(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線の外周を絶縁被覆で被覆してなる電線に端子金具が接続された端子金具付き電線であって、
前記端子金具が、導電部材と接続される接続部と、前記絶縁被覆の端部から露出された前記芯線に圧着されたワイヤバレルと、前記接続部と前記ワイヤバレルとを接続する繋ぎ部と、を備えて構成され、
前記繋ぎ部に合成樹脂をモールド成形してなる止水壁が設けられ、この止水壁の外面と前記絶縁被覆の端部の外面とに密着して前記止水壁と前記絶縁被覆の端部との間に亘って前記芯線を覆う筒状の止水被覆が設けられており、
前記止水壁には、同止水壁に連設され前記繋ぎ部の外面に沿って前記ワイヤバレル側に延びる連設部が一体に設けられており、この連設部は、前記芯線が延びる方向と直交する断面における樹脂の占有面積が前記止水壁の断面における樹脂の占有面積に比べて狭く設定されることで、撓み変形可能とされている端子金具付き電線。
【請求項２】
前記繋ぎ部は、底板と、この底板の両側縁から前記芯線側に立ち上る一対の側板からなる凹形状に設けられ、
前記連設部は、前記底板の外面と、前記一対の側板の外面とに沿って溝状に形成されている請求項１記載の端子金具付き電線。
【請求項３】
前記連設部は、前記ワイヤバレル側に開口して形成され、前記芯線が収容可能とされている請求項１又は請求項２記載の端子金具付き電線。
【請求項４】
前記連設部における前記ワイヤバレル側の開口縁には、前記ワイヤバレル側に向かって間口が広くなる案内面が形成されている請求項３記載の端子金具付き電線。
【請求項５】
前記止水壁は、更に、前記繋ぎ部の外周を全周に亘って包囲するように形成されている請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項６】
前記絶縁被覆の端部には樹脂リングが外嵌されており、前記止水被覆の内面は前記樹脂リングと密着している請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項７】
前記芯線を構成する金属と、前記端子金具を構成する金属とが異なる請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項８】
前記芯線がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項９】
前記止水被覆の内周面には接着層又は粘着層が形成されている請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項１０】
前記止水被覆が熱収縮チューブである請求項１乃至請求項９の何れか一項記に載の端子金具付き電線。
【請求項１１】
前記止水被覆がゴム弾性を有する弾性チューブである請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項１２】
芯線の外周を絶縁被覆で被覆してなる電線から露出する前記芯線に接続される端子金具であって、
前記端子金具が、導電部材と接続される接続部と、前記絶縁被覆の端部から露出された前記芯線に圧着されるワイヤバレルと、前記接続部と前記ワイヤバレルとを接続する繋ぎ部と、を備えて構成され、
前記繋ぎ部に合成樹脂をモールドしてなる止水壁が設けられ、この止水壁の外面と前記絶縁被覆の端部の外面とに密着して前記止水壁と前記絶縁被覆の端部との間に亘って前記芯線を覆う筒状の止水被覆が設けられるようになっており、
前記止水壁には、同止水壁に連設され前記繋ぎ部の外面に沿って前記ワイヤバレル側に延びる連設部が一体に成形されており、この連設部は、前記芯線が延びる方向と直交する断面における樹脂の占有面積が前記止水壁の断面における樹脂の占有面積に比べて狭く設定されることで撓み変形可能とされている端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具付き電線及び端子金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端子金具付き電線として特許文献１に記載のものが知られている。この端子金具付き電線は、芯線の外周を絶縁被覆で被覆してなる電線と、絶縁被覆から露出する芯線に接続された端子金具と、を備える。端子金具は、芯線が載置された平板状の基板部と、この基板部から突出されると共に芯線に圧着されたワイヤバレルと、を備える。
【０００３】
基板部から絶縁被覆の端部に至る領域には、熱収縮チューブが被せられている。熱収縮チューブの一端側はワイヤバレルで圧着された芯線を被覆していると共に他端側は絶縁被覆に密着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の構成によると、基板部は平板状をなしているので、熱収縮チューブの一端側と、基板部との間に隙間が形成されることが懸念される。すると、この隙間から水が熱収縮チューブ内に浸入し、この水が芯線及びワイヤバレルと接触することが懸念される。すると、芯線又はワイヤバレルの表面が酸化される等の不具合が発生することが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、防水性に優れた端子金具及び端子金具付き電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する手段として本発明は、芯線の外周を絶縁被覆で被覆してなる電線に端子金具が接続された端子金具付き電線であって、前記端子金具が、導電部材と接続される接続部と、前記絶縁被覆の端部から露出された前記芯線に圧着されたワイヤバレルと、前記接続部と前記ワイヤバレルとを接続する繋ぎ部と、を備えて構成され、前記繋ぎ部に合成樹脂をモールド成形してなる止水壁が設けられ、この止水壁の外面と前記絶縁被覆の端部の外面とに密着して前記止水壁と前記絶縁被覆の端部との間に亘って前記芯線を覆う筒状の止水被覆が設けられており、前記止水壁には、同止水壁に連設され前記繋ぎ部の外面に沿って前記ワイヤバレル側に延びる連設部が一体に設けられており、この連設部は、前記芯線が延びる方向と直交する断面における樹脂の占有面積が前記止水壁の断面における樹脂の占有面積に比べて狭く設定されることで、撓み変形可能とされている。
