(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される面内方向のレターデーションＲｏが３０〜１５０ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈと前記面内方向のレターデーションＲｏとの比Ｒｔｈ／Ｒｏが０．８より大きく５より小さい、セルロースアセテートを使用した長尺状位相差フィルムであって、
前記セルロースアセテートのアセチル基置換度が２．１以上２．６以下であり、
前記長尺状位相差フィルムは、一般式（１）で表されるポリエステルＤを含有し、
一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、
Ｂは、アリールカルボン酸残基を表し；
Ｇは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表し；
Ａは、炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し；
ｎは１以上の整数を表す）
２３℃５５％ＲＨおよび６０℃１０％ＲＨの条件での前記長尺状位相差フィルムの長尺方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ方向の引裂き強度／ＴＤ方向の引裂き強度）が、いずれも０．８〜１．２であることを特徴とする位相差フィルム。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
なお、ｄは位相差フィルムの厚さ（ｎｍ）を表し、ｎｘはフィルムの面内の最大の屈折
率を、ｎｙはフィルム面内でｎｘの方向に直角な方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向におけ
るフィルムの屈折率を表す。波長は５９０ｎｍである。
【請求項２】
前記長尺状位相差フィルムは、ピラノース構造またはフラノース構造内に存在するＯＨ基の６０％以上がエステル化されている糖エステル化合物をさらに含む、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
該位相差フィルムにおいて、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度が共に、６０℃１０％ＲＨでは、３０ｍＮ以上１２０ｍＮ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
アセチル基置換度が２．１以上２．６以下であるセルロースアセテートドープを調製し、該ドープを金属支持体上に流延し、流延膜を支持体上からフィルムとして剥離し、剥離したフィルムの幅手方向両端部をテンターにより把持しフィルムの幅保持を行なうとともにフィルムを乾燥させ、フィルムをテンターから離脱後さらに乾燥する位相差フィルムの製造方法であって、
フィルムの幅手方向両端部を把持している区間において乾燥温度が１４０℃〜２００℃の範囲であり、フィルム幅方向にかかるテンションが３０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアセテートフィルムを用いた位相差フィルム、それを用いた偏光板および液晶表示装置およびセルロースアセテートフィルムの製造方法に関し、特に液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いられた際に、十分な光学補償機能を示すことで視野角特性を改善することが可能であるとともに、優れたコントラストを示し、さらに物理的な等方性にも優れる位相差フィルム、それを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能など様々な利点からパーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。【０００３】
特に、大画面で様々な角度から見ることが想定されるテレビ用途の液晶表示装置は視野角依存性に対する要求が厳しく、最近ではモニター用途の液晶表示装置に対する要求性能も高まっている。【０００４】
そのため、液晶セル内の液晶の配列状態を工夫することで視野角依存性を低減された様々なモードが提案され、例えば、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）モード、ＶＡ（Vertically Aligned）モードなど、液晶表示装置が様々に研究されている。【０００５】
通常、液晶表示装置は液晶セル、視野角特性を改善するための位相差フィルム（位相差板ともいう）、偏光板から構成される。【０００６】
位相差フィルムは画像着色を解消したり、視野角を拡大するために用いられており、樹脂フィルムを延伸して複屈折性を付与したフィルムを偏光板に貼り付けて用いたり、等方性の偏光板用保護フィルムに任意の方向に液晶分子を配向させた液晶層を設けることで位相差フィルムとしての複屈折性を付与する技術などが知られている。【０００７】
しかしながら、これらの技術は位相差フィルムや位相差層を偏光板用保護フィルムとは別に設ける必要があり、偏光板の製造方法が複雑化してコストが増大するという問題があった。【０００８】
それに対し、偏光板用の保護フィルムとして広く用いられているセルロースエステルフィルムに位相差フィルムとしての機能も付与することで簡素な構成で視野角特性を改善可能な偏光板を製造可能な位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。【０００９】
特許文献１ではセルロースの混合脂肪酸エステルフィルムを幅手方向に延伸した位相差フィルムをＶＡモードの液晶セルに適用し、視野角を広げる技術が開示されている。【００１０】
また、引用文献２では、セルローストリアセテートにリターデーション上昇剤を添加することで、所望の位相差値を付与した位相差フィルムについて記載されている。【００１１】
しかし、上述のような位相差フィルムとしての機能をセルロースエステルフィルムに付与するためには、所望の面内および深さ方向のレターデーションを得るために、高倍率の延伸を施すか、または引用文献２のようにリターデーション上昇剤のような添加剤を付加することが必要であった。【００１２】
しかしながら、このようなセルロースエステルフィルムは、高延伸することが必要となるため、通常位相差フィルムの長尺方向（以下、ＭＤ方向ともいう）および幅手方向（以下、ＴＤ方向ともいう）の物理特性が大きく異なってしまうことがあった。【００１３】
一方、液晶表示装置においては、液晶セルの両面にそれぞれ１枚の偏光板を使用する必要があり、それぞれの偏光板は、通常偏光子の吸収軸が直交するように配置される。【００１４】
また、それぞれの偏光板の液晶セル側には位相差フィルムが配されるが、液晶セルを挟んだ２枚の位相差フィルムは偏光子と同様にそれぞれ面内位相差の方向が互いに直交するように配置される必要がある。【００１５】
上記のように、位相差フィルムの物理的な特性がＭＤ方向とＴＤ方向で異なってしまうと、偏光板を液晶セルの形状に断裁する場合にそれぞれの偏光板によって加工条件を調整することが必要となったり、偏光板を液晶セルに貼り合わせる際にそれぞれ異なる条件で貼り合わせることが必要となるため、加工安定性の観点で課題があった。【００１６】
この課題に対し、位相差フィルム加工条件雰囲気下でＭＤ方向、ＴＤ方向の物性をより等しくするための技術が提案されている（特許文献３）。【００１７】
しかしながら、近年の偏光板の薄膜化への要望に伴い、位相差フィルムの加工時だけでなく、長尺状位相差フィルムの製造時にも破断等の問題が発生しやすくなり、製造時および加工時でのいずれの環境条件においても改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特許第４３３７３４５号公報
【特許文献２】欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書
【特許文献３】特開２０１０−１３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、製造時および加工時のいずれの環境条件においても、物理的に安定な長尺位相差フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の目的は、下記によって達成された。【００２１】
１．下記式で表される面内方向のレターデーションＲｏが３０〜１５０ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈと前記面内方向のレターデーションＲｏとの比Ｒｔｈ／Ｒｏが０．８より大きく５より小さい、セルロースアセテートを使用した長尺状位相差フィルムであって、前記セルロースアセテートのアセチル基置換度が２．１以上２．６以下であり、２３℃５５％ＲＨおよび６０℃１０％ＲＨの条件での前記位相差フィルムの長尺方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ方向の引裂き強度／ＴＤ方向の引裂き強度）が、いずれも０．８〜１．２であることを特徴とする位相差フィルム。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
