(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にポリプロピレン系樹脂を主成分としたポリプロピレン系樹脂フィルムであって、２０℃キシレン可溶部量が９％を超え１６％未満であり、結晶核剤の含有率が１００ｐｐｍ以下であり、かつ、フィルムの結晶化度が３４〜６５％、複屈折率（△ｎ）が０．４×１０−３〜２．５×１０−３、フィルム中のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下、耐ブロッキング性が１０ｍＮ以下、縦方向のヤング率が５００Ｍｐａ以上、１０００ＭＰａ以下であり、更に明度Ｌ値が７０％以上で色差ａ値が−３．０以上−０．５以下又は色差ｂ値が３．０以上８．０以下であることを特徴とする表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項２】
前記フィルムの厚み変動率が±１〜１０％であることを特徴とする請求項１記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項３】
前記フィルム中の滑剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項４】
前記フィルム中の最大直径が０．３ｍｍ以上のフィシュアイが０個／ｍ２であり、かつ最大直径が０．３ｍｍ未満のフィシュアイが１００個／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項５】
前記フィルムが３層以上の積層品であり、着色剤が表面層以外の少なくとも１層に添加されていることを特徴とする請求項１に記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなることを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび表面保護フィルムに関するものであり、詳しくは、高温時の熱変形耐性や平面性が高く、例えば、粘着加工等の加工適性に優れ、かつ添加剤の移行性が少なく、さらにフィッシュアイが少なく各種用途、特に、各種物品の表面保護用として好適である表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび該表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムを用いた表面保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系無延伸フィルムは、透明性が良好であり、かつ安価であるので、食品包装など種々の包装材料および各種物品の表面保護を目的とした表面保護フィルムの基材として広く使用されている。
【０００３】
例えば、表面保護フィルム分野においても、金属板、化粧板、樹脂板、ガラス板等の表面に表面保護フィルムを貼り付け、輸送や加工時等に発生しがちな表面傷、汚れおよび錆び等を防止する方法（例えば、特許文献１〜３等参照）、例えば、液晶パネルや偏光板等の関連材料等の電子、精密製品、部品および関連部材の加工や組み立て時における傷付きやゴミの付着、汚染などを防止する方法（例えば、特許文献４および５等参照）、例えば、自動車の輸送、保管時に、酸性雨、埃、塵等から自動車車体の塗膜を保護するための塗膜表面保護フィルムとしての使用（例えば、特許文献６および７等参照）、例えば、フレキシブル・プリント基板の接続端子部等を部分的にメッキする方法として、非メッキ部に粘着フィルムを貼り付けてマスクし、その後メッキする方法やシャドウマスク製造時のエッチング工程における非エッチング面上に設けられるレジスト膜あるいはエッチング抵抗膜を保護する方法等のメッキやエッチング処理における使用（例えば、特許文献８および９等参照）、半導体素子の回路がない面にフィルムを積層することにより半導体素子の表面を保護し、半導体装置を組み立てる場合のプロセスの簡略化を図る方法（例えば、特許文献１０および１１等参照）等広い分野で使用されている。
【０００４】
上記の表面保護フィルムは、一般に基材フィルムの表面に粘着層を積層し、該粘着層の粘着力を利用して保護をする対象物品表面に固定して使用される。近年用途の拡大に伴い品質やコスト低減に対する要求が強くなってきており、該粘着加工性の優れた基材フィルムが求められている。特に、粘着加工の加工速度を上げる等の目的で、加工温度の高温化が進んでおり、高温で加工しても該加工温度による熱変形が小さく加工時の寸法安定性が良好であるとか、加工時の熱皺の発生を抑制した高温での寸法安定性（以下、単に耐熱寸法安定性と称することもある）が求められている。
【０００５】
また、ポリプロピレン系樹脂フィルムにはフィッシュアイと称される微小異物が含まれる。例えば、ポリマー編集委員会著、ポリマー辞典、大成社、平成１２年、増刷６版、Ｐ３３７等に、フィッシュアイについての定義が書かれている。フィッシュアイとは、フィルムの製品中に生じる小さな球状形状等の塊をいう。魚の眼のような透明性をもつものが多いことからこのような名前が付けられた。成形材料の混練不足から来る未溶融の塊り、原料の一部がゲル化したための塊り、成形中の材料の部分的劣化による塊り、異物を核としたものなどいろいろなものがある。ここでいうフィッシュアイとは、異物を核にしたものは除外する。異物とは、例えは、セルロース、塵、金属片、樹脂の炭化物、種類の異なるプラスチック、糸くず、紙切れ等がある。保護フィルム用途においても、上記外観不良は保護されている商品の商品イメージを低下させるので混入抑制の強い要望がある。特に、例えば、メッキ用の保護フィルムの場合は、該フィッシュアイが存在するとフィルムのフィッシュアイが存在する部分に突起が生じ、該突起により保護すべき対象物との間に粘着不良を起こし粘着層と対象物の間に空間が生じ、該空間部にメッキ液が浸入し保護効果が低下するので極力低下させる必要がある。液晶板保護用のプロテクトフイルムなどの場合、プロテクトフィルム表面のフィッシュアイが液晶板と接する面で貼り付け時に押さえることにより、フィッシュアイによる凹凸や擦れにより損傷を受けるなど問題があり、フィッシュアイの存在そのものが問題となっている。最近は、さらに液晶板保護用プロテクトフィルムを貼り付けた状態で液晶板の検査が実施されており、フィッシュアイがあると液晶板そのものの欠点だと判定されてしまう可能性があり、ノンフィッシュアイグレード、低フィッシュアイグレードなどのフィルム開発が求められている。
【０００６】
また、フィルムの耐熱寸法安定性を向上させる目的で結晶核剤を多量に添加したポリプロピレン系樹脂フィルムを提案（特許文献１２参照）しているが、経済性を考慮した生産設備レベルの大型装置では樹脂の押出し時における滞留時間が比較的長くなってしまうため、樹脂を冷却した際の結晶性を向上させる効果はあるものの、フィルム中に結晶核剤の凝集や分解によるフィッシュアイが発生してしまうため実用的でない。
【０００７】
また、結晶核剤および２種類の酸化防止剤を含んだポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成型体が開示されている（特許文献１３および１４参照）。
【０００８】
上記特許文献１３で開示されている技術において、熱変形温度の改善が示されている。また、特許文献１４で開示されている技術において、低温での耐衝撃性の向上効果が示されている。しかし、本発明の目的としている効果については言及されていない。例えば、フィッシュアイについては全く言及されていないが、前記したフィッシュアイに対する高度な市場要求を満たしていないものと推察される。
【０００９】
また表面保護フィルムは、被着体に貼り合わされている状態を視認できることが望ましい。そのためにフィルムを着色することが提案（特許文献１５、１６参照）されている。しかしながら上記特許文献１５、１６には、視認性に適した色の濃度に関する記載がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１１９４３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３２２９号公報
【特許文献３】特開２００５−２８１３２８号公報
【特許文献４】特開平１０−３０９７８１号公報
【特許文献５】特開平１１−１６５３６８号公報
【特許文献６】特開平８−１４３８２９号公報
【特許文献７】特開２００１−１２１６６２号公報
【特許文献８】特開平１１−２９１４１１号公報
【特許文献９】特開平１１−３０２６１１号公報
【特許文献１０】特開２００４−６３５５１号公報
