(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段により検出された鉄筋の干渉に関する干渉情報、及び当該干渉の対応策を入力するための応答欄を含む干渉検出結果表を出力する出力手段と、
前記干渉情報に基づいて構造設計士により提案された対応策が応答欄に入力された干渉検出結果表を受け取る受取手段と、
前記受取手段により受け取られた干渉検出結果表に基づいて、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された干渉解消ルールに基づいて、前記干渉に係る鉄筋の配置を変更する配筋変更手段と
を備える、配筋設計支援装置。
【請求項２】
前記干渉検出手段が、前記配筋変更手段による変更後の鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該変更後の配筋における鉄筋の干渉を検出するように構成されており、
構造設計士による処理終了の指示があるまで、前記干渉検出手段、前記出力手段、前記受取手段、前記設定手段、及び前記配筋変更手段を繰り返し実行するように構成されている、
請求項１に記載の配筋設計支援装置。
【請求項３】
前記出力手段が、前記干渉に係る鉄筋を識別する鉄筋識別情報を含む干渉情報を出力するように構成されている、
請求項１又は２に記載の配筋設計支援装置。
【請求項４】
前記出力手段が、前記干渉に係る鉄筋の配置を示す図面を含む干渉情報を出力するように構成されている、
請求項１乃至３の何れかに記載の配筋設計支援装置。
【請求項５】
前記出力手段が、変更前における干渉に係る鉄筋の配置を示す図面及び前記変更後における干渉に係る鉄筋を示す図面を含む干渉情報を出力するように構成されている、
請求項２に記載の配筋設計支援装置。
【請求項６】
コンピュータを用いて建築構造物における配筋設計を支援する配筋設計支援方法において、
コンピュータが、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出するステップと、
コンピュータが、検出された鉄筋の干渉に関する干渉情報、及び当該干渉の対応策を入力するための応答欄を含む干渉検出結果表を出力するステップと、
前記干渉情報に基づいて構造設計士により提案された対応策が応答欄に入力された干渉検出結果表がコンピュータに入力されるステップと、
コンピュータが、入力された干渉検出結果表に基づいて、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールを設定するステップと、
コンピュータが、設定された干渉解消ルールに基づいて、前記鉄筋の配置を変更するステップと
を有する、配筋設計支援方法。
【請求項７】
コンピュータを、
建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、
前記干渉検出手段により検出された鉄筋の干渉に関する干渉情報、及び当該干渉の対応策を入力するための応答欄を含む干渉検出結果表を出力する出力手段と、
前記干渉情報に基づいて構造設計士により提案された対応策が応答欄に入力された干渉検出結果表を受け取る受取手段と、
前記受取手段により受け取られた干渉検出結果表に基づいて、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された干渉解消ルールに基づいて、前記干渉に係る鉄筋の配置を変更する配筋変更手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物における配筋設計を支援するための配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＡＤ（Computer Aided Design）技術が普及しており、計算機を用いた各種設計が行われている。鉄筋コンクリート等の鉄筋を利用した建築構造物についても同様であり、当該建築構造物の配筋設計にも計算機が用いられている。例えば、特許文献１には、予め記憶された鉄筋の情報、施工条件、及び鉄筋の配置条件に基づいて鉄筋を配置し、配置された鉄筋の干渉を検出し、所定の条件に基づいて、干渉している鉄筋を干渉しないように移動させる施工図作図システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０３０４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したように鉄筋を移動させることにより配筋を変更する場合、当該変更が構造関係規定に適合しているか否かの確認を構造設計一級建築士が行う必要がある。しかしながら、上記の施工図作図システムの場合、干渉している鉄筋を自動的に移動させて配筋の変更を行うため、その変更の詳細について構造設計一級建築士が確認することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上記課題を解決することができる配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の配筋設計支援装置は、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段により検出された鉄筋の干渉に関する干渉情報、及び当該干渉の対応策を入力するための応答欄を含む干渉検出結果表を出力する出力手段と、前記干渉情報に基づいて構造設計士により提案された対応策が応答欄に入力された干渉検出結果表を受け取る受取手段と、前記受取手段により受け取られた干渉検出結果表に基づいて、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールを設定する設定手段と、前記設定手段により設定された干渉解消ルールに基づいて、前記干渉に係る鉄筋の配置を変更する配筋変更手段とを備える。