なお、ｄは位相差フィルムの厚さ（ｎｍ）を表し、ｎｘはフィルムの面内の最大の屈折率を、ｎｙはフィルム面内でｎｘの方向に直角な方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向におけるフィルムの屈折率を表す。波長は５９０ｎｍである。【００２２】
２．該位相差フィルムにおいて、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度が共に、６０℃１０％ＲＨでは、３０ｍＮ以上１２０ｍＮ以下であることを特徴とする前記１に記載の位相差フィルム。【００２３】
３．アセチル基置換度が２．１以上２．６以下であるセルロースアセテートドープを調製し、該ドープを金属支持体上に流延し、流延膜を支持体上からフィルムとして剥離し、剥離したフィルムの幅手方向両端部をテンターにより把持しフィルムの幅保持を行なうとともにフィルムを乾燥させ、フィルムをテンターから離脱後さらに乾燥する位相差フィルムの製造方法であって、フィルムの幅手方向両端部を把持している区間において乾燥温度が１４０℃〜２００℃の範囲であり、フィルム幅方向にかかるテンションが３０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ未満であることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
つまり、本発明者らの検討の結果、アセチル基置換度が２．１以上２．６以下のセルロースアセテートに特定の添加剤を含有させ、所定の範囲の製造条件を用いることで、製造時および加工時のいずれの条件であっても、面内位相差Ｒｏが３０〜１５０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈと前記面内位相差Ｒｏとの比Ｒｔｈ／Ｒｏが０．８より大きく５より小さい位相差フィルムを、長尺方向と幅手方向の物理特性を大きく異ならせることなく製造可能なことが見出した。【００２５】
具体的には、物理特性の指標として引裂き強度を用いた場合、長尺方向（ＭＤ方向ともいう）と幅手方向（ＴＤ方向ともいう）の引裂き強度の比（ＭＤ方向の引裂き強度／ＴＤ方向の引裂き強度）が０．８〜１．２に保たれた位相差フィルムを得ることができることを見出した。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】スライドガラス上にグリセリンを滴下した状態を示す模式図である。
【図２】グリセリン上に試料フィルムを置いた状態を示す模式図である。
【図３】試料フィルム上にグリセリンを滴下した状態を示す模式図である。
【図４】グリセリン上にカバーガラスを置いた状態を示す模式図である。
【図５】本発明の位相差フィルムを使用した液晶表示装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルムは、下記式で表される面内方向のレターデーションＲｏが３０〜１５０ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈと前記面内方向のレターデーションＲｏとの比Ｒｔｈ／Ｒｏが０．８より大きく、セルロースアセテートを使用した長尺状位相差フィルムであって、前記セルロースアセテートのアセチル基置換度が２．１以上２．６以下であり、２３℃５５％ＲＨおよび６０℃１０％ＲＨの条件での前記位相差フィルムの長尺方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ方向の引裂き強度／ＴＤ方向の引裂き強度）が、いずれも０．８〜１．２であることを特徴とする。
＜引き裂き強度＞
通常の位相差フィルムは、レターデーションの調整のため製造工程において延伸処理がされ、そのためＭＤ方向とＴＤ方向の物理特性の相違が発生するが、本発明のセルロースアセテートを使用することにより、レターデーションを発現させながらも製造時および加工時においてＭＤ方向とＴＤ方向の物理特性を均等とすることができる。
【００２８】
つまり、２３℃５５％ＲＨおよび６０℃１０％ＲＨの条件での長尺方向（ＭＤ方向）の引裂き強度と、同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度との比：（ＭＤ方向の引裂き強度／ＴＤ方向の引裂き強度）が、いずれも０．８〜１．２である。
【００２９】
引き裂き強度は、２３℃５５％ＲＨでは、４０ｍＮ以上１５０ｍＮ以下であり、好ましくは５０ｍＮ以上１３０ｍＮ以下である。６０℃１０％ＲＨでは、３０ｍＮ以上１２０ｍＮ以下、好ましくは４０ｍＮ以上１２０ｍＮ以下である。
【００３０】
引き裂き強度は、エレメンドルフ法ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８／２−１９９１に準じ、東洋精機（株）製軽加重引き裂き装置で、それぞれの条件下測定することができる。
＜レターデーションＲｏ、Ｒｔｈ＞
本発明の位相差フィルムは、ＶＡに適して使用されるため、面内レターデーションＲｏが３０〜１５０ｎｍの範囲であり、厚み方向のレターデーションＲｔｈと面内方向のレターデーションＲｏとの比であるＲｔｈ／Ｒｏが０．８より大きく５より小さい。さらには、１．５より大きく４より小さいことが好ましい。
【００３１】
本発明においては、Ｒｏは４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲にあることが好ましい。は４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、４５ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００３２】
Ｒｔｈは９０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲にあることが好ましく、９０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１００ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００３３】
レターデーションは、ＫＯＢＲＡ・２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）によって測定することができる。
＜セルロースアセテート＞
本発明のセルロースアセテートは、アセチル基置換度が２．１〜２．６であることを特徴とする。アセチル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００３４】
本発明のセルロースアセテートαは、６％粘度が７０〜２５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、さらに好ましくは８０〜２２０ｍＰａ・ｓである。
【００３５】
６％粘度は、以下の方法により測定することができる。
【００３６】
（６％粘度の測定方法）
本発明において６％粘度とは、セルロースアセテート６質量％濃度の９５％アセトン溶液を２５℃±１℃に条件においてオストワルド粘度計で測定したものである。
【００３７】
三角フラスコに乾燥試料３．００ｇ、９５％アセトン水溶液を３９．９０ｇ入れ、密栓して約１．５時間撹拌する（６質量／容積％の溶液）。その後、回転振盪機で約１時間振盪して完溶させる。得られた６質量／容積％の溶液を所定のオストワルド粘度計の標線まで移し、２５±１℃で約１５分間整温する。計時標線間の流下時間を測定する。
【００３８】
次式により６％粘度を算出する。
【００３９】
６％粘度（ｍＰａ・ｓ）＝流下時間（ｓ）×粘度計係数
粘度計係数は、粘度計校正用標準液を用いて上記と同様の操作で流下時間を測定して求める。
【００４０】
粘度計係数＝｛標準液絶対粘度（ｍＰａ・ｓ）×溶液の密度（０．８２７ｇ／ｃｍ３）｝／｛標準液の密度（ｇ／ｃｍ３）×標準液の流下時間（ｓ）｝
本発明のセルロースアセテートには、６％粘度がセルロースアセテートαよりも小さいことを特徴とし、好ましくは、４０〜８０ｍＰａ・ｓである。セルロースアセテートをさらに混合することができる。
【００４１】
本発明のセルロースアセテートは、慣用の方法、例えば、硫酸触媒法、酢酸法、メチレンクロライド法などの方法で製造でき、原材料を木材パルプとすることが好ましい。
【００４２】
セルロースアセテートは、通常、パルプ（セルロース）を酢酸などにより活性化処理（活性化工程）した後、硫酸触媒を用いて無水酢酸によりトリアセテートを調製し（酢化工程）、ケン化（加水分解）・熟成により酢化度を調整する（ケン化・熟成工程）ことにより製造できる。
【００４３】
この方法において、活性化工程は、例えば、酢酸や含水酢酸の噴霧、酢酸や含水酢酸への浸漬などによリ、パルプ（セルロース）を処理することにより行うことができ、酢酸の使用量は、パルプ（セルロース）１００質量部に対して１０〜１００質量部、好ましくは２０〜８０質量部、さらに好ましくは３０〜６０質量部程度である。
【００４４】
酢化工程（アセチル化工程）における無水酢酸の使用量は、前記酢化度となる範囲で選択でき、例えば、パルプ（セルロース）１００質量部に対して２３０〜３００質量部、好ましくは２４０〜２９０質量部、さらに好ましくは２５０〜２８０質量部程度である。
