(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道用の２本のレールの直下に設置する縦まくらぎを連結する複数本の横まくらぎ状の第１連結装置であって、
前記各第１連結装置のうちレール軌間内に第１連結主材を、両レール外に跳ね出し主材をそれぞれ前記各縦まくらぎと間隔をおいて配置し、
前記第１連結主材から前記両縦まくらぎに向かって、また前記各跳ね出し主材から前記各縦まくらぎに向かって、それぞれ順に第１緩衝板、第１支持鋼板、第２支持鋼板、第２緩衝板を当接するとともに前記各第１支持鋼板と第２支持鋼板を凹凸嵌合し、
前記各跳ね出し主材から外方に向かって順に第３緩衝板、背中合わせに接する箱形の第３および第４支持鋼板を当接し、
前記箱形の各第４支持鋼板内に間隔をおいて１対の短冊状の第１細長片を突設し、前記１対の第１細長片の間に第１弾性座金および第１座金を収容し、
前記箱形の第４支持鋼板を構成する外部から視認可能な周片および前記第１細長片の上端の少なくとも一方に目盛を付け、前記第１座金に当接するナットを具備し、
前記ナットの第１回り止め、前記第１座金、前記第１弾性座金、前記各第１、２、３および第４支持鋼板、前記各第１、２および第３緩衝板、前記１対の縦まくらぎ、前記第１連結主材および前記各跳ね出し主材に前記縦まくらぎの長手方向と直交する連通孔を穿ち、
前記連通孔に鋼条体を一直線に貫挿して前記鋼条体の両端を外出し、前記両端の外出部におねじ部を形成し、前記おねじ部に前記各ナットを締着し、前記第１回り止めを前記ナットに外嵌するとともに前記第１回り止めを前記１対の第１細長片に嵌脱自在に取り付けることを特徴とするまくらぎ連結装置。
【請求項２】
鉄道用の２本のレールの下に直交して設置する複数本の横まくらぎを連結し、しかも前記各レールの直下に設置する縦まくらぎ状の第２連結装置であって、
対向する前記横まくらぎ間に間隔をおいて第２連結主材を設置し、前記第２連結主材から前記各横まくらぎに向かって順に第４緩衝板、第５支持鋼板、第６支持鋼板、第５緩衝板を当接し、
両端に設置した前記横まくらぎから外方に向かって順に第６緩衝板、背中合わせに接する第７および箱形の第８支持鋼板を当接し、
前記箱形の各第８支持鋼板内に間隔をおいて１対の短冊状の第２細長片を突設し、前記１対の第２細長片の間に第２弾性座金および第２座金を収容し、
前記箱形の第８支持鋼板を構成する外部から視認可能な周片および前記第２細長片の上端の少なくとも一方に目盛を付け、前記第２座金に当接するナットを具備し、
前記ナットの第２回り止め、前記第２座金、前記第２弾性座金、前記各第５、６、７および第８支持鋼板、前記各第４、５および第６の緩衝板、前記各横まくらぎおよび前記第２連結主材に前記横まくらぎの長手方方向と直交する連通孔を穿ち、
前記連通孔に鋼条体を一直線に貫挿して前記鋼条体の両端を外出し、前記両端の外出部におねじ部を形成し、前記おねじ部に前記各ナットを締着し、前記第２回り止めを前記ナットに外嵌するとともに前記第２回り止めを前記１対の第２細長片に嵌脱自在に取り付けることを特徴とするまくらぎ連結装置。
【請求項３】
鋼条体が鋼棒であり、おねじ部が前記鋼棒の両端の外出部に螺設してなることを特徴とする請求項１若しくは２のまくらぎ連結装置。
【請求項４】
鋼条体が鋼線若しくは鋼線の撚り線であり、おねじ部が、切頭円錐管を横向きにして頭部を内側に位置させた内側締着部材に前記鋼線若しくは前記鋼線の撚り線の両端の外出部を嵌入し、丸管に前記内側締着部材を嵌入する孔を穿設して外側締着部材を形成し、前記内側締着部材を前記外側締着部材に密嵌するとともに前記外側締着部材の外周を螺設してなることを特徴とする請求項１若しくは２のまくらぎ連結装置。
【請求項５】
第１連結主材および各跳ね出し主材が四角柱であり、第１支持鋼板が前記第１連結主材の両端側面および底面に当接する周片を有することを特徴とする請求項１のまくらぎ連結装置。
【請求項６】
縦まくらぎが四角柱であり、第２支持鋼板が前記縦まくらぎの底面に当接する底片を有する側面視Ｌ字状であることを特徴とする請求項１のまくらぎ連結装置。
【請求項７】
第１〜３緩衝板がそれぞれ隣接する縦まくらぎ、第１連結主材または跳ね出し主材に接着されたことを特徴とする請求項１のまくらぎ連結装置。
