(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルスプリング部を備え導体からなる連結部材と、
前記コイルスプリング部を圧縮した状態で保持する保持部材と、
前記連結部材と電気的接続が可能で、前記連結部材を介して、前記保持部材を保持する本体と前記保持部材が保持するメモリ搭載ユニットとの電気的な接続を中継する導体からなる中継部材と
を備え、
前記中継部材は、前記コイルスプリング部との電気的な接続部を含む所定区間が直線状に形成され、且つ前記接続部の両側の、前記直線状に形成された部分が前記保持部材によって位置規制され、
前記中継部材を、前記コイルスプリング部における隣接する巻き線の間に挟んで電気的に接続することを特徴とする連結機構。
【請求項２】
コイルスプリング部を備え導体からなる連結部材と、
前記コイルスプリング部を圧縮した状態で保持する保持部材と、
前記連結部材と電気的接続が可能で、前記連結部材を介して、前記保持部材を保持する本体と前記保持部材が保持するメモリ搭載ユニットとの電気的な接続を中継する導体からなる中継部材と
を備え、
前記コイルスプリング部の密着高さをＬ１、前記中継部材の、前記密着高さ方向の幅をＤ１、前記保持部材の、前記コイルスプリング部の両端部と当接する当接部間の距離をＬ２としたとき、
Ｌ１＜Ｌ２≦Ｌ１十Ｄ１
の関係を満たすように各寸法を設定し、
前記中継部材を、前記コイルスプリング部における隣接する巻き線の間に挟んで電気的に接続することを特徴とする連結機構。
【請求項３】
コイルスプリング部を備え導体からなる連結部材と、
前記コイルスプリング部を圧縮した状態で保持する保持部材と、
前記連結部材と電気的接続が可能で、前記連結部材を介して、前記保持部材を保持する本体と前記保持部材が保持するメモリ搭載ユニットとの電気的な接続を中継する導体からなる中継部材と
を備え、
前記保持部材は、前記コイルスプリング部の両端部と当接する、互いに対向する当接部において、前記コイルスプリング部の内周部に嵌入する一対の凸部を設け、
前記中継部材を、前記コイルスプリング部における隣接する巻き線の間に挟んで電気的に接続することを特徴とする連結機構。
【請求項４】
コイルスプリング部と前記コイルスプリング部から延在する直線端部とを備え導体からなる連結部材と、
前記コイルスプリング部を圧縮した状態で保持する保持部材と、
前記連結部材と電気的接続が可能で、前記連結部材を介して、前記保持部材を保持する本体と前記保持部材が保持するメモリ搭載ユニットとの電気的な接続を中継する導体からなる中継部材と
を備え、
前記中継部材を、前記コイルスプリング部における隣接する巻き線の間に挟んで電気的に接続することを特徴とする連結機構。
【請求項５】
複数の前記メモリ搭載ユニットに各々接続する複数の前記連結部材を設け、各前記連結部材は各前記コイルスプリング部における隣接する巻き線の間に前記中継部材を挟むことで電気的に接続することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の連結機構。
【請求項６】
コイルスプリング部を備え導体からなる連結部材と、
前記コイルスプリング部を圧縮した状態で保持する保持部材と、
前記連結部材と電気的接続が可能で、前記連結部材を介して、前記保持部材を保持する本体と前記保持部材が保持するカートリッジとの電気的な接続を中継する導体からなる中継部材と
を備え、
前記中継部材は、前記コイルスプリング部との電気的な接続部を含む所定区間が直線状に形成され、且つ前記接続部の両側の、前記直線状に形成された部分が前記保持部材によって位置規制され、
前記中継部材を、前記コイルスプリング部における隣接する巻き線の間に挟んで電気的に接続することを特徴とする連結機構。
【請求項７】
コイルスプリング部を備え導体からなる連結部材と、
前記コイルスプリング部を圧縮した状態で保持する保持部材と、
前記連結部材と電気的接続が可能で、前記連結部材を介して、前記保持部材を保持する本体と前記保持部材が保持するカートリッジとの電気的な接続を中継する導体からなる中継部材と
を備え、
前記コイルスプリング部の密着高さをＬ１、前記中継部材の、前記密着高さ方向の幅をＤ１、前記保持部材の、前記コイルスプリング部の両端部と当接する当接部間の距離をＬ２としたとき、
Ｌ１＜Ｌ２≦Ｌ１十Ｄ１
の関係を満たすように各寸法を設定し、
前記中継部材を、前記コイルスプリング部における隣接する巻き線の間に挟んで電気的に接続することを特徴とする連結機構。
【請求項８】
コイルスプリング部を備え導体からなる連結部材と、
前記コイルスプリング部を圧縮した状態で保持する保持部材と、
前記連結部材と電気的接続が可能で、前記連結部材を介して、前記保持部材を保持する本体と前記保持部材が保持するカートリッジとの電気的な接続を中継する導体からなる中継部材と
を備え、
前記保持部材は、前記コイルスプリング部の両端部と当接する、互いに対向する当接部において、前記コイルスプリング部の内周部に嵌入する一対の凸部を設け、
前記中継部材を、前記コイルスプリング部における隣接する巻き線の間に挟んで電気的に接続することを特徴とする連結機構。
【請求項９】
コイルスプリング部と前記コイルスプリング部から延在する直線端部とを備え導体からなる連結部材と、
前記コイルスプリング部を圧縮した状態で保持する保持部材と、
前記連結部材と電気的接続が可能で、前記連結部材を介して、前記保持部材を保持する本体と前記保持部材が保持するカートリッジとの電気的な接続を中継する導体からなる中継部材と
を備え、