【０００８】
また、本発明は、芯線の外周を絶縁被覆で被覆してなる電線から露出する前記芯線に接続される端子金具であって、前記端子金具が、導電部材と接続される接続部と、前記絶縁被覆の端部から露出された前記芯線に圧着されるワイヤバレルと、前記接続部と前記ワイヤバレルとを接続する繋ぎ部と、を備えて構成され、前記繋ぎ部に合成樹脂をモールドしてなる止水壁が設けられ、この止水壁の外面と前記絶縁被覆の端部の外面とに密着して前記止水壁と前記絶縁被覆の端部との間に亘って前記芯線を覆う筒状の止水被覆が設けられるようになっており、前記止水壁には、同止水壁に連設され前記繋ぎ部の外面に沿って前記ワイヤバレル側に延びる連設部が一体に成形されており、この連設部は、前記芯線が延びる方向と直交する断面における樹脂の占有面積が前記止水壁の断面における樹脂の占有面積に比べて狭く設定されることで撓み変形可能とされている。
【０００９】
このような構成によると、繋ぎ部に止水壁が設けられているので、繋ぎ部と止水壁との間から水が浸入することを抑制することができる。更に、止水被覆は止水壁の外面と密着しているので、止水被覆と止水壁の外面との間から水が浸入することも抑制することができる。これにより、止水壁から絶縁被覆の端部に至る領域は、止水被覆によって防水されるので、芯線及びワイヤバレルに水が付着することを抑制できる。
【００１０】
また、繋ぎ部には、止水壁に加え、連設部がワイヤバレル側に延びて止水壁と一体に設けられているので、止水壁及び連設部を構成する合成樹脂と繋ぎ部との界面の長さ寸法を、連設部が形成されていない場合に比べて接続部側からワイヤバレル側に延びる方向に長く設定することができる。これにより、繋ぎ部が水などによって接続部側から浸食される場合においても、水が芯線に達するまでの時間を長くすることができる。
【００１１】
また、ワイヤバレルが芯線に対して強くかしめ圧着されると、繋ぎ部におけるワイヤバレル側の周辺部がワイヤバレルの変形に追随して撓み変形する場合がある。この場合、繋ぎ部の変形に起因して連設部が応力を受けることにより、連設部の樹脂層が破損したり、この樹脂層が繋ぎ部から剥離しやすくなる。この点、本発明によると、連設部の断面における樹脂の占有面積が、止水壁の断面における樹脂の占有面積に比べて狭く設定されているので、連設部はワイヤバレルの変形に追随して撓み変形することができる。これにより、連設部の樹脂層が、破損したり、繋ぎ部から樹脂層が剥離したりすることを抑制することができる。
【００１２】
本発明の実施の態様として、以下の構成が望ましい。
前記繋ぎ部は、底板と、この底板の両側縁から前記芯線側に立ち上る一対の側板からなる凹形状に設けられ、前記連設部は、前記底板の外面と、前記一対の側板の外面とに沿って溝状に形成されている構成としてもよい。
【００１３】
ワイヤバレルが芯線に対して強くかしめ圧着されると、ワイヤバレルの変形に追随して繋ぎ部の一対の側板が芯線側に撓み変形する場合がある。この点、本発明によると、連設部の樹脂層が繋ぎ部の外面に沿って溝状に形成されているので、連設部における両側板に沿って形成された部分はワイヤバレルの変形に追随して芯線側に撓み変形することができる。これにより、連設部の樹脂層が破損したり、繋ぎ部から剥離したりすることを抑制することができる。また、連設部は溝状に形成されているから、連設部をモールド成形した後、成形金型を型開きする際に、芯線が延びる方向と直交する方向に型開きすることができる。これにより、成形金型の形状を簡素化することができ、成形金型のコスト低減を図ることが可能となる。
【００１４】
前記連設部は、前記ワイヤバレル側に開口して形成され、前記芯線が収容可能とされている構成としてもよい。
このような構成によると、ワイヤバレルの圧着時に芯線が強く圧縮されることで、芯線が前方に伸びた場合に、この芯線の先端を連設部に収容することができる。これにより、芯線が連設部の後面を押圧して連設部が破損することを抑制することができる。
【００１５】
前記連設部における前記ワイヤバレル側の開口縁には、前記ワイヤバレル側に向かって間口が広くなる案内面が形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、案内面によって、芯線を連設部に円滑に案内することができる。
前記止水壁は、更に、前記繋ぎ部の外周を全周に亘って包囲するように形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、止水壁は、止水被覆の内面と、全周に亘って密着することができるので、防水性を一層向上させることができる。
前記絶縁被覆の端部には樹脂リングが外嵌されており、前記止水被覆の内面は前記樹脂リングと密着している構成としてもよい。
