(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれも平面形状が略矩形状をなして互いに平面的に重ねられて結合される第１ケース本体（１３）及び第２ケース本体（１４）を有し、内部にＲＦＩＤ回路基板などのＲＦＩＤ部品を備えたケース（１２）と、
このケース（１２）に取付けられるストラップホルダ（１９）とを備えたＲＦＩＤタグであって、
前記第１ケース本体（１３）は、略矩形状をなす第１主板部（１３ａ）と、この第１主板部（１３ａ）の周縁部から略直角方向に突出形成された第１枠状壁部（１３ｂ）とを有して構成され、
前記第２ケース本体（１４）は、略矩形状をなす第２主板部（１４ａ）と、この第２主板部（１４ａ）の周縁部から略直角方向に突出形成され前記第１ケース本体（１３）及び第２ケース本体（１４）の結合状態で前記第１枠状壁部（１３ｂ）と突き合わせ状態とされる第２枠状壁部（１４ｂ）とを有して構成され、
さらに前記第２ケース本体（１４）における一つの角部（１４ｋ１）には、前記第２枠状壁部（１４ｂ）及び前記第２主板部（１４ａ）の角部対応部分を切除した形態の凹部（１４ｄ）が形成され、前記第２ケース本体（１４）の第２主板部（１４ａ）にあって前記凹部（１４ｄ）を挟んで隣り合う第２枠状壁部（１４ｂ）の二つの辺部（１４ｂ１、１４ｂ２）のうちの一辺部（１４ｂ１）の近傍部位には、前記第２枠状壁部（１４ｂ）と同じ方向に突出し且つねじ挿通孔部（１４ｅ´）を有するねじ挿通ボス部（１４ｅ）が形成され、
前記第１ケース本体（１３）の第１主板部（１３ａ）において前記凹部（１４ｄ）に対応する角部（１３ｋ１）には、係合孔部（１３ｃ´）を有する係合ボス部（１３ｃ）が第１枠状壁部（１３ｂ）と同じ方向に突出して形成され、さらにこの第１主板部（１３ａ）には、前記ねじ挿通ボス部（１４ｅ）のねじ挿通孔部（１４ｅ´）と対応するねじ螺合孔部（１３ｄ´）を有するねじ螺合ボス部（１３ｄ）が第１枠状壁部（１３ｂ）と同じ方向に突出して形成され、
前記ストラップホルダ（１９）は、前記第２ケース本体（１４）の前記凹部（１４ｄ）に配置されるストラップ取付部（２０）と、このストラップ取付部（２０）から前記ねじ挿通ボス部（１４ｅ）と前記ねじ螺合ボス部（１３ｄ）との間まで延びるように形成された被取付板部（２１）とを有し、
前記ストラップ取付部（２０）は、前記第２ケース本体（１４）の厚みと同等又は同等以上の厚みを有し、その外面部が、当該ストラップ取付部（２０）が前記凹部（１４ｄ）に配置された状態で前記第１ケース本体（１３）のねじ螺合ボス部（１３ｄ）上に配置されて前記第１主板部（１３ａ）と平行となる配置外面部（２０ａ）と、前記第２ケース本体（１４）の前記凹部（１４ｄ）の端縁（ｅ１、ｅ２、ｅ３）の略全域と接触する凹部側外面部（２０ｂ）と、前記第１ケース本体（１３）における前記角部（１３ｋ１）外縁の形状とほぼ同じ外面形状の角部外縁側外面部（２０ｃ）と、前記配置外面部（２０ａ）と反対側の面である反対側外面部（２０ｄ）とから構成され、
前記被取付板部（２１）は、前記凹部側外面部（２０ｂ）から延出され、この被取付板部（２１）には、前記ねじ螺合ボス部（１３ｄ）のねじ螺合孔部（１３ｄ´）に対応してねじ挿通孔部（２１ａ）が形成され、
前記ストラップ取付部（２０）には、一端が前記角部外縁側外面部（２０ｃ）で開口すると共に他端が前記反対側外面部（２０ｄ）で開口し、前記一端の開口から前記ストラップ取付部（２０）内部を前記凹部側外面部（２０ｂ）方向へ向かう横孔部（２２ａ）と、この横孔部（２２ａ）の他端から前記反対側外面部（２０ｄ）方向へ延びて前記他端の開口へ通じる縦孔部（２２ｂ）とを有するストラップ挿通孔部（２２）が形成され、
前記ストラップ取付部（２０）において、前記ストラップ挿通孔部（２２）内面と前記角部外縁側外面部（２０ｃ）及び前記反対側外面部（２０ｄ）との間の部分でストラップ係止部（２３）が形成され、
前記配置外面部（２０ａ）には前記係合ボス部（１３ｃ）側へ突出して前記係合孔部（１３ｃ´）に挿入係合される突起部（２４）が形成され、
前記凹部側外面部（２０ｂ）において前記ストラップ挿通孔部（２２）の横孔部（２２ａ）に対応する部分のうち、前記ストラップホルダ（１９）の前記凹部（１４ｄ）への配置状態で前記第２枠状壁部（１４ｂ）の一辺部（１４ｂ１）の内面の近傍となる部位に、当該一辺部（１４ｂ１）に当接もしくは近接し、前記ストラップ挿通孔部（２２）の前記横孔部（２２ａ）の高さ寸法（Ｔａ）より大きな高さ寸法（Ｔｂ）の第１補強板部（２５）が形成され、
又、同じく前記凹部側外面部（２０ｂ）において前記ストラップ挿通孔部（２２）の前記横孔部（２２ａ）に対応する部分のうち、前記ストラップホルダ（１９）の前記凹部（１４ｄ）への配置状態で前記第２枠状壁部（１４ｂ）の前記一辺部（１４ｂ１）と略直角をなす他辺部（１４ｂ２）の内面の近傍となる部位に、当該他辺部（１４ｂ２）に当接もしくは近接し、前記ストラップ挿通孔部（２２）の前記横孔部（２２ａ）の高さ寸法（Ｔａ）より大きな高さ寸法（Ｔｂ）の第２補強板部（２６）が形成され、