前記中継部材を、前記コイルスプリング部における隣接する巻き線の間に挟んで電気的に接続することを特徴とする連結機構。
【請求項１０】
複数の前記カートリッジに各々接続する複数の前記連結部材を設け、各前記連結部材は各前記コイルスプリング部における隣接する巻き線の間に前記中継部材を挟むことで電気的に接続することを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載の連結機構。
【請求項１１】
前記連結部材及び前記中継部材は、コイル材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の連結機構。
【請求項１２】
前記中継部材の、前記連結部材のコイル径方向への移動を規制する規制部材を少なくとも２つ以上有し、
前記接続部は、隣り合う前記規制部材の間に配置されていることを特徴とする請求項１又は６に記載の連結機構。
【請求項１３】
前記連結部材のコイル巻き方向における前記中継部材の移動を規制する規制部を有し、
前記中継部材は、前記接続部の近傍で前記規制部と係合していることを特徴とする請求項１又は６に記載の連結機構。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかの連結機構を備え、
前記連結機構によって、装着するトナーカートリッジとの電気的な接続を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
前記連結機構によって、前記トナーカートリッジの情報を伝達することを特徴とする請求項１４記載の現像装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１３の何れかの連結機構を備え、
前記連結機構によって、装着するトナーカートリッジとの電気的な接続を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記連結機構によって、前記トナーカートリッジの情報を伝達することを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真装置などの画像形成装置、この画像形成装置を構成する現像装置、及び電気的な接続を伴う連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バネ部材を利用してバネ部材と他の部材の電気的な接続を得る構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９５５１２号公報（第３、４頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、安定した電気的な接続が得られない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による連結機構は、コイルスプリング部を備え導体からなる連結部材と、前記コイルスプリング部を圧縮した状態で保持する保持部材と、前記連結部材と電気的接続が可能で、前記連結部材を介して、前記保持部材を保持する本体と前記保持部材が保持するメモリ搭載ユニットとの電気的な接続を中継する導体からなる中継部材と
を備え、
前記中継部材は、前記コイルスプリング部との電気的な接続部を含む所定区間が直線状に形成され、且つ前記接続部の両側の、前記直線状に形成された部分が前記保持部材によって位置規制され、
前記中継部材を、前記コイルスプリング部における隣接する巻き線の間に挟んで電気的に接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、連結部材と電気的な接続を行う中継部材の、保持部材への取り付けと、連結部材と中継部材との電気的な接続を、簡単な構成で共に確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を採用した実施の形態１の画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【図２】ブラック（Ｋ）の現像ユニット、転写部材、露光装置、及び印刷された記録用紙を模式的に示す概略構成図である。
【図３】本発明による実施の形態１の現像装置の外観斜視図である。
【図４】本発明による実施の形態１の現像装置を、図３とは異なる方向からみた外観斜視図である。
【図５】各色に対応した４つのトナーカートリッジを外した状態の現像装置の外観斜視図である。
【図６】各色に対応した４つのトナーカートリッジ５を外した状態の現像装置を、図５とは異なる方向からみた外観斜視図である。
【図７】トナーカートリッジの単体の外観斜視図である。
【図８】トナーカートリッジの単体を、図７とは異なる方向からみた外観斜視図である。
【図９】第１のフレームと第２のフレームの相対的な位置関係を、やや離間した状態で示す分解斜視図である。
【図１０】第１のフレームと第２のフレームの相対的な位置関係を、やや離間した状態で、図９とは異なる方向からみた分解斜視図である。
【図１１】図９と同方向からみた、第１のフレームと第２のフレームとに備えられた電気的な中継用接点部材の配置を示す分解斜視図である。
【図１２】図１０と同方向からみた、第１のフレームと第２のフレームとに備えられた電気的な中継用接点部材の配置を示す分解斜視図である。
【図１３】（ａ）は、第１のフレームと第２のフレームとを、バスケットの内側（Ｙ軸のマイナス側）からみた構成図であり、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ矢印で示す部分を拡大した部分拡大図である。