【０００７】
前記態様において、前記干渉検出手段が、前記配筋変更手段による変更後の鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該変更後の配筋における鉄筋の干渉を検出するように構成されており、構造設計士による処理終了の指示があるまで、前記干渉検出手段、前記出力手段、前記受取手段、前記設定手段、及び前記配筋変更手段を繰り返し実行するように構成されていてもよい。
【０００８】
また、前記態様において、前記出力手段が、前記干渉に係る鉄筋を識別する鉄筋識別情報を含む干渉情報を出力するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、前記態様において、前記出力手段が、前記干渉に係る鉄筋の配置を示す図面を含む干渉情報を出力するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、前記態様において、前記出力手段が、変更前における干渉に係る鉄筋の配置を示す図面及び前記変更後における干渉に係る鉄筋を示す図面を含む干渉情報を出力するように構成されていてもよい。
【００１１】
また、本発明の一の態様の配筋設計支援方法は、コンピュータを用いて建築構造物における配筋設計を支援する配筋設計支援方法において、コンピュータが、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出するステップと、コンピュータが、検出された鉄筋の干渉に関する干渉情報、及び当該干渉の対応策を入力するための応答欄を含む干渉検出結果表を出力するステップと、前記干渉情報に基づいて構造設計士により提案された対応策が応答欄に入力された干渉検出結果表がコンピュータに入力されるステップと、コンピュータが、入力された干渉検出結果表に基づいて、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールを設定するステップと、コンピュータが、設定された干渉解消ルールに基づいて、前記鉄筋の配置を変更するステップとを有する。
【００１２】
さらに、本発明の一の態様のコンピュータプログラムは、コンピュータを、建築構造物における鉄筋の配置を示す配筋情報に基づいて、当該鉄筋の干渉を検出する干渉検出手段と、前記干渉検出手段により検出された鉄筋の干渉に関する干渉情報、及び当該干渉の対応策を入力するための応答欄を含む干渉検出結果表を出力する出力手段と、前記干渉情報に基づいて構造設計士により提案された対応策が応答欄に入力された干渉検出結果表を受け取る受取手段と、前記受取手段により受け取られた干渉検出結果表に基づいて、前記検出された鉄筋の干渉を解消するための干渉解消ルールを設定する設定手段と、前記設定手段により設定された干渉解消ルールに基づいて、前記干渉に係る鉄筋の配置を変更する配筋変更手段として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムによれば、配筋の変更の過程を出力するため、構造設計一級建築士等がその過程を確認しながら配筋設計を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る配筋設計支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】解消ルールテーブルの一例を示す模式図。
【図３】干渉情報テーブルの一例を示す模式図。
【図４】解消ルール設定値登録画面の画面例を示す模式図。
【図５】本発明の実施の形態に係る配筋設計視線システムで実行される第１干渉解消処理の手順を示すフローチャート。
【図６】第１干渉解消処理において作成される図面データの一例を示す模式図。
【図７】実施の形態１における結果表の一例を示す模式図。
【図８】本発明の実施の形態に係る配筋設計視線システムで実行される第２干渉解消処理の手順を示すフローチャート。
【図９】第２干渉解消処理において作成される図面データの一例を示す模式図。
【図１０】実施の形態２における結果表の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では、配筋設計支援装置を使用する者をユーザ、当該配筋設計支援装置により変更された配筋について、構造関係規定への適合性の確認を行う者を構造設計士とそれぞれ表記する。なお、これらの表記は便宜上のものであり、ユーザ及び構造設計士が同一の者であってもよい。
【００１６】
（実施の形態１）
［配筋設計支援装置の構成］
図１は、実施の形態１に係る配筋設計支援装置１の構成を示すブロック図である。
