(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に所定の領域を備えるベースを備える端末機本体と、
前記ベースを覆うように配置される第１プリント基板（ＰＣＢ）と、
前記ベースに固定され、前記第１プリント基板を貫通して前記第１プリント基板の横方向移動を制限するように構成される複数の突出部と、
前記複数の突出部の各突出部に巻回され、各突出部から少なくとも１つの隣接する突出部に向かって前記所定の領域の縁部に沿って延び、前記所定の領域の縁部に対応するループを形成するアンテナコイルと、を含み、
前記複数の突出部は、前記所定の領域の縁部に沿って離隔して配置され、
前記アンテナコイルは、近距離無線通信（ＮＦＣ）に関する無線信号を送信又は受信するように構成され、
前記複数の突出部の少なくとも１つの突出部は、
前記第１プリント基板の一面から突出する軸部と、
前記第１プリント基板の前記一面から離隔した、前記軸部の端部から放射状に突出し、前記第１プリント基板の前記一面との間に前記アンテナコイルを収容するように構成される離脱防止部と
を含むことを特徴とする移動端末機。
【請求項２】
前記アンテナコイルは、
前記複数の突出部のうち第１の突出部に数回巻回されて固定される第１の端部と、
前記複数の突出部のうち第２の突出部から第ｎ−１の突出部まで順次巻回される中間部と、
前記複数の突出部のうち前記第１の突出部に隣接する第ｎの突出部に数回巻回されて固定される第２の端部と、を含み、
前記第１の端部と前記第２の端部とが隣接して配置される、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項３】
前記第１の突出部及び前記第ｎの突出部には、それぞれ前記ベースの前記一面から離隔した位置に溝が形成され、
前記アンテナコイルは、前記第１の突出部の溝に挿入されて前記第１の突出部の外周面に沿って巻回され、前記第ｎの突出部の溝に挿入されて前記第ｎの突出部の外周面に沿って巻回されるように構成される、請求項２に記載の移動端末機。
【請求項４】
前記ベースの前記一面から所定間隔離隔して配置され、前記ベースの前記一面との間に空間を形成する第２プリント基板（ＰＣＢ）と、
前記第１の突出部に隣接して配置され、前記アンテナコイルの第１の端部を前記第２プリント基板に電気的に接続するように構成される第１の接続端子と、
前記第ｎの突出部に隣接して配置され、前記アンテナコイルの第２の端部を前記第２プリント基板に電気的に接続するように構成される第２の接続端子と、
をさらに含む、請求項２に記載の移動端末機。
【請求項５】
前記第１の接続端子は、前記ベースの前記一面上に配置されて前記第１の突出部を囲むように形成され、
前記第２の接続端子は、前記ベースの前記一面上に配置されて前記第ｎの突出部を囲むように形成される、請求項４に記載の移動端末機。
【請求項６】
前記第１の接続端子は、前記第１の突出部の外周面を囲むように形成され、
前記第２の接続端子は、前記第ｎの突出部の外周面を囲むように形成される、請求項４に記載の移動端末機。
【請求項７】
前記ベースは、バッテリを収容するように一面がリセスされて形成され、前記所定の領域に対応するバッテリ収容部を備え、
前記アンテナコイルは、前記バッテリ収容部を囲むように形成される、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項８】
前記ベースの前記一面から突出して前記バッテリと前記複数の突出部との間に位置する壁をさらに含み、
前記壁は、前記複数の突出部との間に空間を形成するように前記複数の突出部から離隔して配置され、
前記アンテナコイルは、前記空間に収容される、請求項７に記載の移動端末機。
【請求項９】
前記アンテナコイルが前記空間に収容されるように、前記空間を覆うように配置される少なくとも１つの離脱防止部をさらに含む、請求項８に記載の移動端末機。
【請求項１０】
前記離脱防止部は、前記複数の突出部の少なくとも１つの突出部が溶融されて前記空間を覆うように形成される、請求項９に記載の移動端末機。
【請求項１１】
前記バッテリ収容部に隣接して配置され、遠距離無線通信に関する無線信号を送信又は受信するように構成されるメインアンテナと、
前記メインアンテナと前記アンテナコイルとの間に突設され、前記メインアンテナと前記アンテナコイルとの間のＥＭＩを遮断するように構成される遮断壁と
をさらに含む、請求項７に記載の移動端末機。
【請求項１２】
前記遮断壁の少なくとも一面には、無線信号のノイズを除去し、導電体により発生する磁束に対する干渉を制限するように形成されるフェライトシートが貼り付けられる、請求項１１に記載の移動端末機。
【請求項１３】
前記遮断壁は、前記端末機本体の幅方向及び長手方向の少なくとも一方向に延設される、請求項１１に記載の移動端末機。
【請求項１４】
前記ベースの前記所定の領域に設けられる電子素子をさらに含む、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１５】
視覚情報を出力するように構成されるディスプレイを備える端末機本体と、
前記端末機本体に備えられ、前記ディスプレイを囲むように形成されるベゼル部を備えるベースと、
前記ベゼル部の外側面に巻回され、近距離無線通信（ＮＦＣ）に関する無線信号を送信又は受信するように構成されるアンテナコイルと、
を含むことを特徴とする移動端末機。
【請求項１６】
前記ベゼル部の外側面に結合されて前記アンテナコイルを支持するように構成される支持ユニットをさらに含む、請求項１５に記載の移動端末機。
【請求項１７】
前記支持ユニットは、前記ベースと共に前記アンテナコイルを覆って収容するように構成される、請求項１６に記載の移動端末機。
【請求項１８】
前記支持ユニットには、無線信号のノイズを除去し、導電体により発生する磁束に対する干渉を制限するように形成されるフェライトシートが貼り付けられる、請求項１６に記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信（Near Field Communication; NFC）が可能な移動端末機及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動端末機は、携帯が可能であり、かつ音声通話及びテレビ電話機能、情報入出力機能、並びにデータ保存機能などを少なくとも１つ備えた携帯用電子機器である。
移動端末機は、機能が多様化することにより、例えば写真や動画像の撮影、音楽や動画像ファイルの再生、ゲーム、放送受信などの複雑な機能を備えたマルチメディア機器の形で実現されている。
【０００３】
マルチメディア機器の複雑な機能を実現するために、ハードウェア又はソフトウェアの面で新しい様々な試みがなされている。一例として、ユーザに機能を容易かつ便利に検索又は選択させるためのユーザインタフェース環境が提供されている。
【０００４】
