(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象被制御ノードを含む複数の被制御ノードを制御する通信装置において、
前記複数の被制御ノードの各々について無線信号の到達する最小の電波強度を示す制御可能電波強度を測定する測定部と、
前記制御可能電波強度の昇順或いは降順に、有限個の識別情報を前記複数の被制御ノードの各々に再利用を許容しながら割り当てる制御部と、
（Ａ）前記対象被制御ノードと同一の第１の識別情報が割り当てられ、かつ、前記対象被制御ノードよりも前記制御可能電波強度の小さい被制御ノード群が存在すれば、前記第１の識別情報を宛先とする制御要求信号の無視を要求する無視要求信号を、前記第１の識別情報を宛先として前記被制御ノード群の最大の前記制御可能電波強度に従って送信し、（Ｂ）（Ａ）の後に、前記制御要求信号を前記第１の識別情報を宛先として前記対象被制御ノードの制御可能電波強度に従って送信する、送信部と
を具備する、通信装置。
【請求項２】
前記無視要求信号は、（ａ）前記制御要求信号を無視する期間、（ｂ）前記制御要求信号を無視する回数、及び、（ｃ）前記制御要求信号のうち無視する制御命令の種別のうち少なくとも１つを示す情報を含む、請求項１の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、ノードの遠隔制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムにおいて、あるノード（即ち、制御要求ノード）が離れて配置された別のノード（被制御ノード）を遠隔制御することのニーズが存在する。例えば、制御要求ノードが被制御ノードを遠隔起動することが可能であるならば、当該被制御ノードを基本的に起動待機状態（非起動状態）にさせておくことで消費電力を削減できる。係る遠隔起動は、例えば無線信号を用いたアウトオブバンド方式によって実現可能である。アウトオブバンド方式とは、通常の通信リンクとは異なる通信リンク（代替経路）を通じて信号を送受信する手法を指す。
【０００３】
通信システムにおいて多数のノードが存在することを想定すると、（１）種々の制御信号を被制御ノードに送信する機能、（２）被制御ノードの状態（例えば、起動状態／非起動状態）を管理する機能などは、個別のノードではなくプロキシノードに一元的に備えられることが望ましい。係る構成によれば、通信システムを簡略化することができる。係る構成において、制御要求ノードは、プロキシノードと同一視することもできる。
【０００４】
被制御ノードの遠隔制御には、個別の被制御ノードを指定する制御ＩＤを利用することができる。ここで、係る制御ＩＤのサイズ（サイズ）に関して以下のトレードオフが存在する。具体的には、通信システムにおいて、より多くの被制御ノードに制御ＩＤを一意に割り当ててこれらを個別に遠隔制御するためには、より多くの制御ＩＤが必要となる。即ち、制御ＩＤのビット長をより大きくする必要がある。一方、制御ＩＤのビット長が大きくなると、制御ＩＤの無線伝送においてデータエラーが発生（即ち、遠隔制御が失敗）しやすくなったり、被制御ノードが制御ＩＤを待機及び受信するための電力量が大きくなったり、制御ノードが制御ＩＤを送信するための電力量が大きくなったりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６０５１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
実施形態は、被制御ノードの遠隔制御のための制御ＩＤのビット長を通信システム全体の効率を考慮して割り当てることを目的の１つとする。また、実施形態は、被制御ノードの数が割り当て可能な制御ＩＤの数を超える場合にも被制御ノードを個別に遠隔制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、通信装置は、対象被制御ノードを含む複数の被制御ノードを制御する。通信装置は、測定部と、制御部と、送信部とを備える。測定部は、複数の被制御ノードの各々について無線信号の到達する最小の電波強度を示す制御可能電波強度を測定する。制御部は、制御可能電波強度の昇順或いは降順に、有限個の識別情報を複数の被制御ノードの各々に再利用を許容しながら割り当てる。送信部は、（Ａ）対象被制御ノードと同一の第１の識別情報が割り当てられ、かつ、対象被制御ノードよりも制御可能電波強度の小さい被制御ノード群が存在すれば、第１の識別情報を宛先とする制御要求信号の無視を要求する無視要求信号を、第１の識別情報を宛先として被制御ノード群の最大の制御可能電波強度に従って送信し、（Ｂ）（Ａ）の後に、制御要求信号を第１の識別情報を宛先として対象被制御ノードの制御可能電波強度に従って送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る起動要求ノードを例示するブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る被起動ノードを例示するブロック図。
【図３】通信システムの一例の説明図。
【図４】被起動ノードの追加に関するシーケンスを例示する図。
【図５】被起動ノードの起動に関するシーケンスを例示する図。
【図６】起動関連情報の更新に関するシーケンスを例示する図。
【図７】起動ＩＤの決定アルゴリズムの一部を例示するフローチャート。
【図８Ａ】マンチェスター符号化の信号フォーマットの説明図。
【図８Ｂ】起動ＩＤのビット長を２ビット以上のステップで増加させることの効果の一例の説明図。
【図８Ｃ】パリティビットを付加することの効果の一例の説明図。
【図９Ａ】１２ビットの起動ＩＤに対するパリティビット付加の一例の説明図。
【図９Ｂ】１８ビットの起動ＩＤに対するパリティビット付加の一例の説明図。
【図１０】第２の実施形態に係る制御要求ノードを例示するブロック図。
【図１１】第２の実施形態に係る被制御ノードを例示するブロック図。
【図１２】制御可能電波強度を測定する処理を例示するフローチャート。
【図１３】制御可能ノードリストを例示する図。
【図１４】制御ＩＤを割り当てる処理を例示するフローチャート。
【図１５】被制御ノードを個別に遠隔制御する処理を例示するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。  
尚、各実施形態において、図３に例示される通信システムを仮定する。即ち、複数の被制御ノード（Ｒｘ）を制御するために、一元的な制御要求ノードＳ（例えば、プロキシノード）が用意される。複数の被制御ノード及び制御要求ノードは、ネットワークを介して互いに接続される。尚、以降の説明では、制御要求ノード及び被制御ノードは、単にノードまたは通信装置と称されることもある。
【００１０】
ネットワークとは、各ノードが通信インターフェースを介して互いに通信することを可能にするためのネットワークインフラである。ネットワークは、複数のスイッチなどを含む。スイッチとは、各ノードの通信インターフェースと、ネットワークとの間を相互に接続し、ノード間の通信を仲介するものである。ここで、各ノードとスイッチとの間の接続方式は、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に限らず無線ＬＡＮなどであってもよい。接続方式が無線ＬＡＮである場合には、スイッチは一般にアクセスポイントと呼ばれる。しかしながら、ここではアクセスポイント及びスイッチを区別せずに、両者を単にスイッチと呼ぶこととする。
【００１１】
制御要求ノードは、典型的には、ネットワークを利用する通信インターフェース（例えば無線ＬＡＮインターフェース）と、制御要求信号を例えば近距離無線方式に従って送信するための送信インターフェースとを備える。制御要求ノードは、被制御ノードに割り当てられた制御ＩＤを含む制御要求信号を例えばアプリケーションからの要求に応じて送信する。被制御ノードは、係る制御要求信号を受信し、これに基づいて動作する。
【００１２】
被制御ノードは、典型的には、ネットワークを利用する通信インターフェース（例えば無線ＬＡＮインターフェース）と、制御要求信号を例えば近距離無線方式に従って受信するための受信インターフェースとを備える。被制御ノードは、割り当てられた制御ＩＤと一致する制御ＩＤを含む制御要求信号を受信すると、当該制御要求信号の種別に応じて動作する。例えば、被制御ノードは、制御要求信号が起動を要求するものであれば、起動処理を実行し、起動状態に遷移する（例えば、ネットワーク通信のための機能部の電源がＯＮとなる）。
【００１３】
図３において、複数の制御要求ノードからの依頼を受けて制御要求信号を一元的に送信するプロキシノードが存在する通信システムが想定されているので、制御要求ノードは１つであるかのように描かれている。しかしながら、各実施形態は、図３の通信システムに制限されず、複数の制御要求ノードが独立して制御要求信号を送信可能な通信システムに適用されてもよい。例えば、図３に示される被制御ノードが、被制御ノードとしての機能だけでなく制御要求ノードとしての機能を兼ねていてもよい。
【００１４】
（第１の実施形態）  
第１の実施形態に係る制御要求ノードは、主に被制御ノードの遠隔制御に利用される制御ＩＤのビット長を通信システム全体の効率を考慮して割り当てることを目的の１つとする。尚、本実施形態において、「制御」の具体例として「起動」を想定し、これを中心に説明が展開される。しかしながら、本実施形態は、「起動」以外の「制御」にも一般化して適用可能である。即ち、本実施形態の説明における「起動」という用語は「制御」という用語として適宜読み替えられてよい。
【００１５】
図１に示されるように、第１の実施形態に係る起動要求ノード１００は、通信インターフェース１０１、起動信号送信インターフェース１０２、起動関連情報収集部１０３、起動ＩＤ生成部１０４及び起動ＩＤ送信部１０５を含む。本実施形態に係る起動要求ノード１００は、後述のように、本実施形態に係る被起動ノード（例えば、被起動ノード２００）を遠隔起動できる。
【００１６】
通信インターフェース１０１は、図３に例示されるネットワークを介した通信を行う。通信インターフェース１０１は、無線ＬＡＮインターフェースであってもよいし、その他の通信方式をサポートするインターフェースであってもよい。例えば、通信インターフェース１０１は、後述される起動ＩＤを被起動ノードへ通知（送信）したり、後述される起動関連情報を被起動ノードから収集（受信）したりするために利用される。
【００１７】
起動信号送信インターフェース１０２は、後述される起動要求信号を被起動ノードへ送信するために主に利用される。典型的には、起動信号送信インターフェース１０２は何らかの無線通信方式をサポートするインターフェースであり、以降の説明では起動要求信号は無線伝送されるものとする。但し、起動信号送信インターフェース１０２は、有線通信用インターフェースであってもよい。ここで重要なことは、起動信号送信インターフェース１０２が通信インターフェース１０１とは異なるものであって、アウトオブバンド方式のためのものである点である。尚、起動信号送信インターフェース１０２は、後述されるように、起動要求信号の電波強度を確認するために利用されてもよい。