配筋設計支援装置１は、コンピュータ１ａによって実現される。図１に示すようにコンピュータ１ａは、本体１１と、画像表示部１２と、入力部１３と、を備えている。本体１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、ハードディスク１１ｄ、読出装置１１ｅ、入出力インタフェース１１ｆ、通信インタフェース１１ｇ、及び画像出力インタフェース１１ｈを備えており、これらのＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、ハードディスク１１ｄ、読出装置１１ｅ、入出力インタフェース１１ｆ、通信インタフェース１１ｇ、及び画像出力インタフェース１１ｈは、バス１１ｊによって接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃにロードされたコンピュータプログラムを実行することができる。配筋設計支援装置１のコンピュータプログラム１４ａを当該ＣＰＵ１１ａが実行することにより、コンピュータ１ａが配筋設計支援装置１として機能する。
【００１８】
ＲＯＭ１１ｂは、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１１ａにより実行されるコンピュータプログラム及びこれに用いるデータ等が記録されている。
【００１９】
ＲＡＭ１１ｃは、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭ等によって構成されている。ＲＡＭ１１ｃは、ハードディスク１１ｄに記録されている種々のコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。また、ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａがコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１１ａの作業領域として利用される。
【００２０】
ハードディスク１１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ１１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータがインストールされている。配筋設計支援装置１用のコンピュータプログラム１４ａも、このハードディスク１１ｄにインストールされている。
【００２１】
読出装置１１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体１４に記録されたコンピュータプログラム又はデータを読み出すことができる。この可搬型記録媒体１４には、コンピュータを配筋設計支援装置１として機能させるためのコンピュータプログラム１４ａが格納されており、コンピュータ１ａが当該可搬型記録媒体１４からコンピュータプログラム１４ａを読み出し、当該コンピュータプログラム１４ａをハードディスク１１ｄにインストールすることができる。
【００２２】
なお、コンピュータプログラム１４ａは、可搬型記録媒体１４によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータ１ａと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、前記コンピュータプログラム１４ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ１ａがアクセスして、当該コンピュータプログラムをダウンロードし、これをハードディスク１１ｄにインストールすることも可能である。
【００２３】
また、ハードディスク１１ｄには、例えば、米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、本実施の形態に係るコンピュータプログラム１４ａは当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００２４】
また、ハードディスク１４には、建築用のＣＡＤデータ及びそれに付随する各種データを格納する図面情報データベース（ＤＢ）１４ｂが設けられている。この図面情報ＤＢ１４ｂに蓄積されるデータには、例えばＤＸＦ形式、ＤＷＧ形式、ＪＷＣ形式などのデータであって、床伏図、天井伏図及び平面詳細図等の各種の平面図、並びに各種の断面図及び立面図等を表すデータが含まれる。その他にも、鉄筋の配置等を示す配筋詳細図等を表すデータが図面情報ＤＢ１４ｄに格納される。なお、この図面情報ＤＢ１４ｄに格納されるＣＡＤデータは、二次元及び三次元の何れのＣＡＤデータであってもよい。
【００２５】
