(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家と相対でＦＸ取引を行うＦＸ業者とマーケットメーカとの間のカバー取引を実行するコンピュータにより構成されたＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムであって、
前記マーケットメーカに前記カバー取引を行うためのカバー注文を発注して拒否されたリジェクト回数および発注回数、またはこれらに加えて前記リジェクト回数を前記発注回数で除することにより算出されたリジェクト率を、マーケットメーカ識別情報と関連付けて記憶するリジェクト情報記憶手段と、
カバー先から除外する要因種別を示すカバー先対象外種別を識別するためのカバー先対象外種別識別情報を、前記マーケットメーカ識別情報と関連付けて記憶するカバー先対象外種別記憶手段と、
前記各マーケットメーカについて、前記リジェクト情報記憶手段に記憶された前記リジェクト回数を前記発注回数で除することにより算出したリジェクト率、または前記リジェクト情報記憶手段に記憶された前記リジェクト率が、予め定められた閾値以上または超過というカバー先対象外条件を満たすか否かを判断し、このカバー先対象外条件を満たしている場合には、当該マーケットメーカを、前記カバー注文の発注先とするマーケットメーカの選定対象から除外する処理を実行するカバー発注処理手段と、
このカバー発注処理手段により前記マーケットメーカに前記カバー注文を発注して拒否されたか否かの結果に従って、前記リジェクト情報記憶手段に記憶された前記リジェクト回数および前記発注回数を更新するか、またはこれらの更新に加えて更新後の前記リジェクト回数を更新後の前記発注回数で除することにより前記リジェクト率を算出して更新する処理を実行するリジェクト情報更新処理手段とを備え、
前記カバー発注処理手段は、
前記カバー先対象外種別記憶手段に前記カバー先対象外種別識別情報が記憶されている前記マーケットメーカについて、前記カバー先対象外種別に応じた投資指標または投資関連情報を用いて予め定められた第１のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断し、この第１のカバー先対象外条件を満たしている場合には、当該マーケットメーカをカバー先から除外し、前記第１のカバー先対象外条件を満たしていない場合には、さらに、前記第１のカバー先対象外条件を満たしていないマーケットメーカについて、前記リジェクト率に基づくカバー先対象外条件を第２のカバー先対象外条件とし、この第２のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断し、この第２のカバー先対象外条件を満たしている場合には、当該マーケットメーカをカバー先から除外する処理を実行するか、または、前記第１のカバー先対象外条件を満たしているか否かの判断と前記第２のカバー先対象外条件を満たしているか否かの判断とを逆順で実行する構成とされている
ことを特徴とするＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステム。
【請求項２】
前記カバー先対象外種別記憶手段は、
相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時に、カバー先から除外するマーケットメーカであることを示す前記カバー先対象外種別識別情報を、前記マーケットメーカ識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記カバー発注処理手段は、
相場急変時にカバー先から除外することを示す前記カバー先対象外種別識別情報が前記カバー先対象外種別記憶手段に記憶されている前記マーケットメーカについては、当該マーケットメーカから提示されるマーケットメーカ提示レートの提示間隔前後の乖離幅、前記各マーケットメーカから提示されるマーケットメーカ提示レートのうち最もＦＸ業者に有利なレートで生成されるコアレートの生成間隔前後若しくは投資家提示レートの提示間隔前後の乖離幅、前記各マーケットメーカから提示されるマーケットメーカ提示レートの平均値の算出間隔前後の乖離幅、または前記各マーケットメーカのうちのいずれかのマーケットメーカから提示されるマーケットメーカ提示レートの提示間隔前後の乖離幅が、予め定められた閾値以上または超過の場合に、当該マーケットメーカをカバー先から除外し、
出来高急増時にカバー先から除外することを示す前記カバー先対象外種別識別情報が前記カバー先対象外種別記憶手段に記憶されている前記マーケットメーカについては、投資家との取引に関する出来高が、直近の予め定められた時間内の出来高の平均値と比較し、予め定められた増加率以上または超過の場合に、当該マーケットメーカをカバー先から除外し、
雇用統計発表時にカバー先から除外することを示す前記カバー先対象外種別識別情報が前記カバー先対象外種別記憶手段に記憶されている前記マーケットメーカについては、予め定められた雇用統計発表の前後の時間帯に該当する場合に、当該マーケットメーカをカバー先から除外する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資家と相対でＦＸ取引を行うＦＸ業者とマーケットメーカとの間のカバー取引を実行するコンピュータにより構成されたＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムおよび相対カバー方法、並びにプログラムに係り、特に、ＦＸ業者システムから、銀行システム等のマーケットメーカシステムへ、カバー注文を発注する場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＦＸ業者（ＦＸとは、外国為替証拠金取引をいう。）が営むＯＴＣ−ＦＸ業務（ＯＴＣ：Ｏｖｅｒ  Ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒとは、市場を介さない相対の取引をいう。）では、投資家より受注した注文は、ＦＸ業者が相対取引で応じ、自己玉を保有することで投資家に建玉を持たせる。そして、自己玉を保有したＦＸ業者は、カバー先であるマーケットメーカ（例えば銀行や証券会社等の金融機関）に、自己玉のカバー注文（投資家との相対取引でＦＸ業者に発生したポジションと反対の売買取引であるカバー取引を行うための注文）を発注し、マーケットリスクを相殺している。
【０００３】
通常、ＦＸ業者は、カバー先となるマーケットメーカを複数保有しており、カバー注文の発注を行う際には、その時点で最も良いレートを提示するマーケットメーカを選定し、選定したマーケットメーカに対し、カバー注文の発注を行う（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】キャピタル・エフ株式会社、“外国為替取引ニュースサイト  ＦＸ取引業者一覧  信託保全・カバー先・規制対応”、［online］、キャピタル・エフホームページ、［平成２４年６月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.forexpress.com/trader/index10.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＦＸ業者によるマーケットメーカへのカバー注文の発注のタイミングや数量は、各ＦＸ業者の方針や考え方により様々であり、それらの決定が、システムにより自動化されている場合や、収益機会を求めて顧客（投資家）の注文状況や相場を見ながらディーラの判断で行われる場合もあるが、いずれの場合にも、カバー先によっては、カバー注文がマーケットメーカの都合で拒否（リジェクト）されることがある。例えば、相場が急変した場合や、商いが大きい場合、重要な統計情報が発表される場合等は、リジェクトされるケースが多い。このため、いくら条件の良いレートを提示しているマーケットメーカであっても、発注したカバー注文の取引が成立しない場合がある。
【０００６】
リジェクトが発生した場合には、ＦＸ業者にとっては、リスク相殺が遅れ、リスクが増大し、損失に繋がるおそれがある。従って、このようなリジェクトの発生をいかに防ぐかが、リスクおよび損失の発生の回避という観点から重要である。
【０００７】
