(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群、全体で正の屈折力を有する第２レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、
前記第１レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）、正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）、負レンズ、拡大側に凹のメニスカス形状の負レンズ及び正の屈折力を有するレンズの５枚を配して構成され、
前記第２レンズ群は、拡大側から順に負レンズ、正レンズ、及び負レンズと正レンズの接合系の４枚を配して構成され、前記第３レンズ群は、正レンズ１枚を配して構成されている広角レンズであって、
前記第１レンズ群の合成焦点距離に関して下記条件式（１）を満足しており、
前記第２レンズ群の合成焦点距離に関して下記条件式（２）を満足しており、
前記第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離に関して下記条件式（３）を満足しており、
前記第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と前記第３レンズ群に配置されるレンズの拡大側面までの光軸上の距離に関して下記条件式（４）を満足しており、
前記第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズのパワーと前記第１レンズ群の拡大側から２枚目に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（５）を満足しており、
前記第１レンズ群の拡大側から３枚目に配置されるレンズの縮小側面の形状と前記第１レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズの拡大側面の形状に関して下記条件式（６）を満足しており、
前記第１レンズ群に配置される各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（７）を満足しており、
前記第２レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（８）を満足しており、
前記第２レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の形状と前記第２レンズ群の拡大側から２枚目に配置されるレンズの拡大側面の形状に関して下記条件式（９）を満足しており、
前記第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズのパワーと前記第３レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（１０）を満足しており、
前記第２レンズ群を構成する各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（１１）を満足していることを特徴とする広角レンズ。
（１）        −０．５ ＜ ｆ／ｆＩ ＜ −０．１
（２）          ０．４ ＜ ｆ／ｆII ＜ ０．７
（３）          ４．０ ＜ ＴＬ／ｆ ＜ ７．０
（４）          １．４ ＜ ｆb／ｆ ＜ ２．０
（５）        −１．２ ＜ ｆ2／ｆ1 ＜ −０．６
（６）        −１．２ ＜ ｒ6／ｒ7 ＜ −０．６
（７）          １０ ＜ （Ｖ1＋Ｖ3＋Ｖ4）／３−（Ｖ2＋Ｖ5）／２
（８）        −０．５ ＜ ｆ／ｆ6 ＜ −０．１
（９）          ０．４＜ ｒ12／ｒ13 ＜ ０．７
（１０）      −１．６ ＜ ｆ8／ｆ9 ＜ −０．８
（１１）        ３０ ＜ （Ｖ7＋Ｖ9）／２−（Ｖ6＋Ｖ8）／２
ただし、
ｆ  ：レンズ全系の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆＩ：第１レンズ群の合成焦点距離
ｆII：第２レンズ群の合成焦点距離
ＴＬ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆb ：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と第３レンズ群に配置されるレンズの拡大側面までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆ1 ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｆ2 ：第１レンズ群で拡大側から２枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｒ6 ：第１レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｒ7 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
Ｖ1 ：第１レンズ群で最も拡大側に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ2 ：第１レンズ群で拡大側から２枚目に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ3 ：第１レンズ群で拡大側から３枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ4 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ5 ：第１レンズ群で最も縮小側に配置される正レンズのアッベ数