【００４５】
酢化工程において、通常、溶媒として酢酸が使用される。酢酸の使用量は、例えば、パルプ（セルロース）１００質量部に対して２００〜７００質量部、好ましくは３００〜６００質量部、さらに好ましくは３５０〜５００質量部程度である。
【００４６】
アセチル化又は熟成触媒としては、通常、硫酸が使用される。硫酸の使用量は、通常、セルロース１００質量部に対して、１〜１５質量部、好ましくは５〜１５質量部、特に５〜１０質量部程度である。また、ケン化・熟成は、例えば、温度５０〜７０℃程度で行うことができる。
【００４７】
セルロースアセテートの光学的特性を改善するため、セルロースアセテートの製造工程のうち適当な段階、例えば、酢化やケン化・熟成終了後、生成したセルロースアセテートを酸化剤で処理してもよい。
【００４８】
酸化剤としては、例えば、過酸化水素；過ギ酸，過酢酸，過安息香酸などの過酸；過酸化ジアセチルなどの有機過酸化物などが例示できる。酸化剤は単独で又は二種以上使用できる。
【００４９】
好ましい酸化剤には、セルロースアセテートからの除去が容易であり、かつ残留性が小さな酸化剤、例えば、過酸化水素、過ギ酸、過酢酸が含まれ、過酸化水素や過酢酸が特に好ましい。酸化剤の使用量は、所望する光学的特性のレベルに応じて選択でき、例えば、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜５質量部、好ましくは０．１〜２．５質量部、特に０．１〜１質量部程度である。
【００５０】
酸化剤による処理は、酸化剤の種類に応じて、例えば、２０〜１００℃、好ましくは３０〜７０℃程度で行うことができる。
【００５１】
本発明のセルロースアセテートは酢酸セルロースＬ−３０、Ｌ−４０、Ｌ−５０、Ｌ−７０（ダイセル化学工業（株）製）、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０，Ｃａ３９８−３０，Ｃａ３９４−６０Ｓ（イーストマンケミカルジャパン（株）製）等の市販品を使用することができる。
＜添加剤＞
本発明の位相差フィルムは、下記の糖エステル化合物、および一般式（１）で表されるポリエステルＤをセルロースエステルに含有させることによって得ることができる。
＜糖エステル化合物＞
エステル化の割合としては、ピラノース構造またはフラノース構造内に存在するＯＨ基の６０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがさらに好ましい。
【００５２】
本発明で好ましく用いられる糖の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５３】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【００５４】
このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００５５】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。
【００５６】
例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、さらに好ましくは、スクロースである。
【００５７】
本発明ピラノース構造またはフラノース構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００５８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００５９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００６０】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００６１】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００６２】
本発明の糖エステル化合物は、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。ただし、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基または水素原子を、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。
【００６３】
【化１】
0005637207.tif 000002
【００６４】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基はさらに置換基Ｒ２６（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、さらにこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明のエステル化合物と同様な方法で製造することができる。
【００６５】
以下に、本発明のエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６６】
【化２】
0005637207.tif 000003
【００６７】
【化３】
0005637207.tif 000004
【００６８】
【化４】
0005637207.tif 000005
【００６９】
【化５】
0005637207.tif 000006
【００７０】
【化６】
0005637207.tif 000007
【００７１】
【化７】
0005637207.tif 000008
【００７２】
【化８】
0005637207.tif 000009
【００７３】
【化９】
0005637207.tif 000010
【００７４】
＜ポリエステルＤ＞
一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはアリールカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（１）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【００７５】
本発明で使用されるポリエステルＤのアリールカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【００７６】
本発明で用いられる位相差フィルムに好ましく用いることのできるポリエステルＤの炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００７７】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【００７８】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【００７９】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００８０】
位相差フィルムに使用されるポリエステルＤは、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【００８１】
以下に、本発明に用いることのできる一般式（１）に示す構造の芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００８２】
【化１０】
0005637207.tif 000011
【００８３】
【化１１】
0005637207.tif 000012
【００８４】
【化１２】
0005637207.tif 000013
【００８５】
【化１３】
0005637207.tif 000014
【００８６】
＜その他の添加剤＞
（可塑剤）
本発明の位相差フィルムには、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤の可塑剤も好ましく用いることができる。
【００８７】
その他のカルボン酸エステルの例には、トリメチロールプロパントリベンゾエート、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。ポリエステル系可塑剤として脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマーを用いることができる。
【００８８】
脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸等を用いることができる。グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール等を用いることができる。
【００８９】
これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００９０】
これらの可塑剤の使用量は、フィルム性能、加工性等の点で、セルロースエステルに対して１質量％〜２０質量％が好ましく、特に好ましくは、３質量％〜１３質量％である。
【００９１】
（金属塩）