本発明の目的は、リジェクトの発生を抑制し、リスクおよび損失の発生を回避することができるＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムおよび相対カバー方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、投資家と相対でＦＸ取引を行うＦＸ業者とマーケットメーカとの間のカバー取引を実行するコンピュータにより構成されたＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムであって、マーケットメーカにカバー取引を行うためのカバー注文を発注して拒否されたリジェクト回数および発注回数、またはこれらに加えてリジェクト回数を発注回数で除することにより算出されたリジェクト率を、マーケットメーカ識別情報と関連付けて記憶するリジェクト情報記憶手段と、各マーケットメーカについて、リジェクト情報記憶手段に記憶されたリジェクト回数を発注回数で除することにより算出したリジェクト率、またはリジェクト情報記憶手段に記憶されたリジェクト率が、予め定められた閾値以上または超過というカバー先対象外条件を満たすか否かを判断し、このカバー先対象外条件を満たしている場合には、当該マーケットメーカを、カバー注文の発注先とするマーケットメーカの選定対象から除外する処理を実行するカバー発注処理手段と、このカバー発注処理手段によりマーケットメーカにカバー注文を発注して拒否されたか否かの結果に従って、リジェクト情報記憶手段に記憶されたリジェクト回数および発注回数を更新するか、またはこれらの更新に加えて更新後のリジェクト回数を更新後の発注回数で除することによりリジェクト率を算出して更新する処理を実行するリジェクト情報更新処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
このような本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムにおいては、リジェクト率の高いマーケットメーカをカバー先から除外して、カバー注文の発注を行うことができるので、カバー注文の発注後におけるリジェクト発生の可能性を低減させることができるようになり、リスク相殺の遅れ、およびそれに伴うリスクの増大を、できるだけ回避し、ＦＸ業者の損失の発生を抑制することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１０】
また、前述したリジェクト率の高いマーケットメーカをカバー先の選定対象から除外する構成とした場合において、カバー発注処理手段は、リジェクト率記憶手段に記憶された発注回数が、予め定められた回数以上または超過の場合に、リジェクト率が、予め定められた閾値以上または超過というカバー先対象外条件を満たすか否かを判断し、このカバー先対象外条件を満たしている場合には、当該マーケットメーカを、カバー注文の発注先とするマーケットメーカの選定対象から除外する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１１】
このように発注回数が予め定められた回数以上になるか、または超えたときに、リジェクト率によるカバー先対象外条件を満たすか否かの判断を行う構成とした場合には、発注回数が少ないうちに、たまたまリジェクトがあったか、または続いた、あるいは発注の初回に、たまたまリジェクトがあったマーケットメーカが、その後、良いレートを提示する優良なカバー先となり得る可能性があるにもかかわらず、カバー先から除外されてしまうという不都合を回避することが可能となり、リジェクト率に基づく判断を、信頼性が高く、安定したものとすることが可能となる。
【００１２】
さらに、前述したリジェクト率の高いマーケットメーカをカバー先の選定対象から除外する構成とした場合において、カバー先から除外する要因種別を示すカバー先対象外種別を識別するためのカバー先対象外種別識別情報を、マーケットメーカ識別情報と関連付けて記憶するカバー先対象外種別記憶手段を備え、カバー発注処理手段は、カバー先対象外種別記憶手段にカバー先対象外種別識別情報が記憶されているマーケットメーカについて、カバー先対象外種別に応じた投資指標または投資関連情報を用いて予め定められた第１のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断し、この第１のカバー先対象外条件を満たしている場合には、当該マーケットメーカをカバー先から除外し、第１のカバー先対象外条件を満たしていない場合には、さらに、第１のカバー先対象外条件を満たしていないマーケットメーカについて、リジェクト率に基づくカバー先対象外条件を第２のカバー先対象外条件とし、この第２のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断し、この第２のカバー先対象外条件を満たしている場合には、当該マーケットメーカをカバー先から除外する処理を実行するか、または、第１のカバー先対象外条件を満たしているか否かの判断と第２のカバー先対象外条件を満たしているか否かの判断とを逆順で実行する構成とされていることが望ましい。
【００１３】
このようにカバー先対象外種別に応じた投資指標または投資関連情報を用いて予め定められた第１のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断する構成とした場合には、マーケットメーカ毎に設定された一定のカバー先対象外条件を満たしたときに、そのマーケットメーカをカバー先から除外することが可能となるので、過去のデータ等から導かれる各マーケットメーカの特性や傾向に応じ、カバー先から除外するか否かの判断を行うことが可能となり、より信頼性の高い判断を行うことが可能となるうえ、リジェクト率の上昇がなくても、カバー先から除外することが可能となることから、早期に適正な除外を行うことが可能となり、リスク相殺の遅れ、およびそれに伴うリスクの増大を、より一層確実に回避することが可能となる。
【００１４】
そして、上記のように、カバー先対象外種別に応じた投資指標または投資関連情報を用いて予め定められた第１のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断する構成とする場合には、より具体的には、次のような構成とすることができる。すなわち、カバー先対象外種別記憶手段は、相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時に、カバー先から除外するマーケットメーカであることを示す前記カバー先対象外種別識別情報を、マーケットメーカ識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、カバー発注処理手段は、相場急変時にカバー先から除外することを示すカバー先対象外種別識別情報がカバー先対象外種別記憶手段に記憶されているマーケットメーカについては、当該マーケットメーカから提示されるマーケットメーカ提示レートの提示間隔前後の乖離幅、各マーケットメーカから提示されるマーケットメーカ提示レートのうち最もＦＸ業者に有利なレートで生成されるコアレートの生成間隔前後若しくは投資家提示レートの提示間隔前後の乖離幅、各マーケットメーカから提示されるマーケットメーカ提示レートの平均値の算出間隔前後の乖離幅、または各マーケットメーカのうちのいずれかのマーケットメーカから提示されるマーケットメーカ提示レートの提示間隔前後の乖離幅が、予め定められた閾値以上または超過の場合に、当該マーケットメーカをカバー先から除外し、出来高急増時にカバー先から除外することを示すカバー先対象外種別識別情報がカバー先対象外種別記憶手段に記憶されているマーケットメーカについては、投資家との取引に関する出来高が、直近の予め定められた時間内の出来高の平均値と比較し、予め定められた増加率以上または超過の場合に、当該マーケットメーカをカバー先から除外し、雇用統計発表時にカバー先から除外することを示すカバー先対象外種別識別情報がカバー先対象外種別記憶手段に記憶されているマーケットメーカについては、予め定められた雇用統計発表の前後の時間帯に該当する場合に、当該マーケットメーカをカバー先から除外する処理を実行する構成とすることができる。
【００１５】
このように相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時に、カバー先から除外するマーケットメーカを設定する構成とした場合には、相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時に、リジェクトされるケースが多いという一般的事情を、個々のマーケットメーカについての特性や傾向に照らし、個別事情に置き換える仕組みを構築することが可能となり、より個別具体的な事情に即した判断が実現可能となる。
【００１６】
また、以上に述べた本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムにより実現されるＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバー方法として、以下のような本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバー方法が挙げられる。
【００１７】
