(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に、式（１）
【化１】
0005525147.tif 000011
〔式中、Ｘ＋は、下記（Ｘ−１）〜（Ｘ−３）のいずれかの含窒素オニウムカチオンを表す。
【化１】
0005525147.tif 000012
（上記式（Ｘ−１）〜（Ｘ−３）中、Ｒ１、Ｒ２は、水素原子、または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、＊＊は、Ａとの結合位置を示す。）
Ｙ−は、Ｘ＋とイオン対を形成し得る対アニオンを表し、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、Ａは、
【化１】
0005525147.tif 000013
（式中、ｎは１〜６のいずれかの整数を表し、＊はＸ＋との結合位置を示す。）で示される連結基を表す。〕
で示される繰り返し単位を有し、融点が５０℃以下であるポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物を含有することを特徴とする粘着組成物。
【請求項２】
前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物が、式（１）中、前記Ａが、＊−（ＣＨ２）ｎＯ−（ｎ及び＊は、前記と同じ意味を表す。）で示される基の化合物である請求項１に記載の粘着組成物。
【請求項３】
前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物を、組成物全体に対して、０．０１〜５０重量％含有する請求項１または２に記載の粘着組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着組成物の架橋物からなる粘着剤層。
【請求項５】
支持体上の片面又は両面に請求項４に記載の粘着剤層を有する粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子化イオン液体を含有する粘着組成物、この組成物を架橋して得られる粘着剤層、および該粘着剤層を有する粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、被保護体の加工、搬送時に生じる傷や汚れを防止する目的で用いられる。例えば、液晶ディスプレイに用いられる偏光板や波長板などの光学部材には、傷や汚れなどを防止する目的で、表面保護フィルムが粘着剤を介して貼り合わされる。そして、この光学部材が液晶セルに貼り合わされるなどして、表面保護フィルムが不要になった段階で保護フィルムは剥離して除去される。
【０００３】
ところで、かかる表面保護フィルムや光学部材は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、保護フィルムを偏光板などの光学部材から剥離する際に静電気が発生し易い。静電気が残ったままの状態で、液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失したり、パネルの欠損が生じる。そのため、このような不具合を防止するため、表面保護フィルムには各種帯電防止処理が施されている。
【０００４】
従来、上述したような静電気の帯電防止処理の方法としては、例えば、特許文献１には、粘着剤に低分子の界面活性剤を添加し、粘着剤中から界面活性剤を被着体に転写させて帯電防止する方法が開示されている。
また、特許文献２には、ポリエーテルポリオールとアルカリ金属塩からなる帯電防止剤をアクリル粘着剤に添加し、粘着剤表面に帯電防止剤がブリードするのを抑制する方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載されたような、粘着剤に低分子の界面活性剤や帯電防止剤を添加する方法においては、これらの界面活性剤や帯電防止剤が粘着剤表面にブリードし易く、経時的に粘着力が低下して剥がれや浮きが発生したり、保護フィルムに適用した場合に被着体への汚染が発生する場合があった。
【０００６】
このような問題を解決すべく、特許文献３、４には、ベースポリマー（粘着性樹脂）にイオン液体を含有させた粘着剤組成物（粘着剤）が提案されている。
【０００７】
これら文献記載の粘着剤組成物によれば、高い帯電防止効果を発現させると共に、粘着力の安定化、被着体の汚染（光学部材に貼り付けてから剥離した際の粘着剤の移行）を少なくすることができるとされる。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献３、４に記載された粘着剤組成物は、低分子量のイオン液体を用いるものであるため、該粘着剤組成物から形成された粘着剤層が、特に高温高湿度の環境下に置かれた場合、イオン液体成分が表面にしみ出し、製品を汚染する場合があった。
【特許文献１】特開平９−１６５４６０号公報
【特許文献２】特開平６−１２８５３９号公報
【特許文献３】特開２００６−１０４４３４号公報
【特許文献４】特開２００６−１５２１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述したような従来技術の実情に鑑みてなされたものであって、高い帯電防止効果を発現させると共に、安定した粘着力を有し、特に高温高湿度の環境下に置かれた場合であっても、電子部品の汚染（電子部品に貼り付けてから剥離した際の粘着剤の移行）のない粘着剤層を形成できる粘着組成物、この組成物を架橋して得られる粘着剤層、および該粘着剤層を有する粘着シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、対カチオン部位と対アニオン部位を有し、イオン液体の性質を有した（メタ）アクリル酸エステル誘導体を合成・重合して得られる高分子化合物（以下、「高分子化イオン液体」という。）を含有する粘着組成物を調製した。そして、この粘着組成物は、高い帯電防止効果を発現させると共に、安定した粘着力を有し、特に高温高湿度の環境下に置かれた場合であっても、電子部品の汚染（電子部品に貼り付けてから剥離した際の粘着剤の移行）のない粘着剤層を形成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
かくして本発明の第１によれば、下記（１）〜（４）の粘着組成物が提供される。
（１）分子内に、式（１）
【００１２】
【化１】
0005525147.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｘ＋とＹ−は、イオン対を形成し得る対カチオンと対アニオンの組み合わせを表し、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、Ａは連結基を表す。）
で示される繰り返し単位を有し、融点が５０℃以下であるポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物を含有することを特徴とする粘着組成物。
【００１４】
（２）前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物が、式（１）中、Ｘ＋が、含窒素オニウムカチオン、含硫黄オニウムカチオン、または含リンオニウムカチオンの化合物である（１）に記載の粘着組成物。
（３）前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物が、式（１）中、前記Ａが、＊−（ＣＨ２）ｎＯ−（ｎは、１〜６の整数を表し、＊はＸ＋との結合位置を示す。）で示される基の化合物である（１）または（２）に記載の粘着組成物。