前記ストラップ取付部（２０）の前記突起部（２４）を前記第１ケース本体（１３）の前記係合孔部（１３ｃ´）に挿入係合させると共に、前記被取付板部（２１）の前記ねじ挿通孔部（２１ａ）部分を前記第１ケース本体（１３）のねじ螺合ボス部（１３ｄ）に配置し、前記第２ケース本体（１４）をその凹部（１４ｄ）の端縁（ｅ１、ｅ２、ｅ３）が前記ストラップ取付部（２０）の前記凹部側外面部（２０ｂ）に合致する形態で前記第１ケース本体（１３）に重ね、前記ねじ挿通ボス部（１４ｅ）のねじ挿通孔部（１４ｅ´）及び前記被取付板部（２１）の前記ねじ挿通孔部（２１ａ）を通したねじ（２７）を前記ねじ螺合ボス部（１３ｄ）のねじ螺合孔部（１３ｄ´）に螺合することにより前記被取付板部（２１）を前記第１ケース本体（１３）と第２ケース本体（１４）との間に固定したことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記係合ボス部（１３ｃ）の前記係合孔部（１３ｃ´）は、前記第１ケース本体（１３）において前記凹部（１４ｄ）に対応する前記角部（１３ｋ１）と、これと対をなす角部（１３ｋ３）とを通る仮想対角線（Ｋ）上にあって、円形状をなし、
前記突起部（２４）は、挿入方向に直行する方向の断面が四角形状をなし、且つこの四角形のうちの一組の平行な２辺部（２４ａ、２４ｂ）が前記仮想対角線（Ｋ）と直交し且つ他の組の平行な２辺部（２４ｃ、２４ｄ）がこの仮想対角線（Ｋ）と平行となる向きに形成され、この突起部（２４）は、前記円形状の係合孔部（１３ｃ´）に対して圧入されることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯ストラップ保持用のストラップホルダを備えたＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
人が携帯するＲＦＩＤタグとしては、例えば建物への入退室を管理する鍵システムに使用されるＲＦＩＤタグが知られており、このＲＦＩＤタグは、図２１に示すように、薄型でしかも小形である。この図２１の場合、例えば一辺が３ｃｍ程度の矩形状をなしている。このＲＦＩＤタグ１では、ケース２の内部に電子部品を実装したＲＦＩＤ回路基板（図示せず）が配設されている。
ところで、このＲＦＩＤタグにおいては、携帯性を良くするために、ＲＦＩＤタグのケースにストラップを付ける構成とすることが要望されている。ここで、本発明者において、ストラップを機器に取り付ける構造を調査したところ、特許文献１、２を知り得た。
【０００３】
特許文献１には、携帯電話の背面ケースに、当該背面ケースの上面から一旦内部に入って略Ｕ状に曲がり再び上面に戻るストラップ貫通孔を形成し、そして、このＵ状の貫通孔の内側部分にストラップ係止リブを形成している。
又、特許文献２には、携帯電話のリア筐体の端部にストラップを嵌め込むことが可能な略Ｕ形の溝を形成し、このＵ形の溝で囲まれた島状の部分でストラップを係止し、この溝の部分をバッテリーカバーで覆い、もってストラップが溝から外れることを防止する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５４９２７号公報
【特許文献２】特開２００８−２８９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１、２では、ストラップを取り付けるためのストラップ取付部（特許文献１にあってはストラップ貫通孔及びストラップ係止リブ、特許文献２にあっては溝及び島状の部分）をケースに一体に形成する構成としている。
ところが、このような構成では、ケースにおける前記ストラップ取付部が壊れるようなことがあった場合、このストラップ取付部付きケースを、同様にストラップ取付部付きの別のケースと交換しなければならず、そして、このケース交換に際しては、内部部品（回路基板や各種部品）もケースから取り外し、その内部部品を新たなケースに再度取付けなければならず、ケース交換作業が面倒であるといった問題がある。
【０００６】
上述した特許文献１、２に記載された技術をそのままＲＦＩＤタグに採用すれば、ストラップ取付部をＲＦＩＤタグのケースに一体に形成することになるから、このストラップ取付部が壊れた場合、ＲＦＩＤタグのケースをまるごと交換しなければならず、さらに、このＲＦＩＤタグでも、ケース内にＲＦＩＤ回路基板等を内蔵しているから、前述同様に、面倒なケース交換作業のみならず、ＲＦＩＤ回路基板の取り外し・再取り付けといった面倒な作業を要するといった問題が予測される。
【０００７】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ストラップ取付部を備えた部材を交換する場合に、ケースを交換せずに済むと共にケース内のＲＦＩＤ部品の取り外し・再取り付けもせずに済むＲＦＩＤタグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は次の経緯を経てなされている。すなわち、本発明者は、ストラップ取付部を、ＲＦＩＤタグのケースに一体成形するのではなく、ストラップ取付部を備えた部材として、ケースとは別部品であるストラップホルダを用意し、このストラップホルダをＲＦＩＤタグのケースに取り付ける構成を考えた。この構成を図２２〜図２７に示す。この図２２〜図２７は本発明の第１の特徴構成を示す参考図である。
【０００９】