これらの試みに加えて、ハードウェアなどの機能をより改善することが考えられる。このような改善案にはユーザが移動端末機をより便利に使用するための構造的な変化や改良が含まれる。その構造的な変化や改良の１つとして、移動端末機で近距離無線通信を実現するＮＦＣアンテナが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、近距離無線通信に関して新しい構造を有しながらも移動端末機のスリムなデザインが維持されるＮＦＣアンテナ、及びそれを備える移動端末機を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、移動端末機にＮＦＣアンテナをより容易に設置することのできる移動端末機の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態による移動端末機は、一面に所定の領域を備えるベース、及び一面から突出する複数の突出部を備える端末機本体と、複数の突出部の各突出部に巻回され、各突出部から少なくとも１つの隣接する突出部に向かって所定の領域の縁部に沿って延び、所定の領域の縁部に対応するループを形成するアンテナコイルとを含み、複数の突出部は、所定の領域の縁部に沿って離隔して配置され、アンテナコイルは、近距離無線通信（ＮＦＣ）に関する無線信号を送信又は受信するように構成される。
【０００８】
本発明の一態様によれば、アンテナコイルは、複数の突出部のうち第１の突出部に数回巻回されて固定される第１の端部と、複数の突出部のうち第２の突出部から第ｎ−１の突出部まで順次巻回される中間部と、複数の突出部のうち第１の突出部に隣接する第ｎの突出部に数回巻回されて固定される第２の端部とを含み、第１の端部と第２の端部とが隣接して配置される。
【０００９】
第１の突出部及び第ｎの突出部には、それぞれベースの一面から離隔した位置に溝が形成されてもよく、アンテナコイルは、第１の突出部の溝に挿入されて第１の突出部の外周面に沿って巻回され、第ｎの突出部の溝に挿入されて第ｎの突出部の外周面に沿って巻回されるように構成されてもよい。
【００１０】
移動端末機は、ベースの一面から所定間隔離隔して配置され、ベースの一面との間に空間を形成するプリント基板（ＰＣＢ）と、第１の突出部に隣接して配置され、アンテナコイルの第１の端部をプリント基板に電気的に接続するように構成される第１の接続端子と、第ｎの突出部に隣接して配置され、アンテナコイルの第２の端部をプリント基板に電気的に接続するように構成される第２の接続端子とをさらに含んでもよい。
【００１１】
第１の接続端子は、ベースの一面上に配置されて第１の突出部を囲むように形成され、第２の接続端子は、ベースの一面上に配置されて第ｎの突出部を囲むように形成されてもよい。あるいは、第１の接続端子は、第１の突出部の外周面を囲むように形成され、第２の接続端子は、第ｎの突出部の外周面を囲むように形成されてもよい。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、複数の突出部の少なくとも１つの突出部は、ベースの一面から突出する軸部と、ベースの一面から離隔した、軸部の端部から放射状に突出し、ベースの一面との間にアンテナコイルを収容するように構成される離脱防止部とを含む。
【００１３】
本発明のさらに他の態様によれば、ベースは、バッテリを収容するように一面がリセスされて形成され、所定の領域に対応するバッテリ収容部を備え、アンテナコイルは、バッテリ収容部を囲むように形成される。
【００１４】
移動端末機は、ベースの一面から突出してバッテリと複数の突出部との間に位置する壁をさらに含み、壁は、複数の突出部との間に空間を形成するように複数の突出部から離隔して配置され、アンテナコイルは、空間に収容されてもよい。
【００１５】
移動端末機は、アンテナコイルが空間に収容されるように、空間を覆うように配置される少なくとも１つの離脱防止部をさらに含んでもよい。離脱防止部は、複数の突出部の少なくとも１つの突出部が溶融されて空間を覆うように形成されてもよい。
【００１６】
移動端末機は、バッテリ収容部に隣接して配置され、遠距離無線通信に関する無線信号を送信又は受信するように構成されるメインアンテナと、メインアンテナとアンテナコイルとの間に突設され、メインアンテナとアンテナコイルとの間のＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）を遮断するように構成される遮断壁とをさらに含んでもよい。
【００１７】
遮断壁の少なくとも一面には、無線信号のノイズを除去し、導電体により発生する磁束に対する干渉を制限するように形成されるフェライトシートが貼り付けられてもよい。また、遮断壁は、端末機本体の幅方向及び長手方向の少なくとも一方向に延設されてもよい。
【００１８】
移動端末機は、ベースの所定の領域に設けられる電子素子をさらに含んでもよい。
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の他の実施形態による移動端末機は、視覚情報を出力するように構成されるディスプレイを備える端末機本体と、端末機本体に備えられ、ディスプレイを囲むように形成されるベゼル部を備えるベースと、ベゼル部の外側面に巻回され、近距離無線通信（ＮＦＣ）に関する無線信号を送信又は受信するように構成されるアンテナコイルとを含む。
【００２０】
移動端末機は、ベゼル部の外側面に結合されてアンテナコイルを支持するように構成される支持ユニットをさらに含んでもよい。
【００２１】
支持ユニットは、ベースと共にアンテナコイルを覆って収容するように構成されてもよい。
【００２２】
支持ユニットには、無線信号のノイズを除去し、導電体により発生する磁束に対する干渉を制限するように形成されるフェライトシートが貼り付けられてもよい。
【００２３】
そして、上記目的を達成するために、本発明は、端末機本体のベースの一面上の所定の領域の縁部に沿って離隔して配置される複数の突出部を形成する段階と、アンテナコイルの第１の端部を複数の突出部のうち第１の突出部に数回巻回して固定する段階と、アンテナコイルの中間部を複数の突出部のうち第２の突出部から第ｎ−１の突出部まで順次巻回する段階と、アンテナコイルの第２の端部を複数の突出部のうち第ｎの突出部に数回巻回して固定する段階と、ベースの一面から離隔した、複数の突出部の少なくとも１つの端部を溶融して放射状に突出する離脱防止部を形成し、ベースの一面と離脱防止部との間にアンテナコイルを収容する段階とを含み、第ｎの突出部が第１の突出部に隣接して配置され、アンテナコイルが所定の領域の縁部に沿ってループを形成する、移動端末機の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、ベースに備えられる所定領域の縁部に沿って複数の突出部が離隔して配置され、アンテナコイルが複数の突出部に沿って巻回されて縁部を囲むループを形成することにより、近距離無線通信を実現する。
【００２５】
構造は、端末機本体の空間、例えばバッテリ収容部、プリント基板、ベゼル部などの縁部に適用することができ、構造によれば、移動端末機のスリムなデザインを維持することができる。
【００２６】