（４）前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物を、組成物全体に対して、０．０１〜５０重量％含有する（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着組成物。
【００１５】
本発明の第２によれば、下記（５）の粘着剤層が提供される。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着組成物の架橋物からなる粘着剤層。
本発明の第３によれば、下記（６）の粘着シートが提供される。
（６）支持体上の片面又は両面に、前記（５）に記載の粘着剤層を有する粘着シート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高い帯電防止効果を発現させると共に、安定した粘着力を有し、特に高温高湿度におかれた場合であっても、電子部品の汚染（電子部品に貼り付けてから剥離した際の粘着剤の移行）がない粘着剤層を形成できる粘着組成物、この組成物を架橋して得られる粘着剤層、および該粘着剤層を有する粘着シートが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を、１）粘着組成物、２）粘着剤層、及び、３）粘着シートに項分けして詳細に説明する。
【００１８】
１）粘着組成物
本発明の粘着組成物は、分子内に、前記式（１）で示される繰り返し単位を有し、融点が５０℃以下であるポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物を含有することを特徴とする。
【００１９】
式（１）中、Ｘ＋とＹ−は、イオン対を形成し得る対カチオンと対アニオンの組み合わせを表す。
Ｘ＋の好ましい具体例としては、含窒素オニウムカチオン、含硫黄オニウムカチオン、含リンオニウムカチオンが挙げられ、より好ましい具体例としては、下記に示すものが挙げられる。
【００２０】
【化２】
0005525147.tif 000003
【００２１】
上記式（Ｘ−１）〜（Ｘ−６）中、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立して、水素原子、または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、＊＊は、Ａとの結合位置を示す。
【００２２】
前記Ｒ１〜Ｒ１０の、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基の炭素数１〜２０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基などが挙げられる。
【００２３】
前記置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基の置換基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基などの置換基を有していてもよいフェニル基；メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基；フッ素原子、塩素原子などのハロゲン原子；などが挙げられる。
【００２４】
前記（Ｘ−１）〜（Ｘ−３）で表される基においては、含窒素複素環を構成する任意の炭素原子に置換基が結合していてもよい。かかる置換基としては、メチル基、エチル基などのアルキル基；フェニル基、４−メチルフェニル基などの置換基を有していてもよいフェニル基；メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基；フッ素原子、塩素原子などのハロゲン原子；などが挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、前記Ｘ＋としては、環内に１〜３個の窒素原子を含有する複素環基のオニウムカチオンであるのが好ましく、前記（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）で表される基がより好ましく、前記（Ｘ−１）で表される基が特に好ましい。
【００２６】
Ｙ−は、高分子化イオン液体におけるアニオン成分である。
Ｙ−としては、イオン液体を形成し得るものであれば、特に限定されない。例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｐ−（ｐは任意の自然数を表す。）、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、ＦｅＣｌ４−などが挙げられる。これらの中でも、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−が特に好ましい。
【００２７】
Ａは連結基を表す。Ａの連結基としては、式：−〔ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ）−Ｃ（＝Ｏ）〕−で示される繰り返し単位とＸ＋とを連結する役割を有する基であれば、特に制限されない。Ａの具体例としては、例えば、下記のものが挙げられる。
【００２８】
【化３】
0005525147.tif 000004
【００２９】
（式中、ｎは１〜６のいずれかの整数を表し、＊は前記と同じ意味を表す。）
これらの中でも、入手容易性などの観点から、前記Ａとしては、＊−（ＣＨ２）ｎＯ−（ｎ、＊は前記と同じ意味を表す。）で示される基が好ましい。
Ｒは水素原子またはメチル基を表す。
【００３０】
本発明に用いるポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物は、（α）前記式（１）で表される繰り返し単位の一種のみからなるホモポリマーであっても、（β）前記式（１）で表される繰り返し単位の複数種を有する共重合体であっても、（γ）前記式（１）で表される繰り返し単位の１種または２種以上、及び、後述する、式（２）で示される（メタ）アクリレート化合物と共重合可能な他の共重合性単量体（以下、「他の共重合性単量体」ということがある。）由来の繰り返し単位の１種または２種以上を有する共重合体のいずれであってもよい。
【００３１】
本発明に用いるポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物において、前記式（１）で表される繰り返し単位と、他の共重合性単量体由来の繰り返し単位の存在割合は、特に限定されないが、通常、（式（１）で表される繰り返し単位）：（他の共重合性単量体由来の繰り返し単位）の重量比で、（式（１）で表される繰り返し単位）：（他の共重合性単量体由来の繰り返し単位）＝１００:０〜１０：９０である。
【００３２】
本発明に用いるポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、１，０００〜１００，０００、好ましくは１，０００〜５０，０００である。
なお、重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう（以下にて同じ。）。
【００３３】
本発明に用いるポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物の融点は５０℃以下、好ましくは４０℃以下である。
【００３４】
（ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物の製造方法）
本発明に用いるポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物のうち、前記（α）前記式（１）で表される繰り返し単位の一種のみからなるホモポリマーは、式（２）
【００３５】
【化４】
0005525147.tif 000005
【００３６】
（式中、Ｒ、Ａ、Ｘ＋、Ｙ−は前記と同じ意味を表す。）で示される（メタ）アクリレート化合物（以下、「（メタ）アクリル酸エステル化合物（２）」という。）を単独重合させることにより製造することができる。
【００３７】
ここで用いる（メタ）アクリレート化合物（２）は、例えば、文献”イオン性液体−開発の最前線と未来−”[（株）シーエムシー出版発行]に記載されている、ハロゲン化物法などの公知のイオン液体の製造方法により得ることができる。
【００３８】
下記にハロゲン化物法による（メタ）アクリレート化合物（２）の製造方法について、式（２）中、Ｘ＋が前記（Ｘ−１）〜（Ｘ−３）のいずれかである場合を例に説明する。Ｘ＋が、含硫黄オニウムカチオン、含リンオニウムカチオンなどその他のオニウムカチオンである場合のイオン液体についても同様の手法により得ることができる。
【００３９】
【化５】
0005525147.tif 000006
【００４０】
（式中、Ａ、Ｒ、Ｘ＋は前記と同じ意味を表し、ｈａｌは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子を表す。
Ｘ１の具体例としては、下記の（Ｘ１−１）〜（Ｘ１−３）が挙げられる。
【００４１】
【化６】
0005525147.tif 000007
【００４２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は前記と同じ意味を表す。）
すなわち、３級アミン（Ｘ１）を、式(３)で表される（メタ）アクリル酸エステルと反応させて、式（４）で表されるハロゲン化物を得る。
【００４３】
次いで、式（４）で表されるハロゲン化物に、式：ＭＹ（式中、Ｍは、アンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウム、銀などを表し、Ｙは前記と同じ意味を表す。）で表される塩、又は式：ＨＹ（Ｙは前記と同じ意味を表す。）で表される酸を反応させて、目的とする式（２ａ）で表される（メタ）アクリル酸エステル化合物を得ることができる。
【００４４】
【化７】
0005525147.tif 000008
【００４５】
本発明に用いるポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物のうち、前記式（１）で表される繰り返し単位の複数種を有する共重合体は、前記（メタ）アクリル酸エステル化合物（２）の複数種からなるモノマー混合物を共重合させることにより製造することができる。
【００４６】
また、本発明に用いるポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物のうち、前記式（１）で表される繰り返し単位の１種または２種以上、及び他の共重合性単量体由来の繰り返し単位の１種または２種以上を有する共重合体は、（メタ）アクリレート化合物（２）の１種または２種以上、及び他の共重合性単量体の１種または２種以上からなるモノマー混合物を共重合させることにより得ることができる。
【００４７】
前記他の共重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物（２）と共重合可能な化合物であれば特に制限はない。例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシルなどの、（メタ）アクリル酸エステル化合物（２）以外の（メタ）アクリル酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸；ビニル安息香酸、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；マレイン酸、ビニルフタル酸などの不飽和カルボン酸類；ビニルベンジルメチルエーテル、ビニルグリシジルエーテルなどのビニルエーテル化合物；ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン系化合物；などが挙げられる。
【００４８】
（メタ）アクリレート化合物（２）、または（メタ）アクリレート化合物（２）及び他の共重合性単量体の混合物（以下、これらをあわせて「（メタ）アクリレート化合物（２）など」ということがある。）を（共）重合する方法は特に制限されず、例えば、アニオン重合法、カチオン重合法及びラジカル重合法などが挙げられる。これらのうち、簡便な操作で、収率よく目的物を得ることができることから、ラジカル重合法が好ましい。
【００４９】
（メタ）アクリレート化合物（２）などをラジカル重合法により重合させる具体的な方法としては、（ａ）溶媒中に、（メタ）アクリレート化合物（２）など、及びラジカル重合開始剤を加えて混合撹拌し、溶液重合する方法、（ｂ）（メタ）アクリレート化合物（２）など、水及び所望により分散剤を重合用反応器に投入して混合攪拌し、得られた混合物にラジカル重合開始剤を加えて混合撹拌し、乳化重合する方法、（ｃ）重合用反応器に、水、（メタ）アクリレート化合物（２）など及びラジカル重合開始剤を加えて混合撹拌し、懸濁重合させる方法などが挙げられる。
【００５０】
用いるラジカル重合開始剤は特に制限されず、例えば、過酸化水素、イソブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウムなどの過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物；過酸化水素−アスコルビン酸、過酸化水素−塩化第一鉄、過硫酸塩−亜硫酸水素ナトリウムなどのレドックス開始剤；などが挙げられる。
ラジカル重合開始剤の添加量は、（メタ）アクリレート化合物（２）などの１重量部に対して、通常０．０００５〜０．０１重量部、好ましくは、０．００２〜０．００７重量部である。
【００５１】
重合温度は、（メタ）アクリレート化合物（２）などの種類などにも依存するが、通常５０〜１８０℃、好ましくは、６０〜９０℃である。
得られた重合体が所望の分子量となるまで重合反応が進行した時点で重合反応を停止する。重合反応終了の確認は、例えば、反応生成物をサンプリングし、粘度を測定することにより行うことができる。
重合時間は反応規模にも依存するが、通常数分から数時間である。
【００５２】
本発明の粘着組成物は、ベースポリマー及び前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物を必須成分とする。本発明の粘着組成物は、前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物を、組成物全体に対して、０．０１〜５０重量％含有することが好ましい。
【００５３】
前記ベースポリマーとしては、（メタ）アクリル系ポリマー、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどの、粘着剤のベースポリマーとして一般的に用いられているポリマーが挙げられる。これらのベースポリマーは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