【特許文献１１】特開２００４−１４２４３０号公報
【特許文献１２】特願２００６−９８２２７号公報
【特許文献１３】特開２０００−１０９５１９号公報
【特許文献１４】特開２０００−２４８１４７号公報
【特許文献１５】特開平０８−２２５７７５号公報
【特許文献１６】特開２０００−５３９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、耐衝撃性や貼り合わせ加工性に優れるとともに、粘着加工時の耐熱寸法安定性や平面性に優れ、フィッシュアイが少なく、被着体と貼り合せた際の視認性の良い、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして好適である表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムおよび該表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムに粘着層を設けてなる保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明の完成に到った。
【００１３】
すなわち、本発明は、実質的にポリプロピレン系樹脂を主成分とした表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムであって、２０℃キシレン可溶部量が９％を超え１６％未満であり、結晶核剤を１００ｐｐｍ以下の添加であり、かつ、フィルムの結晶化度が３０〜６５％、複屈折率（△ｎ）が０．４×１０-3〜２．５×１０-3であり、更に明度Ｌ値が７０％以上で色差ａ値が−３．０以上−０．５以下又は色差ｂ値が３．０以上８．０以下であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂フィルムである。
【００１４】
この場合において、前記フィルムの厚み変動率が±１〜１０％であることが好ましい。
【００１５】
また、この場合においてフィルム中のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以
下であり、耐ブロッキング性が１０ｍＮ以下であることが好ましい。
【００１６】
また、この場合においてフィルム中の滑剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
さらにまた、この場合において、フィルム中の最大直径が０．３ｍｍ以上のフィシュアイが０個／ｍ2であり、かつ最大直径が０．３ｍｍ未満のフィシュアイが１００個／ｍ2以下であることが好ましい。
【００１８】
さらにまた、この場合において、フィルムの２３℃における縦方向のヤング率が５００Ｍｐａ以上であることが好ましい。
【００１９】
さらにまた、この場合において、前記フィルムが３層以上の積層品であり、着色剤が表面層以外の少なくとも１層に添加されていることが好ましい。
【００２０】
さらにまた、本発明は上記の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなる表面保護フィルムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、耐熱寸法安定性や平面性に優れ、耐衝撃性や貼り合わせ加工性に優れ、フィッシュアイが少なく、透明性がよく、被着体に貼り合せた際の視認性に優れる。例えば、保護フィルムの基材フィルムとして好適である。
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは耐熱寸法安定性に優れているので、例えば、粘着加工等の二次加工適正に優れており、特に１３０℃近辺の高温で乾燥等の処理を行っても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該二次加工の生産性の向上や熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
また本発明は、厚み斑が小さい。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムはアンチブロッキング剤を実質的に含んでいないのが好ましく、例えば、アンチブロッキング剤を含んだフィルムを走行させた場合に、磨耗等でアンチブロッキング剤の脱落が起こるという課題が回避できるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは滑剤を実質的に含んでいないのが好ましく、例えば保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、被包装物や被保護体への滑剤の移行がないのでこれらの被包装物や被保護体の汚染が抑制される。
また、本発明は滑剤やアンチブロッキング剤を実質的に含まないにも拘らず、表面粗さが適切であり、フィルムの滑り性や耐ブロッキング性が良好で、かつ剛性に優れているので、フィルムの取り扱い性に優れている。
また、透明性に優れているので、被包装物や被保護体の視認性に優れる。
また、フィルムの強度があるため、取り扱い性に優れる。
また、着色剤が表面層以外の少なくとも１層に添加されており、着色剤の表面ブリードによる被包装物や被保護体の汚染が抑制される。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムはポリプロピレン系樹脂を主成分とするが、好ましくはフィルムにおいてポリプロピレン系樹脂を７０重量％以上含有するのが好ましく、さらには８０重量％以上含有するのが好ましい。
本発明において用いられるポリプロピレン系樹脂は、ホモポリプロピレン樹脂、エチレンやその他のα−オレフィンを共重合されたランダム共重合ポリプロピレン樹脂、ブロック共重合ポリプロピレン樹脂から１種ないしは３種の混合により用いることができる。
透明性の点からはホモポリプロピレン樹脂またはエチレンやその他のα−オレフィンを共重合されたランダム共重合ポリプロピレン樹脂を主に用いることが好ましく、衝撃性や滑り性、特に耐ブロッキング性を向上させる場合はブロック共重合ポリプロピレン樹脂を主に用いることが好ましい。混合比は任意に調整することができる。
【００２３】
上記のポリプロピレン系樹脂の組成に関しては特に限定するものではないが、ランダム共重合ポリプロピレン樹脂であれば、耐熱寸法安定性の面からα−オレフィン含有量が５％以下であることが好ましい。またブロック共重合ポリプロピレン樹脂であれば、耐熱寸法安定性と滑り性、耐ブロッキング性の面から２０℃キシレン可溶部量が３〜５０％であるものが好ましく、さらに５〜３０％の範囲が好ましい。
上記ポリプロピレン系樹脂全体の極限粘度が１．５〜４．０、２０℃キシレン可溶部の極限粘度が１．０〜４．０、２０℃キシレン不溶部の極限粘度が１．０〜４．０であるものが好ましい。また、本発明で使用するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは２３０℃において２〜２０ｇ／１０分であるものが好ましい。
【００２４】
また、種々の目的により少量のα−オレフィンランダム共重合エラストマーやアイオノマー、その他マスターバッチ類を添加してもよい。
【００２５】
本発明に用いられるα−オレフィンランダム共重合体エラストマーとしては、エチレン−プロピレン、エチレン−ブテンあるいはプロピレン−ブテンの二元系、エチレン−プロピレン−ブテンの三元系共重合体またはそれらの混合体を用いることができる。また、その特性を損なわない範囲でさらに他のモノマーを共重合した共重合体を用いてもよい。特に、上記二元系共重合体の使用が好ましい。また、積層体に好ましい弾性力を付与できる点から、ビガット軟化点が６０℃以下、かつ表面硬度が８０°以下のものを用いるのが好ましい。
【００２６】
本発明のポリプロピレン樹脂フィルムは、２０℃キシレン可溶部量が９％を超え１６％未満とする必要がある。
９％以下だと高温加工時にフィルムが塑性変形しやすくかつ耐衝撃性に劣る。１６％以上だと弾性フィルム変形率指標が大きくなり、加工適性が劣るため好ましくない。
また２０℃キシレン可溶部量は、その下限はフィルムが曲がった際の白化防止の点から１０％以上がより好ましく、またフィルムの耐ブロッキング特性の面から１５％以下がより好ましい。
【００２７】
本発明においては、上記のごとく通常のポリプロピレン系樹脂フィルムにおいて実施されている滑剤やアンチブロッキング剤の配合をしないのが好ましいが、その場合はフィルムの滑り性やブロッキング性の悪化を抑制する必要がある。該対応は前述した樹脂組成、特にブロック共重合樹脂やエチレン系共重合エラストマーによる海／島構造によるフィルム表面突起により行うのが好ましい。