まず図２２において、ＲＦＩＤタグ（１１）は、いずれも平面形状が略矩形状をなして互いに平面的に重ねられて結合される第１ケース本体（１３）及び第２ケース本体（１４）を有し、内部にＲＦＩＤ回路基板などのＲＦＩＤ部品を備えたケース（１２）に対してストラップホルダ（１９）を取り付けた構成としている。
【００１０】
そして、図２３に示すように、前記第１ケース本体（１３）は、略矩形状をなす第１主板部（１３ａ）と、この第１主板部（１３ａ）の周縁部から略直角方向に突出形成された第１枠状壁部（１３ｂ）とを有して構成され、前記第２ケース本体（１４）は、略矩形状をなす第２主板部（１４ａ）と、この第２主板部（１４ａ）の周縁部から略直角方向に突出形成され前記第１ケース本体（１３）及び第２ケース本体（１４）の結合状態で前記第１枠状壁部（１３ｂ）と突き合わせ状態とされる第２枠状壁部（１４ｂ）とを有して構成されている。
【００１１】
さらに前記第２ケース本体（１４）における一つの角部（１４ｋ１）には、前記第２枠状壁部（１４ｂ）及び前記第２主板部（１４ａ）の角部対応部分を切除した形態の凹部（１４ｄ）が形成され、前記第２ケース本体（１４）の第２主板部（１４ａ）にあって前記凹部（１４ｄ）を挟んで隣り合う第２枠状壁部（１４ｂ）の二つの辺部（１４ｂ１、１４ｂ２）のうちの一辺部（１４ｂ１）の近傍部位には、前記第２枠状壁部（１４ｂ）と同じ方向に突出し且つねじ挿通孔部（１４ｅ´）を有するねじ挿通ボス部（１４ｅ）が形成されている。
【００１２】
又、前記第１ケース本体（１３）の第１主板部（１３ａ）において前記凹部（１４ｄ）に対応する角部（１３ｋ１）には、係合孔部（１３ｃ´）を有する係合ボス部（１３ｃ）が第１枠状壁部（１３ｂ）と同じ方向に突出して形成され、さらにこの第１主板部（１３ａ）には、前記ねじ挿通ボス部（１４ｅ）のねじ挿通孔部（１４ｅ´）と対応するねじ螺合孔部（１３ｄ´）を有するねじ螺合ボス部（１３ｄ）が第１枠状壁部（１３ｂ）と同じ方向に突出して形成されている。
【００１３】
図２３〜図２７に示すように、前記ストラップホルダ（１９）は、前記第２ケース本体（１４）の前記凹部（１４ｄ）に配置されるストラップ取付部（２０）と、このストラップ取付部（２０）から前記ねじ挿通ボス部（１４ｅ）と前記ねじ螺合ボス部（１３ｄ）との間まで延びるように形成された被取付板部（２１）とを有し、前記ストラップ取付部（２０）は、前記第２ケース本体（１４）の厚みと同等又は同等以上の厚みを有し、その外面部が、当該ストラップ取付部（２０）が前記凹部（１４ｄ）に配置された状態で前記第１ケース本体（１３）のねじ螺合ボス部（１３ｄ）上に配置されて前記第１主板部（１３ａ）と平行となる配置外面部（２０ａ）と、前記第２ケース本体（１４）の前記凹部（１４ｄ）の端縁（ｅ１、ｅ２、ｅ３）の略全域と接触する凹部側外面部（２０ｂ）と、前記第１ケース本体（１３）における前記角部（１３ｋ１）外縁の形状とほぼ同じ外面形状の角部外縁側外面部（２０ｃ）と、前記配置外面部（２０ａ）と反対側の面である反対側外面部（２０ｄ）とから構成されている。
【００１４】
又、前記被取付板部（２１）は、前記凹部側外面部（２０ｂ）から延出され、この被取付板部（２１）には、前記ねじ螺合ボス部（１３ｄ）のねじ螺合孔部（１３ｄ´）に対応してねじ挿通孔部（２１ａ）が形成されている。
前記ストラップ取付部（２０）には、ストラップ挿通孔部（２２）が形成されている。このストラップ挿通孔部（２２）は、一端が前記角部外縁側外面部（２０ｃ）で開口すると共に他端が前記反対側外面部（２０ｄ）で開口し、前記一端の開口から前記ストラップ取付部（２０）内部を前記凹部側外面部（２０ｂ）方向へ向かう横孔部（２２ａ）と、この横孔部（２２ａ）の他端から前記反対側外面部（２０ｄ）方向へ延びて前記他端の開口へ通じる縦孔部（２２ｂ）とからなる。
【００１５】
前記ストラップ取付部（２０）において、前記ストラップ挿通孔部（２２）内面と前記角部外縁側外面部（２０ｃ）及び前記反対側外面部（２０ｄ）との間の部分でストラップ係止部（２３）が形成されている。
又、前記配置外面部（２０ａ）には前記係合ボス部（１３ｃ）側へ突出して前記係合孔部（１３ｃ´）に挿入係合される突起部（２４）が形成されている。
【００１６】
前記ストラップホルダ（１９）を、ケース（１２）に取り付けるについては、図２６及び図２７に示すように、前記ストラップ取付部（２０）の前記突起部（２４）を前記第１ケース本体（１３）の前記係合孔部（１３ｃ´）に挿入係合させると共に、前記被取付板部（２１）の前記ねじ挿通孔部（２１ａ）部分を前記第１ケース本体（１３）のねじ螺合ボス部（１３ｄ）に配置し、前記第２ケース本体（１４）をその凹部（１４ｄ）の端縁（ｅ１、ｅ２、ｅ３）が前記ストラップ取付部（２０）の前記凹部側外面部（２０ｂ）に合致する形態で前記第１ケース本体（１３）に重ね、前記ねじ挿通ボス部（１４ｅ）のねじ挿通孔部（１４ｅ´）及び前記被取付板部（２１）の前記ねじ挿通孔部（２１ａ）を通したねじ（２７）を前記ねじ螺合ボス部（１３ｄ）のねじ螺合孔部（１３ｄ´）に螺合することにより前記被取付板部（２１）を前記第１ケース本体（１３）と第２ケース本体（１４）との間に固定する。
【００１７】
