(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工関節において用いられ、骨の髄腔部に挿入される棒状に形成されたステム部を有する人工関節用コンポーネントであって、
前記骨が骨折したときに行われる手術の際に、既に行われた人工関節置換術によって人工関節のコンポーネントとして前記骨における関節側に既に配置されている他のコンポーネントに対して連結される連結部と、
前記関節側に対して前記骨の骨折部分を介して反対側において、当該骨の前記髄腔部に挿入される前記ステム部と、
を備え、
前記連結部は、前記他のコンポーネントにおける前記関節側と反対側の端部で当該他のコンポーネントに固定されて連結され、
前記ステム部は、前記連結部に対して、前記他のコンポーネントに固定される側と反対側において、一体に形成され又は固定され、
前記連結部には、前記ステム部の前記髄腔部内で回旋する方向の変位を規制する回旋規制部が設けられ、
前記回旋規制部は、前記連結部に一体に形成されたネジ用プレート部と当該ネジ用プレート部及び前記骨に対して係合する複数のネジとを備え、
前記ネジ用プレート部は、前記連結部から外方に向かって突出する突出部分と、前記突出部分から曲がって前記連結部及び前記ステム部と平行な方向に沿って前記ステム部側又は当該ステム部側と反対側に向かって延びるプレート状に形成されたプレート部分とを備え、
前記突出部分と前記プレート部分と前記連結部とは、一体に形成され、
前記プレート部分には、前記ネジが挿通される複数の貫通孔が形成され、
前記ネジは、前記連結部及び前記ステム部が前記髄腔部内に配置されるとともに前記プレート部分が前記骨の長手方向に沿って当該骨の側面に配置された状態において、前記プレート部分における前記貫通孔に挿通され、前記骨に対して螺合した状態で取り付けられることを特徴とする、人工関節用コンポーネント。
【請求項２】
請求項１に記載の人工関節用コンポーネントであって、
前記連結部及び前記ステム部は、全体が前記髄腔部内に配置されることを特徴とする、人工関節用コンポーネント。
【請求項３】
人工関節において用いられ、骨の髄腔部に挿入される棒状に形成されたステム部を有する人工関節用コンポーネントであって、
前記骨が骨折したときに行われる手術の際に、既に行われた人工関節置換術によって人工関節のコンポーネントとして前記骨における関節側に既に配置されている他のコンポーネントに対して連結される連結部と、
前記関節側に対して前記骨の骨折部分を介して反対側において、当該骨の前記髄腔部に挿入される前記ステム部と、
を備え、
前記連結部は、前記他のコンポーネントにおける前記関節側と反対側の端部で当該他のコンポーネントに固定されて連結され、
前記ステム部は、前記連結部に対して、前記他のコンポーネントに固定される側と反対側において、一体に形成され、
前記連結部は、前記骨において、当該骨の一部と置換されるように配置され、
前記連結部には、前記ステム部の前記髄腔部内で回旋する方向の変位を規制する回旋規制部が設けられ、
前記回旋規制部は、前記連結部における前記ステム部が一体形成されている端部において、切除処理が施された前記骨の端部に向かって突出する凸部分として形成され、
前記回旋規制部は、前記骨の端部に対して係合することで、前記ステム部の前記髄腔部内での回旋方向の変位を規制することを特徴とする、人工関節用コンポーネント。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の人工関節用コンポーネントであって、
前記連結部は、前記他のコンポーネントに対して、嵌合又はネジ結合を介して固定されることを特徴とする、人工関節用コンポーネント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工関節において用いられ、骨の髄腔部に挿入される棒状に形成されたステム部を有する人工関節用コンポーネントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、股関節、膝関節、肘関節、肩関節等の関節に異常が認められた患者に対して、人工股関節、人工膝関節、人工肘関節、人工肩関節等の人工関節を適用し、関節の一部又は全部を人工関節で置換する人工関節置換術が行われている。そして、上述したような人工関節においては、骨の髄腔部に挿入される棒状に形成されたステム部を有する人工関節用コンポーネントが用いられる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１においては、上述した人工関節用コンポーネントとして、人工股関節において用いられる人工股関節用大腿骨コンポーネントが開示されている。この特許文献１の人工関節用コンポーネントは、関節側とは反対側において、大腿骨に挿入される棒状に形成されたステム部が設けられている。尚、この人工関節用コンポーネントの関節側は、骨盤の寛骨臼側に配置されてボール状に形成された骨頭ボール部材と連結されている。
【０００４】
人工関節置換術においては、人工関節が適用される患者の状況に応じて、ステム部の長さ寸法や形状が適切な人工関節用コンポーネントが、術者によって選択され、用いられることになる。尚、特許文献１においては、ステム部の長さ寸法が比較的長い形態の人工関節用コンポーネントが開示されているが、長さ寸法が長いステム部が不要な状況の患者に対しては、ステム部の長さ寸法が短い人工関節用コンポーネントが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平８−５０３８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような人工関節置換術が行われた後、ステム部を有する人工関節用コンポーネントが埋植されている患者に発生する症例として、ステム部における関節側と反対側の端部の近傍にて、ステム部が髄腔部に挿入されている骨の骨折が発生する症例がある。このような骨折が発生した場合、従来においては、ステム部を有する人工関節用コンポーネントを交換する手術や、ステム部が挿入された骨の側面にプレート状の部材を当接させて骨折部分をつなぎ合わせる手術が一般的に行われている。
【０００７】
人工関節用コンポーネントの交換が行われる場合は、既に埋植されている人工関節用コンポーネントが、骨折部分の状況に応じた適切な長さ寸法のステム部を有する人工関節用コンポーネントに交換されることになる。この場合、既に配置されている人工関節用コンポーネントのステム部を髄腔部から取り出し、この人工関節用コンポーネントを抜去する必要がある。このため、人工関節用コンポーネントを交換する手術の際には、骨折部分の固定処置のために骨折部分の近傍における開創（切開）が必要であることに加え、人工関節用コンポーネントの抜去のために関節の近傍における開創も必要となる。これにより、開創部の拡大を招いてしまうことになり、患者及び術者の負担を増大させるとともに、感染症の発生のリスクを増大させる虞がある。また、人工関節用コンポーネントの抜去のためには、骨を骨折部分以外の箇所においても破壊する必要があり、更に患者及び術者の負担を増大させることになる。そして、人工関節用コンポーネントの交換に伴う更なる感染
症の発生のリスクの増大も懸念されることになる。
【０００８】
一方、プレート状の部材を用いて骨折部分をつなぎ合わせる場合は、既に配置されている人工関節用コンポーネントと新たに設置されるプレート状の部材とによって骨折部分がつなぎ合わされることになる。この場合、設置されるプレート状の部材は、骨の長手方向に沿って骨折部分の両側に亘って配置されるとともに、更に人工関節用コンポーネントと略平行に関節側に亘って延びるように配置され、既に配置されている人工関節用コンポーネントと連係して骨折部分をつなぎ合わせるように設置される。よって、このようなプレート状の部材を設置して骨折部分をつなぎ合わせる手術の際には、骨折部分の近傍から関節側に亘って大きく開創する処置が必要となる。これにより、開創部の拡大を招いてしまうことになり、患者及び術者の負担を増大させるとともに、感染症の発生のリスクを増大させる虞がある。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる人工関節用コンポーネントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明のある局面に係る人工関節用コンポーネントは、人工関節において用いられ、骨の髄腔部に挿入される棒状に形成されたステム部を有する人工関節用コンポーネントに関する。そして、本発明のある局面に係る人工関節用コンポーネントは、前記骨が骨折したときに行われる手術の際に、既に行われた人工関節置換術によって人工関節のコンポーネントとして前記骨における関節側に既に配置されている他のコンポーネントに対して連結される連結部と、前記関節側に対して前記骨の骨折部分を介して反対側において、当該骨の前記髄腔部に挿入される前記ステム部と、を備え、前記連結部は、前記他のコンポーネントにおける前記関節側と反対側の端部で当該他のコンポーネントに固定されて連結され、前記ステム部は、前記連結部に対して、前記他のコンポーネントに固定される側と反対側において、一体に形成され又は固定されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際、まず、人工関節用コンポーネントのステム部が、関節側に対して骨折部分を介して反対側で髄腔部に挿入される。そして、ステム部に対して一体形成又は固定された連結部が、ステム部側と反対側において、骨の関節側に既に配置されている他のコンポーネントの関節側と反対側の端部に対して固定されるよう連結される。これにより、既に配置されている他のコンポーネントに対して、関節側と反対側に向かって延長した状態で固定されて人工関節用コンポーネントが設置される。このため、骨折部分がつなぎ合わされるように固定される処置が適切に施されることになる。
【００１２】