また、複数の突出部を用いてアンテナコイルを自動で巻回することができ、アンテナコイルの離脱を防止する構造を備えることにより、組立性及び締結構造の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による移動端末機の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明による移動端末機の一例を示す前面斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの移動端末機の背面斜視図である。
【図３】図２Ａの移動端末機の分解斜視図である。
【図４】図３のＡ部分の断面図である。
【図５】図３のＢ部分の拡大図である。
【図６】本発明による移動端末機の他の例を示す平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図８】図６の複数の突出部に溶融タップを加圧して溶融することを示す概念図である。
【図９】図６の複数の突出部に溶融タップを加圧して溶融することを示す概念図である。
【図１０】図６のアンテナコイルとメインアンテナとの間に配置される遮断壁を示す斜視図である。
【図１１】本発明による移動端末機のさらに他の例を示す概念図である。
【図１２】本発明による移動端末機のさらに他の例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明による移動端末機及びその製造方法について添付図面を参照して詳細に説明する。以下の説明で用いられる構成要素の接尾辞である「モジュール」及び「部」は、明細書の作成を容易にするために付与又は混用されるものであり、それ自体が有意性や有用性を有するものではない。
【００２９】
本明細書で説明される移動端末機には、携帯電話、スマートフォン、ノートブックコンピュータ、デジタル放送端末機、携帯情報端末（Personal Digital Assistants; PDA）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（Portable Multimedia Player; PMP）、ナビゲーションなどが含まれる。
【００３０】
図１は本発明の一実施形態による移動端末機の構成を示すブロック図である。
移動端末機１００は、無線通信部１１０、Ａ／Ｖ（Audio/Video）入力部１２０、ユーザ入力部１３０、感知部１４０、出力部１５０、メモリ１６０、インタフェース部１７０、制御部１８０、電源供給部１９０などを含む。図１に示す全ての構成要素が必須構成要素であるわけではなく、本発明による移動端末機は、図示の構成要素よりも多い構成要素で実現してもよく、それより少ない構成要素で実現してもよい。
【００３１】
以下、移動端末機１００の構成要素について順次説明する。
無線通信部１１０は、移動端末機１００と無線通信システム間の無線通信、又は移動端末機１００と移動端末機１００の位置するネットワーク間の無線通信を可能にする少なくとも１つのモジュールを含んでもよい。例えば、無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４、位置情報モジュール１１５などを含んでもよい。
【００３２】
放送受信モジュール１１１は、放送チャネルを介して、外部の放送管理サーバから放送信号及び／若しくは放送関連情報を受信する。
【００３３】
放送チャネルは、衛星チャネル及び地上波チャネルを含んでもよい。放送管理サーバは、放送信号及び／若しくは放送関連情報を生成して送信するサーバ、又は既に生成されて提供された放送信号及び／若しくは放送関連情報を送信するサーバを含む。
【００３４】
放送信号は、テレビ放送信号、ラジオ放送信号、データ放送信号を含むだけでなく、テレビ放送信号又はラジオ放送信号にデータ放送信号が結合した形態の放送信号も含む。
【００３５】
放送関連情報は、放送チャネル、放送番組、又は放送サービスプロバイダに関する情報を含む。放送関連情報は、移動通信網を介して提供することもでき、この場合、移動通信モジュール１１２により受信することができる。
【００３６】
放送関連情報は様々な形態で存在する。例えば、ＤＭＢ（Digital Multimedia Broadcasting）のＥＰＧ（Electronic Program Guide）、又はＤＶＢ−Ｈ（Digital Video Broadcast-Handheld）のＥＳＧ（Electronic Service Guide）などの形態で存在する。
【００３７】
放送受信モジュール１１１は、例えばＤＭＢ−Ｔ（Digital Multimedia Broadcasting-Terrestrial）、ＤＭＢ−Ｓ（Digital Multimedia Broadcasting-Satellite）、ＭｅｄｉａＦＬＯ（Media Forward Link Only）、ＤＶＢ−Ｈ、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcast-Terrestrial）などのデジタル放送システムを利用してデジタル放送信号を受信することができる。もちろん、放送受信モジュール１１１は、前述したデジタル放送システムだけでなく、他の放送システムに適合するように構成してもよい。
【００３８】
放送受信モジュール１１１により受信された放送信号及び／若しくは放送関連情報は、メモリ１６０に保存することができる。
【００３９】
移動通信モジュール１１２は、移動通信網上で基地局、外部の端末、サーバの少なくとも１つと無線信号を送受信する。無線信号は、音声呼信号、テレビ電話呼信号、又はＳＭＳ／ＭＭＳメッセージの送受信による様々な形態のデータを含む。
【００４０】
無線インターネットモジュール１１３は、無線インターネットの接続のためのモジュールであり、移動端末機１００に内蔵されるか又は外付けされる。無線インターネット技術としては、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Ｗｉｂｒｏ（Wireless Broadband）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）などを用いることができる。
【００４１】
近距離通信モジュール１１４は近距離通信のためのモジュールである。近距離通信技術としては、ブルートゥース、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＺｉｇＢｅｅなどを用いることができる。
【００４２】
位置情報モジュール１１５は、移動端末機１００の位置を取得するためのモジュールであり、代表的な例としては、ＧＰＳ（Global Position System）モジュールがある。
【００４３】
Ａ／Ｖ入力部１２０は、オーディオ信号又はビデオ信号の入力のためのものであり、カメラ１２１やマイク１２２などを含む。カメラ１２１は、テレビ電話モード又は撮影モードでイメージセンサにより得られる静止画像又は動画像などの画像フレームを処理する。
【００４４】
そして、カメラ１２１で処理された画像フレームは、ディスプレイモジュール１５１に表示することができる。また、カメラ１２１で処理された画像フレームは、メモリ１６０に保存し、又は、無線通信部１１０により外部に伝送することもできる。カメラ１２１は、使用環境に応じて２つ以上備えてもよい。