【図１４】（ａ）は、図１３（ｂ）に示す同部分を、理解を容易にするためにＹ軸回りに向きを変えた構成図であり（但し、第１のトーションスプリングを省いている）、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は、同部分（第１の連結部）の分解斜視図である。
【図１５】図１４（ｃ）に示す第１の連結部における寸法図である。
【図１６】取り付け寸法の説明に供する図である。
【図１７】取り付け寸法の説明に供する図である。
【図１８】取り付け寸法の説明に供する図である。
【図１９】取り付け寸法の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明を採用した実施の形態１の画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【０００９】
同図において、画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色を印刷可能なカラー用電子写真式プリンタとしての構成を備えている。ロワーフレーム２８には、用紙搬送ローラ１６〜１９を有する概ねＳ字状の用紙搬送路１５が形成されており、この用紙搬送路１５の、上流側端部には記録用紙を収納する給紙カセット２０が配置され、下流側端部にはスタッカ２１が設けられている。
【００１０】
用紙搬送路１５には、給紙カセット２０から記録用紙を繰り出す用紙繰り出し部２２、記録用紙の紙厚を検知する検知部２６、繰り出された記録用紙を静電効果により転写ベルト１１に付着させて搬送する転写ベルトユニット２４、及びトナー画像を記録用紙に定着させる定着器２５が設けられている。
【００１１】
転写ベルトユニット２４とによって、転写ベルト１１に付着して搬送される記録用紙を挟む位置に、記録用紙の搬送方向上流側より順にブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の画像を形成する現像ユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ（特に区別する必要がない場合は現像ユニット２３と称す）が一列に、画像形成装置本体に対して直接或いは間接的に着脱自在に配列されている。尚、着脱可能な或いは可動な構成要素の個々に対して、その構成要素を除いた部分を画像形成装置１００本体と称す場合がある。
【００１２】
画像形成裝置１００のトップカバー３０を開けることで、現像ユニット２３、定着器２５、及び転写ベルトユニット２４の交換が可能となる。また、アップダウンバー２９は、単色印刷時に不要な現像ユニット２３を転写ベルトユニット２４から離させるための部材である。両面印刷ユニット５２は、両面印刷を行う際に、記録用紙を反転させて再び用紙搬送路１５に送り出す。
【００１３】
本実施の形態においては、これらの現像ユニット２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙの構成は同一であり、収容されているトナーの色のみが異なるため、ここではブラック（Ｋ）の現像ユニット２３Ｋを例にとり、その内部構造を以下に説明する。
【００１４】
尚、図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、記録用紙１３（図２）が現像ユニット２３を通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、後述する感光体１の回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、後述する他の図においてＸ、Ｙ、Ｚの各軸が示される場合、これらの軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸＹＺ軸は、各図の描写部分が、図１に示す画像形成装置１００を構成する際の配置方向を示している。またここでは、Ｚ軸が略鉛直方向となるように配置されるものとする。
【００１５】
図２は、ブラック（Ｋ）の現像ユニット２３Ｋ、転写部材、露光装置、及び印刷された記録用紙を模式的に示す概略構成図である。
【００１６】
同図に示すように、現像ユニット２３Ｋには、像担持体としての感光体１が矢印方向に回転可能に配置され、この感光体１の周囲には、その回転方向上流側から順に、感光体１の表面に一定の圧力で接触して電荷を供給して帯電させる帯電ローラ２、帯電された感光体１の表面に、例えばＬＥＤヘッド等の光源による光を照射して静電潜像を形成する露光装置３が配設される。尚、この露光装置３は、画像形成装置１００の本体側のトップカバー３０（図１）に配設されている。
【００１７】
更に、静電潜像が形成された感光体１の表面に、所定色（ここではブラック）のトナーを付着させて現像を発生させる現像部９１、感光体１上のトナー現像を記録用紙１３に転写した際に残留した転写残トナーを除去して、廃トナー収集部９２に落下させるクリーニングブレード９が配設されている。このためクリーニングブレード９は弾性体で形成され、そのエッジ部が感光体１の表面に一定の圧力で接触するように配置されている。尚、これら各装置に用いられている回転体は、図示しない駆動源からギアなどを経由して動力が伝達され回転する。
【００１８】