すなわち、本発明は、投資家と相対でＦＸ取引を行うＦＸ業者とマーケットメーカとの間のカバー取引を実行するコンピュータにより構成されたＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムで実行されるＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバー方法であって、マーケットメーカにカバー取引を行うためのカバー注文を発注して拒否されたリジェクト回数および発注回数、またはこれらに加えて前記リジェクト回数を発注回数で除することにより算出されたリジェクト率を、マーケットメーカ識別情報と関連付けてリジェクト情報記憶手段に記憶させ、カバー発注処理手段が、各マーケットメーカについて、リジェクト情報記憶手段に記憶されたリジェクト回数を発注回数で除することにより算出したリジェクト率、またはリジェクト情報記憶手段に記憶されたリジェクト率が、予め定められた閾値以上または超過というカバー先対象外条件を満たすか否かを判断し、このカバー先対象外条件を満たしている場合には、当該マーケットメーカをカバー注文の発注先とするマーケットメーカの選定対象から除外する処理を実行し、リジェクト情報更新処理手段が、カバー発注処理手段によりマーケットメーカにカバー注文を発注して拒否されたか否かの結果に従って、リジェクト情報記憶手段に記憶されたリジェクト回数および発注回数を更新するか、またはこれらの更新に加えて更新後のリジェクト回数を更新後の発注回数で除することによりリジェクト率を算出して更新する処理を実行することを特徴とするものである。
【００１８】
このような本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバー方法においては、前述した本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００１９】
さらに、本発明のプログラムは、前述したＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００２０】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上に述べたように本発明によれば、リジェクト率の高いマーケットメーカをカバー先から除外して、カバー注文の発注を行うことができるので、カバー注文の発注後におけるリジェクト発生の可能性を低減させることができ、リスク相殺の遅れ、およびそれに伴うリスクの増大を、できるだけ回避し、ＦＸ業者の損失の発生を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムを含むＯＴＣ−ＦＸシステムの一実施形態の全体構成図。
【図２】前記実施形態のカバー先対象外種別記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態のリジェクト情報記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態の設定値記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の店内板記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の自己玉記憶手段の構成図。
【図７】前記実施形態の注文データベースの構成図。
【図８】前記実施形態のカバー先選定処理のうちのカバー先対象外条件の成否の判断処理の流れを示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムを含むＯＴＣ−ＦＸシステムの一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態のＯＴＣ−ＦＸシステム１０の全体構成が示されている。図２には、ＯＴＣ−ＦＸシステム１０のカバー先対象外種別記憶手段３５Ａの構成が示され、図３には、リジェクト情報記憶手段３５Ｂの構成が示され、図４には、設定値記憶手段３６の構成が示され、図５には、店内板記憶手段３２の構成が示され、図６には、自己玉記憶手段３４の構成が示され、図７には、注文データベース３０の構成が示されている。また、図８には、ＯＴＣ−ＦＸシステム１０を構成するＦＸ業者システム２０によるカバー先選定処理のうちのカバー先対象外条件の成否の判断処理の流れがフローチャートで示されている。
【００２４】
図１において、ＯＴＣ−ＦＸシステム１０は、投資家（顧客）と相対でＦＸ取引を行うＦＸ業者が運用・管理するＦＸ業者システム２０と、このＦＸ業者システム２０と通信回線１で接続された投資家（顧客）の操作する投資家端末装置４０と、ＦＸ業者システム２０と通信回線２で接続されてＦＸ業者とカバー取引を行う複数のマーケットメーカが運用・管理する複数のマーケットメーカシステム５０とを備えて構成されている。また、ＦＸ業者システム２０には、ＦＸ業者の担当者（ディーラやシステム担当者等）が操作するＦＸ業者端末装置６０が通信回線３を介して接続されている。
【００２５】
ここで、ＦＸ業者システム２０と投資家端末装置４０とを接続する通信回線１は、例えば、インターネット、イントラネット、社内ＬＡＮ、公衆無線ＬＡＮ、あるいはこれらの組合せ等により形成されるネットワークである。また、ＦＸ業者システム２０とマーケットメーカシステム５０とを接続する通信回線２は、専用線でもよく、ネットワークでもよい。さらに、ＦＸ業者システム２０とＦＸ業者端末装置６０とを接続する通信回線３は、例えばイントラネットや社内ＬＡＮ等の内部ネットワーク、あるいは直結の回線に限らず、インターネット等の外部ネットワークが含まれていてもよい。
【００２６】
ＦＸ業者システム２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、注文受付処理手段２１と、店内板処理手段２２と、約定通知処理手段２３と、マーケットメーカ提示レート取得処理手段２４と、投資家提示レート生成処理手段２５と、リジェクト情報更新処理手段２６と、カバー発生処理手段２７と、注文データベース３０と、レート記憶手段３１と、店内板記憶手段３２と、出来高データベース３３と、自己玉記憶手段３４と、カバー先選定条件記憶手段３５と、設定値記憶手段３６とを含んで構成されている。
【００２７】
注文受付処理手段２１は、投資家端末装置４０から通信回線１を介して送信されてくる投資家（顧客）によるＦＸの売買取引の注文データ（顧客ＩＤ（投資家ＩＤ）、通貨ペア、売買区分、値段（注文レート）、指値・逆指値の別（売りの場合は以上・以下、買いの場合は以下・以上）、取引数量、建て・埋めの別等）を受信し、受信した注文データの注文に対し、注文ＩＤを自動付与し、受信した注文データを、注文ＩＤと関連付けて注文データベース３０（図７参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００２８】
また、注文受付処理手段２１は、投資家端末装置４０からの投資家（顧客）によるレート表示要求に応じ、レート記憶手段３１に記憶されている各通貨ペアの投資家提示レートの表示用データを、通信回線１を介して投資家端末装置４０へ送信する処理も実行する。
【００２９】
店内板処理手段２２は、注文データベース３０（図７参照）に記憶された未約定の注文データと、レート記憶手段３１に記憶された各通貨ペアの投資家提示レート（ＦＸ業者から投資家への提示レート）を構成するａｓｋ（例えば、通貨ペアが米ドル／円の場合には、ＦＸ業者による米ドル売・円買の投資家への提示レート）およびｂｉｔ（例えば、通貨ペアが米ドル／円の場合には、ＦＸ業者による円売・米ドル買の投資家への提示レート）とを用いて、図５に示すようなＦＸ店内板の構成データ（以下、「店内板」という。）を通貨ペア毎に算出計算し、同一の通貨ペアについて、投資家（顧客）による未約定の買い（例えば米ドル買い）の注文データと、ＦＸ業者による売値（例えば米ドル売りのａｓｋ）とを比較するとともに、投資家（顧客）による未約定の売り（例えば米ドル売り）の注文データと、ＦＸ業者による買値（例えば米ドル買いのｂｉｔ）とを比較することにより、投資家（顧客）によるＦＸ注文を約定させ、約定させたＦＸ注文に関する情報を、約定データ（注文ＩＤ、顧客ＩＤ、通貨ペア、売買区分、値段（約定レート）、約定数量、建て・埋めの別等）として約定通知処理手段２３に送り、さらに、約定させた注文データについて注文データベース３０（図７参照）に記憶されているステータスを、「未約定」から「約定」に更新するとともに、更新後の店内板を店内板記憶手段３２（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００３０】
約定通知処理手段２３は、店内板処理手段２２から受け取った約定データを、通信回線１を介して投資家端末装置４０へ送信し、さらに、約定データの約定数量を用いて、出来高データベース３３に記憶されている通貨ペア毎の出来高データ（出来高集計の最小時間単位は、例えば１分間等、任意である。）を更新する（約定数量を加算する）とともに、自己玉記憶手段３４（図６参照）に記憶されている自己玉を更新する処理を実行するものである。
【００３１】