この構成によれば、ストラップ取付部（２０）を備えた部材としてケース２とは別部品であるストラップホルダ（１９）をケース（１２）に取り付ける構成としたから、ストラップ取付部（２０）が壊れた場合には、ストラップホルダ（１９）のみを交換すれば良く、よって、ケース（１２）を交換せずに済む。そして、このストラップホルダ（１９）の交換に際しては、第２ケース本体（１４）を取り外して、壊れたストラップホルダ（１９）を外し、新たなストラップホルダ（１９）を第１ケース本体（１３）に配置して第２ケース本体（１４）を再度取り付ければ良い。つまり、内部のＲＦＩＤ部品はそのままで良く、ＲＦＩＤ部品の取り外し・再取り付けもせずに済む。
【００１８】
又、ケース（１２）の角部にストラップホルダ（１９）を設けたことで、ストラップホルダ（１９）をケース（１２）から突出することなく且つＲＦＩＤタグ（１１）全体の大きさを大きくすることなく、ストラップホルダ（１９）をケース（１２）に取り付けることができる。
【００１９】
すなわち、ストラップホルダは引っ掛かり防止などの観点から、ケースから非突出形態で設けることが望ましい。これを考慮して、ストラップホルダ（１９）をケース（１２）の一つの辺部に突出しないように取り付けた場合、ストラップホルダ（１９）の全体がケース（１２）内に大きく入り込むから、ストラップホルダ（１９）のほぼ全体がケース（１２）内部のＲＦＩＤ回路基板と大きく当たってしまう。これを回避するには、ケース（１２）の大きさを大きくしなければならず、ＲＦＩＤタグ（１１）全体が大型化してしまう。
【００２０】
この点、ケース（１２）の角部にストラップホルダ（１９）を設ける構成とした本願発明によれば、ストラップホルダ（１９）がケース（１２）のもともとの角部を構成することになるから、ケース（１２）の外部に突出することがない。しかも角部を利用しているので、ケース（１２）内部への突出量も少なく、ＲＦＩＤ回路基板の全体的な大きさも変更せずに済み、もって、ケース（１２）の大きさを大きくすることなくストラップホルダ（１９）をケース（１２）に突出することなく取り付けることが可能である。
【００２１】
さらに本発明者は、次の点にも、工夫を加えている。
上述した構成、つまり、ケース（１２）に別部品であるストラップホルダ（１９）を取り付ける構成は、もともと、ストラップ取付部（２０）が壊れた場合における交換作業性を考慮したものであるが、本発明者では、このストラップホルダ（１９）自体の強度をさらに強化できれば、ストラップホルダ（１９）が壊れること自体を少なくできて交換作業自体を少なくできると考えた。
【００２２】
そこで、本発明者においては、さらに、ストラップホルダ（１９）自体の強度や、ケース（１２）に対する取付強度を考察してみた。
すなわち、ユーザーがストラップを持ってＲＦＩＤタグ（１１）を振り回したり、ＲＦＩＤタグ（１１）を引っ張ったりすると、ストラップホルダ（１９）に、図２６及び図２７に示すように、大きな外力Ｆが作用する。この場合、被取付板部（２１）のねじ固定部分や、ストラップ係止部（２３）、前記ストラップ挿通孔部（２２）の横孔部（２２ａ）の背壁部（２０ｅ）などの各部にこの外力Ｆが作用する。ここで、上述の構成の場合、前記ストラップ挿通孔部（２２）の横孔部（２２ａ）の背壁部（２０ｅ）は、横孔部（２２ａ）といった空隙部が存在する構造上、強度が低くなってしまうことが判った。なお、単純に前記背壁部（２０ｅ）の厚みを厚くすると、ストラップ挿通孔部（２２）が狭くなってストラップを挿通し難くなってしまう。
【００２３】
本発明は、このような新たな課題も本願第２の特徴構成により解消している。すなわち、本願第２の特徴構成の理解を容易にするために図６〜図９を参照すると、前記凹部側外面部（２０ｂ）において前記ストラップ挿通孔部（２２）の横孔部（２２ａ）に対応する部分のうち、ストラップホルダ（１９）の前記凹部（１４ｄ）への配置状態で前記第２枠状壁部（１４ｂ）の一辺部（１４ｂ１）の内面の近傍となる部位に、当該一辺部（１４ｂ１）に当接もしくは近接し、前記ストラップ挿通孔部（２２）の前記横孔部（２２ａ）の高さ寸法（Ｔａ）より大きな高さ寸法（Ｔｂ）の第１補強板部（２５）を形成している。
【００２４】
又、同じく前記凹部側外面部（２０ｂ）において前記ストラップ挿通孔部（２２）の前記横孔部（２２ａ）に対応する部分のうち、前記ストラップホルダ（１９）の前記凹部（１４ｄ）への配置状態で前記第２枠状壁部（１４ｂ）の前記一辺部（１４ｂ１）と略直角をなす他辺部（１４ｂ２）の内面の近傍となる部位に、当該他辺部（１４ｂ２）に当接もしくは近接し、前記ストラップ挿通孔部（２２）の前記横孔部（２２ａ）の高さ寸法（Ｔａ）より大きな高さ寸法（Ｔｂ）の第２補強板部（２６）を形成している。
【００２５】
この構成によれば、ストラップ取付部（２０）の凹部側外面部（２０ｂ）に、ストラップ挿通孔部（２２）の横孔部（２２ａ）の高さ寸法Ｔａより大きな高さ寸法Ｔｂの第１補強板部（２５）及び第２補強板部（２６）を形成したから、ストラップ取付部（２０）の背壁部（２０ｅ）の厚みを厚くすることなく、当該背壁部（２０ｅ）をストラップの引っ張り方向への外力に対して十分に補強できる。これによって、ストラップホルダ（１９）の強度自体も高め得て、ストラップホルダ（１９）が壊れること自体を少なくできて交換作業自体を少なくできる。
