材６２Ｂ,６２ＣがワンウェイクラッチＣＬを介しロール本体部６２Ａに支持された構成について説明した。ここでは、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃがロール本体部６２Ａに支持されない構成について説明する。
【００８０】
図１８は、加圧ロール６２の他の構成例を示した図である。なお、図１８（Ａ）は、加圧ロール６２の断面構成を示す図であり、（Ｂ）は、加圧ロール６２の組み立て工程を示す斜視図である。なお、図１８では、一方の端部側の動力伝達部材６２Ｂを示しているが、他方の端部側の動力伝達部材６２Ｃも同様に構成されている。また以下では、ワンウェイクラッチＣＬを用いる場合を例示するが、上記にて説明した電磁クラッチＤＣＬを用いることもできる。
【００８１】
図１８（Ａ）,（Ｂ）に示すように、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、ロール本体部６２Ａと別体に構成され、ワンウェイクラッチＣＬを介して回転軸９４に外嵌して装着されている。そして、図１８（Ａ）に示すように、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、ロール本体部６２Ａとの間に間隙ｇを持って配置されている。
【００８２】
それにより、加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接して配置された際に、弾性変形しながらニップ部Ｎを形成する加圧ロール６２のロール本体部６２Ａに対し、弾性変形した動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが圧接して、ロール本体部６２Ａの両端部でのニップ圧が不均一となることが抑制される。すなわち、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃとロール本体部６２Ａとを別体に構成することで、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの弾性変形がロール本体部６２Ａに影響を与え難くなる。さらに、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃとロール本体部６２Ａとの間の間隙ｇが、弾性変形した動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃと弾性変形したロール本体部６２Ａとを非接触に維持することで、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの弾性変形がロール本体部６２Ａにさらに影響を与え難くなる。このように、図１８に示した動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃの構成により、ロール本体部６２Ａの両端部でのニップ圧の均一性が確保される。
【００８３】
以上説明したように、上記した実施の形態に係る定着器６０は、定着ベルト６１を定着可能温度まで上昇させる動作（ウォームアップ動作）中は、加圧ロール６２のロール本体部６２Ａを定着ベルト６１から離間させることにより、定着ベルト６１から加圧ロール６２に熱の流出が生じない状態を設定している。さらに、加圧ロール６２が定着ベルト６１に圧接された状態、および加圧ロール６２のロール本体部６２Ａが定着ベルト６１から離間された状態の双方において、加圧ロール６２に対して駆動力を伝達する駆動機構を設け、定着ベルト６１を従動回転させている。それによって、定着ベルト６１を定着可能温度まで上昇させる時間（ウォームアップ時間）が低減される。また、定着ベルト６１を回転駆動する構成が簡素化され、定着器６０の低コスト化、小型化が図られている。
【００８４】
なお上記では、定着ベルト６１をＩＨヒータ６３により加熱する場合を例示したが、ヒータを内蔵したロール状部材を定着ベルト６１に接触させ定着ベルト６１を加熱してもよい。また上記では、用紙Ｐ上のトナー像を定着する定着部材がベルト状の部材（定着ベルト６１）であったが、このようなベルト状の部材に限られず、例えばロール状の部材を用いることもできる。また上記では、定着ベルト６１の内部全体に配置された弾性部材６４により加圧ロール６２からの圧力を受ける構成となっていたが、パッド部材を用いて加圧ロール６２からの圧力を受けるようにしてもよい。
【００８５】
図１９、図２０は、パッド部材が設けられた定着器６０を示した図である。なお図２０は、図１９における矢印ＸＸ方向から定着ベルト６１を眺めた場合の図である。また上記にて説明した機能と同様の機能については同様の符号を用い、ここではその説明を省略する。
【００８６】
本実施形態における定着器６０では、定着ベルト６１の内部に、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧される押圧パッド６３が設けられている。そして本実施形態では、この押圧パッド６３と加圧ロール６２とが互いに圧接する位置に、ニップ部Ｎが形成されている。また本実施形態における定着器６０では、押圧パッド６３よりも定着ベルト６１の内方側に、押圧パッド６３等の構成部材を支持するホルダ６５が設けられている。
【００８７】
また本実施形態における定着器６０では、図２０に示すように、定着ベルト６１の両端部に、定着ベルト６１の両端部の断面形状を円形に維持するエンドキャップ部材６７が取り付けられている。ここでこのエンドキャップ部材６７は、円盤状に形成されている。またエンドキャップ部材６７は、定着ベルト６１の内側に嵌合される固定部６７Ａを有している。また、固定部６７Ａより外径が大きく形成され、エンドキャップ部材６７が定着ベルト６１に装着された際に定着ベルト６１の外周面よりも外側に突出するフランジ部６７Ｂを有している。
【００８８】
また、エンドキャップ部材６７は、径方向における中央部に、不図示のベアリング軸受部を有している。そしてエンドキャップ部材６７は、このベアリング軸受部を介してホルダ６５に取り付けられている。これにより、エンドキャップ部材６７はホルダ６５を中心として回転するようになっている。付言すると、定着ベルト６１もホルダ６５を中心として回転するようになっている。なおホルダ６５は、図２０に示すように、その両端部が支持体６９により支持されている。
【００８９】
ここで本実施形態における定着器６０においても、定着ベルト６１の外周面に動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃが接触して配置される。これにより、ウォームアップ動作においても加圧ロール６２から定着ベルト６１に駆動力が伝達されるようになる。なお、動力伝達部材６２Ｂ,６２Ｃは、定着ベルト６１のうち固定部６７Ａによって内側から支持されている部分に接触させるのが好ましい。この場合、定着ベルト６１の撓みや歪みなどが生じにくくなり回転駆動力がより安定して定着ベルト６１に伝達される。
【符号の説明】
【００９０】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、６０…定着器、６１…定着ベルト、６２…加圧ロール、６２Ｂ,６２Ｃ…動力伝達部材、ＣＬ…ワンウェイクラッチ、ＤＣＬ…電磁クラッチ、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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