そして、本発明によると、骨折部分の近傍から関節側に亘って大きく開創するような開創部を設ける必要がなく、骨折部分の近傍のみに開創部を設けるだけでよいため、開創部の拡大を抑制して手術を行うことができる。また、他のコンポーネントをステム部の長さ寸法が長いコンポーネントと交換するような手術も行われないため、開創部が複数個所に亘って拡大されてしまうことも防止できる。よって、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる。尚、本発明によると、他のコンポーネントの抜去を行わなくてもよいため骨を骨折部分以外の箇所において破壊する必要がなく、加えて、他のコンポーネントの交換を行わなくてもよいため感染症の発生のリスクを更に軽減できる。
【００１３】
従って、本発明によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して
手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる人工関節用コンポーネントを提供することができる。
【００１４】
本発明のある局面に係る人工関節用コンポーネントは、前記連結部及び前記ステム部は、全体が前記髄腔部内に配置されることが好ましい。
【００１５】
この発明によると、連結部及びステム部の全体が、骨折した骨の髄腔部内に配置される。このため、骨の髄腔部内のスペースを活用して、骨折部分を固定するための連結部及びステム部をスペース効率よく配置することができ、患者の負担を更に低減することができる。また、骨に対して髄腔部の内側から連結部とステム部とが全体で密着して心棒としての機能を果たしながら骨折部分を固定するため、骨折部分を更に安定して強固に固定でき、骨折部分の整復を促進し易い構造を実現することができる。
【００１６】
本発明のある局面に係る人工関節用コンポーネントは、前記連結部は、前記骨において、当該骨の一部と置換されるように配置されることが好ましい。
【００１７】
この発明によると、連結部が骨の一部と置換されるように配置される。このため、骨の一部と置換された連結部によって、骨を安定して強固に固定することができる。
【００１８】
本発明のある局面に係る人工関節用コンポーネントは、前記骨の長手方向における前記骨折部分の両側に亘って当該骨の長手方向に沿って配置されるとともに、当該骨の外周に対して固定される固定部材が更に備えられていることが好ましい。
【００１９】
この発明によると、骨折部分の両側に亘って骨の外周に設置される固定部材が更に設けられる。このため、他のコンポーネントに対して延長されるように設置される連結部及びステム部による固定に加え、この固定部材によっても骨折部分が補強されるように固定されるため、骨折部分を更に強固に固定できる。また、これにより、連結部が骨の一部と置換される形態でない場合であれば、骨折部分の整復を促進し易い構造を実現することができる。尚、従来のようにプレート状の部材を用いて骨折部分をつなぎ合わせる場合とは異なり、この固定部材は、連結部及びステム部に加えた補強用の部材として設けられるため、小型の部材として構成される。このため、骨折部分の近傍での開創部の大きさも十分に小さくすることができる。
【００２０】
本発明のある局面に係る人工関節用コンポーネントは、前記連結部及び前記ステム部のうちの少なくともいずれかには、前記ステム部の前記髄腔部内で回旋する方向の変位を規制する回旋規制部が設けられていることが好ましい。
【００２１】
この発明によると、連結部及びステム部の少なくともいずれかに回旋規制部が設けられる。これにより、ステム部は、髄腔部内において回旋方向の変位が規制されて安定した姿勢が維持される。このため、骨折部分をより安定して強固に固定できる。また、これにより、連結部が骨の一部と置換される形態でない場合であれば、骨折部分の整復を促進し易い構造を実現することができる。
【００２２】
本発明のある局面に係る人工関節用コンポーネントは、前記回旋規制部は、前記骨に対して係合することで、前記ステム部の前記髄腔部内での回旋方向の変位を規制することが好ましい。
【００２３】
この発明によると、回旋規制部が骨に対して係合するため、連結部及びステム部を骨に対してより強固に固定することができ、骨折部分を更に安定して強固に固定できる。
【００２４】
本発明のある局面に係る人工関節用コンポーネントは、前記回旋規制部は、前記他のコンポーネントに対して係合することで、前記ステム部の前記髄腔部内での回旋方向の変位を規制することが好ましい。
【００２５】
この発明によると、回旋規制部が他のコンポーネントに対して係合するため、連結部及びステム部を他のコンポーネントに対してより強固に固定することができ、骨折部分を更に安定して強固に固定できる。
【００２６】
本発明のある局面に係る人工関節用コンポーネントは、前記連結部と前記ステム部とは、別部材として設けられ、前記連結部に対して交換して固定可能であってサイズが異なる複数の前記ステム部が備えられていることが好ましい。
【００２７】
この発明によると、ステム部が、連結部とは別部材で、サイズが異なる複数の交換可能な部材として設けられる。このため、手術の際、人工関節用コンポーネントとして適用する場合に、サイズが異なる複数のステム部のうちから患者の状況に応じた最適なものを適宜選択することができる。従って、手術の際に、サイズバリエーションをもたせた複数のステム部を準備しておくだけで、複数の人工関節用コンポーネントを準備する場合に比して、効率よく、多くのサイズ構成の人工関節用コンポーネントを構築することができる。また、他のコンポーネントの形状に対応して他のコンポーネントに固定可能に形成される連結部と、サイズバリエーションを有するステム部とを個別に製造できるため、人工関節用コンポーネントの製造がより容易となり、製造効率を向上させることができる。
【００２８】
本発明のある局面に係る人工関節用コンポーネントは、前記連結部は、前記他のコンポーネントに対して、嵌合又はネジ結合を介して固定されることが好ましい。
【００２９】
この発明によると、嵌合又はネジ結合により連結部が他のコンポーネントに固定されるため、簡素な機構で強固に連結部と他のコンポーネントとを固定する構造を実現することができる。また、嵌合作業又は螺合作業によって連結部を他のコンポーネントに固定できるため、手術の際における連結部と他のコンポーネントとの固定作業が容易となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる人工関節用コンポーネントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る人工関節用コンポーネントが大腿骨に対して適用された状態を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示す大腿骨において関節側に既に配置されている他のコンポーネントを示す正面図である。
【図３】図１に示す人工関節用コンポーネントの正面図である。
【図４】他のコンポーネントが既に配置されている大腿骨において骨折が発生した状態を模式的に示す断面図である。
【図５】図１に示す人工関節用コンポーネントの変形例を示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る人工関節用コンポーネントが大腿骨に対して適用された状態を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る人工関節用コンポーネントが大腿骨に対して適用された状態を模式的に示す断面図である。
【図８】図７に示す人工関節用コンポーネントの正面図である。
【図９】図７に示す大腿骨、他のコンポーネント及び人工関節用コンポーネントについて、図中の矢印Ｂ方向から見た一部拡大図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る人工関節用コンポーネントが大腿骨に対して適用された状態を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１０に示す人工関節用コンポーネントの正面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る人工関節用コンポーネントが大腿骨に対して適用された状態を模式的に示す断面図である。
【図１３】図１２に示す人工関節用コンポーネントの正面図である。
【図１４】図１２に示す大腿骨、他のコンポーネント及び人工関節用コンポーネントについて、図中の矢印Ｃ方向から見た一部拡大図である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る人工関節用コンポーネントが大腿骨に対して適用された状態を模式的に示す断面図である。
【図１６】図１５に示す人工関節用コンポーネントの正面図である。
【図１７】本発明の第７実施形態に係る人工関節用コンポーネントが大腿骨に対して適用された状態を模式的に示す断面図である。
【図１８】図１７に示す人工関節用コンポーネントの正面図である。
【図１９】他のコンポーネントが既に配置されている大腿骨において骨折が発生した状態を模式的に示す断面図である。
【図２０】図１８に示す人工関節用コンポーネントを適用するために行われる大腿骨の切除処置について説明するための図である。
【図２１】本発明の第８実施形態に係る人工関節用コンポーネントが大腿骨に対して適用された状態を模式的に示す断面図である。
【図２２】図２１に示す人工関節用コンポーネントの正面図である。
【図２３】図２１に示す大腿骨、他のコンポーネント及び人工関節用コンポーネントについて、図中の矢印Ｄ方向から見た一部拡大図である。
【図２４】本発明の第９実施形態に係る人工関節用コンポーネントが大腿骨に対して適用された状態を模式的に示す断面図である。
【図２５】図２４に示す人工関節用コンポーネントの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、以下の説明においては、人工股関節用大腿骨コンポーネントとして用いられる人工関節用コンポーネントを例にとって説明するが、この例に限らず、本発明を適用することができる。即ち、本発明は、人工関節において用いられ、骨の髄腔部に挿入される棒状に形成されたステム部を有する人工関節用コンポーネントとして広く適用することができるものである。