ここで、自己玉は、ＦＸ業者が保有するポジションであり、ＦＸ業者は投資家（顧客）との相対取引を行って投資家（顧客）とは逆の売買区分のポジションを保有することになるので、顧客による買い建て注文の約定に対しては、ＦＸ業者の売りポジションが増加し、顧客による売り建て注文の約定に対しては、ＦＸ業者の買いポジションが増加し、顧客による買い埋め注文の約定に対しては、ＦＸ業者の買いポジションが減少し、顧客による売り埋め注文の約定に対しては、ＦＸ業者の売りポジションが減少することになるが、本実施形態における自己玉の売買表記は、図６に示すように、投資家（顧客）の売買区分と同じものとする。つまり、図６に記載された「売」は、投資家（顧客）の売りを示すので、ＦＸ業者の買いポジションを意味し、図６に記載された「買」は、投資家（顧客）の買いを示すので、ＦＸ業者の売りポジションを意味する。
【００３２】
マーケットメーカ提示レート取得処理手段２４は、複数のマーケットメーカ（図１の例では、マーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）がそれぞれ提示するマーケットメーカ提示レート（売値および買値）を、それぞれのマーケットメーカシステム５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ）から通信回線２を介して取得する処理を実行するものである。
【００３３】
投資家提示レート生成処理手段２５は、複数のマーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによる提示レートから投資家への提示レートを生成する処理を実行するものであり、コアレート生成処理手段２５Ａと、スプレッド付加レート生成処理手段２５Ｂと、スキュー処理手段２５Ｃとにより構成されている。
【００３４】
また、投資家提示レート生成処理手段２５は、複数のマーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによる各マーケットメーカ提示レートを、マーケットメーカ識別情報と関連付けてレート記憶手段３１に記憶させるとともに、生成したコアレート、スプレッド付加レート、および投資家提示レートも、レート記憶手段３１に記憶させる処理を実行する。なお、レート記憶手段３１には、最新のレートを記憶させるだけではなく、過去のレートも記憶させておく。
【００３５】
コアレート生成処理手段２５Ａは、マーケットメーカ提示レート取得処理手段２４により取得した複数のマーケットメーカ提示レートから、ＦＸ業者にとって最も有利なレートを抽出することにより、コアレートを生成する処理を実行するものである。この際、各マーケットメーカからのマーケットメーカ提示レートは、いずれのマーケットメーカについても、間隔（例えば、０．０５秒〜０．１秒等の短い時間間隔）を置いて繰り返し送信されてくるので（繰り返し送信されてくるレートには、それぞれレートＩＤが付されている。）、コアレート生成処理手段２５Ａは、いずれかのマーケットメーカから新たなマーケットメーカ提示レートが送信されてきた時点で、全てのマーケットメーカの全てのレートＩＤのマーケットメーカ提示レートを参照してコアレートを見直すとともに、各マーケットメーカからのマーケットメーカ提示レートには、有効期限（例えば、２秒間等）があるので、有効期限内のマーケットメーカ提示レートを用いてコアレートを生成する処理を行う。
【００３６】
例えば、通貨ペアを米ドル／円（ＵＳＤ／ＪＰＹ）とした場合に、投資家提示レートのｂｉｔ（投資家に提示するＦＸ業者による米ドルの買値）を生成するためのレート側を＜ｂｉｔ＞と記載し、投資家提示レートのａｓｋ（投資家に提示するＦＸ業者による米ドルの売値）を生成するためのレート側を＜ａｓｋ＞と記載するものとする。すなわち、＜ｂｉｔ＞では、投資家によるＦＸ業者に対する米ドルの売値、投資家に提示するＦＸ業者による米ドルの買値、ＦＸ業者によるマーケットメーカに対する米ドルの売値、ＦＸ業者に提示するマーケットメーカによる米ドルの買値を取り扱う。一方、＜ａｓｋ＞では、投資家によるＦＸ業者に対する米ドルの買値、投資家に提示するＦＸ業者による米ドルの売値、ＦＸ業者によるマーケットメーカに対する米ドルの買値、ＦＸ業者に提示するマーケットメーカによる米ドルの売値を取り扱う。
【００３７】
そして、マーケットメーカＡによるＦＸ業者への提示レートについては、＜ｂｉｔ＞米ドルの買値（ＦＸ業者による米ドルの売値）が７８．９０円であり、＜ａｓｋ＞米ドルの売値（ＦＸ業者による米ドルの買値）が７８．９３円であり、マーケットメーカＢによるＦＸ業者への提示レートについては、＜ｂｉｔ＞米ドルの買値（ＦＸ業者による米ドルの売値）が７８．９１円であり、＜ａｓｋ＞米ドルの売値（ＦＸ業者による米ドルの買値）が７８．９４円であり、マーケットメーカＣによるＦＸ業者への提示レートについては、＜ｂｉｔ＞米ドルの買値（ＦＸ業者による米ドルの売値）が７８．９２円であり、＜ａｓｋ＞米ドルの売値（ＦＸ業者による米ドルの買値）が７８．９５円であるとする。なお、マーケットメーカＤからのレートの提示は、システムトラブル等により無いものとする。
【００３８】
この場合、＜ｂｉｔ＞では、ＦＸ業者にとって最も有利なレートは、ＦＸ業者が最も高く米ドルを売ることができるレート、すなわち最も高く米ドルを買ってくれるマーケットメーカの提示レートであるから、マーケットメーカＣの提示レート＝７８．９２円である。一方、＜ａｓｋ＞では、ＦＸ業者にとって最も有利なレートは、ＦＸ業者が最も安く米ドルを買うことができるレート、すなわち最も安く米ドルを売ってくれるマーケットメーカの提示レートであるから、マーケットメーカＡの提示レート＝７８．９３円である。従って、コアレートは、＜ｂｉｔ＞７８．９２円、＜ａｓｋ＞７８．９３円となる。
【００３９】
スプレッド付加レート生成処理手段２５Ｂは、コアレート生成処理手段２５Ａにより生成したコアレートに、ＦＸ業者の利益分となるスプレッドを付加することにより、スプレッド付加レートを生成する処理を実行するものである。
【００４０】
例えば、上下１銭のスプレッドを付加するものとすると、上記の例については、＜ｂｉｔ＞では、コアレート＝７８．９２円に対し、下方に１銭のスプレッドを付加することにより（つまり、コアレート＝７８．９２円から１銭を減じることにより）、スプレッド付加レート＝７８．９１円となる。よって、ＦＸ業者が、投資家（顧客）のＦＸ注文について、１対１でマーケットメーカに対してカバー注文を発注するものと仮定し、かつ、投資家が１米ドル単位でＦＸ注文可能と仮定すると、投資家が、１米ドルを７８．９１円で売り、ＦＸ業者が、その１米ドルを７８．９１円で買い、その後、ＦＸ業者が、マーケットメーカＣに対し、その１米ドルを７８．９２円で売り、マーケットメーカＣが、その１米ドルを７８．９２円で買うという計算が成立し、ＦＸ業者に１銭の利益が残ることになる。
【００４１】
一方、＜ａｓｋ＞では、コアレート＝７８．９３円に対し、上方に１銭のスプレッドを付加することにより（つまり、コアレート＝７８．９３円に１銭を加えることにより）、スプレッド付加レート＝７８．９４円となる。よって、ＦＸ業者が、投資家（顧客）のＦＸ注文について、１対１でマーケットメーカに対してカバー注文を発注するものと仮定し、かつ、投資家が１米ドル単位でＦＸ注文可能と仮定すると、投資家が、１米ドルを７８．９４円で買い、ＦＸ業者が、その１米ドルを７８．９４円で売り、その後、ＦＸ業者が、マーケットメーカＡから、１米ドルを７８．９３円で買い、マーケットメーカＡが、その１米ドルを７８．９３円で売るという計算が成立し、ＦＸ業者に１銭の利益が残ることになる。
【００４２】
スキュー処理手段２５Ｃは、ＦＸ業者端末装置６０からの通信回線３を介してのディーラによる指示に基づき、スプレッド付加レート生成処理手段２５Ｂにより生成したスプレッド付加レートを、ｂｉｔとａｓｋとの値幅を保ちながら、上下にずらすこと（スキュー）により、投資家提示レートを生成する処理を実行するものである。スキューの量や方向は、ディーラの指示によるものである。また、スキューを行わない場合（レートを動かさないステイの場合）は、スプレッド付加レートが、そのまま投資家提示レートとなる。
【００４３】
例えば、スプレッド付加レートが、＜ｂｉｔ＞７８．９１円、＜ａｓｋ＞７８．９４円であるときに、スキューを行って、＜ｂｉｔ＞７８．９２円、＜ａｓｋ＞７８．９５円とする等である。
【００４４】
リジェクト情報更新処理手段２６は、カバー発注処理手段２７によりマーケットメーカにカバー注文を発注して拒否（リジェクト）されたか否かの結果を、カバー発注処理手段２７から受け取り、その結果に従って、リジェクト情報記憶手段３５Ｂ（図３参照）に記憶されているリジェクト回数および発注回数を更新するとともに、更新後のリジェクト回数を更新後の発注回数で除することにより更新後のリジェクト率を算出し、算出した更新後のリジェクト率をリジェクト情報記憶手段３５Ｂに記憶させる処理を実行するものである。
【００４５】