【００４５】
マイク１２２は、通話モード、録音モード、又は音声認識モードなどで、マイク１２２に入力された外部の音響信号を電気的な音声データに処理する。そして、マイク１２２で処理された音声データは、通話モードの場合、移動通信モジュール１１２により移動通信基地局に送信可能な形態に変換して出力することができる。マイク１２２には、外部の音響信号が入力される過程で発生するノイズを除去するための様々なノイズ除去アルゴリズムが実現される。
【００４６】
ユーザ入力部１３０は、ユーザにより端末機の動作制御のための入力データを発生する。ユーザ入力部１３０は、キーパッド、ドームスイッチ、タッチパッド（静圧／静電）、ジョグホイール、ジョグスイッチなどで構成してもよい。
【００４７】
感知部１４０は、移動端末機１００の開閉状態、移動端末機１００の位置、移動端末機１００の方位又は加速／減速、ユーザの接触の有無などの移動端末機１００の現在の状態を感知し、移動端末機１００の動作を制御するための感知信号を発生する。例えば、移動端末機１００がスライドタイプの場合、移動端末機１００の開閉状態を感知することができる。また、電源供給部１９０から電源が供給されるか否か、インタフェース部１７０に外部機器が結合されたか否かなどを感知することもできる。一方、感知部１４０は近接センサ１４１を含んでもよい。
【００４８】
出力部１５０は、視覚、聴覚、又は触覚などに関連する出力を発生するためのものであり、ディスプレイモジュール１５１、音響出力モジュール１５２、アラーム部１５３、ハプティックモジュール１５４などを含む。
【００４９】
ディスプレイモジュール１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、移動端末機１００が通話モードの場合、通話に関するＵＩ（User Interface）若しくはＧＵＩ（Graphic User Interface）を表示する。また、移動端末機１００がテレビ電話モード又は撮影モードの場合は、撮影及び／若しくは受信した画像、又はＵＩ、ＧＵＩを表示する。
【００５０】
ディスプレイモジュール１５１は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display; LCD）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（Thin Film Transistor-Liquid Crystal Display; TFT-LCD）、有機発光ダイオード（Organic Light-Emitting Diode; OLED）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイの少なくとも１つを含む。
【００５１】
これらのディスプレイの一部は、そのディスプレイから外部が見えるように、透明型又は光透過型に構成してもよい。これは透明ディスプレイとも呼ばれ、透明ディスプレイの代表的な例としてはＴＯＬＥＤ（Transparent OLED）などがある。ディスプレイモジュール１５１の後方構造も光透過型構造に構成してもよい。このような構造により、ユーザは端末機本体のディスプレイモジュール１５１が占める領域から端末機本体の後方に位置するものを見ることができる。
【００５２】
移動端末機１００の実現形態に応じて、ディスプレイモジュール１５１を２つ以上備えてもよい。例えば、移動端末機１００には、複数のディスプレイモジュールを１つの面に離隔して又は一体に配置してもよく、異なる面にそれぞれ配置してもよい。
【００５３】
ディスプレイモジュール１５１とタッチ動作を感知するセンサ（以下、「タッチセンサ」という）がレイヤ構造をなす場合（以下、「タッチスクリーン」という）、ディスプレイモジュール１５１は、出力装置の他に入力装置として使用することもできる。タッチセンサは、例えばタッチフィルム、タッチシート、タッチパッドなどの形態を有する。
【００５４】
タッチセンサは、ディスプレイモジュール１５１の特定部位に加わった圧力又はディスプレイモジュール１５１の特定部位に発生する静電容量などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成してもよい。タッチセンサは、タッチされる位置及び面積だけでなく、タッチ時の圧力までも検出できるように構成してもよい。
【００５５】
タッチセンサへのタッチ入力がある場合、それに対応する信号がタッチ制御装置に送られる。タッチ制御装置は、その信号を処理して対応するデータを制御部１８０に送る。これにより、制御部１８０は、ディスプレイモジュール１５１のどの領域がタッチされたかなどが分かる。
【００５６】
タッチスクリーンにより覆われる移動端末機１００の内部領域又はタッチスクリーンの近くには、近接センサ１４１を配置してもよい。近接センサとは、電磁界の力又は赤外線を利用して、所定の検出面に近づく物体又は近傍に存在する物体の有無を機械的な接触なしに検出できるセンサをいう。近接センサは、接触式センサより寿命が長く、その活用度も高い。
【００５７】
近接センサとしては、透過型光電センサ、直接反射型光電センサ、回帰反射型光電センサ、高周波発振型近接センサ、静電容量型近接センサ、磁気近接センサ、赤外線近接センサなどがある。静電式タッチスクリーンは、ポインタの近接による電界の変化からポインタの近接を検出するように構成される。この場合、タッチスクリーン（タッチセンサ）は近接センサにも分類される。
【００５８】
以下、説明の便宜上、ポインタをタッチスクリーン上に接触させるのではなく近接させてポインタがタッチスクリーン上に位置することを認識させることを「近接タッチ（proximity touch）」といい、ポインタをタッチスクリーン上に実際に接触させることを「接触タッチ（contact touch）」という。ポインタにより近接タッチされるタッチスクリーン上の位置とは、ポインタが近接タッチされる際にポインタがタッチスクリーンに対して垂直に対応する位置を意味する。
【００５９】
近接センサ１４１は、近接タッチ動作及び近接タッチパターン（例えば、近接タッチ距離、近接タッチ方向、近接タッチ速度、近接タッチ時間、近接タッチ位置、近接タッチ移動状態など）を感知する。感知された近接タッチ動作及び近接タッチパターンに関する情報は、タッチスクリーン上に出力することができる。
【００６０】
音響出力モジュール１５２は、呼受信モード、通話モード、録音モード、音声認識モード、又は放送受信モードなどで、無線通信部１１０から受信するか、又はメモリ１６０に保存されたオーディオデータを出力する。音響出力モジュール１５２は、移動端末機１００で実行される機能（例えば、呼信号受信音、メッセージ受信音など）に関連する音響信号も出力する。このような音響出力モジュール１５２は、レシーバ、スピーカ、ブザーなどを含む。
【００６１】