これらの中でも、ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物との相溶性のバランスおよび優れた粘着特性が得られることから、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜１４のアルキルエステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体の１種または２種以上を重合して得られる（メタ）アクリル系ポリマーが好ましい。
【００５５】
（メタ）アクリル酸の炭素数１〜１４のアルキルエステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５６】
一方、分子内に架橋性官能基を有する単量体としては、官能基として水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基の少なくとも１種を含むものが好ましい。その様な単量体の具体例としては、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのアクリルアミド類；(メタ)アクリル酸モノメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノメチルアミノプロピル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの(メタ)アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
本発明の粘着組成物は、前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物、及び他のベースポリマーに加えて、エーテル基含有化合物をさらに含有していてもよい。エーテル基含有化合物を粘着組成物に含有させることにより、さらに帯電防止性に優れた粘着組成物を得ることができる場合がある。
【００５８】
用いるエーテル基含有化合物としては、エーテル基を有する化合物であれば特に限定されず、公知のエーテル基含有化合物が用いられる。例えば、ポリエチレングリコール（ジオール型）、ポリプロピレングリコール（トリオール型）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、およびこれらの誘導体、ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールのブロック共重合体、ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールのブロック共重合体、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールのブロック共重合体、ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールのランダム共重合体などのポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのランダム共重合体や、ブロック共重合体などのポリエーテルポリオール化合物；
【００５９】
ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン、アルキレングリコール基含有（メタ）アクリル系ポリマー、アルキレンオキシド基含有ポリエーテル系ポリマー、アルキレンオキシド基含有ポリエーテルエステルアミド、アルキレンオキシド基含有ポリエーテルアミドイミド、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン酸脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルアリルエーテルなどのアルキレンオキシド基含有化合物；
【００６０】
アデカリアソープＮＥ−１０、アデカリアソープＳＥ−２０Ｎ、アデカリアソープＥＲ−１０、アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ、アデカリアソープＳＲ−２０Ｎ（以上、株式会社  ＡＤＥＫＡ製）、エマルゲン１２０（花王社製）、ノイゲンＥＡ１３０Ｔ（第一工業製薬社製）などの商品名で市販されている、エーテル型界面活性剤；などが挙げられる。
【００６１】
本発明の粘着組成物は、そのほかに、従来公知の、粘着付与剤や表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状物、鱗片状物、後述する架橋剤、多官能モノマーなどの従来公知の各種の添加剤を、使用する用途に応じてさらに含有していてもよい。
【００６２】
本発明の粘着組成物は、所定量の、ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物、並びに、所望により他のベースポリマー及び他の添加剤を、適当な溶媒に溶解して調製することができる。
【００６３】
用いる溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒；１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどのエーテル系溶媒；クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンなどのハロゲン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素系溶媒；およびこれらの溶媒の２種以上からなる混合溶媒；などが挙げられる。
【００６４】
本発明の粘着組成物の固形分濃度は、特に制限されず、塗工液としての取り扱い性などを考慮して適宜設定すればよいが、通常、１０〜６０重量％程度である。
【００６５】
２）粘着剤層
本発明の粘着剤層は、本発明の粘着組成物の架橋物からなるものが好ましい。
粘着組成物の架橋は、粘着組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、粘着組成物の架橋物からなる粘着剤層を支持フィルムなどに転写することも可能である。
【００６６】
本発明の粘着剤には、所望により架橋剤を含有させることができる。架橋剤としては、特に制限されないが、従来アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。
【００６７】
用いる架橋剤の具体例としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物などが挙げられる。なかでも、適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、１種単独で、あるいは２種以上を混合して使用することができる。
【００６８】
イソシアネート化合物としては、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ，東洋インキ社製、商品名：ＢＨＳ−８５１５）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物；などが挙げられる。これらのイソシアネート化合物は単独で、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【００６９】