【請求項８】
第４〜６緩衝板がそれぞれ隣接する横まくらぎまたは第２連結主材に接着されたことを特徴とする請求項２のまくらぎ連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄道用まくらぎの連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からまくらぎの剛性を高め、軌道の安定および安全性を高めるまくらぎとして、図１９、２０に示す枠形まくらぎ構造が知られている。この従来例は幅広のコンクリート製縦まくらぎａと幅狭の横まくらぎｂを枠形に形成する、いわゆる枠形まくらぎであり、各縦まくらぎａの内部にＰＣ鋼材ｃを挿通し、しかも前記ＰＣ鋼材ｃを横まくらぎｂの端部にも挿通するとともに外部に導出し、ＰＣ鋼材ｃの両端をナットｄにより締め付けて横まくらぎｂを縦まくらぎａに固定する。つまりＰＣ鋼材を用いてポストテンション方式によりプレストレスを導入して緊張力を与えて縦・横まくらぎａ、ｂを連結している。
【０００３】
なお縦まくらぎａを幅広にしたのは、この従来例特有の特殊なレール締結装置ｅを取付けるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７９６０３
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来例は次の欠点がある。
【０００７】
第１に解体して運搬することが極めて困難で、重量が大となり、かつ大型になり、狭隘な線路敷での小回り運搬ができず、現場において良好に組み立てることが容易ではなく、その良否の確認も困難で、不良の場合、所定の状態に回復するのが容易ではない。
【０００８】
第２にナットの締め付けによるＰＣ鋼材の緊張力が、鋼材の変形若しくはナットの緩みにより減少した場合、上記緊張力の減少を視認することが容易ではなく、また、上記緊張力を適正な値に修正することが容易でない。
【０００９】
第３に幅広の縦まくらぎを使用するため、既存のレール締結装置を使用することができず、かつ縦まくらぎが幅広のため、マルチプルタイタンパーによる突き固め作業が出来にくくなる。
【００１０】
第４にＰＣ鋼棒以外の緊張用鋼条体として、例えば鋼線や鋼線の撚り線を締着することが容易ではない。
【００１１】
本発明は前記従来例の不都合を解消するとともに枠形（窓枠状以外にも梯子段状も含む）でありながらコンクリートのみならず木材、鉄、合成樹脂等、所望の材料を使用してまくらぎ連結部材に緊張力を与えることができるようにすることを課題にする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の手段は、鉄道用の２本のレールの直下に設置する縦まくらぎを連結する複数本の横まくらぎ状の第１連結装置であって、前記各第１連結装置のうちレール軌間内に第１連結主材を、両レール外に跳ね出し主材をそれぞれ前記各縦まくらぎと間隔をおいて配置し、前記第１連結主材から前記両縦まくらぎに向かって、また前記各跳ね出し主材から前記各縦まくらぎに向かって、それぞれ順に第１緩衝板、第１支持鋼板、第２支持鋼板、第２緩衝板を当接するとともに前記各第１支持鋼板と第２支持鋼板を凹凸嵌合し、前記各跳ね出し主材から外方に向かって順に第３緩衝板、背中合わせに接する箱形の第３および第４支持鋼板を当接し、前記箱形の各第４支持鋼板内に間隔をおいて１対の短冊状の第１細長片を突設し、前記１対の第１細長片の間に第１弾性座金および第１座金を収容し、前記箱形の第４支持鋼板を構成する外部から視認可能な周片および前記第１細長片の上端の少なくとも一方に目盛を付け、前記第１座金に当接するナットを具備し、前記ナットの第１回り止め、前記第１座金、前記第１弾性座金、前記各第１、２、３および第４支持鋼板、前記各第１、２および第３緩衝板、前記１対の縦まくらぎ、前記第１連結主材および前記各跳ね出し主材に前記縦まくらぎの長手方向と直交する連通孔を穿ち、前記連通孔に鋼条体を一直線に貫挿して前記鋼条体の両端を外出し、前記両端の外出部におねじ部を形成し、前記おねじ部に前記各ナットを締着し、前記第１回り止めを前記ナットに外嵌するとともに前記第１回り止めを前記１対の第１細長片に嵌脱自在に取り付けることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第２の手段は、鉄道用の２本のレールの下に直交して設置する複数本の横まくらぎを連結し、しかも前記各レールの直下に設置する縦まくらぎ状の第２連結装置であって、対向する前記横まくらぎ間に間隔をおいて第２連結主材を設置し、前記第２連結主材から前記各横まくらぎに向かって順に第４緩衝板、第５支持鋼板、第６支持鋼板、第５緩衝板を当接し、両端に設置した前記横まくらぎから外方に向かって順に第６緩衝板、背中合わせに接する第７および箱形の第８支持鋼板を当接し、前記箱形の各第８支持鋼板内に間隔をおいて１対の短冊状の第２細長片を突設し、前記１対の第２細長片の間に第２弾性座金および第２座金を収容し、前記箱形の第８支持鋼板を構成する外部から視認可能な周片および前記第２細長片の上端の少なくとも一方に目盛を付け、前記第２座金に当接するナットを具備し、前記ナットの第２回り止め、前記第２座金、前記第２弾性座金、前記各第５、６、７および第８支持鋼板、前記各第４、５および第６の緩衝板、前記各横まくらぎおよび前記第２連結主材に前記横まくらぎの長手方方向と直交する連通孔を穿ち、前記連通孔に鋼条体を一直線に貫挿して前記鋼条体の両端を外出し、前記両端の外出部におねじ部を形成し、前記おねじ部に前記各ナットを締着し、前記第２回り止めを前記ナットに外嵌するとともに前記第２回り止めを前記１対の第２細長片に嵌脱自在に取り付けることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第３の手段は、前記第１若しくは第２の手段において、鋼条体が鋼棒であり、おねじ部が前記鋼棒の両端の外出部に螺設してなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第４の手段は、前記第１若しくは第２の手段において、鋼条体が鋼線若しくは鋼線の撚り線であり、おねじ部が、切頭円錐管を横向きにして頭部を内側に位置させた内側締着部材に前記鋼線若しくは前記鋼線の撚り線の両端の外出部を嵌入し、丸管に前記内側締着部材を嵌入する孔を穿設して外側締着部材を形成し、前記内側締着部材を前記外側締着部材に密嵌するとともに前記外側締着部材の外周を螺設してなることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第５の手段は、前記第１の手段において、第１連結主材および各跳ね出し主材が四角柱であり、第１支持鋼板が前記第１連結主材の両端側面および底面に当接する周片を有することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第６の手段は、前記第１の手段において、縦まくらぎが四角柱であり、第２支持鋼板が前記縦まくらぎの底面に当接する底片を有する側面視Ｌ字状であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第７の手段は、前記第１の手段において、第１〜３緩衝板がそれぞれ隣接する縦まくらぎ、第１連結主材または跳ね出し主材に接着されたことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の第８の手段は、前記第２の手段において、第４〜６緩衝板がそれぞれ隣接する横まくらぎまたは第２連結主材に接着されたことを特徴とするものである。
【００２０】
本明細書において、支持鋼板とは走行中の車両から受ける加重や振動を支える鋼板を意味し、また鋼条体とは鋼製の棒、線、撚り線等の細長材を意味する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１・第２の手段によれば、第１に連結装置自体が複数の部材を現場で組み立てることができ、重量による支障がなく、線路敷での運搬、組立・再組立作業を容易にすることができる。
【００２２】
第２に鋼条体の両端をナットで締め付け、しかもナットの回り止めを有するので車両の加重や振動によりナットが緩むことを防止でき、第１・第２の連結装置の剛性が高まるのは勿論、最初のナット締着をする際および何らかの理由により第１・第２の連結装置が変形したり、或いは経年使用により前記ナットが緩むことがあって鋼条体の緊張力が増減しても目盛を介して外部から容易に視認することができ、前記緊張力を適正な値に設定することができる。