ｆ6 ：第２レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｒ12：第２レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｒ13：第２レンズ群で拡大側から２枚目に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ｆ8 ：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｆ9 ：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの焦点距離
Ｖ6 ：第２レンズ群で最も拡大側に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ7 ：第２レンズ群で拡大側から２枚目に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ8 ：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ9 ：第２レンズ群で最も縮小面側に配置される正レンズのアッベ数
【請求項２】
前記第２レンズ群を移動させてフォーカシングすることを特徴とする請求項１に記載の広角レンズ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載される広角レンズを搭載していることを特徴としたプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像をスクリーンその他に拡大投射するレンズ口径が小さい広角レンズ及びそれを用いたプロジェクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、微小なマイクロミラー（鏡面素子）を画素に対応させて平面上に並べ、マイクロマシン技術を用いて、それぞれの鏡面の角度を機械的に制御することによって画像を表示するＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）が実用化されており、この分野で従来から広く用いられてきた液晶パネルより応答速度が速く、明るい画像が得られるという特徴が、小型で高輝度、高画質であり携帯可能としたプロジェクタ装置を実現するのに適していることから、急速に普及してきている。
【０００３】
プロジェクタ装置においてライトバルブとしてＤＭＤを用いる場合、同時に使用する投射用レンズに対してはＤＭＤ特有の制約が発生する。
第１の制約は小型のプロジェクタ装置を開発する上で最大の制約とも考えられる投射用レンズのＦ値に関するものである。
現在、ＤＭＤにおいて、画像を生成する際にマイクロミラーのＯＮ及びＯＦＦを表現するために旋回する角度は±１２°であり、これにより有効な反射光（有効光）と無効な反射光（無効光）とを切り替えている。
従って、ＤＭＤをライトバルブとしたプロジェクタ装置においては有効光をとらえる必要があると共に無効光を捉えないことが条件となり、この条件から投射用レンズのＦ値を導くことができ、すなわちＦ＝２．４となる。
実際にはさらに少しでも光量を取り込みたいという要望があるため、実害のない範囲でのコントラストの低下などに配慮した上で更なる小さなＦ値を要求されることも多い。
【０００４】
第２の制約は光源系との配置に関するものである。
小型化の為には投射用レンズのイメージサークルはなるべく小さくしたい為に、ＤＭＤに投射用の光束を入射させる光源系の配置は限られてしまう。
前述のＤＭＤからの有効光を投射用レンズに入射させるには、光源系を投射用レンズとほぼ同じ方向（隣り合わせ）に設置することとなる。
また、投射用レンズの最もライトバルブ側レンズとライトバルブとの間（すなわち一般的にはバックフォーカス）を投射系と光源系との両光学系で使用することになり、投射用レンズには大きなバックフォーカスを設けなければならないと同時に、光源からの導光スペースを確保するために、ライトバルブ側のレンズ系を小さく設計する必要が生ずる。
このことは投射用レンズの光学設計の立場から考えると、投射用レンズの後方付近にライトバルブ側の瞳位置が来るように設計するという制約となる。
その一方で、投射用レンズの性能を向上するためには、多数のレンズを組み合わせる必要があり、多数枚のレンズを配置すると投射用レンズの全長はある程度の長さが必要となり、投射用レンズの全長が長くなれば、入射瞳位置が後方に在るレンズでは当然のことながら前方のレンズ径が大きくなってしまうという小型化とは相反する問題となる。
【０００５】
この様に、開発を行う上の大きな制約はあるものの、ライトバルブとしてＤＭＤを採用するプロジェクタ装置は、小型化の上で他の方式よりも有利とされており、現在ではプレゼンテーションを行う際に便利なデータプロジェクタを中心として、携帯可能なコンパクトなものが広く普及してきている。
また、装置自体をコンパクトに構成するためには、当然のことながら使用される投射用レンズに関しても、コンパクト化の要望は非常に強く、もう一方では、多機能化という要望もあり、諸収差の補正の結果としての画質に関する性能が使用するＤＭＤの仕様を充分満足することはもちろんのこと、ＤＭＤの中心と投射レンズの光軸をずらした、いわゆるシフト構成を採用するためにイメージサークルが大きいものを要求するようになりレンズの画角の大きいものが要求されるようになってきた。
このような仕様で開発された投射用レンズは特に前群レンズの口径が要望よりどうしても大きくなりがちで、プロジェクタ装置の厚さ寸法に大きな影響を及ぼすことになる。
しかしながら、携帯可能であることを前提としたプロジェクタ装置において厚さ寸法を小さくすることは重要で、ノート型パーソナルコンピュータなどと共に持ち歩くことの多い使われ方をするプロジェクタ装置では、最も重要な要素であるとも言える。
この問題を解決する手段として、例えば特開２００４−２７１６６８号公報（特許文献１）に開示されているような投射用レンズのコンパクト化設計方法の一例がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の提案では、０．７インチＤＭＤを使用した場合の前玉有効径は３９ｍｍから４２ｍｍとなり、少なくともプロジェクタ装置の厚さを５０ｍｍ以下にすることはできない。