このとき、本発明のフィルムの耐ブロッキング特性としては、後述する評価で１〜１０ｍＮ以下であることが好ましく。１〜７ｍＮ以下であることがさらに好ましい。
一方、該ブロック共重合樹脂による海／島構造によるフィルム表面突起の形成はフィルムの透明性の低下を引き起こすので、該方法においては、表面突起の形成による滑り性や耐ブロッキング性の改善効果と透明性の確保とは二律背反事象となる。従って、フィルムのヘーズ値が重要な要因となる。
従って、本発明においては、フィルムのヘーズ値を４０％以下にすることが重要となる。３５％以下が好ましく、３０％以下がよりに好ましい。ヘーズ値を４０％以下にすることにより被包装物や被保護体の視認性が向上し、包装袋材料として用いた場合には、被包装物の内容確認が容易となる。また、表面保護フィルム用材料として用いた場合には、表面保護フィルムを貼り付けたままで、例えば、被保護体の検査等を行うことが可能となる。逆に、ヘーズ値が４０％を超えた場合は、透明性が悪化し、色差計の数値に関係なく被包装物や被保護体の視認性が低下するので好ましくない。一方、ヘーズ値の下限は低い方が透明性が向上するので好ましいが、上記方法により滑り性を付与する点との関連において、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましい。
【００２８】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中の無機及び／又は有機の微粒子等のアンチブロッキング剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。アンチブロッキング剤の含有量は１０ｐｐｍ以下がより好ましく、特に好ましくは、灰分や元素分析等の通常の定量方法で検出限界以下であることが好ましい。すなわち、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、アンチブロッキング剤を実質的に含有しないとは、上記の滑剤の場合と同じ意味である。該対応によりフィルムの製造および二次加工工程におけるフィルムの磨耗によるアンチブロッキング剤の脱落が抑制されるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。
【００２９】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中のポリエチレンワックス、ステアリン酸カルシウム、エルカ酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等の滑剤の含有量が５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。滑剤の含有量は１０ｐｐｍ以下がより好ましく、特に好ましくは、元素分析や抽出法等の通常の定量方法で検出限界以下であることが好ましい。すなわち、滑剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここで、滑剤を実質的に含有しないとは、滑剤を積極的に添加せず製膜することを意味している。上記範囲は積極的に滑剤を添加しなくても、原料ポリマーやフィルム製造時に銘柄切り替え等により微量に混入する場合があることを含めるためであり、滑剤を実質的に含有しないこと好ましい実施態様である。該対応により該滑剤を配合しフィルムの滑り性を向上させる方法において起こる該滑剤のフィルム表面へのマイグレーションおよび引き続き起こる被保護体への移行による被保護体の汚染が阻止され被保護体の清澄度が保持される。
【００３０】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、後述する測定方法によるフィルムの結晶化度が３４〜６５％である。結晶化度が３４％未満では耐熱寸法安定性を発現しにくく、後工程での加工を実施する際にフィルムのタルミや伸びが発生し易いため平面性不良となるため好ましくない。一方、結晶化度が６５％を越える場合は、フイルムの透明性が著しく劣化するため好ましくない。また、結晶化度を６５％を超える場合は、ヤング率が大きくなり、貼り合わせ加工適性が悪くなり。
フィルムの結晶化度の下限は４０％以上がより好ましく、５０％以上が耐熱寸法安定性の観点から最も好ましい。一方、フィルムの結晶化度の上限は６０％以下が透明性の観点から好ましい。
【００３１】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、結晶核剤を実質的に含まなくても製造方法によって所望の結晶化度（３４〜６５％）に達したポリプロピレン系樹脂フィルムであることが好ましい。製造方法としては溶融樹脂を引取り・冷却固化する際の冷却ロール温度を高温化したり、熱処理（アニール）により達成してもよい。
【００３２】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、結晶核剤を１００ｐｐｍ以下の範囲であれば、添加することができる。結晶核剤を添加することにより、フィルムの耐熱寸法安定性を向上することが出来る。一方、結晶核剤を１００ｐｐｍを超えて添加すると樹脂の溶融押出条件にもよるが、フィルム中のフィッシュアイが増加する傾向にあり問題となるケースが発生する。また、樹脂中の異物を除去する目的で押出機に備え付けたフィルターが目詰まりすることにより昇圧するなどの生産性を低下させるなどの問題も発生するため好ましくない。また、製品となった後も高温に曝されると結晶化が進んでしまうという問題もある。
【００３３】
該結晶核剤は限定されなくロジン類の金属塩を主成分とする結晶核剤、ソルビトール系の結晶核剤および芳香族有機リン酸エステル金属塩よりなる結晶核剤等が挙げられる。
【００３４】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、複屈折率（△ｎ）が０．４×１０-3〜２．５×１０-3である。複屈折率が０．４×１０-3未満ではフィルムのタルミや伸びが発生し易いため平面性不良となり耐熱寸法安定性が劣るため好ましくない。一方、複屈折率が２．５×１０-3を超える場合は、耐衝撃性が著しく低下してしまいフィルム自体の力学特性が低下する問題があるので好ましくない。耐熱寸法安定性と平面性の維持の観点からは、フィルムの複屈折率は０．６×１０-3以上にすることが好ましく、また０．８×１０-3以上にすることがより好ましい。一方、フィルムの力学特性の維持の観点からは、フィルムの複屈折率は２．３×１０-3以下にすることが好ましく、また２．２×１０-3以下にすることがより好ましい。
【００３５】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、明度Ｌ値が７０％以上であることが必要である。明度Ｌが７０％未満の場合は、フィルムの光線透過率が低く被着体が認識しにくい。明度Ｌは７５％以上が好ましく、より好ましくは８０％以上である。色差ａ値は−３．０以上−０．５以下であることが必要であり、−３．０未満では青色成分が強すぎて被着体の認識が困難である。又は色差ｂ値は３．０以上８．０以下であることが必要であり、色差ｂ値が８．０以上の場合は黄色成分が強すぎて被着体の認識が困難である。逆に色差ａ値がー０．５より大きくかつ色差ｂ値が３未満の場合は色を認識することが用でない。色差ａ値の好ましい範囲はー２．５以上―以下であり、色差ｂ値の好ましい範囲は３．０以上７．０未満である。
【００３６】
本発明においては、弾性フィルム変形率は、７．０×１０の３乗％・ＭＰａ未満であることが好ましい。
ここでいう弾性フィルム変形率とは、フィルムの流れ方向に一定荷重をかけて昇温・降温した際の変形率に常温での流れ方向のフィルム弾性率を掛け合わしたものであり、より好ましくは６．０×１０の３乗％・ＭＰａ未満である。
２０℃キシレン可溶部量が小さすぎたり、結晶化度や複屈折率が大きすぎると、フィルム弾性率が大きくなりすぎて弾性フィルム変形率は好ましい範囲を外れる。この時フィルムは塑性変形したり取扱いが難しくなる。逆に２０℃キシレン可溶部量が大きすぎたり結晶化度や複屈折率が小さすぎたりすると、変形率が大きくなりすぎて弾性フィルム変形率は好ましい範囲を外れる。この時フィルムは粘着加工時に寸法安定性が悪化する。
【００３７】