このような構成によると、止水被覆の外面が凹凸状となることから、止水被覆が絶縁被覆に引っ掛かりやすくなり、止水被覆の内面と絶縁被覆の端部の外面とを隙間なく密着させることができる。
前記芯線を構成する金属と、前記端子金具を構成する金属とが異なる構成としてもよい。
芯線を構成する金属と、端子金具を構成する金属とが異なる場合、芯線とワイヤバレルとの双方に亘って水が付着すると、芯線又はワイヤバレルに電食が発生することが懸念される。ところが、このような構成によると、芯線とワイヤバレルとは止水被覆によって確実に防水されるので、芯線又はワイヤバレルが電食により溶解することを抑制できる。このため、前記芯線を構成する金属と、前記端子金具を構成する金属とが異なる時に特に有効である。
前記芯線がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる構成としてもよい。
このような構成によると、アルミニウム又はアルミニウム合金は比重が比較的に小さいので、電線を軽量化できる。一方、アルミニウム又はアルミニウム合金は比較的にイオン化傾向が高いので、電食が発生した場合に溶解しやすい。上記の態様によれば、芯線とワイヤバレルとは止水被覆によって確実に止水されるので、芯線がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合に特に有効である。
前記止水被覆の内周面には接着層又は粘着層が形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、止水被覆の内周面と、止水壁から絶縁被覆の端部に至る領域とを隙間なく密着させることができる。
前記止水被覆が熱収縮チューブである構成としてもよい。
このような構成によると、加熱前の状態においては、熱収縮チューブの内径は比較的大きいので、上記の領域の外周に容易に熱収縮チューブを被せることができる。その後、加熱により収縮させることで、熱収縮チューブの内面を、止水壁の外面及び絶縁被覆の端部の外面と密着させることができる。このように、止水被覆として熱収縮チューブを用いることにより、止水壁から絶縁被覆の端部に至る領域の外周に熱収縮チューブを配置する工程の作業効率を向上させることができる。
前記止水被覆がゴム弾性を有する弾性チューブである構成としてもよい。
このような構成によると、弾性チューブを拡径させた状態で、この弾性チューブを、止水壁から絶縁被覆の端部に至る領域の外周に配置し、その後、弾性チューブを復帰変形させる。すると、弾性チューブの内面は、止水壁の外面及び絶縁被覆の端部の外面と密着する。このように本態様によれば、簡易な工程により、弾性チューブを止水壁から絶縁被覆の端部に至る領域に被覆できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、端子金具及び端子金具付き電線の防水性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係る端子金具付き電線を示す側面図
【図２】同平面図
【図３】端子金具付き電線を示す要部切欠断面図
【図４】止水壁を示す要部拡大断面図
【図５】連設部を示す要部拡大断面図
【図６】曲げ工程が終了した状態を示す平面図
【図７】モールド工程が終了した状態を示す平面図
【図８】本発明の実施形態１に係る端子金具を示す平面図
【図９】本発明の実施形態２に係る端子金具付き電線の連設部を示す要部拡大断面図
【図１０】本発明の実施形態３に係る端子金具付き電線を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図１乃至図７を参照して説明する。
本実施形態に係る端子金具付き電線１０は、電線１１と、この電線１１の端末に接続された雌端子金具１２（特許請求の範囲に記載の端子金具に相当）と、を備える。
【００１９】
（電線１１）
電線１１は、複数の金属細線を撚り合せてなる芯線１３と、芯線１３の外周を被覆する合成樹脂製の絶縁被覆１４と、を備える。芯線１３は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属から構成される。本実施形態においては、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。電線１１の端末においては、図３に示すように、絶縁被覆１４が剥離されることにより、芯線１３が露出している。なお、芯線１３は単芯線でもよい。
【００２０】
（雌端子金具１２）
雌端子金具１２は、図１に示すように、角筒状の接続部２０と、接続部２０の後方に繋ぎ部１９を介して形成されたワイヤバレル１７と、ワイヤバレル１７の更に後方に位置するインシュレーションバレル１６と備えて構成されている。
雌端子金具１２は金属板材を所定形状にプレス加工して形成されている。
接続部２０は、その内部に接続部２０の前方から挿入される図示しない雄型端子金具に弾性的に接続可能な弾性接触片２１が設けられている。
【００２１】
ワイヤバレル１７は、電線１１から露出した芯線１３が載置される第一底板１７Ａと、この第一底板１７Ａの両側縁から対向状態をなして上方に立ち上がる一対のワイヤバレル片１７Ｂ，１７Ｂとから構成されている。このワイヤバレル１７は、図３に示すように、電線１１の芯線１３が第一底板１７Ａに載置された状態で、両ワイヤバレル片１７Ｂ，１７Ｂと第一底板１７Ａとの間で芯線１３をかしめ付けることでワイヤバレル１７が芯線１３に圧着されている。
【００２２】