【００１８】
起動関連情報収集部１０３は、後述される種々の起動関連情報を収集し、これを保持する。起動関連情報収集部１０３は、収集した起動関連情報を保持するためのデータベース（ＤＢ）を含んでもよいし、外部のＤＢに起動関連情報を保持させてもよい。起動関連情報は、被起動ノードから送信されるものと、そうでないものとを含み得る。尚、起動関連情報の具体例は後述される。
【００１９】
起動ＩＤ生成部１０４は、起動関連情報収集部１０３によって収集された起動関連情報に基づいて、被起動ノードの各々に割り当てる起動ＩＤを生成する。起動ＩＤは、個別の被起動ノードを識別する情報であって、起動要求信号に含められる。被起動ノードに割り当てられる起動ＩＤは一意であることが望ましい。しかしながら、起動ＩＤの体系次第では、後述される第２の実施形態のように複数の被起動ノードに同一の起動ＩＤを割り当てざるを得ないことも想定される。起動ＩＤは、通信インターフェース１０１が通信相手をアドレッシングするための識別情報（例えば、ＩＰアドレス）とは独立して例えば図４に示されるシーケンスによって動的に決定される。また、所与の被起動ノードに割り当てられた起動ＩＤは、他の被起動ノードの通信システムへの追加、電波状況の変化などに応じて、通信システムの運用中に例えば図６に示されるシーケンスによって変更されることもあり得る。尚、起動ＩＤを決定するために起動ＩＤ生成部１０４によって実行されるアルゴリズムの詳細は後述される。
【００２０】
起動ＩＤ送信部１０５は、所望の被起動ノードに割り当てられた起動ＩＤを含む起動要求信号を生成し、起動信号送信インターフェース１０２を用いてこれを送信する。尚、起動要求信号を送信するための処理（例えば、パリティビットの付加、無線符号化（変調）など）の詳細は後述される。
【００２１】
起動要求ノード１００は、図１に示されていない構成要素を含み得る。例えば、起動要求ノード１００は、特定の被起動ノードへ起動要求信号を送信することの依頼を他のノードから受理するための機能部（例えば、依頼受理部と名付けることができる）、起動済みの被起動ノードのアプリケーションをネットワーク経由で利用するための機能部（例えば、アプリケーション実行部と名付けることができる）を含んでもよい。また、起動要求ノード１００は、起動関連情報の収集に関して、通信エラー発生回数（或いは、再送回数）を管理するための機能部、被起動ノード毎にシステム追加からの経過時間を管理するための機能部などを含んでもよい。
【００２２】
図２に示されるように、本実施形態に係る被起動ノード２００は、通信インターフェース２０１、起動信号受信インターフェース２０２、起動関連情報送信部２０３、起動処理部２０４及び起動ＩＤ受信部２０５を含む。被起動ノード２００は、割り当てられた起動ＩＤを含む起動要求信号を受信すると起動待機状態（非起動状態）から起動状態へと遷移する。以降の説明において、「起動すること」とは、「起動待機状態（非起動状態）から起動状態へと遷移すること」を意味するものとする。尚、通信システムにおいて、被起動ノード２００の他の被起動ノードもまた、被起動ノード２００と同一または類似の構成を備える。
【００２３】
通信インターフェース２０１は、図３に例示されるネットワークを介した通信を行う。通信インターフェース２０１は、無線ＬＡＮインターフェースであってもよいし、その他の通信方式をサポートするインターフェースであってもよい。例えば、通信インターフェース２０１は、起動ＩＤの通知を起動要求ノードから受けたり、起動関連情報を起動要求ノードへ送信したりするために利用される。
【００２４】
起動信号受信インターフェース２０２は、起動要求信号を起動要求ノード１００から受信するために主に利用される。典型的には、起動信号受信インターフェース２０２は何らかの無線通信方式をサポートするインターフェースである。但し、起動信号受信インターフェース２０２が、有線通信用インターフェースであってもよい。尚、起動信号受信インターフェース２０２は、後述のように、起動要求信号の電波強度を確認するために利用されてもよい。起動関連情報送信部２０３は、例えば通信インターフェース２０１を用いて、起動関連情報を起動要求ノード１００へ送信する。
【００２５】
起動ＩＤ受信部２０５は、被起動ノード２００が非起動状態であるときに、当該被起動ノード２００に割り当てられた起動ＩＤを含む起動要求信号を待ち受ける。具体的には、起動ＩＤ受信部２０５は、起動信号受信インターフェース２０２を用いて、係る起動要求信号を起動要求ノード１００から受信する。起動ＩＤ受信部２０５は、係る起動要求信号を受信すると、被起動ノード２００の起動を起動処理部２０４に依頼する。被起動ノード２００に割り当てられた起動ＩＤは、例えば、通信インターフェース２０１を用いて受信され、被起動ノード２００において保持されている。
【００２６】
起動処理部２０４は、被起動ノード２００の起動処理、後述されるネットワーク初期設定処理などを実行する。具体的には、起動処理部２０４は、起動ＩＤ受信部２０５から被起動ノード２００の起動を依頼されると、起動処理を実行して被起動ノード２００を起動させる。
【００２７】
被起動ノード２００は、図２に示されていない構成要素を含み得る。例えば、被起動ノード２００は、ローカルのアプリケーションをネットワーク経由で他のノードに利用させるための機能部（例えば、アプリケーション実行部と名付けることができる）を含んでもよい。
【００２８】
起動要求ノード１００が被起動ノード２００の遠隔起動を可能とするための準備段階として、被起動ノード２００の追加に関するシーケンスが実行される。係るシーケンスによって、被起動ノード２００に割り当てられる起動ＩＤが決定され、当該被起動ノード２００に通知される。係るシーケンスは、図４に例示される。尚、図４ならびに後述される図５、図６において、ノード間の実線矢印は通信インターフェース１０１，２０１を用いた通信を示しており、ノード間の破線矢印は起動信号送信インターフェース１０２及び起動信号受信インターフェース２０２を用いた通信を示している。
【００２９】
図４のシーケンスの初期状態において、起動要求ノード１００はネットワークに接続されており、通信インターフェース１０１を用いて当該ネットワーク上で通信することができる。尚、図４に示されていない他の被起動ノードが係るシーケンスによって既に通信システムに追加されていてもよい。
【００３０】
まず、被起動ノード２００の起動処理部２０４は、ネットワークの初期設定を実行する（手順３０１）。手順３０１において、起動処理部２０４が例えばネットワーク上のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバからＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスの割り当てを受けたり、人間（例えば、管理者）が起動処理部２０４を通じて被起動ノード２００のＩＰアドレスを手動設定したりする。また、手順３０１は、例示していない他の手法によって実現されてもよい。手順３０１の結果、被起動ノード２００は通信インターフェース２０１を用いたネットワーク上での通信が可能となる。
【００３１】
手順３０１の終了後に、被起動ノード２００の起動関連情報送信部２０３は、通信インターフェース２０１を用いて、起動関連情報を起動要求ノード１００へ送信する（手順３０２）。手順３０２において送信される起動関連情報には、被起動ノードの種別、想定される起動頻度、起動信号受信インターフェース２０２における受信感度情報、ノードの物理位置情報などの要素が含まれ得る。そして、起動要求ノード１００の起動関連情報収集部１０３は、通信インターフェース１０１を用いて、起動関連情報を受信する。起動関連情報収集部１０３は、受信した起動関連情報を被起動ノード２００に関連付けて保持する（手順３０３−５）。
【００３２】
尚、起動要求ノード１００のＩＰアドレスは、任意の方法で取得されてよい。典型的には、前述の手順３０１において、起動処理部２０４が例えばネットワーク上のＤＨＣＰサーバから起動要求ノード１００のＩＰアドレスを取得したり、人間が起動処理部２０４を通じて起動要求ノード１００のＩＰアドレスを手動設定したりする。
【００３３】
また、手順３０２の前後に随意的な手順３０３を設けることができる。手順３０３は、省略されてもよい。手順３０３によれば、起動信号受信インターフェース２０２における起動要求信号の電波強度（受信強度）が測定され、起動要求ノード１００によって確認される。即ち、手順３０３において、起動信号送信インターフェース１０２及び起動信号受信インターフェース２０２を機能させる必要がある。以下に手順３０３の具体的な実現例が示されるものの、手順３０３は係る電波強度を確認可能な任意の手順に置き換えられてもよい。
【００３４】
まず、起動要求ノード１００は、通信インターフェース１０１を用いて、何らかの符号情報を被起動ノード２００へ送信する（手順３０３−１）。被起動ノード２００は、通信インターフェース２０１を用いて、手順３０３−１において送信された符号情報を受信し、応答信号を起動要求ノードに返信する（手順３０３−２）。起動要求ノード１００は、通信インターフェース１０１を用いて、手順３０３−２において送信された応答信号を受信する。
【００３５】
続いて、起動要求ノード１００は、起動信号送信インターフェース１０２を用いて、手順３０３−１において送信したものと同じ符号情報を被起動ノード２００へ送信する（手順３０３−３）。被起動ノード２００は、起動信号受信インターフェース２０２を用いて、手順３０３−３において送信された符号情報を受信し、その受信強度を測定する。被起動ノード２００は、通信インターフェース２０１を用いて、測定した受信強度を起動要求ノード１００に通知する（手順３０３−４）。
【００３６】
起動要求ノード１００と被起動ノード２００との間で、上記手順３０３−１，・・・，３０３−４が複数回に亘って繰り返される。そして、起動要求ノード１００の起動関連情報収集部１０３は、収集した受信強度に基づいて、被起動ノード２００の電波強度情報（例えば、収集した受信強度の統計値）を作成し、これを起動関連情報の一要素として被起動ノード２００に関連付けて保持する（手順３０３−５）。
【００３７】
起動要求ノード１００の起動ＩＤ生成部１０４は、手順３０２（及び手順３０３）において収集された起動関連情報に基づいて、被起動ノード２００に割り当てる起動ＩＤを決定する（手順３０４）。後述されるように、他の被起動ノードに既に起動ＩＤが割り当てられている場合には、被起動ノード２００の起動ＩＤの決定においてもこれらの起動関連情報が考慮される。起動ＩＤ生成部１０４は、決定した起動ＩＤを被起動ノード２００に関連付けて保持する。起動ＩＤは、例えば、起動ＩＤ送信部１０５がアクセス可能なＤＢに保持される。尚、手順３０４において起動ＩＤ生成部１０４が実行するアルゴリズムの詳細は、後述される。
【００３８】
