(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理層及び媒体アクセス制御層を含む少なくとも１つのプロトコルスタックと、前記プロトコルスタックを介して通信を行う少なくとも１つのアプリケーション部とを含む近距離通信装置が、前記プロトコルスタックに対して第１パラメータを適用し、前記アプリケーション部に対して第１属性を適用する段階と、
前記装置が、前記適用後、第１時間の間、第１ネットワークに接続する段階と、
前記装置が、前記第１ネットワークに接続するための前記第１パラメータ及び前記第１属性と、第２ネットワークに接続するための第２パラメータ及び第２属性とが異なる場合、前記第１パラメータ及び前記第１属性から、前記第２パラメータ及び前記第２属性に切り替えることによって、前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに第２時間の間接続する段階と、
前記装置が、前記第１ネットワークに接続するための前記第１パラメータ及び前記第１属性と、前記第２ネットワークに接続するための前記第２パラメータ及び前記第２属性とが同じ場合、前記第１パラメータ及び前記第１属性から、前記第２パラメータ及び前記第２属性に切り替えることなく、前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに接続する段階と、
を含むことを特徴とする時分割多重ネットワーク接続方法。
【請求項２】
前記プロトコルスタック及び前記アプリケーション部は、前記装置内にそれぞれ複数含まれることを特徴とする請求項１に記載の時分割多重ネットワーク接続方法。
【請求項３】
前記複数のプロトコルスタックのうち、第１プロトコルスタックが前記第１ネットワークに接続するために利用され、第２プロトコルスタックが前記第２ネットワークに接続するために利用され、
前記複数のアプリケーション部のうち、第１アプリケーション部が前記第１ネットワークに接続するために利用され、第２アプリケーション部が前記第２ネットワークに接続するために利用されることを特徴とする請求項２に記載の時分割多重ネットワーク接続方法。
【請求項４】
前記適用段階においては、
前記複数のプロトコルスタックのうち第１プロトコルスタックに対して前記第１パラメータを適用し、前記複数のアプリケーション部のうち第２アプリケーション部に対して前記第１属性を適用することを特徴とする請求項２に記載の時分割多重ネットワーク接続方法。
【請求項５】
前記切り替え段階は、
前記複数のプロトコルスタックのうち前記第２プロトコルスタックに対して前記第２パラメータを適用し、前記複数のアプリケーション部のうち前記第２アプリケーション部に対して前記第２属性を適用する段階と、
前記第１プロトコルスタック及び前記第２アプリケーション部の利用から前記第２プロトコルスタック及び前記第２アプリケーション部の利用に切り替える段階と
を含むことを特徴とする請求項３に記載の時分割多重ネットワーク接続方法。
【請求項６】
前記装置が、前記プロトコルスタックに対して前記第２パラメータを保持したまま、前記アプリケーション部に対して前記第２属性から第３属性に切り替える段階と、
前記装置が、前記切り替え後、第３時間の間、第３ネットワークに接続する段階と
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の時分割多重ネットワーク接続方法。
【請求項７】
前記装置が、前記アプリケーション部に対して前記第２属性を保持したまま、前記プロトコルスタックに対して前記第２パラメータから第３パラメータに切り替える段階と、
前記装置が、前記切り替え後、第３時間の間、第３ネットワークに接続する段階と
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の時分割多重ネットワーク接続方法。
【請求項８】
前記切り替えは、所定の時間周期で行われるか、又はユーザによるイベント発生時若しくは前記装置内のイベント発生時に行われることを特徴とする請求項１に記載の時分割多重ネットワーク接続方法。
【請求項９】
物理層及び媒体アクセス制御層を含む少なくとも１つのプロトコルスタックと、
前記プロトコルスタックを介して通信を行う少なくとも１つのアプリケーション部と、
前記プロトコルスタック及び前記アプリケーション部を管理する制御部とを含み、
前記制御部は、
前記プロトコルスタックに対して第１パラメータを適用し、前記アプリケーション部に対して第１属性を適用して、第１時間の間、第１ネットワークに接続し、
前記第１ネットワークに接続するための前記第１パラメータ及び前記第１属性と、第２ネットワークに接続するための第２パラメータ及び第２属性とが異なる場合、前記第１パラメータ及び前記第１属性から、前記第２パラメータ及び前記第２属性に切り替えることによって、前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに第２時間の間接続し、
前記第１ネットワークに接続するための前記第１パラメータ及び前記第１属性と、前記第２ネットワークに接続するための前記第２パラメータ及び前記第２属性とが同じ場合、前記第１パラメータ及び前記第１属性から、前記第２パラメータ及び前記第２属性に切り替えることなく、前記第１ネットワークから前記第２ネットワークに接続することを特徴とする近距離通信装置。
【請求項１０】
前記プロトコルスタック及び前記アプリケーション部は、前記近距離通信装置内にそれぞれ複数含まれることを特徴とする請求項９に記載の近距離通信装置。
【請求項１１】
前記複数のプロトコルスタックのうち、第１プロトコルスタックが前記第１ネットワークに接続するために利用され、第２プロトコルスタックが前記第２ネットワークに接続するために利用され、
前記複数のアプリケーション部のうち、第１アプリケーション部が前記第１ネットワークに接続するために利用され、第２アプリケーション部が前記第２ネットワークに接続するために利用されることを特徴とする請求項１０に記載の近距離通信装置。
【請求項１２】
前記制御部が前記適用を行う上で、
前記複数のプロトコルスタックのうち第１プロトコルスタックに対して前記第１パラメータを適用し、前記複数のアプリケーション部のうち第２アプリケーション部に対して前記第１属性を適用することを特徴とする請求項１１に記載の近距離通信装置。
【請求項１３】
前記制御部が前記切り替えを行う上で、
前記複数のプロトコルスタックのうち前記第２プロトコルスタックに対して前記第２パラメータを適用し、前記複数のアプリケーション部のうち前記第２アプリケーション部に対して前記第２属性を適用し、
その後、前記第１プロトコルスタック及び前記第２アプリケーション部の利用から前記第２プロトコルスタック及び前記第２アプリケーション部の利用に切り替えることを特徴とする請求項１１に記載の近距離通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記プロトコルスタックに対して前記第２パラメータを保持したまま、前記アプリケーション部に対して前記第２属性から第３属性に切り替え、
その後、第３時間の間、第３ネットワークに接続することを特徴とする請求項９に記載の近距離通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記アプリケーション部に対して前記第２属性を保持したまま、前記プロトコルスタックに対して前記第２パラメータから第３パラメータに切り替え、
その後、第３時間の間、第３ネットワークに接続することを特徴とする請求項９に記載の近距離通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重ネットワーク接続方法及びその通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内のパソコン、周辺機器、携帯電話、家電製品などを１つのネットワークに接続して統制できるシステムであるホームネットワークシステムは、システムの内部はもとより外部からもインターネットや電話線を介して家庭内に構築されたネットワークに接続して、コンピュータ、デジタルテレビ受像機、デジタルビデオプレーヤ、冷暖房機などあらゆるデジタル家電製品を制御できるように構成される。