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルムの厚み変動率が１〜１０％の範囲であることが好ましい。厚み変動率を１％未満にする場合は品質面での問題は発生しないが、厚み調整時の要する時間が膨大となるため経済性が著しく低下するため現実的でない。一方、厚み変動率が１０％を越える場合は、厚み斑に比例して耐熱寸法安定性や透明性が変動してしまい、フィルムの平面性（波打ちやカール）が悪化するため好ましくない。厚み変動率は１．５〜８％がより好ましく、２〜５％の範囲が最も好ましい。
【００３８】
本発明においては、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルム中の最大直径が０．３ｍｍ以上のフィシュアイが０個／ｍ2であることが好ましい。さらに、最大直径が０．３ｍｍ未満のフィシュアイが１００個／ｍ2以下であることが好ましい。最大直径が０．３ｍｍ未満のフィシュアイも０個／ｍ2以下が最も好ましいが、経済性や市場の要求度等より上記範囲が好ましい。２〜８０個／ｍ2以下がより好ましく、２〜６０個／ｍ2以下がさらに好ましい。尚、目視判定できるフィッシュアイの最小直径は
０．０３〜０．０５ｍｍといわれている。該対応により、外観不良や、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、前述した粘着不良によるメッキ液の保護部分への浸透による障害発生等を抑制することができる。
【００３９】
上記特性を達成する手段は限定されないが、後述するように酸化防止剤の配合を最適に行なうことがある。
【００４０】
本発明においては、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルムの２３℃における縦方向のヤング率が５００Ｍｐａ以上であることが好ましい。６００Ｍｐａ以上がより好ましく、７２０Ｍｐａ以上がさらに好ましい。５００Ｍｐａ未満ではフィルムの取り扱い性が低下するので好ましくない。該対応により、前述した滑剤やアンチブロッキング剤の配合をしないことによるフィルムの取り扱い性の低下を抑制することができる。上限は他の特性とのバランスより１０００Ｍｐａ程度が好ましい。
【００４１】
本発明においては、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは、フィルムの２３℃におけるインパクト強度が０．３Ｊ以上であることが好ましい。０．５Ｊ以上がより好ましい。一般に上述した剛性や耐熱寸法安定性を向上するとインパクト強度は低下する方向に動く。該インパクト強度が低下すると包装袋や保護フィルム等として用いた場合の使用時の耐衝撃性に対する信頼性が低下するので、前述した特性を付与した上で本特性を満たすことが好ましい。上限は他の特性とのバランスより０．８Ｊ程度が好ましい。
【００４２】
上記インパクト強度を付与する方法は限定されないが、前記した２０℃キシレン可溶部量の影響を大きく受ける。該２０℃キシレン可溶部量を含めた本明細書に記述する好ましい実施態様の総合効果として達成するのが好ましい。
【００４３】
本発明において、使用される着色剤としては特に限定されないが、青色系の着色剤としては、無機系の合成ウルトラマリン、コバルトブルー（主成分はアルミン酸コバルト）、セリアンブルー（主成分は錫酸コバルト）、プルシアンブルー（主成分はフェロシアン化第二鉄）、有機系の銅フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー等が挙げられ、特に銅フタロシアニンブルーが好ましい。黄色系の着色剤としては、無機系の黄土（主たる発色成分は水和酸化鉄）、黄鉛（主成分はクロム酸鉛）、亜鉛黄、カドミウム黄（硫化カドミウムもしくは硫化カドミウム−硫化亜鉛）、コバルト黄（含水亜硝酸第二コバルトカリ）、チタン系黄（チタン・ニッケル・アンチモン酸化物、チタン・ニッケル・バリウム酸化物、チタン・クロム・アンチモン酸化物）、プラセオジム黄、黄色酸化鉄（ゲータイトα−ＦｅＯＯＨ）、有機系のアゾ系顔料（モノアゾ顔料、ジアゾ顔料、ポリアゾ顔料、縮合アゾ顔料）、ピラゾロン系黄、ニトロ顔料、キノフタロン、イソインドリン、イソインドリンが挙げられ、特にジアゾ顔料、ポリアゾ顔料が好ましい。
【００４４】
本発明においては着色剤を添加する層は特に限定されないが、脱落やブリードによる被包装体や被着体の汚染防止の点から、表面層以外の少なくとも１層に添加することが好ましい。各層の厚みに特に制限はない。
【００４５】
本発明においては、アクリレート系酸化防止剤とリン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種より選ばれた少なくとも２種の酸化防止剤を含んでなることが好ましいが、アクリレート系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤の３種を併用するのがより好ましい実施態様である。
【００４６】
上記３種の酸化防止剤はそれぞれ１種づつの併用には限定されない。各種類の中の２種以上を併用してもいし、上記３種の酸化防止剤に加えて、例えば、硫黄系酸化防止剤等の他の構造の酸化防止剤をさらに併用してもよい。
【００４７】
本発明のアクリレート系酸化防止剤とは、分子内にアクリレート残基を含むフェノール誘導体を有する酸化防止剤である。アクリレート化合物としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ブチル］フェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）プロピル］フェニルアクリレート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００４８】
好ましくは、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートである。
【００４９】
上記アクリレート化合物としては、市販のものから適宜選択して使用することができる。例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートである住友化学（株）製スミライザーＧＭ（登録商標）、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレートである住友化学（株）製スミライザーＧＳ（登録商標）等を挙げることができる。特に、スミライザーＧＳ（登録商標）の使用が好ましい。
【００５０】
本発明における上記アクリレート系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して１００〜１０００ｐｐｍの範囲が好ましい。２００〜８００ｐｐｍがより好ましく、３００〜７００ｐｐｍがさらに好ましい。１０００ｐｐｍを超えた場合は、製膜工程において、冷却ロールの汚染が増大するので好ましくない。フィルムも酸化防止剤特有の薄い黄色に染まるので好ましくない。逆に、１００ｐｐｍ未満では後述の併用効果が減少するので好ましくない。上記アクリレート系酸化防止剤のみ前記した２種の酸化防止剤よりも配合量の上限を低くすることが好ましいのは、該アクリレート系酸化防止剤は他の酸化防止剤に比べてポリプロピレン系樹脂のゴム成分に対する溶解性が高いために、フィルム中のゴム成分へより多く分配され、かつ該ゴム成分部分はベース樹脂よりも冷却ロールによる結晶化速度が遅いために、冷却ロールと接触した場合に該ゴム成分に分配された上記のアクリレート系酸化防止剤が冷却ロールへ移行し易いために冷却ロールの汚染度を高めことに起因しているものと推察される。
例えば、前述の特許文献２３等で開示されているホモポリプロピレン樹脂を用いた製膜においては発生しない本発明において発生する特有の現象である。
【００５１】