【００３３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る人工関節用コンポーネント１が大腿骨１００に対して適用された状態について、大腿骨１００以外の生体組織の図示を省略して模式的に示す断面図である。尚、図１においては、人工関節用コンポーネント１及び大腿骨１００について一部切欠き断面で示している。
【００３４】
関節を人工関節で置換する人工関節置換術が既に行われている患者において人工関節が
設置されている骨（本実施形態では、大腿骨１００）が骨折したときに行われる手術の際に、人工関節用コンポーネント１が用いられることになる。尚、本実施形態では、既に人工股関節置換術が行われ、本実施形態における他のコンポーネントである既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている場合を例にとって説明する。即ち、大腿骨１００が骨折したときに行われる手術の際に、この既設大腿骨コンポーネント１０１は、既に行われた人工股関節置換術によって人工股関節のコンポーネントとして大腿骨１００における関節側に既に配置されていることになる。また、本実施形態では、図１に示すように、骨折部分１００ｂにおいて、大腿骨１００が骨折している状態を例にとって説明する。
【００３５】
図２は、既設大腿骨コンポーネント１０１の正面図である。既に行われた人工股関節置換術によって大腿骨１００に配置された既設大腿骨コンポーネント１０１には、既設ステム部１０１ａとネック部１０１ｂとが設けられている。既設ステム部１０１ａは、大腿骨１００の髄腔部１００ａに挿入される。そして、既設ステム部１０１ａの先端側の端部１０１ｃは、その周囲側面が円錐曲面の一部を成して緩やかに傾斜したテーパ状の側面として形成されている。また、ネック部１０１ｂは、端部１０１ｃと反対側の端部として設けられ、図示しない骨盤の寛骨臼側に配置されてボール状に形成された骨頭ボール部材１０２に連結されている。尚、既設大腿骨コンポーネント１０１としては、ステム部１０１ａの長さが比較的短い形態の大腿骨コンポーネントを例示している。また、既設大腿骨コンポーネント１０１として、既設ステム部１０１ａの先端側において、端部１０１ｃが段状に縮径した部分を経て延びるように形成されたものを例示している。
【００３６】
図３は、人工関節用コンポーネント１を示す正面図であり、一部切欠き断面で示す図である。図１及び図３に示すように、人工関節用コンポーネント１は、連結部１１とステム部１２とを備えて構成されている。尚、人工関節用コンポーネント１は、生体埋植用に医療機器としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属により形成される。
【００３７】
連結部１１は、人工関節用コンポーネント１における関節側（既設大腿骨コンポーネント１０１が配置されている側であり、図３において矢印Ａで示す側）の端部として設けられ、既設大腿骨コンポーネント１０１に対して連結される部分として構成されている。そして、この連結部１１には、関節側に向かって開口するとともに人工関節用コンポーネント１の長手方向において凹むように形成された連結用穴１１ａが形成されている。
【００３８】
連結部１１の連結用穴１１ａは、既設大腿骨コンポーネント１０１における既設ステム部１０１ａの端部１０１ｃが挿入されて嵌合可能に形成されている。これにより、連結部１１は、既設大腿骨コンポーネント１０１における関節側と反対側の端部１０１ｃでこの既設大腿骨コンポーネント１０１に対して嵌合を介して固定されて連結されるように構成されている。尚、連結用穴１１ａの内周面は、端部１０１ｃにおけるテーパ状の側面に対応し、円錐曲面の一部を成して緩やかに窄まるように傾斜したテーパ状の内周面として形成されている。
【００３９】
ステム部１２は、人工関節用コンポーネント１の長手方向における連結部１１と反対側に設けられ、大腿骨１００の髄腔部１００ａに挿入される円柱状の棒状に形成されるとともに先端側が半球状に形成された部分として設けられている。これにより、このステム部１２は、関節側に対して大腿骨１００の骨折部分１００ｂを介して反対側において、大腿骨１００の髄腔部１００ａに挿入されるように構成されている。また、ステム部１２は、連結部１１に対して、既設大腿骨コンポーネント１０１に固定される側と反対側において、一体に形成されている。
【００４０】
また、図１に示すように、人工関節用コンポーネント１においては、上記の連結部１１
及びステム部１２は、全体が大腿骨１００の髄腔部１００ａに内に配置されるように構成されている。
【００４１】
次に、人工関節置換術が既に行われている患者において既設大腿骨コンポーネント１０１が配置されている大腿骨１００が骨折したときに、上述した人工関節用コンポーネント１が適用される手術について説明する。図４は、既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている大腿骨１００において既設ステム部１０１ａの端部１０１ｃの近傍にて骨折が発生した状態について、大腿骨１００以外の生体組織の図示を省略して模式的に示す断面図である。尚、図４においては、大腿骨１００について一部切欠き断面で示しており、大腿骨１００が骨折部分１００ｂにて破断した状態を例示している。
【００４２】
図４に示すような骨折が発生した場合、人工関節用コンポーネント１が適用され、骨折部分１００ｂが固定される手術が行われる。この場合、まず、術者によって、患者に対し、骨折部分１００ｂの近傍を開創する処置が施される。このとき、人工関節用コンポーネント１をステム部１２の端部（連結部１１と反対側の端部）から挿入可能な程度の大きさの開創部（図示せず）が形成される。この開創部の形成後、ステム部１２が、その端部側から、開創部を経て更に大腿骨１００の髄腔部１００ａへと挿入される。そして、ステム部１２が、大腿骨１００における骨折部分１０１ｂを介して関節側と反対側の髄腔部１００ａの奥側へと更に挿入され、連結部１１も髄腔部１００ａに挿入される。
【００４３】
上記のように、ステム部１２及び連結部１１が髄腔部１００ａに挿入されると、次いで、大腿骨１００における関節側に既に配置されている既設大腿骨コンポーネント１０１の端部１０１ｃと、連結部１１の連結用穴１１ａとが、嵌合される。これにより、連結部１１と既設大腿骨コンポーネント１０１とが固定されて連結される。尚、人工関節用コンポーネント１は、髄腔部１００ａ内において、骨セメントを用いて、又は大腿骨１００に対してプレスフィットさせることにより、固定される。上記の嵌合による人工関節用コンポーネント１と既設大腿骨コンポーネント１０１との固定作業が終了した後、骨折部分１００ｂに対する後処置が適宜施され、骨折部分１００ｂがつなぎ合わされるように固定される処置が完了することになる。
【００４４】
以上説明した人工関節用コンポーネント１によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際、まず、人工関節用コンポーネント１のステム部１２が、関節側に対して骨折部分１００ｂを介して反対側で髄腔部１００ａに挿入される。そして、ステム部１２に対して一体形成された連結部１１が、ステム部１２側と反対側において、大腿骨１００の関節側に既に配置されている既設大腿骨コンポーネント１０１の関節側と反対側の端部に対して固定されるよう連結される。これにより、既に配置されている既設大腿骨コンポーネント１０１に対して、関節側と反対側に向かって延長した状態で固定されて人工関節用コンポーネント１が設置される。このため、骨折部分１００ｂがつなぎ合わされるように固定される処置が適切に施されることになる。
【００４５】
そして、人工関節用コンポーネント１によると、骨折部分１００ｂの近傍から関節側に亘って大きく開創するような開創部を設ける必要がなく、骨折部分１００ｂの近傍のみに開創部を設けるだけでよいため、開創部の拡大を抑制して手術を行うことができる。また、既設大腿骨コンポーネント１０１をステム部の長さ寸法が長いコンポーネントと交換するような手術も行われないため、開創部が複数個所に亘って拡大されてしまうことも防止できる。よって、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる。尚、人工関節用コンポーネント１によると、既設大腿骨コンポーネント１０１の抜去を行わなくてもよいため大腿骨１００を骨折部分１００ｂ以外の箇所において破壊する必要がなく、加えて、既設大腿骨コンポーネント１０１の交換を行わなくてもよいため感染症の発生のリスクを更に軽減できる。
【００４６】
従って、人工関節用コンポーネント１によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる。
【００４７】
また、人工関節用コンポーネント１によると、連結部１１及びステム部１２の全体が、骨折した大腿骨１００の髄腔部１００ａ内に配置される。このため、大腿骨１００の髄腔部１００ａ内のスペースを活用して、骨折部分１００ｂを固定するための連結部１１及びステム部１２をスペース効率よく配置することができ、患者の負担を更に低減することができる。また、大腿骨１００に対して髄腔部１００ａの内側から連結部１１とステム部１２とが全体で密着して心棒としての機能を果たしながら骨折部分１００ｂを固定するため、骨折部分１００ｂを更に安定して強固に固定でき、骨折部分１００ｂの整復を促進し易い構造を実現することができる。
【００４８】
人工関節用コンポーネント１によると、嵌合により連結部１１が既設大腿骨コンポーネント１０１に固定されるため、簡素な機構で強固に連結部１１と既設大腿骨コンポーネント１０１とを固定する構造を実現することができる。また、嵌合作業によって連結部１１を既設大腿骨コンポーネント１０１に固定できるため、手術の際における連結部１１と既設大腿骨コンポーネント１０１との固定作業が容易となる。