【０００３】
このようなホームネットワークの構築に用いられる無線近距離通信方式の代表としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、無線ＬＡＮ方式が挙げられる。
【０００４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、現在全世界的に最も多くの移動通信端末機に搭載されている無線ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続技術であり、無線ハンズフリー、ステレオ音楽ストリーミング、Ｏｎｅ Ｐｈｏｎｅなどのオーディオ関連通信サービスだけでなく、移動通信端末機間のデータ通信、メッセージ交換などのデータ通信サービスにも使用されている。
【０００５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、安価、低消費電力であり、比較的狭い区域（１０〜１００ｍ）内で複数の機器間の自由な無線通信を可能にするため、その使用範囲が増大している。
【０００６】
ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信は、家庭や事務室に構築されたネットワーク上に存在する照明機器、エアコン、テレビ受像機などの家電機器を制御する用途に使用が広がっている。
【０００７】
ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信も、安価、低電力であり、無線機器の制御を実現するという利点を有し、ホームネットワークを構築する際に多く使用されることが予想される。
【０００８】
図１はホームネットワークシステムを示す図である。
【０００９】
図１を参照すると、無線ＬＡＮ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）／ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信を中継できる無線ゲートウェイ装置が無線ＬＡＮの無線配信システム（ＷＤＳ）機能によってホームネットワーク上のＡＰに接続されて、ホームネットワーク上に無線メッシュネットワークを形成する。
【００１０】
無線メッシュネットワークは、従来の１対１、１対多の無線通信方式とは異なり、無線ネットワークでも有線ネットワークのメッシュ型ネットワーク構造と同じ構造を有することによって、ネットワークの信頼性を提供できると共に、低出力で広い無線ネットワークサービスエリアを提供できる技術であり、同図に示すように、ＡＰと無線ゲートウェイ装置間に無線ＬＡＮのＷＤＳ機能による接続が形成されて、ホームネットワーク上に無線メッシュネットワークが構成される。
【００１１】
そして、家庭内のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器、無線ＬＡＮ機器、及びＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信網上のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）機器が無線ゲートウェイ装置を介してデータを交換できるホームネットワークを示す。
【００１２】
このようなホームネットワークでは、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）ベースの通信によって、家庭内の各種機器同士が制御信号又はデータを送受信することができる。また、上記各種機器はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のリモートコントローラによって外部ネットワーク、例えばインターネットに接続することができる。
【００１３】
したがって、ユーザは外部からインターネットを介して上記各種機器に接続して上記各種機器を制御することができ、利便性が大きく向上する。
【００１４】
このように、近距離通信方式であるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を用いてホームネットワークを構築する場合、無線ネットワークをより容易に構成することができ、ホームネットワーク内でＡＰを除く他の通信機器に対しては電源供給以外に有線接続を全く必要としないため、ホームネットワークを容易に構築することができる。
【００１５】
図２はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信の接続関係を示す図である。
【００１６】
図２を参照すると、第１ネットワーク内には複数の機器１１、１２があり、第２ネットワーク内にも複数の機器２１、２２、２３、２４があり、第３ネットワーク内にも複数の機器３２、３２がある。上記第１〜第３ネットワークはＰＡＮであってもよい。それぞれのＰＡＮは、コーディネータによって生成され、複数の機器が各ＰＡＮに参加することによって形成される。上記それぞれのＰＡＮは固有の識別子及びチャネルを用いるため、同一空間上に複数のＰＡＮが共存することがある。
【００１７】
例えば、上記第１ネットワーク内の機器は、例を挙げればホームアプライアンスのための機器、例えば洗濯機、冷蔵庫などでもよく、上記第２ネットワーク内の機器は、ホームエンタテインメントのための機器、例えばテレビ、メディア再生機でもよい。また、上記第３ネットワーク内の機器は、ユーザの携帯機器、例えば携帯電話、タブレットでもよい。
【００１８】
ここで、第１ノード１０は、第１ネットワークにも接続可能であるべきであり、第２ネットワークにも接続可能であるべきであり、第３ネットワークにも接続可能であるべきである。
【００１９】
しかし、従来は、このようにＺｉｇＢｅｅ（登録商標）技術を用いて複数のネットワークと通信できる方法がなかった。特に、従来定義されていたＺｉｇＢｅｅ（登録商標）技術は、低電力及び小型化のための研究に偏重しており、複数のネットワークに接続するための方法については全く研究されていなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
そこで、本発明は、上記問題を解決する方法を提供することを目的とする。
【００２１】
具体的には、本発明は、近距離通信機器が複数のネットワークに接続できるようにすることを目的とする。より具体的には、本発明は、近距離通信機器が複数のネットワークに接続できるようにするアーキテクチャ及び方法を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために、本明細書の開示によれば、本発明は、物理層及び媒体アクセス制御層を含む少なくとも１つのプロトコルスタックと、上記プロトコルスタックを介して通信を行う少なくとも１つのアプリケーション部とを含む通信装置が、多重ネットワークに接続する方法を提供する。上記多重ネットワーク接続方法は、上記プロトコルスタックに対して第１パラメータを適用し、上記アプリケーション部に対して第１属性を適用する段階と、上記装置が、上記適用後、第１時間の間、第１ネットワークに接続する段階と、上記装置が、上記第１パラメータから第２パラメータに切り替え、上記第１属性から第２属性に切り替える段階と、上記装置が、上記切り替え後、第２時間の間、第２ネットワークに接続する段階とを含んでもよい。
【００２３】
上記プロトコルスタック及び上記アプリケーション部は、上記装置内にそれぞれ複数含まれてもよい。
【００２４】
例えば、上記複数のプロトコルスタックのうち、第１プロトコルスタックが上記第１ネットワークに接続するために利用され、第２プロトコルスタックが上記第２ネットワークに接続するために利用され、上記複数のアプリケーション部のうち、第１アプリケーション部が上記第１ネットワークに接続するために利用され、第２アプリケーション部が上記第２ネットワークに接続するために利用されるようにしてもよい。
【００２５】