アラーム部１５３は、移動端末機１００のイベント発生を通知するための信号を出力する。移動端末機１００で発生するイベントとしては、呼信号受信、メッセージ受信、キー信号入力、タッチ入力などがある。アラーム部１５３は、ビデオ信号やオーディオ信号以外に、他の形態、例えば振動でイベント発生を通知するための信号を出力することもできる。ビデオ信号又はオーディオ信号は、ディスプレイモジュール１５１又は音響出力モジュール１５２により出力することもできるので、ディスプレイモジュール１５１及び音響出力モジュール１５２はアラーム部１５３の一部にも分類される。
【００６２】
ハプティックモジュール１５４は、ユーザが感じることのできる様々な触覚効果を発生する。ハプティックモジュール１５４が発生する触覚効果の代表的な例としては振動がある。ハプティックモジュール１５４が発生する振動の強度やパターンなどは制御可能である。例えば、異なる振動を合成して出力することもでき、順次出力することもできる。
【００６３】
ハプティックモジュール１５４は、振動の他にも、皮膚接触面に対して垂直運動するピン配列、噴射口又は吸入口を用いた空気の噴射力又は吸入力、皮膚表面に対する擦れ、電極の接触、静電気力などの刺激による効果や、吸熱又は発熱が可能な素子を用いた冷温感の再現による効果など、様々な触覚効果を発生することができる。
【００６４】
ハプティックモジュール１５４は、直接的な接触により触覚効果を伝えることができるだけでなく、ユーザが指や腕などの筋感覚により触覚効果を感じるように実現することもできる。ハプティックモジュール１５４は、移動端末機１００の構成態様に応じて２つ以上備えてもよい。
【００６５】
メモリ１６０は、制御部１８０の動作のためのプログラムを保存することもでき、入出力されるデータ（例えば、電話帳、メッセージ、静止画像、動画像など）を一時保存することもできる。メモリ１６０は、タッチスクリーンのタッチ入力時に出力される様々なパターンの振動及び音響に関するデータを保存することもできる。
【００６６】
メモリ１６０は、フラッシュメモリタイプ、ハードディスクタイプ、マルチメディアカードマイクロタイプ、カードタイプのメモリ（例えば、ＳＤ又はＸＤメモリなど）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＰＲＯＭ（Programmable Read-Only Memory）、磁気メモリ、磁気ディスク、光ディスクの少なくとも１つのタイプの記憶媒体を含む。移動端末機１００は、インターネット上でメモリ１６０の保存機能を実行するウェブストレージに関連して動作することもできる。
【００６７】
インタフェース部１７０は、移動端末機１００に接続される全ての外部機器との通路の役割を果たす。インタフェース部１７０は、外部機器からデータを受信するか、供給された電源を移動端末機１００内部の各構成要素に送るか、又は移動端末機１００内部のデータを外部機器に送信する。インタフェース部１７０は、例えば有無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオＩ／Ｏ（Input/Output）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートなどを含む。
【００６８】
識別モジュールは、移動端末機１００の使用権限を認証するための各種情報を保存したチップであり、ユーザ識別モジュール（User Identity Module; UIM）、加入者識別モジュール（Subscriber Identity Module; SIM）、汎用加入者識別モジュール（Universal Subscriber Identity Module; USIM）などを含む。識別モジュールが備えられた装置（以下、識別装置という）は、スマートカード形式で製造してもよい。よって、識別装置は、ポートを介して移動端末機１００に接続することができる。
【００６９】
インタフェース部１７０は、移動端末機１００が外部のクレードルに接続された場合、クレードルからの電源が移動端末機１００に供給される通路となり、ユーザによりクレードルから入力される各種命令信号が移動端末機１００に伝達される通路となる。クレードルから入力される各種命令信号又は電源は、移動端末機１００がクレードルに正しく取り付けられたことを認知するための信号としても機能する。
【００７０】
通常、制御部１８０は、移動端末機１００の全般的な動作を制御する。例えば、音声通話、データ通信、テレビ電話などに関連する制御及び処理を行う。また、制御部１８０は、マルチメディアを再生するためのマルチメディアモジュール１８１を備えてもよい。マルチメディアモジュール１８１は、制御部１８０内に実現してもよく、制御部１８０とは別に実現してもよい。
【００７１】
また、制御部１８０は、タッチスクリーン上で行われる手書き入力及び手描き入力をそれぞれ文字及び画像として認識するパターン認識処理を行う。
【００７２】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源、内部の電源を各構成要素に必要に応じて供給する。
【００７３】
ここに説明される様々な実施形態は、例えばソフトウェア、ハードウェア、又はこれらの組み合わせにより、コンピュータ又はこれと類似の装置で読み取りが可能な記録媒体内で実現することができる。
【００７４】
ハードウェア的な実現においては、ここに説明される実施形態は、ＡＳＩＣｓ（Application Specific Integrated Circuits）、ＤＳＰｓ（Digital Signal Processors）、ＤＳＰＤｓ（Digital Signal Processing Devices）、ＰＬＤｓ（Programmable Logic Devices）、ＦＰＧＡｓ（Field Programmable Gate Arrays）、プロセッサ、制御装置、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、その他の機能実行のための電気的なユニットの少なくとも１つを用いて実現してもよい。一部の場合、これらの実施形態は制御部１８０により実現してもよい。
【００７５】
ソフトウェア的な実現においては、手順や機能などの実施形態は、少なくとも１つの機能又は動作を行わせる別のソフトウェアモジュールと共に実現してもよい。ソフトウェアコードは、適切なプログラム言語で記述されたソフトウェアアプリケーションにより実現してもよい。また、ソフトウェアコードは、メモリ１６０に保存し、制御部１８０により実行してもよい。
【００７６】
図２Ａは本発明による移動端末機の一例を示す前面斜視図であり、図２Ｂは図２Ａの移動端末機の背面斜視図である。
【００７７】
同図に示す移動端末機１００は、ストレートタイプの端末機本体を備えている。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、２つ以上の本体が相対移動可能に結合されるスライドタイプ、折り畳みタイプ、スイングタイプ、２軸回転タイプなどの様々な構造に適用可能である。
【００７８】
端末機本体は、移動端末機１００の外観を形成するケース（ケーシング、ハウジング、カバーなど）を含む。本実施形態のケースは、フロントケース１０１、リアケース１０２、及びバッテリカバー１０３から構成される。フロントケース１０１とリアケース１０２との間に形成された空間には、各種電子部品が内蔵される。フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、１つ又は複数の中間ケースがさらに配置されてもよい。