起動要求ノード１００は、通信インターフェース１０１を用いて、手順３０４において決定された起動ＩＤを被起動ノード２００に通知する（手順３０５）。被起動ノード２００は、通信インターフェース２０１を用いて、起動ＩＤを起動要求ノード１００から受信する。起動ＩＤは、例えば起動ＩＤ受信部２０５がアクセス可能なＤＢに保持される。手順３０５の終了を以て図４のシーケンスは終了する。図４のシーケンスの終了後の非起動状態において、被起動ノード２００の起動ＩＤ受信部２０５は割り当てられた起動ＩＤを待ち受ける。
【００３９】
尚、図４のシーケンスの終了後に、被起動ノード２００は即座に非起動状態に遷移してもよい。被起動ノード２００を即座に非起動状態に遷移させることによって、当該被起動ノード２００の消費電力が低減する。特に、被起動ノード２００がバッテリによって駆動される場合には、消費電力の低減が被起動ノード２００の長寿命化（稼働時間の延長）に直結する。
【００４０】
図４のシーケンスが終了すると、起動要求ノード１００は、所望のタイミングで被起動ノード２００を遠隔起動することができる。例えば図５に示されるような被起動ノード２００の起動に関するシーケンスを経て、起動要求ノード１００は被起動ノード２００を遠隔起動する。
【００４１】
図５のシーケンスの初期状態において、被起動ノード２００は既に図４のシーケンスなどを経て起動ＩＤが割り当てられている。また、被起動ノード２００は、非起動状態である。
【００４２】
起動要求ノード１００において、被起動ノード２００の起動要求が発生する（手順４０１）。例えば、起動要求ノード１００が被起動ノード２００の提供するサービス、情報などを利用する必要のある状況において、係る起動要求が発生する。また、他のノードにおいて起動要求が発生し、当該他のノードが被起動ノード２００の起動を起動要求ノード１００に依頼することも想定される。起動要求において、被起動ノード２００の起動ＩＤが指定されている必要はなく、例えば被起動ノードのＩＰアドレスなどの識別情報が指定されていればよい。起動要求ノード１００は、ＤＢを利用してＩＰアドレスを対応する起動ＩＤに変換することができる。尚、起動要求ノード１００は、通信システムに含まれる全ての被起動ノードが起動状態であるか否かを把握している。起動要求ノード１００は、起動要求の対象となる被起動ノード２００が起動状態であることを検知した場合に、図５のシーケンスの続行をキャンセルしてもよい。
【００４３】
起動要求ノード１００の起動ＩＤ送信部１０５は、起動信号送信インターフェース１０２を用いて、手順４０１において発生した起動要求の対象となる被起動ノード２００の起動ＩＤを少なくとも含む起動要求信号を当該被起動ノード２００へ送信する（手順４０２）。起動要求信号は、起動ＩＤのみを搬送してもよいし、起動ＩＤに加えて他の情報（例えば、起動のために必要なパラメータ情報、起動後の動作を規定する制御情報等）を搬送してもよい。尚、起動要求信号を送信したにも関わらず被起動ノード２００が起動しない場合には、起動ＩＤ送信部１０５は起動要求信号を再送してもよい（即ち、手順４０２を再度実行してもよい）。
【００４４】
被起動ノード２００の起動ＩＤ受信部２０５は、起動信号受信インターフェース２０２を用いて、手順４０２において送信された起動要求信号を受信し、被起動ノード２００の起動を起動処理部２０４に依頼する（手順４０３）。起動処理部２０４は、被起動ノード２００の起動の過程において、ネットワークの初期設定を実行してもよいし、しなくてもよい。ネットワークの初期設定を実行しない場合には、起動処理部２０４は例えば最後の（例えば、現行の非起動状態に遷移する時点における）設定を適用すればよい。ネットワークの初期設定を実行する場合には、起動処理部２０４は例えば図４の手順３０１と同一または類似の処理を実行すればよい。手順４０３の終了を以て被起動ノード２００の遠隔起動が実現する。
【００４５】
手順４０３の終了後に、随意的な手順４０４及び手順４０５の一方または両方を設けることができる。尚、手順４０４及び手順４０５の両方が設けられる場合には、手順４０４の終了後に手順４０５を実行する必要がある。即ち、手順４０３，４０４または４０５のいずれかの終了を以て図５のシーケンスは終了する。
【００４６】
手順４０４において、起動要求ノード１００（或いは、他のノード）は、通信インターフェース１０１を用いて、被起動ノード２００が提供するサービス、情報などを利用する。手順４０４の内容は、被起動ノード２００によって実行されるアプリケーション次第で異なる。
【００４７】
手順４０５において、被起動ノード２００の起動処理部２０４は、当該被起動ノード２００を停止する（即ち、起動状態から非起動状態に遷移させる）。手順４０５によれば、被起動ノード２００の消費電力が低減する。
【００４８】
手順４０５における被起動ノード２００の停止動作は、起動要求ノード１００（或いは、他のノード）による指示を契機に実施されてもよい。この場合のシーケンス（起動要求ノード１００が被起動ノード２００を遠隔停止するシーケンス）は、図５のシーケンスに示されるシーケンス（起動要求ノード１００が被起動ノード２００を遠隔起動するシーケンス）と同様のものとなる。例えば、図５のシーケンスにおいて、「起動」を「停止」に置き換えて、「停止」を「起動」に置き換えることにより、図５と同様の動作の流れで停止動作を説明できる。
【００４９】
手順４０５の前に手順４０４が設けられる場合には、手順４０５の実行タイミングは手順４０４の終了タイミングに依存する。尚、前述の通り、手順４０４の内容（例えば、終了タイミング）は、当該手順４０４において被起動ノード２００によって実行されるアプリケーション次第で異なる。
【００５０】
前述のように、各被起動ノードに割り当てられる起動ＩＤは、起動関連情報に基づいて決定される。即ち、起動関連情報の内容が変化すると、これに伴って起動ＩＤを変更することが必要となるかもしれない。従って、起動要求ノード１００は、図６に例示されるシーケンスを実行することによって、起動関連情報を更新し、必要に応じて各被起動ノードに割り当てられる起動ＩＤを変更する。但し、図６のシーケンスは随意的であって、全く実行されなくてもよい。例えば、通信システムの運用環境が固定的である場合には、起動関連情報が変化に乏しく、係るシーケンスを実行する意義は薄いかもしれない。
【００５１】
図６のシーケンスの初期状態において、被起動ノード２００（図６の被起動ノード１）及び他の被起動ノード（図６の被起動ノード２，・・・）は既に図４のシーケンスなどを経て起動ＩＤが割り当てられている。また、被起動ノード２００は、起動状態である。
【００５２】
被起動ノード２００において、起動関連情報の修正要因が発生する（手順５０１）。例えば、被起動ノード２００の物理位置が移動されると、物理位置情報に変化が生じるし、電波強度情報に変化が生じるかもしれない。また、被起動ノード２００について想定される利用形態が変更された（例えば、被起動ノード２００が何らかのサービスのマスターからセカンダリになった）場合、何らかのサービスの提供を新たに開始した場合などには、被起動ノード２００の起動頻度に変化が生じるかもしれない。また、被起動ノード２００の起動頻度の実測値が過去のものから大きく変化するかもしれない。更に、被起動ノード２００の起動回数またはシステム追加からの経過時間が何らかの閾値を超えた場合に、修正要因が発生したとみなすこともできる。
【００５３】
被起動ノード２００の起動関連情報送信部２０３は、通信インターフェース２０１を用いて、手順５０１において修正要因の生じた起動関連情報を起動要求ノード１００に通知する（手順５０２）。尚、手順５０２において、起動関連情報送信部２０５は、必ずしも全ての起動関連情報を通知しなくてもよい。
【００５４】
起動要求ノード１００の起動関連情報収集部１０３は、通信インターフェース１０１を用いて、手順５０２において送信された起動関連情報を受信し、例えばＤＢに保持している起動関連情報を更新する（手順５０３）。
【００５５】
手順５０３に伴って、起動ＩＤ生成部１０４は、図４の手順３０５と同一または類似の処理を実行して、起動ＩＤを再決定してもよい。但し、係る処理は随意的であり、全く実行されなくてもよいし、何らかの条件に応じて選択的に実行されてもよい。係る処理を実行する場合には、１つまたは複数の被起動ノードの起動ＩＤが変更される可能性がある。故に、起動要求ノード１００は、通信インターフェース１０１を用いて、変更後の起動ＩＤを対応する被起動ノードに夫々通知する（手順５０４）。例えば、被起動ノード２００の起動ＩＤが変更されたと仮定する。被起動ノード２００は、通信インターフェース２０１を用いて、変更後の起動ＩＤを起動要求ノード１００から受信する。被起動ノード２００は、変更後の起動ＩＤを用いて、例えば起動ＩＤ受信部２０５がアクセス可能なＤＢに保持されている起動ＩＤを更新する。手順５０３または手順５０４の終了を以て図６のシーケンスは終了する。
【００５６】
尚、起動ＩＤ生成部１０４が起動ＩＤを再決定した時点において、起動ＩＤを変更された被起動ノードは非起動状態であるかもしれない。即ち、いくつかの被起動ノードに関して、変更後の起動ＩＤを即座に通知することは困難であるかもしれない。従って、起動要求ノード１００は、非起動状態の被起動ノードに関して、下記の方針（α）または（β）に従って手順５０４を実行してもよい。
【００５７】
方針（α）は、変更後の起動ＩＤを即座に通知するものである。即ち、起動要求ノード１００は、従前の起動ＩＤを用いて所望の被起動ノードを遠隔起動し、変更後の起動ＩＤを通知する。方針（β）は、変更後の起動ＩＤの通知を一時的に留保するものである。即ち、起動要求ノード１００は、起動ＩＤの変更のみを理由に被起動ノードを遠隔起動させず、代わりに起動ＩＤの変更を通知する必要のある被起動ノードと変更後の起動ＩＤとを例えばＤＢに一時的に保持しておく。そして、起動要求ノード１００は、例えば図５のシーケンスの実行などによって所望の被起動ノードを従前の起動ＩＤを用いて起動した場合に、当該所望の被起動ノードに変更後の起動ＩＤを通知する。本実施形態において、方針（α），（β）或いは他の方針のいずれが採用されても構わない。但し、方針（β）は、方針（α）に比べて被起動ノードの起動回数を抑えることができるので、通信システムの効率性において優れる。
【００５８】
尚、上記方針（β）は、変更後の起動ＩＤの通知を一時的に留保するので、起動ＩＤの衝突が一時的に生じる可能性がある。即ち、第１の被起動ノードの従前の起動ＩＤが、第２の被起動ノードの変更後の起動ＩＤと一致するかもしれない。起動ＩＤの衝突を回避するために、上記方針（β）を修正することも可能である。具体的には、第１の被起動ノードに変更後の起動ＩＤを通知するまで、第２の被起動ノードへの変更後の起動ＩＤの通知を留保すれば、起動ＩＤの衝突を回避できる。尚、第１の被起動ノードが頻繁に起動されるものであれば、第２の被起動ノードへ変更後の起動ＩＤの通知を留保することの悪影響は小さくなる。
【００５９】
以下、起動ＩＤの決定アルゴリズムの詳細が述べられる。この決定アルゴリズムは、図４の手順３０４（及び図６の手順５０３）において、起動要求ノード１００の起動ＩＤ生成部１０４によって実行される。