また、例えば、上記適用段階においては、上記複数のプロトコルスタックのうち第１プロトコルスタックに対して上記第１パラメータを適用し、上記複数のアプリケーション部のうち第２アプリケーション部に対して上記第１属性を適用するようにしてもよい。
【００２６】
さらに、例えば、上記切り替え段階は、上記複数のプロトコルスタックのうち第２プロトコルスタックに対して上記第２パラメータを適用し、上記複数のアプリケーション部のうち上記第２アプリケーション部に対して上記第２属性を適用する段階と、上記第１プロトコルスタック及び上記第２アプリケーション部の利用から上記第２プロトコルスタック及び上記第２アプリケーション部の利用に切り替える段階とを含んでもよい。
【００２７】
上記多重ネットワーク接続方法は、上記装置が、上記プロトコルスタックに対して上記第２パラメータを保持したまま、上記アプリケーション部に対して上記第２属性から第３属性に切り替える段階と、上記装置が、上記切り替え後、第３時間の間、第３ネットワークに接続する段階とを更に含んでもよい。
【００２８】
上記多重ネットワーク接続方法は、上記装置が、上記アプリケーション部に対して上記第２属性を保持したまま、上記プロトコルスタックに対して上記第２パラメータから第３パラメータに切り替える段階と、上記装置が、上記切り替え後、第３時間の間、第３ネットワークに接続する段階とを更に含んでもよい。
【００２９】
そして、上記切り替えは、所定の時間周期で行われてもよく、ユーザによるイベント発生時又は上記装置内のイベント発生時に行われてもよい。
【００３０】
一方、本明細書の他の開示によれば、本発明は通信装置を提供する。
【００３１】
上記通信装置は、物理層及び媒体アクセス制御層を含む少なくとも１つのプロトコルスタックと、上記プロトコルスタックを介して通信を行う少なくとも１つのアプリケーション部と、上記プロトコルスタック及び上記アプリケーション部を管理する制御部とを含んでもよい。上記制御部は、上記プロトコルスタックに対して第１パラメータを適用し、上記アプリケーション部に対して第１属性を適用して、第１時間の間、第１ネットワークに接続し、上記第１パラメータから第２パラメータに切り替え、上記第１属性から第２属性に切り替え、その後第２時間の間、第２ネットワークに接続するようにしてもよい。
【００３２】
上記プロトコルスタック及び上記アプリケーション部は、上記通信装置内にそれぞれ複数含まれてもよい。
【００３３】
上記複数のプロトコルスタックのうち、第１プロトコルスタックが上記第１ネットワークに接続するために利用され、第２プロトコルスタックが上記第２ネットワークに接続するために利用されるようにしてもよい。上記複数のアプリケーション部のうち、第１アプリケーション部が上記第１ネットワークに接続するために利用され、第２アプリケーション部が上記第２ネットワークに接続するために利用されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３４】
本明細書の開示によれば、前述した従来技術の問題が解決される。
【００３５】
具体的には、本明細書の開示によれば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信などの近距離通信機器が複数のネットワークに接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】ホームネットワークシステムを示す図である。
【図２】ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信の接続関係を示す図である。
【図３】ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）機器の構成を示す図である。
【図４】図３に示すＺｉｇＢｅｅ（登録商標）機器の動作を示す図である。
【図５】本明細書で提示される一実施形態による通信機器のアーキテクチャを示す図である。
【図６】図５に示すアーキテクチャによる動作の一例を示す図である。
【図７】本明細書で提示される他の実施形態による通信機器のアーキテクチャを示す図である。
【図８】図７に示すアーキテクチャによる動作の一例を示す図である。
【図９】図７に示すアーキテクチャによる動作の他の例を示す図である。
【図１０】本発明による通信機器の構成を示すブロック図である。
【図１１】スマートグリッドの概念を示す図である。
【図１２】スマートグリッドの主な需要先である家庭で本発明による通信機器が用いられる例を示す図である。
【図１３】本発明による通信機器が移動通信端末機で実現される場合における、本発明による通信機器の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本明細書で使用される技術用語は、単に特定の実施形態を説明するために使用されたものであり、本発明を限定するものではない。また、本明細書で使用される技術用語は、本明細書において特に断らない限り、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に一般的に理解される意味で解釈されるべきであり、非常に包括的な意味で解釈されたり、非常に狭い意味で解釈されたりしてはならない。さらに、本明細書で使用される技術用語が本発明の思想を正確に表現できない間違った技術用語である場合は、当業者が正しく理解できる技術用語で代替して理解すべきである。さらに、本発明で使用される一般的な用語は、辞書の定義に従って、又は前後の文脈によって解釈されなければならず、非常に狭い意味で解釈されてはならない。
【００３８】
そして、本明細書で使用される単数の表現は、特に断らない限り、複数の表現を含む。本出願において、「構成される」や「含む」などの用語は、明細書に記載された様々な構成要素又は段階の全てを必ず含むものと解釈されてはならず、そのうち一部の構成要素又は段階を含まないこともあり、追加の構成要素又は段階を更に含むこともあるものと解釈されるべきである。
【００３９】
また、本明細書で使用される構成要素の接尾辞「モジュール」及び「部」は、明細書の作成を容易にするために付与又は混用されたものであり、それ自体が区別される意味又は役割を有するものではない。
【００４０】
また、本明細書で使用される第１、第２などのように序数を含む用語は様々な構成要素を説明するために使用されるが、上記構成要素は上記用語によって限定されるものではない。上記用語は１つの構成要素を他の構成要素と区別する目的でだけ使用される。例えば、本発明の権利範囲から外れない限り、第１構成要素は第２構成要素と命名してもよく、同様に、第２構成要素は第１構成要素と命名してもよい。
【００４１】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明するが、図面番号に関係なく同一又は類似の構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４２】
また、本発明を説明するにあたって、関連する公知技術についての具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。なお、添付図面は本発明の思想を容易に理解できるようにするためのものに過ぎず、添付図面によって本発明の思想が制限されるように解釈されてはならないことに留意すべきである。
【００４３】
まず、本発明の実施形態を図面に基づいて説明するに先立って、本発明の実施形態を簡単に説明する。近距離無線通信技術の一種であるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は低電力の近距離通信を可能にする。このようなＺｉｇＢｅｅ（登録商標）技術は機器の小型化を可能にするが、このために複雑性が除去された。ところが、近年、近距離無線通信技術が一般機器にまで組み込まれるにつれて、様々な目的でＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信が必要となった。特に、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信で多重ネットワークに接続する必要性が生じた。このために、本発明の実施形態は多重ネットワークに接続できるようにするアーキテクチャ及び方法について詳細に取り扱う。