エポキシ化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱瓦斯化学社製、商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製、商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）などとして市販されているものが挙げられる。これらの化合物は１種単独で、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７０】
メラミン系樹脂としては、ヘキサメチロールメラミンなどが挙げられる。
アジリジン化合物としては、商品名：ＨＤＵ（相互薬工社製）、商品名：ＴＡＺＭ（相互薬工社製）、商品名：ＴＡＺＯ（相互薬工社製）などとしてで市販されているものが挙げられる。これらの化合物は１種単独で、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７１】
これらの架橋剤は、本発明の粘着組成物に予め含有させておくことができる。
これらの架橋剤の使用量は、架橋すべき、ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物および他のベースポリマー（以下、これらをまとめて、「ベースポリマー成分」ということがある。）とのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、ベースポリマー成分１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部含有されていることが好ましく、０．５〜１０重量部含有されていることがより好ましい。
【００７２】
含有量が０．０１重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が１５重量部を超える場合、ベースポリマー成分の凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、はがれの原因となる傾向がある。
【００７３】
また、放射線反応性不飽和結合を２個以上有する多官能モノマー（以下、「多官能モノマー」ということがある。）として添加し、放射線などで架橋させることもできる。
【００７４】
前記多官能モノマーとしては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基の如き放射線の照射で架橋処理（硬化）しうる１種または２種以上の放射線反応性不飽和結合を２個以上有する多官能モノマー成分が用いられる。なお一般的には放射線反応性不飽和結合が１０個以下のものが好適に用いられる。多官能モノマーは２種以上を併用することも可能である。
【００７５】
多官能モノマーの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドなどの２官能型モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどの３官能型モノマー；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型モノマー；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６官能型モノマー；などが挙げられる。
【００７６】
多官能モノマーは、本発明の粘着組成物に予め含有させておくことができる。
多官能モノマーの使用量は、架橋すべき、ベースポリマー成分とのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。一般的には、架橋すべきベースポリマー成分１００重量部に対して、０．１〜３０重量部で配合するのが好ましい。
【００７７】
放射線としては、例えば、紫外線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線などを挙げられるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好ましく、波長２００〜４００ｎｍの紫外線がより好ましい。
【００７８】
紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合には粘着剤に光重合開始剤を添加する。
【００７９】
光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。
【００８０】
光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o−ベンゾイル安息香酸メチル−ｐ−ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α−メチルベンゾインなどのベンゾイン類；ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどのアセトフェノン類；２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−４’−イソプロピル−２−メチルプロピオフェノンなどのプロピオフェノン類；ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類；２−クロルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−（エトキシ）−フェニルホスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド類；ベンジル；ジベンゾスベロン；α−アシルオキシムエステル；などが挙げられる。
【００８１】
さらにアミン類などの光重合開始助剤を併用することも可能である。用いる光重合開始助剤としては、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどが挙げられる。上記光重合開始助剤については、２種以上併用することも可能である。
【００８２】
光カチオン重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩；鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類；ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステルなどのエステル類；ジアゾナフトキノン；Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナート；などが挙げられる。上記光重合開始剤については、２種以上併用することも可能である。
【００８３】
光重合開始剤は、ベースポリマー成分１００重量部に対し、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜７重量部の範囲で配合するのが好ましい。
【００８４】
光重合開始助剤は、架橋すべきベースポリマー成分１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部、さらには０．１〜７重量部の範囲で配合するのが好ましい。
【００８５】
上述のように任意成分とする光重合開始剤を添加した場合において、前記粘着組成物を、被保護体上に直接塗工するか、または支持基材の片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長２００〜４００ｎｍにおける照度が１〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である紫外線を、光量１００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。