【００６０】
この決定アルゴリズムにおいて、起動ＩＤの基本的な割り当て方針は下記の通りである。第１の方針は、起動要求の発生頻度が高いと評価される被起動ノードほど短い起動ＩＤを割り当てることである。第２の方針は、通信エラーの発生頻度が高いと評価される被起動ノードほど短い起動ＩＤを割り当てることである。第１の方針及び第２の方針によれば、起動ＩＤのビット長が通信システム全体で最適化される。即ち、頻繁に起動される被起動ノードが短い起動ＩＤを使用するので、通信システム全体で消費電力を低減できる。また、通信エラーの発生しやすい被起動ノードが短い起動ＩＤを使用するので、通信システム全体で通信エラーに起因する起動失敗を回避し易くなる。また、第３の方針は、起動ＩＤを構成するビット値（「１」，「０」）の並びを特段考慮しないことである。
【００６１】
この決定アルゴリズムは、下記の第１乃至第４のステップを通じて実現される。第１のステップにおいて、起動要求ノード１００の起動ＩＤ生成部１０４は、起動関連情報収集部１０３によって収集された起動関連情報を入力する。起動関連情報は、例えば起動関連情報収集部１０３及び起動ＩＤ生成部１０４がアクセス可能なＤＢに保持されている。起動ＩＤ生成部１０４は、第１のステップにおいて入力した起動関連情報に基づいて、各被起動ノードの割り当て優先度を算出する（第２のステップ）。尚、割り当て優先度の詳細は後述される。起動ＩＤ生成部１０４は、後述されるステップ増加パラメータと、第２のステップにおいて算出した割り当て優先度とに基づいて、各被起動ノードに割り当てる起動ＩＤのビット長を決定する（第３のステップ）。起動ＩＤ生成部１０４は、第３のステップにおいて決定されたビット長に従って、各被起動ノードに割り当てる起動ＩＤの値を決定する（第４のステップ）。
【００６２】
以下、第１のステップに関して、起動関連情報の詳細が述べられる。第１のステップにおいて入力される起動関連情報は、被起動ノードに対する起動要求の発生頻度に関する情報と、被起動ノードにおける通信エラーの発生頻度に関する情報とに大別できる。尚、第１のステップにおいて、一方の情報のみが入力されてもよい。起動要求の発生頻度に関する情報は、例えば、想定される起動頻度情報、被起動ノードの種別情報、過去の起動回数などを含み得る。通信エラーの発生頻度に関する情報は、電波強度情報、物理位置情報、起動信号受信インターフェースにおける受信感度情報、過去の通信エラー発生回数などを含み得る。勿論、起動ＩＤ生成部１０４は、ここで例示した一部の種別の起動関連情報に限って入力してもよいし、ここで例示しない他の種別の起動関連情報を組み合わせて入力してもよい。
【００６３】
想定される起動頻度情報は、被起動ノードの起動頻度の予測値を直接的に示す。通信システムとしてホームネットワークを想定するならば、被起動ノードの機器メーカが固定的に設定してもよいし、被起動ノードの購入後にユーザが手動で設定してもよい。
【００６４】
被起動ノードの種別は、被起動ノードの起動頻度を推定するために利用することができる。通信システムとしてホームネットワークを想定するならば、被起動ノードの種別として、テレビ、ビデオレコーダ、パーソナルコンピュータなどが指定される。被起動ノードの種別がテレビであれば、当該被起動ノードは一日に数回程度起動されると推定できる。一方、被起動ノードの種別がＤＶＤ記録用ドライブであれば、当該被起動ノードは稀にしか起動されないと推定できる。即ち、被起動ノードの種別を想定される起動頻度情報（例えば、年間起動回数）に変換することが可能である。係る変換は、例えばインターネット上にマッピングのためのデータベースを構築し、起動ＩＤ生成部１０４が当該データベースを参照することで実現されてもよい。また、被起動ノードの種別の変換結果は、前述の想定される起動頻度情報と独立して扱われてもよいし、平均化などを経て統合されてもよい。
【００６５】
過去の起動回数は、被起動ノードの過去の起動頻度を評価するために利用することができる。例えば、起動要求ノード１００の起動関連情報収集部１０３は、被起動ノードの起動履歴を管理することによって、過去の起動回数を収集することができる。尚、過去の起動回数は、被起動ノードが通信システムに追加されてからの経過時間が長いほど増大する。例えば、過去の起動回数をシステム追加からの経過時間で除算すれば、より妥当な値を評価し易くなる。
【００６６】
電波強度情報は、例えば、図４の手順３０３において、起動要求ノード１００の起動関連情報収集部１０３によって収集される。電波強度が大きいほど、被起動ノードにおける通信エラーの発生頻度は低いと推定できる。
【００６７】
物理位置情報は、起動要求ノード１００と被起動ノードとの間の物理相対距離を示す。物理相対距離が長いほど、被起動ノードにおける通信エラーの発生頻度は高いと推定できる。尚、物理位置情報は、起動要求ノード１００または被起動ノードに備えられる位置センサなどによって検出されてもよいし、両ノードの設置後にユーザが手動で設定してもよい。
【００６８】
起動信号受信インターフェースにおける受信感度は、被起動ノードの起動信号受信インターフェースの受信能力の一指標である。具体的には、受信感度が低いほど、被起動ノードにおける通信エラーの発生頻度は高いと推定できる。
【００６９】
過去の通信エラー発生回数は、被起動ノードにおける過去の通信エラー発生頻度を評価するために利用することができる。例えば、起動要求ノード１００の起動関連情報収集部１０３は、起動ＩＤ送信部１０５が起動信号送信インターフェース１０２から起動要求信号を送信したにも関わらず被起動ノードが起動しなかった回数をカウントすることによって、過去の通信エラー発生回数を収集することができる。或いは、起動関連情報収集部１０３は、通信インターフェース１０１を用いた通信における通信エラーの発生回数を過去の通信エラー発生回数として収集してもよい。また、起動関連情報収集部１０３は、過去の起動要求信号の再送回数をカウントし、これを通信エラーの発生回数として収集することもできる。尚、過去の起動要求信号の再送回数は、過去の起動要求の発生回数が大きいほど増大する。例えば、過去の起動要求信号の再送回数を過去の起動要求の発生回数で除算すれば、より妥当な値を評価し易くなる。
【００７０】
以下、第２のステップに関して、割り当て優先度の詳細が述べられる。前述のように、第１のステップにおいて入力された起動関連情報は、被起動ノードに対する起動要求の発生頻度に関する情報と、被起動ノードにおける通信エラーの発生頻度に関する情報とに大別できる。そこで、起動ＩＤ生成部１０４は、起動関連情報を起動頻度情報とエラー頻度情報とに集約し、両者を合成して割り当て優先度を算出する。尚、起動頻度情報及びエラー頻度情報の一方に関する情報が収集されていなければ、起動ＩＤ生成部１０４は他方のみに基づいて割り当て優先度を算出してもよい。起動頻度情報は、被起動ノードに対する起動要求の発生頻度の評価値である。エラー頻度情報は、被起動ノードにおける通信エラーの発生頻度の評価値である。
【００７１】
起動頻度情報は、例えば複数の観点から評価された起動頻度の統計値である。例えば、起動ＩＤ生成部１０４は、起動頻度情報を下記の数式（１）によって計算できる。
【数１】
0005426791.tif 000002
【００７２】
数式（１）において、Ａは起動頻度情報を表す。Ｂはシステム追加からの経過時間を表し、Ｃは過去の起動回数を表す。即ち、Ｃ／Ｂは、被起動ノードの過去の起動頻度の測定値に相当する。また、数式（１）において、Ｄは想定される起動頻度を表す。即ち、Ｄは被起動ノードの起動頻度の推定値に相当する。尚、数式（１）では、起動頻度の測定値及び推定値の算術平均を計算しているが、これらの重み付き平均を代わりに計算してもよい。重みは、例えばシステム追加からの経過時間が長いほど測定値が重視されるようにしてもよいし、その他の方針で決定されてもよい。
【００７３】
エラー頻度情報は、例えば複数の観点から評価されたエラー頻度の統計値である。例えば、起動ＩＤ生成部１０４は、エラー頻度情報を下記の数式（２）によって計算できる。
【数２】
0005426791.tif 000003
【００７４】
数式（２）において、Ｅはエラー頻度情報を表す。Ｆは電波強度情報を表し、Ｇは起動信号受信インターフェース２０２における受信感度情報を表し、Ｈは物理位置情報を表す。即ち、１／Ｆ，１／Ｇ及びＨは、被起動ノードにおけるエラー発生頻度の推定値に相当する。また、数式（２）において、Ｉは過去の起動要求の発生回数を表し、Ｊは過去の起動要求信号の再送回数を表す。即ち、Ｊ／Ｉは被起動ノードにおける過去のエラー頻度の測定値に相当する。数式（２）によれば、エラー頻度情報Ｅは、電波強度情報Ｆが小さいほど、受信感度情報Ｇが低いほど、物理位置情報Ｈが大きいほど、及び、過去のエラー頻度が高いほど、より大きな値となる。
【００７５】
起動ＩＤ生成部１０４は、起動頻度情報Ａ及びエラー頻度情報Ｅの少なくとも一方に基づいて起動指標値を計算する。典型的には、起動ＩＤ生成部１０４は、起動頻度情報Ａ及びエラー頻度情報Ｅを合成して起動指標値を算出する。例えば、起動ＩＤ生成部１０４は、起動指標値を下記の数式（３）によって計算できる。
【数３】
0005426791.tif 000004
【００７６】
数式（３）において、Ｋは起動指標値を表す。数式（３）によれば、起動指標値Ｋは、起動頻度情報Ａが大きいほど、及び、エラー頻度情報Ｅが大きいほど、より大きな値となる。起動ＩＤ生成部１０４は、起動指標値Ｋを割り当て優先度として扱ってよい。或いは、起動ＩＤ生成部１０４は、起動指標値Ｋを正規化して得られる確率値（以降の説明において、起動確率情報と称される）を割り当て優先度として扱ってよい。例えば、起動ＩＤ生成部１０４は、下記の数式（４）に従って起動確率情報を算出することができる。
【数４】
0005426791.tif 000005
【００７７】
数式（４）において、Ｐ（ｘ）は被起動ノードｘの起動確率情報を表す。ｘは被起動ノードを識別する変数であり、数式（４）によれば０からｎ（＝被起動ノードの総数−１）までのいずれかの整数値を持つ。Ｋｘは被起動ノードｘの起動指標値を表す。尚、全ての被起動ノードの起動確率情報の総和は１となる。尚、起動確率情報は、ハフマン符号化における出現頻度情報に相当するとみなすこともできる。
【００７８】
以下、第３のステップに関して、図７を用いて決定アルゴリズムのうち各被起動ノードに割り当てる起動ＩＤのビット長の決定に関する部分を説明する。具体的には、起動ＩＤ生成部１０４は、起動確率情報をハフマン符号化における出現頻度情報とみなして、各被起動ノードに割り当てる起動ＩＤのビット長（サイズ）を決定する。ステップ増加パラメータＳは、可変の設定値であって、起動ＩＤビット長を増加させる単位（ビット長）を示す。一般的なハフマン符号化においてステップ増加パラメータＳ＝１ビットであるが、後述されるように本実施形態においてステップ増加パラメータＳ＝２ビット以上であってもよい。換言すれば、一般的なハフマン符号化において２（＝２１）分ハフマン木が採用されるが、本実施形態においてＮ（＝２Ｓ）分ハフマン木が採用される。