図６に示すように、ワイヤバレル１７のうち両ワイヤバレル片１７Ｂ，１７Ｂによって圧着される圧着面、すなわち、圧着に伴って芯線１３と接触する側の面に、複数の凹部１８が形成されている。凹部１８は、略四角形状をなしており、詳細には略平行四辺形状をなしている。また、芯線１３の延びる方向（前後方向）に隣り合う一対の凹部１８は、前後方向にオーバーラップする態様で配されているので、芯線１３の延びる方向と直交する方向（幅方向）における全域で芯線１３を圧着できる。したがって、芯線１３とワイヤバレル１７との固着力を向上させることができる。
また、圧着に伴って複数の凹部１８の口縁が芯線１３の表面に摺接するので、凹部１８の口縁が芯線１３の表面に形成された絶縁性の酸化被膜等を突き破って芯線１３に接触することになる。したがって、凹部１８の口縁と芯線１３との接触面積が大きくなる結果、雌端子金具１２と芯線１３との電気抵抗値を低くすることができる。
【００２３】
インシュレーションバレル１６は、ワイヤバレル１７の第一底板１７Ａの後方に延設され、電線１１の絶縁被覆１４が載置される第二底板１６Ａと、第二底板１６Ａの両側縁から対向状態をなして上方に立ち上る一対のインシュレーションバレル片１６Ｂ，１６Ｂとから構成されている。
このインシュレーションバレル１６は、図３に示すように、電線１１の絶縁被覆１４が第二底板１６Ａに載置された状態で、絶縁被覆１４の外側から抱くようにして、いわゆるオーバーラップ型に絶縁被覆１４にかしめ圧着されるようになっている。
雌端子金具１２を構成する金属としては、銅、銅合金等、必要に応じて任意の金属を採用しうる。また、金属板材の表面には図示しないメッキ層が形成されている。メッキ層を構成する金属としては、スズ、ニッケル等、必要に応じて任意の金属を採用しうる。本実施形態においては、銅又は銅合金の表面にスズメッキ層が形成されている。なお、金属板材の表面にメッキ層を形成しない構成としてもよい。
【００２４】
（繋ぎ部１９）
繋ぎ部１９は、図４に示すように、芯線１３が載置された側の上面が凹形状に曲げ加工され、断面形状が略Ｕ字状をなしている。繋ぎ部１９は、接続部２０から後方に延出された底板１９Ａと、底板１９Ａの両側縁から上方に向かって立ち上る一対の側板１９Ｂ，１９Ｂとから構成されている。両側板１９Ｂ，１９Ｂは、それぞれ両ワイヤバレル片１７Ｂ，１７Ｂに連なって形成されている。なお、繋ぎ部１９の断面形状としては、例えば半円形状としてもよく、必要に応じて任意の形状としうる。
【００２５】
（止水壁２２）
繋ぎ部１９には、合成樹脂をモールド成形してなる止水壁２２が設けられている。止水壁２２を構成する合成樹脂としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂を用いてもよく、また、エポキシ樹脂等の熱硬化製樹脂を用いてもよく、必要に応じて任意の合成樹脂を用いることができる。上記の合成樹脂は、１種類のみを用いてもよく、また、複数種類の合成樹脂を混合して用いてもよい。本実施形態においては、ポリアミド系熱可塑性樹脂が用いられている。
止水壁２２は、図４に示すように、繋ぎ部１９の外周を全周に亘って包囲して形成されている。すなわち、繋ぎ部１９のうち止水壁２２と対応する部分は、止水壁２２の内部に埋設されている。また、止水壁２２の断面形状は、四隅の角部が丸められた略方形状をなしている。
【００２６】
（樹脂リング２３）
電線１１の端部には樹脂リング２３が外嵌されている。詳細には、絶縁被覆１４の端部であって、インシュレーションバレル１６が圧着された部分よりも後方（露出した芯線１３と反対方向）の位置に、断面形状が円形状をなす樹脂リング２３が絶縁被覆１４に全周に亘って密着した状態で外嵌されている。樹脂リング２３の内径は絶縁被覆１４の外径とほぼ同一に設定されている。ここで、ほぼ同一とは、樹脂リング２３の内径が絶縁被覆１４の外径と同じ場合と、樹脂リング２３の内径が絶縁被覆１４の外径よりもやや大きい場合と、樹脂リング２３の内径が絶縁被覆１４の外形よりもやや小さい場合と、を含む。これにより、樹脂リング２３は、電線１１の端部に、容易に外嵌させることができるようになっている。
樹脂リング２３を構成する合成樹脂材としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂を用いてもよく、また、エポキシ樹脂等の熱硬化製樹脂や合成ゴムを用いてもよく、必要に応じて任意の合成樹脂材を用いることができる。上記の合成樹脂材は、１種類のみを用いてもよく、また、複数種類の合成樹脂材を混合して用いてもよい。本実施形態においては、ポリアミド系熱可塑性樹脂が用いられている。
【００２７】
（熱収縮チューブ２４）
止水壁２２からワイヤバレル１７、インシュレーションバレル１６、樹脂リング２３が外嵌された部分、更に、樹脂リング２３を越えて絶縁被覆１４に至るまでの領域は、図１に示すように、合成樹脂からなる熱収縮チューブ２４（特許請求の範囲に記載の止水被覆に相当）によって被覆されている。本実施形態においては、熱収縮チューブ２４の内面には、図示しない接着層又は粘着層が形成されている。接着層又は粘着層は、加熱されて軟化又は溶融することにより、接着性又は粘着性が発現するようになっている。なお、熱収縮チューブ２４の内面に接着層又は粘着層を設けない構成としてもよい。熱収縮チューブ２４の前後方向の長さ寸法は、止水壁２２における接続部２０側の端部から樹脂リング２３が外嵌された位置までの領域を覆うことが可能な長さ寸法に設定されている。
【００２８】
熱収縮チューブ２４の内周面は、熱収縮チューブ２４が加熱されて収縮した状態において、止水壁２２の外周面と全周に亘って隙間なく密着している。また、熱収縮チューブ２４の内周面は、樹脂リング２３の外周面と全周に亘って隙間なく密着している。