このようなセルロースアセテートは、通常、安定性を向上させるため、耐熱安定剤、例えば、アルカリ金属（リチウム、カリウム、ナトリウムなど）又はその塩やその化合物、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウムなど）又はその塩やその化合物を含有している。
【００９２】
通常のセルロースアセテートに含まれるカルシウム等のアルカリ土類金属は、セルロースアセテート１グラムあたり３０〜２００ｐｐｍ程度である。
【００９３】
なお、セルロースアセテート中の金属塩の含有量は、次のような方法により定量できる。
〈金属塩（カルシウム）の含有量測定〉
（前処理・測定）
試料約５００ｍｇを裁断し、密封式マイクロ波試料分解装置の分解管に入れ関東化学株式会社製硝酸（超高純度試薬）８ｍｌを加え、湿式分解した試料を作成し、試料をポリプロピレン製容器に移し、超純水で５０ｍｌに仕上げ、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ−ＡＥＳ）でＣａの定量を行うことができる。
【００９４】
（使用装置・条件）
分解装置  マイルストーンゼネラル株式会社  ＥＴＨＯＳ−１
測定装置  エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社  ＳＰＳ３５２０ＵＶ
測定波長  ３９３．４７６９ｎｍ
検量線用試薬  関東化学株式会社  化学分析用カルシウム標準液
（紫外線吸収剤）
本発明の位相差フィルムには、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。
【００９５】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９６】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤としては、透明性が高く、偏光板や液晶の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【００９７】
また、特開２００１−１８７８２５号に記載されている分配係数が９．２以上の紫外線吸収剤は、長尺フィルムの面品質を向上させ、塗布性にも優れている。特に分配係数が１０．１以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００９８】
また、特開平６−１４８４３０号に記載の一般式（１）または一般式（２）、特願２０００−１５６０３９号の一般式（３）、（６）、（７）記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）も好ましく用いられる。高分子紫外線吸収剤としては、ＰＵＶＡ−３０Ｍ（大塚化学（株）製）等が市販されている。
【００９９】
（微粒子）
本発明の位相差フィルムには滑り性を付与するため、微粒子を添加することが好ましい。
【０１００】
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１０１】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して位相差フィルムに含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１０２】
本発明に用いられる微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０１０３】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、さらに好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、本発明のように固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１０４】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１０５】
上記記載の見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出したものである。
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）
＜位相差フィルムの製造方法＞
次に、本発明の位相差フィルムの製造方法について詳細に説明する。
【０１０６】
本発明の位相差フィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０１０７】
本発明の位相差フィルムの製造は、セルロースアセテート及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
〈ドープ調整工程〉
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースアセテートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースアセテートの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１０８】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても二種以上を併用してもよいが、セルロースアセテートの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースアセテートの溶解性の点で好ましい。
【０１０９】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースアセテートを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【０１１０】
そのため、一般にセルロースアセテートの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースジアセテート（アセチル基置換度２．４）に対しては良溶剤になり、セルローストリアセテート（アセチル基置換度２．９）では貧溶剤となる。
【０１１１】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１１２】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１１３】
また、セルロースアセテートの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０１１４】
回収溶剤中に、セルロースアセテートに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１１５】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースアセテートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０１１６】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０１１７】
また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１１８】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１１９】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０１２０】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃がさらに好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１２１】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースアセテートを溶解させることができる。
【０１２２】
次に、このセルロースアセテート溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０１２３】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材がさらに好ましい。
【０１２４】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１２５】
濾過により、原料のセルロースアセテートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１２６】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に位相差フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０１２７】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは５０個／ｍ２以下であり、さらに好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１２８】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０１２９】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。
