(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機繊維を含む芯材と、該芯材を収納する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧封止する真空断熱材において、
前記有機繊維には流動性を向上する添加剤として有機過酸化物添加剤を含有することを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記添加剤の添加量は０．２重量％上１．８重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記有機過酸化物添加剤はビス（三級ブチルジオキシイソプロピル）ベンゼンであることを特徴とする請求項１又は２記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記有機繊維はポリスチレン樹脂繊維であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の真空断熱材。
【請求項５】
箱体を形成する外箱と、該外箱の内側に設けられた内箱と、前記外箱と前記内箱との間に設けられた真空断熱材と、を有する冷蔵庫において、
前記真空断熱材は、有機繊維を含む芯材と、該芯材を収納する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧封止し、前記有機繊維には流動性を向上する添加剤として有機過酸化物添加剤を含有することを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空断熱材及び真空断熱材を適用した冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の電気製品、特に冷熱関連の家電製品においては、消費電力量低減の観点から、真空断熱材を採用して断熱性能を向上している。
【０００３】
真空断熱材の従来例としては特許文献１及び特許文献２に記載のものがある。特許文献１には、ガラス繊維であるグラスウールを芯材とし、ガスバリヤ性の外被材で覆い内部を減圧状態としたものが記載されている。また、芯材は一定の厚みになるように、ガラス繊維が熱変形し始める高温で加圧プレスして成形している。
【０００４】
特許文献２には、リサイクル性を考慮して、繊維太さ１〜６デニールのポリエステル繊維を５０重量％以上含有するシート状繊維集合体を芯材としたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２０９５４号公報
【特許文献２】特開２００６−２９５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、芯材の製造工程における熱エネルギーの消費量が膨大となり、コストパフォーマンス及び環境配慮の点で課題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の構成では、ニードルパンチ法によってシート状加工を施しており、ポリエステル繊維が部分的に束ねられる結果、熱伝導しやすくなり、断熱性能が劣る、という課題があった。
【０００８】
すなわち、従来の真空断熱材は製造時のエネルギー消費量や生産性と断熱性能の両面を満たすことが難しく、一長一短を有していた。
【０００９】
そこで、上記課題に鑑みて本発明は、真空断熱材製造時のエネルギー消費量を抑制して環境負荷が小さく、断熱性能及び生産性に優れた真空断熱材及びこれを用いた冷蔵庫を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の真空断熱材は、有機繊維を含む芯材と、該芯材を収納する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧封止する真空断熱材において、前記有機繊維には流動性を向上する添加剤として有機過酸化物添加剤を含有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記添加剤の添加量は０.２重量％以上１.８重量％以下であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記有機過酸化物添加剤はビス（三級ブチルジオキシイソプロピル）ベンゼンであることを特徴とする。
【００１４】