【００４４】
図３はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）機器の構成を示す図であり、図４は図３に示すＺｉｇＢｅｅ（登録商標）機器の動作を示す図である。
【００４５】
図３を参照すると、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）機器は、プロトコルスタックと、アプリケーション層部とを含む。上記プロトコルスタックは、物理（ＰＨＹ）層と、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層と、ネットワーク（ＮＷＫ）層とを含む。
【００４６】
上記物理層及び上記媒体アクセス制御層は、低速無線パーソナルエリアネットワーク（ＬＲ−ＷＰＡＮ）の物理（ＰＨＹ）層及び媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層に関する標準規格である「ＩＥＥＥ ８０２．１５．４」規格に準拠して実現される。
上記ネットワーク層は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）アライアンスで制定された規格に準拠して実現される。上記ネットワーク層は、ネットワーク、セキュリティ、経路設定などを管理する。
【００４７】
上記アプリケーション層部は、アプリケーションサポート（ＡＰＳ）副層と、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）デバイスオブジェクト（ＺＤＯ）部と、アプリケーションオブジェクト部とを含む。
【００４８】
上記アプリケーションサポート（ＡＰＳ）副層は、バインディングのためのテーブルを保持する機能を果たす。ここで、バインディングは、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）コーディネータがネットワークのデバイス間の接続を認識してコーディネータのモニタ及び制御機能を向上させるものである。そして、上記アプリケーションサポート（ＡＰＳ）副層は、接続されたデバイス間でメッセージを送る動作をサービスし、デバイスのアドレスとサービスを把握するディスカバリ動作とＡＰＳ層でのセキュリティ管理をサポートする。
【００４９】
上記アプリケーション層部はアプリケーションプロファイルを含む。上記アプリケーションプロファイルは、ホームオートメーション、ビルオートメーション、スマートエネルギ管理など、様々なアプリケーションサービスを実現するための機器タイプを定義し、それに応じて該当するコマンド及び属性を含む。このように、アプリケーションプロファイルは、ホームオートメーションのためのものであるか、ビルオートメーションのためのものであるかによって異なることがある。つまり、アプリケーションプロファイルを何に適用するかによってアプリケーション層部の動作は異なることがある。しかし、現在のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）標準規格では、１つのチップセットで１つのアプリケーションプロファイルだけを駆動することができ、一度に複数のプロファイルを駆動することはできない。
【００５０】
一方、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）技術は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） ＲＦ４ＣＥ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） ＩＰなどに細分化されるが、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏは、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）に比べてアドレス指定、経路設定、セキュリティなどが格段に改善された技術であり、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） ＲＦ４ＣＥは、１対１又は１対多の通信だけをサポートしてメッシュトポロジはサポートしない点でＺｉｇＢｅｅ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏとは異なる。このようなそれぞれの技術のためには、前述した専用のプロトコルスタックがそれぞれ必要である。もし、専用のプロトコルスタックがない場合は、該当技術で動作するネットワークには参加することができない。一方、専用のプロトコルスタックを１つの機器内に多重で実現する場合は、複雑性を増加させることがある。また、現在のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）標準規格では、単一のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）チップセット内に１つのプロトコルスタックだけを実現することとなっており、複数のプロトコルスタックを同時に駆動することはできない。
【００５１】
一方、図４を参照すると、通信機器は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏ技術のためのプロトコルスタックと、スマートエネルギのためのアプリケーションプロファイルを介して、ＰＡＮ１にアクセスすることが示されている。ここで、上記通信機器は、宅内表示装置（ＩＰＤ）、すなわち家庭の電力使用量、料金などの情報を表示する表示装置と通信を行うことができる。
【００５２】
このように、上記通信機器は、現在のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）標準規格の制限によって、１つのプロトコルスタック及び１つのアプリケーションプロファイルだけを利用するため、単に上記ＰＡＮ１にだけ参加することができ、他のプロトコルスタックを利用し、又は他のアプリケーションプロファイルを利用する他のネットワークには参加することができない。
【００５３】
そこで、以下では通信機器が多重ネットワークに接続できるようにするアーキテクチャ及び動作方法について図５を参照して説明する。
【００５４】
図５は本明細書で提示される一実施形態による通信機器のアーキテクチャを示す図である。
【００５５】
図５から分かるように、一実施形態によれば、通信機器は、プロトコルスタックと、アプリケーション層部と、管理部とを含んでもよい。
【００５６】
また、上記プロトコルスタックには複数のパラメータを適用することができ、上記アプリケーション層部には複数の属性を適用することができる。上記管理部は、上記パラメータ又は上記属性の適用を管理する。
【００５７】
上記それぞれのパラメータは、上記プロトコルスタックがＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） ＲＦ４ＣＥ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） ＩＰなどのために動作できるようにする。また、上記属性は、上記アプリケーション層部がホームオートメーション、ビルオートメーション、スマートエネルギ管理などのアプリケーションプロファイルに従って動作できるようにする。
【００５８】
上記管理部は、モード管理器、タイマハンドラ、割り込みハンドラ、衝突ハンドラを含んでもよい。上記モード管理器は、接続すべきネットワーク又は必要な動作に応じて、上記プロトコルスタックに対して上記パラメータの適用又は切り替えを行い、上記アプリケーション層部に対して上記属性の適用又は切り替えを行う。上記タイマハンドラは、上記パラメータ及び上記属性の適用又は切り替えを時間ベースで管理する。例えば、上記タイマハンドラは、１つのタイムスロット単位で又は一定周期毎に上記適用又は切り替えを可能にする。上記割り込みハンドラは、上記パラメータ及び上記属性が適用された後、上記通信機器内の他のモジュールによって又はユーザのインタフェースによってイベントが発生した場合、上記イベントの発生による割り込みを管理し、上記パラメータ及び上記属性を他のパラメータ及び属性に切り替えて、上記通信機器が動作できるようにする。上記割り込みハンドラは、上記タイマハンドラによって時間単位で管理されているときにイベントが発生すると、上記タイマハンドラから管理権限を譲り受け、特定モードの駆動を上記モード管理器に指示する。上記衝突ハンドラは、通信中に衝突が発生した場合にこれを管理する。