【０１３０】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
〈流延工程〉
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１３１】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１３２】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１３３】
好ましい支持体温度は０〜６０℃であり、２５〜５５℃がさらに好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１３４】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。
【０１３５】
温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１３６】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。
【０１３７】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１３８】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
〈乾燥工程〉
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％である。
【０１３９】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１４０】
本発明の位相差フィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０１４１】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０１４２】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１４３】
本発明の位相差フィルムは、幅１〜４ｍのものが好ましく用いられる。特に幅１．３〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．３〜３ｍである。
〈延伸工程〉
本発の位相差フィルムが目標とするリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈは、添加する糖エステル、ポリエステルＤの量およびフィルム作製時の延伸倍率（テンター延伸、搬送張力の制御）によって調整することができる。
【０１４４】
フィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に２軸延伸もしくは１軸延伸することができる。
【０１４５】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．３〜１．５倍に範囲で行うことが好ましい。
【０１４６】
延伸温度は、１４０℃〜２００℃であり、好ましくは１４０℃を超えて１８０℃以下で延伸するのが好ましい。
【０１４７】
フィルム中の残留溶媒は０〜２０質量％が好ましく、さらに好ましくは５〜１５質量％で延伸するのが好ましい。
【０１４８】
また、延伸時のフィルム幅方向にかかるテンションは３０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ未満が望ましく、好ましくは４０Ｎ／ｍ以上８０Ｎ／ｍ未満である。
【０１４９】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０１５０】
また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１５１】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１５２】
本発明においては、延伸工程後に１４０℃から１８０℃の温度の熱固定をすることも、本発明に引き裂き強度を得るためには有効である。
【０１５３】
延伸温度の１４０℃から１８０℃または延伸工程後の１４０℃から１８０℃の熱固定は、本発明のアセチル基置換度２．１以上２．６以下のセルロースアセテートに特異的に有効な温度領域である。
【０１５４】
本発明の位相差フィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．３°以上＋０．３°以下であることがより好ましい。
【０１５５】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて２３℃５５％ＲＨの雰囲気下、行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
＜位相差フィルムの物性＞
本発明の位相差フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで８００〜１６００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、さらに１０００〜１６００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、１２００〜１６００ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１５６】
本発明の位相差フィルムの破断伸度は１０〜８０％であることが好ましく２０〜５０％であることがさらに好ましい。
【０１５７】
本発明の位相差フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがさらに好ましい。
【０１５８】
本発明の位相差フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．２％であることが特に好ましい。
【０１５９】
ＶＡ型液晶表示装置のように正面コントラストが非常に高い液晶表示装置にリターデーション上昇剤のような添加剤を加えた位相差フィルムを用いた場合、添加剤が異物となり内部ヘイズ、内部散乱によるフィルムの散乱が上昇し、結果として正面コントラストを損なうことがあるため、本発明の位相差フィルムの内部ヘイズは０．１％未満であることが好ましく０〜０．０５％であることが特に好ましい。
【０１６０】
このヘイズは、セルロースエステルとしてパルプを原材料としてものを使用し、本発明の糖エステルおよびポリエステルＤを含有することによって達成することができる。
【０１６１】
本発明の位相差フィルムは、その一方の面とそれと反対側の面（フィルム表面、裏面ともいう）との屈折率差が、５×１０−４〜５×１０−３の範囲であることが好ましい。
【０１６２】
これは薄膜偏光板にすると、偏光板のコシが弱くなり液晶セルに貼合する際に気泡の発生や位置ズレが発生し易くなる。その為、位相差フィルムに意図的なカールをつけて偏光板にコシを与えることにより、液晶セルに貼合する際の上記故障を低減することができる。
＜機能性層＞
ハードコートフィルムには、帯電防止層、バックコート層、反射防止層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機能性層を設けることができる。
【０１６３】
〈バックコート層〉
ハードコートフィルムは、基材フィルムのハードコート層を設けた側と反対側の面に、カールやくっつき防止の為にバックコート層を設けてもよい。
【０１６４】
バックコート層に添加される粒子としては無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。バックコート層に含まれる粒子は、バインダーに対して０．１〜５０質量％が好ましい。バックコート層を設けた場合のヘイズの増加は１．５％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましく、特に０．１％以下であることが好ましい。バインダーとしては、ジアセチルセルロース等のセルロースエステル樹脂が好ましい。
【０１６５】
〈反射防止層〉
ハードコートフィルムは、ハードコート層の上層に反射防止層を塗設して、外光反射防止機能を有する反射防止フィルムとして用いることができる。反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層されていることが好ましい。反射防止層は、支持体よりも屈折率の低い低屈折率層、もしくは支持体よりも屈折率の高い高屈折率層と低屈折率層を組み合わせて構成されていることが好ましい。特に好ましくは、三層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる三層を、中屈折率層（支持体よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているものが好ましく用いられる。又は、二層以上の高屈折率層と二層以上の低屈折率層とを交互に積層した四層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。
