(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺棒を受けて支持する手摺支持体であって、
前記手摺棒を受ける受部と、
前記受部の一部に形成された凹部と、
前記凹部の底部に貼着される側の面部に第１の粘着層が形成されると共に前記手摺棒を受ける側の面部に第２の粘着層が形成され、前記凹部の深さよりも厚い弾性体と、
前記凹部の周囲に設けられ、前記手摺棒に当接する傾斜面を有する当接部と
を備え、
前記凹部の底面は平面状であり、
前記凹部の底部に貼着された前記弾性体の前記第２の粘着層が前記手摺棒と貼着されて前記手摺棒が仮固定されることを特徴とする手摺支持体。
【請求項２】
前記凹部の底部には凹凸が形成されている、請求項１に記載の手摺支持体。
【請求項３】
前記第１の粘着層の面積は、前記第２の粘着層の面積よりも大きい、請求項１に記載の手摺支持体。
【請求項４】
手摺棒を支持し、平面形状の固定対象に固定される手摺支持体であって、
前記固定対象を受ける受部と、
前記受部の一部に形成された凹部と、
前記凹部の底部に貼着される側の面部に第１の粘着層が形成されると共に前記固定対象を受ける側の面部に第２の粘着層が形成され、前記凹部の深さよりも厚い弾性体と
を備え、
前記凹部の底部の一部には突出部が形成され、
前記凹部の底部に貼着された前記弾性体の前記第２の粘着層が前記固定対象と貼着されて前記固定対象に仮固定されることを特徴とする手摺支持体。
【請求項５】
前記凹部の底部には凹凸が形成されている、請求項４に記載の手摺支持体。
【請求項６】
前記第１の粘着層の面積は、前記第２の粘着層の面積よりも大きい、請求項４に記載の手摺支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定対象である壁面等に手摺支持体を介して手摺を固定するための手摺棒の仮固定構造、手摺支持体の仮固定構造及び手摺支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁面等に手摺棒を固定する方法として、壁面に手摺支持体を固定し、この手摺支持体に手摺棒を固定する方法がある。この固定方法においては、まず、手摺支持体を壁面等の固定対象に仮固定した後、ねじ等の固定手段によって壁面等に手摺支持体を本固定する。そして、壁面に本固定された手摺支持体に手摺棒を仮固定した後、ねじ等の固定手段によって手摺支持体に手摺棒を本固定する。
【０００３】
仮固定を行う場合、テープ状体の両面に粘着層が設けられたいわゆる両面テープが用いられる。両面テープを用いることにより、一旦仮固定された手摺支持体や手摺棒を剥がして仮固定し直すといった複数回のやり直し作業が可能となり、最終的に、手摺支持体や手摺棒を所望の位置に正確に仮固定することができる。
【０００４】
手摺支持体を壁面に仮固定する際に両面テープを用いる方法として、手摺支持体の一様な平面に両面テープを貼着し、この両面テープを介して手摺支持体を壁面に仮固定する方法が考えられている（特許文献１参照）。また、手摺棒を手摺支持体に仮固定する際に両面テープを用いる方法としては、手摺棒の一様な平面に両面テープを貼着し、この両面テープを介して手摺棒を手摺支持体に仮固定する方法が考えられている（特許文献２参照）。これらの方法においては、手摺支持体や手摺棒の平面とそれぞれの固定対象（手摺支持体にあっては壁面、手摺棒にあっては手摺支持体）との間に両面テープを介在させることで、仮固定を行うようになっている。
【０００５】
また、手摺棒とこれを支持する支持体（レールフレーム）との間のねじによる保持力を向上させるために、両面テープを介在させるものも考えられている（特許文献３参照）。この構成においては、手摺棒の一様な平面と支持体の一様な平面との間に両面テープを介在させることで、当該両面テープの接着力により、ねじ止めによる保持力を向上させるようになっている。
【０００６】
また、手摺の具体的な構成例として、金属製のパイプからなる手摺に、高齢者や視覚障害者等を誘導案内するための点字や記号等を付設するための標記付き板を両面テープを用いて貼着するものも考えられている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７８０７号公報
【特許文献２】特開２０００−２９７５１１号公報
【特許文献３】特開２０００−１１０３１９号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１１９５１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、手摺支持体等の被固定部材を壁面等の固定対象に仮固定し、本固定する場合、又は、手摺棒等の被固定部材を手摺支持体等の固定対象に仮固定し、本固定する場合、仮固定においては、両面テープといった仮固定用の手段が必要になるものの、一旦仮固定された後にねじ等を用いて本固定する場合には、被固定部材と固定対象とが直接接触した状態で本固定されることが望ましい。
【０００９】
被固定部材と固定対象との間に両面テープが残っていると、当該両面テープの厚み分だけ被固定部材が浮いた状態で固定されることとなり、取付け精度が悪くなったり、外観上両面テープが目障りになったりする場合がある。
【００１０】
また、被固定部材と固定対象との間に両面テープを介在させることで、ねじ等による本固定での保持力を向上させる場合においても、被固定部材と固定対象との間に介挿された両面テープの厚み分だけ被固定部材が浮いた状態で固定されることとなり、取付け精度が悪くなったり、外観上両面テープが目障りになったりする問題がある。
【００１１】
さらに、手摺支持体を壁面に仮固定した後に、仮固定をやり直す場合、手摺支持体を壁面から剥がした際に、両面テープが手摺支持体から剥がれて壁面に残ることがある。壁面側に両面テープが残ると、手摺支持体の位置を変えて貼り直すことが困難になることがあった。また、手摺棒を手摺支持体に仮固定した後に、仮固定をやり直す場合、手摺棒を手摺支持体から剥がした際に、両面テープが手摺支持体から剥がれて手摺棒に残ることがある。手摺棒側に両面テープが残ると、手摺棒の位置を変えて貼り直すことが困難になることがあった。
【００１２】
そこで、本発明は、本固定の際には被固定部材と固定対象とを直接接触させて固定することができると共に、本固定における保持力を向上させることができ、さらには、仮固定のやり直しを容易に行うことができる手摺棒の仮固定構造、手摺支持体の仮固定構造及び手摺支持体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施の形態に係る特徴は、手摺棒を受けて支持する手摺支持体であって、前記手摺棒を受ける受部と、前記受部の一部に形成された凹部と、前記凹部の底部に貼着される側の面部に第１の粘着層が形成されると共に前記手摺棒を受ける側の面部に第２の粘着層が形成され、前記凹部の深さよりも厚い弾性体と、前記凹部の周囲に設けられ、前記手摺棒に当接する傾斜面を有する当接部とを備え、前記凹部の底面は平面状であり、前記凹部の底部に貼着された前記弾性体の前記第２の粘着層が前記手摺棒と貼着されて前記手摺棒が仮固定されることである。
【００１４】
この構成においては、仮固定では、弾性体の第２の粘着層により手摺棒を手摺支持体に仮固定することができ、仮固定後の本固定では、弾性体は凹部内に圧縮され、手摺棒と手摺支持体とが直接接触した状態で固定される。また、凹部内に圧縮された弾性体の弾性力によって、手摺棒を押し退ける力が作用することにより、ねじ等による本固定の保持力を向上させることができる。
【００１６】
この構成においては、仮固定をやり直す場合に、手摺棒を手摺支持体から剥がすと、弾性体は手摺支持体側の凹部に残ることにより、容易に仮固定をやり直すことができる。
【００１７】
また、本発明の実施の形態に係る特徴は、手摺棒を支持し、平面形状の固定対象に固定される手摺支持体であって、前記固定対象を受ける受部と、前記受部の一部に形成された凹部と、前記凹部の底部に貼着される側の面部に第１の粘着層が形成されると共に前記固定対象を受ける側の面部に第２の粘着層が形成され、前記凹部の深さよりも厚い弾性体とを備え、前記凹部の底部の一部には突出部が形成され、前記凹部の底部に貼着された前記弾性体の前記第２の粘着層が前記固定対象と貼着されて前記固定対象に仮固定されることである。