【００７９】
処理はステップＳ６０１から開始する。ステップＳ６０１において、起動ＩＤ生成部１０４は、初期化処理を実行する。具体的には、起動ＩＤ生成部１０４は、変数Ｌｃに０を代入し、集合Ｔｕに全ての被起動ノードを所属させ、集合Ｔａ，Ｔｓを夫々空集合に設定する。ここで、変数Ｌｃは、起動ＩＤのビット長を表す。集合Ｔｕは、起動ＩＤが割り当てられていない被起動ノードを包含する。集合Ｔａは、起動ＩＤが割り当て済みの被起動ノードを包含する。集合Ｔｓは、起動ＩＤを割り当てるために選択された被起動ノードを包含する。尚、集合Ｔａ及び集合Ｔｕの和集合は、全ての被起動ノードの集合に等しい。ステップＳ６０１の終了後に処理はステップＳ６０２に進む。
【００８０】
ステップＳ６０２において、起動ＩＤ生成部１０４は、集合Ｔｕに属している被起動ノードから２Ｓ−１個を選択し、集合Ｔｓに所属させる。具体的には、起動ＩＤ生成部１０４は、集合Ｔｕに属している被起動ノードを起動確率情報（即ち、割り当て優先度）の降順に２Ｓ−１個選択する。但し、集合Ｔｕに属している被起動ノードの数が２Ｓ−１個未満であれば、起動ＩＤ生成部１０４は集合Ｔｕに属している全ての被起動ノードを選択すればよい。
【００８１】
続いて、起動ＩＤ生成部１０４は、変数ＬｃをＳだけインクリメントし、ステップＳ６０２において集合Ｔｓに所属させた全ての被起動ノードｘに関してＬ（ｘ）＝Ｌｃを割り当てる（ステップＳ６０３）。ここで、Ｌ（ｘ）は、被起動ノードｘに割り当てられた起動ＩＤのビット長を表す。即ち、ステップＳ６０３において、最大２Ｓ−１個の被起動ノードに共通のビット長（＝Ｌｃ）が割り当てられる。
【００８２】
ステップＳ６０３の終了後に、起動ＩＤ生成部１０４は、集合Ｔｓに属する全ての被起動ノードを集合Ｔｕから取り除くと共に、これらを全て集合Ｔａに所属させる（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０４の結果、集合Ｔｕが空集合になれば処理は終了し、そうでなければ処理はステップＳ６０２に戻る（ステップＳ６０５）。
【００８３】
以下、第４のステップに関して、各被起動ノードに割り当てる起動ＩＤの値の詳細が述べられる。尚、前述の第３の方針から明らかなように、起動ＩＤの値は任意の方法で割り当てることができる。例えば、ビット長が共通の起動ＩＤを持つ被起動ノード同士で起動確率情報（即ち、割り当て優先度）の降順に小さなビット値が割り当られてもよい。尚、各起動ノードに割り当てる起動ＩＤの値は、上記ステップ増加パラメータＳの値に応じて異なる。
【００８４】
例えば、ステップ増加パラメータＳ＝１ビットであれば、起動ＩＤの最小ビット長は１ビットであり、共通のビット長を持つ起動ＩＤの最大数は１（＝２１−１）である。起動ＩＤの値は、例えば、「０」，「１０」，「１１０」・・・などとなる。
【００８５】
ステップ増加パラメータＳ＝２ビットであれば、起動ＩＤの最小ビット長は２ビットであり、共通のビット長を持つ起動ＩＤの最大数は３（＝２２−１）である。起動ＩＤの値は、例えば、「００」，「１０」，「１１」，「１１００」，「１１０１」，「１１１０」，「１１１１００」，「１１１１０１」，「１１１１１０」・・・などとなる。
【００８６】
ステップ増加パラメータＳ＝３ビットであれば、起動ＩＤの最小ビット長は３ビットであり、共通のビット長を持つ起動ＩＤの最大数は７（＝２３−１）である。起動ＩＤの値は、例えば、「０００」，「００１」，「０１０」，「０１１」，「１００」，「１０１」，「１１０」，「１１１０００」，「１１１００１」，「１１１０１０」，「１１１０１１」，「１１１１００」，「１１１１０１」，「１１１１１０」・・・などとなる。
【００８７】
ステップ増加パラメータＳ＝４ビットであれば、起動ＩＤの最小ビット長は４ビットであり、共通のビット長を持つ起動ＩＤの最大数は１５（＝２４−１）である。起動ＩＤの値は、例えば、「００００」，「０００１」，「００１０」，「００１１」，「０１００」，「０１０１」，「０１１０」，「０１１１」，「１０００」，「１００１」，「１０１０」，「１０１１」，「１１００」，「１１０１」，「１１１０」，「１１１１００００」，「１１１１０００１」，「１１１１００１０」，「１１１１００１１」，「１１１１０１００」，「１１１１０１０１」，「１１１１０１１０」，「１１１１０１１１」，「１１１１１０００」，「１１１１１００１」，「１１１１１０１０」，「１１１１１０１１」，「１１１１１１００」，「１１１１１１０１」，「１１１１１１１０」・・・などとなる。
【００８８】
前述の決定アルゴリズムによれば、起動要求の発生頻度が高いと評価される被起動ノードほど短い起動ＩＤを割り当てられ、かつ、通信エラーの発生頻度が高いと評価される被起動ノードほど短い起動ＩＤを割り当てられる。従って、起動ＩＤのビット長が通信システム全体で最適化される。即ち、頻繁に起動される被起動ノードが短い起動ＩＤを使用するので、通信システム全体で消費電力を低減できる。また、通信エラーの発生しやすい被起動ノードが短い起動ＩＤを使用するので、通信システム全体で通信エラーに起因する起動失敗を回避し易くなる。更に、この決定アルゴリズムは、原理上、割り当て可能な起動ＩＤの数を制限しない（即ち、起動ＩＤのビット長を制限しない）。従って、この決定アルゴリズムは、通信システムに含まれる被起動ノードの多寡に関わらず適用可能である。
【００８９】
以下、起動要求信号を送信するための処理の詳細が述べられる。前述のように、起動要求信号は可変長符号語である起動ＩＤを含み、かつ、無線伝送されることが想定されている。故に、起動要求ノード１００の起動信号送信部１０５は、下記の点を考慮した処理を適用し、通信エラーの発生頻度を抑えることが望まれる。具体的には、（１）無信号状態の区別が容易な無線符号化を採用することと、（２）無線干渉などに起因するビットエラー（またはビット消失）の対策と、（３）起動要求信号の末尾（或いは先頭）へのノイズ付加の対策とが考慮されるべきである。
【００９０】
（１）に関して、無信号状態を区別できなければ、被起動ノードにおいて受信起動ＩＤのビット長が不明となり、起動の失敗または誤起動が生じるかもしれない。受信側において、無信号状態と、ビット「１」送信状態と、ビット「０」送信状態とを区別可能な無線符号化方式として、例えばマンチェスター符号化（２値ＰＰＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ））が知られている。図８Ａに示されるように、マンチェスター符号化は、ビット「１」送信状態においてパルスをローからハイに遷移させる。更に、マンチェスター符号化は、ビット「０」送信状態においてパルスをハイからローに遷移させる。図８Ａから明らかなように、マンチェスター符号化によれば、無信号状態と、ビット「１」送信状態と、ビット「０」送信状態とを区別することが可能である。勿論、起動信号送信部１０５は、マンチェスター符号化以外の適切な無線符号化方式を採用してもよいし、（１）を考慮せずに無線符号化方式を選択してもよい。
【００９１】
（２）に関して、エラービット（または消失ビット）を訂正できなければ、被起動ノードにおいて誤った起動ＩＤが検出され、起動の失敗または誤起動が生じるかもしれない。エラー訂正のために、例えばパリティビットを付加することができる。尚、前述のマンチェスター符号化は、原理上ビット誤りは発生しないが、無線干渉などに起因するビット消失は発生し得る。１ビットのパリティ付加によれば、１ビットまでのビット消失を訂正することができる。例えば、起動ＩＤに１ビットの偶数パリティを付加してマンチェスター符号化すると、図８Ｃに示されるように、１ビットまでの消失ビットの訂正が可能である。即ち、消失ビットを除く他のビットの総和が奇数であれば消失ビットはビット「１」に訂正され、消失ビットを除く他のビットの総和が偶数であれば消失ビットはビット「０」に訂正される。
【００９２】
更に、（２）に関して、１ビットよりも多くの消失ビットへの対策を講じることも可能である。具体的には、インタリーブ方式を採用し、より多くのパリティビットを付加することによって複数の消失ビットを訂正することができる。例えば、図９Ａに示されるように、１２ビットの起動ＩＤを４ビット単位でインタリーブして１ビットのパリティを夫々付加すれば、インタリーブされた４ビットのグループ毎に１ビットまでの消失ビットの訂正が可能である。尚、図９Ａ及び図９Ｂにおいて、数字はビットの送信順を示しており、パリティビット（例えば、図９Ａの５，１０，１５）が実線で囲われている。
【００９３】
尚、起動ＩＤのビット長に一定割合のパリティビットを付加すると、当該起動ＩＤのビット長が増大するほど通信エラーの発生頻度が増大することが実測結果より判明している。即ち、起動ＩＤのビット長が増大するほど、より高い割合でパリティビットを付加することが望ましい。従って、起動ＩＤ送信部１０５は、起動ＩＤのビット長が増大するほどより小さなインタリーブ単位を採用し、通信エラーの発生頻度の増大を抑制する。例えば、起動ＩＤ送信部１０５は、１２ビットの起動ＩＤを４ビット単位でインタリーブし（図９Ａ参照）、１８ビットの起動ＩＤを３ビット単位でインタリーブする（図９Ｂ参照）。図９Ａ及び図９Ｂの例によれば、１２ビットの起動ＩＤに対して３ビットのパリティが付加され、１８ビットの起動ＩＤに対して６ビットのパリティが付加される。即ち、起動ＩＤのビット長が増大するほど、起動要求信号においてパリティビットの占める割合が高くなるので、通信エラーの発生頻度の増大を効果的に抑制できる。
【００９４】
（３）に関して、起動要求信号の末尾（或いは先頭）へのノイズが付加されると、（１）と同じく被起動ノードにおいて受信起動ＩＤのビット長が不明となり、起動の失敗または誤起動が生じるかもしれない。起動ＩＤのビット長を例えば１ビットのステップで増加させると、例えば図８Ｂに示されるように、起動要求信号の末尾（或いは先頭）の１ビットにノイズが付加されるだけで受信起動ＩＤのビット長が不明となる。一方、起動ＩＤのビット長を例えば２ビット以上のステップで増加させる（即ち、前述のステップ増加パラメータＳを２ビット以上に設定する）と、受信起動ＩＤにおいて当該ステップよりも短い先頭または末尾のビットにノイズが付加されたとしても当該起動ＩＤのビット長を正しく検出することが可能である。
【００９５】
上記（１），（２），（３）を考慮した処理を適用すれば、受信起動ＩＤのビット長を正確に検出できると共にエラービット或いは消失ビットを訂正できる。即ち、通信エラーの発生頻度が効果的に抑制され、ひいては通信エラーに起因する起動の失敗及び誤起動が回避されやすくなる。
【００９６】
以上説明したように、第１の実施形態に係る起動要求ノードは、起動要求の発生頻度及び通信エラーの発生頻度の少なくとも一方が高い被起動ノードほどより短い起動ＩＤのビット長が割り当てられるように、起動ＩＤを割り当てる。従って、本実施形態に係る起動要求ノードによれば、起動ＩＤのビット長が通信システム全体で最適化される。即ち、頻繁に起動される被起動ノードに短い起動ＩＤを割り当てれば、通信システム全体で消費電力を低減できる。また、通信エラーの発生しやすい被起動ノードに短い起動ＩＤを割り当てれば、通信システム全体で通信エラーに起因する起動失敗を回避し易くなる。