【００４９】
尚、上記の実施形態では、連結部１１に連結用穴１１ａが形成されて、既設大腿骨コンポーネント１０１の端部１０１ｃと嵌合する形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。端部１０１ｃに雄ネジ部分が形成された既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている場合であれば、連結用穴１１ａの内周に端部１０１ｃと螺合する雌ネジ部分が形成された連結部１１を有する人工関節用コンポーネントが用いられることになる。この変形例に係る人工関節用コンポーネントの場合、連結部１１は、既設大腿骨用コンポーネント１０１に対して、ネジ結合を介して固定されることになる。この場合においても、嵌合によって固定される形態の場合と同様に、簡素な機構で強固に連結部１１と既設大腿骨コンポーネント１０１とを固定する構造を実現でき、手術の際における連結部１１と既設大腿骨コンポーネント１０１との固定作業が容易となる。
【００５０】
また、図５に示すように、端部１０１ｃに凹み形成された穴１０１ｄが設けられている場合であれば、変形例に係る人工関節用コンポーネント１ａが用いられることになる。この人工関節用コンポーネント１ａにおいては、既設大腿骨コンポーネント１０１に連結される連結部１３は、端部１０１ｃの穴１０１ｄに嵌合して固定される突出部として設けられている。そして、人工関節用コンポーネント１のステム部１２と同様に構成されて円柱状の棒状に形成されたステム部１４が、連結部１３と一体に形成されている。この変形例に係る人工関節用コンポーネント１においても、人工関節用コンポーネント１と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
また、上記の実施形態では、連結部１１とステム部１２とが一体に形成された人工関節用コンポーネント１を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。連結部１１とステム部１２とが別部材として設けられ、ステム部１２が、連結部１１に対して、既設大腿骨コンポーネント１０１に固定される側と反対側において固定されている人工関節用コンポーネントを実施してもよい。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る人工関節用コンポーネント２が大腿骨１００に対して適用された状態について、大腿骨１００以外の生体組織の図示を省略して模式的に示す断面図である。尚、図６においては、
人工関節用コンポーネント２及び大腿骨１００について一部切欠き断面で示している。
【００５３】
関節を人工関節で置換する人工関節置換術が既に行われている患者において人工関節が設置されている骨（本実施形態では、大腿骨１００）が骨折したときに行われる手術の際に、人工関節用コンポーネント２が用いられることになる。尚、本実施形態では、第１実施形態と同様に、既に人工股関節置換術が行われ、本実施形態における他のコンポーネントである既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている場合を例にとって説明する。
【００５４】
図６に示す人工関節用コンポーネント２は、第１実施形態の人工関節用コンポーネント１と同様に構成される連結部１１及びステム部１２を備えるとともに、更に、固定部材１５を備えて構成されている。以下、第１実施形態と同様の構成については、図面において同一の符号を付すことで、又は同一の符号を引用することで、説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００５５】
人工関節用コンポーネント２は、上記のように、連結部１１及びステム部１２が一体に形成された第１実施形態の人工関節用コンポーネント１に対応する部材に加え、プレート状に形成された固定部材１５が備えられている。尚、この人工関節用コンポーネント２は、生体埋植用に医療機器としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属により形成される。
【００５６】
固定部材１５は、大腿骨１００の長手方向における骨折部分１００ｂの両側に亘ってこの大腿骨１００の長手方向に沿って配置されるとともに、大腿骨１００の外周に対して複数のワイヤ１６によって固定される部材として設けられている。
【００５７】
大腿骨１００が骨折したときに行われる手術の際には、まず、第１実施形態と同様に、連結部１１とステム部１２とが髄腔部１００ａ内に配置され、連結部１１と既設大腿骨コンポーネント１０１とが固定される。そして、骨折部分１００ｂに対する後処置が施された後に、連結部１１及びステム部１２が挿入された開創部と同じ開創部から固定部材１５が挿入され、骨折部分１００ｂに対応する位置に配置される。その後、複数のワイヤ１６が、固定部材１５を大腿骨１００の側面に押し付けて固定するように、大腿骨１００の外周に固定される。これにより、骨折部分１００ｂがつなぎ合わされるように固定される処置が完了することになる。
【００５８】
以上説明した人工関節用コンポーネント２によると、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。即ち、人工関節用コンポーネント２によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる。
【００５９】
そして、人工関節用コンポーネント２によると、骨折部分１００ｂの両側に亘って大腿骨１００の外周に設置される固定部材１５が更に設けられる。このため、既設大腿骨コンポーネント１０１に対して延長されるように設置される連結部１１及びステム部１２による固定に加え、この固定部材１５によっても骨折部分１００ｂが補強されるように固定されるため、骨折部分１００ｂを更に強固に固定でき、骨折部分１００ｂの整復を促進し易い構造を実現することができる。尚、従来のようにプレート状の部材を用いて骨折部分をつなぎ合わせる場合とは異なり、この固定部材１５は、連結部１１及びステム部１２に加えた補強用の部材として設けられるため、小型の部材として構成される。このため、骨折部分１００ｂの近傍での開創部の大きさも十分に小さくすることができる。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図７は、本発明の第３実施形態に係る人工関節用コンポーネント３が大腿骨１００に対して適用された状態について、大腿骨１００以外の生体組織の図示を省略して模式的に示す断面図である。尚、図７においては、人工関節用コンポーネント３及び大腿骨１００について一部切欠き断面で示している。
【００６１】
関節を人工関節で置換する人工関節置換術が既に行われている患者において人工関節が設置されている骨（本実施形態では、大腿骨１００）が骨折したときに行われる手術の際に、人工関節用コンポーネント３が用いられることになる。尚、本実施形態では、第１実施形態と同様に、既に人工股関節置換術が行われ、本実施形態における他のコンポーネントである既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている場合を例にとって説明する。
【００６２】
図７に示す人工関節用コンポーネント３は、第１実施形態の人工関節用コンポーネント１と同様に構成される連結部１１及びステム部１２を備えて構成されている。しかし、連結部１１において、回旋規制部１７が更に設けられている点において、第１実施形態とは構成が異なっている。以下、第１実施形態と同様の構成については、図面において同一の符号を付すことで、又は同一の符号を引用することで、説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００６３】
図８は、人工関節用コンポーネント３を示す正面図であり、一部切欠き断面で示す図である。また、図９は、図７に示す大腿骨１００、既設大腿骨コンポーネント１０１及び人工関節用コンポーネント３について、図中の矢印Ｂ方向から見た一部拡大図である。人工関節用コンポーネント３は、連結部１１及びステム部１２が一体に形成されるとともに、連結部１１において、回旋規制部１７が設けられている。尚、この人工関節用コンポーネント３は、生体埋植用に医療機器としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属により形成される。
【００６４】
図７乃至図９に示すように、回旋規制部１７は、連結部１１の外周において外方に向かって突出するフィン状に形成されている。そして、回旋規制部１７は、人工関節用コンポーネント３の長手方向に沿って延びるとともに、円柱状に形成された人工関節用コンポーネント３の直径方向に沿った位置において一対設けられている。このように、回旋規制部１７は、連結部１１において外方に突出する凸部分として設けられており、大腿骨１００に対して髄腔部１００ａの内側から係合するように構成されている。これにより、回旋規制部１７は、連結部１１と一体に形成されたステム部１２の髄腔部１００ａ内で回旋する方向の変位を規制するように構成されている。
【００６５】
大腿骨１００が骨折したときに行われる手術の際には、人工関節用コンポーネント３は、第１実施形態と同様に用いられることになる。但し、ステム部１２とともに連結部１１まで髄腔部１００ａ内に挿入されたときに、上述のように、回旋規制部１７が大腿骨１００に対して内側から係合することになる。
【００６６】
以上説明した人工関節用コンポーネント３によると、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。即ち、人工関節用コンポーネント３によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる。
【００６７】
そして、人工関節用コンポーネント３によると、連結部１１に回旋規制部１７が設けられる。これにより、ステム部１２は、髄腔部１００ａ内において回旋方向の変位が規制されて安定した姿勢が維持される。このため、骨折部分１００ｂをより安定して強固に固定でき、骨折部分１００ｂの整復を促進し易い構造を実現することができる。また、回旋規