さらにハードディスク１１ｄには、解消ルールテーブル１０１と、干渉情報テーブル１０２とが格納されている。解消ルールテーブル１０１は、配筋された後に鉄筋の干渉があった場合に、どのように当該干渉を解消するかを定めるルールである解消ルールが設定登録されるテーブルである。図２は、解消ルールテーブル１０１の一例を示す模式図である。解消ルールテーブル１０１は、解消ルールを識別するためのルールＩＤを格納するルールＩＤフィールド１０１ａと、解消ルールの内容を示す情報を格納するルール内容フィールド１０１ｂと、解消ルールにおける各種の設定値を格納する設定値フィールド１０１ｃとを含んで構成されている。図２に示す例では、ルール内容フィールド１０１ｂに、“配筋基本設定”、“組手のどちらを上にするか”、“干渉猶予”、及び“梁定着の確保する柱幅”等が格納され、それらに対応する設定値フィールド１０１ｃに、“ＪＡＳＳ５”、“Ｘ方向”、“５”、及び“１／２”等がそれぞれ格納されている。なお、これらの他にも、設定値フィールド１０１ｃに格納される値には、“配筋基本設定”に対する設定値として“国交省”が、“組手のどちらを上にするか”に対する設定値として“Ｙ方向”がそれぞれあり、また、“干渉猶予”及び“梁定着の確保する柱幅”に対する設定値として適宜の数値がある。
【００２６】
ルール内容フィールド１０１ｂに格納される情報としては、上述した例の他にも様々なものが想定される。具体的には、例えば“かぶり厚”、“面一に対する主筋の回避”及び“梁の内側主筋の回避”、“定着を伸ばす”等がある。ここで、“かぶり厚”に対する設定値フィールド１０１ｂにはかぶり厚の値が設定される。また、“面一に対する主筋の回避”とは、柱と梁とが同一面にある場合に当該梁の割増し幅の最小値だけ躯体位置を変更することを意味し、“梁の内側主筋の回避”とは、干渉している柱筋に対して移動距離が短い方向に梁主筋を移動することを意味する。さらに、“定着を伸ばす”とは、定着部分が干渉している場合にその定着部分を伸ばすことにより当該干渉を解消することを意味する。これらの“面一に対する主筋の回避”、“梁の内側主筋の回避”及び“定着を伸ばす”に対しては、これらのルールを適用するか否かを示す情報が設定値フィールド１０１ｃに格納される。
【００２７】
なお、解消ルールテーブル１０１に格納される情報は、コンピュータプログラム１４ａがハードディスク１１ｄにインストールされる際に自動的に登録されてもよく、また、マニュアルで登録されてもよい。
【００２８】
干渉情報テーブル１０２は、鉄筋の干渉に関する干渉情報が記録されるテーブルである。図３は、干渉情報テーブル１０２の一例を示す模式図である。干渉情報テーブル１０２は、干渉情報を識別するための干渉ＩＤを格納する干渉ＩＤフィールド１０２ａと、鉄筋が干渉している位置を示す干渉位置を格納する干渉位置フィールド１０２ｂと、どの鉄筋が干渉しているかを示す干渉状態を格納する干渉状態フィールド１０２ｃと、干渉位置における配筋状態を示す図面データにアクセスするためのアドレスを格納する図面アドレスフィールド１０２ｄとを含んで構成されている。
【００２９】
図３では、例えば、干渉ＩＤ“１”に登録されている情報において、干渉位置フィールド１０１ｂには“Ｘ１−Ｙ３”という値が格納されている。この値は、通り芯の交点を表している。本実施の形態では、配筋詳細図を含む各種の図面において、Ｘ軸方向に並べて配置される通り芯は“Ｘｉ”で表され、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、…、Ｘｎという値が割り振られる。また、Ｙ軸方向に並べて配置される通り芯は“Ｙｊ”で表され、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、…、Ｙｍという値が割り振られる。このため、Ｘ軸方向及びＹ軸方向それぞれの通り芯を指定することで、各通り芯の交点を特定することができる。例えば、“Ｘ１−Ｙ３”という値は、通り芯“Ｘ１”及び通り芯“Ｙ３”の交点を示している。このように、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の通り芯を特定することによって干渉位置を識別することができる。
【００３０】
また、図３に示すとおり、干渉状態フィールド１０２ｃには、“上端１段筋干渉（Ｘ）、上端１段筋干渉（Ｙ）”が格納されている。これにより、当該干渉位置において、Ｘ軸方向からの上端１段筋及びＹ軸方向からの上端１段筋が干渉していることがわかる。また、図面アドレスフィールド１０２ｄには“D:\・・・”というローカルパスが格納されている。これにより、干渉部分を示す図面データは“D:\・・・”に保存されていることがわかり、当該アドレスにアクセスすることで、それぞれの図面データを参照することができる。本実施の形態では、アドレスとしてローカルパスが用いられているが、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）又はＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等の他の形式の情報であってもよい。
【００３１】
なお、図３に示す例では、上述したものの他に、“上端１段筋定着干渉（Ｘ）”及び“上端１段筋柱主筋と干渉（Ｘ）”等が干渉状態フィールド１０２ｃに格納されている。ここで、“上端１段筋定着干渉（Ｘ）”は、Ｘ軸方向からの上端１段筋の定着部分が干渉していることを示し、“上端１段筋柱主筋と干渉（Ｘ）”は、Ｘ軸方向からの上端１段筋と柱主筋とが干渉していることを示している。
【００３２】