【００１８】
この構成においては、仮固定では、弾性体の第２の粘着層により手摺支持体を固定対象に仮固定することができ、仮固定後の本固定では、弾性体は凹部内に圧縮され、手摺支持体と固定対象とが直接接触した状態で固定される。また、凹部内に圧縮された弾性体の弾性力によって、手摺支持体を押し退ける力が作用することにより、ねじ等による本固定の保持力を向上させることができる。
【００２０】
この構成においては、仮固定をやり直す場合に、手摺支持体を固定対象から剥がすと、弾性体は手摺支持体側の凹部に残ることにより、容易に仮固定をやり直すことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、本固定の際には被固定部材と固定対象とを直接接触させて固定することができると共に、本固定における保持力を向上させることができ、さらには、仮固定のやり直しを容易に行うことができる手摺棒の仮固定構造、手摺支持体の仮固定構造及び手摺支持体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態の手摺装置を示す斜視図である。
【図２】手摺支持体の構成を示す断面図である。
【図３】手摺支持体の第１の受部の構成を示す断面図である。
【図４】手摺支持体の第１の受部の構成を示す斜視図である。
【図５】手摺支持体の第１の受部の構成を示す正面図である。
【図６】手摺支持体の第１の受部の構成を示す断面図である。
【図７】手摺支持体の第１の受部の構成を示す断面図である。
【図８】手摺支持体の仮固定の説明に供する斜視図である。
【図９】手摺支持体の本固定の説明に供する斜視図である。
【図１０】手摺支持体の第２の受部の構成を示す断面図である。
【図１１】手摺支持体の第２の受部の構成を示す斜視図である。
【図１２】手摺支持体の第２の受部の構成を示す平面図及び側面図である。
【図１３】手摺支持体における手摺棒の仮固定の説明に供する斜視図である。
【図１４】手摺支持体における手摺棒の仮固定の説明に供する斜視図である。
【図１５】手摺支持体における手摺棒の本固定の説明に供する斜視図である。
【図１６】手摺支持体における手摺棒の仮固定の説明に供する断面図である。
【図１７】手摺支持体における手摺棒の本固定の説明に供する断面図である。
【図１８】手摺支持体における手摺棒の本固定の説明に供する断面図である。
【図１９】他の実施の形態に係る第１の受部を示す正面図である。
【図２０】他の実施の形態に係る第１の受部を示す正面図である。
【図２１】他の実施の形態に係る第１の受部を示す正面図である。
【図２２】他の実施の形態に係る第２の受部を示す平面図である。
【図２３】他の実施の形態に係る第３の受部を示す平面図である。
【図２４】他の実施の形態に係る第１の凹部の構成を示す断面図である。
【図２５】他の実施の形態に係る第１の凹部の構成を示す斜視図である。
【図２６】他の実施の形態に係る手摺支持体と壁面との仮固定状態を示す断面図である。
【図２７】他の実施の形態に係る手摺支持体と壁面との仮固定状態を示す断面図である。
【図２８】他の実施の形態に係る両面テープの粘着層を示す断面図である。
【図２９】他の実施の形態に係る両面テープの粘着層を示す断面図である。
【図３０】比較例を示す断面図である。
【図３１】他の実施の形態に係る両面テープを示す斜視図である。
【図３２】他の実施の形態に係る両面テープを示す斜視図である。
【図３３】他の実施の形態に係る両面テープを示す斜視図である。
【図３４】他の実施の形態に係る両面テープを示す断面図である。
【図３５】他の実施の形態に係る両面テープを示す斜視図である。
【図３６】他の実施の形態に係る両面テープを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に好適な実施形態について図面に基づいて説明する。
（実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る手摺装置１００の外観を示す斜視図である。図１に示すように、手摺装置１００は、壁面１０１に固定される手摺支持体１１０と、この手摺支持体１１０に固定された手摺棒２００を備える。
【００２８】
手摺支持体１１０は、壁面１０１にねじ等の固定手段により本固定され、手摺棒２００は、ねじ等の固定手段により手摺支持体１１０に本固定される。本実施の形態においては、手摺棒２００として、断面円形の丸棒が用いられる。
【００２９】
手摺支持体１１０は、当該手摺支持体１１０を壁面に固定する際に用いられる手摺支持体の仮固定構造を有している。また、手摺支持体１１０は、当該手摺支持体１１０に手摺棒２００を固定する際に用いられる手摺棒の仮固定構造を有している。
【００３０】
本実施の形態において、手摺棒２００を手摺支持体１１０を介して壁面１０１に固定する場合、まず、手摺支持体の仮固定構造により、手摺支持体１１０を壁面１０１に仮固定した後、これを本固定する。そして、手摺棒の仮固定構造により、手摺支持体１１０に手摺棒２００を仮固定した後、これを本固定する。このように、手摺支持体１１０を壁面１０１に固定する際、及び手摺棒２００を手摺支持体１１０に固定する際の各々において、本固定の前に仮固定を行うようになっている。
【００３１】
仮固定は、後述する両面テープを用いて行われるものであり、この両面テープは、貼着及び剥離を複数回繰り返すことができるものである。これにより、仮固定において、一旦仮固定した位置を修正することができ、正しい位置において本固定を行うことができる。
【００３２】
図２は、手摺装置１００を示す断面図である。図２に示すように、手摺支持体１１０は、全体が亜鉛ダイキャスト（ＺＤＣ）又はアルミダイキャスト（ＡＤＣ）等の金属材料により形成されており、円弧状のアーム部１１１の一方の端面に固定対象である壁面１０１を受ける第１の受部１２０が設けられており、他方の端部には、固定対象である手摺棒２００を受ける第２の受部１６０が設けられている。
【００３３】
第１の受部１２０は、壁面１０１の平面形状に合わせて全体が平面状に形成されており、その一部に第１の凹部１２１が形成されている。第１の受部１２０には、ねじ１３１を通すための貫通孔が形成されており、この貫通孔を介してねじ１３１を壁面１０１に螺合させることにより、手摺支持体１１０を第１の受部１２０において壁面１０１にねじ止め（本固定）することができる。このように、第１の受部１２０には、第１の凹部１２１と、第１の凹部１２１が形成されていない部分（後述する本固定において、固定対象である壁面１０１に直接接する当接部１２２）と、ねじを通すための貫通孔とが設けられている。
【００３４】
手摺棒２００は、木製の丸棒であり、その周側面２０１を手摺支持体１１０の第２の受部１６０によって支持される。第２の受部１６０は、手摺棒２００の周側面２０１の円弧形状に合わせたＵ字形状に形成されており、手摺棒２００を第２の受部１６０の載せた際に、安定するようになっている。
【００３５】
図３は、第１の受部１２０を拡大して示す部分的拡大図である。図３に示すように、第１の凹部１２１には、当該第１の凹部１２１の深さＤ１よりも大きな厚さＤ２を有する両面テープ１４０が貼着される。本実施の形態においては、第１の凹部１２１の深さＤ１を０．５ｍｍとし、両面テープ１４０の厚みＤ２を１．０ｍｍとする。この両面テープ１４０は、例えば、ポリエチレン発泡体又はアクリルフォーム等の弾性体（支持体）の両面に合成樹脂系粘着剤又はゴム系粘着剤等からなる粘着層１４０Ａ、１４０Ｂが設けられた構成を有しており、両面テープ１４０は、一方の粘着層１４０Ａによって凹部１２１の底部に貼着される。他方の粘着層１４０Ｂは、両面テープ１４０の壁面１０１（図２）を受ける側の面に設けられており、この粘着層１４０Ｂによって両面テープ１４０（すなわち手摺支持体１１０）を壁面１０１に貼着させることができる。この貼着された状態は、手摺支持体１１０が壁面１０１へ仮固定された状態である。なお、粘着層１４０Ａ、１４０Ｂは、一旦貼着された後に剥がして付け直し作業を行うことが可能な程度の粘着力を有している。これにより、複数回の仮固定のやり直しを行うことができる。