上記のリン系酸化防止剤の具体例としては、例えば、分子中に３価のリン原子を含有し、そのリン原子が少なくとも１つのＰ−Ｏ−Ｃ結合を有する熱安定剤が挙げられる。例えば、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリラウリルチオホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス［４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）］ホスファイト、トリス（１，３−ジ−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２−エチルヘキシルジフェニルホスファイト、デシルジフェニルホスファイト、フェニルジ−２−エチルヘキシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロゲンホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、４，４’―ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジ−トリデシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）・エチルフォスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル・４，４’−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニル−ビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフエニル）ブタンジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）―４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、テトラキス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、テトラキス（２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）］・１，６−ヘキサンジオールジホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、９、１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−［｛２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ（Ｄ，Ｆ）（１，３，２）−ジオキサホスフェフィン−６−イル｝オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス〔２−［｛２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ（Ｄ，Ｆ）（１，３，２）−ジオキサホスフェフィン−６−イル｝オキシ］エチル〕エタンアミン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−テトラベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキシド等が挙げられる。
【００５２】
好ましくは、ペンタエリスリトール骨格を有さないものであり、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）・エチルフォスファイト、テトラキス（２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイトである。
【００５３】
本発明で用いられるリン系酸化防止剤としては、市販品を使用することもでき、例えば、イルガフォス１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガフォス３８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＧＳＹ−Ｐ１０１（吉富ファインケミカル社製）、ウルトラノックス６４１（ジーイー・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００５４】
本発明における上記リン系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５００〜５０００ｐｐｍの範囲が好ましい。１０００〜４０００ｐｐｍがより好ましく、１５００〜３０００ｐｐｍがさらに好ましい。５００ｐｐｍ未満では後述の酸化防止剤を併用する効果が減少するので好ましくない。逆に、５０００ｐｐｍを超えた場合は、後述の酸化防止剤を併用する効果が飽和し、該酸化防止剤のフィルム表面への移行によるフィルム白化や製膜工程における冷却ロールの汚染等が引き起こされるので好ましくない。
【００５５】
本発明で用いられるフェノール系酸化防止剤とは、分子内にフェノール誘導体を有する酸化防止剤であり、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−ｎ−プロピルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−ｎ−オクチルフェノール、２−イソプロピル−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−２−エチル−６−ｔ−オクチルフェノール、２−イソブチル−４−エチル−６−ｔ−ヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−４−ｎ−ブチル−６−イソプロピルフェノール、ｄｌ−α−トコフェロール、ｔ−ブチルヒドロキノン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）テレフタレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［１���１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，２−ビス［４−（２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイルオキシ））エトキシフェニル］プロパン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルエステル等が挙げられる。
【００５６】
好ましくは、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルエステル、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ｄｌ−α−トコフェロール、トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンである。
【００５７】
本発明で用いられるフェノール系酸化防止剤としては、市販品を使用することもでき、例えば、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１３３０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス３１１４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、イルガノックス１４２５ＷＬ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００５８】
本発明における上記フェノール系酸化防止剤の配合量は限定されないが前記した全ポリプロピレン系樹脂組成物に対して５００〜５０００ｐｐｍの範囲が好ましい。１０００〜４０００ｐｐｍがより好ましく、１５００〜３０００ｐｐｍがさらに好ましい。５００ｐｐｍ未満では後述の酸化防止剤を併用する効果が減少するので好ましくない。逆に、５０００ｐｐｍを超えた場合は、後述の酸化防止剤を併用する効果が飽和し、該酸化防止剤のフィルム表面への移行によるフィルム白化や製膜工程における冷却ロールの汚染等が引き起こされるので好ましくない。
【００５９】
フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤は前記した原料樹脂組成物の各成分に対する酸化防止効果の選択性は少ないが、アクリレート系酸化防止剤は、ポリプロピレン系ブロック共重合体のゴム部との親和性が強くゴム部の劣化を優先的に抑制する傾向が知られている。一方、フィッシュアイの生成に関してはゴム部の劣化の寄与が大きい。そのために、上記の複数の酸化防止剤を併用することによりフィッシュアイの大幅な低減につながったものと推察している。
【００６０】
本発明で用いられる上記酸化防止剤や前記した着色剤、結晶核剤を配合したポリプロピレン系樹脂組成物の調製方法は、特に制限されるものでなく、公知の方法が挙げられる。例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機を用いて加熱溶融混練する方法、一軸又は二軸押出機等を用いて加熱溶融混練する方法等が挙げられる。また、各種の樹脂ペレットをドライブレンドしてもよい。該組成物の調製方法においては、該酸化防止剤や結晶核剤はそれぞれの粉末を直接添加してもよいし、予め前記したポリプロピレン系樹脂に混合したマスターバッチとして添加してもよい。マスターバッチとして添加する場合は添加剤別に調製しても、２種以上を混合して調製してもよい。また、上記添加剤が配合された市販樹脂をうまく組み合わせて実施してもよい。また、上記組成物は予め製膜工程に供給する組成物を調製しておき製膜用の押し出し機に供給してもよいし、該組成物を構成する成分を該製膜用の押し出し機に供給して調製して製膜してもよい。