より具体的には、リジェクト情報更新処理手段２６は、カバー発注処理手段２７から拒否（リジェクト）されたという結果を受け取った場合には、リジェクト回数および発注回数に、それぞれ１回ずつを加算し、拒否（リジェクト）されなかったという結果を受け取った場合には、リジェクト回数はそのままとし、発注回数に１回を加算する処理を実行する。
【００４６】
また、リジェクト情報更新処理手段２６は、リジェクト情報記憶手段３５Ｂ（図３参照）に記憶されているリジェクト回数および発注回数、並びにリジェクト率を、当日限りのデータとするため、翌営業日の取引開始時点までには、これらのデータをリセットする処理を実行する。従って、リジェクト率は、前営業日までにおける拒否されたか否かの結果は関係なく、当日の結果のみに基づき算出されているものであり、かつ、当日限りで用いられるリジェクト率である。
【００４７】
なお、リジェクト率は、必ずしもリジェクト情報記憶手段３５Ｂ（図３参照）に記憶させておく必要はなく、リジェクト情報記憶手段３５Ｂにリジェクト率を記憶させておかない場合には、カバー発注処理手段２７によりリジェクト率に基づく判断を行う際に、カバー発注処理手段２７が、リジェクト情報記憶手段３５Ｂに記憶されているリジェクト回数および発注回数を用いてリジェクト率を算出すればよい。
【００４８】
カバー発注処理手段２７は、レートの提示を受けている各マーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて、カバー先（カバー注文の発注先）の選定対象から除外する要因種別を示すカバー先対象外種別（本実施形態では、一例として、相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時とする。）に応じた投資指標（相場、出来高）または投資関連情報（雇用統計発表の日時）を用いて予め定められた第１のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断し、この第１のカバー先対象外条件を満たしている場合には、当該マーケットメーカをカバー先から除外し、第１のカバー先対象外条件を満たしていない場合には、さらに、第１のカバー先対象外条件を満たしていないマーケットメーカについて、リジェクト率に基づく第２のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断し、この第２のカバー先対象外条件を満たしている場合には、当該マーケットメーカをカバー先から除外することにより、カバー先の選定対象となるマーケットメーカを絞り込み、カバー先の選定対象から除外されていないマーケットメーカの中から、通常はＦＸ業者にとって最も有利なレートを提示しているマーケットメーカをカバー先として選定し、選定したマーケットメーカの運用・管理するマーケットメーカシステム５０へ通信回線２を介してカバー注文の発注用データ（ＦＸ業者ＩＤ、通貨ペア、売買区分、値段（注文レート）、取引数量等を含む。）を送信する処理を実行するものである。
【００４９】
この際、ＦＸ業者にとって最も有利なレートを提示しているマーケットメーカとは、マーケットメーカに対して買いのカバー注文を発注する場合は、ＦＸ業者が最も安く買うことができる、すなわち最も安く売ってくれるマーケットメーカであり、マーケットメーカに対して売りのカバー注文を発注する場合は、ＦＸ業者が最も高く売ることができる、すなわち最も高く買ってくれるマーケットメーカであるが、注文数量的に分割発注が必要な場合等は、２番目以降に有利なレートを提示しているマーケットメーカでもよい。
【００５０】
また、カバー注文を発注するタイミングや取引数量は、自己玉記憶手段３４（図６参照）に記憶されている自己玉の状況や、注文データベース３０（図７参照）に記憶されている投資家（顧客）の注文状況等を用いて、システムにより自動的に決定される構成としてもよく、あるいはＦＸ業者端末装置６０からの通信回線３を介してのディーラによる指示に基づき決定される構成としてもよく、双方を併用する構成としてもよい。さらに、第１、第２のカバー先対象外条件を用いてカバー先から除外されたマーケットメーカ以外のマーケットメーカの中から、実際にカバー先とするマーケットメーカを選定する作業も、有利なレートを提示するマーケットメーカを自動的に選定するようにしてもよく、あるいはＦＸ業者端末装置６０からの通信回線３を介してのディーラによる指示に基づき選定するようにしてもよく、後者のように選定作業を自動化しない場合には、ディーラに対し、第１、第２のカバー先対象外条件を満たすマーケットメーカを除外した状態で、カバー先の選定対象となるマーケットメーカを表示することができればよい。要するに、本発明は、第１、第２のカバー先対象外条件を満たすマーケットメーカをカバー先の選定対象から除外する処理が自動化されていればよい。
【００５１】
より具体的には、カバー発注処理手段２７は、第１のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断する際には、判断対象のマーケットメーカについてのマーケットメーカ識別情報を用いて、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａ（図２参照）にカバー先対象外種別識別情報が記憶されているマーケットメーカであるか否かを判断し、カバー先対象外種別識別情報が記憶されていなければ、当該マーケットメーカは、第１のカバー先対象外条件を満たさないと判断し、カバー先対象外種別識別情報が記憶されていれば、そのカバー先対象外種別識別情報（相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時（１））のカバー先対象外種別に応じて、設定値記憶手段３６（図４参照）から、第１のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理に必要な設定値を取得し、取得した設定値を用いて、第１のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を実行する。なお、設定値記憶手段３６（図４参照）に記憶されている設定値は、プログラム内に記述しておいてもよく、この場合には、設定値記憶手段３６の設置を省略することができる。
【００５２】
そして、カバー発注処理手段２７は、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａ（図２参照）に、カバー先対象外種別識別情報として、相場急変時が記憶されている場合には、そのカバー先対象外種別識別情報に関連付けられたマーケットメーカ識別情報のマーケットメーカについては、先ず、設定値記憶手段３６（図４参照）から、相場急変時の乖離幅＝５０ｐｔ以上という設定値を取得し、次に、レート記憶手段３１に記憶されているレートを用いて、当該マーケットメーカから提示されるマーケットメーカ提示レートの提示間隔前後の乖離幅、各マーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄから提示されるマーケットメーカ提示レートのうち最もＦＸ業者に有利なレートで生成されるコアレートの生成間隔前後若しくは投資家提示レートの提示間隔前後の乖離幅、各マーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄから提示されるマーケットメーカ提示レートの平均値の算出間隔前後の乖離幅、または各マーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのうちのいずれかのマーケットメーカから提示されるマーケットメーカ提示レートの提示間隔前後の乖離幅（各マーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄから提示されるマーケットメーカ提示レートの提示間隔前後の乖離幅を、マーケットメーカ毎に個別に算出し、それらのうちのいずれかのマーケットメーカの乖離幅という意味である。）が、予め定められた閾値以上または超過の場合（本実施形態では、一例として、５０ｐｔ以上の場合）に該当するか否かを判断し、該当する場合には、当該マーケットメーカをカバー先から除外する処理を実行する。なお、「ｐｔ」という単位は、１銭である。また、コアレート、投資家提示レート、マーケットメーカ提示レートは、いずれもａｓｋレートおよびｂｉｔレートにより構成されるが、これらのコアレート、投資家提示レート、マーケットメーカ提示レートの変動を捉える際（前後の値の乖離幅を算出する際）には、例えば、ａｓｋレートとｂｉｔレートとの中央値（平均値）の乖離幅を算出してもよく、あるいはａｓｋレートの乖離幅だけを算出してもよく、ｂｉｔレートの乖離幅だけを算出してもよく、さらには、ａｓｋレートとｂｉｔレートとの中央値（平均値）の乖離幅、ａｓｋレートの乖離幅、ｂｉｔレートの乖離幅を全て算出し、いずれかの乖離幅が、予め定められた閾値以上または超過の場合に該当するか否かを判断してもよい。