また、前記有機繊維はポリスチレン樹脂繊維であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の冷蔵庫は、箱体を形成する外箱と、該外箱の内側に設けられた内箱と、前記外箱と前記内箱との間に設けられた真空断熱材と、を有する冷蔵庫において、前記真空断熱材は、有機繊維を含む芯材と、該芯材を収納する外被材とを備え、前記外被材の内部を減圧封止し、前記有機繊維には流動性を向上する添加剤として有機過酸化物添加剤を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、真空断熱材製造時のエネルギー消費量を抑制して環境負荷が小さく、断熱性能及び生産性に優れた真空断熱材及びこれを用いた冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の真空断熱材の断面図。
【図２】本発明の実施形態に関する真空断熱材の使用状態を示す断面図。
【図３】本発明の実施形態に関する冷蔵庫の正面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】本発明の従来例，実施例及び比較例のパラメータ表。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図４を用いて説明する。図１は従来の真空断熱材の断面図である。図２は本発明の実施形態に関する真空断熱材の使用状態を示す断面図である。図３は本発明の実施形態に関する冷蔵庫の正面図である。図４は図３のＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
（従来例）
まず、図１を参照しながら、従来例を説明する。真空断熱材１０１は、外被材１０２，内袋１０３，芯材１０４，吸着剤（図示なし）で構成されている。
【００２１】
外被材１０２は、表面層，防湿層，ガスバリヤ層，熱溶着層の４層で構成されたラミネートフィルムとする。具体的に、表面層は、吸湿性が低いポリプロピレンフィルムとする。防湿層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミ蒸着層を設ける。ガスバリヤ層は、エチレンビニルアルコール共重合体フィルムにアルミ蒸着層を設け、防湿層のアルミ蒸着層と向かい合うように貼り合わせる。熱溶着層は、汎用性の高い直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いる。各層は二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせる。
【００２２】
内袋１０３は、熱溶着可能なポリエチレンフィルムを用いる。吸着剤は、物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いる。
【００２３】
芯材１０４は、ポリスチレン樹脂を繊維化した繊維集合体を用いる。この時のポリスチレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３ｇ／１０minである。
【００２４】
繊維集合体は、ポリスチレン樹脂を２９０℃で溶融してメルトブローン法で繊維化したものであり、繊維径は平均１１〜１５μｍである。また、この時の曲げ弾性率は、３３００ＭＰａである。
【００２５】
この構成において、乾燥させた芯材１０４を内袋１０３で覆った後、圧縮して密封状態とし、これを外被材１０２に挿入後、内袋１０４の一端を開放して密封を解除してから、真空包装機にセットする。その後、大気圧から真空度２.２Ｐａまで一気に減圧して、真空度２.２Ｐａ以下で一定時間保持後、外被材５３を封止する。これにより得られた真空断熱材の熱伝導率を、英弘精機社製熱伝導率測定機オートλＨＣ−０７４で測定した値を１００とする。なお、熱伝導率については、以下の実施例との間で比較して後述する。
【００２６】
なお、従来例並びに以下の実施例１から６及び比較例については、図５にまとめて記載する。
【００２７】
（実施例１）
次に、実施例１について、図２を参照しながら説明する。真空断熱材５０は、外被材５３，内袋５４，芯材５１，吸着剤（図示なし）で構成されている。
【００２８】
外被材５３は、ガスバリヤ性を有するものであれば特に限定されないが、実施例１では表面層，防湿層，ガスバリヤ層，熱溶着層の４層で構成されたラミネートフィルムとする。
【００２９】
具体的に、表面層は、吸湿性が低いポリプロピレンフィルムとする。なお、表面層には耐突き刺し強度に優れているポリアミドフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルム等を用いてもよい。
【００３０】