制部１７が大腿骨１００に対して係合するため、連結部１１及びステム部１２を大腿骨１００に対してより強固に固定することができ、骨折部分１００ｂを更に安定して強固に固定でき、骨折部分１００ｂの整復を更に促進し易い構造を実現することができる。
【００６８】
尚、上記の実施形態では、連結部１１にフィン状に形成された回旋規制部１７が設けられている形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。連結部１１ではなくステム部１２に回旋規制部が設けられていてもよく、連結部１１からステム部１２に亘って延びるように回線規制部が設けられていてもよい。また、フィン状の形状以外の形状の回旋規制部が設けられていてもよい。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１０は、本発明の第４実施形態に係る人工関節用コンポーネント４が大腿骨１００に対して適用された状態について、大腿骨１００以外の生体組織の図示を省略して模式的に示す断面図である。尚、図１０においては、人工関節用コンポーネント４及び大腿骨１００について一部切欠き断面で示している。
【００７０】
関節を人工関節で置換する人工関節置換術が既に行われている患者において人工関節が設置されている骨（本実施形態では、大腿骨１００）が骨折したときに行われる手術の際に、人工関節用コンポーネント４が用いられることになる。尚、本実施形態では、第１実施形態と同様に、既に人工股関節置換術が行われ、本実施形態における他のコンポーネントである既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている場合を例にとって説明する。
【００７１】
図１０に示す人工関節用コンポーネント４は、第１実施形態の人工関節用コンポーネント１と同様に構成される連結部１１及びステム部１２を備えて構成されている。しかし、連結部１１において、回旋規制部が更に設けられている点において、第１実施形態とは構成が異なっている。以下、第１実施形態と同様の構成については、図面において同一の符号を付すことで、又は同一の符号を引用することで、説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００７２】
図１１は、人工関節用コンポーネント４を示す正面図であり、一部切欠き断面で示す図である。人工関節用コンポーネント４は、連結部１１及びステム部１２が一体に形成されるとともに、連結部１１において、ネジ用プレート部１８及び複数のネジ１９を有して構成される回旋規制部が設けられている。尚、この人工関節用コンポーネント４は、生体埋植用に医療機器としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属により形成される。
【００７３】
図１０及び図１１に示すように、ネジ用プレート部１８は、連結部１１の端部から外方に向かって突出する突出部分１８ａと、この突出部分１８ａから略直角に曲がって連結部１１及びステム部１２と略平行にステム部１２側に向かって延びるプレート状に形成されたプレート部分１８ｂとを備えて構成されている。突出部分１８ａとプレート部分１８ｂと連結部１１とは、一体に形成されている。そして、プレート部分１８ｂには、各ネジ１９が挿通される複数の貫通孔が形成されている。尚、連結部１１及びステム部１２が髄腔部１００ａ内に配置された状態では、プレート部分１８ｂは、連結部１１及びステム部１２が配置された大腿骨１００の長手方向に沿ってこの大腿骨１００の側面に当接するように配置されることになる。
【００７４】
各ネジ１９は、プレート部分１８ｂに形成された貫通孔を貫通するとともに、ステム部１２に形成された貫通孔を貫通する雄ネジ部材として設けられている。そして、このネジ
１９は、連結部１１及びステム部１２が髄腔部１００ａ内に配置されるとともにプレート部分１８ｂが大腿骨１００の側面に当接した状態において取り付けられることになる。このとき、各ネジ１９は、プレート部分１８ｂにおける各貫通孔に挿通され、ステム部１２の各貫通孔を貫通するとともに大腿骨１００に対して螺合した状態で取り付けられる。尚、各ネジ１９の頭部は、プレート部分１８ｂと係止することになる。
【００７５】
上記のように、回旋規制部は、連結部１１に一体に形成されたネジ用プレート部１８とネジ用プレート部１８及び大腿骨１００に対して係合する複数のネジ１９とを備えて構成されている。これにより、回旋規制部（１８、１９）は、連結部１１と一体に形成されたステム部１２の髄腔部１００ａ内で回旋する方向の変位を規制するように構成されている。
【００７６】
大腿骨１００が骨折したときに行われる手術の際には、まず、第１実施形態と同様に、連結部１１とステム部１２とが髄腔部１００ａ内に配置され、連結部１１と既設大腿骨コンポーネント１０１とが固定される。このとき、骨折部分１００ｂにおいて突出部分１８ａが大腿骨１００の外方に向かって突出し、プレート部分１８ｂが大腿骨１００の側面に当接するように配置される。そして、連結部１１及びステム部１２が挿入された開創部と同じ開創部から各ネジ１９が挿入される。更に、各ネジ１９は、プレート部分１８ｂにおける各貫通孔に挿通され、ステム部１２の各貫通孔を貫通するとともに大腿骨１００に対して螺合した状態で取り付けられ、固定される。これにより、骨折部分１００ｂがつなぎ合わされるように固定される処置が完了することになる。
【００７７】
以上説明した人工関節用コンポーネント４によると、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。即ち、人工関節用コンポーネント４によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる。
【００７８】
そして、人工関節用コンポーネント４によると、ネジ用プレート１８と複数のネジ１９とを備えて構成される回旋規制部が設けられる。これにより、ステム部１２は、髄腔部１００ａ内において回旋方向の変位が規制されて安定した姿勢が維持される。このため、骨折部分１００ｂをより安定して強固に固定でき、骨折部分１００ｂの整復を促進し易い構造を実現することができる。また、回旋規制部が大腿骨１００に対して係合するため、連結部１１及びステム部１２を大腿骨１００に対してより強固に固定することができ、骨折部分１００ｂを更に安定して強固に固定でき、骨折部分１００ｂの整復を更に促進し易い構造を実現することができる。
【００７９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１２は、本発明の第５実施形態に係る人工関節用コンポーネント５が大腿骨１００に対して適用された状態について、大腿骨１００以外の生体組織の図示を省略して模式的に示す断面図である。尚、図１２においては、人工関節用コンポーネント５及び大腿骨１００について一部切欠き断面で示している。
【００８０】
関節を人工関節で置換する人工関節置換術が既に行われている患者において人工関節が設置されている骨（本実施形態では、大腿骨１００）が骨折したときに行われる手術の際に、人工関節用コンポーネント５が用いられることになる。尚、本実施形態では、第１実施形態と同様に、既に人工股関節置換術が行われ、本実施形態における他のコンポーネントである既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている場合を例にとって説明する。
【００８１】
図１２に示す人工関節用コンポーネント５は、第１実施形態の人工関節用コンポーネント１と同様に構成される連結部１１及びステム部１２を備えて構成されている。しかし、連結部１１において、回旋規制部２０が更に設けられている点において、第１実施形態とは構成が異なっている。以下、第１実施形態と同様の構成については、図面において同一の符号を付すことで、又は同一の符号を引用することで、説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００８２】
図１３は、人工関節用コンポーネント５を示す正面図であり、一部切欠き断面で示す図である。また、図１４は、図１２に示す大腿骨１００、既設大腿骨コンポーネント１０１及び人工関節用コンポーネント５について、図中の矢印Ｃ方向から見た一部拡大図である。人工関節用コンポーネント５は、連結部１１及びステム部１２が一体に形成されるとともに、連結部１１において、回旋規制部２０が設けられている。尚、この人工関節用コンポーネント５は、生体埋植用に医療機器としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属により形成される。
【００８３】
図１２乃至図１４に示すように、回旋規制部２０は、連結部１１における既設大腿骨コンポーネント１０１に固定される端部において既設大腿骨コンポーネント１０１側（関節側）に向かって突出する凸部分として形成されている。そして、回旋規制部２０は、円柱状に形成された人工関節用コンポーネント５の直径方向に沿った位置において一対設けられている。
【００８４】
尚、人工関節用コンポーネント５が連結される既設大腿骨コンポーネント１０１においては、既設ステム部１０１ａの先端側において、端部１０１ｃが段状に縮径した部分を経て延びるように形成されており、更に、段状に形成された部分において凹み形成された凹部１０１ｅが設けられている。このような凹部１０１ｅが既設大腿骨コンポーネント１０１の既設ステム部１０１ａに設けられている場合に、人工関節用コンポーネント５が用いられることになる。
【００８５】
そして、人工関節用コンポーネント５に設けられた回旋規制部２０は、連結部１１において既設大腿骨コンポーネント１０１に向かって突出する凸部分として設けられており、既設大腿骨コンポーネント１０１における上記の凹部１０１ｅに嵌り合うように形成されている。即ち、回旋規制部２０は、既設大腿骨コンポーネント１０１に対して係合するように構成されている。これにより、回旋規制部２０は、連結部１１と一体に形成されたステム部１２の髄腔部１００ａ内で回旋する方向の変位を規制するように構成されている。