【００３６】
図４は、手摺支持体１１０の第１の受部１２０を示す斜視図である。図４に示すように、第１の受部１２０は、固定対象である壁面１０１の形状（平面）に応じて、全体として平面形状に形成されており、その一部に第１の凹部１２１が形成されている。図５に示すように、本実施の形態の場合、第１の凹部１２１として、２つの凹部が水平方向に並んで設けられており、各々の底部に、両面テープ１４０が貼着されている。これら２つの凹部１２１の形成位置は、ねじを通すための貫通孔１３２及び位置決め孔１５１〜１５３（後述）を避ける位置となっている。位置決め孔１５１〜１５３を避けて第１の凹部１２１が形成されていることにより、この凹部１２１の底部に貼着される両面テープ１４０によって位置決め孔１５１〜１５３が隠れないようになっている。具体的には、本実施の形態の場合、位置決め孔１５１が第１の受部１２０の略中心部に形成され、位置決め孔１５２、１５３が第１の受部１２０の高さ方向の中心部よりも上方に形成されていることにより、第１の凹部１２１は、これらを避けて、第１の受部１２０の高さ方向の略中心部において、左右に並べて形成されている。
【００３７】
第１の凹部１２１の底部に両面テープ１４０が貼着された状態においては、第１の凹部１２１の深さＤ１よりも大きな厚みＤ２でなる両面テープ１４０が第１の受部１２０から突出した状態となっている。
【００３８】
両面テープ１４０の壁面１０１を受ける側の粘着層１４０Ｂには、剥離紙１４１が設けられており、この剥離紙１４１を剥がして、第１の受部１２０を壁面１０１（図２）に押し付けることにより、両面テープ１４０を介して手摺支持体１１０が壁面１０１に仮固定される。
【００３９】
図６に示すように、仮固定の状態においては、両面テープ１４０の粘着層１４０Ａ、１４０Ｂの粘着力による固定に加えて、第１の凹部１２１の側壁部１２１Ａと、両面テープ１４０の側縁部１４０Ｃとが当接した状態となって、側縁部１４０Ｃによって側壁部１２１Ａが押さえられることにより、手摺支持体１１０は、矢印ａ方向へ落下し難くなる。
【００４０】
この点について、図７に示すように、仮固定時において、両面テープ１４０の粘着層１４０Ａが第１の凹部１２１から剥がれた場合であっても、第１の凹部１２１の側壁部１２１Ａと、両面テープ１４０の側縁部１４０Ｃとが当接した状態となって、手摺支持体１１０が矢印ａ方向に落下することを抑制することができる。
【００４１】
すなわち、第１の凹部１２１において、壁面１０１を受ける第１の受部１２０に略垂直な側壁部１２１Ａが形成され、両面テープ１４０の側縁部１４０Ｃが側壁部１２１Ａに当接する構成を有していることにより、手摺支持体１１０を壁面１０１に仮固定する際に、手摺支持体１１０が落下することを抑制することができる。なお、側壁部１２１Ａは、第１の受部１２０に略垂直である場合に限られず、例えば、図７において破線で示すように、第１の受部１２０の表面から第１の凹部１２１の底部に向かって傾斜するように形成し、両面テープ１４０の側縁部１４０Ｃもこれに応じて傾斜するように形成してもよい。このようにすれば、手摺支持体１１０が矢印ａ方向に落下することを、傾斜によってさらに効果的に抑制することが可能となる。
【００４２】
また、第１の凹部１２１によって両面テープ１４０を保持する構成としたことにより、例えば、一旦仮固定した後に、その位置を変更しようとして手摺支持体１１０を壁面１０１から剥がして位置をずらした際に、粘着層１４０Ａが第１の凹部１２１から剥がれて両面テープ１４０が壁面１０１に残っても、壁面１０１に対して平行に手摺支持体１１０をずらす動きに応じて、第１の凹部１２１の側壁部１２１Ａによって両面テープ１４０が壁面１０１から剥がされることになり、両面テープ１４０が壁面１０１に残るといった不都合を回避することができる。
【００４３】
なお、図４に示すように、第１の受部１２０には、仮固定を行う際の位置決めに用いられる位置決め孔１５１、１５２及び１５３が形成されている。この位置決め孔１５１〜１５３は、予め壁面１０１に記された規準線１０３を、アーム部１１１の裏側（第１の受部１２０の裏側）から目視可能とするものである。図４においては、壁面１０１を省略し、当該壁面１０１に記された規準線１０３のみを一点鎖線で示している。この規準線１０３は、実際には十字状に交差する２本の線からなるが、図４においては、交差部分を省略して示している。
【００４４】
作業者は、この位置決め孔１５１〜１５３に規準線１０３を合わせて手摺支持体１１０を壁面１０１に位置決めし、この状態で第１の受部１２０を壁面１０１に押し付けることにより、図８に示すように、規準線に従って手摺支持体１１０を壁面１０１の正確な位置に仮固定することができる。
【００４５】
仮固定においては、手摺支持体１１０が両面テープ１４０によって壁面１０１に貼着されているのみであることにより、固定位置が誤った場合には、一旦剥がして、再度つけ直すことができる。
【００４６】
手摺支持体１１０の壁面１０１への仮固定が完了すると、図９に示すように、本固定を行う。本実施の形態においては、第１の受部１２０に３つの貫通孔１３２が形成されており（図４）、これらの貫通孔１３２を介して、３つのねじ１３１により、手摺支持体１１０を壁面１０１へ本固定する。この場合、第１の凹部１２１の深さＤ１よりも大きな厚さＤ２でなる両面テープ１４０は、ねじ１３１の締め付けによって、壁面１０１によって押されて厚み方向に圧縮した状態となる。そして、両面テープ１４０の厚みが第１の凹部１２１の深さＤ１と同等になるまでねじ１３１を締め付けると、第１の受部１２０の当接部１２２と壁面１０１とが直接当接した状態となる。
【００４７】
すなわち、両面テープ１４０はその弾性によって、第１の凹部１２１内に圧縮された状態となり、第１の受部１２０と壁面１０１との間に両面テープ１４０が介在しない状態となる。これにより、両面テープ１４０によって第１の受部１２０と壁面１０１との間に両面テープ１４０の厚み分の隙間ができるといった不都合の発生を防止することができる。これにより、取付け精度が低下することを防止することができると共に、外観上目障りな隙間が生じることを防止することができる。
【００４８】
また、本固定された状態においては、第１の凹部１２１内に圧縮された両面テープ１４０の弾性によって、壁面１０１を第１の受部１２０から押し退けようとする力が作用することにより、ねじ１３１による締結力を向上させることができる。
このようにして、手摺支持体１１０を壁面１０１に本固定することができる。
【００４９】
次に、手摺支持体１１０への手摺棒２００の固定について説明する。図２について上述したように、手摺支持体１１０の第２の受部１６０は、手摺棒２００の周側面２０１に合わせてＵ字状に形成されており、その位置部に第２の凹部１６１が形成されている。第２の受部１６０には、ねじ１３５を通すための貫通孔１３３が形成されており、この貫通孔１３３を介してねじ１３５を手摺棒２００の周側面２０１に螺合させることにより、手摺棒２００を第２の受部１６０にねじ止めすることができる。
【００５０】
このように、第２の受部１６０には、第２の凹部１６１と、第２の凹部１６１が形成されていない部分（後述する本固定において、手摺棒２００に直接接する当接部１６２）と、ねじを通すための貫通孔１３３とが設けられている。
【００５１】
図１０は、第２の受部１６０を拡大して示す部分的拡大図である。図１０に示すように、第２の凹部１６１には、当該第２の凹部１６１の深さＤ３よりも大きな厚みＤ４を有する両面テープ１８０が貼着される。本実施の形態においては、第２の凹部１６１の深さＤ３を０．５ｍｍとし、両面テープ１８０の厚みＤ４を１．０ｍｍとする。この両面テープ１８０は、例えば、ポリエチレン発泡体又はアクリルフォーム等の弾性体（支持体）の両面に合成樹脂系粘着剤又はゴム系粘着剤等からなる粘着層１８０Ａ、１８０Ｂが設けられた構成を有しており、一方の粘着層１８０Ａによって当該両面テープ１８０が凹部１６１の底部に貼着される。他方の粘着層１８０Ｂは、両面テープ１６０の手摺棒２００（図２）を受ける面に設けられており、この粘着層１８０Ｂによって両面テープ１８０を手摺棒２００の周側面２０１に貼着させることができる。この貼着された状態は、手摺棒２００が手摺支持体１１０に仮固定された状態である。なお、粘着層１８０Ａ、１８０Ｂは、一旦貼着された後に剥がして付け直し作業を行うことが可能な程度の粘着力を有している。これにより、複数回の仮固定のやり直しを行うことができる。