入出力インタフェース１１ｆは、例えばUSB、IEEE1394、又はRS-232C等のシリアルインタフェース、SCSI、IDE、又はIEEE1284等のパラレルインタフェース、及びＤ／Ａ変換器、Ａ／Ｄ変換器等からなるアナログインタフェース等から構成されている。入出力インタフェース１１ｆには、キーボード及びマウスからなる入力部１３が接続されており、ユーザが当該入力部１３を使用することにより、コンピュータ１ａにデータを入力することが可能である。また、入出力インタフェース１１ｆは、ＵＳＢメモリ等の記録デバイスを接続することで、当該記録デバイスに記録されたデータ又は情報を読み取ることが可能である。
【００３３】
通信インタフェース１１ｇは、Ethernet（登録商標）インタフェースである。通信インタフェース１１ｇは、インターネット又はイントラネット等のコンピュータネットワークに接続されている。
【００３４】
画像出力インタフェース１１ｈは、ＬＣＤ又はＣＲＴ等で構成された画像表示部１２に接続されており、ＣＰＵ１１ａから与えられた画像データに応じた映像信号を画像表示部１２に出力するようになっている。画像表示部１２は、入力された映像信号に従って、画像（画面）を表示する。
【００３５】
［配筋設計支援装置の動作］
次に、上述したように構成された配筋設計支援装置１の動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。
まず、後述する干渉解消処理を行うための準備として、ユーザは解消ルールの設定値の登録を行う。具体的な処理について、以下に説明する。ユーザは、コンピュータプログラム１４ａを起動し、解消ルールの設定値を登録するための解消ルール設定値登録画面を画像表示部１２に表示させる。図４は、解消ルール設定値登録画面Ｄ１の画面例を示す模式図である。図４に示すように、解消ルール設定値登録画面Ｄ１は、解消ルールテーブル１０１に登録されている解消ルール及び当該解消ルールの現在の設定値が表示される解消ルール設定値表示欄Ａ１と、設定値を入力する解消ルールを選択するための解消ルール選択欄Ｆ１と、解消ルール選択欄Ｆ１で選択された解消ルールの設定値を入力するための入力欄Ｆ２と、入力欄Ｆ２に入力された値を登録するための登録ボタンＢ１とが設けられている。ここで、解消ルール選択欄Ｆ１は、プルダウンメニューであって、当該解消ルール選択欄Ｆ１を選択すると、解消ルールテーブル１０１のルール内容１０１ｂに予め登録されている解消ルールの一覧が表示される。ユーザは、表示された解消ルールの一覧より、設定値を登録する解消ルールを選択する。次に、ユーザは、選択した解消ルールに対する設定値を入力欄Ｆ２に入力する。ここで、入力欄Ｆ２への入力は、ユーザが任意の値を直接入力することによって行ってもよく、解消ルール毎に予め与えられる複数の設定値からユーザが任意の値を選択することによって行ってもよい。ユーザは、入力欄Ｆ２に設定値を入力した後、登録ボタンＢ１を押下する。これにより、入力欄Ｆ２に入力された設定値が、解消ルール選択欄Ｆ１で選択された項目の設定値として登録される。なお、本実施の形態では、配筋詳細図に基づいて予め構造設計士により定められた設定値（初期値）が設定登録されているものとする。
【００３６】
上述した解消ルールの設定値の登録が完了した後、ユーザは、所定の施工条件等に基づいて予め作成された鉄筋の配筋詳細図を配筋設計支援装置１に読み込ませる。ここで、この配筋詳細図は、ＣＡＤデータで構成されている。読み出し部１１ｅより可搬型記録媒体１４に記録されたデータを読み出す、又は入出力インタフェース１１ｆよりＵＳＢメモリ等の記録デバイスに記録されたデータを読み出すことにより、配筋設計支援装置１に読み込まれる。なお、前述の方法の他、通信インタフェース１１ｇを介して接続されるネットワークサーバ等からデータを取得することで、配筋詳細図を配筋設計支援装置１に読み込むようにしてもよい。
【００３７】
配筋詳細図が読み込まれると、ＣＰＵ１１ａは、当該配筋詳細図について、干渉解消処理を実行する。本実施の形態では、解消ルールを適用する前に実行される干渉解消処理（以下、「第１干渉解消処理」という）と、解消ルールを適用した後に実行される干渉解消処理（以下、「第２干渉解消処理」という）とが実行される。以下、これらの２つの干渉解消処理について説明する。
【００３８】
（１）第１干渉解消処理
図５は、第１干渉解消処理の手順を示すフローチャートである。第１干渉解消処理が実行されると、ＣＰＵ１１ａはまず、読み込んだ配筋詳細図に基づいて、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の通り芯の交点を取得する（Ｓ１０１）。ここで取得された各交点の位置を示す交点位置情報はＲＡＭ１１ｃに記憶される。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃに記憶されている交点位置情報で示される通り芯の各交点について、鉄筋の干渉が発生しているか否かを判定する（Ｓ１０２）。このステップＳ１０２の具体的な処理について以下に説明する。まず、ＣＰＵ１１ａは、配筋詳細図から当該交点における各鉄筋の位置情報を取得する。次に、ＣＰＵ１１ａは、取得した鉄筋の位置情報に基づいて、交差している鉄筋を検出する。ここで、交差している鉄筋が検出された場合、当該交点において鉄筋の干渉が発生していると判定される。他方、交差している鉄筋が検出されなかった場合、当該交点において鉄筋の干渉が発生していないと判定される。
【００４０】