止水壁２２を構成する合成樹脂として、加熱によって軟化又は溶融することにより接着性を発現するものを用いてもよい。この場合には、熱収縮チューブ２４を加熱する工程において、止水壁２２を軟化又は溶融させ、熱収縮チューブ２４の内周面と止水壁２２の外周面とを接着する構成とすることができる。
また、樹脂リング２３を構成する合成樹脂として、加熱によって軟化又は溶融することにより接着性を発現するものを用いてもよい。この場合には、熱収縮チューブ２４を加熱する工程において、樹脂リング２３を軟化又は溶融させ、熱収縮チューブ２４の内周面と樹脂リング２３の外周面とを接着する構成とすることができる。更に、樹脂リング２３を上記のような合成樹脂材で形成することにより、樹脂リング２３の内周面と絶縁被覆１４の外周面とを接着することができる。
【００２９】
（連設部２５）
さて、止水壁２２には、止水壁２２のワイヤバレル１７側の後端面に連なる連設部２５が、止水壁２２と一体に形成されている。
この連設部２５は、図５に示すように、繋ぎ部１９の底板１９Ａと、繋ぎ部１９の一対の側板１９Ｂ，１９Ｂとの外周面を全周に亘ってほぼ均一な合成樹脂層で覆って形成されている。つまり、連設部２５は、底板１９Ａを覆ってなる底板部２５Ａと、両側板１９Ｂを覆ってなる一対の側板部２５Ｂ，２５Ｂとから構成されている。これにより、連設部２５は上方に開口した溝状をなし、かつ連設部２５の後端部が後方に開口した形態をなしている。また、両側板部２５Ｂ，２５Ｂは、底板部２５Ａを基端部として先端部が互いに接近し又は離れる方向に撓み変形可能とされている。すなわち、連設部２５における芯線１３が延びる方向と直交する断面は、止水壁２２の断面に比べて樹脂の占有面積が狭く形成されている。また、連設部２５は、図２に示すように、止水壁２２の後端面からワイヤバレル１７の前端縁よりもやや前方の位置まで形成されており、連設部２５とワイヤバレル１７との間には僅かな隙間が形成されている。
【００３０】
また、連設部２５における底板部２５Ａと、両側板部２５Ｂ，２５Ｂとによって囲まれた領域は、図３及び図５に示すように、ワイヤバレル１７の圧着時に芯線１３が強く圧縮されて芯線１３が前方に伸びた場合に、連設部２５の後端開口から芯線１３の先端を収容できるようになっている。これにより、圧着に伴って芯線１３が前方に伸びた場合であっても、芯線１３が連設部２５の後面を押圧して連設部２５が破損することを抑制することができる。
更に、連設部２５の後方開口縁は、後方に向かって間口が広くなるように真っ直ぐ傾斜する傾斜面２５Ｃ（特許請求の範囲に記載の案内面に相当）が形成されている。傾斜面２５Ｃは、底板部２５Ａと両側板部２５Ｂ，２５Ｂとによって囲まれた領域に、芯線１３が後方から進入する際に、この芯線１３を正規の収容位置に案内する役割を果たしている。
【００３１】
（製造工程）
続いて、本実施形態に係る端子金具付き電線１０の製造工程の一例を示す。まず、金属板材に打ち抜き工程（図示せず）を実行することにより、帯状をなすキャリア２６と、このキャリア２６の側縁に連結された複数の端子金具片２７と、を形成する。
【００３２】
キャリア２６には、図６に示すように、複数の端子金具片２７が、長手方向に沿って略等間隔に並んで連結されている。また、キャリア２６には、長手方向に沿って略等間隔に並ぶ送り孔２８が形成されている。この送り孔２８には、加工機に設けられた図示しない送り爪が係合するようになっている。なお、打ち抜き工程において、ワイヤバレル１７の圧着面に複数の凹部１８を形成してもよく、あるいは打ち抜き工程とは別の工程において、上記の凹部１８を形成してもよい。
【００３３】
次に、図６に示すように、打ち抜き工程が実行された端子金具片２７に対して曲げ工程を実行する。この曲げ工程において端子金具片２７に曲げ加工を施すと、端子金具片２７が芯線１３の延びる方向に長めに成形されると共に繋ぎ部１９と接続部２０とが成形される。
【００３４】
続いて、図７に示すように、キャリア２６に形成された送り孔２８を送り爪に係合させることで、順次、端子金具片２７を送りながら、端子金具片２７の繋ぎ部１９に止水壁２２及び連設部２５をモールド成形する。詳細に説明すると、まず、図示しない一対の金型によって、繋ぎ部１９のうち止水壁２２及び連設部２５を形成すべき部分を上下方向から挟み付ける。次いで、金型の内部に形成された成形空間に、溶融状態の合成樹脂を射出する。合成樹脂が金型内で固化した後、一対の金型を開き、止水壁２２及び連設部２５が形成された端子金具片２７を金型から離脱させる。上記の工程を、略一定の間隔で、キャリア２６に連結された複数の端子金具片２７に対して順次実行する。
【００３５】
この金型の型開き工程において、連設部２５は、上方（芯線が延びる方向と直交する方向）に開口した溝状に形成されていることから、金型を容易に上下方向に型開きすることができる。これにより、連設部２５をモールド成形する成形金型の形状を簡素化することができ、コスト低減を図ることが可能となる。
【００３６】
一方、電線１１の絶縁被覆１４を剥離して芯線１３を露出させる。その後、絶縁被覆１４の端部に、樹脂リング２３を外嵌する。樹脂リング２３は、絶縁被覆１４のうちインシュレーションバレル１６が圧着される位置よりも後方の位置に（インシュレーションバレル１６を中心としてワイヤバレル１７と反対側に位置する部分）に外嵌する。なお、樹脂リング２３は、絶縁被覆１４の外面に全周に亘って密着するように外嵌する。
【００３７】