この厚みは、実際にノート型パーソナルコンピュータなどと共に携帯してみるとまだまだ厚さに不満を感じざるを得ない。
【０００８】
本発明は、前述した事情に鑑み、ＤＭＤなどの光の反射方向を変えて画像を形成するライトバルブの特性に適しており、ライトバルブからの画像をスクリーン上或いはその他の壁面等に拡大投射する用途において結像性能が高く、さらにレンズ口径が小さい広角レンズを実現し、コンパクトで明るく、小さな会議室等の限られたスペースでも大きな画面を投射可能な高画質で携帯に便利な薄型のプロジェクタ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる広角レンズは、
拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群、全体で正の屈折力を有する第２レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、
前記第１レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ（以下負レンズ）、正の屈折力を有するレンズ（以下正レンズ）、負レンズ、拡大側に凹のメニスカス形状の負レンズ及び正の屈折力を有するレンズの５枚を配して構成され、
前記第２レンズ群は、拡大側から順に負レンズ、正レンズ、及び負レンズと正レンズの接合系の４枚を配して構成され、前記第３レンズ群は、正レンズ１枚を配して構成されている広角レンズであって、
前記第１レンズ群の合成焦点距離に関して下記条件式（１）を満足しており、
前記第２レンズ群の合成焦点距離に関して下記条件式（２）を満足しており、
前記第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離に関して下記条件式（３）を満足しており、
前記第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と前記第３レンズ群に配置されるレンズの拡大側面までの光軸上の距離に関して下記条件式（４）を満足しており、
前記第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズのパワーと前記第１レンズ群の拡大側から２枚目に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（５）を満足しており、
前記第１レンズ群の拡大側から３枚目に配置されるレンズの縮小側面の形状と前記第１レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズの拡大側面の形状に関して下記条件式（６）を満足しており、
前記第１レンズ群に配置される各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（７）を満足しており、
前記第２レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（８）を満足しており、
前記第２レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の形状と前記第２レンズ群の拡大側から２枚目に配置されるレンズの拡大側面の形状に関して下記条件式（９）を満足しており、
前記第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズのパワーと前記第３レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（１０）を満足しており、
前記第２レンズ群を構成する各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（１１）を満足していることを特徴とする広角レンズ。
（１）        −０．５ ＜ ｆ／ｆＩ ＜ −０．１
（２）          ０．４ ＜ ｆ／ｆII ＜ ０．７
（３）          ４．０ ＜ ＴＬ／ｆ ＜ ７．０
（４）          １．４ ＜ ｆb／ｆ ＜ ２．０
（５）        −１．２ ＜ ｆ2／ｆ1 ＜ −０．６
（６）        −１．２ ＜ ｒ6／ｒ7 ＜ −０．６
（７）          １０ ＜ （Ｖ1＋Ｖ3＋Ｖ4）／３−（Ｖ2＋Ｖ5）／２
（８）        −０．５ ＜ ｆ／ｆ6 ＜ −０．１
（９）          ０．４＜ ｒ12／ｒ13 ＜ ０．７
（１０）      −１．６ ＜ ｆ8／ｆ9 ＜ −０．８
（１１）        ３０ ＜ （Ｖ7＋Ｖ9）／２−（Ｖ6＋Ｖ8）／２
ただし、
ｆ  ：レンズ全系の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆＩ：第１レンズ群の合成焦点距離
ｆII：第２レンズ群の合成焦点距離
ＴＬ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆb ：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と第３レンズ群に配置されるレンズの拡大側面までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆ1 ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｆ2 ：第１レンズ群で拡大側から２枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｒ6 ：第１レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｒ7 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