【００６１】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造方法の特徴は、
溶融樹脂の冷却条件制御における結晶化度のコントロール
溶融樹脂の引取り・冷却固化時のドラフト比制御
である。
【００６２】
〔冷却条件制御における結晶化度のコントロール〕
本発明の押出フィルムは、Ｔダイ法によって製膜された未延伸フィルムであり、フィルムの厚みは特に限定しないが、１〜５００μｍであるのが一般的であり、好ましい厚みのものが必要に応じ選択される。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物を押出フィルムとして利用するための製膜条件としては、ダイス温度２００℃〜２５０℃、冷却ロール温度４０〜６５℃で行うのが好ましい。４５〜６０℃がより好ましい。冷却ロール温度が４０℃未満では、耐熱寸法安定性に十分な結晶化度が得られないため好ましくない。逆に、６５℃を超えた場合は、冷却ロールのタッチロールマークが発生するので好ましくなく、また透明性が極端に低下することもある。また、冷却時間については特に限定されるものではないが、０．５秒以上の範囲が好ましい。冷却時間が０．５秒未満では冷却効果が不十分なため、冷却ロールのタッチロールマークが発生するので好ましくない。一方、冷却時間の上限は、フィルムの結晶化度の観点からは特に制限されるものではないが、経済性・生産性の観点から５秒以下がより好ましく、３秒以下がより好ましい。
結晶化度を任意に調整する手段として結晶核剤を併用する場合は、前述の通りフィルムのフィッシュアイ増加が懸念されるため１００ｐｐｍ以下の添加にする必要がある。そこで冷却条件による溶融樹脂の冷却条件制御による結晶化度のコントロールを見出した。
【００６３】
〔ドラフト比の制御〕
本発明の押出フィルムは、溶融押出し後の引取り工程でのドラフト比が０．４〜３．０の範囲に調整することによりフィルムの複屈折率が所定の範囲に達することができる。ドラフト比は以下の製膜条件により算出することが一般的に知られている。
ドラフト比＝（フィルム引取速度／ダイス出口溶融樹脂速度）÷エアーギャップ
エアーギャップとはダイス出口から引取（冷却）ロールに溶融樹脂が接するまでの距離（ｃｍ）を意味する。
ドラフト比が０．４未満の場合、フィルムの厚み斑が増大し、粘着加工の際にフィルムの平面性が低下するため好ましくない。また、ドラフト比が３．０を超える場合は複屈折率が所定の範囲を超えてしまい耐衝撃性が著しく低下してしまいフィルム自体の力学特性が低下する問題があるので好ましくない。
従来の未延伸ポリプロピレンフィルムでは耐熱寸法安定性を向上させる目的でフィルム引取速度を高める（ドラフト比を小さくすることで）傾向にあるが、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは前述のフィルム結晶化度のコントロールと、フィルムの製膜・引取時のドラフト比を一定の範囲に制御し、かつ２０℃キシレン可溶部の量を一定範囲にすることで耐熱寸法安定性やフィルムの平面性、耐衝撃性のバランスがよくかつ粘着剤塗布工程においてフィルム変形しにくい表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムを提供できるに至った。
【００６４】
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚みは特に制限されないが、通常５〜５００μｍの範囲であり、好ましくは１０〜１５０μｍである。
【００６５】
本発明の押出フィルムを通常工業的に採用されている方法によってコロナ放電処理、或いは火炎処理等の表面処理を施すこともできる。
【００６６】
本発明においては、上記した表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなる表面保護フィルムであることが重要である。該対応により上述した本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムの特徴を有効に活かすことができ、保護フィルムとして広い分野における適用性が向上する。特に、例えば、液晶パネルや偏光板等の関連材料等の電子、精密製品、部品および関連部材の加工や組み立て時における傷付きやゴミの付着、汚染などを防止する用途やフレキシブル・プリント基板の接続端子部等を部分的にメッキする方法として、非メッキ部に粘着フィルムを貼り付けてマスクし、その後メッキする方法やシャドウマスク製造時のエッチング工程における非エッチング面上に設けられるレジスト膜あるいはエッチング抵抗膜を保護する方法等のメッキやエッチング処理における使用、半導体素子の回路がない面にフィルムを積層することにより半導体素子の表面を保護し、半導体装置を組み立てる場合のプロセスの簡略化を図る方法等の特に汚染や欠点の抑制要求の強い各種精密製品や部品の保護および該製品や部品の加工や組み立て工程における保護フィルムとして好適に用いることができる。また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、耐熱寸法安定性に優れており、上記粘着加工において、例えば、乾燥工程の乾燥温度を高めても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該粘着加工の生産性を上げることが可能となる。また、熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
【００６７】
上記粘着剤層の種類、厚みおよび粘着力等は限定されない。市場要求により適宜選択すればよい。また、該粘着剤層の積層方法も限定されない。塗布法および押し出しラミ法のいずれで行ってもよい。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６９】
尚、本明細書中で採用した測定、評価方法は次の通りである。
【００７０】
１．メルトフローレート［ＭＦＲ］
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、条件−１４の方法（荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃
で測定した。
【００７１】
２．エチレン含有量
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページに記載され
ている方法により13Ｃ−ＮＭＲ法で測定した
【００７２】
３．ヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ−６７１４に準拠し、東洋精機製作所製の「ヘーズテスターＪ」を用い
て測定した。
【００７３】
４．フィルムの結晶化度
広角エッスス線回析  透過法（ＲＩＧＡＫＵ  ＲＩＮＴ２５００）を用い測定した。
【００７４】
５．複屈折率（△ｎ）
アッベ屈折計を用いて、フィルム流れ方向の屈折率Ｎｘとフィルム流れ方向と直行方向の屈折率Ｎｙを測定し、下記式を用いて計算した。
△ｎ＝│Ｎｘ−Ｎｙ│
【００７５】
６．厚み変動率
１ｍ幅のフィルムサンプル１枚を幅方向３ｃｍピッチに測定し、平均厚みを算出した。次に、測定したフィルムサンプルの中での最大値または最小値のうち平均厚みとの差が大きいいずれかを用い、以下の計算式にて算出した。
厚み変動率（％）＝｜（平均厚み）―（最大値または最小値）｜／（平均厚み）×１００
【００７６】
７．耐ブロッキング性
ＡＴＭ−Ｄ１８９３−６７に準じて、９０Ｎの荷重をＡ４サイズの面積にかけ、６０℃雰囲気下で２時間放置後に荷重を取り除いてから、φ５のアルミ棒による剥離抵抗を移動速度１００ｍｍ／分の条件で測定した。
【００７７】
８．ヤング率
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、サンプル形状は１号形試験片に準拠したもの（サンプル長さ２００ｍｍ、サンプル幅１５ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ）を用い、クロスヘッド速度５００ｍｍ／分の条件にてＭＤ方向（フィルム長手方向）について２３℃にて測定した。