【０１６６】
反射防止フィルムの層構成としては下記のような構成が考えられるが、これに限定されるものではない。
【０１６７】
基材フィルム／ハードコート層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／中屈折率層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／高屈折率層（導電性層）／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／防眩性層／低屈折率層
反射防止フィルムには必須である低屈折率層は、シリカ系微粒子を含有することが好ましく、その屈折率は、支持体である基材フィルムの屈折率より低く、２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましい。
【０１６８】
低屈折率層の膜厚は、５ｎｍ〜０．５μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍであることがさらに好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍであることが最も好ましい。低屈折率層形成用組成物については、シリカ系微粒子として、特に外殻層を有し内部が多孔質又は空洞の粒子を少なくとも一種類以上含むことが好ましい。特に該外殻層を有し内部が多孔質又は空洞である粒子が、中空シリカ系微粒子であることが好ましい。
【０１６９】
なお、低屈折率層形成用組成物には、下記一般式（ＯＳｉ−１）で表される有機珪素化合物もしくはその加水分解物、或いは、その重縮合物を併せて含有させても良い。
【０１７０】
一般式（ＯＳｉ−１）：Ｓｉ（ＯＲ）４
前記一般式で表される有機珪素化合物は、式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を表す。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン等が好ましく用いられる。他に溶剤、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。
＜偏光板＞
本発明の位相差フィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の位相差フィルムをアルカリ鹸化処理し、処理した位相差フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０１７１】
もう一方の面にハードコートフィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。
【０１７２】
また、好ましく用いられる市販の偏光板保護フィルムとしては、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ（コニカミノルタオプト（株）製）等が挙げられる。
【０１７３】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。
【０１７４】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍの偏光子が好ましく用いられる。当該偏光子の面上に、本発明の位相差フィルムとハードコートフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
＜粘着層＞
液晶セルの基板と貼り合わせるために保護フィルムの片面に用いられる粘着剤層は、光学的に透明であることはもとより、適度な粘弾性や粘着特性を示すものが好ましい。
【０１７５】
具体的な粘着層としては、例えばアクリル系共重合体やエポキシ系樹脂、ポリウレタン、シリコーン系ポリマー、ポリエーテル、ブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、合成ゴムなどの接着剤もしくは粘着剤等のポリマーを用いて、乾燥法、化学硬化法、熱硬化法、熱熔融法、光硬化法等により膜形成させ、硬化せしめることができる。なかでも、アクリル系共重合体は、最も粘着物性を制御しやすく、かつ透明性や耐候性、耐久性などに優れていて好ましく用いることができる。
＜液晶表示装置＞
本発明の位相差フィルムを用いて作製した本発明の偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。
【０１７６】
本発明の位相差フィルムは偏光板に組み込まれ、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置又はＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型、ＯＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく用いられ、特にＶＡ型に適している。
【実施例】
【０１７７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「％」および「部」は、特に断りのない限りそれぞれ「質量％」および「質量部」を表す。
セルロースアセテートの合成
合成例１
クラフト法パルプ（α−セルロース含量９８．２％）１００質量部に氷酢酸５０質量部を散布して前処理活性化させた後、氷酢酸４７０質量部、無水酢酸２６５質量部および硫酸８．３質量部の混合物を添加し、常法によりエステル化を行った。その後酢酸９５質量部、水３３質量部を加え、加水分解熟成を行い、酢酸カルシウム５．７質量部加えて系内の硫酸を中和した。【０１７８】
こうして、アセチル置換度２．４、粘度平均重合度１８０のセルロースアセテートＤを得た。
合成例２
合成過程で加える酢酸カルシウム量、水量を表１のように変更した以外は合成例１と同様にしてセルロースアセテートを製造した。得られたセルロースアセテートをＡ〜Ｃ、Ｅ〜Ｊとした。表１に記載の酢酸カルシウム量、水量は質量部を示す。【０１７９】
【表１】
0005637207.tif 000015
【０１８０】
実施例１
＜セルロースアセテートフィルム１：ＰＬ１の作製＞
（二酸化珪素分散液）
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製）    １２質量部
（一次粒子の平均径１２ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                      ８８質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液を作製した。
（インライン添加液の作製）
チヌビン１０９（チバ・ジャパン（株）製）        １１質量部
チヌビン１７１（チバ・ジャパン（株）製）          ５質量部
メチレンクロライド                            １００質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。【０１８１】
これに二酸化珪素分散希釈液を３６質量部、撹拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した後、下記セルローストリアセテート６質量部を撹拌しながら加えて、さらに６０分間撹拌した後、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過し、インライン添加液を調製した。
（ドープ液の調製）
セルローストリアセテートＫＴＬ（ダイセル化学工業（株）製：アセチル基置換度２．９）                                １００質量部
トリメチロールプロパントリベンゾエート        ５．０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート              ５．５質量部
メチレンクロライド                            ４４０質量部
エタノール                                      ４０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。【０１８２】
製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液を濾過した。インライン添加液ライン中で、日本精線（株）製のファインメットＮＦでインライン添加液を濾過した。濾過したドープ液を１００質量部に対し、濾過したインライン添加液を２質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、次いで、ベルト流延装置を用い、温度３５℃、１．８ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。【０１８３】
ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１２０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６５ｍ幅にスリットし、その後、テンターでＴＤ方向（フィルムの搬送方向と直交する方向）に１．０５倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で、乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は３０％であった。【０１８４】
その後、１１０℃、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、平均高さ１０μｍのナーリング加工を施し、平均膜厚が６０μｍのセルローストリアセテートフィルム１を作製した。【０１８５】
リターデーション値の測定をしたところ、Ｒｏ、Ｒｔｈが各々３ｎｍ、５０ｎｍであった。【０１８６】
＜ハードコートフィルム１の作製＞
上記作製したセルローストリアセテートフィルム１上に、下記のハードコート層塗布組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層塗布液を調製し、マイクログラビアコーターを用いて塗布し、８０℃で乾燥の後、紫外線ランプを用いて、照射部の照度が８０ｍＷ／ｃｍ２、照射量を８０ｍＪ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚９μｍのハードコート層１を形成し、巻き取り、ロール状のハードコートフィルム１を作製した。
＜ハードコートフィルム２の作製＞
市販の偏光板保護フィルム（セルローストリアセテートフィルム）ＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタ（株）製）の上に、下記のハードコート層塗布組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層塗布液を調製し、マイクログラビアコーターを用いて塗布し、８０℃で乾燥の後、紫外線ランプを用いて、照射部の照度が８０ｍＷ／ｃｍ２、照射量を８０ｍＪ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚９μｍのハードコート層１を形成し、巻き取り、ロール状のハードコートフィルム２を作製した。【０１８７】
＜ハードコート層塗布組成物１＞
下記材料を攪拌、混合しハードコート層塗布組成物１とした。【０１８８】
熱可塑性樹脂、ポリエステルウレタン樹脂（東洋紡績（株）製、商品名「バイロンＵＲ１３５０」、固形分濃度３３％（トルエン／メチルエチルケトン溶媒＝６５／３５））６．０質量部（ポリエステルウレタン樹脂として、２．０質量部）
ペンタエリスリトールトリアクリレート                ３０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート              ３０質量部
イルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製、光重合開始剤）
３．０質量部
イルガキュア９０７（チバ・ジャパン社製、光重合開始剤）
１．０質量部
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン
（ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ビックケミージャパン社製）
２．０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル            １５０質量部
メチルエチルケトン                                １５０質量部
＜位相差フィルム１０１の作製＞
位相差フィルム１０１を下記のように作製した。【０１８９】
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製））
１１質量部
（一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                          ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０１９０】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステルＡを添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。【０１９１】
濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。【０１９２】
メチレンクロライド                              ９９質量部
微粒子分散液                                    １１質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＦを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、さらに可塑剤および紫外線吸収剤を添加、溶解させた。【０１９３】
これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０１９４】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。【０１９５】
ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．４倍（４０％）となるように延伸した。この時のフィルムにかかる幅方向の張力は４５ｍ／Ｎであった。【０１９６】
延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、さらに１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚４０μｍの位相差フィルム１０１を作製した。【０１９７】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                            ３９０質量部
エタノール                                      ８０質量部
セルロースアセテートＣ                          ３５質量部
セルロースアセテートＤ                          ６５質量部
添加剤：糖エステル化合物  ４                    １０質量部
添加剤：ポリエステルＤ  ２１                  ２．５質量部
ドープ液の組成（セルロースアセテート、添加剤）を表２に記載のように変更した以外は、上記と同様にして位相差フィルム１０２〜１１９を作製した。【０１９８】
なお表２中、ＴＰＰはトリフェニルフォスフェート、ＡＢは下記トリアジン化合物を表す。【０１９９】
【化１４】
0005637207.tif 000016
【０２００】
【表２】
0005637207.tif 000017
【０２０１】
得られた位相差フィルムについて、下記測定により面内リターデーション値Ｒｏ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈ、引裂き強度比率および内部ヘイズ・内部散乱を測定した。結果を表３に示した。【０２０２】
〈リターデーション値の測定〉
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘｎｙ、ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表し、かつ、ｎｘ、ｎｙはフィルム面内方向の屈折率を、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表す。また、ｎｘ＞ｎｙであり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
アッベ屈折率計（１Ｔ）に偏光板付き接眼鏡を付け、分光光源を用いて位相差フィルムの両方の面のフィルム面内の一方向とそれに直交する方向およびフィルム面に垂直方向の屈折率を測定し、それらからの平均値より平均屈折率を求めた。また、市販のマイクロメーターを用いてフィルムの厚さｄを測定した。【０２０３】
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長が５９０ｎｍにおけるフィルムのリターデーション測定を行った。上述の平均屈折率と膜厚を上記式に入力し、面内リターデーション値（Ｒｏ）ｎｍおよび厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ）ｎｍの値を得た。【０２０４】
〈引き裂き強度の測定〉
フィルム搬送方向（ＭＤ方向）の引裂き強度、および同幅手方向（ＴＤ方向）の引裂き強度は、エレメンドルフ法の引裂き荷重をＪＩＳＫ７１２８／２−１９９１に従い、東洋精機（株）製の軽荷重引裂き装置で、２３℃５５％ＲＨおよび６０℃１０％ＲＨに２４時間調湿した試料を同じ雰囲気下測定した。【０２０５】