【００８６】
大腿骨１００が骨折したときに行われる手術の際には、人工関節用コンポーネント５は、第１実施形態と同様に用いられることになる。但し、ステム部１２とともに連結部１１が髄腔部１００ａ内に挿入されて連結部１１が既設大腿骨コンポーネント１０１に固定されるときには、上述のように、回旋規制部２０が凹部１０１ｅと嵌まり合うことで既設大腿骨コンポーネント１０１に対して係合することになる。
【００８７】
以上説明した人工関節用コンポーネント５によると、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。即ち、人工関節用コンポーネント５によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる。
【００８８】
そして、人工関節用コンポーネント５によると、連結部１１に回旋規制部２０が設けられる。これにより、ステム部１２は、髄腔部１００ａ内において回旋方向の変位が規制されて安定した姿勢が維持される。このため、骨折部分１００ｂをより安定して強固に固定でき、骨折部分１００ｂの整復を促進し易い構造を実現することができる。また、回旋規
制部２０が既設大腿骨コンポーネント１０１に対して係合するため、連結部１１及びステム部１２を既設大腿骨コンポーネント１０１に対してより強固に固定することができ、骨折部分１００ｂを更に安定して強固に固定でき、骨折部分１００ｂの整復を更に促進し易い構造を実現することができる。
【００８９】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１５は、本発明の第６実施形態に係る人工関節用コンポーネント６が大腿骨１００に対して適用された状態について、大腿骨１００以外の生体組織の図示を省略して模式的に示す断面図である。尚、図１５においては、人工関節用コンポーネント６及び大腿骨１００について一部切欠き断面で示している。
【００９０】
関節を人工関節で置換する人工関節置換術が既に行われている患者において人工関節が設置されている骨（本実施形態では、大腿骨１００）が骨折したときに行われる手術の際に、人工関節用コンポーネント６が用いられることになる。尚、本実施形態では、第１実施形態と同様に、既に人工股関節置換術が行われ、本実施形態における他のコンポーネントである既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている場合を例にとって説明する。
【００９１】
図１５に示す人工関節用コンポーネント６は、第１実施形態の人工関節用コンポーネント１と同様に構成される連結部１１及びステム部１２を備えて構成されている。しかし、連結部１１において、回旋規制部が更に設けられている点において、第１実施形態とは構成が異なっている。以下、第１実施形態と同様の構成については、図面において同一の符号を付すことで、又は同一の符号を引用することで、説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００９２】
図１６は、人工関節用コンポーネント６を示す正面図であり、一部切欠き断面で示す図である。人工関節用コンポーネント６は、連結部１１及びステム部１２が一体に形成されるとともに、連結部１１において、ネジ用プレート部２１及び複数のネジ２２を有して構成される回旋規制部が設けられている。尚、この人工関節用コンポーネント６は、生体埋植用に医療機器としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属により形成される。
【００９３】
図１５及び図１６に示すように、ネジ用プレート部２１は、連結部１１の端部から外方に向かって突出する突出部分２１ａと、この突出部分２１ａから略直角に曲がって連結部１１及びステム部１２と略平行にステム部１２側と反対側に向かって延びるプレート状に形成されたプレート部分２１ｂとを備えて構成されている。突出部分２１ａとプレート部分２１ｂと連結部１１とは、一体に形成されている。そして、プレート部分２１ｂには、各ネジ２２が挿通される複数の貫通孔が形成されている。尚、連結部１１及びステム部１２が髄腔部１００ａ内に配置された状態では、プレート部分２１ｂは、既設大腿骨コンポーネント１０１が配置された大腿骨１００の長手方向に沿ってこの大腿骨１００の側面（大腿骨１００における骨折部分１００ｂに対して関節側の側面）に当接するように配置されることになる。
【００９４】
尚、人工関節用コンポーネント６が連結される既設大腿骨コンポーネント１０１においては、既設ステム部１０１ａにおいて、既設ステム部１０１ａの長手方向と垂直な方向に延びる複数の貫通孔が設けられている。このような貫通孔が既設大腿骨コンポーネント１０１の既設ステム部１０１ａに設けられている場合に、人工関節用コンポーネント６が用いられることになる。
【００９５】
人工関節用コンポーネント６の回旋規制部における各ネジ２２は、プレート部分２１ｂに形成された貫通孔を貫通するとともに、既設大腿骨コンポーネント１０１の既設ステム部１０１ａに形成された貫通孔を貫通する雄ネジ部材として設けられている。そして、このネジ２２は、連結部１１及びステム部１２が髄腔部１００ａ内に配置されるとともにプレート部分２１ｂが大腿骨１００の関節側の側面に当接した状態において取り付けられることになる。このとき、各ネジ２２は、プレート部分２１ｂにおける各貫通孔に挿通され、既設ステム部１０１ａの各貫通孔を貫通することで既設ステム部１０１ａに係合するとともに、大腿骨１００に対して螺合した状態で取り付けられる。尚、各ネジ２２の頭部は、プレート部分２１ｂと係止することになる。
【００９６】
上記のように、回旋規制部は、連結部１１に一体に形成されたネジ用プレート部２１とネジ用プレート部２１及び既設大腿骨コンポーネント１０１に対して係合する複数のネジ２２とを備えて構成されている。これにより、回旋規制部（２１、２２）は、連結部１１と一体に形成されたステム部１２の髄腔部１００ａ内で回旋する方向の変位を規制するように構成されている。
【００９７】
大腿骨１００が骨折したときに行われる手術の際には、まず、第１実施形態と同様に、連結部１１とステム部１２とが髄腔部１００ａ内に配置され、連結部１１と既設大腿骨コンポーネント１０１とが固定される。このとき、骨折部分１００ｂにおいて突出部分２１ａが大腿骨１００の外方に向かって突出し、プレート部分２１ｂが大腿骨１００の関節側の側面に当接するように配置される。そして、連結部１１及びステム部１２が挿入された開創部と同じ開創部から各ネジ２２が挿入される。更に、各ネジ２２は、プレート部分２１ｂにおける各貫通孔に挿通され、既設ステム部１０１ａの各貫通孔を貫通して既設ステム部１０１ａに係合するとともに大腿骨１００に対して螺合した状態で取り付けられ、固定される。これにより、骨折部分１００ｂがつなぎ合わされるように固定される処置が完了することになる。
【００９８】
以上説明した人工関節用コンポーネント６によると、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。即ち、人工関節用コンポーネント６によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる。
【００９９】
そして、人工関節用コンポーネント６によると、ネジ用プレート２１と複数のネジ２２とを備えて構成される回旋規制部が設けられる。これにより、ステム部１２は、髄腔部１００ａ内において回旋方向の変位が規制されて安定した姿勢が維持される。このため、骨折部分１００ｂをより安定して強固に固定でき、骨折部分１００ｂの整復を促進し易い構造を実現することができる。また、回旋規制部が既設大腿骨コンポーネント１０１に対して係合するため、連結部１１及びステム部１２を既設大腿骨コンポーネント１０１に対してより強固に固定することができ、骨折部分１００ｂを更に安定して強固に固定でき、骨折部分１００ｂの整復を更に促進し易い構造を実現することができる。
【０１００】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。図１７は、本発明の第７実施形態に係る人工関節用コンポーネント７が大腿骨１００に対して適用された状態について、大腿骨１００以外の生体組織の図示を省略して模式的に示す断面図である。尚、図１７においては、人工関節用コンポーネント７及び大腿骨１００について一部切欠き断面で示している。
【０１０１】
関節を人工関節で置換する人工関節置換術が既に行われている患者において人工関節が設置されている骨（本実施形態では、大腿骨１００）が骨折したときに行われる手術の際
に、人工関節用コンポーネント７が用いられることになる。尚、本実施形態では、第１実施形態と同様に、既に人工股関節置換術が行われ、本実施形態における他のコンポーネントである既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている場合を例にとって説明する。但し、第７実施形態では、既設大腿骨コンポーネント１０１として、既設ステム部１０１ａの先端側において、端部１０１ｃが段状に縮径した部分を経ずに滑らかに延びるように形成されたものを例示している。
【０１０２】
図１７及び図１８に示す人工関節用コンポーネント７は、第１実施形態の人工関節用コンポーネント１と同様に、連結部２３及びステム部１２を備えて構成されている。ステム部１２は、第１実施形態と同様に、連結部２３に一体に形成されている。しかし、連結部２３の構成が、第１実施形態の連結部１１の構成とは異なっている。以下、第１実施形態と同様の構成については、図面において同一の符号を付すことで、又は同一の符号を引用することで、説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【０１０３】