続いて端子金具片２７に対して圧着工程を実行する。詳細に説明すると、電線１１から露出する芯線１３及び絶縁被覆１４を、端子金具片２７に載置する。その後、図示しない金型によって両ワイヤバレル片１７Ｂ，１７Ｂ及び両インシュレーションバレル片１６Ｂ，１６Ｂをそれぞれ、芯線１３及び絶縁被覆１４の外側から抱くようにかしめる。これにより、ワイヤバレル１７を芯線１３に圧着すると共に、インシュレーションバレル１６を絶縁被覆１４に圧着する。
【００３８】
この圧着工程において、ワイヤバレル１７が芯線１３に対して強くかしめ圧着されると、繋ぎ部１９はワイヤバレル１７に連なって形成されていることから、繋ぎ部１９におけるワイヤバレル１７側の周辺部がワイヤバレル片１７Ｂの変形に追随して撓み変形する場合がある。この点、本実施形態によると、連設部２５は繋ぎ部１９の外面に沿って溝状に形成されているので、連設部２５における両側板部２５Ｂ，２５Ｂは両ワイヤバレル片１７Ｂ，１７Ｂの変形に追随して撓み変形することができる。これにより、連設部２５の樹脂層が、破損したり、繋ぎ部１９から樹脂層が剥離したりすることを抑制することができる。
【００３９】
また、ワイヤバレル１７が芯線１３に対して強くかしめ圧着されることで、芯線１３が前方に伸びた場合に、連設部２５における底板部２５Ａと両側板部２５Ｂ，２５Ｂとに囲まれた領域に、芯線１３の先端を収容することができる。これにより、芯線が連設部の後面を押圧して連設部が破損することを抑制することができる。
更に、連設部２５の後端開口縁には、後方に向かうほど間口が広くなる傾斜面２５Ｃが形成されていることから、芯線１３の先端が連設部２５の後端面に引っかからないように、芯線１３を底板部２５Ａと両側板部２５Ｂ，２５Ｂとによって囲まれた領域に案内することができる。これにより、芯線１３が連設部２５の後端面を押圧することを一層確実に抑制することができる。
【００４０】
本実施形態においては、上記の圧着工程と同時に、キャリア２６と端子金具片２７とを切断する切断工程を実行する。これにより、図２に示すように、各端子金具片２７はキャリア２６から切断されて、電線１１に接続された状態の雌端子金具１２とされる。なお、図８に示すように、キャリア２６から切断された雌端子金具１２に対して電線１１を圧着接続することにより、電線１１に接続された雌端子金具１２を形成してもよい。
【００４１】
続いて、被覆工程を実行する。詳細に説明すると、熱収縮チューブ２４を接続部２０側から挿通し、止水壁２２から樹脂リング２３を越えて絶縁被覆１４に至る領域に被せる。熱収縮チューブ２４の内径は、加熱前の状態において、接続部２０の外径よりも大きく設定することにより、比較的容易に、接続部２０側から雌端子金具１２全体を挿通させることができる。なお、電線１１側から挿通させる場合には、圧着工程を実行する前に、予め電線１１に熱収縮チューブ２４を挿通させておけばよい。
【００４２】
熱収縮チューブ２４を挿通させた後、図示しない加熱装置で加熱する加熱工程を実行することにより、熱収縮チューブ２４を収縮させる。これにより、熱収縮チューブ２４の内面を、止水壁２２の外面、樹脂リング２３及び絶縁被覆１４の外面に対して隙間なく密着させる。以上により、端子金具付き電線１０が完成する。
なお、上記の加熱工程において、接続部２０を上方に向けた姿勢で加熱することにより、加熱工程において止水壁２２が溶融した場合でも、止水壁２２を構成する合成樹脂材が接続部２０内に流入することを抑制することができる。これにより、接続部２０における相手側の雄型端子金具との電気的な接続信頼性を向上させることができる。
【００４３】
（作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態によれば、繋ぎ部１９には止水壁２２が設けられているので、繋ぎ部１９から水が浸入して、芯線１３及びワイヤバレル１７に水が付着することを抑制できる。更に、止水壁２２の外周面は、熱収縮チューブ２４の内周面と、全周に亘って隙間なく密着しているので、止水壁２２と熱収縮チューブ２４との間から水が浸入することも抑制される。これにより、繋ぎ部１９のうち止水壁２２が形成された部分から、ワイヤバレル１７、インシュレーションバレル１６、樹脂リング２３が外嵌された部分、更に、樹脂リング２３を越えて絶縁被覆１４に至るまでの領域は、熱収縮チューブ２４によって止水されるので、芯線１３及びワイヤバレル１７に水が付着することを確実に抑制できる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、絶縁被覆１４の端部には樹脂リング２３が外嵌されており、熱収縮チューブ２４の内面は樹脂リング２３と全周に亘って隙間なく密着している。これにより、絶縁被覆１４の端部側から水が浸入することを確実に抑制できるので、芯線１３及びワイヤバレル１７に水が付着することを一層確実に抑制できる。
【００４５】
芯線１３を構成する金属と、雌端子金具１２を構成する金属とが異なる場合、芯線１３とワイヤバレル１７との双方に亘って水が付着すると、芯線１３又はワイヤバレル１７に電食が発生することが懸念される。本実施形態によれば、芯線１３とワイヤバレル１７とは熱収縮チューブ２４によって確実に防水されるので、芯線１３又はワイヤバレル１７が電食により溶解することを抑制できる。