【００８６】
本発明の粘着剤層の厚みは、通常３〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ程度である。
【００８７】
３）粘着シート
本発明の粘着シートは、支持体上の片面又は両面に、本発明の粘着剤層を有する。
用いる支持体としては、プラスチック基材や、紙、不織布などの多孔質材料などが挙げられるが、本発明の粘着シートが表面保護フィルムの場合には、帯電防止の効果が顕著であるため、支持体としてプラスチック基材を用いるのが好ましい。
【００８８】
プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリアクリレート；ポリスチレン；ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミド；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリカーボネート；トリアセチルセルロースなどのセルロース系高分子；などが挙げられる。
【００８９】
プラスチック基材の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。
【００９０】
用いるプラスチック基材は、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤による処理；シリカ粉などによる離型および防汚処理；酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理；塗布型、練り込み型、蒸着型などの反射防止処理；等が施されていてもよい。
【００９１】
また、用いるプラスチック基材は、帯電防止処理が施されていてもよい。
プラスチック基材に施される帯電防止処理としては特に限定されないが、例えば、用いるプラスチックフィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法や、プラスチックフィルムに練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が挙げられる。
【００９２】
フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、例えば、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法が挙げられる。
【００９３】
前記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みは、通常０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０３〜１μｍ程度である。
【００９４】
導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、例えば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などが挙げられる。
【００９５】
本発明の粘着シートは、必要に応じて粘着面を保護する目的で、粘着剤表面に剥離フィルムを貼り合わせることが可能である。剥離フィルムを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【００９７】
なお、以下に示す方法（ＮＭＲ、ＧＰＣ及びＤＳＣの測定）により、得られた高分子化イオン液体（ポリ（メタ）アクリル酸エステル化合物）の化学構造の同定、分子量及び融点の測定を行った。
【００９８】
（１）ＮＭＲの測定
ＮＭＲ測定装置（ブルカーバイオスピン社製、ＡＶＡＮＣＥ５００）を用いて、周波数５００Ｈｚの条件で測定した。
（２）ＧＰＣの測定
ＧＰＣ測定装置（東ソー社製、ＨＣＬ−８０２０）を用いて、流速１ｍＬ／ｍｉｎ、温度４０℃、溶媒ＴＨＦ、ポリスチレンゲルカラム（ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＸＬ＋ＧＭＨ−ＸＬ＋Ｇ２０００Ｈ−ＸＬ）の条件で測定し、重量平均分子量（Ｍｗ）は、標準ポリスチレン換算値より算出した。
（３）融点の測定
示差走査熱量計（ＤＳＣ：パーキンエルマー社製、Ｐｙｒｉｓ−Ｉ型）を用いて、−１００℃〜＋１００℃（走査速度２０℃／分）の範囲で測定を行い、ＤＳＣの吸熱ピークより算出した。
【００９９】
（合成例１）
３−（１−エチルイミダゾリウム−３−イル）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＩＬモノマー１）の合成
３−ブロモ−１−プロパノール１０．０ｇ（７１．９ｍｍｏｌ、東京化成工業社製）とトリエチルアミン８．４６ｇ（８３．８ｍｍｏｌ、東京化成工業社製）をジエチルエーテル１００ｍｌに溶解させ、そこへ、２０分かけてメタクリル酸クロリド８．６３ｇ（８３．０ｍｍｏｌ）のジエチルエ−テル溶液１００ｍｌを０℃で滴下し、滴下終了後２４時間攪拌した。得られた反応物をろ過することで不溶分を取り除き、ジエチルエーテルを減圧留去した。得られた粘性液体を減圧蒸留して（５０〜５２℃／４×１０５Ｐａ）、３−ブロモプロピルメタクリレートを１０．８ｇ(５６．０ｍｍｍｏｌ)得た（収率７８％）。
【０１００】
次に、得られた３−ブロモプロピルメタクリレ−ト４．２０ｇ（２１．８ｍｍｏｌ）を予め脱水アセトニトリル４０ｍｌに溶解し、滴下ロートに仕込んだ。一方、１．１倍過剰のＮ−エチルイミダゾール２．３１ｇ（２４．０ｍｍｏｌ、東京化成工業社製）を脱水アセトニトリル２５ｍｌに溶解させ、２００ｍｌナスフラスコに入れた。そこへ、氷浴温度にて３０分かけて３−ブロモプロピルメタクリレートのアセトニトリル溶液を滴下し、滴下終了後、常温で２４時間攪拌した。
【０１０１】
反応液から溶媒を減圧留去し、ジエチルエーテルにてデカンテーションを繰り返し、ポンプアップすることによって精製し、エチルイミダゾールを側鎖にもつモノマーである、３−（１−エチルイミダゾリウム−３−イル）プロピルメタクリレートブロマイドを２．２９ｇ（７．９２ｍｍｏｌ）得た（収率３３％）。
【０１０２】
続いて、３−（１−エチルイミダゾリウム−３−イル）プロピルメタクリレートブロマイド２．２９ｇ（７．９２ｍｍｏｌ）を精製水２０ｇに溶解し、同じく精製水２０ｇに溶解したビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム３．４１ｇ（１１．８８ｍｍｏｌ、東京化成工業社製）と室温で混合し、３時間攪拌した。水によりデカンテーションを行った後、ジクロロメタンによる抽出を行い、目的のモノマーである、３−（１−エチルイミダゾリウム−３−イル）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを２．０１ｇ（４．０９ｍｍｏｌ）得た（収率５１％）。
得られたモノマーのＮＭＲ測定において、モノマーの特定ピークが観測されたことから、このものが目的とするモノマーであることを確認した。また、得られたモノマーの融点は−７２℃であった。
【０１０３】
（合成例２）
３−（１−エチルイミタゾリウム−３−イル）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの単独重合（Ｐｏｌｙ  ＩＬ１の製造）