防湿層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミ蒸着層を設ける。ガスバリヤ層は、エチレンビニルアルコール共重合体フィルムにアルミ蒸着層を設け、防湿層のアルミ蒸着層と向かい合うように貼り合わせる。
【００３１】
熱溶着層は、汎用性の高い直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いる。なお、熱溶着層は特に限定するものではなく、高密度ポリエチレンやポリプロピレン，ポリブチレンテレフタレート等の熱溶着可能なフィルムであればよい。
【００３２】
外被材５３のラミネート構成については、上述の特性を有していれば、特に４層構成に限定するものではなく、５層，３層であってもよい。
【００３３】
各層は二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせられるが、接着剤や貼り合わせ方法については特にこれに限定するものではない。
【００３４】
内袋５４は、実施例１では熱溶着可能なポリエチレンフィルムを用いる。吸着剤については、物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いる。
【００３５】
なお、内袋５４及び吸着剤は、いずれもこれに限定するものではない。内袋５４についてはポリプロピレンフィルム，ポリエチレンテレフタレートフィルム，ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであればよい。
【００３６】
吸着剤は、水分やガスを吸着するものであれば、細孔径の異なる合成ゼオライトやシリカゲル等の物理吸着タイプや、酸化カルシウム，塩化カルシウム，酸化ストロンチウム等の化学反応型吸着タイプ等を用いることができる。
【００３７】
芯材５１については、ポリスチレン樹脂に有機過酸化物であるビス（三級−ブチルジオキシイソプロピル）ベンゼン（商品名：ビスブレークＣ，化薬アクゾ社製）をポリスチレン樹脂の０.２重量％添加し繊維化した繊維集合体を用いる。有機過酸化物は、流動性を向上するための材料である。この時のポリスチレン樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）は、６ｇ／１０minである。
【００３８】
芯材５１の繊維集合体は、ポリスチレン樹脂に有機過酸化物添加剤を０.２重量％配合して、タンブラーでよく撹拌したものを、押出機にて２９０℃で溶融してメルトブローン法で繊維化したものであり、繊維径は平均９〜１０μｍである。また、この時の曲げ弾性率は、３２８０ＭＰａであった。
【００３９】
なお，配合した有機過酸化物については、ビス（三級−ブチルジオキシイソプロピル）ベンゼンの他に、ベンゾイールペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，１′−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチレンシクロヘキサン、１，３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。
【００４０】
ポリスチレン樹脂については、バージン材料を使用できることは勿論であるが、廃家電品やその他使用済製品から回収されたリサイクル材料についても使用することができる。リサイクル材料について、好ましくは粗粉砕後に選別，洗浄したものをペレット状或いは５mm以下程度に細かく粉砕したものが好適であるが、特にこれに限定するものではない。また、ポリスチレン樹脂の構造については、シンジオタクチック構造やアイソタクチック構造のものも使用できる。
【００４１】
この構成で、芯材５１を７０〜９０℃で十分に乾燥させ、内袋５４で覆った後、圧縮して密封状態とし、これを外被材５３に挿入後、内袋の一端を開放して密封を解除し、真空包装機にセットしする。その後、大気圧から真空度２.２Ｐａまで一気に減圧して、真空度２.２Ｐａ以下で一定時間保持後、外被材５３を封止する。
【００４２】
なお、内袋５４の密封解除方法は、カッターや鋏み等で行うものであるが、特に指定するものではない。これにより、得られた真空断熱材の熱伝導率を英弘精機社製熱伝導率測定機オートλＨＣ−０７４で測定したところ、先の従来例と比較した比率では、９８となり、断熱性能は向上している。
【００４３】
（実施例２）
次に、実施例２について、実施例１との相違は、ポリスチレン樹脂に添加する有機過酸化物の配合量を０.５重量％とし、繊維化した繊維集合体を芯材５１として用いる点である。それ以外は実施例１と同様である。
【００４４】