【００５２】
図１１は、手摺支持体１１０の第２の受部１６０を示す斜視図である。図１１に示すように、第２の受部１６０は、固定対象である手摺棒２００（図１、図２）の周側面２０１の形状に応じて、全体としてＵ字状に形成されており、その一部に第２の凹部１６１が形成されている。本実施の形態の場合、第２の凹部１６１として、１つの凹部が設けられており、その底部に両面テープ１８０が貼着される。また、第２の凹部１６１の底部には、貫通孔１３３が形成されており、本固定において、この貫通孔１３３にねじ１３５（図２）を通して、手摺棒２００を第２の受部１６０にねじ止めするようになっている。
【００５３】
図１２（Ａ）は、手摺支持体１１０を示す上面図であり、図１２（Ｂ）は、第２の凹部１６１に両面テープ１８０を貼着した状態を示す側面図である。図１２（Ａ）に示すように、第２の凹部１６１に両面テープ１８０を貼着すると、図１２（Ｂ）に示すように、第２の凹部１６１の深さよりも厚い両面テープ１８０の粘着層１８０Ｂ側が第２の受部１６０から突出状態となる。この状態において、手摺棒２００（図２）を第２の受部１６０に乗せることにより、手摺棒２００の周側面２０１を粘着層１８０Ｂに貼着させ、これにより、手摺棒２００を手摺支持体１１０に仮固定することができる。
【００５４】
第２の凹部１６１によって両面テープ１８０を保持する構成としたことにより、例えば、手摺棒２００を一旦仮固定した後に、その位置を変更しようとして手摺棒２００を第２の受部１６０から剥がして位置をずらした際に、粘着層１８０Ａが第２の凹部１６１から剥がれて両面テープ１８０が手摺棒２００に残っても、第２の受部１６０に対して平行に手摺棒２００をずらす動きに応じて、第２の凹部１６１の側壁部１６１Ａによって両面テープ１８０が手摺棒２００から剥がされることになり、両面テープ１８０が手摺棒２００に残るといった不都合を回避することができる。
【００５５】
なお、図１３に示すように、両面テープ１８０の手摺棒２００を受ける側の粘着層１８０Ｂには、剥離紙１８１が設けられており、図１４に示すように、この剥離紙１８１を剥がして、第２の受部１６０に手摺棒２００を押し付けることにより、両面テープ１８０を介して手摺棒２００を手摺支持体１１０に仮固定することができる。
【００５６】
手摺棒２００の手摺支持体１１０（第２の受部１６０）への仮固定が完了すると、図１５に示すように、ねじ１３５を用いて手摺棒２００の本固定を行う。本実施の形態においては、第２の受部１６０に２つの貫通孔１３３（図１２）が形成されており、これらの貫通孔１３３を介して、２つのねじ１３５により、手摺棒２００を手摺支持体１１０へ本固定する。
【００５７】
図１６〜図１８は、仮固定及び本固定における両面テープ１８０の状態を示す断面図である。図１６に示すように、仮固定においては、手摺棒２００を両面テープ１８０の粘着層１８０Ｂに押し付けることにより、手摺棒２００を手摺支持体１１０の第２の受部１６０に仮固定する。この状態においては、第２の凹部１６１に貼着されている両面テープ１８０の粘着層１８０Ａ、１８０Ｂの粘着力のみによって手摺棒２００が仮固定されていることにより、両面テープ１８０を圧縮させる力は発生しない。
【００５８】
そして、図１７に示すように、ねじ１３５を貫通孔１３３に通し、図１８に示すように、ねじ１３５を締め付けると、第２の凹部１６１の深さＤ３（図１０）よりも大きな厚さＤ４（図１０）でなる両面テープ１８０は、手摺棒２００の周側面２０１によって押されて厚み方向に圧縮した状態となる。そして、両面テープ１８０の厚みが第２の凹部１６１の深さＤ３と同等になるまでねじ１３５を締め付けると、第２の受部１６０の当接部１６２と手摺棒２００の周側面２０１とが直接当接した状態となる。
【００５９】
すなわち、両面テープ１８０はその弾性によって、第２の凹部１６１内に圧縮された状態となり、第２の受部１６０と手摺棒２００の周側面２０１との間に両面テープ１８０が介在しない状態となる。これにより、両面テープ１８０によって第２の受部１６０と手摺棒２００の周側面２０１との間に両面テープ１８０の厚み分の隙間ができるといった不都合の発生を防止することができる。これにより、取付け精度が低下することを防止することができると共に、外観上目障りな隙間が生じることを防止することができる。
【００６０】
また、本固定された状態においては、第２の凹部１６１内に圧縮された両面テープ１８０の弾性によって、手摺棒２００を第２の受部１６０から押し退けようとする力が作用することにより、ねじ１３５による締結力を向上させることができる。
このようにして、手摺棒２００を手摺支持体１１０に本固定することができる。
【００６１】
以上説明した手摺支持体１１０の仮固定構造においては、第１の受部１２０に形成された第１の凹部１２１に、当該第１の凹部１２１の深さＤ１よりも大きな厚さＤ２を有する両面テープ１４０を貼着したことにより、仮固定において、第１の受部１２０を壁面１０１に押し付けると、両面テープ１４０の粘着層１４０Ｂが壁面１０１に接触する。これにより、粘着層１４０Ｂにおいて両面テープ１４０と壁面１０１とが互いに貼着された状態となり、粘着層１４０Ａにおいて両面テープ１４０と第１の受部１２０（手摺支持体１１０）とが互いに貼着された状態となることにより、両面テープ１４０を介して、手摺支持体１１０が壁面１０１に仮固定される。
【００６２】
このように、仮固定においては、両面テープ１４０の粘着層１４０Ａ、１４０Ｂによって、手摺支持体１１０が壁面１０１に貼着されることにより、両面テープ１４０の粘着層１４０Ａ、１４０Ｂの粘着力に応じて、複数回、貼り直し作業を行うことができる。
【００６３】
そして、本固定においては、ねじ１３１によって第１の受部１２０を壁面１０１にねじ止めすることにより、手摺支持体１１０を確実に壁面１０１に固定する。この本固定においては、両面テープ１４０が壁面１０１と第１の凹部１２１の底部との間で圧縮されることにより、第１の凹部１２１の周囲に設けられている当接部１２２が壁面１０１に直接当接する。当接部１２２は、第１の受部１２０において壁面１０１を受けるための平面形状部の一部を構成しているものであり、この当接部１２２と壁面１０１とが直接当接することにより、第１の受部１２０を安定して壁面１０１に本固定することができる。この場合、第１の受部１２０には、壁面１０１の形状に合わせた当接部１２２が一定の面積で設けられていることにより、例えば第１の受部１２０が金属で構成され、壁面１０１が当該金属よりも柔らかい材質で構成されている場合であっても、当接部１２２が壁面１０１に食い込んで壁面１０１を傷付けることを抑制することができる。
【００６４】
また、手摺支持体１１０における手摺棒２００の仮固定構造においては、第２の受部１６０に形成された第２の凹部１６１に、当該第２の凹部１６１の深さＤ３よりも大きな厚さＤ４を有する両面テープ１８０を貼着したことにより、仮固定において、手摺棒２００を第２の受部１６０に載せると、両面テープ１８０の粘着層１８０Ｂが手摺棒２００の周側面２０１に接触する。これにより、粘着層１８０Ｂにおいて両面テープ１８０と手摺棒２００とが互いに貼着された状態となり、粘着層１８０Ａにおいて両面テープ１８０と第２の受部１６０（手摺支持体１１０）とが互いに貼着された状態となることにより、両面テープ１８０を介して、手摺棒２００が手摺支持体１１０に仮固定される。
【００６５】
このように、仮固定においては、両面テープ１８０の粘着層１８０Ａ、１８０Ｂによって、手摺棒２００が手摺支持体１１０に貼着されることにより、両面テープ１８０の粘着層１８０Ａ、１８０Ｂの粘着力に応じて、複数回、貼り直し作業を行うことができる。
【００６６】