合成例１で合成した３−１−エチルイミダゾリウム−３−イル）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニルイミド  ４．４４ｇ（８．８３ｍｍｏｌ）を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０ｍｌに溶解させた。そこへ、アゾイソブチロニトリル(ＡＩＢＮ)０．０２１８ｇ（０．３７９ｍｍｏｌ）を溶解させ、数回脱気を行った後、６５℃で１５時間反応させることで、３−（１−エチルイミダゾリウム−３−イル）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの単独重合体（Ｍｗ＝２，１００）を得た。この重合体を「Ｐｏｌｙ  ＩＬ１」とする。
得られた重合体のＮＭＲ測定において、ポリマーの特定ピークが観測されたことから、このものが目的とするポリマーであることを確認した。また、得られた重合体の融点は−３８℃であった。
【０１０４】
（合成例３）
３−（３−メチルピリジニウム）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＩＬモノマー２）の合成
合成例１で合成した３−ブロモプロピルメタクリレート１０．０ｇ（４８．３ｍｍｏｌ）と３−メチルピリジン４．５０ｇ（４８．３ｍｍｏｌ、東京化成工業社製）を脱水アセトニトリル１００ｍｌに溶解させ、常温にて２４時間攪拌した。得られた反応物をジエチルエーテル中に注いで再沈殿させ、３−（１−メチルピリジニウム）プロピルメタクリレートブロマイドを３．６０ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）得た（収率３２％）。続いて得られた３−（１−メチルピリジニウム）プロピルメタクリレートブロマイドを精製水２０ｍｌに溶解させ、同じく精製水２０ｍｌに溶解させたビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム０．９６ｇ（３．３４ｍｍｏｌ、東京化成工業社製）と室温にて３時間攪拌した。反応終了後、精製水によるデカンテーションを行った後、ジクロロメタンによる抽出を行い、３−（３−メチルピリジニウム）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド１．７５ｇ（３．５０ｍｍｏｌ）を得た（収率７５％）。
得られたモノマーのＮＭＲ測定において、モノマーの特定ピークが観測されたことから、このものが目的とするモノマーであることを確認した。また、得られたモノマーの融点は−６５℃であった。
【０１０５】
（合成例４）
３−（３−メチルピリジニウム）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの単独重合（Ｐｏｌｙ  ＩＬ２の製造）
合成例３で合成した３−（３−メチルピリジニウム）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド１．７５ｇ（６．００ｍｍｏｌ）を酢酸エチル３ｍｌに溶解させた。そこへＡＩＢＮ０．０２４ｇ（０．２９０ｍｍｏｌ）を溶解させ、数回脱気を行った後、６５℃で７時間反応させることで、３−（３−メチルピリジニウム）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの単独重合体（Ｍｗ＝２，５００）を得た。この重合体を「Ｐｏｌｙ  ＩＬ２」とする。
得られた重合体のＮＭＲ測定において、ポリマーの特定ピークが観測されたことから、このものが目的とするポリマーであることを確認した。また、得られた重合体の融点は−３０℃であった。
【０１０６】
（実施例１）
アクリル酸ブチル１８０重量部及びアクリル酸２０重量部を、１リットルのセパラブル型フラスコに入れ、重合開始剤としてＡＩＢＮを０．２０重量部加え、さらに、酢酸エチル３００重量部を加えた。これを窒素雰囲気下で６５℃に保ち、１０時間反応させることによって、アクリル酸ブチル：アクリル酸＝９０：１０の共重合体を得た（Ｍｗ＝１，０００，０００、固形分４０％）。この共重合体を「Ｐｏｌｙ１」とする。
【０１０７】
Ｐｏｌｙ１  １００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ社製、商品名「オリバインＢＨＳ−８５１５」）０．５重量部を加え、さらに合成例２で得たＰｏｌｙ  ＩＬ１を１．０重量部加えた。これにメチルエチルケトンを加えて固形分濃度を３８重量％に調整し、均一液となるまで攪拌して塗工液とした。これをナイフコーターによってポリエチレンテレフタート（ＰＥＴ）製シート表面に塗布し、得られた塗膜を１００℃で９０秒間乾燥することにより、ＰＥＴ製シート上に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。
次いで、ＰＥＴシート上に剥離剤層を設けてなる厚さ３８μｍの剥離フィルム（商品名：ＰＥＴ３８ＧＳ、リンテック社製）の剥離剤層面と粘着剤面が接するように貼合し、粘着シートを作製した。
【０１０８】
（実施例２）
実施例１において、Ｐｏｌｙ  ＩＬ１の添加量を５．０重量部とする以外は実施例１と同様にして、混合液を攪拌・塗工・塗布・乾燥し、剥離フィルムを貼合することにより、粘着シートを作製した。
【０１０９】
（実施例３）
実施例１において、Ｐｏｌｙ  ＩＬ１の添加量を１０．０重量部とする以外は実施例１と同様にして、湿合液を攪拌・塗工・塗布・乾燥し、剥離フィルムを貼合することにより、粘着シートを作製した。
【０１１０】
（実施例４）
Ｐｏｌｙ１  １００重量部に対して多官能アクリレート系モノマーであるトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（商品名：アロニックスＭ−３１５、東亜合成社製、以下にて同じ。）１５重量部、光重合開始剤として、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア６５１、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、以下にて同じ。）１．５重量部、イソシアネート系架橋剤として、ヘキサメチレンジイソシアネート３付加物（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン社製、以下にて同じ。）３．０重量部、さらに合成例３で得たＰｏｌｙ  ＩＬ１を２．５重量部加えた。これにメチルエチルケトンを加えて固形分濃度を３８重量％に調整し、実施例１と同様にして、混合液を攪拌・塗工・塗布・乾燥して、剥離フィルムを貼合した。
次いで、紫外線（ＵＶ）を下記条件で照射し、粘着シートを作製した。
・ＵＶ照射条件
フュージョン社製無電極ランプ（Ｈ  バルブ使用）、照度６００ｍＷ／ｃｍ２、光量１５０ｍＪ／ｃｍ２
ＵＶ照射・光量計は、アイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−３６」を使用した。
【０１１１】
（実施例５）
実施例４において、Ｐｏｌｙ  ＩＬ１の添加量を５．０重量部とする以外は実施例４と同様にして、混合液を攪拌・塗工・塗布・乾燥・ＵＶ照射し、剥離フィルムを貼合して粘着シートを作製した。
【０１１２】
（実施例６）
アクリル酸ブチル１９４重量部とアクリル酸２−ヒドロキシエチル６重量部を、１Ｌセパラブル型フラスコに入れ、重合開始剤としてＡＩＢＮを０．２０重量部加え、酢酸エチル３００重量部を加えた。これを窒素雰囲気下で６５℃に保ち、８時間反応させることによって、アクリル酸ブチル：アクリル酸２−ヒドロキシエチル＝９７：３の重合物を得た（このものを「Ｐｏｌｙ２」とする。Ｍｗ＝１，０００，０００、固形分４０％）。