【００９７】
また、本実施形態に係る起動要求ノードは、割り当て可能な起動ＩＤの数を制限しない（即ち、起動ＩＤのビット長を制限しない）。従って、本実施形態に係る起動要求ノードによれば、通信システムに含まれる被起動ノードの多寡に関わらず個別の遠隔起動が可能である。
【００９８】
更に、本実施形態に係る起動要求ノードは、マンチェスター符号化などの無信号状態を区別できる無線符号化方式を採用したり、起動ＩＤのビット長を２ビット以上のステップで増加させたりする。従って、本実施形態に係る起動要求ノードによれば、被起動ノードは、可変長符号語である起動ＩＤを含み、かつ、無線伝送される起動要求信号のビット長を正しく検出できる。また、本実施形態に係る起動要求ノードは、誤り訂正のために、例えば起動ＩＤをインタリーブし、インタリーブされたビットグループ毎にパリティビットを付加する。より詳細には、本実施形態に係る起動要求ノードは、起動ＩＤのビット長が長いほどインタリーブ単位を小さくし、起動要求信号においてパリティビットの占める割合を高くする。従って、本実施形態に係る起動要求ノードによれば、起動ＩＤのビット長の増大に伴う通信エラーの発生頻度の増大を効果的に抑制できる。
【００９９】
更に、図１の起動要求ノード１００は、機能分割によって２以上の通信装置として実装することもできる。例えば、図１の起動要求ノード１００を第１の通信装置及び第２の通信装置として実装することができる。第１の通信装置及び第２の通信装置は、互いに情報のやり取りが可能である。具体的には、第１の通信装置は、起動ＩＤ生成部１０４を少なくとも含み、例えば図４の手順３０４（及び図６の手順５０３）において、起動関連情報を入力し、これに基づいて起動ＩＤを生成する。尚、第１の通信装置が入力する起動関連情報は、第２の通信装置または他の外部の通信装置によって収集されたものであってもよいし、当該第１の通信装置が収集したものであってもよい。第２の通信装置は、起動信号送信インターフェース１０２を少なくとも含み、第１の通信装置によって生成された起動ＩＤを含む起動要求信号を送信することによって被起動ノードを遠隔起動する。
【０１００】
（第２の実施形態）  
前述の第１の実施形態の説明は、被制御ノードの遠隔起動を中心に展開された。一方、第２の実施形態は、具体的な遠隔制御の種別に言及することなく一般化して述べられる。即ち、本実施形態は、制御ＩＤを指定して実行される種々の遠隔制御（遠隔起動を含む）に適用可能である。
【０１０１】
本実施形態においては、前述の第１の実施形態と異なり、割り当て可能な制御ＩＤの総数は限られているものとする。即ち、本実施形態において、通信システムに含まれる被制御ノードの総数が割り当て可能な制御ＩＤの総数を超える場合には、共通の制御ＩＤを複数の被制御ノードに割り当てざるを得ない。そこで、本実施形態に係る制御要求ノードは、後述される制御可能電波強度を制御ＩＤと組み合わせて用いることによって、共通の制御ＩＤが複数の被制御ノードに割り当てられている場合においても、所望の被制御ノードを個別に遠隔制御する。
【０１０２】
本実施形態に係る制御要求ノード及び被制御ノードは、第１の実施形態と同様に図３に例示されるネットワークに接続されてもよいし、されなくてもよい。即ち、本実施形態に係る制御要求ノード及び被制御ノードは例えばＩＰ網を利用することなく情報をやり取りしてもよい。
【０１０３】
図１０に示されるように、本実施形態に係る制御要求ノード７００は、制御信号インターフェース７０１、制御可能電波強度測定部７０２、制御信号送信部７０３、制御部７０４及び通信インターフェース７０５を含む。本実施形態に係る制御要求ノード７００は、後述のように、本実施形態に係る被制御ノード（例えば、被制御ノード８００）を遠隔制御することができる。
【０１０４】
制御信号インターフェース７０１は、制御ＩＤを用いた無線通信を行う。具体的には、制御信号インターフェース７０１は、後述される探索信号、無視要求信号、制御要求信号などを送信するために利用される。また、制御信号インターフェース７０１は、後述される制御可能電波強度の測定にも利用される。更に、制御信号インターフェース７０１は、種々の応答信号の一部または全部を被制御ノードから受信したり、後述されるＩＤ割り当て開始信号を被制御ノードに送信したり、後述される制御ＩＤ割り当て信号を被制御ノードに送信したりするために利用されてもよい。
【０１０５】
制御可能電波強度測定部７０２は、制御可能電波強度を測定する。具体的には、制御可能電波強度測定部７０２は、制御信号インターフェース７０１、制御信号送信部７０３及び通信インターフェース７０５を利用して各被制御ノードの制御可能電波強度を測定し、制御可能電波強度と対応する被制御ノードとを関連付けた制御可能ノードリストを作成し、これを例えばＤＢに保持する。
【０１０６】
制御信号送信部７０３は、制御信号インターフェース７０１を用いて、被制御ノードに種々の制御信号を送信する。制御信号送信部７０３の動作は、制御部７０４及び制御可能電波強度測定部７０２によって制御される。
【０１０７】
制御部７０４は、後述のように、被制御ノードに制御ＩＤを割り当てたり、制御ＩＤ及び制御可能電波強度に基づいて被制御ノードを遠隔制御したり、制御要求ノード７００の全体を制御したりする。
【０１０８】
通信インターフェース７０５は、図１の通信インターフェース１０１と同様に、無線ＬＡＮインターフェースであってもよいし、その他の通信方式をサポートするインターフェースであってもよい。例えば、通信インターフェース７０５は、ＩＰアドレス或いはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いた通信を行う。通信インターフェース７０５は、種々の応答信号の一部または全部を被制御ノードから受信したり、ＩＤ割り当て開始信号を被制御ノードに送信したり、制御ＩＤ割り当て信号を被制御ノードに送信したりするために利用されてもよい。但し、通信インターフェース７０５は、制御要求ノード７００において随意的に設けられる。即ち、通信インターフェース７０５は、制御要求ノード７００から除去されてもよい。
【０１０９】
制御要求ノード７００は、図１０に示されていない構成要素を含み得る。例えば、制御要求ノード７００は、特定の被制御ノードへ制御要求信号を送信することの依頼を他のノードから受理するための機能部（例えば、依頼受理部と名付けることができる）、制御要求信号を介して被制御ノードのアプリケーションをネットワーク経由で利用するための機能部（例えば、アプリケーション実行部と名付けることができる）を含んでもよい。
【０１１０】
図１１に示されるように、本実施形態に係る被制御ノード８００は、制御信号インターフェース８０１、測定応答部８０２、制御信号受信部８０３、制御部８０４及び通信インターフェース８０５を含む。被制御ノード８００は、制御要求ノード７００から種々の制御信号を受信し、これに応じて動作する。尚、通信システムにおいて、被制御ノード８００の他の被制御ノードもまた、被制御ノード８００と同一または類似の構成を備える。
【０１１１】
制御信号インターフェース８０１は、制御ＩＤを用いた無線通信を行う。具体的には、制御信号インターフェース８０１は、探索信号、無視要求信号、制御要求信号などを受信するために利用される。また、制御信号インターフェース８０１は、後述される制御可能電波強度の測定にも利用される。更に、制御信号インターフェース８０１は、種々の応答信号の一部または全部を制御要求ノード７００に送信したりＩＤ割り当て開始信号を制御要求ノード７００から受信したり、制御ＩＤ割り当て信号を制御要求ノード７００から受信したりするために利用されてもよい。
【０１１２】
測定応答部８０２は、制御要求ノード７００が実行する制御可能電波強度の測定に対して応答する。具体的には、測定応答部８０２は、制御信号インターフェース８０１、制御信号受信部８０３及び通信インターフェース８０５を利用して、制御要求ノード７００からの探索信号を受信し、応答信号を返信する。
【０１１３】
制御信号受信部８０３は、制御信号インターフェース８０１を用いて、制御要求ノード７００から種々の制御信号を受信する。制御信号受信部８０３の動作は、制御部８０４及び測定応答部８０２によって制御される。制御信号受信部８０３は、受信した制御信号を測定応答部８０２或いは制御部８０４に供給する。  
制御部８０４は、制御要求ノード７００からの種々の制御信号に応じて、被制御ノード８００の動作を制御する。
【０１１４】
通信インターフェース８０５は、図２のインターフェース２０１と同様に、無線ＬＡＮインターフェースであってもよいし、その他の通信方式をサポートするインターフェースであってもよい。例えば、通信インターフェース８０５は、ＩＰアドレス或いはＭＡＣアドレスを用いた通信を行う。通信インターフェース８０５は、種々の応答信号の一部または全部を制御要求ノード７００に送信したりＩＤ割り当て開始信号を制御要求ノード７００から受信したり、制御ＩＤ割り当て信号を制御要求ノード７００から受信したりするために利用されてもよい。但し、通信インターフェース８０５は、被制御ノード８００において随意的に設けられる。即ち、通信インターフェース８０５は、被制御ノード８００から除去されてもよい。
【０１１５】
被制御ノード８００は、図１１に示されていない構成要素を含み得る。例えば、被制御ノード８００は、ローカルのアプリケーションをネットワーク経由で他のノードに利用させるための機能部（例えば、アプリケーション実行部と名付けることができる）を含んでもよい。
【０１１６】
制御要求ノード７００が被制御ノードの遠隔制御を可能とするための準備段階として、各被制御ノードの制御可能電波強度が測定され、この制御可能電波強度に基づいて各被制御ノードに制御ＩＤが割り当てられる。尚、これらの処理は、通信システムの初期化時に限って実行されてもよいし、制御可能電波強度及び制御ＩＤを更新するために再実行されてもよい。
【０１１７】
制御可能電波強度の測定は、例えば図１２に示されるように実行される。図１２の処理は、ステップＳ９０１から開始する。ステップＳ９０１において、制御要求ノード７００の制御可能電波強度測定部７０２は初期化処理を実行する。具体的には、制御可能電波強度測定部７０２は、変数Ｗｃに最小値を設定し、集合Ｔａを空集合に設定する。変数Ｗｃは、電波強度を表す。変数Ｗｃの最小値とは、通信システムにおいて設定可能な最小値であってもよいし、ユーザによる設定値であってもよい。集合Ｔａは、制御可能電波強度が測定済みの被制御ノードを包含する。ステップＳ９０１の終了後に処理はステップＳ９０２に進む。
【０１１８】