【００５３】
また、カバー発注処理手段２７は、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａ（図２参照）に、カバー先対象外種別識別情報として、出来高急増時が記憶されている場合には、そのカバー先対象外種別識別情報に関連付けられたマーケットメーカ識別情報のマーケットメーカについては、先ず、設定値記憶手段３６（図４参照）から、出来高急増時の増加率＝５０％以上という設定値を取得し、次に、出来高データベース３３から、カバー取引を行う通貨ペアについての最新の出来高（例えば、１分間隔の集計であれば、ここ１分以内の出来高）を取得するとともに、直近の予め定められた時間内（例えば１時間内）の出来高の平均値（例えば、１分間隔の集計であれば、ここ１時間内における毎分の出来高の平均値）を算出して、これらを比較し、出来高の増加率が、予め定められた増加率以上または超過の場合（本実施形態では、一例として、５０％以上の場合）に該当するか否かを判断し、該当する場合には、当該マーケットメーカをカバー先から除外する処理を実行する。
【００５４】
さらに、カバー発注処理手段２７は、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａ（図２参照）に、カバー先対象外種別識別情報として、雇用統計発表時（１）が記憶されている場合には、そのカバー先対象外種別識別情報に関連付けられたマーケットメーカ識別情報のマーケットメーカについては、先ず、設定値記憶手段３６（図４参照）から、雇用統計発表時（１）の前後の時間帯＝第１金曜日の２１：２５〜２２：００という設定値を取得し、次に、判断時点が、予め定められた雇用統計発表の前後の時間帯（本実施形態では、一例として、第１金曜日の２１：２５〜２２：００）に該当するか否かを判断し、該当する場合には、当該マーケットメーカをカバー先から除外する処理を実行する。なお、雇用統計発表時（１）における「（１）」というのは、例えば、米国であれば、第１金曜日の午後２１：３０頃ということを示すものであり、様々な国や地域の雇用統計発表があることを考慮したものである。
【００５５】
また、カバー発注処理手段２７は、第２のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断する際には、先ず、設定値記憶手段３６（図４参照）から、リジェクト率の閾値＝２０％超過という設定値を取得し、次に、判断対象のマーケットメーカについてのマーケットメーカ識別情報を用いて、リジェクト情報記憶手段３５Ｂ（図３参照）に記憶された発注回数を取得し、取得した発注回数が、予め定められた回数以上または超過の場合（本実施形態では、一例として、１０回以上の場合とする。この１０回以上という設定値は、プログラム内に記述しておいてもよく、設定値記憶手段３６に記憶しておいてもよい。）には、リジェクト情報記憶手段３５Ｂに記憶されたリジェクト率を取得し、取得したリジェクト率が、予め定められた閾値以上または超過の場合（本実施形態では、一例として、２０％超過の場合）に該当するか否かを判断し、該当する場合には、当該マーケットメーカは、第２のカバー先対象外条件を満たすと判断し、当該マーケットメーカを、カバー注文の発注先とするマーケットメーカの選定対象から除外する処理を実行し、一方、該当しない場合には、当該マーケットメーカは、第２のカバー先対象外条件を満たさないと判断し、当該マーケットメーカを、カバー注文の発注先とするマーケットメーカの選定対象に含める処理を実行する。
【００５６】
なお、上記の説明では、リジェクト情報記憶手段３５Ｂ（図３参照）から発注回数を取得し、１０回以上という設定値と比較した後に、リジェクト情報記憶手段３５Ｂからリジェクト率を取得するものとされているが、リジェクト情報記憶手段３５Ｂから、発注回数およびリジェクト率を同時に取得してもよい。また、カバー発注処理手段２７は、リジェクト情報記憶手段３５Ｂ（図３参照）にリジェクト率が記憶されていない場合には、リジェクト情報記憶手段３５Ｂに記憶されたリジェクト回数を、リジェクト情報記憶手段３５Ｂに記憶された発注回数で除することにより、リジェクト率を算出する処理も実行する。
【００５７】
さらに、カバー発注処理手段２７は、マーケットメーカシステム５０から通信回線２を介して送信されてくるカバー注文の約定データ（ＦＸ業者ＩＤ、通貨ペア、売買区分、約定値段（約定レート）、約定数量、リジェクト発生の有無情報等を含む。）を受信し、得られたリジェクト発生の有無情報を、リジェクト情報更新処理手段２６に送る処理を実行するものである。
【００５８】
注文データベース３０は、図７に示すように、注文ＩＤ、顧客ＩＤ（投資家ＩＤ）、通貨ペア、売買区分、値段（注文レート）、指値・逆指値の別（売りの場合は以上・以下、買いの場合は以下・以上）、取引数量、建て・埋めの別、約定・未約定の別を含むステータス等を対応付けて記憶するものである。
【００５９】
レート記憶手段３１は、複数のマーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄによる各マーケットメーカ提示レートを、マーケットメーカ識別情報と関連付けて通貨ペア毎に記憶するとともに、コアレート、スプレッド付加レート、および投資家提示レート（ＦＸ業者から投資家への提示レート）を、通貨ペア毎に記憶するものである。なお、レート記憶手段３１は、最新のレートだけではなく、過去のレートも蓄積記憶している。
【００６０】
店内板記憶手段３２は、図５に示すように、注文データベース３０（図７参照）に記憶された未約定の注文データと、レート記憶手段３１に記憶された各通貨ペアの投資家提示レートを構成するａｓｋ（例えば、通貨ペアが米ドル／円の場合には、ＦＸ業者による米ドル売・円買の投資家への提示レート）およびｂｉｔ（例えば、通貨ペアが米ドル／円の場合には、ＦＸ業者による円売・米ドル買の投資家への提示レート）とを用いて、算出計算されて作成されたＦＸ店内板の構成データを、通貨ペア毎に記憶するものである。
【００６１】
出来高データベース３３は、投資家（顧客）によるＦＸ注文の出来高を、現在値および過去の履歴を含め、通貨ペア毎に記憶するものである。
【００６２】
自己玉記憶手段３４は、図６に示すように、投資家（顧客）との相対取引でＦＸ業者に生じた自己玉、すなわちＦＸ業者が保有するポジションを、通貨ペア毎に記憶するものである。但し、本実施形態における自己玉の売買表記は、投資家（顧客）の売買区分と同じものとしている。
【００６３】
カバー先選定条件記憶手段３５は、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａと、リジェクト情報記憶手段３５Ｂとにより構成されている。
【００６４】
カバー先対象外種別記憶手段３５Ａは、図２に示すように、各マーケットメーカについて予め定められたカバー先対象外種別（本実施形態では、一例として、相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時（１））を識別するためのカバー先対象外種別識別情報を、マーケットメーカ識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００６５】
リジェクト情報記憶手段３５Ｂは、図３に示すように、各マーケットメーカについてのリジェクト率、発注回数、およびリジェクト回数を、マーケットメーカ識別情報と関連付けて記憶するものである。
【００６６】
設定値記憶手段３６は、図４に示すように、相場急変時の乖離幅、出来高急増時の増加率、雇用統計発表時（１）の前後の時間帯、リジェクト率の閾値等の各種の設定値を記憶するものである。なお、設定値記憶手段３６に記憶された各設定値は、ＦＸ業者端末装置６０からの通信回線３を介してのディーラやシステム担当者の入力により、自在に設定・変更することができるようになっている。
【００６７】
以上において、ＦＸ業者システム２０の各処理手段２１〜２７は、ＦＸ業者システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００６８】
また、ＦＸ業者システム２０の各データベース３０，３３および各記憶手段３１，３２，３４〜３６は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００６９】
さらに、ＦＸ業者システム２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００７０】
投資家端末装置４０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、液晶ディスプレイ等の表示手段とを備えている。この投資家端末装置４０は、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話機等の携帯機器であってもよい。
【００７１】