そして、本固定においては、ねじ１３５によって手摺棒２００を第２の受部１６０にねじ止めすることにより、手摺棒２００を確実に手摺支持体１１０に固定する。この本固定においては、両面テープ１８０が手摺棒２００の周側面２０１と第２の凹部１６１の底部との間で圧縮されることにより、第２の凹部１６１の周囲に設けられている当接部１６２が手摺棒２００の周側面２０１に直接当接する。当接部１６２は、第２の受部１６０において手摺棒２００の周側面２０１を受けるためのＵ字形状部の一部を構成しているものであり、この当接部１６２と手摺棒２００の周側面２０１とが直接当接することにより、手摺棒２００を安定して第２の受部１６０に本固定することができる。この場合、第２の受部１６０には、手摺棒２００の周側面２０１の形状に合わせた当接部１６２が一定の面積で設けられていることにより、例えば第２の受部１６０が金属で構成され、手摺棒２００が当該金属よりも柔らかい材質（木製）で構成されている場合であっても、当接部１６２が手摺棒２００の周側面２０１に食い込んで手摺棒２００を傷付けることを抑制することができる。
【００６７】
上述した第１の受部１２０における仮固定構造では、第１の受部１２０における第１の凹部１２１の占める割合をできるだけ大きくすることにより、両面テープ１４０の面積を大きくすることができ、手摺支持体１１０を壁面１０１へ仮固定する際の粘着力を十分に確保することができる。
【００６８】
この場合、第１の凹部１２１の周囲には、第１の受部１２０を構成する当接部１２２が残されていることにより、両面テープ１４０は第１の凹部１２１内に保持された状態となり、仮固定において貼り直しを行う場合、手摺支持体１１０を壁面１０１に対して平行な方向に剥がしても、両面テープ１４０が第１の凹部１２１からはみ出すといった不都合が生じることを抑制することができる。
【００６９】
また、同様にして、第２の受部１６０における仮固定構造では、第２の受部１６０における第２の凹部１６１の占める割合をできるだけ大きくすることにより、両面テープ１８０の面積を大きくすることができ、手摺棒２００を手摺支持体１１０へ仮固定する際の粘着力を十分に確保することができる。
【００７０】
この場合、第２の凹部１６１の周囲には、第２の受部１６０を構成する当接部１６２が残されていることにより、両面テープ１８０は第２の凹部１６１内に保持された状態となり、仮固定において貼り直しを行う場合、手摺棒２００を手摺支持体１１０の第２の受部１６０に対して平行な方向に剥がしても、両面テープ１８０が第２の凹部１６１からはみ出すといった不都合が生じることを抑制することができる。
【００７１】
（他の実施の形態）
（１）  上述の実施の形態においては、図５に示したように、第１の受部１２０における両面テープ１４０の貼着位置（第１の凹部１２１の形成位置）を、第１の受部１２０の高さ方向の中心部に水平方向に並べた位置とする場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、図１９に示すように、位置決め孔１５１〜１５３を避けて、第１の受部１２０の上下に並べて両面テープ１４０（第１の凹部１２１）を配置するようにしてもよい。この場合、ねじを通すための貫通孔１３２は、第１の凹部１２１の底部に形成され、両面テープ１４０によってこれら貫通孔１３２が塞がれることになるが、ねじ１３１（図２）をねじ止めする際に、ねじ１３１によって容易に両面テープ１４０に孔を開けることができる。図１９に示すように、両面テープ１４０（第１の凹部１２１）を上下に並べて配置することにより、第１の受部１２０の上部に両面テープを配置することができ、手摺支持体１１０を壁面１０１に仮固定した際に、手摺支持体１１０と壁面１０１との間に加わるモーメントに対して一段と効果的に手摺支持体１１０を保持することが可能となる。
【００７２】
また、両面テープ１４０（第１の凹部１２１）の数及び位置は、これに限られず、例えば、図２０に示すように、第１の受部１２０の水平方向の略中心部に上下に長い両面テープ１４０（第１の凹部１２１）を設けるようにしてもよい。この場合、中心部の位置決め孔１５１は両面テープ１４０によって塞がれるが、位置決め孔１５２、１５３によって取り付け位置を把握することができ、また、両面テープ１４０に孔を開けることで、位置決め孔１５１を利用することも可能となる。図２０に示すように、１つの両面テープ１４０（１つの第１の凹部１２１）を上下に長く配置することにより、第１の受部１２０の上部に両面テープを配置することができ、手摺支持体１１０を壁面１０１に仮固定した際に、手摺支持体１１０と壁面１０１との間に加わるモーメントに対して一段と効果的に手摺支持体１１０を保持することが可能となる。図２０示す両面テープ１４０（第１の凹部１２１）を１つ用いる配置では、両面テープ１４０（第１の凹部１２１）を２つ設ける場合に比べて、両面テープ１４０の面積が小さくなるが、両面テープ１４０の粘着層１４０Ａ、１４０Ｂの粘着力を強くすることで、十分に手摺支持体１１０を壁面１０１に仮固定することができる。また、このようにすれば、第１の受部１２０が壁面１０１に直接当接する当接部１２２の面積を大きくすることができることにより、第１の受部１２０と壁面１０１との本固定を一段を精度よく安定して行うことができる。
【００７３】
また、両面テープ１４０（第１の凹部１２１）の数及び位置は、これに限られず、例えば、図２１に示すように、第１の受部１２０の上部のみに１つの両面テープ１４０（第１の凹部１２１）を配置するようにしてもよい。この場合、両面テープ１４０（第１の凹部１２１）を２つ設ける場合に比べて、両面テープ１４０の面積が小さくなるが、両面テープ１４０の粘着層１４０Ａ、１４０Ｂの粘着力を強くすることで、十分に手摺支持体１１０を壁面１０１に仮固定することができる。また、第１の受部１２０の上部に両面テープを配置することにより、手摺支持体１１０を壁面１０１に仮固定した際に、第１の受部１２０の上部においては両面テープ１４０が壁面１０１に貼着し、第１の受部１２０の下端部１２３が壁面１０１に当接する。これにより、手摺支持体１１０と壁面１０１との間に加わるモーメントに対して一段と効果的に手摺支持体１１０を保持することが可能となる。
【００７４】
また、このようにすれば、第１の受部１２０が壁面１０１に直接当接する当接部１２２の面積を大きくすることができることにより、第１の受部１２０と壁面１０１との本固定を一段を精度よく安定して行うことができる。
【００７５】
（２）  上述の実施の形態においては、図２、図１０及び図１１に示したように、第２の受部１６０における両面テープ１６０の貼着位置（第２の凹部１６１の形成位置）を、第２の受部１６０の周縁部に設けられた当接部１６２を除く全域とする場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、図２２（Ａ）に示すように、貫通孔１３３の位置に合わせて２つの両面テープ１８０（第２の凹部１６１）を設けるようにしてもよく、また、図２２（Ｂ）に示すように、貫通孔１３３を避けて１つの両面テープ１８０（第２の凹部１６１）を設けるようにしてもよい。さらには、図２３に示すように、第２の受部１６０の長手方向（固定される手摺棒２００の長手方向）に延在する２つの両面テープ１８０（第２の凹部１６１）を設けるようにしてもよい。
【００７６】
（３）  上述の実施の形態においては、第１の受部１２０に形成された第１の凹部１２１の底部を平面形状とする場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば図２４及び図２５に示すように、底部の表面に凹凸を形成するようにしてもよい。
【００７７】
このようにすれば、両面テープ１４０の粘着層１４０Ａと第１の凹部１２１の底部との間の接触面積を大きくすることにより、粘着層１４０Ａによる第１の凹部１２１と両面テープ１４０との間の粘着力を大きくすることができる。両面テープ１４０の壁面１０１を受ける側の粘着層１４０Ｂは、平面状に形成されていることにより、両面テープ１４０の粘着層１４０Ｂと壁面１０１との間の接触面積は、両面テープ１４０の粘着層１４０Ａと凹部１２１の底部との間の接触面積よりも小さくなる。この場合、粘着層１４０Ａと粘着層１４０Ｂとが同じ粘着剤により構成されているとすると、粘着層１４０Ｂによる両面テープ１４０と壁面との間の粘着力は、粘着層１４０Ａによる両面テープ１４０と第１の凹部１２１（手摺支持体１１０）との間の粘着力よりも弱くなる。