現像部９１は、トナー４を収容し、その下部に形成されたトナー供給口５ａからトナー４を供給するトナーカートリッジ５、トナーカートリッジ５から供給されたトナー４を貯蔵するトナー貯蔵部９３、現像ローラ６、この現像ローラ６にトナー４を供給するトナー供給ローラ８、現像ローラ６上のトナー４を薄層化する現像ブレード７を有し、感光体１の表面に形成された静電潜像をトナー４によって顕像化、即ち現像する。尚、現像ユニット２３Ｋは、後述するようにトナーカートリッジ５を、トナー供給ローラ８の上方において、着脱自在に配置するように構成されているものであり、以後、現像ユニット２３の、着脱自在なトナーカートリッジ５を除いた部分を現像ユニット本体２７と称す。現像ユニット本体２７は、外側がモールド１０で構成されている。
【００１９】
現像ローラ６とトナー供給ローラ８とは、一定の圧力で当接するように、互いに平行に配置され、それぞれ同図に示される矢印の方向（同方向）に回転する。また、現像ブレード７と現像ローラ６とは、同図に示すように、例えば現像ブレード７の折り曲げ部分が現像ローラ６の周面に一定の圧力で接触するように、互いに平行に配置される。尚、これら各装置に用いられている回転体は、図示しない駆動源からギアなどを経由して動力が伝達され回転する。
【００２０】
図１に示すように、上記した４つの現像ユニット２３の各感光体１に対向する位置には、それぞれ導電性のゴム等によって形成された転写ローラ１２が、記録用紙１３（図２）を静電吸収して搬送する転写ベルト１１を介して圧接された状態で配設されている。これらの転写ローラ１２は、感光体１上のトナー現像を記録用紙１３（図２）に転写するが、この転写時に、各感光体１の表面電位とこれらの各感光体に対向して配置された各転写ローラ１２の表面電位に電位差を持たせるための電位が印加される。
【００２１】
定着器２５は、内部に加熱ローラとバックアップローラとを有し、記録用紙１３（図２）上に転写された転写済みトナー１４を加圧・加熱することによって定着する。ここで定着された記録用紙１３は、後段の用紙搬送ローラ１８，１９によって、記録用紙のスタッカ２１に搬送される。
【００２２】
図３、図４は、本発明による実施の形態１の現像装置１５０を異なる方向からみた外観斜視図であり、図５、図６は、各色に対応した４つのトナーカートリッジ５を外した状態の現像装置１５０を異なる方向からみた外観斜視図であり、図７、図８は、そのトナーカートリッジ５の単体を異なる方向からみた外観斜視図である。
【００２３】
図３、図４に示すように、現像装置１５０は、各色の現像ユニット２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙを等ピッチで配列し、それらの周囲を囲うようにバスケット１５１を配置している。即ち、現像装置１５０は、４つの現像ユニット２３と、これらをある程度の自由度を保って一体的に保持するバスケット１５１を備え、画像形成装置１００本体に対して着脱自在に装着される。また各色の現像ユニット２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙは、それぞれ対応するトナーカートリッジ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ（特に区別する必要がない場合はトナーカートリッジ５と称す）を上部に着脱自在に備え、各トナーカートリッジ５から未使用のトナー４（図２）の供給を受けるように構成されている。
【００２４】
図５、６は、それぞれ図３、図４に示す現像装置１５０から、各色に対応した４つのトナーカートリッジ５を外した状態を示している。図５に示すように、バスケット１５１には、トナーカートリッジ５が外された現像ユニット本体２７Ｋ，２７Ｃ，２７Ｍ，２７Ｙ（特に区別する必要がない場合は現像ユニット本体２７と称す）が一体的に保持され、図６に示すように、バスケット１５１の一方の側部を形成する保持部材としての第１のフレーム４５と各現像ユニット本体２７Ｋ，２７Ｃ，２７Ｍ，２７Ｙの一方の側部を形成する第２のフレーム４６Ｋ，４６Ｃ，４６Ｍ，４６Ｙ（特に区別する必要がない場合は第２のフレーム４６と称す）が対峙して配置されている。
【００２５】
図９、図１０は、第１のフレーム４５と第２のフレーム４６（ここでは４６Ｙのみが示されている）の相対的な位置関係を、異なる方向からやや離間した状態で示す分解斜視図であり、図１１、図１２は、それぞれ図９、図１０と同方向からみた、第１のフレーム４５と第２のフレーム４６とに備えられた電気的な中継用接点部材４０の配置を示す分解斜視図である。また図１３（ａ）は、第１のフレーム４５と第２のフレーム４６とを、バスケット１５１の内側（Ｙ軸のマイナス側）からみた構成図であり、同図（ｂ）、同図（ｃ）はそれぞれ矢印で示す部分を拡大した部分拡大図である。
【００２６】
中継用接点部材４０は、トナーカートリッジ５に備えられたメモリー部材３５と画像形成装置１００本体に備えられたコンタクト部材（図示せず）とを電気的に接続して情報を伝達する部材であり、例えば図７、図８に示すトナーカートリッジ５Ｙが図５に示す現像ユニット本体２７Ｙに装着されると、トナーカートリッジ５Ｙのメモリー部材３５が、現像ユニット本体２７Ｙを構成する第２のフレーム４６Ｙ（図６）に備えられた第２のトーションスプリング４２Ｙと電気的に接続し、図３に示す現像装置１５０が画像形成装置１００本体に装着されると、その第１のフレーム４５から外部に臨む第１のトーションスプリング４１が画像形成装置１００本体に備えられた図示しないコンタクト部材と電気的に接続する構成となっている。
【００２７】
ここでは、２系統で、４つのトナーカートリッジ５の各メモリー部材３５が、中継用接点部材４０を介して画像形成装置１００本体のコンタクト部材と電気的に接続するように構成されている。中継用接点部材４０について更に説明する。
【００２８】