なお、ポリスチレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、８ｇ／１０minであり、メルトブローン法で作製された繊維径は平均８〜１０μｍである。また、この時の曲げ弾性率は、３２５０ＭＰａである。
【００４５】
この構成で、芯材５１の繊維集合体を７０〜９０℃で十分乾燥する。この繊維集合体を内袋５４で覆った後、一端圧縮して密封状態とし、これを外被材５３に挿入後、内袋５４の密封を解除して、真空包装機にセットする。内袋５４の密封を解除する理由は、内袋５４の内部を減圧するためである。その後、大気圧から真空度２.２Ｐａまで一気に減圧して、真空度２.２Ｐａ以下で一定時間保持した後、外被材５３を封止する。これにより得られた真空断熱材の熱伝導率は、先の従来例と比較した比率で９７となり、断熱性能はさらに向上する。
【００４６】
（実施例３）
次に、実施例３について、実施例１及び２との相違は、ポリスチレン樹脂に添加する有機過酸化物の配合量を０.８重量％とし、繊維化した繊維集合体を芯材５１として用いる点である。それ以外は実施例１と同様である。
【００４７】
なお、ポリスチレン樹脂のＭＦＲは１０ｇ／１０minであり、メルトブローン法で作製された繊維径は平均７〜９μｍである。また、この時の曲げ弾性率は、３２００ＭＰａである。
【００４８】
この構成で得られた真空断熱材の熱伝導率は、先の従来例と比較した比率で９５となり、断熱性能はさらに向上する。
【００４９】
（実施例４）
次に、実施例４について、実施例１から３との相違は、ポリスチレン樹脂に添加する有機過酸化物の配合量を１.０重量％とし、繊維化した繊維集合体を芯材５１として用いる点である。それ以外は実施例１と同様である。
【００５０】
なお、ポリスチレン樹脂のＭＦＲは１２ｇ／１０minであり、メルトブローン法で作製された繊維径は平均７〜９μｍである。また、この時の曲げ弾性率は、３１６０ＭＰａである。
【００５１】
この構成で得られた真空断熱材の熱伝導率は、先の従来例と比較した比率で９６となる。
【００５２】
（実施例５）
次に、実施例５について、実施例１から４との相違は、ポリスチレン樹脂に添加する有機過酸化物の配合量を１.５重量％とし、繊維化した繊維集合体を芯材５１として用いる点である。それ以外は実施例１と同様である。
【００５３】
なお、ポリスチレン樹脂のＭＦＲは１３ｇ／１０minであり、メルトブローン法で作製された繊維径は平均６〜８μｍである。また、この時の曲げ弾性率は、３０９０ＭＰａである。
【００５４】
この構成で得られた真空断熱材の熱伝導率は、先の従来例と比較した比率で９７となる。
【００５５】
（実施例６）
次に、実施例６について、実施例１から５との相違は、ポリスチレン樹脂に添加する有機過酸化物の配合量を１.８重量％とし、繊維化した繊維集合体を芯材５１として用いる点である。それ以外は実施例１と同様である。
【００５６】
なお、ポリスチレン樹脂のＭＦＲは１３ｇ／１０minであり、メルトブローン法で作製された繊維径は平均６〜８μｍである。また、この時の曲げ弾性率は、３０６０ＭＰａである。
【００５７】
この構成で得られた真空断熱材の熱伝導率は、先の従来例と比較した比率で９８となる。
【００５８】
（比較例）
次に、比較例について、実施例１から６との相違は、ポリスチレン樹脂に添加する有機過酸化物の配合量を２.０重量％とし、繊維化した繊維集合体を芯材５１として用いる点である。
【００５９】
なお、ポリスチレン樹脂のＭＦＲは１３ｇ／１０minであり、メルトブローン法で作製された繊維径は平均８〜１０μｍである。また、この時の曲げ弾性率は、２９５０ＭＰａである。
【００６０】
この構成で得られた真空断熱材の熱伝導率は、先の従来例と比較した比率で１０１となり、従来例と同等の断熱性能に留まる。
【００６１】
（実施例７）
次に、実施例１から６のいずれかの真空断熱材を冷蔵庫に適用した実施例について説明する。図３及び図４において、冷蔵庫１は、上から冷蔵室２，製氷室３ａ，上段冷凍室３ｂ，下段冷凍室４，野菜室５を有している。これら各貯蔵室の前面開口には、それぞれ閉塞する扉が設けられている。
【００６２】
冷蔵室２の前面開口には、ヒンジ１０等を中心に回動する回転式の冷蔵室扉６ａ，６ｂが設けられる。冷蔵室扉６ａ，６ｂ以外は、全て引き出し式の扉であり、それぞれ製氷室扉７ａ，上段冷凍室扉７ｂ，下段冷凍室扉８及び野菜室扉９が引き出し自在に設けられる。これらの引き出し式扉を引き出すと、各貯蔵室内の収納容器が共に引き出される。また、各扉の室内側外周縁には、各貯蔵室の前面開口とそれぞれ密着して閉鎖するためのパッキン１１を備えている。
【００６３】