〈内部ヘイズ測定〉
フィルム屈折率±０．０５の屈折率の溶剤（グリセリン）をフィルム界面に滴下して、フィルム表面のヘイズをできるだけ無視できる状態にして、ヘイズメーターにより測定される。【０２０６】
なお散乱とは、グリセリンを滴下しない状態（フィルム表面ヘイズ）を含めたフィルム全体のヘイズをいう。【０２０７】
〈フィルム内部のヘイズ（以下、内部ヘイズと略す）測定装置〉
ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）
光源は、５Ｖ９Ｗハロゲン球、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）を用いている。【０２０８】
本発明においては、この装置にてフィルム屈折率±０．０５の屈折率の溶剤をフィルム界面とした場合のフィルムのヘイズ測定において、その値が０．０２以下であることを特徴とする。【０２０９】
測定はＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準じて測定した。【０２１０】
内部ヘイズ測定は以下のように行う。図１〜４を持って説明する。【０２１１】
まず、フィルム以外の測定器具のブランクヘイズ１を測定する。
１．きれいにしたスライドガラスの上にグリセリンを一滴（０．０５ｍｌ）たらす。このとき液滴に気泡が入らないように注意する。ガラスは見た目がきれいでも汚れていることがあるので必ず洗剤で洗浄したものを使用する。図１参照
２．その上にカバーガラスを載せる。カバーガラスは押さえなくてもグリセリンは広がる。
３．ヘイズメーターにセットしブランクヘイズ１を測定する。【０２１２】
ついで、試料を含めたヘイズ２を測定する。
４．スライドガラス上にグリセリンを滴下する。（０．０５ｍｌ）
図１参照
５．その上に測定する試料フィルムを載せる。          図２参照
６．試料フィルム上にグリセリンを滴下する。（０．０５ｍｌ）
図３参照
７．その上にカバーガラスを載せる。                  図４参照
８．ヘイズメーターにセットしヘイズ２を測定する。
９．（ヘイズ２）−（ヘイズ１）＝（本発明の内部ヘイズ）を算出する。【０２１３】
上記測定にて使用したガラス、グリセリンを以下の通りである。【０２１４】
ガラス：ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｓ９２１３  ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ
グリセリン：  関東化学製  鹿特級【０２１５】
【表３】
0005637207.tif 000018
【０２１６】
表３から本発明では、ＭＤ方向とＴＤ方向の引き裂き強度がほぼ均等であることが分かる。
＜偏光板の作製＞
（アルカリ鹸化処理）
ハードコートフィルム１と位相差フィルム１０１〜１１７の各々１枚を偏光板の保護フィルムとして用いて、偏光板を作製した。【０２１７】
（ａ）偏光子の作製
けん化度９９．９５モル％、重合度２４００のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）１００質量部に、グリセリン１０質量部、および水１７０質量部を含浸させたものを溶融混練し、脱泡後、Ｔダイから金属ロール上に溶融押出し、製膜した。その後、乾燥・熱処理して、ＰＶＡフィルムを得た。【０２１８】
得られたＰＶＡフィルムは、平均厚さが２５μｍ、水分率が４．４％、フィルム幅が３ｍであった。次に、得られたＰＶＡフィルムを予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して偏光子を作製した。【０２１９】
すなわち、ＰＶＡフィルムを温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの温度３５℃の水溶液中に３分間浸した。続いて、ホウ酸濃度４％の５０℃の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／ｍの条件下で、６倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの温度３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。【０２２０】
その後、ＰＶＡフィルムを取り出し、温度４０℃で熱風乾燥し、さらに温度１００℃で５分間熱処理を行った。得られた偏光子は、平均厚さが１３μｍ、偏光性能については透過率が４３．０％、偏光度が９９．５％、２色性比が４０．１であった。【０２２１】
（ｂ）偏光板２０１の作製
下記工程１〜５に従って、偏光子と、位相差フィルム１０１とハードコートフィルム１を貼り合わせて偏光板を作製した。
工程１：前述の偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に１〜２秒間浸漬した。
工程２：位相差フィルムとハードコート層に剥離性の保護フィルム（ＰＥＴ製）を張り付けたハードコートフィルムを下記条件でアルカリ鹸化処理を実施した。次いで、工程１でポリビニルアルコール接着剤溶液に浸漬した偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、この偏光子に位相差フィルムと、ハードコートフィルム１とを図２のように挟み込んで、積層配置した。【０２２２】
（アルカリ鹸化処理）
ケン化工程    １．５Ｍ−ＫＯＨ    ５０℃      ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃      ６０秒
中和工程      １０質量部ＨＣｌ    ３０℃      ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃      ６０秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで１００℃で乾燥。
工程３：積層物を、二つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意して実施した。
工程４：工程３で作製した試料を、温度８０℃の乾燥機中にて５分間乾燥処理し、偏光板を作製した。
工程５：工程４で作製した偏光板に市販のアクリル系粘着剤を乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥して粘着層を形成し、粘着層に剥離性の保護フィルムを張り付けた。この偏光を５７６×３２４ｍｍサイズに裁断（打ち抜き）し、偏光板を作製した。
＜偏光板の作製＞
偏光板の作製において、表４に記載のようにハードコートフィルム、位相差フィルムを配置し偏光板２０２〜２２３を作製した。【０２２３】
なお、偏光板２０３、２２３の作製において、位相差フィルムとしてセルロースエステルフィルム１（ＰＬ１）を使用した。
＜液晶表示装置の作製＞
ＳＯＮＹ（株）製４０型ディスプレイＫＤＬ−４０Ｖ５の液晶パネルの視認側偏光板を剥がし、その代わりの偏光板として上記作製した偏光板（構成は図５参照）をハードコート層が視認側となるようにして、粘着剤層と液晶セルガラスとを貼合し液晶表示装置４０１〜４２３を作製した。【０２２４】
《評価》
上記作製した位相差フィルム１０１〜１１９、偏光板２０１〜２２３および画像表示装置４０１〜４２３について下記の評価を行った。
＜偏光板＞
（液晶表示装置）
《視認性の評価》
上記作製した各液晶表示装置について、６０℃、９０％ＲＨの条件で１００時間放置した後、２３℃、５５％ＲＨに戻した。その後、表示装置の表面を目視で観察し下記の基準による評価をした。
◎：表面に波打ち状のムラは全く認められない。
○：表面にわずかに波打ち状のムラが認められる。
△：表面に細かい波打ち状のムラがやや認められる。
×：表面に細かい波打ち状のムラが認められる。
《色味変動の評価》
上記作製した各液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて色味変動について測定した。ＣＩＥ１９７６、ＵＣＳ座標において、上下方向（表示法線から上８０°〜下８０°）での最大色味変動幅Δｕ‘ｖ’を比較した。
《正面コントラストの評価》
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。【０２２５】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
得られた結果を表４に示した。【０２２６】
【表４】
0005637207.tif 000019
【０２２７】
表４から、本発明の位相差フィルムを使用した偏光板であれば良好な光学補償ができることが分かる。
【符号の説明】
【０２２８】
Ｐ１  セルローストリアセテートフィルム
Ｐ２  ハードコート層
Ｐ３  偏光子
Ｐ４  本発明の位相差フィルム
Ｐ５  粘着層
Ｐ６  ハードコートフィルム
Ｐ７  偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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