【００２６】
さらに上記構成によれば、前記第１補強板部（２５）が、ストラップホルダ（１９）の配置状態で第２枠状壁部（１４ｂ）の両辺部（１４ｂ１、１４ｂ２）うちの一辺部（１４ｂ１）の内面に当接もしくは近接し、又、第２補強板部（２６）が前記一辺部（１４ｂ１）と略直角をなす他辺部（１４ｂ２）の内面に当接もしくは近接するから、前記外力Ｆがストラップホルダ（１９）に作用した場合、この外力Ｆを、第１補強板部（２５）及び第２補強板部（２６）を介して第２枠状壁部１４ｂの一辺部（１４ｂ１）及び他辺部（１４ｂ２）内面で受けることが可能となり、結果的に前記外力Ｆをケース（１２）に分散することができ、ストラップホルダ（１９）の取付強度を高めることができて、ストラップホルダ（１９）の損壊強度を高めることができ、設計時に想定しないような極めて過度な外力が作用しない限り当該ストラップホルダ（１９）の損壊を防止でき、交換頻度の極少化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態によるＲＦＩＤタグの斜視図
【図２】図１の切断線Ｑ２−Ｑ２による断面図
【図３】ケース及びストラップホルダの分解斜視図
【図４】第１ケース本体の平面図
【図５】第２ケース本体の平面図
【図６】図１の切断線Ｑ６−Ｑ６による断面図
【図７】図６の切断線Ｑ７−Ｑ７による断面図
【図８】ストラップホルダの斜視図
【図９】図８とは異なる方向から見たストラップホルダの斜視図
【図１０】係合ボス部部分の横断面図
【図１１】突起部の横断面図
【図１２】第１ケース本体にストラップホルダを配置した状態の平面図
【図１３】図７の切断線Ｑ１３−Ｑ１３による断面図
【図１４】図１の矢視Ｑ１４方向から見た部分的側面図
【図１５】作用説明のための図６相当図
【図１６】作用説明のための図７相当図
【図１７】参考例を示す図１０相当図
【図１８】異なる参考例を示す図１０相当図
【図１９】第２実施形態を示す図６相当図
【図２０】第３実施形態を示す図６相当図
【図２１】従来のＲＦＩＤタグの外観図
【図２２】図１７及び図１８とは異なる参考例を示す図１相当図
【図２３】図３相当図
【図２４】図８相当図
【図２５】図９相当図
【図２６】図６相当図
【図２７】図７相当図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図１６を参照して説明する。図１にはこの実施形態によるＲＦＩＤタグ１１の外観を示している。このＲＦＩＤタグ１１は、ケース１２の内部に、後述するアンテナ１８やＲＦＩＤ回路基板１７などのＲＦＩＤ部品を備えると共に、ケース１２にストラップホルダ１９を設けている。
【００２９】
前記ケース１２は、図２及び図３に示すように、第１ケース本体１３、第２ケース本体１４、蓋１５を有して構成されている。前記第１ケース本体１３は、平面形状が略矩形状をなす第１主板部１３ａと、この第１主板部１３ａの周縁部から略直角方向に突出形成された第１枠状壁部１３ｂとを有して構成されている。
【００３０】
この第１ケース本体１３の一つの角部１３ｋ１には、係合ボス部１３ｃが形成されており、この係合ボス部１３ｃには係合孔部１３ｃ´が形成されている。図４に示すように、この係合孔部１３ｃ´は、前記第１ケース本体１３において前記凹部１４ｄに対応する角部と、これと対をなす角部とを通る仮想対角線Ｋ上にあって、円形状をなす。
【００３１】
さらにこの第１主板部１３ａには、前記係合孔部１３ｃ´の近くで且つ第１枠状壁部１３ｂの一辺部１３ｂ１の近くの部位に、この第１枠状壁部１３ｂと同じ突出方向へ突出する前記ねじ螺合ボス部１３ｄが形成されており、このねじ螺合ボス部１３ｄにはねじ螺合孔部１３ｄ´が形成されている。なお、このねじ螺合ボス部１３ｄと、前記第１枠状壁部１３ｂの一辺部１３ｂ１と、これと略直角をなして連続する他辺部１３ｂ２とは、補助リブ１３ｒによって連結されている。
【００３２】
さらにこの第１ケース本体１３の角部１３ｋ１における第１枠状壁部１３ｂ上端部には、若干低くなる段差部１３ｓ（図３及び図４参照）が形成されており、前記ねじ螺合ボス部１３ｄ及び補助リブ１３ｒもこの段差部１３ｓと同じ高さとされている。
又、この第１ケース本体１３における他の角部１３ｋ２〜１３ｋ４には、ねじ螺合ボス部１３ｅ〜１３ｇが前記第１枠状壁部１３ｂと同じ突出方向に突出するように形成されている。この各ねじ螺合ボス部１３ｅ〜１３ｇには、夫々ねじ螺合孔部１３ｅ´〜１３ｇ´が形成されている。
【００３３】
又、前記第２ケース本体１４は、平面形状が略矩形状をなす第２主板部１４ａと、この第２主板部１４ａの周縁部から略直角方向に突出形成された第２枠状壁部１４ｂとを有して構成されている。この第２枠状壁部１４ｂは、後述より明らかとなるが、前記第１ケース本体１３及び第２ケース本体１４の結合状態で前記第１枠状壁部１３ｂと突き合わせ状態とされる。
【００３４】
この第２ケース本体１４の一つの角部１４ｋ１には、前記第２枠状壁部１４ｂ及び前記第２主板部１４ａの角部対応部分を切除した形態の略円弧状の凹部１４ｄが形成されている。この凹部１４ｄは後述のストラップホルダ１９のストラップ取付部２０の凹部側外面部２０ｂの外面形状（平面形状）に合致する。
【００３５】