また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとの間を区画断熱するために断熱仕切り１２を配置している。この断熱仕切り１２は、厚さ３０〜５０mm程度の断熱壁で、スチロフォーム，発泡断熱材（ウレタンフォーム），真空断熱材等、それぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて構成される。
【００６４】
製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４の間は、温度帯が同じであるため、区画断熱する仕切り断熱壁ではなく、パッキン１１受面を形成した仕切り部材１３を設けている。
【００６５】
下段冷凍室４と野菜室５の間には、区画断熱するための断熱仕切り１４を設けており、断熱仕切り１２と同様に３０〜５０mm程度の断熱壁で、スチロフォーム、或いは発泡断熱材（ウレタンフォーム）、真空断熱材等で構成される。このように、温度帯の異なる貯蔵室間の仕切りには断熱仕切り１２，１４を設置している。
【００６６】
なお、箱体２０内には、上から冷蔵室２，製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ，下段冷凍室４，野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ，６ｂ，製氷室扉７ａ，上段冷凍室扉７ｂ，下段冷凍室扉８，野菜室扉９に関しても回転による開閉、引き出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定するものではない。
【００６７】
箱体２０は、外箱２１と内箱２２とを備え、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体２０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱２１側又は内箱２２側のいずれかに真空断熱材５０を配置し、真空断熱材５０以外の空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填してある。
【００６８】
また、冷蔵庫１の各貯蔵室を所定の温度に冷却するために、下段冷凍室４の背側には冷却器２８が備えられており、この冷却器２８と圧縮機３０と凝縮機３０ａ、図示しないキャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器２８の上方には、この冷却器２８にて冷却された冷気を各貯蔵室内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設されている。
【００６９】
また、内箱２２の天面の一部に、断熱材２３側に突き出したケース４５ａを有する庫内灯４５を配置し、冷蔵室扉６ａ，６ｂを開けたときに貯蔵空間を明るく照明し、視認性を向上したものである。庫内灯４５については、電球，蛍光灯，ＬＥＤ若しくはキセノンランプ等、特に限定するものではない。
【００７０】
また、庫内灯４５の配置により、ケース４５ａと外箱２１との間の断熱材２３の厚さが薄くなるため、真空断熱材５０ａを配置して断熱性能を確保している。この庫内灯４５については特に図示位置に配置することを規定したものではなく、冷蔵室２の側面や背壁であってもよい。
【００７１】
また、箱体２０の天面後方部には、冷蔵庫１の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹部４０が形成されている。そして、電気部品４１を覆うカバー４２が設けられている。
【００７２】
カバー４２の高さは、意匠性と内容積確保を考慮して、外箱２１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー４２の高さが外箱２１の天面よりも突き出る場合、１０mm以内の範囲に収めることが望ましい。これに伴って、凹部４０は断熱材２３側に電気部品４１を収納する空間分、窪んだ状態で配置される。そのため、断熱厚さを確保するため必然的に内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部４０と内箱２２間の断熱材２３の厚さが薄くなってしまう。このため、凹部４０の断熱材２３側の面には、真空断熱材５０を配置して断熱性能を確保している。
【００７３】
本実施例では、真空断熱材５０を前述の庫内灯４５のケース４５ａと電気部品４１に跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材５０とした。なお、カバー４２は耐火性を考慮し鋼板製としている。