【００２３】
第３に第１連結装置や横まくらぎの跳ね出し部に既存のレール締結装置を取付けることができ、しかも前記跳ね出し部に前記レール締結装置を取付ける幅があればよく、マルチプルタイタンパーによる突き固め作業になんら支障がなく、前記作業を容易にすることができる。
【００２４】
第４に通常、車両通過時によるまくらぎへの圧力はレール底部の両脇近傍に集中するが、本発明の第１の手段によれば、前記個所に緩衝板と支持鋼板を有するので車両からの加重や振動を緩和かつ強固に支持でき、前記個所の損傷を防ぐことができ、縦まくらぎと第１連結主材の材料が木、コンクリート、鉄、合成樹脂のいずれであっても支障がない。
【００２５】
第５に１対の隣接する支持鋼板が凹凸嵌合しているので、１対の支持鋼板が相対的に回転することを防止することができる。
【００２６】
本発明の第３の手段によれば、おねじ部を容易に螺設することができる。
【００２７】
本発明の第４の手段によれば、鋼棒に比べ、巻き状態で現場に運搬し、巻き状態を解きながら連通孔に貫挿し、所定の長さ位置で切断すればよく、運搬は勿論、連結装置の２倍以上の場所をとることがなく、前記貫挿作業を容易にすることができ、しかも他の部材が損傷することがあっても鋼線、鋼線の撚り線であれば容易に抜いて損傷部品を迅速かつ容易に交換することができる。
【００２８】
本発明の第５の手段によれば、支持鋼板を構成する各片が連結主材に当接するので確実かつ安定性の良い連結装置を提供することができる。
【００２９】
本発明の第６の手段によれば、支持鋼板を構成する片がまくらぎに当接するので確実かつ安定性の良い連結装置を提供することができる。
【００３０】
本発明の第７・８の手段によれば、緩衝板が隣接する部材に接着するので確実性・安定性をより高めることができ、しかも各支持板、連結主材をより正確な位置に設置することができ、また敷設現場外で、あらかじめ強固に接着しておくことができ、現場作業を容易かつ確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図２】一方の第１弾性座金の円錐高さを高くし、他方の第１弾性座金を扁平にした状態で、しかも中間省略したＡ−Ａ断面図である。
【図３】同上の一部を中間省略した分解斜視図である。
【図４】同上における縦まくらぎとこれに当接する部材を示し、しかも一部を分離した斜視図である。
【図５】同上における第１連結主材とこれに当接する部材を示し、しかも一部を分離した斜視図である。
【図６】同上における跳ね出し主材とこれらに当接する部材を示し、しかも一部を分離した斜視図である。
【図７】同上の端部の分解斜視図である。
【図８】同上の端部の斜視図である。
【図９】同上における端部のナット緊締時の横断面図である。
【図１０】同上における端部のナット弛緩時の横断面図である。
【図１１】第２の本発明の使用状態を示す平面図である。
【図１２】同上における一方の第２弾性座金の円錐高さを高くし、他方の第２弾性座金を扁平にした状態で、しかも中間省略をしたＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図１３】第２の本発明の一部を省略した分解斜視図である。
【図１４】同上における鋼棒を締着した端部の拡大斜視図である。
【図１５】第１・第２の本発明における内外側締着部材の分解斜視図である。
【図１６】第１の本発明において鋼線の撚り線を締着した端部の拡大斜視図である。
【図１７】同上の断面図である。
【図１８】第２の本発明において鋼線の撚り線を締着した端部の拡大斜視図である。
【図１９】従来例の平面図である。
【図２０】同上の結合状態を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施形態は２種類のまくらぎの連結装置であるが、第１発明は図１で示すようにレールＲ、Ｒの直下に敷設された縦まくらぎ１、１を直交して連結する第１連結装置２であり、第２発明は図１１で示すように横まくらぎ３１、３１を各レールＲの直下で、かつレール長手方向に連結する第２連結装置３２である。