【００７８】
これにより、一旦壁面１０１に仮固定された手摺支持体１１０を壁面１０１から剥がすと、両面テープ１４０は、第１の凹部１２１側に残ることになり、仮固定位置の補正（仮固定のやり直し）を容易に行うことができる。
【００７９】
この点について、両面テープ１４０が壁面１０１に残ると、仮固定位置を補正して再度仮固定をしようとしても、補正後の位置によっては、壁面１０１に残った両面テープ１４０が再度手摺支持体に貼着されるとは限らず、また、第１の凹部１２１の底部に貼着させることは難しくなる。これに対して、本実施の形態においては、両面テープ１４０が手摺支持体１１０（第１の凹部１２１）側に残っていれば、仮固定位置を補正して再度仮固定を行っても、両面テープ１４０は確実に第１の凹部１２１の底部と壁面１０１との間に挟着された状態となり、壁面１０１に手摺支持体１１０を仮固定することができる。
【００８０】
図２４及び図２５は、第１の受部１２０に形成された第１の凹部１２１の底部に凹凸を形成する構成を示しているが、これに限らず、第２の受部１６０に形成された第２の凹部１６１の底部に同様の凹凸を形成するようにしてもよい。このようにすれば、図２４及び図２５に示した第１の受部１２０の構成と同様にして、第２の受部１６０においても、一旦仮固定された手摺棒２００を第２の受部１６０から剥がして仮固定の位置を補正する場合に、両面テープ１８０が手摺棒２００側に残ることを防止することができる。
【００８１】
なお、図２４及び図２５は、一様な平面状の壁面１０１に手摺支持体１１０を仮固定する場合について述べたが、図２６及び図２７に示すように、壁面１０１の表面に壁紙１０４等の凹凸が設けられている場合であっても、両面テープ１４０（粘着層１４０Ａ）は予め第１の凹部１２１に貼着されていることにより、粘着層１４０Ｂが壁面１０１に貼着されている時間は、仮固定において粘着層１４０Ａが第１の凹部１２１に貼着されている時間よりも格段に短くなる。このような短時間では粘着層１４０Ｂにおける壁面１０１の粘着力は弱いことにより、この場合においても、粘着層１４０Ｂによる粘着力は、粘着層１４０Ａによる粘着力よりも弱くなり、仮固定をやり直す場合に、第１の凹部１２１に両面テープ１４０を残したまま、壁面１０１から両面テープ１４０を剥がすことができる。
【００８２】
（４）  上述の実施の形態においては、両面テープ１４０の粘着層１４０Ａ、１４０Ｂに用いられる粘着剤として、各々同様の粘着力を有する粘着剤を用いる場合について述べたが、これに限られるものではなく、図２８に示すように、壁面１０１を受ける側の粘着層１４０Ｂにおいて用いられる粘着剤１４５Ｂとして、第１の凹部１２１に貼着される側の粘着層１４０Ａの粘着剤１４５Ａよりも粘着力の弱い粘着剤を用いるようにしてもよい。このようにしても、仮固定のやり直しを行う際に、手摺支持体１１０を壁面１０１から剥がすと（矢印Ｃ）、図２９に示すように、壁面１０１から両面テープ１４０が剥がれて、手摺支持体１１０の第１の凹部１２１側に両面テープ１４０を残すことができる。
【００８３】
これにより、図３０に示すように、両面テープ１４０が壁面１０１側に残るといった不都合が生じることを防止することができる。
【００８４】
なお、図２８及び図２９は、第１の受部１２０に貼着される両面テープ１４０について述べたが、これに限らず、第２の受部１６０に貼着される両面テープ１８０においても、その粘着層１８０Ｂの粘着剤として、粘着層１８０Ａの粘着剤よりも粘着力の弱いものを用いるようにしてもよい。このようにすれば、図２８及び図２９に示した第１の受部１２０の両面テープ１４０の場合と同様にして、第２の受部１６０においても、一旦仮固定された手摺棒２００を第１の受部１６０から剥がして仮固定の位置を補正する場合に、両面テープ１８０が手摺棒２００側に残ることを防止することができる。
【００８５】
（５）  上述の実施の形態においては、両面テープ１４０の両面に同様の面積を有する粘着層１４０Ａ、１４０Ｂを設ける場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、図３１及び図３２に示すように、壁面１０１を受ける側の粘着層１４０Ｂの面積を、凹部１２１側の粘着層１４０Ａの面積よりも小さくするようにしてもよい。
【００８６】
粘着層１４０Ｂの面積を小さくする方法としては、両面テープ１４０の一方の面の全体に粘着層１４０Ｂを設けると共に、当該粘着層１４０Ｂの全面に剥離紙１４０Ｂを設け、この剥離紙１４２Ｂの一部領域を取り囲むように切れ込み１４２Ｃを形成する（図３１（Ａ））。
【００８７】
一方、両面テープ１４０の第１の凹部１２１に貼着される側の面には、その全面に粘着層１４０Ａを形成し（図３１（Ｂ））、当該粘着層１４０Ａの全面に設けられた剥離紙１４２Ａを剥がしてこれを第１の凹部１２１の底部に貼着する。そして、粘着層１４０Ｂ側において、切れ込み１４２Ｃによって囲まれた領域の剥離紙１４２Ｄを剥がすことにより、粘着層１４０Ｂの一部のみを露出させることができる。この状態において、手摺支持体１１０の第１の受部１２０を壁面１０１に押し付けることにより、粘着層１４０Ｂの一部のみによって手摺支持体１１０を壁面１０１に仮固定することができる。
【００８８】
壁面１０１に貼着される粘着層１４０Ｂの面積は、粘着層１４０Ａの面積よりも小さくなっていることにより、粘着層１４０Ｂによる壁面１０１と両面テープ１４０との間の粘着力は、粘着層１４０Ａによる両面テープ１４０と第１の凹部１２１との間の粘着力よりも弱いことになる。これにより、仮固定のやり直しを行う際に、手摺支持体１１０を壁面１０１から剥がすと、壁面１０１から両面テープ１４０が剥がれて、手摺支持体１１０の第１の凹部１２１側に両面テープ１４０を残すことができる。これにより、両面テープ１４０が壁面１０１側に残るといった不都合が生じることを防止することができる。
【００８９】
なお、粘着層１４０Ｂの面積を粘着層１４０Ａの面積よりも小さくする方法としては、剥離紙１４２Ｂに切れ込み１４２Ｃを形成し、この切れ込み１４２Ｃによって囲まれた部分の剥離紙１４２Ｂのみを剥がして粘着層１４０Ｂの一部のみを露出させる方法に限らず、粘着層１４０Ｂの面積自体を小さくするようにしてもよい。
【００９０】
また、図３１、図３２においては、粘着層１４０Ｂの露出部分を両面テープ１４０の略中央に配置する場合について述べたが、例えば、中央から上方にオフセットした位置に設ける等、種々の位置を適用することができる。また、粘着層１４０Ｂの露出部分は複数個所に設けるようにしてもよい。
【００９１】
また、図３１及び図３２は、第１の受部１２０に貼着される両面テープ１４０について述べたが、これに限らず、第２の受部１６０に貼着される両面テープ１８０においても、その粘着層１８０Ｂの面積を、粘着層１８０Ａの面積よりも小さくすることにより、粘着層１８０Ｂによる粘着力を、粘着層１８０Ａによる粘着力よりも弱くすることができる。このようにすれば、図３１及び図３２に示した第１の受部１２０の両面テープ１４０の場合と同様にして、第２の受部１６０においても、一旦仮固定された手摺棒２００を第１の受部１６０から剥がして仮固定の位置を補正する場合に、両面テープ１８０が手摺棒２００側に残ることを防止することができる。
【００９２】
（６）  上述の実施の形態においては、両面テープ１４０の両面に同様の面積を有する粘着層１４０Ａ、１４０Ｂを設け、これら粘着層１４０Ａ、１４０Ｂの各々の全面を用いて、貼着対象（第１の凹部１２１、壁面１０１）をそれぞれ貼着する場合について述べたが、これに限られるものではなく、粘着層１４０Ｂの中の一部領域のみを用いて壁面１０１を貼着し、粘着層１４０Ａはその全面を用いて第１の凹部１２１を貼着するようにしてもよい。すなわち、粘着層１４０Ｂにおいて壁面１０１を貼着する面積を、粘着層１４０Ａにおいて第１の凹部１２１を貼着する面積よりも小さくするようにしてもよい。
【００９３】