中継用接点部材４０は、画像形成装置１００本体に備えられたコンタクト部材（図示せず）と電気的に接続可能に、第１のフレーム４５に備えられた第１のトーションスプリング４１、第１のフレーム４５に、現像ユニット２３の配列方向に延在して備えられる第１の中継部材４３、第１のフレーム４５に備えられ、第１のトーションスプリング４１と第１の中継部材４３とを分岐点で電気的に接続する第１の連結部材４７、対応するトナーカートリッジ５のメモリー部材３５と接続可能に、４つの第２のフレーム４６にそれぞれ備えられた第２のトーションスプリング４２、各第２のトーションスプリング４２に対向して第１のフレーム４５に備えられ、それぞれが第２のトーションスプリング４２に当接して電気的に接続する第２の中継部材４４、及び第１のフレーム４５に備えられて各第２の中継部材４４と第１の中継部材４３とを分岐点でそれぞれ電気的に接続する第２の連結部材４８とを備える。また、これらはここでは２系統がそれぞれ電気的に独立して形成されている。
【００２９】
中継用接点部材は全て導体であり、ここでは、第１のフレーム４５に備えられた中継用接点部材４０のうち、第１の連結部材４７及び第２の連結部材４８は、ＳＵＳ３０４−ＷＢＰに代表されるバネ性を有したコイル材で形成されるが、第１の中継部材４３については、コイル材であるがバネ性は問わない。
【００３０】
図１３（ｂ）は、第１のフレーム４５に備えられた２系統ある第１の連結部材４７の一方の第１の連結部材４７とその周辺部である第１の連結部６０の構成を、便宜的な理由により点線部で切り取って示す部分拡大図である。図１４（ａ）は、同部分を、理解を容易にするためにＹ軸回りに向きを変えた構成図であり（但し、第１のトーションスプリング４１を省いている）、同図（ｂ）は、同図（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、同図（ｃ）は、同部分（第１の連結部６０）の分解斜視図である。尚、図１３（ｂ）、図１４（ａ）の平面において、第１のトーションスプリング４１の延在方向に矢印Ｄ方向を設定し、これと直交する方向に矢印Ｃ方向を設定し、Ｙ軸方向は他の図と共通である。
【００３１】
以下、中継用接点部材４０の構成について更に説明する。第１のフレーム４５には、第１の中継部材４３が配線される位置にはガイド溝４５ａが形成され、更に、図１３（ｂ）や図１４に示す第１の連結部６０において、このガイド溝４５ａに連続して、第１の中継部材４３のＵ字形に屈曲した屈曲部４３ｂより先端側の直線端部４３ａを収める接続開口部４５ｂが形成されている。このガイド溝４５ａと接続開口部４５ｂとは、このガイド溝４５ａに沿って形成されて第１の中継部材４３の端部位置を規制する位置規制仕切り５０によって仕切られている。
【００３２】
この位置規制仕切り５０には、ガイド溝４５ａ側（矢印Ｃ方向）に突き出て、第１の中継部材４３の、屈曲部４３ｂより先端側ではない屈曲部近傍部４３ｃの位置を規制する凸部５０ｃ、矢印Ｃと直交する矢印Ｄ側に突き出て、第１の中継部材４３の屈曲部４３ｂのＹ軸方向の位置を規制する凸部５０ｂ、接続開口部４５ｂの内壁から突出する規制部４５ｃと対向して接続開口部４５ｂ側に形成され、規制部４５ｃと共に第１の中継部材４３の直線端部４３ａの、屈曲部４３ｂに近い部分の矢印Ｃ方向の位置を規制する規制部５０ｅ、及び接続開口部４５ｂ側に鉤状に突き出て規制部５０ｄを形成して、この規制部５０ｄに第１の中継部材４３の直線端部４３ａを嵌入させてそのＹ軸方向の位置を規制する凸部５０ａが形成されている。尚、Ｙ軸方向は、ここでは圧縮コイルスプリングで形成された第１の連結部材４７の径方向と平行になる。
【００３３】
また、凸部５０ａと凸部５０ｂとの間には、規制部４５ｃと規制部５０ｅが配置され、規制部４５ｃと規制部５０ｅの近傍で第１の連結部材４７と第１の中継部材４３とが連結する。
【００３４】
また、図１４（ｂ）に示すように、第１のフレーム４５には、突当部５０ｋが形成されている。突当部５０ｋは、中継部材４３のＹ軸プラス方向への移動を規制する。また、凸部５０ａは突当部５０ｉを有し、凸部５０ｂは突当部５０ｊを有し、これらの突当部５０ｉ及び突当部５０ｊは、共に第１の中継部材４３のＹ軸マイナス方向の移動を規制する。これにより、中継部材４３は、その直線端部４３ａが矢印Ｄ方向に延在する状態で、上下左右の移動が規制されている。尚、突当部５０ｉ、突当部５０ｊ、及び突当部５０ｋがそれぞれ規制部材に相当する。
【００３５】
ここで、突当部５０ｋと突当部５０ｊとが形成する隙間は、中継部材４３の径よりも大きい幅を有し、且つ圧縮コイルスプリングで形成された第１の連結部材４７の径４７ｄの中心近傍に形成されている。つまり、突当部５０ｋと突当部５０ｊは、径４７ｄの中心近傍に配置されている。ここで径４７ｄの中心近傍とは、ここでの圧縮コイルスプリングの外周部からＹ軸方向において径４７ｄの５０％の距離以内に配置されていれば一定の効果が得られるが、更に２５％の距離以内に配置するのが好ましい。
【００３６】
ここでは圧縮コイルスプリングで形成された第１の連結部材４７は、規制仕切り５０の、凸部５０ａと規制部５０ｅの間であって規制部５０ｅに隣接する位置及び接続開口部４５ｂの内壁部に、互いに対向して形成された一対の凸部４５ｄ、５０ｆが、それぞれコイルスプリング両端部の内周部に嵌入するように、且つ第１の中継部材４３の直線端部４３ａを巻き線の間に挟んで、密着巻きに近い状態で取り付けられる。
【００３７】