【００５９】
図６は図５に示すアーキテクチャによる動作の一例を示す図である。
【００６０】
図６には通信機器の動作が時間軸上に示されている。図５に示すアーキテクチャは、プロトコルスタック及びアプリケーション層部が１つしか存在しないが、複数のパラメータ及び複数の属性が含まれる。よって、上記通信機器は、図６のように時分割によってそれぞれのパラメータ及び属性を適用して、複数のネットワークに接続することができる。
【００６１】
まず、第１ネットワークに接続するために、通信機器のプロトコルスタックに対してＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏのためのパラメータが適用され、アプリケーションプロファイルに対してスマートエネルギプロファイル（すなわち、ＳＥＰ−１）のための属性が適用された後、上記通信機器はＰＡＮ１に接続する。
【００６２】
次に、上記タイマハンドラ又は上記割り込みハンドラの要求によって、ＰＡＮ２に接続しなければならない場合、上記モード管理器は、アプリケーションプロファイルに対してＳＥＰ−１を適用し、プロトコルスタックに対してＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏのためのパラメータを適用する。すると、上記通信機器はＰＡＮ２に接続する。ここで、上記ＰＡＮ１のためのパラメータ及び属性が上記ＰＡＮ２への接続のためのパラメータ及び属性と同じ場合、上記モード管理器は、上記パラメータ及び上記属性の切り替えを行わなくてもよい。この場合、上記通信機器は、図示の切り替え時間後に、ＰＡＮ２に接続することができる。
【００６３】
その後、上記タイマハンドラ又は上記割り込みハンドラの要求によって、ＰＡＮ１に再び接続しなければならない場合、上記モード管理器は、上記パラメータ及び上記属性の切り替えを図示の切り替え時間の間行うことができる。
【００６４】
一方、同図に示すように、プロファイル属性切り替え時間とスタックパラメータ切り替え時間とは異なることがある。つまり、同図に示すように、プロファイル属性切り替え時間はスタックパラメータ切り替え時間より短いことがある。
【００６５】
図７は本明細書で提示される他の実施形態による通信機器のアーキテクチャを示す図である。
【００６６】
図７を参照すると、通信機器は、複数のプロトコルスタックと、複数のアプリケーション層部と、管理部とを含んでもよい。
【００６７】
また、上記各プロトコルスタックには対応するパラメータを適用することができ、上記各アプリケーション層部には対応する属性を適用することができる。上記管理部は、上記パラメータ又は上記属性の適用を管理する。
【００６８】
上記それぞれのパラメータは、対応する上記プロトコルスタックがＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） ＲＦ４ＣＥ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） ＩＰなどのためにそれぞれ動作できるようにする。また、上記属性は、対応する上記アプリケーション層部がホームオートメーション、ビルオートメーション、スマートエネルギ管理などのアプリケーションプロファイルに従って動作できるようにする。
【００６９】
上記管理部は、モード管理器、タイマハンドラ、割り込みハンドラ、衝突ハンドラを含んでもよい。上記モード管理器は、接続すべきネットワーク又は必要な動作に応じて、必要なパラメータに対応するプロトコルスタックを駆動し、必要な属性に対応するアプリケーションプロファイルを駆動する。
【００７０】
図８は図７に示すアーキテクチャによる動作の一例を示す図である。
【００７１】
図８には通信機器の動作が時間軸上に示されている。図７に示すアーキテクチャは、多重プロトコルスタック及び多重アプリケーション層部が存在する。それぞれのプロトコルスタックには対応するパラメータが適用されており、それぞれのアプリケーションには対応する属性が適用されている。よって、上記通信機器は、図８のように時分割によってそれぞれのプロトコルスタック及びアプリケーションプロファイルを駆動して、それぞれのネットワークに接続することができる。
【００７２】
まず、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） ＩＰのためのパラメータが適用されたプロトコルスタックが駆動され、またスマートエネルギプロファイル（すなわち、ＳＥＰ−２）でアプリケーション層部が駆動された後、上記通信機器はＰＡＮ１に接続する。このとき、上記通信機器は、ＩＰＤ、すなわち家庭の電力使用量、料金などの情報を表示する表示装置と通信を行うことができる。
【００７３】
次に、上記タイマハンドラ又は上記割り込みハンドラの要求によって、ＰＡＮ２に接続しなければならない場合、上記モード管理器は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏのためのパラメータが適用されたプロトコルスタックに切り替え、アプリケーション層部をＳＥＰ−１に切り替える。そして、上記通信機器はＰＡＮ２に接続する。このとき、上記通信機器は、エネルギサービスインタフェース（ＥＳＩ）を用いるサーバと通信を行うことができる。
【００７４】
次に、上記タイマハンドラ又は上記割り込みハンドラの要求によって、ＰＡＮ３に接続しなければならない場合、上記モード管理器は、ＰＡＮ３に適したＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏのためのパラメータが適用されたプロトコルスタックに切り替え、ＳＥＰ−１が適用されたアプリケーション層部に切り替える。そして、上記通信機器はＰＡＮ３に接続する。
【００７５】
次に、上記タイマハンドラ又は上記割り込みハンドラの要求によって、ＰＡＮ４に接続しなければならない場合、上記モード管理器は、ＰＡＮ４に適したＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏのためのパラメータが適用されたプロトコルスタックに切り替え、ホームオートメーションのためのプロファイル及び属性が適用されたアプリケーション層部に切り替える。
【００７６】
一方、同図に示すように、プロファイル属性切り替え時間とスタックパラメータ切り替え時間とは異なることがある。つまり、同図に示すように、プロファイル属性切り替え時間はスタックパラメータ切り替え時間より短いことがある。
【００７７】
図９は図７に示すアーキテクチャによる動作の他の例を示す図である。
【００７８】
図９を参照すると、図８に示すのとは異なり、同じパラメータが適用されたプロトコルスタックを介して複数のネットワークに接続できる場合、切り替えを行わない。同様に、同じプロファイルが適用されたアプリケーション層部を介して複数のネットワークに接続できる場合、切り替えを行わない。つまり、図９に示す例においては、複数のネットワークにそれぞれ接続する際に、共通のプロファイル又は共通のプロトコルスタックで接続できる場合は切り替えを行うことなく接続し、要求されるプロファイル又はプロトコルスタックが存在する場合は要求される部分だけを切り替えて接続する。
【００７９】
具体的には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） ＩＰのためのパラメータが適用されたプロトコルスタックが駆動され、またスマートエネルギプロファイル（すなわち、ＳＥＰ−２）でアプリケーション層部が駆動された後、上記通信機器はＰＡＮ１に接続する。
【００８０】