Ｖ1 ：第１レンズ群で最も拡大側に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ2 ：第１レンズ群で拡大側から２枚目に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ3 ：第１レンズ群で拡大側から３枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ4 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ5 ：第１レンズ群で最も縮小側に配置される正レンズのアッベ数
ｆ6 ：第２レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｒ12：第２レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｒ13：第２レンズ群で拡大側から２枚目に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ｆ8 ：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｆ9 ：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの焦点距離
Ｖ6 ：第２レンズ群で最も拡大側に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ7 ：第２レンズ群で拡大側から２枚目に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ8 ：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ9 ：第２レンズ群で最も縮小面側に配置される正レンズのアッベ数
【００１０】
上記広角レンズにおいて、
前記第２レンズ群を移動させてフォーカシングすることが好ましい。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプロジェクタ装置は、
上記広角レンズを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＤＭＤなどのライトバルブの特性に適した結像性能が高くコンパクト
な広角レンズを実現し、小型、薄型で明るく、高画質のプロジェクタを提供することが出
来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による広角レンズの第１実施例のレンズ構成図である。
【図２】第１実施例のレンズの諸収差図である。
【図３】本発明による広角レンズの第２実施例のレンズ構成図である。
【図４】第２実施例のレンズの諸収差図である。
【図５】本発明による広角レンズの第３実施例のレンズ構成図である。
【図６】第３実施例のレンズの諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、具体的な数値実施例について、本発明を説明する。
以下の第１実施例から第３実施例の広角レンズでは拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群（レンズ群名称ＬＧ１）、全体で正の屈折力を有する第２レンズ群（レンズ群名称ＬＧ２）、全体で正の屈折力を有する第３レンズ群（レンズ群名称ＬＧ３）から構成される。
【００１５】
前記第１レンズ群ＬＧ１は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状の負レンズ（レンズ名称をＬ１１、拡大側面の名称を１０１、縮小側面の名称を１０２とする）、正レンズ（レンズ名称Ｌ１２、拡大側面１０３、縮小側面１０４）、負レンズ（レンズ名称Ｌ１３、拡大側面１０５、縮小側面１０６）、負レンズ（レンズ名称Ｌ１４、拡大側面１０７、縮小側面１０８）、正レンズ（レンズ名称Ｌ１５、拡大側面１０９、縮小側面１１０）を配して構成される。
【００１６】
前記第２レンズ群ＬＧ２は、拡大側から順に、負レンズ（レンズ名称Ｌ２１、拡大側面２０１、縮小側面２０２）、正レンズ（レンズ名称Ｌ２２、拡大側面２０３、縮小側面２０４）、及び負レンズ（レンズ名称Ｌ２３、拡大側面２０５、縮小側の接合面２０６）と正レンズ（レンズ名称Ｌ２４、拡大側の接合面２０６、縮小側面２０７）の接合系を配して構成される。
【００１７】
前記第３レンズ群ＬＧ３は、正レンズ一枚（レンズ名称Ｌ３１、拡大側面３０１、縮小側面３０２）を配して構成される。
続いて前記第３レンズ群ＬＧ３の縮小側とライトバルブ面との間には僅かな空気間隔をおいて配置されるＤＭＤ等のライトバルブの構成部品であるカバーガラスＣＧ（拡大側面Ｃ０１、縮小側面Ｃ０２）を配して構成されている。
【実施例１】
【００１８】
本発明の広角レンズの第１実施例について数値例を表１に示す。
また図１は、そのレンズ構成図、図２はその諸収差図である。
【００１９】
表及び図面中、ｆは広角レンズ全系の焦点距離、ＦnoはＦナンバー、２ωは広角レンズの全画角を表す。
また、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線のアッベ数を示す（ただし、表中の合焦動作により変化する数値は１０１面からの物体距離を２０００ｍｍとした合焦状態での数値）。
諸収差図中の球面収差図におけるＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡ３はそれぞれＣＡ１＝５５０．０ｎｍ、ＣＡ２＝４５０．０ｎｍ、ＣＡ３＝６２０．０ｎｍの波長における収差曲線である。
非点収差図におけるＳはサジタル、Ｍはメリディオナルを示している。また、全般に亘り特別に記載のない限り、諸値の計算に使用している波長はＣＡ１＝５５０．０ｎｍである。
【００２０】
【表１】
0005510243.tif 000002
【実施例２】
【００２１】
本発明の広角レンズの第２実施例について数値例を表２に示す。
また図３は、そのレンズ構成図、図４はその諸収差図である。
【００２２】
【表２】
0005510243.tif 000003
【実施例３】
【００２３】
本発明の広角レンズの第３実施例について数値例を表３に示す。
また図５は、そのレンズ構成図、図６はその諸収差図である。
【００２４】
【表３】
0005510243.tif 000004