【０１１３】
得られたＰｏｌｙ２  １００重量部に対して、Ｐｏｌｙ１を１０重量部、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート１５重量部、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン１．５重量部、ヘキサメチレンジイソシアネート３付加物  ３重量部に、合成例３で得たＰｏｌｙ  ＩＬ１を２．５重量部加えた。これにメチルエチルケトンを加えて固形分濃度を３８重量％に調整し、実施例４と同様にして、混合液を攪拌・塗工・塗布・乾燥・ＵＶ照射することにより、粘着シートを作製した。
【０１１４】
（実施例７）
実施例６において、Ｐｏｌｙ  ＩＬ１の添加量を５．０重量部とする以外は実施例６と同様にして混合液を攪拌・塗工・塗布・乾燥・ＵＶ照射し、剥離フィルムを貼合して粘着シートを作製した。
【０１１５】
（実施例８）
実施例１において、Ｐｏｌｙ  ＩＬｌ  １．０重量部に代えて、Ｐｏｌｙ  ＩＬ２を５．０重量部添加する以外は実施例１と同様にして、混合液を攪拌・塗工・塗布・乾燥し、剥離フィルムを貼合することにより、粘着シートを作製した。
【０１１６】
（比較例１）
実施例１において、Ｐｏｌｙ  ＩＬ１を添加しない以外は実施例１と同様にして、混合液を攪拌・塗工・塗布・乾燥し、剥離フィルムを貼合することにより、粘着シートを作製した。
【０１１７】
（比較例２）
実施例１において、Ｐｏｌｙ  ＩＬｌ  １．０重量部に代えて、合成例１で得た３−（１−エチルイミダゾリウム−３−イル）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＩＬモノマー１）を５．０重量部添加する以外は実施例１と同様にして、混合液を攪拌・塗工・塗布・乾燥し、剥離フィルムを貼合することにより、粘着シートを作製した。
【０１１８】
（比較例３）
実施例１において、Ｐｏｌｙ  ＩＬ１  １．０重量部に代えて、合成例３で得た３−（３−メチルピリジニウム）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＩＬモノマー２）を５．０重量部添加する以外は実施例１と同様にして、混合液を攪拌・塗工・塗布・乾燥し、剥離フィルムを貼付することにより、粘着シートを作製した。
【０１１９】
実施例１〜８、及び比較例１〜３において、粘着シートの作製に用いたアクリル系共重合体、多官能モノマー、架橋剤、および光重合開始剤の種類、並びに、アクリル系共重合体、多官能モノマー、Ｐｏｌｙ  ＩＬ、ＩＬモノマー、架橋剤および光重合開始剤の配合量を第１表にまとめて示す。
【０１２０】
第１表中、略号は以下のものを表す。
（多官能モノマー）
Ａ：トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（商品名：アロニックスＭ−３１５、東亜合成社製）
【０１２１】
（架橋剤）
Ａ：イソシアネート系架橋剤（東洋インキ社製、商品名「オリバインＢＨＳ−８５１５」）
Ｂ：ヘキサメチレンジイソシアネート３付加物（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン社製）
【０１２２】
（光重合開始剤）
Ａ：２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア６５１、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
【０１２３】
（Ｐｏｌｙ  ＩＬ）
１：３−（１−エチルイミダゾリウム−３−イル）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの重合体
２：３−（３−メチルピリジニウム）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの重合体
【０１２４】
（ＩＬモノマー）
ＩＬ１：３−（１−エチルイミダゾリウム−３−イル）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
ＩＬ２：３−（３−メチルピリジニウム）プロピルメタクリレートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
【０１２５】
【表１】
0005525147.tif 000009
【０１２６】
（粘着シートの性能評価試験）
実施例１〜８、及び比較例１〜３で作製した粘着シートの性能を、以下に示す方法により評価した。
【０１２７】
（１）表面抵抗値の測定
剥離フィルムを剥離した直後、表面抵抗測定装置（ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製、Ｒ８２５２）を用い、印加電圧を１００Ｖとして、標準環境下（温度２３℃、相対湿度５０％）で粘着剤面の表面抵抗値を測定した。測定結果を第２表に示す。
【０１２８】
（２）帯電圧の測定
剥離フィルムを剥離した直後、帯電圧測定装置（宍戸商会社製、Ｓｔａｔｉｃ  Ｈｏｎｅｓｔ  Ｍｅｔｅｒ  Ｓ−５１０９）を用い、直流１０ｋＶ、回転数１３００ｒｐｍとして、標準環境下（温度２３℃、相対湿度５０％）で粘着剤面の帯電圧を測定した。測定結果を第２表に示す。
【０１２９】
（３）粘着力の測定
粘着シートを作製後、標準環境下（温度２３℃、相対湿度５０％）で、一日放置した粘着シートと、温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で７日間放置後、標準環境下でさらに一日放置した粘着シートにつき、ＳＵＳ３０７を被着体として、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じた方法により粘着力を測定した。測定結果を第２表に示す。
なお、第２表中、「標準環境下」は、標準環境下（温度２３℃、相対湿度５０％）で、一日放置した粘着シートにつき、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じた方法により測定した粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）、「温度６０℃、相対湿度９０％」は、温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で７日間放置後、標準環境下でさらに一日放置した粘着シートについて測定した粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）の値である。
【０１３０】
【表２】
0005525147.tif 000010
【０１３１】
第２表より、実施例１〜８の粘着シートは、表面抵抗値が小さく、帯電圧特性に優れていた。また、高温高湿度環境下（６０℃、相対湿度９０％）に置かれた場合であっても、粘着剤の粘着力が低下しないことがわかる。
一方、Ｐｏｌｙ  ＩＬ（高分子化イオン液体）及びＩＬモノマーを添加しない比較例１の粘着シートは、高温高湿度環境下（６０℃、相対湿度９０％）に置かれた場合であっても、粘着剤の粘着力が低下しなかったが、表面抵抗値及び帯電圧が大きかった。
また、Ｐｏｌｙ  ＩＬ（高分子化イオン液体）を添加しないでＩＬモノマーを添加した比較例２、３の粘着シートは、表面抵抗値が小さく、帯電圧特性に優れていたが、高温高湿度環境下（６０℃、相対湿度９０％）に置かれた場合に粘着剤の粘着力が低下した。