特に、本実施形態のように、芯線１３がアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、雌端子金具１２が銅又は銅合金の表面にスズメッキ層が形成されてなる場合には、比較的にイオン化傾向の大きなアルミニウム又はアルミニウム合金からなる芯線１３が電食により溶解するおそれがあるので、特に有効である。なお、アルミニウム又はアルミニウム合金は比重が比較的に小さいので、電線１１を軽量化できる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、繋ぎ部１９に、止水壁２２に加えて連設部２５が後方に延びて止水壁２２と一体に設けられているので、繋ぎ部１９と合成樹脂との界面の長さ寸法を、連設部２５が形成されていない場合に比べて前後方向に長く設定することができる。これにより、モールド成形された部分（止水壁２２及び連設部２５が設けられた部分）における繋ぎ部１９が接続部２０側から水などによって徐々に浸食される場合においても、水が芯線１３に達するまでの時間を長くすることができる。
【００４７】
また、繋ぎ部１９は、ワイヤバレル１７が芯線１３に対して強くかしめ圧着されると、繋ぎ部１９はワイヤバレル１７に連なって形成されていることから、繋ぎ部１９におけるワイヤバレル１７側の周辺部がワイヤバレル片１７Ｂの変形に追随して撓み変形する場合がある。この点、本実施形態によると、連設部２５は繋ぎ部１９の外面に沿って溝状に形成されているので、連設部２５における両側板部２５Ｂ，２５Ｂは両ワイヤバレル片１７Ｂ，１７Ｂの変形に追随して撓み変形することができる。これにより、連設部２５の樹脂層が、破損したり、繋ぎ部１９から樹脂層が剥離したりすることを抑制することができる。
【００４８】
また、ワイヤバレル１７が芯線１３に対して強くかしめ圧着されることで、芯線が前方に伸びた場合に、連設部２５における底板部２５Ａと両側板部２５Ｂ，２５Ｂとに囲まれた領域に、芯線１３の先端を収容することができる。これにより、芯線１３が連設部２５の後面を押圧して連設部２５が破損することを抑制することができる。
更に、連設部２５の後端開口縁には、後方に向かうほど間口が広くなる傾斜面２５Ｃが形成されていることから、芯線１３の先端が連設部２５の後端面に引っかからないように、芯線１３を底板部２５Ａと両側板部２５Ｂ，２５Ｂとによって囲まれた領域に案内することができる。これにより、芯線１３が連設部２５の後端面を押圧することを一層確実に抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、止水被覆が熱収縮チューブ２４からなる。加熱前の状態においては、熱収縮チューブ２４の内径は比較的に大きいので、上記の領域の外周に容易に配置することができる。その後、加熱により収縮させることで、熱収縮チューブ２４の内面を、止水壁２２の外面及び絶縁被覆１４の端部の外面と隙間なく密着させることができる。このように、止水被覆として熱収縮チューブ２４を用いることにより、止水壁２２から絶縁被覆１４の端部に至る領域の外周に熱収縮チューブ２４を配置する工程の作業効率を向上させることができる。
更に、熱収縮チューブ２４の内周面には接着層又は粘着層が形成されているので、熱収縮チューブ２４を収縮させるための加熱工程を実行することにより、熱収縮チューブ２４の内面と、止水壁２２の外面とを確実に隙間なく密着させることができると共に、熱収縮チューブ２４と絶縁被覆１４の端部の外面とを確実に隙間なく密着させることができる。
このように、止水被覆として内周面に接着層又は粘着層が形成された熱収縮チューブ２４を用いることにより、止水壁２２から絶縁被覆１４の端部に至るまでの領域の外周に熱収縮チューブ２４を被せる工程の作業効率を向上させることができる。また、熱収縮チューブ２４と、止水壁２２の外面及び絶縁被覆１４の端部の外面との密着性を向上させることができる。
【００５０】
また、一般に、合成樹脂を射出成形する場合、複数の成形品を一定の間隔で連続的に射出成形する方が、不規則な間隔で射出成形を行うよりも効率がいい。これは、溶融状態の合成樹脂を成形空間に射出した後、固化させ、成形金型から成形品を離脱させるという一連の工程を連続的に実行することにより、金型の温度条件、合成樹脂の射出条件等を安定させることができるからである。本実施形態によると、止水壁２２は、キャリア２６に連結された複数の端子金具片２７に対してモールド工程を連続的に実行することにより形成される。この結果、モールド工程の作業効率を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、連設部２５が上方に開口した溝状に形成されていることから、金型を容易に上下方向に型開きすることができる。これにより、連設部２５をモールド成形する成形金型の形状を簡素化することができ、成形金型のコスト低減を図ることが可能となる。
また、本実施形態においては、切断工程は、圧着工程と同一の工程において実行される。これにより、切断工程と圧着工程とを異なる工程で実行する場合に比べて、作業効率を向上させることができる。
【００５２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について図９によって説明する。
本実施形態の端子金具付き電線３０は、実施形態１の連設部２５の周辺構造を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００５３】
連設部３１は、図９に示すように、繋ぎ部１９の内面（底板１９Ａの上面及び両側板１９Ｂ，１９Ｂの対抗面）のみをほぼ均一な合成樹脂層で覆って形成されている。すなわち、連設部３１は底板１９Ａの上面を覆ってなる底板部３１Ａと、両側板１９Ｂの対抗面を覆ってなる一対の側板部３１Ｂ，３１Ｂとから構成されている。