次に、上記タイマハンドラ又は上記割り込みハンドラの要求によって、ＰＡＮ２に接続しなければならない場合、上記モード管理器は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標） Ｐｒｏのためのパラメータが適用されたプロトコルスタックに切り替え、アプリケーション層部をＳＥＰ−１に切り替える。そして、上記通信機器はＰＡＮ２に接続する。
【００８１】
次に、ＰＡＮ３に接続しなければならない場合、上記モード管理器は、別の切り替えを行うことなくＰＡＮ３に接続する。
【００８２】
次に、ＰＡＮ４に接続しなければならない場合、上記モード管理器は、当該ＰＡＮ４に接続するために上記プロトコルスタックを保持したまま、アプリケーション層部をホームオートメーション（ＨＡ）プロファイルが適用されたアプリケーション層部に切り替える。そして、上記ＰＡＮ４に接続する。
【００８３】
一方、このように共通のプロトコルスタックを用い、又は共通のアプリケーション層部を用いて、それぞれのＰＡＮに接続するためには、各ＰＡＮでの送受信データは共通のプロトコルスタック内で区分される必要がある。つまり、共通のプロトコルスタックを介してＰＡＮ２とＰＡＮ３に接続する場合、ＰＡＮ２でのデータとＰＡＮ３でのデータとは上記プロトコルスタック内で区分する必要がある。例えば、上記共通のプロトコルスタックにただ１つのバッファが備えられている場合、上記バッファ内にはＰＡＮ２でのデータとＰＡＮ３でのデータとが混在する。よって、これらを区分する必要がある。このために、上記バッファ内の各データはＰＡＮにおけるＩＤが共に記憶されるようにしてもよい。あるいは、共通のプロトコルスタックを用いても、バッファはそれぞれのＰＡＮ毎に別に存在するように構成してもよい。
【００８４】
以上説明した方法は、例えばソフトウェア、ハードウェア、又はそれらの組み合わせを用いて、コンピュータ又はこれと類似した装置で読み出せる記録媒体内で実現することができる。
【００８５】
ハードウェア的な実現においては、以上説明した方法は、特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、制御装置、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、その他の機能実行のための電気的なユニットの少なくとも１つを用いて実現してもよい。
【００８６】
ソフトウェア的な実現においては、本明細書で説明される手順及び機能は、別のソフトウェアモジュールで実現してもよい。上記ソフトウェアモジュールは、適切なプログラム言語で記述されたソフトウェアコードで実現してもよい。上記ソフトウェアコードは、記憶部に記憶することができ、プロセッサによって実行することができる。
【００８７】
図１０は本発明による通信機器の構成を示すブロック図である。
【００８８】
図１０を参照すると、本発明の一実施形態による通信機器１００は、記憶部１６０と、制御部１８０と、送受信部１１４とを含んでもよい。記憶部１６０は、通信機器１００の必要な動作に関するソフトウェア又はファームウェアを記憶することができ、制御部１８０は、上記ソフトウェア又はファームウェアを駆動することができる。送受信部１１４は前述したアーキテクチャを含む。つまり、送受信部１１４は前述したプロトコルスタックを含んでもよい。ここで、前述したアプリケーション層部は、送受信部１１４内に備えられた記憶部にファームウェアの形で実現されてもよく、記憶部１６０にファームウェアの形で実現されてもよい。一方、前述した管理部は、送受信部１１４内に備えられた記憶部にファームウェアの形で実現されてもよく、記憶部１６０にファームウェアの形で実現されてもよい。
【００８９】
図１１はスマートグリッドの概念を示す図であり、図１２はスマートグリッドの主な需要先である家庭で本発明による通信機器が用いられる例を示す図である。
【００９０】
図１１はスマートグリッドの概略図であり、スマートグリッドは、火力発電又は原子力発電又は水力発電によって電力を発生する発電所と、新再生エネルギである太陽光又は風力を利用する太陽光発電所及び風力発電所とを含む。
【００９１】
また、上記火力発電所又は原子力発電所又は水力発電所は送電線で電力所に電力を送り、電力所は変電所に電気を送って電気が家庭や事務室などの需要先に分配されるようにする。
【００９２】
そして、新再生エネルギによって生産された電気も変電所に送られて各需要先に分配されるようにする。さらに、変電所から送られた電気は電力貯蔵装置を介して事務室や各家庭に分配される。
【００９３】
ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）を使用する家庭でも太陽光又はプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）に取り付けられた燃料電池によって電気を自家生産して電気を自家供給することができ、余った電気は外部に売ることもできる。
【００９４】
また、事務室や家庭にはスマート計測装置が設けられており、各需要先で使用される電力及び電力料金をリアルタイムに把握することができ、したがって、ユーザは現在使用されている電力量及び電力料金を認知して状況に応じて電力消費量や電力料金を低減する案を講じることができる。
【００９５】
一方、上記発電所、電力所、貯蔵装置及び需要先は双方向通信が可能であるため、需要先が、一方的に電気を受電するのではなく、需要先の状況を貯蔵装置、電力所、発電所に通知することによって、需要先の状況に応じて電気生産及び電気分配を行うことができる。
【００９６】
一方、上記スマートグリッドでは、需要先のリアルタイム電力管理及び所要電力のリアルタイム予測を担当するエネルギ管理装置（ＥＭＳ）、並びに電力消費量をリアルタイムに計測する計測装置（ＡＭＩ）が中枢的な役割を果たす。
【００９７】
ここで、スマートグリッドにおける計測装置は、オープンアーキテクチャに基づいて消費者と連携する基盤技術であって、消費者には電気を効率的に使用できるようにし、電力供給者にはシステム上の問題を検知してシステムを効率的に運営できる能力を提供する。
【００９８】
ここで、オープンアーキテクチャとは、一般的な通信網とは異なり、スマートグリッドシステムにおいてどのメーカで製造されたかに関係なく全ての電気機器が互いに接続できるようにする基準を意味する。
【００９９】
よって、上記スマートグリッドで使用される計測装置は、「価格を装置へ（Prices to Devices）」のような消費者にやさしい効率性概念を可能にする。
【０１００】
すなわち、電力市場のリアルタイム料金信号が各家庭に設けられたエネルギ管理装置（ＥＭＳ）によって中継され、エネルギ管理装置（ＥＭＳ）は各電気装置と通信を行ってこれを制御するので、ユーザはエネルギ管理装置（ＥＭＳ）を見て各電気装置の電力情報を認識してこれに基づいて消費電力量又は電力料金の限界設定などの電力情報処理を行うことによって、エネルギ及びコストを低減することができる。
【０１０１】
ここで、エネルギ管理装置（ＥＭＳ）は、事務室や家庭で使用されるローカルエネルギ管理装置（ＥＭＳ）と、上記ローカルエネルギ管理装置（ＥＭＳ）と双方向通信を行ってローカルエネルギ管理装置（ＥＭＳ）でまとめられた情報を処理する中央エネルギ管理装置（ＥＭＳ）とから構成されることが好ましい。
【０１０２】
スマートグリッドでは、供給者と需要者間の電力情報に関するリアルタイム通信が可能であるため、「リアルタイム電力網応答」を現実化することができ、したがって、ピーク需要に合わせるために必要な高いコストを削減することができる。
【０１０３】
一方、図１２を参照すると、家庭内には各家庭に供給される電力及び電力料金をリアルタイムに測定できる計測装置（スマートメータ）１００又はエネルギ管理装置（ＥＭＳ）１００を設けてもよい。
【０１０４】
ここで、電力料金は時間当たりの料金制に従って課金されるようにしてもよく、電力消費量が急激に増加する時間区間で時間当たりの電力料金が高くなるようにしたり、電力消費量が相対的に少ない深夜時間区間などで時間当たりの電力料金が安くなるようにしたりしてもよい。
【０１０５】