【００３３】
以下、最初に第１連結装置について説明する。図１で示すように第１連結装置２は等間隔をおいて並設した鉄道用の２本のレールＲ、Ｒの直下にそれぞれ敷設される縦まくらぎ１、１を連結するものである。前記縦まくらぎ１、１を横まくらぎ状、つまり縦まくらぎ１、１と直交する位置に間隔をおいて設置した複数本の第１連結装置２、２、２・・で連結する。
【００３４】
図１で示すように各第１連結装置２のうちレール軌間内に第１連結主材３を、両レールＲ、Ｒ外に跳ね出し主材４、４を、それぞれ各縦まくらぎ１と間隔をおいて配置する。各第１連結主材３および各跳ね出し主材４の形状は本実施形態の場合、四角柱であり、また第１連結主材３および各跳ね出し主材４の材質は木、コンクリート、合成樹脂、鉄のいずれでもよく、また中実、中空のいずれでもよく、設置個所の状況により適宜選択すればよい。本実施例では中実・木・四角柱のものを示している。
【００３５】
図３で示すように第１連結主材３から両縦まくらぎ１、１に向かって、また各跳ね出し主材４から各縦まくらぎ１に向かって、それぞれ順に第１緩衝板５、第１支持鋼板６、第２支持鋼板７、第２緩衝板８を並設し、さらに各跳ね出し主材４から外方に向かって順に第３緩衝板９、第３支持鋼板１０、第４支持鋼板１１を並設し、しかも前記隣接する各部材を図１・２で示すようにそれぞれ当接する。
【００３６】
各第１連結主材３の両端面および各跳ね出し主材４の内端面に第１緩衝板５を、また各縦まくらぎ１の両側面に第２緩衝板８を、さらに第３緩衝板９を各跳ね出し主材４の外端面にそれぞれ接着剤により接着する。
【００３７】
各第１・２・３緩衝板５、８、９を弾性を有する部材で形成し、しかも第１連結主材３、跳ね出し主材４の各端面と同形・同寸の矩形板で形成する。
【００３８】
図５・６で示すように各第１支持鋼板６として矩形板６′の両側端および底辺に第１連結主材３若しくは跳ね出し主材４に向かう周片６ａを一体形成し、各第１支持鋼板６で第１連結主材３若しくは跳ね出し主材４を第１緩衝板５を介して抱持、具体的には周片６ａの両側片６ｂ、６ｂ、底片６ｃを第１緩衝板５の左右側および底面に、また第１連結主材３の両端側面３ａ、３ａおよび跳ね出し主材４内端の側面４ａ、４ａおよび各底面３ｂ、４ｂに当接し、しかも各側片６ｂの高さ方向における中央から第２支持鋼板７に向かう突起６ｄを突設し、また各矩形板６′の中央から第１緩衝板５に向かうボス６ｅを突設する。
【００３９】
図４で示すように第２支持鋼板７として各縦まくらぎ１の底面に当接する底片７ａを一体的に形成したＬ字状板を形成する。このＬ字状板を構成する矩形板７′の左右側縁に突起６ｄと嵌合する凹溝７ｂを形成し、また矩形板７′の中央から第２緩衝板８に向かうボス７ｃを突設し、図２で示すように各第１および第２支持鋼板６、７の矩形板６′、７′を背中合わせにする。
【００４０】
図２・７で示すように第３および第４支持鋼板１０、１１はともに背中合わせに接する矩形板１０′、１１′を有するとともに矩形板１０′、１１′の上下左右に周片１０ａ、１１ａを一体形成してそれぞれ箱形にし、第３支持鋼板１０を第３緩衝板９を介して跳ね出し主材４端に当接する。具体的には箱形の第３支持鋼板１０を第３緩衝板９に外嵌するとともに周片１０ａの内面を跳ね出し主材４端の周面に当接する。また第３支持鋼板１０の周片１０ａの両側片中央に嵌合用の凹溝１０ｂ、１０ｂを設ける。
【００４１】
図７〜１０で示すように第４支持鋼板１１の周片１５の両側に各凹溝１０ｂに嵌合する突起１５ａを突設し、周片１５の左右両側部の間にそれぞれ短冊状の第１細長片１２、１２を突設し、各第１細長片１２の外向面に係止用の凹部１２ａを形成し、各第１細長片１２の上端面に目盛１６を付け、１対の第１細長片１２、１２の間に第１弾性座金１３、具体的には皿ばね座金から成る第１弾性座金１３に矩形の第１座金１４を接触させて、箱形の第４支持鋼板１１内に第１弾性座金１３および第１座金１４を収容する。つまり、図１０に示す第１座金１４を加圧すれば皿ばね座金からなる第１弾性座金１３の円錐高さが図９で示すように低くなる方向に扁平してばね作用を生じることになり、逆に加圧力が小さくなれば、円錐高さが高くなり、第１弾性座金１３の形状が図で示すように復元方向に向かうものである。なお目盛１６は第１弾性座金１３の伸縮、具体的には皿ばねの円錐高さの高低を外部から認識できればよく、第１細長片１２の上端面以外の例えば周片１５のうち、第１座金１４の位置が外方から視認できる位置である周片１５の底片１５ｂ内面に付けてもよい。