人工関節用コンポーネント７は、上記のように、連結部２３及びステム部１２が一体に形成された部材として設けられている。この人工関節用コンポーネント７は、生体埋植用に医療機器としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属により形成される。
【０１０４】
連結部２３は、人工関節用コンポーネント７における関節側の端部として設けられ、既設大腿骨コンポーネント１０１に対して連結される部分として構成されている。そして、この連結部２３は、大腿骨１００の一部と略同一径寸法の円柱状の部分として設けられており、大腿骨１００において、この大腿骨１００の一部と置換されて配置されるように構成されている。また、この連結部２３には、関節側に向かって開口するとともに人工関節用コンポーネント７の長手方向において凹むように形成された連結用穴２３ａが形成されている。
【０１０５】
連結部２３の連結用穴２３ａは、既設大腿骨コンポーネント１０１における既設ステム部１０１ａの端部１０１ｃが挿入されて嵌合可能に形成されている。これにより、連結部２３は、既設大腿骨コンポーネント１０１における関節側と反対側の端部１０１ｃでこの既設大腿骨コンポーネント１０１に対して嵌合を介して固定されて連結されるように構成されている。尚、連結用穴２３ａの内周面は、端部１０１ｃにおけるテーパ状の側面に対応し、円錐曲面の一部を成して緩やかに窄まるように傾斜したテーパ状の内周面として形成されている。
【０１０６】
次に、人工関節置換術が既に行われている患者において既設大腿骨コンポーネント１０１が配置されている大腿骨１００が骨折したときに、上述した人工関節用コンポーネント７が適用される手術について説明する。図１９は、既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている大腿骨１００において既設ステム部１０１ａの端部１０１ｃの近傍にて骨折が発生した状態について、大腿骨１００以外の生体組織の図示を省略して模式的に示す断面図である。尚、図１９においては、大腿骨１００について一部切欠き断面で示しており、大腿骨１００が骨折部分１００ｂにて破断した状態を例示している。
【０１０７】
図１９に示すような骨折が発生した場合、人工関節用コンポーネント７が適用され、骨折部分１００ｂが固定される手術が行われる。この場合、まず、術者によって、患者に対し、骨折部分１００ｂの近傍を開創する処置が施される。このとき、人工関節用コンポーネント７をステム部１２の端部（連結部１１と反対側の端部）から連結部２３に亘って挿入可能な程度の大きさの開創部が形成される。
【０１０８】
上記の開創部が形成された後、図２０（ａ）に示すように、連結部２３と置換される大
腿骨１００の一部である切除部分１００ｄ（図中において網掛けのハッチングで示す部分）を切除する処置が行われる。切除部分１００ｄの切除が完了すると、図２０（ｂ）に示す状態となる。この状態において、ステム部１２が、その端部側から、開創部を経て更に大腿骨１００の髄腔部１００ａへと挿入される。そして、ステム部１２が、大腿骨１００における切除部分１００ｄの切除が行われた箇所を介して関節側と反対側の髄腔部１００ａの更に奥側へと挿入される。このとき、連結部２３が、切除部分１００ｄの切除が行われた箇所において、切除された切除部分１００ｄと置換されるように配置される。
【０１０９】
上記のように、ステム部１２が髄腔部１００ａに挿入されるとともに連結部２３が切除部分１００ｄと置換されるように配置されると、次いで、大腿骨１００における関節側に既に配置されている既設大腿骨コンポーネント１０１の端部１０１ｃと、連結部２３の連結用穴２３ａとが、嵌合される。これにより、連結部２３と既設大腿骨コンポーネント１０１とが固定されて連結される。上記の嵌合による人工関節用コンポーネント７と既設大腿骨コンポーネント１０１との固定作業が終了した後、切除処置が施されている骨折部分が人工関節用コンポーネント７を介してつなぎ合わされるように固定される処置が完了することになる。
【０１１０】
以上説明した人工関節用コンポーネント７によると、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。即ち、人工関節用コンポーネント７によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる。
【０１１１】
そして、人工関節用コンポーネント７によると、連結部２３が大腿骨１００の一部と置換されるように配置される。このため、大腿骨１００の一部と置換された連結部２３によって、大腿骨１００を安定して強固に固定することができる。
【０１１２】
尚、上記の実施形態では、連結部２３とステム部１２とが一体に形成された人工関節用コンポーネント７を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。連結部２３とステム部１２とが別部材として設けられ、ステム部１２が、連結部２３に対して、既設大腿骨コンポーネント１０１に固定される側と反対側において固定されている人工関節用コンポーネントを実施してもよい。
【０１１３】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について説明する。図２１は、本発明の第８実施形態に係る人工関節用コンポーネント８が大腿骨１００に対して適用された状態について、大腿骨１００以外の生体組織の図示を省略して模式的に示す断面図である。尚、図２１においては、人工関節用コンポーネント８及び大腿骨１００について一部切欠き断面で示している。
【０１１４】
関節を人工関節で置換する人工関節置換術が既に行われている患者において人工関節が設置されている骨（本実施形態では、大腿骨１００）が骨折したときに行われる手術の際に、人工関節用コンポーネント８が用いられることになる。尚、本実施形態では、第７実施形態と同様に、既に人工股関節置換術が行われ、本実施形態における他のコンポーネントである既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている場合を例にとって説明する。
【０１１５】
図２１に示す人工関節用コンポーネント８は、第７実施形態の人工関節用コンポーネント７と同様に構成される連結部２３及びステム部１２を備えて構成されている。しかし、連結部２３において、回旋規制部２４が更に設けられている点において、第７実施形態とは構成が異なっている。以下、第７実施形態と同様の構成については、図面において同一
の符号を付すことで、又は同一の符号を引用することで、説明を省略し、第７実施形態と異なる構成について説明する。
【０１１６】
図２２は、人工関節用コンポーネント８を示す正面図であり、一部切欠き断面で示す図である。また、図２３は、図２１に示す大腿骨１００、既設大腿骨コンポーネント１０１及び人工関節用コンポーネント８について、図中の矢印Ｄ方向から見た図である。人工関節用コンポーネント８は、連結部２３及びステム部１２が一体に形成されるとともに、連結部２３において、回旋規制部２４が設けられている。尚、この人工関節用コンポーネント８は、生体埋植用に医療機器としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属により形成される。
【０１１７】
図２１乃至図２３に示すように、回旋規制部２４は、連結部２３におけるステム部１２が一体形成されている端部において、切除処理が施された大腿骨１００の端部に向かって突出する凸部分として形成されている。そして、回旋規制部２４は、円柱状に形成された人工関節用コンポーネント５の直径方向に沿った位置において一対設けられている。このように、回旋規制部２４は、連結部２３において大腿骨１００に向かって突出する凸部分として設けられており、大腿骨１００の端部に対して係合するように構成されている。これにより、回旋規制部２４は、連結部２３と一体に形成されたステム部１２の髄腔部１００ａ内で回旋する方向の変位を規制するように構成されている。尚、手術中において、大腿骨１００における回旋規制部２４と係合する端部には、回旋規制部２４と嵌まり合うように凹み形成された凹部１００ｅを設ける処置が施される。
【０１１８】
大腿骨１００が骨折したときに行われる手術の際には、人工関節用コンポーネント８は、第７実施形態と同様に用いられることになる。但し、切除部分１００ｄの切除が行われた後に、ステム部１２が挿入される大腿骨１００の端部に上述した凹部１００ｅを形成する処置が施される。そして、ステム部１２が髄腔部１００ａ内に挿入されるとともに連結部２３が切除された切除部分１００ｄと置換されるように配置されたたときに、上述のように、回旋規制部２４が大腿骨１００に対して係合することになる。
【０１１９】
以上説明した人工関節用コンポーネント８によると、第７実施形態と同様の効果を奏することができる。即ち、人工関節用コンポーネント８によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる。そして、連結部２３が大腿骨１００の一部と置換されるように配置されるため、大腿骨１００の一部と置換された連結部２３によって、大腿骨１００を安定して強固に固定することができる。
【０１２０】
更に、人工関節用コンポーネント８によると、連結部２３に回旋規制部２４が設けられる。これにより、ステム部１２は、髄腔部１００ａ内において回旋方向の変位が規制されて安定した姿勢が維持される。このため、骨折部分を人工関節用コンポーネント８によってより安定して強固に固定できる。また、回旋規制部２４が大腿骨１００に対して係合するため、連結部２３及びステム部１２を大腿骨１００に対してより強固に固定することができ、骨折部分を人工関節用コンポーネント８によって更に安定して強固に固定できる。
【０１２１】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について説明する。図２４は、本発明の第９実施形態に係る人工関節用コンポーネント９が大腿骨１００に対して適用された状態について、大腿骨１００以外の生体組織の図示を省略して模式的に示す断面図である。尚、図２４においては、人工関節用コンポーネント９及び大腿骨１００について一部切欠き断面で示している。