【００７４】
また、箱体２０の背面下部に配置された圧縮機３０や凝縮機３１は発熱量の大きい部品であるため、各貯蔵室への熱侵入を防止するため、内箱２２側への投影面に真空断熱材５０を配置している。
【００７５】
なお、真空断熱材５０の被覆面積を大きくするため、内箱２２の底面から圧縮機３０と冷却器２８の間まで一体に成形した立体形状にすることも可能である。尚、圧縮機３０と冷却器２８の間に位置する真空断熱材５０の形状については図示しないドレンパイプを逃げるための切欠きを設けたものとする。切欠きの有無、或いはその形状については特に限定するものではない。
【００７６】
本実施例における真空断熱材５０は、実施例１から６のいずれかであって、芯材５１の厚みを１０mm、繊維集合体の密度を約２５０（kg／ｍ3）に設定したものを使用する。天面部の真空断熱材５０の配置により、電気部品４１及び放熱パイプ６０による庫内への熱侵入を低減でき、更には放熱パイプ６０の放熱特性を向上でき、また、底面の真空断熱材５０の配置により、圧縮機３０及び凝縮機３１から発生する熱の庫内への侵入を抑制できる。そのため、壁厚を増やすことなく断熱性能を改善することができる。
【００７７】
以上の本発明の各実施形態に係る真空断熱材は、生産性を向上して、製造工程におけるエネルギー消費量を抑制した環境配慮型の真空断熱材を提供することができる。
【００７８】
真空断熱材の高性能化のためには、芯材を構成する樹脂繊維の剛性が高い方が好ましい。そのため、同じ汎用樹脂であっても、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート等の樹脂の剛性では真空断熱材の芯材としたときの断熱性能（熱伝導率）が、グラスウールを芯材とした時と比較して劣る傾向であった。高剛性の樹脂は、一般的に高分子量であるため流動性（例えばメルトフローレート）に乏しい。流動性に乏しい樹脂を使用した場合、押出機での樹脂溶融押出、メルトブローン法での紡糸工程において、樹脂吐出量が少なくなるため、生産性が落ちる傾向となる。しかし、流動性は樹脂の分子量と相関関係にあるため、樹脂に改良を加えず大幅に物性を改善するのは困難である。そこで、本課題を解決するために、低分子量化を図り流動性を下げる手段が有効であり、末端分子鎖を分断すべく過酸化物添加剤を配合し、低分子量化、流動性向上を図るものである。なお、低分子量化が進むと、剛性も小さくなる傾向であり、流動性と剛性はトレードオフの関係にある。このため、過酸化物添加剤の最適配合量が存在し、上記各実施例により実現するものである。
【００７９】
また、樹脂流動性を向上することにより、紡糸時の延伸性も向上するため、極細繊維化が可能となる。繊維を細径化することにより、真空断熱材内部の空隙率が向上するため一般的に熱伝導率が低減し、断熱性能が向上する。
【００８０】
また、ポリスチレン樹脂については、リサイクル材の使用も可能であり、原材料の製造工程においても省エネルギー化できるだけでなく、省資源化にも大きく貢献でき、環境負荷を大幅に軽減できる。
【００８１】
また、本実施形態の真空断熱材を冷蔵庫以外にも高温槽，恒温槽等、冷熱機器全般，住宅・建物，自動車や電車等の車両分野等に適用することで、断熱性能を向上することができる。
【００８２】
また、本発明の実施形態に係る冷蔵庫は、各実施形態の真空断熱材を用いることにより、製品のライフサイクル全般において環境負荷を軽減できる。
【００８３】
また、芯材の一部に樹脂繊維材料を用いることで、真空断熱材及びその材料の製造工程で消費される電気・熱エネルギーを大幅に削減できる。さらに、従来、樹脂繊維材料を芯材に用いた真空断熱材では、断熱性能でグラスウールの芯材よりも劣っていたが、本発明の各実施形態によれば、グラスウールの芯材の真空断熱材と同等以上の断熱性能を実現できる。更に、樹脂材料としては廃家電等から回収したリサイクル樹脂を使用できることから、リサイクル性の高い真空断熱材及び冷蔵庫を提供できる。
【符号の説明】
【００８４】
１  冷蔵庫
１２，１４  断熱仕切り
２０  箱体
２１  外箱
２２  内箱
２３  断熱材
３３  発泡ポリスチレン
４０  凹部
４１  電気部品
４２  カバー
４５  庫内灯
４５ａ  ケース
５０  真空断熱材
５１  芯材
５３  外被材
５４  内袋
【図１】
0005380313.tif 000002
【図２】
0005380313.tif 000003
【図３】
0005380313.tif 000004
【図４】
0005380313.tif 000005
【図５】
0005380313.tif 000006