ここで、図１４（ｃ）に示すように、圧縮コイルスプリングで形成された第１の連結部材４７は、保持部材５０ｈ及び保持部材４５ｍによって保持される。保持部材５０ｈは、凸部５０ｆと突当部５０ｇによって構成され、凸部５０ｆと圧縮コイルスプリングが係合することで圧縮コイルスプリングの矢印Ｄ方向、Ｙ軸方向への移動が規制され、また、突当部５０ｇと圧縮コイルスプリングとが当接することで、圧縮コイルスプリングの矢印Ｃ方向への移動が規制される。保持部材４５ｍは、凸部４５ｄと突当部４５ｋによって構成され、圧縮コイルスプリングに対する規制は、上記した保持部材５０ｈの場合と同様である。
【００３８】
このとき、第１の中継部材４３は、直線端部４３ａにおいて第１の連結部材４７と電気的に接続し、更にこの接続部の両側で矢印Ｃ方向、Ｙ軸方向の移動が規制されているため、電気的な接続関係が安定する。
【００３９】
また、第１の連結部材４７は、コイルスプリング部の凸部４５ｄ側から延在する直線端部４７ａを有し、この直線端部４７ａは接続開口部４５ｂの内壁に沿って延在し、接続開口部４５ｂの内壁に形成された凸部４５ｅによって係止されている。図１３（ｂ）に示すように、この連結部材４７の直線端部４７ａは、第１の連結部６０に配置された第１のトーションスプリング４１に圧接し、これと電気的に接続される。
【００４０】
一方、図１３（ｃ）は、４つのトナーカートリッジ５に対向して、第１のフレーム４５に備えられた２系統ある第２の連結部材４８の一方の第２の連結部材４８とその周辺部である第２の連結部６１の構成を、点線部で切り取って示す部分拡大図である。
【００４１】
この第２の連結部６１においても、第１のフレーム４５には、第１の中継部材４３が配線される位置にはガイド溝４５ａが形成され、更に第２の連結部材４８が配置される位置には、ここでは圧縮コイルスプリングで形成された第２の連結部材４８を密着巻きに近い状態で収納し、その上下の壁部の互いに対向する位置に、それぞれ第２の連結部材４８の両端部の内周部に嵌入してこれを固定する凸部（図示せず）が形成された格納部４５ｈが形成されている。第２の連結部材４８を格納部４５ｈに装着し固定する際には、第１の中継部材４３を巻き線の間に挟んで取り付け、これにより第１の中継部材４３と第２の連結部材４８とは、電気的に接続される。
【００４２】
また、第１の中継部材４３は、第２の連結部材４８との接続部の両側で、第１のフレーム４５に形成された位置規制部材４５ｆ、４５ｇによって、その延在方向と直交する方向（Ｙ軸方向）の移動が規制されているため、第２の連結部材４８との電気的な接続関係が安定する。
【００４３】
また、第２の連結部材４８は、コイルスプリング部の下方側から延在する下方端部４８ａを有し、この下方端部４８ａは、第１のフレーム４５に形成されたガイド溝４５ｉに沿って下方に延在し、第２の中継部材４４（図１１）と電気的に接続するように構成されている。
【００４４】
以上の構成において、先ず画像形成装置１００の動作について図１を参照しながら説明する。
【００４５】
印刷が起動されると、画像形成装置１００は、用紙繰り出し部２２によって、給紙カセット２０から記録用紙を繰り出し、この記録用紙を用紙搬送路１５に沿って下流へと搬送する。搬送中、紙の厚さを検知する検知部２６にてこの記録用紙の紙厚を検知し、続く搬送ベルトユニット２４による搬送過程では、現像ユニット２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙによって個々に形成したトナー画像を、転写ローラ１２により順次記録用紙記録面上に重ねて転写し、更に定着部２５によって記録面上へのトナー画像の定着を行った後、印刷済みの記録用紙をスタッカ２１へ搬送する。
【００４６】
次に、この時の現像ユニット２３の動作について、図２を参照しながら以下に説明する。
【００４７】
現像ユニット２３では、トナーカートリッジ５から供給されたトナー４をトナー供給ローラ８により現像ローラ６に供給し、現像ローラ６に供給したトナー４を現像ブレード７により均一な厚さに均す。そして、露光装置３によって感光体１上に形成さられた静電潜像を均一化されたトナー４によって顕像化、即ち現像する。現像されたトナー４は、転写ローラ１２によって記録媒体１３に電気的に転写される。記録媒体１３上に転写されず、感光体１表面に残った残留トナー４は、クリーニングブレード９により掻き取られ、廃トナー収集部９２内に蓄積される。
【００４８】
次に、図１３、図１４を参照しながら、図１３（ｂ）に示す第１の連結部６０の連結機構の特徴について更に説明する。
【００４９】
延在する直線端部４７ａが第１のトーションスプリング４１に電気的に接触する第１の連結部材４７は、主要部が圧縮コイルスプリングで形成され、第１のフレーム４５の接続開口部４５ｂに密着巻きに近い状態まで圧縮された状態で取り付けられている。このため、第１の連結部材４７は、そのコイルスプリング部の両端が、接続開口部４５ｂの対向する内壁部を押圧する状態となる。尚、第１の連結部材４７は、前記したように、接続開口部４５ｂの内壁部及び位置規制仕切り５０に、互いに対向して形成された一対の凸部４５ｄ、５０ｆ（図１４（ｃ））が、それぞれコイルスプリング部の両端から内周部に嵌入して位置決めされる。
【００５０】
従って、第１の中継部材４３が、密着状態に近くなるまで圧縮された第１の連結部材４７のコイルの巻き線の間に挟み込まれると、第１の連結部材４７は、第１の中継部材４３に圧力を印加しながら第１の中継部材４３を保持するため、第１の中継部材４３との電気的な接続が可能となる。このとき、第１の連結部材４７による、第１のフレーム４５への圧力も大きくなるため、第１の連結部材４７の取り付けもより確実なものとなる。また第１の連結部材４７が第１の中継部材４３を挟み込む際に、第１の連結部材４７と第１の中継部材４３とは、２箇所で接触することが可能なため（図１４（ｂ）参照）、第１の連結部材４７による安定的な保持、及び両者間の安定的な電気的接続を可能にしている。