【００７９】
ケースは、合成樹脂を射出して形成してもよく、金属材質、例えばステンレススチール（ＳＴＳ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）などで形成してもよい。
端末機本体、主にフロントケース１０１には、ディスプレイモジュール１５１、音響出力モジュール１５２、カメラ１２１、マイク１２２、ユーザ入力部１３０（１３１、１３２）、インタフェース部１７０などが配置されてもよい。
【００８０】
ディスプレイモジュール１５１は、フロントケース１０１の主面の大部分を占める。ディスプレイモジュール１５１の両端部のうち、一端部に隣接する領域には、音響出力モジュール１５２及びカメラ１２１が配置され、他端部に隣接する領域には、マイク１２２及びユーザ入力部１３１が配置される。ユーザ入力部１３２やインタフェース部１７０などは、フロントケース１０１及びリアケース１０２の側面に配置されてもよい。
【００８１】
ユーザ入力部１３０は、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するものであって、複数の操作ユニット、例えば第１の操作ユニット１３１及び第２の操作ユニット１３２を含んでもよい。第１の操作ユニット１３１及び第２の操作ユニット１３２は、操作部ともいい、触知式（tactile manner）であればいかなる方式も採用可能である。
【００８２】
第１の操作ユニット１３１又は第２の操作ユニット１３２により入力される内容は様々に設定可能である。例えば、開始、終了、スクロールなどの命令は第１の操作ユニット１３１により入力され、音響出力モジュール１５２から出力される音響のボリューム調整、ディスプレイモジュール１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令は第２の操作ユニット１３２により入力されるようにしてもよい。ディスプレイモジュール１５１はタッチセンサと共にタッチスクリーンを形成し、タッチスクリーンはユーザ入力部１３０の一例となる。
【００８３】
図２Ｂに示すように、端末機本体の背面、すなわちリアケース１０２には、カメラ１２１’をさらに取り付けてもよい。カメラ１２１’は、カメラ１２１（図２Ａ参照）とは撮影方向が実質的に反対であり、かつ画素が異なるカメラでもよい。
【００８４】
例えば、カメラ１２１は、テレビ電話などの場合にユーザの顔を撮影して相手に伝送するのに負担にならない低画素であり、カメラ１２１’は、一般的な被写体を撮影し、直ちに伝送しないことが多いため、高画素であることが好ましい。カメラ１２１、１２１’は、回転又はポップアップ可能に端末機本体に設置してもよい。
【００８５】
カメラ１２１’に隣接してフラッシュ１２３及びミラー１２４をさらに配置してもよい。フラッシュ１２３は、カメラ１２１’で被写体を撮影する場合、被写体に向けて光を照射する。ミラー１２４は、ユーザがカメラ１２１’でユーザ自身を撮影する場合（セルフ撮影）、自分の顔などを映せるようにする。
【００８６】
端末機本体の背面には、音響出力モジュール１５２’をさらに配置してもよい。背面の音響出力モジュール１５２’は、前面の音響出力モジュール１５２（図２Ａ参照）と共にステレオ機能の実現のために、そして通話時にはスピーカフォンモードの実現のために用いられる。
【００８７】
端末機本体には、移動端末機１００に電源を供給するための電源供給部１９０が備えられる。電源供給部１９０は、例えば移動端末機１００の少なくとも１つの構成要素に電気を供給するバッテリ１９１であってもよい。バッテリ１９１は、端末機本体に内蔵されるように構成されてもよく、端末機本体に着脱可能に構成されてもよい。
【００８８】
端末機本体には、移動通信のためのメインアンテナ１１２ａ（図３参照）に加えて、放送受信のためのアンテナが配置されてもよい。さらに、端末機本体には、近距離無線通信（ＮＦＣ）を実現するＮＦＣアンテナ２００（図３参照）が配置されてもよい。以下、ＮＦＣアンテナ２００について図３〜図１２を参照してより詳細に説明する。
【００８９】
図３は図２Ａの移動端末機の分解斜視図であり、図４は図３のＡ部分の断面図である。
図３に示すように、端末機本体の内部空間には少なくとも１つのプリント基板１８２、２５０が配置される。プリント基板１８２、２５０は、フロントケース１０１又はリアケース１０２に取り付けられてもよく、内部構造物に取り付けられてもよい。プリント基板１８２、２５０は、移動端末機１００の各種機能を動作させるために移動端末機１００を制御する制御部１８０（図１参照）の一例となる。例えば、プリント基板１８２は、移動端末機１００で処理される情報をディスプレイ１５１ａに表示（出力）するように構成される。
【００９０】
プリント基板１８２、２５０の少なくとも一面には、移動端末機１００の各種機能を動作させるための電子素子が取り付けられる。例えば、プリント基板１８２の一面には、ディスプレイ１５１ａ、音響出力モジュール１５２、カメラ１２１などが取り付けられてもよい。
【００９１】
端末機本体には、近距離無線通信を行うＮＦＣアンテナ２００が内蔵される。プリント基板１８２、２５０は、ＮＦＣアンテナ２００に電気的に接続され、ＮＦＣアンテナ２００により送受信される無線信号を処理する。
以下、近距離無線通信に関して新しい構造を有しながらも移動端末機１００のスリムなデザインが維持されるＮＦＣアンテナ２００、及び移動端末機１００にＮＦＣアンテナ２００をより容易に設置する方法について具体的に説明する。
【００９２】
図３及び図４を参照すると、端末機本体には、合成樹脂で形成され、一面に所定の領域を備えるベース２１０が設けられる。ベース２１０は、フロントケース１０１、リアケース１０２、又は内部構造物自体で構成されてもよい。
ＮＦＣアンテナ２００は、近距離無線通信を行い、複数の突出部２２０及びアンテナコイル２３０を含む。
【００９３】
複数の突出部２２０は、ベース２１０から突設され、所定領域の縁部に沿って離隔して配置される。突出部２２０は、ベース２１０と一体に形成されてもよく、インサート射出によりベース２１０に強固に結合されてもよい。
【００９４】
突出部２２０は、ベース２１０と他の内部構造物を結合するように構成されてもよい。例えば、突出部２２０に中空部が形成されており、中空部に結合部材が挿入されて内部構造物に結合されることにより、ベース２１０と内部構造物を結合するように構成されてもよい。
【００９５】
ベース２１０の一面、例えばベース２１０と内部構造物との間には、プリント基板２５０が配置されてもよい。複数の突出部２２０は、プリント基板２５０の縁部に沿って配置されてプリント基板２５０を支持することにより、外部からの衝撃によるプリント基板２５０の移動を制限するように構成される。
【００９６】