【００７８】
９、インパクト強度
ＡＳＴＭ  Ｄ３４２０準拠し、サンプルは、縦方向に５５〜６０ｃｍ横方向に９〜１０ｃｍにカットする。２３℃の部屋でインパクトテスターを使い打ち抜いた時の強度値を小数点以下第１位まで読み取る。その操作を１０回繰り返して、その平均値を求める。
【００７９】
１０、フィッシュアイ
成型されたフィルムを流れ方向に３３．３ｃｍ×流れ方向に対して横方向に３０ｃｍ切り取り、フィルムの下から蛍光灯を照射した板の上に置き、透過光で目視により観察し、０．１ｍｍ以上のフィッシュアイを計測する。次に、カウントしたフィッシュアイを液体窒素中に浸して、硬くした状態で、剃刀で半分に切りそのフィッシュアイの断面を顕微鏡で５０〜３００倍で観察することにより、核となる物質が無ければ、例えば、セルロースなどを代表とする異物が無ければ、それは未溶融の塊り、原料の一部がゲル化したための塊り、成形中の材料の部分的劣化による塊り等のゲル起因のフィッシュアイと判定する。核がある場合は、異物起因のフィッシュアイと判定しカウントから除外する。
【００８０】
１１．２０℃におけるキシレン可溶部の比率（％）
試料５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全溶融した後、２０℃に降温し、４時間以上放置した。その後、析出物と溶液にろ別し、ろ液を乾固して減圧下７０℃にて乾燥した。得られた乾燥物の質量から２０℃キシレン可溶部量を測定し、その比率を求めた。
【００８１】
１２．極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について
還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。ポリプロピレンについては、溶媒としてテトラリンを用い、温度１３５℃で評価した。
２０℃キシレン可溶部の極限粘度：［η］ＥＰ
２０℃キシレン不可溶部の極限粘度：［η］Ｐと全体の極限粘度：［η］Ｔをそれぞれ測定し、２０℃キシレン可溶部の全体に対する重量比率：Ｘを用いて次式から計算により求めた。
［η］ＥＰ＝［η］Ｔ／Ｘ−（１／Ｘ−１）［η］Ｐ
【００８２】
１３．熱変形耐性
成型されたフィルムを流れ方向に５ｃｍ×流れ方向に対して横方向に２５ｃｍに切り出し、金枠にて両端部を保持した状態で水平にフィルム片を１２０℃の乾熱オーブン内で５分間加熱処理した。加熱処理後直ちにオーブンより取り出して室温下にて３０分間放冷却後、フィルムの自体の重さによる垂れ下り（伸び）状態を以下の範囲で目視観察した。
○：垂れ下りがない、または殆どない。
△：僅かに垂れ下り状態が観察される。
×：垂れ下り状態が観察される。
【００８３】
１４．加工適性
成型されたフィルムを１３００ｍｍ幅でロール状にスリッター（（株）東伸製  ＳＸＲ−１４０型）でフィルム長１００ｍを巻き取った際のシワ・タルミの発生状況を目視観察した。
○：走行中及び巻取り時にシワ・タルミの発生がない。
△：僅かに走行中又は巻取り時にシワ・タルミの発生が観察された。
×：走行中又は巻取り時にシワ・タルミの発生が明らかに観察された。
【００８４】
１５．弾性フィルム変形率
成形されたフィルムを流れ方向１０ｍｍ×流れ方向に対して横方向に３ｍｍで切り出し、島津製作所社製熱分析装置ＴＭＡ−６０を用い、荷重５ｇ、１０℃／ｍｉｎの加熱速度で１１０℃まで昇温し、その後１０分間かけて１２０℃まで昇温後、３０℃に冷却した後の寸法変化率［％］を求めた。
この値に、ヤング率を掛けた物を弾性フィルム変形率とした。
◎：弾性フィルム変形率が６．０×１０の３乗未満
○：弾性フィルム変形率が７．０×１０の３乗から７．０×１０の３乗未満
△：弾性フィルム変形率が７．０×１０の３乗から８．０×１０の３乗未満
×：弾性フィルム変形率が８．０×１０の３乗以上
【００８５】
１６．明度Ｌ値、色差ａ値、色差ｂ値
日本電色工業株式会社製色差計（ｍｏｄｅｌ  Ｚ−３００Ａ）を用いてフィルム１枚の値を透過方式で求めた。尚、反射用の試料台にはセラミック製標準白板を置いて測定した。
【００８６】
１７．視認性の確認
成形されたフィルムをに、粘着剤（日本合成化学社製コーポニールＮ−２２６０  ９９ｗｔ％と日本ポリウレタン社製  コロニールＬ  １ｗｔ％を混合・攪拌したもの）を、乾燥後の接着剤厚みが１０μｍとなるように塗布後、１００℃で３分間乾燥して粘着フィルムを得た。この粘着フィルムを、３ｍｍ厚のアクリル板に    の条件で貼り付け、
１）粘着フィルムの有無の判別し易さを、以下のように判別した
○：一目で判別可能
△：じっくり見れば判別可能
×：判別不可
２）被着体であるアクリル板ごと、粘着フィルム面を上にしてフォントサイズ８のＭＳ明朝体の文字が印刷された紙の３ｃｍ上に置き、文字の認識のし易さで被着体の視認性を下記の通り判断した
○（視認性良い）：文字が即座に判別できる
△（視認性がやや劣る）：文字を数秒見れば判別できる
×（視認性が劣る）：文字が判別できない
【００８７】
（実施例１）
（基材層の作成）
プロピレン−エチレンブロック共重合体［ブロックポリマー］（プライムポリマー社製：Ｆ７６３）９４ｗｔ％とアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学社製）５ｗｔ％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２ｗｔ％と青色着色ＭＢ（大日精化社製：ＳＳＣ９Ｆ３３１３Ｂ  フタロシアニンブルーを１．９％含有）４ｗｔ％を、６０ｍｍφ単軸押出し機（Ｌ／Ｄ：２２．４）にて溶融押出しして基層とした。
（表面層の作成）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（プライムポリマー社製：Ｆ７６３）７０ｗｔ％とホモポリプロピレン樹脂［ホモポリマー］（住友化学社製
：ＦＬＸ８０Ｅ４）２８ｗｔ％とアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学社製）５ｗｔ％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２重量部を、４０ｍｍφ２軸押出し機（Ｌ／Ｄ：１９）にて溶融押出しして表面層とした。
（フィルムの作成）
基材層、スキン層それぞれを各押出し機にて溶融された状態のまま、基材層の両面にスキン層が重なるようにして、２５０℃の３層Ｔダイ（マルチマニホールド型、リップ幅１２５０ｍｍ、リップギャップ１ｍｍ）内で積層押出しを行った。この際、基材層の両面に表面層が重なるようにした。押出したフィルムを温度５０℃のキャスティングロールへエアーナイフで冷却時間２．０秒（製膜速度１０ｍ／分）、溶融樹脂の引取り時のドラフト比１．２５（ダイスリップギャップ：０．５ｍｍ、ダイスリップ出口溶融樹脂速度：１．０ｍ／分、エアーギャップ：８ｃｍ）の製膜条件にて吹きつけ、冷却固化して基材層２０μｍ、表面層が各１０μｍの２種３層未延伸フィルムを得た。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、表１に示したいずれの特性も良好であり、しかも耐衝撃性にも優れており高品質であった。
【００８８】
（実施例２）
基材層の処方を、プロピレン−エチレンブロック共重合体（プライムポリマー社製：Ｆ７６３）９６ｗｔ％とアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学社製）５ｗｔ％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２ｗｔ％と青色着色ＭＢ（大日精化社製：ＳＳＣ９Ｆ３３１３Ｂ）２ｗｔ％とした以外は実施例１と同様の方法で実施例２のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００８９】
（実施例３）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（プライムポリマー社製：Ｆ７６３）７７ｗｔ％とホモポリプロピレン樹脂（住友化学社製：ＦＬＸ８０Ｅ４）１８ｗｔ％とアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学社製）５ｗｔ％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２ｗｔ％と青色着色ＭＢ（大日精化社製：ＳＳＣ９Ｆ３３１３Ｂ）３ｗｔ％を、６０ｍｍφ単軸押出し機（Ｌ／Ｄ：２２．４）にて溶融押出し、押出したフィルムを温度５０℃のキャスティングロールへエアーナイフで吹きつけ、７ｍ／ｍｉｎ速度で引取り、冷却固化して４０μｍの単層未延伸フィルムを得た。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、表１に示したいずれの特性も良好であり高品質であった。