【００４２】
またナット１７と、ナット１７の第１回り止め１８を具備し、第１回り止め１８の両側に第１細長片１２に向けて側片１８ａを折り曲げて形成し、各側片１８ａに凹部１２ａを係止する内向突部１８ｂを形成し、第１回り止め１８、第１座金１４、第１弾性座金１３、第１、２、３および第４支持鋼板６、７、１０、１１、第１、２および第３緩衝板５、８、９、１対の縦まくらぎ１、１、第１連結主材３、１対の跳ね出し部材４、４に縦まくらぎ１、１の長手方向と直交する連通孔１９を一直線状に穿つ。なお第１回り止めの連通孔１９のみをナット１７と係合する多角孔にし、他の連通孔１９を丸孔にする。
【００４３】
連通孔１９に鋼条体２０、具体的には鋼棒２０ａを一直線状に貫挿して鋼棒２０ａの両端を外出し、両端の外出部２１、２１にそれぞれおねじを螺設し、各おねじ部２２にナット１７を螺動して緊締し、第１座金１４を押圧し、第１弾性座金１３を図１０の切頭円錐状態から図９の扁平状態にして鋼棒２０ａを緊張状態にし、第１連結装置２を確実に連結する。このとき各凹溝７ｂ、１０ｂと各突起６ｄ、１５ａとを嵌合しておき、また各ボス６ｅ、７ｃをそれぞれ各第１、２緩衝板５、８の連通孔１９に嵌合しておくことは勿論である。走行する車両が往復すると、通常、横まくらぎ３１に図１の符号Ｓ、Ｓで示す方向への回転力が加わるが、前記突起６ｄ、１５ａと凹溝７ｂ、１０ｂとの嵌合により、１対の支持鋼板６、７および１０、１１との相対的な回転を防止することができる。
【００４４】
各ナット１７をおねじ部２２に緊締した状態で、各第１回り止め１８の連通孔１９をナット１７に外挿するとともに図８で示すようにナット１７の周囲を係止し、各内向突部１８ｂを各凹部１２ａに係止する。このとき第１回り止め１８の両側片１８ａ、１８ａおよび内向突部１８ｂ、１８ｂは図９・１０で示すように折り曲げて形成しているので、弾性を有し、各内向突部１８ｂは各凹部１２ａに確実に係止する。
【００４５】
なお各支持鋼板６、７、１０、１１は走行時の車両から受ける荷重を確実に支持するものであり、特に第１、２支持鋼板６、７は前記車両荷重が図２の２点鎖線で示すようにレールＲの両脇近傍に集中的にかかり、摩擦を受けて劣化するおそれがあるために、耐摩耗性の大きい鋼製にするとともに第１・２緩衝板５．８により車両からの加圧力を緩和するものであり、第３支持鋼板１０は跳ね出し主材４の外端全周を保護する機能を有する。
【００４６】
また各第１回り止め１８により車両の荷重や振動によりナット１７の緩みを防止できる。なお、組立て時の適正な緊締後、目盛位置を読みとっておく。前記各鋼材の変形、ナットの緩み等何らかの理由により鋼条体２０の緊張力が減少した場合は前記目盛１６によりナット１７の変移を視認することができ、第１回り止め１８を外した後、再度ナット１７を緊締して鋼条体２０を適正な緊張状態にすることができる。
【００４７】
次に第２発明について説明すれば、基本的思想は第１発明と同様であり、第１連結装置２が縦まくらぎ１、１を連結するものであるのに対し、第２連結装置３２は図１１・１２で示すように鉄道用の２本のレールＲ、Ｒの下に直交して設置する複数本の横まくらぎ３１、３１、３１・・・・・を連結するものであり、しかも各レールＲの直下に敷設する縦まくらぎ状のものである。
【００４８】
図１１では５本の横まくらぎ３１、３１・・・を示しているが、それ以上でも、また最低限２本でもよい。いずれにしても対向する横まくらぎ３１、３１間に図１１・１２・１３で示すように第２連結主材３３を対向する横まくらぎ３１、３１間に間隔をおいて設置する。各第２連結主材３３の形状はレールＲの底面に合わせて図示のように四角柱が好ましく、また第２連結主材３３の材質は木、コンクリート、合成樹脂、鉄のいずれでもよく、また中実、中空のいずれでもよく、設置個所の状況により適宜選択すればよい。本実施例では中実・木・四角柱のものを示している。
【００４９】