【００５１】
また、第１の中継部材４３は、前記したように、第１の連結部材４７との電気的な接続部の両側近傍で、第１のフレーム４５によって位置移動が規制されているため、第１の連結部材４７との電気的な接続関係がより安定すると共に、これを挟み込んでいる第１の連結部材４７が、第１のフレーム４５から外れるのを防止している。
【００５２】
一方、図１３（ｃ）に示す第２の連結部６１の連結機構においても、延在する下方端部４８ａが第２の中継部材４４に電気的に接触する第２の連結部材４８は、主要部が圧縮コイルスプリングで形成され、第１のフレーム４５の格納部４５ｈに密着巻きに近い状態まで圧縮された状態で取り付けられている。このため、第２の連結部材４８は、そのコイルスプリング部の両端が、格納部４５ｈの対向する内壁部を押圧する状態となる。
【００５３】
従って、第１の中継部材４３が、密着状態に近くなるまで圧縮された第２の連結部材４８のコイルの巻き線の間に挟み込まれると、第２の連結部材４８は、第１の中継部材４３に圧力を印加しながら第１の中継部材４３を保持するため、第１の中継部材４３との電気的な接続が可能となる。このとき、第２の連結部材４８による、第１のフレーム４５への圧力も大きくなるため、第２の連結部材４８の取り付けもより確実なものとなる。また第２の連結部材４８が第１の中継部材４３を挟み込む際に、第２の連結部材４８と第１の中継部材４３とは、２箇所で接触することが可能なため、第２の連結部材４８による安定的な保持、及び両者間の安定的な電気的接続を可能にしている。
【００５４】
また、第１の中継部材４３は、前記したように、第２の連結部材４８との電気的な接続部の両側近傍で、第１のフレーム４５によって位置移動が規制されているため、第２の連結部材４８との電気的な接続関係が安定すると共に、これを挟み込んでいる第２の連結部材４８が、第１のフレーム４５から外れるのを防止している。
【００５５】
図１５は、図１４（ｃ）に示す第１の連結部６０における寸法図であり、図１６〜図１９は、取り付け寸法の説明に供する図である。尚、図１６〜図１９において、各図（ａ）は、図１４（ａ）と同じ位置からみた構成図であり、各図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面に相当する位置での取り付け時の各状態を示している。これらの図を参照しながら、第１の連結部材４７の寸法設定条件について説明する。
【００５６】
図１５に示すように、第１の連結部材４７のコイルスプリング部の密着高さをＬ１、第１の中継部材４３の線径をＤ１、そして第１の連結部材４７が取り付けられる第１のフレーム４５の接続開口部４５ｂの対向する壁面間の取付け幅をＬ２としたとき、各寸法は、下式
Ｌ１＜Ｌ２≦Ｌ１十Ｄ１        （１）
を満たすように設定するのが好ましい。以下にその理由を説明する。
【００５７】
図１６（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、Ｌ１≧Ｌ２とした場合の取り付け時の状態を示す。このとき第１の連結部材４７は、第１のフレーム４５に圧入、又は密着した状態で組み付けられることになり、同図（ｃ）に示すように第１の連結部材４７のコイルの巻き線の間に隙間が生まれない。この状態では、第１の中継部材４３を第１の連結部材４７に挟みこむことができない。従って、第１の連結部材４７を第１のフレーム４５に取り付けるには、Ｌ１＜Ｌ２とする必要性がある。
【００５８】
一方、図１８（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、Ｌ２＞Ｌ１十Ｄ１とした場合の取り付け時の状態を示す。このとき第１の連結部材４７は、第１の中継部材４３を挟み込んだ状態であっても、同図（ｄ）に示すように密着巻きまで圧縮されない。この状態では、第１の連結部材４７と第１の中継部材４３との当接が不十分になる場合があり、これを回避するため、第１の連結部材４７と第１の中継部材４３と第１のフレーム４５の関係を、Ｌ２≦Ｌ１＋Ｄ１とする必要がある。
【００５９】
図１７（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、Ｌ１＜Ｌ２＝Ｌ１十Ｄ１とした場合の取り付け時の状態を示す。この場合、第１の連結部材４７に第１の中継部材４３を挟み込むとき、第１の連結部材４７は、第１のフレーム４５の大きさＬ２まで広がり、密着巻きの状態で第１の中継部材４３を挟みこむことができる。図１９（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ１十Ｄ１とした場合の取り付け時の状態を示すが、このように設定することによって、第１の連結部材４７は、第１の中継部材４３を挟み込む過程で、まず同（ｃ）に示すように第１のフレーム４５の大きさＬ２まで広がり、更にその後の圧入により、同図（ｄ）に示すように変形することで、第１の中継部材４３を挟み込むことが可能となる。
【００６０】
従って、図１７、図１９の場合のように、上式（１）を満たすように密着高さＬ１、第１の中継部材の線径Ｄ１、及び壁面間の取付け幅Ｌ２を設定することにより、第１の連結部４７と第１の中継部材４３の、良好な取り付け及び良好な電気的な接続関係が可能となる。
【００６１】