このようにすれば、同じ粘着力を有する粘着剤を用いた粘着層１４０Ａ、１４０Ｂであっても、その面積差によって、貼着対象に対する粘着力に差を持たせることができる。具体的には、図３３に示すように、第１の凹部１２１の側壁部１２１Ａを深くすると共に第１の凹部１２１の底部の一部に突出部１２１Ｃを形成し、当該突出部１２１Ｃの周囲に突出部１２１Ｃから側壁部１２１Ａに向かって傾斜した傾斜面部１２１Ｄを形成する。突出部１２１Ｃ及び傾斜面部１２１Ｄからなる第１の凹部１２１の底部には、両面テープ１４０がその粘着層１４０Ａを介して貼着される。
【００９４】
図３４に示すように、両面テープ１４０は、その全面に亘って厚さが略一様であるため、第１の凹部１２１に貼着された状態においては、突出部１２１Ｃ及び傾斜面部１２１Ｄの形状に沿って、中央部が突出した状態となる。この状態において、手摺支持体１１０を壁面１０１に押し付けると、両面テープ１４０の粘着層１４０Ｂのうち、第１の凹部１２１の形状に合わせて突出した一部の領域のみが壁面１０１を貼着し、これにより、手摺支持体１１０が壁面１０１に仮固定される。
【００９５】
このように、粘着層１４０Ｂのうち、第１の凹部１２１の形状に合わせて突出した領域のみが壁面１０１に貼着されるのに対して、粘着層１４０Ａにおいては、その全面が第１の凹部１２１の底部に貼着されることにより、各々の貼着面積に差を持たせることができる。貼着面積の小さな粘着層１４０Ｂによる粘着力は、貼着面積の大きな粘着層１４０Ａによる粘着力よりも弱くなることにより、仮固定のやり直しを行う際に、手摺支持体１１０を壁面１０１から剥がすと、壁面１０１から両面テープ１４０が剥がれて、手摺支持体１１０の第１の凹部１２１側に残る。これにより、両面テープ１４０が壁面１０１側に残るといった不都合が生じることを防止することができる。
【００９６】
因みに、図３３及び図３４に示す第１の凹部１２１では、側壁部１２１Ａと突出部１２１Ｃとの間を傾斜面部１２１Ｄによってなだらかに繋ぐようにしたことにより、例えば段差部を設けて底部の高さを急激に変化させる構成に比べて、両面テープ１４０の粘着層１４０Ａを確実に底部（傾斜面部１２１Ｄ）に貼着させることができる。これにより、粘着層１４０Ａにおいては、その全面が第１の凹部１２１の底部に貼着されることにより、粘着層１４０Ｂ側よりも大きな貼着面積により大きな粘着力を得ることができる。
【００９７】
なお、図３３、図３４においては、突出部１２１Ｃを第１の凹部１２１の略中央に配置する場合について述べたが、例えば、中央から上方にオフセットした位置に設ける等、突出部１２１Ｃの位置は中央部に限らず、種々の位置を適用することができる。
【００９８】
図３３〜図３４の構成によれば、一様な厚さの両面テープ１４０を用いるだけで、貼着対象（壁面１０１、第１の凹部１２１）に対する粘着力に差を持たせることができる。これにより、両面テープ１４０として特別な加工を施す必要がなくなり、例えば市販されている両面テープをそのまま用いることが可能となる。
【００９９】
また、図３３及び図３４は、第１の受部１２０に貼着される両面テープ１４０について述べたが、これに限らず、第２の受部１６０に貼着される両面テープ１８０においても、その粘着層１８０Ｂの手摺棒２００の周側面２０１に貼着される面積を、粘着層１８０Ａの第２の凹部１６１に貼着される面積よりも小さくすることにより、粘着層１８０Ｂによる粘着力を、粘着層１８０Ａによる粘着力よりも弱くすることができる。
【０１００】
この場合、図３５に示すように、第２の凹部１６１の底部を平面形状とすることにより、この底部に貼着された厚さが略一様な両面テープ１８０の粘着層１８０Ｂも平面状となる。この平面状の粘着層１８０Ｂに対して、曲面で構成された周側面２０１が押し付けられると、図３６に示すように、両面テープ１８０の弾性力によって、粘着層１８０Ｂの一部領域が周側面２０１に貼着される。すなわち、周側面２０１を粘着層１８０Ｂに押し付けて、両面テープ１８０を圧縮させると、両面テープ１８０の弾性によって、周側面２０１を押し戻そうとする力が生じ、粘着層１８０Ｂの一部領域のみが周側面２０１を貼着する状態となる。この貼着領域（粘着層１８０Ｂの一部領域）の大きさは、両面テープ１８０の弾性と、粘着層１８０Ｂの粘着力とによって決まるものである。
【０１０１】
このように、粘着層１８０Ｂの一部だけが手摺棒２００の周側面２０１に貼着されるのに対して、粘着層１８０Ａにおいては、その全面が第２の凹部１６１の底部に貼着されることにより、各々の貼着面積に差を持たせることができる。貼着面積の小さな粘着層１８０Ｂによる粘着力は、貼着面積の大きな粘着層１８０Ａによる粘着力よりも弱くなることにより、仮固定のやり直しを行う際に、手摺棒２００を第１の受部１６０から剥がすと、手摺棒２００の周側面２０１から両面テープ１８０が剥がれて、手摺支持体１１０の第２の凹部１６１側に残る。これにより、両面テープ１８０が手摺棒２００側に残るといった不都合が生じることを防止することができる。
【０１０２】
図３５〜図３６の構成によれば、一様な厚さの両面テープ１８０を用いるだけで、貼着対象（手摺棒２００、第２の凹部１６１）に対する粘着力に差を持たせることができる。これにより、両面テープ１８０として特別な加工を施す必要がなくなり、例えば市販されている両面テープをそのまま用いることが可能となる。
【０１０３】
（７）  上述の実施の形態においては、丸棒形状の手摺棒２００を取付ける場合について述べたが、これに限られるものではなく、手摺棒２００の形状は、例えば角棒等、種々の形状のものを用いることができる。この場合、手摺棒２００の形状に合わせて、手摺支持体１１０の第２の受部１６０の形状を決めるようにすればよい。
【０１０４】
（８）  上述の実施の形態においては、手摺棒２００を手摺支持体１１０を介して壁面１０１に取り付ける場合について述べたが、手摺棒２００の取付け対象はこれに限られるものではなく、例えば柱等種々の構造物に取り付ける際に本発明を適用することができる。また、手摺支持体１１０を取り付ける対象（壁面１０１等）の形状は平面形状である場合に限らず、例えば、曲面形状であってもよい。この場合、当該曲面形状に合わせて、第１の受部１２０を形成すればよい。
【０１０５】
（９）  上述の実施の形態においては、両面テープ１４０、１８０の厚みを１．０ｍｍとし、第１の凹部１２１及び第２の凹部１６１の深さをそれぞれ０．５ｍｍとする場合について述べたが、これに限られるものではなく、要は、第１の凹部１２１及び第２の凹部１６１の深さよりも厚い両面テープ１４０、１８０を用いることにより、上述の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
（１０）  上述の実施の形態においては、第１の凹部１２１及び第２の凹部１６１をそれぞれ方形形状とした場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、円形、他の多角形等、種々の形状のものを適用することができる。
【０１０７】
（１１）  上述の実施の形態においては、弾性体として両面テープ１４０、１８０を用いる場合について述べたが、これに限られるものではなく、要は弾性を有する基材の両面に粘着層が形成されたものであれば、種々のものを用いることができる。
【０１０８】
（１２）  上述の実施の形態においては、木製の手摺棒２００を手摺支持体１１０を介して壁面１０１に取り付ける場合について述べたが、これに限られるものではなく、例えば、アルミニウム等の金属製のパイプの表面にポリプロピレン等の樹脂層を貼り付けたもの等、手摺棒２００として種々の材質のものを用いることができる。
【０１０９】
（１３）  上述の実施の形態においては、全体が亜鉛ダイキャスト（ＺＤＣ）又はアルミダイキャスト（ＡＤＣ）等の金属材料により形成された手摺支持体１１０を用いる場合について述べたが、手摺支持体１１０の材質はこれに限られず、例えば樹脂製等、種々の材質のものを用いることができる。
【０１１０】
（１４）  上述の実施の形態における各構成部品の寸法及び材質は一例を示すものであり、上述した場合に限られず、種々の寸法や材質を適用することができる。
【０１１１】
（手摺装置の概要）