さらに、前記第２枠状壁部１４ｂにおいてこの凹部１４ｄを挟んで隣り合う両辺部１４ｂ１、１４ｂ２のうちの一辺部１４ｂ１に接近する位置に、前記第２枠状壁部１４ｂと同じ突出方向に突出するねじ挿通ボス部１４ｅが形成されており、このねじ挿通ボス部１４ｅにはねじ挿通孔１４ｅ´が形成されている。
又、この第２ケース本体１４の他の角部１４ｋ２〜１４ｋ４には、前記第２枠状壁部１４ｂの突出方向と同じ方向に突出するねじ挿通ボス部１４ｆ〜１４ｈが形成されている。各ねじ挿通ボス部１４ｆ〜１４ｈには、夫々ねじ挿通孔部１４ｆ´〜１４ｈ´が形成されている。
【００３６】
なお、上述のねじ挿通ボス部１４ｅ〜１４ｈのねじ挿通孔部１４ｅ´〜１４ｈ´は図６に示すように、ねじ座付き孔部からなる。
さらに、図３及び図５において、この第２ケース本体１４には、前記第２枠状壁部１４ｂ及び各ねじ挿通ボス部１４ｅ〜１４ｈの内側において第２主板部１４ａと直角方向に突出する嵌合壁部１４ｃが形成されており、この嵌合壁部１４ｃは、後述より明らかとなるが、前記第１ケース本体１３及び第２ケース本体１４の結合状態で前記第１ケース本体１３の内側（前記第１枠状壁部１３ｂ、補助リブ１３ｒ、ねじ螺合ボス部１３ｅ〜１３ｇの内側）と嵌合する。又、前記第２主板部１４ａには電池交換用孔部１４ｉが形成されている。
【００３７】
前記第１ケース本体１３の内部には、図２に示すように、ＲＦＩＤ回路基板１６が収納配置されており、このＲＦＩＤ回路基板１６には、図示しないが回路が形成されていると共に、制御部などを構成する電子部品が実装され、さらに、制御部の電源である電池１７が電池ホルダ１７ａにより着脱可能に装着されている。
【００３８】
図３において、前記蓋１５は第２ケース本体１４の第２主板部１４ａ上面（外面）に図示しない係合手段により着脱可能に装着されるものであり、この蓋１５の裏面にはコイル状のアンテナ１８が装着されている。さらにこの蓋１５の一つの角部には、ストラップホルダ１９のストラップ取付部２０の凹部側外面部２０ｂと合致する略円弧状の切欠部１５ａが形成されている。この蓋１５はその切欠部１５ａが第２ケース本体１４の前記凹部１４ｄに合致するように装着される。そして、図２の状態から、蓋１５を取り外すと、前記第２ケース本体１４の電池交換用孔部１４ｉを通して前記電池１７を交換可能である。
【００３９】
前記ストラップホルダ１９は、合成樹脂の一体成形品から構成されており、図６〜図９に示すように、前記第２ケース本体１４の前記凹部１４ｄに配置されるストラップ取付部２０と、このストラップ取付部２０から前記ねじ挿通ボス部１４ｅと前記ねじ螺合ボス部１３ｅとの間まで延びるように形成された舌片状の被取付板部２１とを有する。
【００４０】
前記ストラップ取付部２０は、前記第２ケース本体１４とこれに取付けられる蓋１５とを合わせた厚みと略同等の厚み（上下方向幅）を有する。
そして、このストラップ取付部２０の外面部は、当該ストラップ取付部２０が前記凹部１４ｄに配置された状態で前記第１ケース本体１３のねじ螺合ボス部１３ｄ上に配置されて前記第１主板部１３ａと平行となる配置外面部２０ａと、前記第２ケース本体１４の前記凹部１４ｄの端縁（第２枠状壁部１４ｂの一辺部１４ｂ１の端縁ｅ１及び他辺部１４ｂ２の端縁ｅ２、並びに第２主板部１４ａの凹状の端縁ｅ３）の略全域と接触可能で、平面的に見て略円弧凸状をなす凹部側外面部２０ｂと、平面的に見て前記第１ケース本体１３における前記角部外縁の形状とほぼ同じ外面形状をなす角部外縁側外面部２０ｃと、前記配置外面部２０ａと反対側の面部である反対側外面部２０ｄとから構成されている。
【００４１】
さらに、前記被取付板部２１は、前記凹部側外面部２０ｂにおける前記配置外面部２０ａ側の部分からほぼ直角方向へ延出され、この被取付板部２１には、前記ねじ螺合ボス部１３ｄのねじ螺合孔部１３ｄ´に対応してねじ挿通孔部２１ａが形成されている。
【００４２】
前記ストラップ取付部２０には、一端が前記角部外縁側外面部２０ｃで開口すると共に他端が前記反対側外面部２０ｄで開口するストラップ挿通孔部２２が形成されている。
このストラップ挿通孔部２２は、横孔部２２ａと縦孔部２２ｂとを有し、前記横孔部２２ａは、前記一端の開口から前記ストラップ取付部２０内部を前記凹部側外面部２０ｂ方向へ向かう形態をなし、又、前記縦孔部２２ｂは、この横孔部２２ａの他端から前記反対側外面部２０ｄ方向へ延びてこの反対側外面部２０ｄで開口している。
前記ストラップ取付部２０において、このストラップ挿通孔部２２内面と前記角部外縁側外面部２０ｃ及び前記反対側外面部２０ｄとの間の部分でストラップ係止部２３が形成されている。
【００４３】
さらに、図８、図１０及び図１１に示すように、前記配置外面部２０ａには前記係合ボス部１３ｃ側へ突出して前記係合孔部１３ｃ´に挿入係合される突起部２４が形成されている。この突起部２４は、図１０及び図１１に示すように、挿入方向に直行する方向の断面が四角形状をなし、且つこの四角形のうちの一組の平行な２辺部２４ａ、２４ｂが前記仮想対角線Ｋと直交し且つ他の組の平行な２辺部２４ｃ、２４ｄがこの仮想対角線Ｋと平行となる向きに形成されている。そして、突起部２４の対角方向の幅寸法Ｈｋは、前記係合孔部１３ｃ´の径寸法より僅かに大きい寸法（係合孔部１３ｃ´への突起部２４の圧入が可能な寸法）に設定している。