ステップＳ１０２において、すべての交点において鉄筋の干渉が発生していないと判定された場合（Ｓ１０２で“無”）、ＣＰＵ１１ａは第１干渉解消処理を終了する。他方、少なくとも１つの交点において鉄筋の干渉が発生していると判定された場合（Ｓ１０２で“有”）、ＣＰＵ１１ａは、鉄筋の干渉が発生している交点である干渉位置のうちの一つの干渉位置を干渉解消処理の処理対象に設定する（Ｓ１０３）。なお、この干渉位置を示す情報もＲＡＭ１１ｃに記憶される。
【００４１】
次に、ＣＰＵ１１ａは、処理対象として設定された干渉位置にて干渉を起こしている鉄筋の干渉状態を示す情報を取得する（Ｓ１０４）。より具体的に説明すると、ＣＰＵ１１ａは、当該干渉位置において交差している鉄筋、すなわち干渉を起こしている鉄筋を検出し、その検出された鉄筋を特定する情報を、干渉状態を示す情報として取得する。なお、鉄筋の定着部分が干渉している場合はその旨を示す情報も併せて干渉状態を示す情報として取得する。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１１ａは、処理対象の干渉位置に対して、解消ルールテーブル１０１に記録されている解消ルールを適用する（Ｓ１０５）。このステップＳ１０５の具体的な処理について以下に説明する。まず、ＣＰＵ１１ａは、取得した干渉状態を示す情報に基づいて、解消ルールテーブル１０１に登録されている解消ルールの中から当該干渉位置に対して適用可能な解消ルールを特定する。例えば、干渉状態を示す情報が“上端１段筋干渉（Ｘ）”及び“上端１段筋干渉（Ｙ）”であった場合、Ｘ軸方向からの上端１段筋及びＹ軸方向からの上端１段筋が干渉しているため、何れか一方をずらすことが想定される。このような場合、図２に示す解消ルールテーブル１０１における“組み手のどちらを上にするか”を適用することができる。また、干渉状態を示す情報が“上端１段筋定着干渉（Ｘ）”であった場合であれば、解消ルールテーブル１０１における“梁定着の確保する柱幅”を適用することができる。ＣＰＵ１１ａは、このようにして特定した１又は複数の解消ルール及び当該解消ルールに係る設定値フィールド１０１ｃに記録された値に基づいて、当該干渉位置における配筋を変更する。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１ａは、全ての干渉位置について処理をしたか否かを判定する（Ｓ１０６）。ここでまだ処理されていない干渉位置が残っていると判定した場合（Ｓ１０６でＮＯ）、ＣＰＵ１１ａはステップＳ１０３に戻り、新たな干渉位置を処理対象に設定した後、ステップＳ１０４及びＳ１０５を実行する。他方、すべての干渉位置について処理を行ったと判定した場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃに記憶されている交点位置情報で示される通り芯の各交点について、ステップＳ１０２と同様にして鉄筋の干渉の有無を判定した後（Ｓ１０７）、干渉が発生していると判定した交点（干渉位置）について、ステップＳ１０４と同様にして鉄筋の干渉状態を取得する（Ｓ１０８）。
【００４４】
次にＣＰＵ１１ａは、干渉位置の図面データを作成する（Ｓ１０９）。図６は、ステップＳ１０８において作成される図面データの一例を示す模式図である。図６に示すように、この図面データには、干渉位置における配筋状態を示す斜視図及び当該干渉位置が建築構造物中のどの部分であるかが示された伏図が含まれている。図６に示す例において、干渉位置における配筋状態を示す斜視図には、当該干渉位置における梁主筋及び柱主筋が示されており、フープ筋及びスターラップ筋は省略されている。また、この斜視図には、干渉が検出された順に自動で割り振られる干渉ＩＤ、ステップＳ１０８で取得された当該干渉位置における鉄筋の干渉状態を示す情報、及び座標軸が示されている。このように、鉄筋の干渉状態を示す情報が示されることにより、配筋が複雑な場合であっても、どの鉄筋が干渉しているのか等を容易に把握することができる。なお、図６において、干渉状態を示す情報は、“下端１段筋定着干渉（Ｘ）”のように、図中に文字情報として示されているが、干渉状態を明示することができるのであれば、干渉している鉄筋をマーキングして強調表示する等の他の方法により干渉状態を示すようにしてもよい。また、この図面データに含まれる伏図は、読み込まれた配筋詳細図に基づいて作成され、図６に示すように、干渉ＩＤが付された矩形状の図形で干渉位置を囲むことにより、当該干渉位置が建築構造物中のどの位置であるかを示している。ここで作成された図面データは図面情報ＤＢ１４ｂに格納される。
【００４５】
次に、ＣＰＵ１１ａは、鉄筋が干渉していることを示す情報、取得した干渉状態、及び図面データが保存されているローカルパスを含む鉄筋の干渉情報を、干渉情報テーブル１０２に記録する（Ｓ１１０）。
【００４６】