ここで、エネルギ管理装置（ＥＭＳ）１００又は計測装置（スマートメータ）１００は、現在の電気消費状態及び外部の環境（温度、湿度）を表示する画面を備え、ユーザの操作が可能な入力ボタンなどを備えた端末機の形態で設けてもよい。
【０１０６】
また、エネルギ管理装置（ＥＭＳ）１００又は計測装置（スマートメータ）１００は、家庭内のネットワークを介して冷蔵庫、洗濯機若しくは乾燥機、エアコン、テレビ、又は調理機器などのホームアプライアンス製品とネットワークを形成し、上記ネットワークを介して互いに接続されて、これらと双方向通信を行う。
【０１０７】
さらに、エネルギ管理装置（ＥＭＳ）１００又は計測装置（スマートメータ）１００は、ユーザの携帯電気製品とネットワークを形成し、上記ネットワークを介して互いに接続することができる。
【０１０８】
このように、エネルギ管理装置（ＥＭＳ）１００又は計測装置（スマートメータ）１００は、複数のネットワークを形成することができ、各ネットワークに接続することができる。つまり、エネルギ管理装置（ＥＭＳ）１００又は計測装置（スマートメータ）１００は、前述したように、各ネットワークの接続を可能にするために、複数のプロトコルスタックと、複数のアプリケーション層部と、該当パラメータ及び属性の適用を管理する管理部とを備えるようにしてもよい。
【０１０９】
一方、上記家庭内には、補助電源、すなわち太陽光発電装置などの自家発電施設と、当該自家発電施設から発生する電力を蓄電できる蓄電池とが含まれるようにしてもよい。また、上記蓄電池の他に、燃料電池も補助電源としての役割を果たすことができる。ここで、補助電源は、電力会社などの外部電源から電力が供給されない状態で家庭に電力を供給する役割を果たす。
【０１１０】
図１３は本発明による通信機器が移動通信端末機で実現される場合における、本発明による通信機器の構成を示すブロック図である。
【０１１１】
上記移動通信端末機で実現された通信機器１００は、無線通信部１１０、Ａ／Ｖ（Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ）入力部１２０、ユーザ入力部１３０、感知部１４０、出力部１５０、記憶部１６０、インタフェース部１７０、制御部１８０、及び電源供給部１９０などを含んでもよい。図１４に示す構成要素が必須構成要素であるわけではなく、それより多い構成要素を有する移動通信端末機で実現してもよく、それより少ない構成要素を有する移動通信端末機で実現してもよい。
【０１１２】
以下、上記構成要素について順次説明する。
【０１１３】
無線通信部１１０は、移動通信端末機１００と無線通信システムとの間の無線通信、又は移動通信端末機１００と移動通信端末機１００の位置するネットワークとの間の無線通信を可能にする１つ以上のモジュールを含んでもよい。例えば、無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４、及び位置情報モジュール１１５などを含んでもよい。
【０１１４】
放送受信モジュール１１１は、放送チャネルを介して、外部の放送管理サーバから放送信号及び／又は放送関連情報を受信する。上記放送関連情報とは、放送チャネル、放送番組、又は放送サービスプロバイダに関する情報を意味する。上記放送関連情報は、移動通信網を介して提供することもできる。この場合、移動通信モジュール１１２によって受信することができる。放送受信モジュール１１１によって受信した放送信号及び／又は放送関連情報は記憶部１６０に記憶することができる。
【０１１５】
移動通信モジュール１１２は、移動通信網上で基地局、外部の端末、サーバの少なくとも１つと無線信号を送受信する。上記無線信号は、音声呼信号、テレビ電話呼信号、又はＳＭＳ／ＭＭＳメッセージの送受信による様々な形態のデータを含んでもよい。
【０１１６】
無線インターネットモジュール１１３は、無線インターネット接続のためのモジュールであり、移動通信端末機１００に内蔵するか又は外付けすることができる。無線インターネット技術としては、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉｂｒｏ、Ｗｉｍａｘ、高速ダウンリンクパケット接続（ＨＳＤＰＡ）などを用いることができる。
【０１１７】
近距離通信モジュール１１４は近距離通信のためのモジュールである。近距離通信技術としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＩｒＤＡ、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などを用いることができる。
【０１１８】
近距離通信モジュール１１４は、図３〜図１０を参照して説明したアーキテクチャを含む。すなわち、近距離通信モジュール１１４は前述したプロトコルスタックを含んでもよい。ここで、前述したアプリケーション層部は、近距離通信モジュール１１４内に備えられた記憶部にファームウェアの形で実現されてもよく、記憶部１６０にファームウェアの形で実現されてもよい。また、前述した管理部は、送受信部１１４内に備えられた記憶部にファームウェアの形で実現してもよいし、記憶部１６０にファームウェアの形で実現してもよい。
【０１１９】
位置情報モジュール１１５は、移動通信端末機の位置を取得するためのモジュールであり、代表的な例としては、ＧＰＳモジュールがある。
【０１２０】
マイク１２２は、通話モード、録音モード、又は音声認識モードなどで、マイクロホンに入力された外部の音響信号を電気的な音声データに処理する。処理された音声データは、通話モードの場合、移動通信モジュール１１２によって移動通信基地局に送信可能な形態に変換して出力することができる。マイク１２２は、外部の音響信号が入力される過程で発生するノイズを除去するための様々なノイズ除去アルゴリズムによって実現することができる。
【０１２１】
ユーザ入力部１３０は、ユーザによって端末機の動作制御のための入力データを発生する。ユーザ入力部１３０は、キーパッド、ドームスイッチ、タッチパッド（静圧／静電）、ジョグホイール、ジョグスイッチなどから構成してもよい。
【０１２２】
感知部１４０は、移動通信端末機１００の開閉状態、移動通信端末機１００の位置、ユーザ接触の有無、移動通信端末機の方位、移動通信端末機の加速／減速などの移動通信端末機１００の現在の状態を感知し、移動通信端末機１００の動作を制御するための感知信号を発生する。例えば、移動通信端末機１００がスライドフォンタイプの場合、スライドフォンの開閉状態を感知することができる。また、電源供給部１９０から電源が供給されるか否か、インタフェース部１７０に外部機器が結合されたか否かなどを感知することもできる。一方、感知部１４０は近接センサ１４１を含んでもよい。
【０１２３】
出力部１５０は、視覚、聴覚、又は触覚などに関連する出力を発生するためのものであり、表示部１５１、オーディオ出力部１５２、アラーム部１５３、及び触覚インタフェースモジュール１５４などを含んでもよい。
【０１２４】
表示部１５１は、移動通信端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、移動通信端末機１００が通話モードの場合、通話に関するユーザインタフェース（ＵＩ）又はグラヒックユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表示する。移動通信端末機１００がテレビ電話モード又は撮影モードの場合、撮影及び／又は受信した画像、又はＵＩ、ＧＵＩを表示する。
【０１２５】
表示部１５１は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、薄膜トランジスタ液晶表示装置（ＴＦＴ ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、フレキシブル表示装置、３次元表示装置、電子インク表示装置（ｅ−ｉｎｋ ｄｉｓｐｌａｙ）の少なくとも１つを含む。
【０１２６】
これらの表示装置の一部は、その表示装置から外部が見えるように、透明型又は光透過型に構成してもよい。これは透明表示装置とも呼ばれ、透明表示装置の代表的な例としては透明ＯＬＥＤ（ＴＯＬＥＤ）などがある。表示部１５１の後方構造も光透過型構造に構成してもよい。このような構造によって、ユーザは端末機本体の表示部１５１が占める領域から端末機本体の後方に位置するものを見ることができる。