マーケットメーカシステム５０（５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ）は、カバー先となるマーケットメーカ（例えば銀行や証券会社等の金融機関）が運用・管理するシステムであり、それぞれ１台または複数台のコンピュータにより構成されている。
【００７２】
ＦＸ業者端末装置６０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、液晶ディスプレイ等の表示手段とを備えている。このＦＸ業者端末装置６０は、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話機等の携帯機器であってもよい。
【００７３】
このような本実施形態においては、以下のようにしてＯＴＣ−ＦＸシステム１０を構成するＦＸ業者システム２０により、カバー先選定処理のうちのカバー先対象外条件の成否の判断処理が行われる。
【００７４】
ＦＸ業者システム２０でカバー先選定処理を行う際には、カバー発注処理手段２７により、ＦＸ業者にレートを提示している全てのマーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて、それぞれカバー先（カバー注文の発注先）から除外するか否かの判断処理を、以下の図８のようにして実行する。
【００７５】
図８において、ＦＸ業者システム２０でカバー先選定処理のうちのカバー先対象外条件の成否の判断処理を開始すると（ステップＳ１）、先ず、第１のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断するにあたり、カバー発注処理手段２７により、判断対象のマーケットメーカについてのマーケットメーカ識別情報を用いて、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａ（図２参照）にカバー先対象外種別識別情報が記憶されているマーケットメーカであるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００７６】
ここで、判断対象のマーケットメーカについて、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａ（図２参照）に、カバー先対象外種別識別情報が記憶されている場合には、カバー発注処理手段２７により、そのカバー先対象外種別識別情報（相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時（１））のカバー先対象外種別に応じて、設定値記憶手段３６（図４参照）から、第１のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理に必要な設定値を取得するとともに、判断に使用するデータとして、レート記憶手段３１に記憶されているレートや、出来高データベース３３に記憶されている出来高を取得する（ステップＳ３）。
【００７７】
そして、設定値記憶手段３６（図４参照）から取得した設定値、あるいはレート記憶手段３１や出来高データベース３３から取得したデータ（レートや出来高）を用いて、判断対象のマーケットメーカが、第１のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を実行する（ステップＳ４）。
【００７８】
より具体的には、ステップＳ３において、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａ（図２参照）に、カバー先対象外種別識別情報として、相場急変時が記憶されている場合には、カバー発注処理手段２７により、そのカバー先対象外種別識別情報に関連付けられたマーケットメーカ識別情報のマーケットメーカについては、先ず、設定値記憶手段３６（図４参照）から、相場急変時の乖離幅＝５０ｐｔ以上（５０銭以上）という設定値を取得し、次に、レート記憶手段３１から、カバー取引を行う通貨ペアについてのレートを取得する。
【００７９】
そして、ステップＳ４において、カバー発注処理手段２７により、当該マーケットメーカ（判断対象のマーケットメーカ）から提示されるマーケットメーカ提示レートの提示間隔前後の乖離幅、各マーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄから提示されるマーケットメーカ提示レートのうち最もＦＸ業者に有利なレートで生成されるコアレートの生成間隔前後若しくは投資家提示レートの提示間隔前後の乖離幅、各マーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄから提示されるマーケットメーカ提示レートの平均値の算出間隔前後の乖離幅、または各マーケットメーカＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのうちのいずれかのマーケットメーカから提示されるマーケットメーカ提示レートの提示間隔前後の乖離幅が、設定値である５０ｐｔ以上（５０銭以上）の場合に該当するか否かを判断し、該当する場合には、第２のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を更に行う必要もないので、ステップＳ７に進み、当該マーケットメーカをカバー先から除外する処理を実行し、該当しない場合には、第２のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を行うために、次のステップＳ５に進む。
【００８０】
また、ステップＳ３において、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａ（図２参照）に、カバー先対象外種別識別情報として、出来高急増時が記憶されている場合には、カバー発注処理手段２７により、そのカバー先対象外種別識別情報に関連付けられたマーケットメーカ識別情報のマーケットメーカについては、先ず、設定値記憶手段３６（図４参照）から、出来高急増時の増加率＝５０％以上という設定値を取得し、次に、出来高データベース３３から、カバー取引を行う通貨ペアについての最新の出来高（例えば、１分間隔の集計であれば、ここ１分以内の出来高）を取得するとともに、直近の予め定められた時間内（例えば１時間内）の各出来高（例えば、１分間隔で集計された各出来高）を取得する。
【００８１】
そして、ステップＳ４において、カバー発注処理手段２７により、取得した直近の予め定められた時間内（例えば１時間内）の各出来高の平均値（例えば、１分間隔の集計であれば、ここ１時間内における毎分の出来高の平均値）を算出し、算出した直近の予め定められた時間内（例えば１時間内）の各出来高の平均値と、最新の出来高とを比較し、出来高の増加率が、設定値である５０％以上の場合に該当するか否かを判断し、該当する場合には、第２のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を更に行う必要もないので、ステップＳ７に進み、当該マーケットメーカをカバー先から除外する処理を実行し、該当しない場合には、第２のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を行うために、次のステップＳ５に進む。
【００８２】
さらに、ステップＳ３において、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａ（図２参照）に、カバー先対象外種別識別情報として、雇用統計発表時（１）が記憶されている場合には、カバー発注処理手段２７により、そのカバー先対象外種別識別情報に関連付けられたマーケットメーカ識別情報のマーケットメーカについては、先ず、設定値記憶手段３６（図４参照）から、雇用統計発表時（１）の前後の時間帯＝第１金曜日の２１：２５〜２２：００という設定値を取得する。
【００８３】
そして、ステップＳ４において、カバー発注処理手段２７により、判断時点（今現在の時点）が、設定値である雇用統計発表の前後の時間帯の第１金曜日２１：２５〜２２：００に該当するか否かを判断し、該当する場合には、第２のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を更に行う必要もないので、ステップＳ７に進み、当該マーケットメーカをカバー先から除外する処理を実行し、該当しない場合には、第２のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を行うために、次のステップＳ５に進む。
【００８４】
一方、前述したステップＳ２で、判断対象のマーケットメーカについて、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａ（図２参照）に、カバー先対象外種別識別情報が記憶されていない場合には、当該マーケットメーカは、カバー先から除外される要因種別を持たないマーケットメーカであるから、第１のカバー先対象外条件を満たさないと判断し、第２のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を行うために、次のステップＳ５に進む。