次に、ＣＰＵ１１ａは、ステップＳ１０９において作成された図面データを画像表示部１２に出力し（Ｓ１１１）、その後、第１干渉解消処理の結果表を作成する（Ｓ１１２）。ここで、当該結果表は文章ファイル等の電子ファイルであって、作成された結果表はハードディスク１１ｄに記録される。図７は結果表の一例を示す模式図である。結果表１０３は、鉄筋の干渉が検出された位置を示す干渉位置１０３ａ、当該干渉位置における干渉の状態を示す干渉状態１０３ｂ、干渉部図面１０３ｃ、及び応答欄１０３ｄを含んでいる。ここで、干渉位置１０３ａ及び干渉状態１０３ｂには、干渉情報テーブル１０２の干渉位置フィールド１０２ｂ及び干渉状態フィールド１０２ｄに記録された値がそれぞれ表示される。また、干渉部図面１０３ｃには、干渉情報テーブル１０２の図面アドレスフィールド１０２ｅに格納されたローカルパスにアクセスすることで読み出される図面（干渉位置の配筋状態を示す斜視図）が表示される。なお、応答欄１０３ｄは、構造設計士が対応策を記入するための欄である。
【００４７】
（２）第２干渉解消処理
図５は、第２干渉解消処理の手順を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら、第２干渉解消処理について説明する。
第１干渉解消処理によって作成された結果表は、ユーザから電子メール又はＵＳＢメモリ等の記録デバイス等を用いて構造設計士に渡される。構造設計士は、当該結果表に記載された干渉に関する情報を確認し、当該情報に基づいて、各干渉位置における解消ルールの変更案を提案し、当該変更案を示す情報を結果表の応答欄１０３ｄに入力する。この結果表は、適宜の手段によってユーザに渡される。ユーザは、当該結果表の応答欄１０３ｄに入力された変更案に従い、入力部１３を用いて、解消ルールテーブル１０１に記録された解消ルールの設定値を変更する（Ｓ２０１）。例えば、構造設計士が結果表の応答欄に、解消ルールのうち“組手のどちらを上にするか”の設定値を変更するよう入力していた場合、ユーザは、解消ルール設定値登録画面Ｄ１を表示させた後、この“組手のどちらを上にするか”の設定値を“Ｘ方向”から“Ｙ方向”へ変更し、登録ボタンＢ１を押下する。このような設定値変更の入力を受け付けたＣＰＵ１１ａは、干渉情報テーブル１０２に記録されたデータを消去することにより干渉情報テーブル１０２を初期化し（Ｓ２０２）、さらに、読み込んだ配筋詳細図に基づいて鉄筋の配筋を行うことにより、鉄筋の配筋状態を第１干渉解消処理前の状態に戻す（Ｓ２０３）。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃに記憶されている干渉位置を示す情報を参照し、当該情報で示されている干渉位置のうちの一つの干渉位置を干渉解消処理の処理対象に設定する（Ｓ２０４）。そして、ＣＰＵ１１ａは、上述したステップＳ１０４と同様にして鉄筋の干渉状態を取得する（Ｓ２０５）。
【００４９】
次に、ＣＰＵ１１ａは、上述したステップＳ１０５と同様にして、処理対象の干渉位置に対し、解消ルールテーブル１０１に記録されている解消ルールを適用する（Ｓ２０６）。ここで、当該干渉位置に適用される解消ルールの設定値が変更されている場合はその変更後の内容で解消ルールが適用され、変更されていない場合は元の内容、すなわち初期値で解消ルールが適用されることになる。この解消ルールの適用の結果、当該干渉位置における配筋が変更される。
【００５０】
次に、ＣＰＵ１１ａは、全ての干渉位置について処理をしたか否かを判定する（Ｓ２０７）。ここでまだ処理されていない干渉位置が残っていると判定した場合（Ｓ２０７でＮＯ）、ＣＰＵ１１ａはステップＳ２０４に戻り、新たな干渉位置を処理対象に設定した後、ステップＳ２０５及びＳ２０６を実行する。他方、すべての干渉位置について処理を行ったと判定した場合（Ｓ２０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃに記憶されている交点位置情報で示される通り芯の各交点について、ステップＳ１０２と同様にして鉄筋の干渉の有無を判定した後（Ｓ２０８）、干渉が発生していると判定した交点（干渉位置）について、ステップＳ２０５と同様にして鉄筋の干渉状態を取得する（Ｓ２０９）。
【００５１】
次に、ＣＰＵ１１ａは、上述したステップＳ１０９と同様にして干渉位置の図面データを作成する（Ｓ２１０）。図９は、ステップＳ２１０において作成される図面データの一例を示す模式図である。この図９と図６とを比較すると、解消ルールの設定値が変更されたことによって、干渉位置が３箇所から２箇所に減ったことが確認できる。
【００５２】
次に、ＣＰＵ１１ａは、上述したステップＳ１１０と同様にして干渉位置における干渉情報を干渉情報テーブル１０２に記録する（Ｓ２１１）。その後、ＣＰＵ１１ａは、ステップＳ２１０において作成された図面データを画像表示部１２に出力し（Ｓ２１２）、第２干渉解消処理の結果表を作成する（Ｓ２１３）。なお、この結果表は第１干渉解消処理の結果表と同様のものである。
【００５３】
ユーザは、再度出力された結果表を構造設計士に渡し、干渉解消方法の再検討を依頼する。その結果、構造設計士が、解消ルールの設定値の変更を希望した場合、上述した第２干渉解消処理が再度行われることになる。なお、鉄筋の干渉が一つも発生していない状態になるまで繰り返し第２干渉解消処理を実行してもよく、また、鉄筋の干渉がまだ残っている状態で処理を終了するようにしてもよい。
【００５４】
このように、本実施の形態では、鉄筋の干渉が発生している場合に、装置側で自動的に配筋を変更せず、結果表を出力し、これに基づいて構造設計士に干渉解消方法の検討を依頼することになる。これにより、構造設計士が構造関係規定に関する適合性の確認を行いながら配筋設計を行うことが可能になる。