【００４４】
さらに又、図６〜図９に示すように、前記凹部側外面部２０ｂにおいて前記ストラップ挿通孔部２２の横孔部２２ａに対応する部分のうち、ストラップホルダ１９の前記凹部１４ｄへの配置状態で前記第２枠状壁部１４ｂの一辺部１４ｂ１の内面の近傍となる部位に、当該一辺部１４ｂ１に当接もしくは近接し、前記ストラップ挿通孔部２２の前記横孔部２２ａの高さ寸法Ｔａより大きな高さ寸法Ｔｂの第１補強板部２５が形成されている。
【００４５】
この場合、この第１補強板部２５は前記被取付板部２１にも連続していて、ストラップ取付部２０と被取付板部２１との間の補強継ぎ板（いわゆるステー）も兼用している。
さらに、同じく前記凹部側外面部２０ｂにおいて前記ストラップ挿通孔部２２の前記横孔部２２ａに対応する部分のうち、前記ストラップホルダ１９の前記凹部１４ｄへの配置状態で前記第２枠状壁部１４ｂの前記一辺部１４ｂ１と略直角をなす他辺部１４ｂ２の内面の近傍となる部位に、当該他辺部１４ｂ２に当接もしくは近接し、前記ストラップ挿通孔部２２の前記横孔部２２ａの高さ寸法Ｔａより大きな高さ寸法Ｔｂの第２補強板部２６が形成されている。
【００４６】
さて、前述した構成部品の組み立て手順の一例を説明する。図３に示す状態において、まず第１ケース本体１３内にＲＦＩＤ回路基板１６を配置した上で、図１２に示すように、ストラップホルダ１９の被取付板部２１のねじ挿通孔部２１ａ部分を前記第１ケース本体１３のねじ螺合ボス部１３ｄに配置しつつ、このストラップホルダ１９のストラップ取付部２０の突起部２４を、前記第１ケース本体１３の前記係合孔部１３ｃ´圧入（挿入）係合させる。このとき、ストラップホルダ１９は、前記突起部２４が係合孔部１３ｃ´に圧入されたことにより、その配置姿勢が不動状態に固定（仮固定）される。
【００４７】
そして、第２ケース本体１４をその凹部１４ｄが前記ストラップ取付部２０の前記凹部側外面部２０ｂに当接する形態で前記第１ケース本体１３に上方から重ねる。このとき、図７に示すように、第２ケース本体１４の前記一辺部１４ｂ１の内面がストラップホルダ１９の第１補強板部２５外面に当接もしくは近接すると共に、他辺部１４ｂ２の内面がストラップホルダ１９の第２補強板部２６外面に当接もしくは近接する。
【００４８】
この後、前記第２ケース本体１４のねじ挿通ボス部１４ｅのねじ挿通孔部１４ｅ´及び前記被取付板部２１の前記ねじ挿通孔部２１ａを通したねじ２７（図６及び図１３参照）を前記ねじ螺合ボス部１３ｄのねじ螺合孔部１３ｄ´に螺合し、さらに他のねじ挿通ボス部１４ｆ〜１４ｈのねじ挿通孔部１４ｆ´〜１４ｈ´を通したねじ（図示せず）を前記ねじ螺合ボス部１３ｅ〜１３ｇのねじ螺合孔部１３ｅ´〜１３ｇ´に螺合する。これにより、図６及び図１３に示すように、第１ケース本体１３に第２ケース本体１４を連結すると共に、前記被取付板部２１を前記第１ケース本体１３と第２ケース本体１４との間に固定する。この後、蓋１５を第２ケース本体１４の第２主板部１４ａ上面（外面）に図示しない係合手段により取り付ける（図１参照）。この場合、切欠部１５ａがストラップ取付部２０の凹部側外面部２０ｂ上部に合致する。このようにしてＲＦＩＤタグ１１が組み立てられる。
【００４９】
この組立状態において、図２に示すように、第２枠状壁部１４ｂは、前記第１ケース本体１３及び第２ケース本体１４の結合状態で前記第１枠状壁部１３ｂと突き合わせ状態とされる。又、前記嵌合壁部１４ｃは、図４に二点鎖線で示すように、前記第１ケース本体１３及び第２ケース本体１４の結合状態で前記第１ケース本体１３の内側（前記第１枠状壁部１３ｂ、補助リブ１３ｒ、ねじ螺合ボス部１３ｅ〜１３ｇの内側）と嵌合する。そして、前記被取付板部２１は、第２枠状壁部１４ｂの一辺部１４ｂ１と嵌合壁部１４ｃとの間に位置する。
【００５０】
さらに、図１４に示すように、ストラップ挿通孔部２２にストラップ２８を挿通して、ストラップ係止部２３に係留する。
上述した実施形態の構成によれば、ケース１２の角部にストラップホルダ１９を設けたことで、ストラップホルダ１９をケース１２から突出することなく、しかも、ストラップホルダ１９をケース１２の一つの辺部に取り付ける場合とは違って、ＲＦＩＤタグ１１全体の大きさを大きくすることなく、ストラップホルダ１９をケース１２に取り付けることができる。
【００５１】
ここで、ユーザーが、ストラップ２８を持ってＲＦＩＤタグ１１を振り回したり、ＲＦＩＤタグ１１を引っ張ったりすると、ストラップホルダ１９に、図６及び図７に示すように、大きな引っ張り方向の外力Ｆが作用する。この場合、被取付板部２１のねじ固定部分や、ストラップ係止部２３、前記ストラップ挿通孔部２２の横孔部２２ａの背壁部２０ｅなどの各部にこの外力Ｆが作用する。
【００５２】
これに対し、前記被取付板部８におけるねじ２７固定部分は、ねじ螺合ボス部１３ｄ及びねじ挿通ボス部１４ｅにより挟持された形態となっているから、強度的には問題がなく、又、ストラップ係止部２３は厚肉に形成されているから、この部分も強度的には問題がない。
【００５３】