アンテナコイル２３０は、所定領域の縁部に沿って巻回されるように形成され、端末機本体の周辺に発生する磁束の変化を受信する。より具体的には、アンテナコイル２３０は、複数の突出部２２０のうちいずれか１つから隣接する他の１つに向かう方向（例えば、時計方向又は反時計方向）に巻回されるように構成され、ループを形成する。
【００９７】
アンテナコイル２３０は、読み取り機側のアンテナと磁束をやり取りして情報を読み取る電磁誘導方式の通信システムの一部であり、ＲＦＩＤタグのＮＦＣアンテナ２００を形成する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、アンテナコイル２３０は、他の端末機と無線信号を送受信できるように構成されてもよい。
【００９８】
ＮＦＣアンテナ２００は、ＲＦＩＤを用いる動力によって、パッシブ型、セミパッシブ型、及びアクティブ型に分けられる。パッシブ型ＲＦＩＤにおいては、端末機は読み取り機側の磁束の変化をエネルギーとして使用し、集積回路の情報を読み取って通信する。セミパッシブ型ＲＦＩＤにおいては、集積回路の情報を読み取るのには端末機の動力が用いられ、当該情報を通信するのには読み取り機の動力が用いられる。アクティブ型ＲＦＩＤにおいては、集積回路の情報を読み取るのにも当該情報を通信するのにも端末機の動力が用いられる。
【００９９】
アンテナコイル２３０は、ループを形成する開始点２３１及び終了点２３２を備える。アンテナコイル２３０は、複数の突出部２２０のいずれか１つの突出部２２１に数回巻回されて固定されて開始点２３１を形成し、開始点２３１から延びてループを形成する。所定領域に沿って巻回されたアンテナコイル２３０は、いずれか１つの突出部２２１に隣接する他の１つの突出部２２２に数回巻回されて固定されて終了点２３２を形成する。
【０１００】
アンテナコイル２３０は、複数の突出部２２０に順次数回巻回されて固定されるようにし、アンテナコイル２３０に一定の張力がかかるようにしてもよい。あるいは、アンテナコイル２３０は、開始点２３１及び終了点２３２に配置される突出部２２０にのみ数回巻回され、残りの突出部２２０には巻回されないようにしてもよい。つまり、残りの突出部２２０は、アンテナコイル２３０が残りの突出部２２０に沿って巻回されるように巻回をガイドしてもよい。
【０１０１】
複数の突出部２２０には、軸方向と交差する方向に突設される離脱防止突起２２６が備えられてもよい。例えば、離脱防止突起２２６は、突出部２２０の一端から外周に沿って突設されてもよい。離脱防止突起２２６が備えられることにより、アンテナコイル２３０が軸方向に離脱することを防止することができる。
【０１０２】
図３にはアンテナコイル２３０がプリント基板１８２に電気的に接続される構造の一例が示されている。同図に示すように、端末機本体には、ベース２１０から所定間隔離隔して配置され、電子素子を装着できるように空間を形成するプリント基板１８２が備えられてもよい。
【０１０３】
前述したように、端末機本体には複数のプリント基板１８２、２５０が備えられてもよい。いずれか１枚のプリント基板２５０は、ベース２１０を覆うように配置され、アンテナコイル２３０は、プリント基板２５０上の所定領域の縁部に沿って巻回されるように構成されてもよい。また、他の１枚のプリント基板１８２は、いずれか１枚のプリント基板２５０から離隔して配置されてもよい。
【０１０４】
プリント基板１８２は、アンテナコイル２３０に電気的に接続され、近距離無線通信に関する無線信号を処理するように構成されてもよい。プリント基板１８２とアンテナコイル２３０とには、これらの間の電気的経路を形成するフレキシブルプリント基板がそれぞれ接続されてもよい。
【０１０５】
あるいは、同図に示すように、アンテナコイル２３０に接続される接続端子２５５ａ、２５５ｂとプリント基板１８２に接続される接続端子２２５ａ、２２５ｂとが接触して電気的経路を形成するようにしてもよい。
【０１０６】
接続端子２５５ａ、２５５ｂは複数備えられ、接続端子２５５ａはいずれか１つの突出部２２１に隣接して配置され、接続端子２５５ｂは他の１つの突出部２２２に隣接して配置されてもよい。例えば、接続端子２５５ａ、２５５ｂは、ベース２１０又はベース２１０上に配置されるプリント基板２５０の底面に配置されてもよい。また、接続端子２５５ａは、いずれか１つの突出部２２１を囲むように形成され、接続端子２５５ｂは、他の１つの突出部２２２を囲むように形成されてもよい。あるいは、接続端子２５５ａは、いずれか１つの突出部２２１の外周面を囲むように形成され、接続端子２５５ｂは、他の１つの突出部２２２の外周面を囲むように形成されてもよい。
【０１０７】
接続端子２５５ａは、開始点２３１をプリント基板１８２に電気的に接続するように、接続端子２２５ａに弾性接触可能に形成され、接続端子２５５ｂは、終了点２３２をプリント基板１８２に電気的に接続するように、接続端子２２５ｂに弾性接触可能に形成されてもよい。接続端子２２５ａ、２２５ｂは、例えば金属フレームの一部分が曲がって弾性を有するＣクリップで構成されてもよく、接続端子２５５ａ、２５５ｂを付勢するスプリングを備えるポゴピンで構成されてもよい。
【０１０８】
図５は図３のＢ部分の拡大図である。
図５を参照すると、突出部２２０には、アンテナコイル２３０が解けることを防止する固定手段が形成されてもよい。同図に示すように、固定手段は、アンテナコイル２３０が突出部２２０の内部を貫通できるように、突出部２２０の軸方向にリセスされる溝２４０であってもよい。あるいは、固定手段は、アンテナコイル２３０が突出部２２０を貫通できるように、突出部２２０の軸を横切る孔であってもよい。
【０１０９】
アンテナコイル２３０は、溝２４０又は孔に挿入して突出部２２０の外周面を数回巻回することにより、突出部２２０に強固に固定することができる。構造によれば、アンテナコイル２３０は、アンテナコイル２３０の一端が巻回される部分により固定されるので、最小限の巻回数で突出部２２０に容易かつ強固に固定することができる。
【０１１０】
図６は本発明による移動端末機の他の例を示す平面図であり、図７は図６のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
図６及び図７に示すように、ベース３１０には、バッテリ１９１を装着できるように一面がリセスされて所定領域を限定するバッテリ収容部３６０が形成される。アンテナコイル３３０は、バッテリ収容部３６０を囲むように構成されてもよい。
【０１１１】
具体的には、複数の突出部３２０がバッテリ収容部３６０に沿って離隔して配置され、バッテリ１９１とアンテナコイル３３０との間には壁３７０がバッテリ収容部３６０に沿って突設される。アンテナコイル３３０は、突出部３２０と壁３７０との間の空間に配設され、バッテリ収容部３６０に沿って巻回されるように構成される。
【０１１２】
バッテリ収容部３６０には、アンテナコイル３３０が突出部３２０と壁３７０との間の空間から離脱することを防止するために、空間を覆うように配置される離脱防止部３８０が形成されてもよい。離脱防止部３８０は、複数の突出部３２０が溶融されて空間を覆うように形成されてもよく、別途の部材が空間を覆うように配置されてもよい。
【０１１３】
図８及び図９は図６の複数の突出部に溶融タップを加圧して溶融することを示す概念図である。