また、熱収縮チューブ２４の内面は、繋ぎ部１９の外周面と、繋ぎ部１９の両側板１９Ｂ，１９Ｂの先端面と、連設部３１の両側板部３１Ｂ，３１Ｂの先端面とに密着している。これにより、本実施形態によれば、連設部３１を構成する合成樹脂の量を削減できるので、製造コストを削減できる。
また、連設部３１の合成樹脂の量が少なくなっていると共に、合成樹脂層が繋ぎ部１９を全周に亘って包囲していないことから、連設部３１における両側板部３１Ｂが両ワイヤバレル片１７Ｂ，１７Ｂの撓み変形に追随して撓み変形しやすくなっている。これにより、連設部３１の樹脂層が、破損したり、繋ぎ部１９から樹脂層が剥離したりすることを抑制することができる。
【００５４】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について図１０によって説明する。
本実施形態の端子金具付き電線４０は、実施形態１の止水壁２２をワイヤバレル１７側にずらしたものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００５５】
本実施形態の止水壁４１は、図１０に示すように、連設部２５の前後方向中央部に設けられている。すなわち、繋ぎ部１９がモールドされた部分は平面視Ｈ字状をなしている。このように、止水壁４１を設ける位置は、連設部２５に収容される芯線１３の長さ寸法に応じて適宜設定することができる。
【００５６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態においては、端子金具は雌端子金具１２であったが、これに限られず、繋ぎ部１９から芯線１３の延びる方向に、更に延びて形成された雄タブを備えた雄端子金具であってもよく、また、繋ぎ部１９に連なって円板状の接続部を形成し、この接続部に貫通孔が形成された、いわゆるＬＡ端子であってもよい。
（２）上記実施形態１においては、止水壁２２の断面は略四角形状をなしていたが、これに限られず、円形状、楕円形状、長円形状等でもよく、また、三角形状等の多角形状であってもよく、必要に応じて任意の形状とすることができる。
【００５７】
（３）上記実施形態においては、止水被覆は、シート状をなす止水テープを、止水壁２２から絶縁被覆１４の端部に至るまでの領域にテープ巻きする構成としてもよい。
（４）上記実施形態においては、止水壁２２は、芯線１３にワイヤバレル１７を圧着する工程の前に形成する構成としたが、これに限られず、止水壁２２は、芯線１３にワイヤバレル１７を圧着した後に形成する構成としてもよい。
（５）上記実施形態においては、芯線１３がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる構成としたが、これに限られず、芯線１３は銅又は銅合金からなる構成としてもよく、必要に応じて任意の金属により形成される構成としてもよい。また、上記実施形態においては、端子金具が銅又は銅合金からなると共に表面にスズメッキ層が形成される構成としたが、これに限られず、端子金具は必要に応じて任意の金属からなる構成としてもよい。
【００５８】
（６）上記実施形態においては、圧着工程と切断工程とを同一の工程で実行する態様としたが、これに限られず、圧着工程を実行した後に、切断工程を実行する構成としてもよいし、切断工程を実行した後に、個片の状態で圧着工程を実行してもよい。
（７）上実施形態においては、雌型端子金具にインシュレーションバレル１６が形成される構成としたが、インシュレーションバレル１６は省略してもよい。
（８）上実施形態においては、止水被覆（熱収縮チューブ２４、弾性チューブ）は、繋ぎ部１９のうち止水壁２２が形成された部分から、ワイヤバレル１７、インシュレーションバレル１６、樹脂リング２３が外嵌された部分に至るまでの領域を被覆する構成としてもよい。
【００５９】
（９）本実施形態においては、樹脂リング２３は円環状をなす構成としたが、これに限られず、例えば、樹脂リング２３にはスリットを形成し、断面形状が略Ｃ字状をなす形態としてもよい。これにより、樹脂リング２３は容易に拡径可能となるので、例えば、端子金具を電線１１に圧着した後に、樹脂リング２３を拡径させて、電線１１に外嵌させることができる。
（１０）上記実施形態においては、案内面を連設部２５における後端開口縁の間口が広くなるように真っ直ぐ傾斜する傾斜面に構成したが、これに限られず、例えば、案内面を曲面形状であるＲ面に形成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０，３０，４０…端子金具付き電線
１１…電線
１２…雌端子金具（端子金具）
１３…芯線
１４…絶縁被覆
１７…ワイヤバレル
１９…繋ぎ部
１９Ａ…底板
１９Ｂ…側板
２０…接続部
２２，４１…止水壁
２３…樹脂リング
２４…熱収縮チューブ（止水被覆）
２５，３１…連設部
２５Ｃ…傾斜面（案内面）
【図１】
0005510741.tif 000002
【図２】
0005510741.tif 000003
【図３】
0005510741.tif 000004
【図４】
0005510741.tif 000005
【図５】
0005510741.tif 000006
【図６】
0005510741.tif 000007
【図７】
0005510741.tif 000008
【図８】
0005510741.tif 000009
【図９】
0005510741.tif 000010
【図１０】
0005510741.tif 000011