本発明の実施の形態における手摺棒２００の仮固定構造は、手摺棒２００を受けて支持する手摺支持体１１０における手摺棒２００の仮固定構造であって、手摺棒２００を受ける受部（第２の受部１６０）と、受部（第２の受部１６０）の一部に形成された凹部（第２の凹部１６１）と、凹部（第２の凹部１６１）の底部に貼着される側の面部に第１の粘着層１８０Ａが形成されると共に手摺棒２００を受ける側の面部に第２の粘着層１８０Ｂが形成され、凹部（第２の凹部１６１）の深さＤ３よりも厚い弾性体（両面テープ１８０）とを備え、凹部（第２の凹部１６１）の底部に貼着された弾性体（両面テープ１８０）の第２の粘着層１８０Ｂにより手摺棒２００を手摺支持体１１０に仮固定することを特徴とする。
【０１１２】
この構成においては、仮固定では、弾性体（両面テープ１８０）の第２の粘着層１８０Ｂにより手摺棒２００を手摺支持体１１０に仮固定することができ、仮固定後の本固定では、弾性体（両面テープ１８０）は凹部（第２の凹部１６１）内に圧縮され、手摺棒２００と手摺支持体１１０とが直接接触した状態で固定される。また、凹部（第２の凹部１６１）内に圧縮された弾性体（両面テープ１８０）の弾性力によって、手摺棒２００を押し退ける力が作用することにより、ねじ等による本固定の保持力を向上させることができる。
【０１１３】
また、本発明の実施の形態における手摺棒２００の仮固定構造は、上記構成において、第２の粘着層１８０Ｂによる粘着力は、第１の粘着層１８０Ａによる粘着力よりも弱いことを特徴とする。
【０１１４】
この構成においては、仮固定をやり直す場合に、手摺棒２００を手摺支持体１１０から剥がすと、弾性体（両面テープ１８０）は手摺支持体１１０側の凹部（第２の凹部１６１）に残ることにより、容易に仮固定をやり直すことができる。
【０１１５】
また、本実施の形態における手摺支持体１１０の仮固定構造は、手摺棒２００を支持する手摺支持体１１０を固定対象（壁面１０１）に固定するための手摺支持体１１０の仮固定構造であって、手摺支持体１１０に設けられた、固定対象（壁面１０１）を受ける受部（第１の受部１２０）と、受部（第１の受部１２０）の一部に形成された凹部（第１の凹部１２１）と、凹部（第１の凹部１２１）の底部に貼着される側の面部に第１の粘着層１４０Ａが形成されると共に固定対象（壁面１０１）を受ける側の面部に第２の粘着層１４０Ｂが形成され、凹部（第１の凹部１２１）の深さよりも厚い弾性体（両面テープ１４０）とを備え、凹部（第１の凹部１２１）の底部に貼着された弾性体（両面テープ１４０）の第２の粘着層１４０Ｂにより手摺支持体１１０を固定対象（壁面１０１）に仮固定することを特徴とする。
【０１１６】
この構成においては、仮固定では、弾性体（両面テープ１４０）の粘着層１４０Ｂにより手摺支持体１１０を仮固定することができ、仮固定後の本固定では、弾性体（両面テープ１４０）は凹部（第１の凹部１２１）内に圧縮され、手摺支持体１１０と固定対象（壁面１０１）とが直接接触した状態で固定される。また、凹部（第１の凹部１２１）内に圧縮された弾性体（両面テープ１４０）の弾性力によって、手摺支持体１１０を押し退ける力が作用することにより、ねじ等による本固定の保持力を向上させることができる。
【０１１７】
また、本発明の実施の形態における手摺支持体１１０の仮固定構造は、上記構成において、第２の粘着層１４０Ｂによる粘着力は、第１の粘着層１４０Ａによる粘着力よりも弱いことを特徴とする。
【０１１８】
この構成においては、仮固定をやり直す場合に、手摺支持体１１０を固定対象（壁面１０１）から剥がすと、弾性体（両面テープ１４０）は手摺支持体１１０側の凹部（第１の凹部１２１）に残ることにより、容易に仮固定をやり直すことができる。
【０１１９】
また、本実施の形態における手摺支持体１１０は、固定対象（壁面１０１）に固定されると共に、手摺棒２００を支持する手摺支持体１１０であって、固定対象（壁面１０１）を受ける第１の受部１２０と、第１の受部１２０の一部に形成された第１の凹部１２１と、第１の凹部１２１の底部に貼着される側の面部に第１の粘着層１４０Ａが形成されると共に固定対象（壁面１０１）を受ける側の面部に第２の粘着層１４０Ｂが形成され、第１の凹部１２１の深さＤ１よりも厚い第１の弾性体（両面テープ１４０）と、手摺棒２００を受ける第２の受部１６０と、第２の受部１６０の一部に形成された第２の凹部１６１と、第２の凹部１６０の底部に貼着される側の面部に第３の粘着層１８０Ａが形成されると共に手摺棒２００を受ける側の面部に第４の粘着層１８０Ｂが形成され、第２の凹部１６１の深さＤ３よりも厚い第２の弾性体（両面テープ１８０）とを備え、第１の凹部１２１の底部に貼着された第１の弾性体（両面テープ１４０）の第２の粘着層１４０Ｂにより固定対象（壁面１０１）に仮固定され、第２の凹部１６１の底部に貼着された第２の弾性体（両面テープ１８０）の第４の粘着層１８０Ｂにより手摺棒２００を第２の受部１６０に仮固定することを特徴とする。
【０１２０】
この構成においては、手摺支持体１１０の仮固定では、第１の弾性体（両面テープ１４０）の第２の粘着層１４０Ｂにより手摺支持体１１０を固定対象（壁面１０１）に仮固定することができ、仮固定後の本固定では、第１の弾性体（両面テープ１４０）は第１の凹部１２１内に圧縮され、手摺支持体１１０と固定対象（壁面１０１）とが直接接触した状態で固定される。また、第１の凹部１２１内に圧縮された第１の弾性体（両面テープ１４０）の弾性力によって、手摺支持体１１０を押し退ける力が作用することにより、ねじ等による本固定の保持力を向上させることができる。また、手摺棒２００の仮固定では、第２の弾性体（両面テープ１８０）の粘着層１８０Ｂにより手摺棒２００を手摺支持体１１０に仮固定することができ、仮固定後の本固定では、第２の弾性体（両面テープ１８０）は第２の凹部１６１内に圧縮され、手摺棒２００と手摺支持体１１０とが直接接触した状態で固定される。また、第２の凹部１６１内に圧縮された第２の弾性体（両面テープ１８０）の弾性力によって、手摺棒２００を押し退ける力が作用することにより、ねじ等による本固定の保持力を向上させることができる。
【０１２１】
また、本実施の形態における手摺支持体１１０は、上記構成において、第２の粘着層１４０Ｂによる粘着力は、第１の粘着層１４０Ａによる粘着力よりも弱く、第４の粘着層１８０Ｂによる粘着力は、第３の粘着層１８０Ａによる粘着力よりも弱いことを特徴とする。
【０１２２】
この構成においては、手摺支持体１１０と固定対象（壁面１０１）との間の仮固定をやり直す場合に、手摺支持体１１０を固定対象（壁面１０１）から剥がすと、第１の弾性体（両面テープ１４０）は手摺支持体側１１０の第１の凹部１２１に残ることにより、容易に仮固定をやり直すことができる。また、手摺支持体１１０と手摺棒２００との間の仮固定をやり直す場合に、手摺棒２００を手摺支持体１１０から剥がすと、第２の弾性体（両面テープ１８０）は手摺支持体１１０側の第２の凹部１６１に残ることにより、容易に仮固定をやり直すことができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  手摺装置
１０１  壁面
１０３  基準線
１１０  手摺支持体
１１１  アーム部
１２０  第１の受部
１２１  第１の凹部
１２１Ａ  側壁部
１２１Ｃ  突出部
１２１Ｄ  傾斜面部
１２２、１６２  当接部
１２３  下端部
１３１、１３５  ねじ
１３２、１３３  貫通孔
１４０、１８０  両面テープ
１４０Ａ、１４０Ｂ、１８０Ａ、１８０Ｂ  粘着層
１４１、１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｄ  剥離紙
１４２Ｃ  切れ込み
１４５Ａ、１４５Ｂ  粘着剤
１５１、１５２、１５３  位置決め孔
１６０  第２の受部
１６１  第２の凹部
２００  手摺棒
２０１  周側面
【図１】
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【図２】
0005637790.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005637790.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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