【００５５】
また、本実施の形態では、解消ルールの設定値が変更されて配筋が変更される毎に、当該配筋の状態を示す図面データを作成している。これらの図面データを参照することによって、干渉を解消する過程を視覚的に確認することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、結果表に、解消ルール適用後における配筋状態を示す図が含まれている。これにより、解消ルール適用後における鉄筋の干渉状態を容易に把握することができるため、解消ルールをどのように変更すればよいかの検討を効率的に行うことが可能になる。
【００５７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、上述したとおり、解消ルールに基づいて変更された配筋における干渉位置の図面を含む結果表が出力される。これに対し、実施の形態２に係る配筋設計支援装置では、解消ルールに基づいて変更された配筋における干渉位置の図面と併せて、当該図面の直前に作成された図面を含む結果表を出力する。ここで、実施の形態２に係る配筋設計支援装置の構成は、実施の形態１に係る配筋設計支援装置１の構成と同様であるため、説明を省略する。また、実施の形態２に係る配筋設計支援装置の動作についても、配筋設計支援装置１の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００５８】
図１０は、実施の形態２に係る配筋設計支援装置により出力される結果表１０４の一例を示す模式図である。結果表１０４は、鉄筋の干渉が検出された位置を示す干渉位置１０４ａ、当該干渉位置における干渉の状態を示す干渉状態１０４ｂ、解消ルール変更前図面１０４ｃ、及び解消ルール変更後図面１０４ｄを含んでいる。ここで、干渉位置１０４ａ及び干渉状態１０４ｂには、干渉情報テーブル１０２の干渉位置フィールド１０２ｂ及び干渉状態フィールド１０２ｃに格納されている値がそれぞれ表示される。解消ルール変更後図面１０４ｄには、干渉情報テーブル１０２の図面アドレスフィールドに格納されたローカルパスにアクセスすることで読み出される図面データが表示される。解消ルール変更前図面１０４ｃには、図面情報ＤＢ１４ｂに格納された図面データのうち、前記解消ルール変更後図面１０４ｄに表示される図面データの直前に作成された図面データが表示される。
【００５９】
このように、本実施の形態では、結果表において、解消ルールの変更前後の図面を併せて出力している。これにより、解消ルールを変更することで配筋状態がどのように変化したかを視覚的に確認することができる。
【００６０】
（その他の実施の形態）
上述した各実施の形態では、干渉位置を示す図面は立体図であるが、本発明はこれに限定されるものではない。干渉位置における干渉状態を判別することができるのであれば、三面図等の平面図又は立体図及び平面図の両方を作成するように配筋設計支援装置が構成されていてもよい。
【００６１】
また、上述した各実施の形態の配筋設計支援装置は、予め作成された配筋詳細図を読み込むように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＣＡＤソフトウェア等のアプリケーションソフトウェアを予め配筋設計支援装置１にインストールしておき、当該アプリケーションソフトウェアを使用することにより、配筋設計支援装置１上で配筋詳細図を作成するようにしてもよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、作成された結果表は電子ファイルとしてハードディスク１１ｄに記録されるよう構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、入出力インタフェース１１ｆ等を介して接続されるプリンタ等の出力装置から印刷されるように構成されていてもよい。この他、画像出力インタフェース１１ｈを介して画像表示部１２に表示するように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラムは、建築構造物における配筋設計を支援するための配筋設計支援装置、配筋設計支援方法、及びコンピュータプログラム等として有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１    配筋設計支援装置
１ａ    コンピュータ
１１ａ    ＣＰＵ
１１ｂ    ＲＯＭ
１１ｃ    ＲＡＭ
１１ｄ    ハードディスク
１１ｅ    読出装置
１１ｆ    入出力インタフェース
１１ｇ    通信インタフェース
１１ｈ    画像出力インタフェース
１１ｊ    バス
１２    画像表示部
１３    入力部
１４ａ    コンピュータプログラム
１４ｂ    図面情報データベース
１０１    解消ルールテーブル
１０２    干渉情報テーブル
１０３，１０４    結果表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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