ステップＳ９０２において、制御可能電波強度測定部７０２は制御信号送信部７０３の電波強度＝Ｗｃに設定し、制御信号送信部７０３は制御信号インターフェース７０１を用いて探索信号を送信する。そして、制御要求ノード７００は、ステップＳ９０２において送信した探索信号に対する被制御ノードからの応答信号を一定時間待ち受ける（ステップＳ９０３）。即ち、被制御ノードは、探索信号を受信した場合には応答信号を送信するように構成されている。尚、探索信号に対する応答信号は、制御信号インタフェース７０１を用いて受信されてもよいし、通信インターフェース８０５を用いて受信されてもよい。応答信号には、送信元の被制御ノードの識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなど）が含まれる。更に、応答信号には、ステップＳ９０２において送信された探索信号とのマッチングを行うためのパスフレーズ情報、当該探索信号の受信強度情報などが含まれていてもよい。ステップＳ９０３の待ち受けの結果、いずれかの被制御ノードから応答があれば処理はステップＳ９０５に進み、そうでなければ処理はステップＳ９０７に進む。
【０１１９】
ステップＳ９０５において、制御電波強度測定部７０２は、受信応答信号に含まれる識別情報を参照し、送信元の被制御ノードを特定する。制御電波強度測定部７０２は、特定された被制御ノードのうち集合Ｔａに所属していないものを全て集合Ｔ（Ｗｃ）に所属させる。集合Ｔ（Ｗ）は、制御可能電波強度＝Ｗの被制御ノードを包含する。そして、制御電波強度測定部７０２は、特定された被制御ノードのうち集合Ｔａに所属していないものを全て集合Ｔｕから取り除くと共に、これらを全て集合Ｔａに所属させて（ステップＳ９０６）、処理はステップＳ９０７に進む。集合Ｔｕは、制御可能電波強度が未測定の被制御ノードを包含する。
【０１２０】
ステップＳ９０７において、制御電波強度測定部７０２は、変数Ｗｃが最大値であるか否かを判定する。尚、変数Ｗｃの最大値とは、最小値と同様に、通信システムにおいて設定可能な最大値であってもよいし、ユーザによる設定値であってもよい。変数Ｗｃが最大値であれば処理は終了し、そうでなければ処理はステップＳ９０８に進む。尚、図１２の処理の終了時に、通信システムに存在する全ての被制御ノードが集合Ｔａに所属している（換言すれば、集合Ｔａが空集合である）とは限らない。即ち、いくつかの被制御ノードの制御可能電波強度の測定が終了していない可能性がある。制御可能電波強度の測定が終了していない被制御ノードは、制御要求ノード７００から制御することができない。制御要求ノード７００は、係る被制御ノードが通信システム内に存在するか否かに関わらず、制御可能な被制御ノード（即ち、後述の制御可能ノードリストに列挙された被制御ノード）を対象に遠隔制御を実行すればよい。
【０１２１】
ステップＳ９０８において、制御電波強度測定部７０２は変数Ｗｃを一段階増加させて、処理はステップＳ９０２に戻る。ステップＳ９０２における、変数Ｗｃの増加量は、通信システムにおいて制御可能な最小単位であってもよいし、ユーザによる設定値であってもよい。
【０１２２】
図１２の処理の結果、各被制御ノードを制御可能な最小の電波強度が制御可能電波強度として測定される。但し、制御可能電波強度は、ステップＳ９０８における変数Ｗｃの増加幅によって量子化されている。制御可能電波強度測定部７０２は、図１３に示されるような、制御可能ノードリストを作成する。図１３の制御可能ノードリストにおいて、制御可能電波強度のレベル（１，２，３，４）と、対応する被制御ノードの識別情報（Ｒ０，・・・，Ｒ９）とが関連付けられている。尚、識別情報Ｒｘとして、典型的には、ＭＡＣアドレスなどが記載される。
【０１２３】
尚、図１２の処理では、電波強度を最小値から最大値まで段階的に増加させることによって制御可能電波強度を測定している。しかしながら、電波強度を最大値から最小値まで段階的に減少させることによって制御可能電波強度を測定することもできる。係る手法は、各被制御ノードについて応答信号が受信できない最大の電波強度に基づいて制御可能電波強度を測定する。
【０１２４】
制御可能電波強度の測定の後に、制御ＩＤの割り当てが例えば図１４に示されるように実行される。尚、制御ＩＤの割り当ては、典型的には、制御可能電波強度の測定に連続して実行されるが、アプリケーションなどの指示次第で両者が別々に実行されても構わない。
【０１２５】
図１４の処理は、ステップＳ１００１から開始する。制御要求ノード７００の制御部７０４は、初期化処理を実行する。具体的には、制御部７０４は、集合Ｔｕを集合Ｔと一致させ、集合Ｔａを空集合に設定する。集合Ｔは、制御可能ノードリストに列挙された被制御ノードを包含する。集合Ｔｕは、集合Ｔに属する被制御ノードのうち制御ＩＤが未割り当てのものを包含する。集合Ｔａは、集合Ｔに属する被制御ノードのうち制御ＩＤが割り当て済みのものを包含する。尚、集合Ｔｕ及び集合Ｔａの和集合は集合Ｔに等しい。ステップＳ１００１の終了後に処理はステップＳ１００２に進む。尚、ステップＳ１００２は、随意的であり、省略可能である。従って、ステップＳ１００１の終了後に処理はステップＳ１００３に進んでもよい。
【０１２６】
ステップＳ１００２において、制御部７０４は、集合Ｔに属する被制御ノードに対してＩＤ割り当て開始信号を送信する。ＩＤ割り当て開始信号は、制御信号インターフェース７０１及び通信インターフェース７０５のいずれを用いて送信されてもよい。但し、制御信号インターフェース７０１を用いてＩＤ割り当て開始信号を送信する場合には、集合Ｔに属する被制御ノードに到達可能な電波強度（例えば、制御可能ノードリストにおける制御可能電波強度の最大値）を設定する必要がある。通信インターフェース７０５を用いてＩＤ割り当て開始信号を送信する場合には、ブロードキャスト或いはマルチキャストが利用可能である。ステップＳ１００２の終了後に処理はステップＳ１００３に進む。
【０１２７】
尚、被制御ノードは、ＩＤ割り当て開始信号を受信すると、これに応じて動作するものとする。例えば、被制御ノードは、制御ＩＤを設定するための準備（動作モードの変更など）を行う。更に、被制御ノードは、上記準備の後に制御ＩＤ割り当て信号を受信した場合には、当該制御ＩＤ割り当て信号に従って制御ＩＤを設定する。
【０１２８】
ステップＳ１００３において、制御部７０４は制御ＩＤの割り当てを行う。具体的には、制御部７０４は、集合Ｔｕから制御可能電波強度の昇順にｌｍ個の被制御ノードを選択する。ｌｍは、割り当て可能な制御ＩＤの総数と等しい。尚、集合Ｔｕに属する被制御ノードの総数がｌｍ未満であれば、制御部７０４は集合Ｔｕに属する全ての被制御ノードを選択すればよい。そして、制御部７０４は、選択した被制御ノードに制御ＩＤを割り当てる。ここで、制御ＩＤが固定長であるならば、制御部７０４は任意の方法で制御ＩＤを割り当ててよい。制御ＩＤが可変長であるならば、制御部７０４は第１の実施形態を利用して制御ＩＤを割り当ててもよいし、第１の実施形態を利用せずに制御ＩＤを割り当ててもよい。制御部７０４は、制御ＩＤと被制御ノードとを関連付けて例えばＤＢに保持する。
【０１２９】
制御部７０４は、ステップＳ１００３において選択した被制御ノードに対して制御ＩＤ割り当て信号を送信する。制御ＩＤ割り当て信号は、各被制御ノードに割り当てた制御ＩＤを通知するためのものである。制御ＩＤ割り当て信号は、制御信号インターフェース７０１及び通信インターフェース７０５のいずれを用いて送信されてもよい。但し、制御信号インターフェース７０１を用いて制御ＩＤ割り当て信号を送信する場合には、送信先の被制御ノードに到達可能な電波強度（例えば、送信先の被制御ノードに対応する制御可能電波強度）を設定する必要がある。通信インターフェース７０５を用いて制御ＩＤ割り当て信号を送信する場合には、送信先の被制御ノードのＭＡＣアドレス或いはＩＰアドレスなどを指定してもよい。尚、被制御ノードは、制御ＩＤ割り当て信号を受信すると制御ＩＤを設定するように構成される。ステップＳ１００４の終了後に処理はステップＳ１００５に進む。
【０１３０】
ステップＳ１００５において、制御部７０４は、ステップＳ１００３において選択した全ての被制御ノードを集合Ｔｕから取り除くと共に、これらを全て集合Ｔａに所属させる。ステップＳ１００５の結果、集合Ｔｕが空集合となれば処理は終了し、そうでなければ処理はステップＳ１００７に進む。
【０１３１】
ステップＳ１００７において、制御部７０４は、制御ＩＤの再利用を許容する。即ち、先行するステップＳ１００３において割り当てた制御ＩＤの一部または全部を、制御ＩＤが未割り当ての被制御ノードに割り当てるために、処理はステップＳ１００３に戻る。尚、図１４の例では、制御ＩＤの再利用をステップＳ１００３の繰り返しによって実現している。ステップＳ１００３を繰り返し実行すれば、共通の制御ＩＤを使用する被制御ノード間の制御可能電波強度の差を大きくする効果が得られる。即ち、後述されるように、共通の制御ＩＤを利用する被制御ノード間における制御可能電波強度の差異を利用して個別の遠隔制御を実現することが容易となる。但し、ステップＳ１００３以外の図示しない処理によって制御ＩＤの再利用を実行してもよい。
【０１３２】
図１４の処理の結果、制御可能ノードリストに列挙された全ての被制御ノードに制御ＩＤが割り当てられる。但し、前述のように、制御可能ノードリストに列挙された被制御ノードの総数がｌｍを超える場合には、制御ＩＤの一部または全部が再利用されるので制御ＩＤの衝突が生じる。そこで、制御要求ノード７００は、図１５に示されるように、制御ＩＤ及び制御可能電波強度に基づいて、所望の被制御ノードを個別に遠隔制御する。典型的には、制御要求ノード７００が例えばアプリケーションから特定の被制御ノード（以降、対象被制御ノードと称される）の制御依頼を受理すると、図１５の処理は開始される。制御依頼は、対象被制御ノードの識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）と制御命令とを含む。制御命令は、例えば制御の種別、制御の内容などの情報を含むことができる。
【０１３３】
図１５の処理は、ステップＳ１１０１から開始する。ステップＳ１１０１において、制御部７０４は、対象被制御ノードの制御ＩＤ（Ｉｔ）を取得する。制御ＩＤ（Ｉｔ）は、例えば、図１４の処理を経て事前に対象被制御ノードに割り当てられ、ＤＢに保持されている。典型的には、制御部７０４は、対象被制御ノードの識別情報をキーとしてＤＢを参照することによって、当該対象被制御ノードの制御ＩＤ（Ｉｔ）を取得する。
【０１３４】
制御部７０４は、対象被制御ノードの制御可能電波強度Ｗｔを取得する（ステップＳ１１０２）。制御可能電波強度Ｗｔは、例えば、図１２の処理を経て事前に測定され、制御可能ノードリストに記載されている。典型的には、制御部７０４は、対象被制御ノードの識別情報をキーとして制御可能ノードリストを参照することによって、当該対象被制御ノードの制御可能電波強度Ｗｔを取得する。
【０１３５】
ステップＳ１１０１及びステップＳ１１０２の終了後に、制御部７０４は、被制御ノードと制御ＩＤとの対応関係を保持するＤＢと、制御可能ノードリストとを更に参照し、集合Ｔを作成する（ステップＳ１１０３）。具体的には、制御部７０４は、Ｗｔ以下の制御可能電波強度を持ち、かつ、制御ＩＤ（Ｉｔ）を割り当てられている、全ての被制御ノード（対象被制御ノードを除く）を集合Ｔに所属させる。
【０１３６】