【０１２７】
移動通信端末機１００の実現形態に応じて、表示部１５１を２つ以上備えてもよい。例えば、移動通信端末機１００には、複数の表示装置を１つの面に離隔して又は一体に配置してもよく、異なる面にそれぞれ配置してもよい。
【０１２８】
表示部１５１とタッチ動作を感知するセンサ（以下、「タッチセンサ」という）がレイヤ構造をなす場合（以下、「タッチスクリーン」という）、表示部１５１は、出力装置の他に入力装置として使用することもできる。タッチセンサは、例えばタッチフィルム、タッチシート、タッチパッドなどの形態を有する。
【０１２９】
タッチセンサは、表示部１５１の特定部位に加わった圧力又は表示部１５１の特定部位に発生する静電容量などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成してもよい。タッチセンサは、タッチされる位置及び面積だけでなく、タッチ時の圧力までも検出できるように構成してもよい。
【０１３０】
タッチセンサへのタッチ入力がある場合、それに対応する信号がタッチ制御装置に送られる。タッチ制御装置は、その信号を処理して対応するデータを制御部１８０に送る。これによって、制御部１８０は、表示部１５１のどの領域がタッチされたかなどが分かる。
【０１３１】
図２を参照すると、表示部１５１の近くに近接センサ１４１が配置されてもよい。近接センサとは、電磁界の力又は赤外線を利用して、所定の検出面に近づく物体又は近傍に存在する物体の有無を機械的な接触がなくても検出できるセンサをいう。近接センサは、接触式センサより寿命が長く、その活用度も高い。
【０１３２】
上記近接センサとしては、透過型光電センサ、拡散反射型光電センサ、回帰反射型光電センサ、高周波発振型近接センサ、静電容量型近接センサ、磁気近接センサ、赤外線近接センサなどがある。静電式タッチスクリーンは、ポインタの近接による電界の変化から上記ポインタの近接を検出するように構成される。この場合、タッチスクリーン（タッチセンサ）は近接センサにも分類される。
【０１３３】
オーディオ出力部１５２は、呼受信モード、通話モード、録音モード、音声認識モード、又は放送受信モードなどで、無線通信部１１０から受信するか、又は記憶部１６０に記憶されたオーディオデータを出力する。オーディオ出力部１５２は、移動通信端末機１００で実行される機能（例えば、呼信号受信音、メッセージ受信音など）に関連する音響信号も出力する。このようなオーディオ出力部１５２は、イヤホン、スピーカ、ブザーなどを含んでもよい。
【０１３４】
アラーム部１５３は、移動通信端末機１００のイベント発生を通知するための信号を出力する。移動通信端末機で発生するイベントとしては、呼信号受信、メッセージ受信、キー信号入力、タッチ入力などがある。アラーム部１５３は、ビデオ信号やオーディオ信号以外に、他の形態、例えば振動でイベント発生を通知するための信号を出力することもできる。上記ビデオ信号又はオーディオ信号は、表示部１５１又はオーディオ出力部１５２によって出力することもできるので、表示部１５１及びオーディオ出力部１５２はアラーム部１５３の一部にも分類される。
【０１３５】
触覚インタフェースモジュール１５４は、ユーザが感じることのできる様々な触覚効果を発生する。触覚インタフェースモジュール１５４が発生する触覚効果の代表的な例としては振動がある。触覚インタフェースモジュール１５４が発生する振動の強度やパターンなどは制御可能である。例えば、異なる振動を合成して出力することもでき、順次出力することもできる。
【０１３６】
触覚インタフェースモジュール１５４は、振動の他にも、皮膚接触面に対して垂直運動するピン配列、噴射口又は吸入口を用いた空気の噴射力又は吸入力、皮膚表面に対する擦れ、電極の接触、静電気力などの刺激による効果や、吸熱又は発熱が可能な素子を用いた冷温感の再現による効果など、様々な触覚効果を発生することができる。
【０１３７】
触覚インタフェースモジュール１５４は、直接的な接触によって触覚効果を伝えることができるだけでなく、ユーザが指や腕などの筋感覚で触覚効果を感じるように実現することもできる。触覚インタフェースモジュール１５４は、移動通信端末機１００の構成態様に応じて２つ以上備えてもよい。
【０１３８】
記憶部１６０は、制御部１８０の動作のためのプログラムを記憶することもでき、入出力されるデータ（例えば、電話帳、メッセージ、静止画像、動画像など）を一時記憶することもできる。記憶部１６０は、上記タッチスクリーンのタッチ入力時に出力される様々なパターンの振動及び音響に関するデータを記憶することもできる。
【０１３９】
記憶部１６０は、フラッシュメモリタイプ、ハードディスクタイプ、マルチメディアカードマイクロタイプ、カードタイプのメモリ（例えば、ＳＤ又はＸＤメモリなど）、ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＰＲＯＭ、磁気メモリ、磁気ディスク、光ディスクの少なくとも１つのタイプの記憶媒体を含む。移動通信端末機１００は、インターネット上で記憶部１６０の記憶機能を実行するウェブストレージに関連して動作することもできる。
【０１４０】
インタフェース部１７０は、移動通信端末機１００に接続される全ての外部機器との通路の役割を果たす。インタフェース部１７０は、外部機器からデータを受信するか、供給された電源を移動通信端末機１００内部の各構成要素に送るか、又は移動通信端末機１００内部のデータを外部機器に送信する。インタフェース部１７０は、例えば有線無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有線無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオ入出力（Ｉ／Ｏ）（ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートなどを含んでもよい。
【０１４１】
上記識別モジュールは、移動通信端末機１００の使用権限を認証するための各種情報を記憶したチップであり、ユーザ識別モジュール（ＵＩＭ）、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）、汎用加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）などを含んでもよい。上記識別モジュールが備えられた装置（以下、識別装置という）は、スマートカード形式で製造してもよい。よって、上記識別装置は、ポートを介して移動通信端末機１００に接続することができる。
【０１４２】
インタフェース部１７０は、移動通信端末機１００が外部のクレードルに接続された場合、上記クレードルからの電源が移動通信端末機１００に供給される通路となり、ユーザによって上記クレードルから入力される各種命令信号が移動通信端末機１００に伝達される通路となる。上記クレードルから入力される各種命令信号又は電源は、上記移動通信端末機が上記クレードルに正しく取り付けられたことを認知するための信号としても機能する。
【０１４３】
通常、制御部１８０は、移動通信端末機の全般的な動作を制御する。例えば、音声通話、データ通信、テレビ電話などに関連する制御及び処理を行う。
【０１４４】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源、内部の電源を各構成要素に必要に応じて供給する。
【０１４５】
以上、電子機器１００が移動通信端末機の場合の構成について説明した。
【０１４６】
以上、本発明の好ましい実施形態を例に説明したが、本発明の範囲はこれらの特定の実施形態に限定されるものではないので、本発明は本発明の思想及び請求の範囲に記載された範疇内において様々な形態に修正、変更又は改善することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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