図１１〜１３で示すように第２連結主材３３両端からそれぞれ対向する横まくらぎ３１、３１に向かって、それぞれ順に第４緩衝板３５、第５支持鋼板３６、第６支持鋼板３７、第５緩衝板３８を並設し、さらに端部の横まくらぎ３１から外方に向かって順に第６緩衝板３９、第７支持鋼板４０、第８支持鋼板４１を並設し、しかも前記隣接する各部材を図１１・１２で示すようにそれぞれ当接する。
【００５０】
各第２連結主材３３の両端面に第４緩衝板３５を、また各横まくらぎ３１の両側面に第５緩衝板３８を、さらに第６緩衝板３９を各端部の横まくらぎ３１の外側面にそれぞれ接着剤により接着する。
【００５１】
各第４・５・６緩衝板３５、３８、３９を弾性を有する部材で形成し、しかも第２連結主材３３の各端面と同形・同寸の矩形板で形成する。
【００５２】
図１２・１３で示すように各第５支持鋼板３６を箱形に形成し、つまり矩形板３６′に第２連結主材３３に向かう周片３６ａを一体形成し、各第５支持鋼板３６で第２連結主材３３を第４緩衝板３５を介して抱持、具体的には周片３６ａ内面を第２連結主材３３の周面３３ｂに当接する。また各矩形板３６′の中央から第４緩衝板３５に向かうボス３６ｅを突設する。
【００５３】
図１２・１３で示すように第６支持鋼板３７として各横まくらぎ３１の上下面３１ａに当接する上下片３７ａを一体的に形成した側面視コ字状板を形成する。また矩形板３７′の中央から第５緩衝板３８に向かうボス３７ｃを突設し、図１２で示すように各第５および第６支持鋼板３６、３７の矩形板３６′、３７′を背中合わせにする。
【００５４】
図１２・１３で示すように第７および第８支持鋼板４０、４１はともに背中合わせに接する矩形板４０′、４１′を有するとともに矩形板４０′の上下に周片４０ａを一体形成して側面視コ字状板にし、第７支持鋼板４０を第６緩衝板３９を介して横まくらぎ３１の上下面に当接する。具体的には第７支持鋼板４０を第６緩衝板３９に外嵌するとともに周片４０ａの内面を横まくらぎ３１の上下面に当接する。
【００５５】
図１２・１３・１４で示すように箱形に形成した第８支持鋼板４１の矩形板４１′から一体に、しかも周片４５の左右両側部の間にそれぞれ短冊状の第２細長片４２、４２を突設し、各第２細長片４２の外向面に係止用の凹部４２ａを形成し、各第２細長片４２の上端面に目盛１６を付け、１対の第２細長片４２、４２の間に第２弾性座金４３、具体的には皿ばね座金から成る第２弾性座金４３に矩形の第２座金４４を接触させて、箱形の第８支持鋼板４１内に第２弾性座金４３および第２座金４４を収容する。つまり、図１２左側に示す第２座金４４を加圧すれば皿ばね座金からなる第２弾性座金４３の円錐高さが図１２右側で示すように低くなる方向に扁平してばね作用を生じることになり、逆に加圧力が小さくなれば、円錐高さが高くなり、第２弾性座金４３の形状が図１２左側線で示すように復元方向に向かうものである。なお目盛１６は第２弾性座金４３の伸縮、具体的には皿ばねの円錐高さの高低を外部から認識できればよく、第２細長片４２の上端面以外の例えば周片４５のうち、第２座金４４の位置が外方から視認できる位置である周片４５の底片４５ａの内面に付けてもよい。図９・１０により説明した第１発明の場合と同様である。
【００５６】
またナット１７と、ナット１７の第２回り止め４８を具備し、第２回り止め４８の両側に第２細長片４２に向けて側片４８ａを折り曲げて形成し、各側片４８ａに凹部４２ａを係止する内向突部４８ｂを形成し、第２回り止め４８、第２座金４４、第２弾性座金４３、第５、６、７および第８支持鋼板３６、３７、４０、４１、第４、５および第６緩衝板３５、３８、３９、各横まくらぎ３１に各横まくらぎ３１の長手方向と直交する連通孔１９を一直線状に穿つ。なお第２回り止めの連通孔１９のみをナット１７と係合する多角孔にし、他の連通孔１９を丸孔にする。
【００５７】
連通孔１９に鋼条体２０、具体的には鋼棒２０ａを一直線状に貫挿して鋼棒２０ａの両端を外出し、両端の外出部２１、２１にそれぞれおねじを螺設し、各おねじ部２１にナット１７を螺動して緊締し、第２座金４４を押圧し、第１弾性座金４３を扁平状態にして鋼棒２０ａを緊張状態にし、第２連結装置３２を確実に連結する。このとき各ボス３６ｅ、３７ｃをそれぞれ各第４、５緩衝板３５、３８の連通孔１９に嵌合しておくことは勿論である。
【００５８】