集合Ｔが空集合であれば処理はステップＳ１１０６に進み、そうでなければ処理はステップＳ１１０５に進む（ステップＳ１１０４）。仮に、集合Ｔが空集合であれば、制御可能電波強度Ｗｔを設定し、制御ＩＤ（Ｉｔ）を含む制御要求信号を送信したとしても、対象被制御ノード以外の被制御ノードがこれに応じることはない。即ち、理論上、この制御要求信号が到達する全ての被制御ノード（対象被制御ノードを除く）には、制御ＩＤ（Ｉｔ）と異なる制御ＩＤが割り当てられている。また、理論上、この制御要求信号は、制御ＩＤ（Ｉｔ）が割り当てられた被制御ノード（対象被制御ノードを除く）には到達しない。一方、集合Ｔが空集合でないことは、理論上、この制御要求信号が到達する被制御ノード（対象被制御ノードを除く）のいくつかには、制御ＩＤ（Ｉｔ）が割り当てられていることを意味する。従って、不要な被制御ノードが制御要求信号に応じることを阻止するために、以下のステップＳ１１０５が必要となる。
【０１３７】
ステップＳ１１０５において、制御部７０４は、制御信号送信部７０３に制御信号インターフェース７０１を用いて後述される無視要求信号を送信させる。具体的には、制御部７０４は、集合Ｔに属する全ての被制御ノードの制御可能電波強度の最大値以上であって、かつ、制御可能電波強度Ｗｔよりも小さい電波強度を無視要求信号のために設定する。係る電波強度を設定することにより、無視要求信号が集合Ｔに属する全ての被制御ノードに到達すると共に、当該無視要求信号が対象被制御ノードには到達しない。また、制御部７０４は、無視要求信号の宛先として制御ＩＤ（Ｉｔ）を設定する。
【０１３８】
無視要求信号は、制御ＩＤによって指定される被制御ノードに、制御要求信号の無視を条件付きで要求するものである。即ち、無視要求信号を受信した被制御ノードは、条件を満たす制御要求信号に応じた動作を省略するように構成されている。また、無視要求信号は、以下の種々の条件を指定することができる。
【０１３９】
例えば、無視要求信号は、後続して受信される制御要求信号を１回無視することを要求してもよい。即ち、被制御ノードは、係る無視要求信号を受信すると、当該被制御ノードと同じ制御ＩＤを宛先とする制御要求信号を１回だけ無視する。
【０１４０】
また、無視要求信号は、後続して受信される制御要求信号を指定回数無視することを要求してもよい。即ち、被制御ノードは、係る無視要求信号を受信すると、当該被制御ノードと同じ制御ＩＤを宛先とする制御要求信号を指定回数だけ無視する。
【０１４１】
また、無視要求信号は、後続して受信される制御要求信号を指定期間無視することを要求してもよい。即ち、被制御ノードは、係る無視要求信号を受信すると、当該被制御ノードと同じ制御ＩＤを宛先とする制御要求信号を指定期間に亘って無視する。
【０１４２】
更に、無視要求信号は、後続して受信される制御要求信号を指定種別の制御命令に限って無視することを要求してもよい。即ち、被制御ノードは、係る無視要求信号を受信すると、当該被制御ノードと同じ制御ＩＤを宛先とする制御要求信号に指定種別の制御命令が含まれていれば、これを無視する。
【０１４３】
無視要求信号は、前述の具体例に限らず種々の条件を指定してもよい。また、無視要求信号は１つに限らず複数の条件（例えば、指定回数及び指定期間の論理和など）を組み合わせて指定してもよい。無視要求信号には、前述の指定回数、指定期間、制御命令の指定種別などの情報の一部または全部が含まれていてもよいが、これらが被制御ノードにおいて既知であるならばこれらの情報を全く含まなくてもよい。
【０１４４】
ステップＳ１１０５によれば、ステップＳ１１０６において送信される制御要求信号に対して不要な被制御ノードが応じることを阻止できる。ステップＳ１１０５の終了後に処理はステップＳ１１０６に進む。
【０１４５】
ステップＳ１１０６において、制御部７０４は制御信号送信部７０３に制御信号インターフェース７０１を用いて制御要求信号を送信させて、処理は終了する。具体的には、制御部７０４は、ステップＳ１１０１において取得した制御ＩＤ（Ｉｔ）を制御要求信号の宛先として設定する。また、制御部７０４は、ステップＳ１１０２において取得した制御可能電波強度Ｗｔを制御要求信号のために設定する。更に、制御部７０４は、制御要求に応じた制御命令を制御要求信号に設定してもよい。
【０１４６】
図１５の処理によれば、共通の制御ＩＤを持つ複数の被制御ノードが通信システムに存在するとしても、これらの間の制御可能電波強度の相違を利用してこれらを個別に遠隔制御することが可能である。即ち、図１５の処理によれば、結果的に、割り当て可能な制御ＩＤの数よりも多くの被制御ノードを個別に遠隔制御することが可能である。
【０１４７】
以上説明したように、第２の実施形態に係る制御要求ノードは、相異なる被制御ノードに共通の制御ＩＤを割り当てることを許容しつつ、係る被制御ノード間の制御可能電波強度の相違を利用して所望の被制御ノードを個別に制御する。具体的には、所望の被制御ノードと共通の制御ＩＤを持ち、かつ、所望の被制御ノードよりも制御可能電波強度の小さい被制御ノードに対して、制御要求ノードは前述の無視要求信号を送信し、係る被制御ノードが後続する制御要求信号に応じることを阻止する。その後に、制御要求ノードは、所望の被制御ノードの制御可能電波強度を設定して制御要求信号を送信することによって、当該所望の被制御ノードを個別に遠隔制御できる。また、本実施形態に係る制御要求ノードは、制御ＩＤを再利用するので、割り当て可能な制御ＩＤの数よりも多くの被制御ノードを個別に遠隔制御できる。
【０１４８】
尚、第２の実施形態に関して、以下に述べる変形例を想定することができる。具体的には、前述の図１５の処理の一部を変更することによって、共通の制御ＩＤを持つ複数の被制御ノードに対して共通の遠隔制御を一括で実行できる。
【０１４９】
但し、一括して遠隔制御できる被制御ノード群（以降、対象被制御ノード群と称される。）には制約がある。具体的には、共通の制御ＩＤを持つ複数のノードを制御可能電波強度の昇順または降順でソートした場合に、対象被制御ノード群は連続している必要がある。即ち、対象被制御ノード群の並びの途中に制御対象でない被制御ノードが存在する場合には、当該被制御ノードを制御対象から選択排除することができないので、対象被制御ノード群のみを一括して遠隔制御することはできない。
【０１５０】
図１５のステップＳ１１０２，Ｓ１１０３，Ｓ１１０５，Ｓ１１０６を下記のステップＳ１２０２，Ｓ１２０３，Ｓ１２０５，Ｓ１２０６に置き換えることにより、前述の一括遠隔制御が可能となる。
【０１５１】
ステップＳ１２０２において、制御部７０４は、対象被制御ノード群に含まれるｎ個の（ｎは２以上の整数）被制御ノードの制御可能電波強度Ｗｔ１，Ｗｔ２，・・・，Ｗｔｎを取得する。典型的には、制御部７０４は、ｎ個の被制御ノードの識別情報をキーとして、制御可能ノードリストを参照することによって、当該ｎ個の被制御ノードの制御可能電波強度Ｗｔ１，Ｗｔ２，・・・，Ｗｔｎを取得する。尚、ｎ個の被制御ノードの識別情報は、例えばアプリケーションからの制御依頼によって指定される。更に、制御部７０４は、取得した制御可能電波強度Ｗｔ１，Ｗｔ２，・・・，Ｗｔｎの最小値Ｗｔｍｉｎ及び最大値Ｗｔｍａｘを夫々計算する。
【０１５２】
ステップＳ１１０１及びステップＳ１２０２の終了後に、制御部７０４は、被制御ノードと制御ＩＤとの対応関係を保持するＤＢと、制御可能ノードリストとを更に参照し、集合Ｔを作成する（ステップＳ１２０３）。具体的には、制御部７０４は、Ｗｔｍｉｎ以下の制御可能電波強度を持ち、かつ、制御ＩＤ（Ｉｔ）を割り当てられている、全ての被制御ノード（対象被制御ノード群を除く）を集合Ｔに所属させる。
【０１５３】
ステップＳ１２０５において、制御部７０４は、制御信号送信部７０３に制御信号インターフェース７０１を用いて前述の無視要求信号を送信させる。具体的には、制御部７０４は、集合Ｔに属する全ての被制御ノードの制御可能電波強度の最大値以上であって、かつ、制御可能電波強度Ｗｔｍｉｎよりも小さい電波強度を無視要求信号のために設定する。係る電波強度を設定することにより、無視要求信号が集合Ｔに属する全ての被制御ノードに到達すると共に、当該無視要求信号が対象被制御ノード群に到達しない。また、制御部７０４は、無視要求信号の宛先として制御ＩＤ（Ｉｔ）を設定する。
【０１５４】
ステップＳ１２０６において、制御部７０４は制御信号送信部７０３に制御信号インターフェース７０１を用いて制御要求信号を送信させて、処理は終了する。具体的には、制御部７０４は、ステップＳ１１０１において取得した制御ＩＤ（Ｉｔ）を制御要求信号の宛先として設定する。また、制御部７０４は、ステップＳ１２０２において計算した制御可能電波強度Ｗｔｍａｘを制御要求信号のために設定する。更に、制御部７０４は、制御要求に応じた制御命令を制御要求信号に設定してもよい。
【０１５５】
上記各実施形態の処理は、汎用のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることで実現可能である。上記各実施形態の処理を実現するプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納して提供されてもよい。プログラムは、インストール可能な形式のファイルまたは実行可能な形式のファイルとして記憶媒体に記憶される。記憶媒体としては、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつ、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、何れであってもよい。また、上記各実施形態の処理を実現するプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ（サーバ）上に格納し、ネットワーク経由でコンピュータ（クライアント）にダウンロードさせてもよい。
【０１５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５７】
１００・・・起動要求ノード
１０１・・・通信インターフェース
１０２・・・起動信号送信インターフェース
１０３・・・起動関連情報収集部
１０４・・・起動ＩＤ生成部
１０５・・・起動ＩＤ送信部
２００・・・被起動ノード
２０１・・・通信インターフェース
２０２・・・起動信号受信インターフェース
２０３・・・起動関連情報送信部
２０４・・・起動処理部
２０５・・・起動ＩＤ受信部
７００・・・制御要求ノード
７０１・・・制御信号インターフェース
７０２・・・制御可能電波強度測定部
７０３・・・制御信号送信部
７０４・・・制御部
７０５・・・通信インターフェース
８００・・・被制御ノード
８０１・・・制御信号インターフェース
８０２・・・測定応答部
８０３・・・制御信号受信部
８０４・・・制御部
８０５・・・通信インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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