尚、本実施の形態では、トナーカートリッジに備えられた不揮発性メモリ（ＲＦＩＤ）等のメモリー部材と画像形成装置１００本体に備えられたコンタクト部材（図示せず）とを電気的に接続して情報伝達する中継用接点部材４０に、本発明による取り付け機構を用いたが、これに限定されるものではなく、高圧基板からの電流を導通させるための接点として用いても良い。
【００６２】
また本実施の形態では、４つの現像ユニット２３がバスケットに一体的に保持された状態で、画像形成装置１００本体に装着される構成を用いて説明したが、これに限定されるものではなく、現像ユニット２３が画像形成装置１００本体に対して直接着脱できるように構成されたものであってもかまわない。
【００６３】
また本実施の形態では、第２の連結部材４８と第２の中継部材４４とを別々の部材として説明したが、これに限定されるものではなく、コイルスプリングを加工してこれらを一体的に形成することも可能であるなど、種々の態様を取り得るものである。
【００６４】
以上のように、本実施の形態の取り付け機構である第１、第２の連結部によれば、コイルスプリングで構成された、第１の連結部材４７又は第２の連結部材４８は、例えばコイル材で形成された第１の中継部材４３と電気的に接続した状態で第１のフレーム４５に取り付けられる際に、取り付け状態を安定させると同時に電気的な接続関係を確実なものとすることが出来る。更に、中継用接点部材４０を、コイル材を使用して簡素な構成とすることができるため、本実施の形態のように、分岐点を複数設けるような場合でも容易に対応できる。また、コイル材を使用した場合、専用の型などが不要のためコストダウンにも貢献できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
前記した実施の形態では、本願発明を電子写真プリンタに採用した例を示したが、これに限定されるものではなく、他にもＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やファクシミリ、複写機等にも利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１  感光体、  ２  帯電ローラ、  ３  露光装置、  ４  トナー、  ５  トナーカートリッジ、  ５ａ  トナー供給口、  ６  現像ローラ、  ７  現像ブレード、  ８  トナー供給ローラ、  ９  クリーニングブレード、  １０  モールド、  １１  転写ベルト、  １２  転写ローラ、  １３  記録用紙、  １４  転写済みトナー、  １５  用紙搬送路、  １６  用紙搬送ローラ、  １７  用紙搬送ローラ、  １８  用紙搬送ローラ、  １９  用紙搬送ローラ、  ２０  給紙カセット、  ２１  スタッカ、  ２２  用紙繰り出し部、  ２３  現像ユニット、  ２４  転写ベルトユニット、  ２５  定着器、  ２６  検知部、  ２７  現像ユニット本体、  ２８  ロワーフレーム、  ２９  アップダウンバー、  ３０  トップカバー、  ３５  メモリー部材、  ４０  中継用接点部材、  ４１  第１のトーションスプリング、  ４２  第２のトーションスプリング、  ４３  第１の中継部材、  ４３ａ  直線端部、  ４３ｂ  屈曲部、  ４３ｃ  屈曲部近傍部、  ４４  第２の中継部材、  ４５  第１のフレーム、  ４５ａ  ガイド溝、  ４５ｂ  接続開口部、  ４５ｃ  規制部、  ４５ｄ  凸部、  ４５ｅ  凸部、  ４５ｆ  位置規制部材、  ４５ｇ  位置規制部材、  ４５ｈ  格納部、  ４５ｉ  ガイド溝、  ４５ｋ  突当部、  ４５ｍ  保持部材、  ４６  第２のフレーム、  ４７  第１の連結部材、  ４７ａ  直線端部、  ４７ｄ  径、  ４８  第２の連結部材、  ４８ａ  下方端部、  ５０  位置規制仕切り、  ５０ａ  凸部、  ５０ｂ  凸部、  ５０ｃ  凸部、  ５０ｄ  規制部、  ５０ｅ  規制部、  ５０ｆ  凸部、  ５０ｇ  突当部、  ５０ｈ  保持部材、  ５０ｉ  突当部、  ５０ｊ  突当部、  ５０ｋ  突当部、  ５２  両面印刷ユニット、  ６０  第１の連結部、  ６１  第２の連結部、  ９１  現像部、  ９２  廃トナー収集部、  ９３  トナー貯蔵部、  １００  画像形成装置、  １５０  現像装置、  １５１  バスケット。
【図１】
0005525558.tif 000002
【図２】
0005525558.tif 000003
【図３】
0005525558.tif 000004
【図４】
0005525558.tif 000005
【図５】
0005525558.tif 000006
【図６】
0005525558.tif 000007
【図７】
0005525558.tif 000008
【図８】
0005525558.tif 000009
【図９】
0005525558.tif 000010
【図１０】
0005525558.tif 000011
【図１１】
0005525558.tif 000012
【図１２】
0005525558.tif 000013
【図１３】
0005525558.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005525558.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005525558.tif 000018
【図１８】
0005525558.tif 000019
【図１９】
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