各ナット１７をおねじ部２２に緊締した状態で、各第２回り止め４８の連通孔１９をナット１７に外挿するとともに図１４で示すようにナット１７の周囲を係止し、各内向突部４８ｂを各凹部４２ａに係止する。このとき第２回り止め４８の両側片４８ａ、４８ａ、各内向突部４８ｂは図示のように折り曲げて形成しているので、弾性を有し、各内向突部４８ｂは各凹部４２ａに確実に係止する。
【００５９】
なお各支持鋼板３６、３７、４０、４１は走行時の車両から受ける荷重を確実に支持するものである。
【００６０】
また各第２回り止め４８により車両の荷重や振動によりナット１７の緩みを防止できる。なお組立時の適性な緊締後、目盛位置を読みとっておく。前記各鋼材の変形、ナットの緩み等何らかの理由により鋼条体２０の緊張力が減少した場合は前記目盛１６によりナット１７の変移を視認することができ、第２回り止め４８を外した後、再度ナット１７を緊締して鋼条体２０を適正な緊張状態にすることができる。
【００６１】
以上の第１・２発明では鋼条体２０が鋼棒２０ａである場合を説明したが、鋼条体２０は鋼線若しくは鋼線の撚り線２０ｂであってもよく、鋼線の撚り線２０ｂの場合を次に説明する。
【００６２】
鋼棒２０ａに比べ鋼線や鋼線の撚り線２０ｂは外出部２１に直接、おねじ部２２を螺設することができないので、図１５〜１８で示すスリーブジョイント材を使用する。このスリーブジョイント材は内側締着部材５０と外側締着部材５１とからなり、しかも内側締着部材５０は切頭円錐管５０ａを軸方向に二等分されてなり、切頭円錐管５０ａを横向きにして頭部５０ｂを内側に位置させ、円錐管５０ａの孔径を鋼線や鋼線の撚り線２０ｂ全体の外径に適合させ、頭部５０ｂから底部５０ｃに向けて１対のスリット５０ｄを入れて内側締着部材５０を形成し、また丸管５１ａの孔５１ｂを貫通孔とし、内側締着部材５０を嵌入可能な切頭円錐状に形成して外側締着部材５１を形成し、丸管５１ａの外周５１ｃを螺設しておねじ部２２を設けて成るものである。
【００６３】
そこで鋼線や鋼線の撚り線２０ｂを内側締着部材５０の孔５０ｅに嵌入する。続いて前記状態の内側締着部材５０を外側締着部材５１に嵌入して行けば行くほど、鋼線や鋼線の撚り線２０ｂは締め付けられ、各スリット５０ｄはその間隔が小さくなるとともに復元力が生じ、内側締着部材５０は外側締着部材５１に密嵌し、鋼線や鋼線の撚り線２０ｂは確実に結合される。前記状態でナット１７をおねじ部２２に螺合する。以下は鋼棒２０ａの場合と同様であり、重複説明を省略する。
【００６４】
なお、第１・２本発明の実施の形態における各緩衝板の材質としてＳＢＲやウレタンゴムが相応しく、各接着剤の材質としてエポキシ樹脂が相応しい。また各緩衝板に隣接する各支持鋼板をあらかじめ前記接着剤で緩衝板に接着しておいてもよい。現場で接着するより確実だからである。図中、符号Ｆは既存のレール締結装置である。
【符号の説明】
【００６５】
１  縦まくらぎ
１ａ  底面
２  第１連結装置
３  第１連結主材
３ａ  両端側面
３ｂ  底面
４  跳ね出し主材
５  第１緩衝板
６  第１支持鋼板
６ａ  周片
７  第２支持鋼板
７ａ  底片
８  第２緩衝板
９  第３緩衝板
１０  第３支持鋼板
１１  第４支持鋼板
１２  第１細長片
１３  第１弾性座金
１４  第１座金
１５  周片
１６  目盛
１７  ナット
１８  第１回り止め
１９  連通孔
２０  鋼条体
２０ａ  鋼棒
２０ｂ  鋼線の撚り線
２１  外出部
２２  おねじ部
３１  横まくらぎ
３１ａ  上下面
３２  第２連結装置
３３  第２連結主材
３５  第４緩衝板
３６  第５支持鋼板
３７  第６支持鋼板
３８  第５緩衝板
３９  第６緩衝板
４０  第７支持鋼板
４０ａ  上下片
４１  第８支持鋼板
４２  第２細長片
４３  第２弾性座金
４４  第２座金
４５  周片
４８  第２回り止め
５０  内側締着部材
５０ａ  切頭円錐管
５０ｂ  頭部
５１  外側締着部材
５１ａ  丸管
５１ｂ  孔
５１ｃ  外周
Ｒ  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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