【００９０】
（実施例４）
基材層の処方を、プロピレン−エチレンブロック共重合体（プライムポリマー社製：Ｆ７６３）９４ｗｔ％とアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学社製）５ｗｔ％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２ｗｔ％と黄色着色ＭＢ（大日精化社製：ＳＳＣ９Ｆ３４５０Ｙ、ポリアゾ顔料を１．９％含有）４ｗｔ％とした以外は実施例１と同様の方法で実施例４のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、色合いこそ違うものの、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった
【００９１】
（実施例５）
基材層の処方を、プロピレン−エチレンブロック共重合体（プライムポリマー社製：Ｆ７６３）９３ｗｔ％とアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学社製）５ｗｔ％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２ｗｔ％と青色着色ＭＢ（大日精化社製：ＳＳＣ９Ｆ３３１３Ｂ）３ｗｔ％と黄色着色ＭＢ（大日精化社製：ＳＳＣ９Ｆ３４５０Ｙ、ポリアゾ顔料を１．９％含有）２ｗｔ％ととした以外は実施例１と同様の方法で実施例４のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。
本実施例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、色合いこそ違うものの、実施例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムと同等の特性を有しており高品質であった
【００９２】
（比較例１）
基材層の処方を、プロピレン−エチレンブロック共重合体（プライムポリマー社製：Ｆ７６３）９７．７ｗｔ％とアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学社製）５ｗｔ％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２ｗｔ％と青色着色ＭＢ（大日精化社製：ＳＳＣ９Ｆ３３１３Ｂ）０．３ｗｔ％とした以外は実施例１と同様の方法で実施例２のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは青色が薄く、一目で着色されていることを判別することが困難であった。
【００９３】
（比較例２）
基材層の処方を、プロピレン−エチレンブロック共重合体（プライムポリマー社製：Ｆ７６３）８８ｗｔ％とアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学社製）５ｗｔ％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２ｗｔ％と青色着色ＭＢ（大日精化社製：ＳＳＣ９Ｆ３３１３Ｂ）１０ｗｔ％とした以外は実施例１と同様の方法で実施例２のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは青色が濃く、透明性に劣るものであった。
【００９４】
（比較例３）
基材層の処方を、プロピレン−エチレンブロック共重合体（プライムポリマー社製：Ｆ７６３）８８ｗｔ％とアクリレート系酸化防止剤であるスミライザーＧＳ（住友化学社製）５ｗｔ％を含むホモポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝７）よりなるアクリレート系酸化防止剤を含むマスターバッチ樹脂２ｗｔ％と黄色着色ＭＢ（大日精化社製：ＳＳＣ９Ｆ３４５０Ｙ）１０ｗｔ％とした以外は実施例１と同様の方法で実施例２のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表１に示す。本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは青色が濃く、透明性に劣るものであった。
【００９５】
（比較例４）
冷却ロール温度を２０℃とした以外は実施例１と同様の方法で比較例４のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、透明性が良好になるものの、フィルムの結晶化度が低下してしまい耐熱寸法安定性に劣ったり、加工適性に劣るなど低品質であった。
【００９６】
（比較例５）
冷却ロール温度を８０℃とした以外は実施例１と同様の方法で比較例５のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、極度の結晶化が進むため透明性及びインパクト強度が低下したり、加工適正に劣るなど低品質であった。また、製膜時における熱負けにより、タッチロール跡が発生したりフィルム自体の平面性が損なわれたりのフィルム品位の低下するものであった
【００９７】
（比較例６）
溶融樹脂の引取り時のドラフト比を０．２５（ダイスリップギャップ：０．１２ｍｍ、ダイスリップ出口溶融樹脂速度：４ｍ／分、エアーギャップ：１０ｃｍ）に変更する以外は、実施例１と同様の方法で比較例６のポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。その結果を表２に示す。
本比較例で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムは、厚み変動率が悪化し、フィルムの平面性が低下するとともに、複屈折率が下限より小さいため耐熱寸法安定性や加工適性に劣るため低品質であった。
【００９８】
上記結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
0005564878.tif 000002
【０１００】
【表２】
0005564878.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、耐熱寸法安定性や平面性に優れ、耐衝撃性や貼り合わせ加工性に優れ、例えば、保護フィルムの基材フィルムとして好適である。
本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは耐熱寸法安定性に優れているので、例えば、粘着加工等の二次加工適正に優れており、特に１３０℃近辺の高温で乾燥等の処理を行っても熱皺やフィルムたるみの発生が抑制されるので、該二次加工の生産性の向上や熱皺やフィルムたるみ起因の不良品の発生抑制をすることができる。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムは、着色されているので被着体に貼られているかどうかを容易に認識することができ、また同時に被着体の視認性に優れる。
また本発明は、厚み斑が小さい。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂フィルムはアンチブロッキング剤を実質的に含んでいないのが好ましく、例えば、アンチブロッキング剤を含んだフィルムを走行させた場合に、磨耗等でアンチブロッキング剤の脱落が起こるという課題が回避できるので、該脱落物による汚染や障害発生等が抑制される。
また、本発明は滑剤やアンチブロッキング剤を実質的に含まないにも拘らず、表面粗さが適切であり、フィルムの滑り性や耐ブロッキング性が良好で、かつ剛性に優れているので、フィルムの取り扱い性に優れている。
また、本発明の表面保護用ポリプロピレン系樹脂フィルムは滑剤やアンチブロッキング剤を実質的に含んでいないため、保護フィルムの基材フィルムとして用いた場合に、被包装物や被保護体への滑剤やアンチブロッキング剤の移行がないのでこれらの被包装物や被保護体の汚染が抑制される。
また、透明性に優れているので、被包装物や被保護体の視認性に優れる。
また、フィルムの強度があるため、取り扱い性に優れる。
また、上記の耐熱寸法安定性が向上しているにも拘らずインパクト強度に優れており、ブロックポリプロピレン系樹脂よりなることにより付加される耐衝撃性のよさが維持されており、保護フィルムとして用いた場合の信頼性が高い。