【０１２２】
関節を人工関節で置換する人工関節置換術が既に行われている患者において人工関節が設置されている骨（本実施形態では、大腿骨１００）が骨折したときに行われる手術の際に、人工関節用コンポーネント９が用いられることになる。尚、本実施形態では、第１実施形態と同様に、既に人工股関節置換術が行われ、本実施形態における他のコンポーネントである既設大腿骨コンポーネント１０１が既に配置されている場合を例にとって説明する。
【０１２３】
図２５は、人工関節用コンポーネント９を示す断面図である。図２４及び図２５に示す人工関節用コンポーネント９は、第１実施形態の連結部１１及びステム部１２と同様に機能する連結部２５及びステム部２６を備えて構成されている。しかし、第１実施形態とは異なり、人工関節用コンポーネント９においては、連結部２５及びステム部２６が別部材として設けられ、サイズが異なる複数のステム部２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）が設けられている。以下、大腿骨１００及び既設大腿骨コンポーネント１０１における第１実施形態と同様の構成については、図面において同一の符号を付すことで説明を省略し、人工関節用コンポーネント９における第１実施形態と異なる構成について説明する。
【０１２４】
人工関節用コンポーネント９は、上記のように、別部材として形成された連結部２５及びサイズバリエーションを有する複数のステム部２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）を備えて構成されている。尚、この人工関節用コンポーネント９は、生体埋植用に医療機器としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属により形成される。
【０１２５】
連結部２５は、人工関節用コンポーネント９における関節側の端部を構成する部材として設けられ、既設大腿骨コンポーネント１０１に対して連結される部分として構成されている。そして、この連結部２５には、関節側に向かって開口するとともに連結部２５の長手方向において凹むように形成された連結用穴２５ａと、関節側の反対側において突出してステム部２６と固定される固定用凸部２５ｂとが形成されている。
【０１２６】
連結部２５の連結用穴２５ａは、既設大腿骨コンポーネント１０１における既設ステム部１０１ａの端部１０１ｃが挿入されて嵌合可能に形成されている。これにより、連結部２５は、既設大腿骨コンポーネント１０１における関節側と反対側の端部１０１ｃでこの既設大腿骨コンポーネント１０１に対して嵌合を介して固定されて連結されるように構成されている。尚、連結用穴２５ａの内周面は、端部１０１ｃにおけるテーパ状の側面に対応し、円錐曲面の一部を成して緩やかに窄まるように傾斜したテーパ状の内周面として形成されている。また、連結部２５において関節側と反対側に突出するよう設けられる固定用凸部２５ｂは、外周にネジが形成された雄ネジ部分として設けられている。
【０１２７】
各ステム部２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）は、大腿骨１００の髄腔部１００ａに挿入される円柱状の棒状に形成されるとともに先端側が半球状に形成された部材として設けられている。これにより、各ステム部２６は、関節側に対して大腿骨１００の骨折部分１００ｂを介して反対側において、大腿骨１００の髄腔部１００ａに挿入されるように構成されている。
【０１２８】
また、人工関節用コンポーネント９においては、ステム部２６として、長手方向の長さ寸法が異なる複数のステム部（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）が備えられている。そして、各ステム部（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）には、連結部２５に固定される端部側において、固定される連結部２５に向かって開口するとともにステム部（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）の長手方向において凹むように形成された固定用凹部２７がそれぞれ形成されている。各ステム部（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）において、固定用凹部２７は、同一の形状に凹み形成
されており、その内周には、連結部２５の固定用凸部２５ｂに螺合する雌ネジ部分が形成されている。このように、固定用凸部２５ｂに螺合する固定用凹部２７が設けられていることで、各ステム部（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）は、連結部２５に対して、既設大腿骨コンポーネント１０１に固定される側と反対側において、交換して固定可能に設けられている。
【０１２９】
また、人工関節用コンポーネント９においては、上記の連結部２５及びステム部２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）は、全体が大腿骨１００の髄腔部１００ａに内に配置されるように構成されている。尚、図２４においては、ステム部２６ａが連結部２５に固定された人工関節用コンポーネント９を例示している。
【０１３０】
大腿骨１００が骨折したときに行われる手術の際には、まず、術者により、複数のステム部２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）のうちから最も適切なステム部２６が選択される。そして、選択された最も適切なステム部２６が、連結部２５に対して固定され、人工関節用コンポーネント９が構成される。その後、第１実施形態の連結部１１及びステム部１２と同様に、連結部２５とステム部２６とが髄腔部１００ａ内に配置され、連結部２５と既設大腿骨コンポーネント１０１とが固定される。これにより、骨折部分１００ｂがつなぎ合わされるように固定される処置が完了することになる。
【０１３１】
以上説明した人工関節用コンポーネント９によると、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。即ち、人工関節用コンポーネント９によると、既に人工関節置換術が行われた患者において骨折が発生して手術が行われる際に、開創部の拡大を抑制でき、患者及び術者の負担を低減できるとともに感染症の発生のリスクを軽減することができる。
【０１３２】
そして、人工関節用コンポーネント９によると、ステム部２６が、連結部２５とは別部材で、サイズが異なる複数の交換可能な部材として設けられる。このため、手術の際、人工関節用コンポーネント９として適用する場合に、サイズが異なる複数のステム部２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）のうちから患者の状況に応じた最適なものを適宜選択することができる。従って、手術の際に、サイズバリエーションをもたせた複数のステム部２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）を準備しておくだけで、複数の人工関節用コンポーネントを準備する場合に比して、効率よく、多くのサイズ構成の人工関節用コンポーネント９を構築することができる。また、既設大腿骨コンポーネント１０１の形状に対応して既設大腿骨コンポーネント１０１に固定可能に形成される連結部２５と、サイズバリエーションを有するステム部２６とを個別に製造できるため、人工関節用コンポーネント９の製造がより容易となり、製造効率を向上させることができる。
【０１３３】
尚、上記の実施形態では、固定用凸部２５ｂと固定用凹部２７とが螺合により固定される形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。固定用凸部と固定用凹部とが嵌合により固定される人工関節用コンポーネントであってもよい。また、固定用凸部がステム部に設けられ、固定用凹部が連結部に設けられる人工関節用コンポーネントであってもよい。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。尚、第１乃至第９実施形態では、人工関節用コンポーネントが人工股関節における大腿骨用のコンポーネントとして適用される場合を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、人工膝関節における大腿骨用のコンポーネントや脛骨用のコンポーネントとして本発明が適用されてもよい。また、人工股関節及び人工膝関節以外の人工関節（人工肘関節、人工肩関節、等）における人工関節用コンポーネントとして本発明が適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、人工関節において用いられ、骨の髄腔部に挿入される棒状に形成されたステム部を有する人工関節用コンポーネントとして、広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１３６】
１                            人工関節用コンポーネント
１１                          連結部
１２                          ステム部
１００                        大腿骨（骨）
１００ａ                      髄腔部
１００ｂ                      骨折部分
１０１                        既設大腿骨コンポーネント（他のコンポーネント）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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