【００２５】
次に、
ｆ  ：レンズ全系の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆＩ：第１レンズ群の合成焦点距離
ｆII：第２レンズ群の合成焦点距離
ＴＬ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆb ：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と第３レンズ群に配置されるレンズの拡大側面までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離２０００ｍｍに合焦状態）
ｆ1 ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｆ2 ：第１レンズ群で拡大側から２枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｒ6 ：第１レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｒ7 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
Ｖ1 ：第１レンズ群で最も拡大側に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ2 ：第１レンズ群で拡大側から２枚目に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ3 ：第１レンズ群で拡大側から３枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ4 ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ5 ：第１レンズ群で最も縮小側に配置される正レンズのアッベ数
ｆ6 ：第２レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｒ12：第２レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
ｒ13：第２レンズ群で拡大側から２枚目に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
ｆ8 ：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｆ9 ：第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの焦点距離
Ｖ6 ：第２レンズ群で最も拡大側に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ7 ：第２レンズ群で拡大側から２枚目に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ8 ：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ9 ：第２レンズ群で最も縮小面側に配置される正レンズのアッベ数
とするとき、次のような条件式（１）から条件式（１１）を満足しているかを確認する。
（１）        −０．５ ＜ ｆ／ｆＩ ＜ −０．１
（２）          ０．４ ＜ ｆ／ｆII ＜ ０．７
（３）          ４．０ ＜ ＴＬ／ｆ ＜ ７．０
（４）          １．４ ＜ ｆb／ｆ ＜ ２．０
（５）        −１．２ ＜ ｆ2／ｆ1 ＜ −０．６
（６）        −１．２ ＜ ｒ6／ｒ7 ＜ −０．６
（７）          １０ ＜ （Ｖ1＋Ｖ3＋Ｖ4）／３−（Ｖ2＋Ｖ5）／２
（８）        −０．５ ＜ ｆ／ｆ6 ＜ −０．１
（９）          ０．４＜ ｒ12／ｒ13 ＜ ０．７
（１０）      −１．６ ＜ ｆ8／ｆ9 ＜ −０．８
（１１）        ３０ ＜ （Ｖ7＋Ｖ9）／２−（Ｖ6＋Ｖ8）／２
【００２６】
条件式（１）は、第１レンズ群のパワーに関する条件である。
第１レンズ群は強い負のパワーを持ち、ＤＭＤ等のライトバルブを照明するための光学系を配する為の空間を第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔部分に確保する目的を持っている。
上限を超えると、第１レンズ群の負のパワーが小さくなり、第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔を確保するのが困難になり、下限を下回ると負のパワーが大きくなり第２レンズ群の正のパワーを強めなければならず、諸収差のバランスを取るのが困難になる。
【００２７】
条件式（２）は、第２レンズ群のパワーに関する条件であり、小型化と性能のバランスの条件となる。
条件式（２）の上限を超えると第２レンズ群の正パワーが強くなり小型化には有利であるが収差の補正が困難になり、下限を下回るとレンズの正パワーが弱くなり小型化にすることが困難になる。
【００２８】
条件式（３）は、第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離の条件であり、小型、小径化の条件となる。
上限を超えると第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの距離が大きくなり、またレンズが大口径になり、小型、小径化を損ねてしまい、下限を下回ると、諸収差のバランスを取るのが困難になる。
【００２９】
条件式（４）は、第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面と第３レンズ群に配置されるレンズの拡大側面までの光軸上の距離の条件であり、光源からの導光スペースを確保して、小型、小径化を実現する条件となる。
上限を超えると第２レンズ群の各レンズが大口径になり、小型、小径化を損ねてしまい、下限を下回ると光源からの導光スペースを確保するのが困難になる。
【００３０】