【００８５】
続いて、第１のカバー先対象外条件を満たさないと判断された場合には、第２のカバー先対象外条件を満たしているか否かを判断するにあたり、先ず、カバー発注処理手段２７により、設定値記憶手段３６（図４参照）から、リジェクト率の閾値＝２０％超過という設定値を取得し、次に、判断対象のマーケットメーカについてのマーケットメーカ識別情報を用いて、リジェクト情報記憶手段３５Ｂ（図３参照）から、リジェクト率および発注回数を取得する（ステップＳ５）。
【００８６】
それから、カバー発注処理手段２７により、取得した発注回数が、予め定められた回数（例えば１０回）以上であるか否かを判断し、予め定められた回数（例えば１０回）以上である場合には、取得したリジェクト率が、設定値である２０％超過の場合に該当するか否かを判断する（ステップＳ６）。なお、取得した発注回数が、予め定められた回数（例えば１０回）未満の場合には、リジェクト率に基づく判断処理は行わない。
【００８７】
ここで、リジェクト率が２０％超過に該当する場合には、カバー発注処理手段２７により、当該マーケットメーカは、第２のカバー先対象外条件を満たすと判断し、当該マーケットメーカを、カバー注文の発注先とするマーケットメーカの選定対象から除外する処理を実行し（ステップＳ７）、カバー先対象外条件の成否の判断処理を終了する（ステップＳ９）。
【００８８】
一方、ステップＳ６で、リジェクト率が２０％超過に該当しない場合、および発注回数が予め定められた回数（例えば１０回）未満の場合には、カバー発注処理手段２７により、当該マーケットメーカは、第２のカバー先対象外条件を満たさないと判断し、これにより、当該マーケットメーカは、第１のカバー先対象外条件を満たさず、かつ、第２のカバー先対象外条件も満たさないことになるので、当該マーケットメーカを、カバー先（カバー注文の発注先）とするマーケットメーカの選定対象に含める処理を実行し（ステップＳ８）、カバー先対象外条件の成否の判断処理を終了する（ステップＳ９）。
【００８９】
その後、ＦＸ業者システム２０におけるカバー先選定処理では、第１または第２のカバー先対象外条件を満たしたマーケットメーカを、カバー先（カバー注文の発注先）の選定対象から除外した状態で、カバー発注処理手段２７により、ＦＸ業者にとって最も有利なレートを提示するマーケットメーカを、カバー先として自動選定するか、あるいは、ＦＸ業者端末装置６０からのディーラの指示による選定作業が行われる。
【００９０】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、ＯＴＣ−ＦＸシステム１０は、カバー発注処理手段２７、リジェクト情報更新処理手段２６、およびリジェクト情報記憶手段３５Ｂ（図３参照）を備えているので、リジェクト率の高いマーケットメーカをカバー先から除外して、カバー注文の発注を行うことができる。このため、カバー注文の発注後におけるリジェクト発生の可能性を低減させることができ、ＦＸ業者のリスク相殺の遅れ、およびそれに伴うリスクの増大を、できるだけ回避し、ＦＸ業者の損失の発生を抑制することができる。
【００９１】
また、カバー発注処理手段２７は、リジェクト率記憶手段３５Ｂ（図３参照）に記憶された発注回数が、予め定められた回数（例えば１０回）以上または超過の場合に、リジェクト率が、予め定められた閾値（例えば２０％）以上または超過というカバー先対象外条件（本実施形態では、第２のカバー先対象外条件）を満たすか否かを判断する構成とされているので、発注回数が少ないうちに、たまたまリジェクトがあったか、または続いた、あるいは発注の初回に、たまたまリジェクトがあったマーケットメーカが、その後、良いレートを提示する優良なカバー先となり得る可能性があるにもかかわらず、カバー先から除外されてしまうという不都合を回避することができ、リジェクト率に基づく判断を、信頼性が高く、安定したものとすることができる。
【００９２】
さらに、リジェクト情報更新処理手段２６は、リジェクト情報記憶手段３５Ｂ（図３参照）に記憶されているリジェクト回数および発注回数、並びにリジェクト率を、当日限りのデータとするため、翌営業日の取引開始時点までには、これらのデータをリセットする構成とされているので、判断に使用されるリジェクト率は、前営業日までにおける拒否されたか否かの結果は関係なく、当日の結果のみに基づき算出されているものであり、かつ、当日限りで用いられるリジェクト率とすることができる。このため、最新の状況を示すデータでの判断を実現することができ、より適正な判断を行うことができる。
【００９３】
また、ＯＴＣ−ＦＸシステム１０は、カバー先対象外種別記憶手段３５Ａを備え、カバー発注処理手段２７は、カバー先対象外種別に応じた投資指標（例えば、相場や出来高等）または投資関連情報（例えば、雇用統計発表の日時等）を用いて予め定められたカバー先対象外条件（本実施形態では、第１のカバー先対象外条件）を満たしているか否かを判断する構成とされているので、マーケットメーカ毎に設定された一定のカバー先対象外条件を満たしたときに、そのマーケットメーカをカバー先から除外することができる。このため、過去のデータ等から導かれる各マーケットメーカの特性や傾向に応じ、カバー先から除外するか否かの判断を行うことができ、より信頼性の高い判断を行うことができるうえ、リジェクト率の上昇がなくても、カバー先から除外することができることから、早期に適正な除外を行うことができ、リスク相殺の遅れ、およびそれに伴うリスクの増大を、より一層確実に回避することができる。
【００９４】
さらに、カバー発注処理手段２７は、より具体的には、相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時に、カバー先から除外するマーケットメーカを設定する構成とさているので、相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時に、リジェクトされるケースが多いという一般的事情を、個々のマーケットメーカについての特性や傾向に照らし、個別事情に置き換える仕組みを構築することができ、より個別具体的な事情に即した判断を実現することができる。
【００９５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【００９６】
例えば、前記実施形態では、図８に示すように、先ず、相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時といった要因種別に応じた第１のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を実行し、次に、リジェクト率に基づく第２のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を実行するようになっていたが、これらの２種類の判断処理の順序は、逆順としてもよい。
【００９７】
また、前記実施形態では、カバー発注処理手段２７により、第１、第２のカバー先対象外条件を満たすか否かの判断処理を実行するようになっていたが、マーケットメーカ提示レート取得処理手段２４でも、カバー先（カバー注文の発注先）から除外する処理を、レート取得元（マーケットメーカ提示レートの供給源）から除外する処理に置き換えることで、全く同様にして、第１、第２のレート取得元対象外条件を満たすか否かの判断処理を実行するようにしてもよい。すなわち、リジェクト率が高いマーケットメーカからのレート取得を行わないようにしたり（取得処理自体は行ってもよいが、投資家提示レートの生成には使用しないという意味である。）、あるいは相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時にリジェクト発生の確率が高くなる傾向にあるマーケットメーカからのレート取得は、相場急変時、出来高急増時、または雇用統計発表時には行わないようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本発明のＯＴＣ−ＦＸ業務用の相対カバーシステムおよび相対カバー方法、並びにプログラムは、特に、ＦＸ業者システムから、銀行システム等のマーケットメーカシステムへ、カバー注文を発注する場合に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００９９】
２６  リジェクト情報更新処理手段
２７  カバー発生処理手段
３５Ａ  カバー先対象外種別記憶手段
３５Ｂ  リジェクト情報記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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