図６、図８、及び図９を参照すると、アンテナコイル３３０は、突出部３２０と壁３７０との間の空間に配設され、バッテリ収容部３６０に沿って巻回されるように構成される。アンテナコイル３３０を巻回した後、複数の突出部３２０を溶融タップ（例えば、図８の溶融タップ３８１ａ、図９の溶融タップ３８２ａ）で加圧することにより、突出部３２０の端部が溶融して空間を覆う。
【０１１４】
このようにして形成される離脱防止部（例えば、図８の離脱防止部３８１、図９の離脱防止部３８２）の形状は、溶融タップ（例えば、図８の溶融タップ３８１ａ、図９の溶融タップ３８２ａ）の端部の形状や、突出部３２０の軸方向に対する溶融タップ３８１ａ、３８２ａの加圧方向に応じて異なる。
【０１１５】
より詳細には、図８に示すように、溶融タップ３８１ａの端部の形状が軸方向に対して垂直であり、かつ溶融タップ３８１ａの加圧方向が軸方向と平行な場合、離脱防止部３８１は、突出部３２０の外周面に沿って突出するように形成される。従って、離脱防止部３８１のうち空間を覆う部分がアンテナコイル３３０の離脱を防止する。
【０１１６】
あるいは、図９に示すように、溶融タップ３８２ａの加圧方向が軸方向と平行であるが、溶融タップ３８２ａの端部の形状が軸方向に対して傾斜している場合、突出部３２０の端部が溶融して溶融タップ３８２ａの傾斜面に沿って流動する。従って、離脱防止部３８２は壁３７０に向かう方向に形成されて空間を覆う。
【０１１７】
図１０は図６のアンテナコイルとメインアンテナとの間に配置される遮断壁を示す斜視図である。
図６及び図１０に示すように、バッテリ収容部３６０に隣接する位置には、遠距離無線通信（移動通信）に関する無線信号を送信又は受信するように構成されるメインアンテナ１１２ａが配置されてもよい。メインアンテナ１１２ａは、端末機本体の一端（例えば、ユーザに及ぼす電波の影響が最小限に抑えられるように音響出力モジュール１５２から離隔した位置）、すなわちマイク１２２に隣接する位置に配置されてもよい。
【０１１８】
アンテナコイル３３０とメインアンテナ１１２ａとの間には、遮断壁３９０が突設されてもよい。遮断壁３９０は、アンテナコイル３３０とメインアンテナ１１２ａとの間のＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）を遮断することにより、干渉を最小限に抑えるように構成される。遮断壁３９０は、端末機本体の幅方向に延設されてもよい。遮断壁３９０は、導体で形成されてもよく、遮断壁３９０の一面に導電性を有する物質がコーティングされてもよい。
【０１１９】
遮断壁３９０の少なくとも一面には、フェライトシート３９５が貼り付けられてもよい。フェライトシート３９５は、磁性を帯びる様々な金属化合物を紙状に薄くした構造であり、無線信号のノイズを除去し、導電体により発生する磁束に対する干渉を制限するように形成される。
【０１２０】
具体的には、端末機本体に内蔵される導電体により、アンテナコイル３３０が読み取り機に隣接する場合に発生する磁束が干渉することがある。端末機本体に内蔵される導電体としては、メインアンテナ１１２ａだけでなく、ディスプレイ１５１ａ、バッテリ１９１、カメラ１２１などがある。
【０１２１】
図１１及び図１２は本発明による移動端末機のさらに他の例を示す概念図である。後述する本発明の実施形態においては、上記実施形態と同一又は類似の構成には同一又は類似の符号を付し、その説明は省略する。
【０１２２】
図１１に示すように、バッテリ収容部４６０に隣接する位置には、カメラ１２１’、音響出力モジュール１５２’などの各種電子素子が配置される所定領域が備えられる。複数の突出部４２０は、所定領域を囲むように離隔して配置され、アンテナコイル４３０は、各種電子素子を囲むように構成される。
【０１２３】
アンテナコイル４３０は、各突出部４２０に数回ずつ巻回して固定することができ、時計方向又は反時計方向に巻回されてループを形成する。アンテナコイル４３０は、フレキシブルプリント基板又は接続端子を介してプリント基板に電気的に接続されるようにしてもよい。
【０１２４】
構造によれば、端末機本体内で空間上の余裕がある部分に複数の突出部４２０を形成し、複数の突出部４２０にアンテナコイル４３０を巻回して近距離無線通信を実現することができる。従って、空間活用が最大化されてよりスリムな移動端末機１００を提供することができる。
【０１２５】
図１２に示すように、ベース５１０は、ディスプレイ１５１ａ及びそれを覆うウィンドウ１５１ｂが配置されるベゼル部を形成してもよい。アンテナコイル５３０は、ベゼル部の側面を巻回するように形成されてもよく、ループを形成することにより、端末機本体の前面周辺に発生する磁束の変化を受信するように構成される。
【０１２６】
ベゼル部にはベゼル部の側面に沿って支持ユニット５７０が配置されており、アンテナコイル５３０を支持するようにしてもよい。支持ユニット５７０は、複数の突出部５２０に結合されてアンテナコイル５３０を覆うように配置されることにより、アンテナコイル５３０の離脱を防止することができる。同図においては支持ユニット５７０が別途の部材で形成された場合を示すが、支持ユニット５７０は、突出部５２０が溶融タップにより溶融されてアンテナコイル５３０を覆うようにして形成してもよい。
【０１２７】
支持ユニット５７０の少なくとも一面には、フェライトシート５９５が貼り付けられてもよい。フェライトシート５９５は、アンテナコイル５３０が読み取り機に隣接する場合にプリント基板１８２、ディスプレイ１５１ａなどにより発生する磁束の干渉を制限するように形成される。
【０１２８】
本発明による移動端末機及びその製造方法は、上記実施形態の構成と方法に限定されるものではなく、各実施形態の全部又は一部を選択的に組み合わせて構成することで様々に変形することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１１２ａ    メインアンテナ
１５１ａ    ディスプレイ
１８２、２５０    プリント基板
１９１    バッテリ
２１０、３１０、４１０、５１０    ベース
２２０、３２０、４２０、５２０    複数の突出部
２２１    いずれか１つの突出部
２２２    他の１つの突出部
２２５ａ、２２５ｂ    接続端子
２３０、３３０、４３０、５３０    アンテナコイル
２３１    開始点
２３２    終了点
２４０    溝
２５５ａ、２５５ｂ    接続端子
３６０、４６０    バッテリ収容部
３７０    壁
３８０、３８１、３８２    離脱防止部
３８１ａ、３８２ａ    溶融タップ
３９０    遮断壁
３９５、５９５    フェライトシート
５７０    支持ユニット
【図１】
0005525016.tif 000002
【図２Ａ】
0005525016.tif 000003
【図２Ｂ】
0005525016.tif 000004
【図３】
0005525016.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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