条件式（５）は、第１レンズ群で最も拡大側に配置される負レンズのパワーと、拡大側から２枚目に配置される正レンズのパワーに関する条件である。
前述のように、第１レンズ群の拡大側に配置されるレンズの負パワーを増大することは、第２レンズ群と第３レンズ群の間の空気間隔を確保し、かつ小型化に有効なレトロフォーカスタイプの特徴であるが、歪曲収差の補正が困難のため、正レンズを拡大側から２枚目に配置し、小型化と収差補正を実現するために、２枚のレンズのパワーを適切に配分する必要がある。
上限を超えると第１レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズのパワーが弱くなりコマ収差の補正が困難になり、下限を下回ると歪曲収差の補正が困難になる。
【００３１】
条件式（６）は、第１レンズ群の拡大側から３枚目に配置されるレンズの縮小側面の形状と前記第１レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズの拡大側面の形状に関する条件であり、レンズ全系のコマ収差補正のための条件式である。
強いパワーを持たせながら、概ね対称の形状とし、根本的に収差の発生を抑えた形状としている。
したがって上限を超えると、コマ収差が補正不足となり、下限を下回ると逆に補正過剰になる。
【００３２】
条件式（７）は、第１レンズ群に配置される各レンズに使用される硝材の分散特性に関する条件であり、第１レンズ群内での色収差補正のための条件である。
色収差を補正するには、各レンズのパワーが過大とならないことが必要で、そのためには条件式（７）を満たす正レンズのアッベ数であることが必要な条件となる。
下限を下回ると、色収差の補正が困難となる。
【００３３】
条件式（８）は、第２レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズのパワーに関する条件であり、球面収差の補正の条件である。
強い負のパワーを持つ第１レンズ群から射出された発散光を概ね平行光にして、第２レンズ群の拡大側から２枚目に配置される正レンズに入射させることにより球面収差の補正を行っている。
上限を超えると球面収差が補正不足になり、また下限を下回ると球面収差が補正過剰になる。
【００３４】
条件式（９）は、第２レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の形状と第２レンズ群の拡大側から２枚目に配置されるレンズの拡大側面の形状に関する条件であり、球面収差、コマ差の補正に関する条件である。
上限を超えると面のパワーの比率が大きくなり、下限を下回ると面のパワーの比率が小さくなり球面収差、コマ収差の補正が困難になる。
【００３５】
条件式（１０）は、第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置されるレンズのパワーと第２レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズのパワーに関する条件であり、色収差と球面収差の補正に関する条件である。
第３レンズ群の縮小側には、強い正のパワーのレンズを配置して、第２レンズ群を射出する光線束を収束する状態へと導く必要があるが、正レンズ１枚では色収差と球面収差補正が困難のため、負レンズとの接合系にする必要がある。
上限を超えると、第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズのパワーが強くなり、アンダーの色収差、球面収差が大きくなり、下限を下回ると、第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズのパワーが弱くなり、オーバーの色収差、球面収差が大きくなり、収差の補正が困難になる。
【００３６】
条件式（１１）は、第２レンズ群内での色収差補正のための条件である。
軸上色収差、及び倍率色収差を補正するには、各レンズのパワーが過大とならないことが必要で、そのためには条件式（１１）を満たす正レンズのアッベ数であることが必要な条件となる。
下限を下回ると、色収差の補正が困難となる。
【００３７】
第１実施例から第３実施例に関して条件式（１）から条件式（１１）に対応する値を、まとめて表４に示す。
【００３８】
【表４】
0005510243.tif 000005
【００３９】
表４から明らかなように、第１実施例から第３実施例の各実施例に関する数値は条件式（１）から条件式（１１）を満足しているとともに、各実施例における収差図（図２、図４及び図６）からも明らかなように、各収差とも良好に補正されている。
【００４０】
また、第２レンズ群を移動させてフォーカシングすることが好ましい。
拡大側物体距離を変えて投影する場合には、フォーカシングが必要であり、フォーカシングの方法としては、第１レンズ群を移動させる方法、第２レンズ群を移動させる方法、第１レンズ群から第２レンズ群までを一体として移動させる方法、あるいは第１レンズ群から第２レンズ群に配置されたレンズを、本発明と異なる群に分けて移動させる方法を取ることも可能である。
【００４１】
しかし、拡大側物体距離を３００ｍｍ程度から３０００ｍｍ程度までに設定した場合、フォーカシングの方法によっては拡大側物体距離を変えた場合に性能が悪くなる場合があり、第２レンズ群を移動させる方法は、拡大側物体距離による性能変化を少なくすることが可能である。
【００４２】
そして、このように本発明による広角レンズをプロジェクタ装置に搭載することにより装置全体を小型化することが可能となり、携帯にも便利な薄型のプロジェクタ装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４３】
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群
ＣＧ    カバーガラス
【図１】
0005510243.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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