一方、背壁部２０ｅについては、空隙部である横孔部２２ａが存在するため、構造的に強度的に弱いことが懸念されるが、上述した本実施形態においては、ストラップホルダ１９の凹部側外面部２０ｂにおける横孔部２２ａと対応する部分に、前記横孔部２２ａの高さ寸法Ｔａより高い寸法Ｔｂの第１補強板部２５及び第２補強板部２６を形成したから、ストラップ取付部２０の背壁部２０ｅ（横孔部２２ａと凹部側外面部２０ｂとの間の部分）の厚みを厚くすることなく、当該背壁部２０ｅをストラップの引っ張り方向への外力に対して十分に補強できる。これによって、ストラップホルダ１９の強度自体も高め得て、ストラップホルダ１９が壊れること自体を少なくできて交換作業自体を少なくできる。このように本実施形態のストラップホルダ１９は、従来（特許文献１、２）のストラップ取付部程度又はそれ以上の強度を確保できる。
【００５４】
さらに、本実施形態においては、図７に示したように、第１補強板部２５を、ストラップホルダ１９の配置状態で凹部１４ｄにおける第２枠状壁部１４ｂの両辺部１４ｂ１、１４ｂ２うちの一辺部１４ｂ１の内面に当接もしくは近接する構成とし、且つ、第２補強板部２６を、ストラップホルダ１９の配置状態で凹部１４ｄにおける第２枠状壁部１４ｂの両辺部１４ｂ１、１４ｂ２うちの他辺部１４ｂ２の内面に当接もしくは近接する構成としたから、ストラップホルダ１９に前述の外力Ｆが作用した場合に、この外力Ｆを、第１補強板部２５及び第２補強板部２６を介して第２枠状壁部１４ｂの一辺部１４ｂ１及び他辺部１４ｂ２内面で受けることが可能となり、結果的に前記外力Ｆを実線の矢印で示すようにケース１２の第２ケース本体１４に分散することができ、ストラップホルダ１９の取付強度を高めることができて、ストラップホルダ１９の損壊強度を高めることができ、設計時に想定しないような極めて過度な外力が作用しない限り当該ストラップホルダ１９の損壊を防止でき、交換頻度の極少化に寄与できる。
【００５５】
ところで、ストラップホルダ１９が、設計時に想定しないような極めて過度な外力で損壊するなどして交換の必要が生じた場合には、このストラップホルダ１９をケース１２と別部品としてこのケース１２に取り付ける構成としたから、ストラップホルダ１９のみを交換すれば良く、よって、ケース１２を交換せずに済む。
【００５６】
さらに、このストラップホルダ１９の交換に際しては、第２ケース本体１４を取り外して、壊れたストラップホルダ１９を外し、新たなストラップホルダ１９を第１ケース本体１３に配置して第２ケース本体１４を再度取り付ければ良い。つまり、内部のＲＦＩＤ部品はそのままで良く、ＲＦＩＤ部品の取り外し・再取り付けもせずに済む。
【００５７】
さらに本実施形態においては、第１ケース本体１３の係合孔部１３ｃ´にストラップホルダ１９の突起部２４を圧入する構成としたから、組立工程において、第１ケース本体１３に対してストラップホルダ１９を配置するときに、上述の圧入によりストラップホルダ１９をがたつきなく、仮固定状態に配置することができる。
【００５８】
そして、このようにストラップホルダ１９を第１ケース本体１３にがたつきなくしっかりと仮固定状態に配置できるから、この後、第２ケース本体１４を第１ケース本体１３にねじ止めするために当該第２ケース本体１４を第１ケース本体１３に配置する（重ねる）ときに、ストラップホルダ１９が第１ケース本体１３から脱落するおそれがなく、作業性が良い。
【００５９】
ここで、突起部を、仮に参考図として示す図１７の突起部２４Ａのように、円柱状（横断面形状が丸形）としても、係合孔部１３ｃ´の内径寸法に対して突起部２４Ａの外径寸法を僅かに大きくすることで、この突起部２４Ａの係合孔部１３ｃ´への圧入は可能であるが、突起部２４Ａの全外周が係合孔部１３ｃ´の全内周に摺接するため、ユーザーが圧入する際の突起部２４Ａの圧入抵抗が大きく、この結果、圧入時に大きな力を要して圧入し難く、もって組立性が悪いといった不具合が発生する。
【００６０】
この点、本実施形態によれば、図１０〜図１２に示したように、突起部２４を横断面四角形状とし、且つ突起部２４の対角方向の幅寸法Ｈｋを、前記係合孔部１３ｃ´の径寸法より僅かに大きい寸法（係合孔部１３ｃ´への突起部２４の圧入が可能な寸法）に設定しているから、突起部２４を係合孔部１３ｃ´に圧入する場合には、突起部２４の４つの角部のみが係合孔部１３ｃ´に摺接するようになり、圧入抵抗が小さく、圧入し易くなり、もって組立性が良くなる。
【００６１】
さらに又、本実施形態においては、図１０に示すように、前記係合孔部１３ｃ´を、前記第１ケース本体１３において前記凹部１４ｄに対応する角部１３ｋ１と、これと対をなす角部１３ｋ２とを通る仮想対角線Ｋ上に設け、前記突起部２４を、一組の平行な２辺部２４ａ、２４ｂが前記仮想対角線Ｋと直交し且つ他の組の平行な２辺部２４ｃ、２４ｄがこの仮想対角線Ｋと平行となる向きとなるように形成したから、前述の外力Ｆが作用したときに、係合ボス部１３ｃに対して作用する突起部２４の前記仮想対角線方向の力が、辺部２４ａと辺部２４ｃとで構成される角部２４ａｃと、辺部２４ａと辺部２４ｄとで構成される角部２４ａｄとで分散され、係合ボス部１３ｃの応力を分散でき、係合ボス部１３ｃ及び突起部２４に係るストレスを軽減できる。
【００６２】
ちなみに、図１８のように、仮想対角線Ｋ上に突起部２４の対角が位置する向きに、突起部２４を形成すると、係合ボス部１３ｃに対して仮想対角線Ｋ上の角部２４ａｃからの力が集中して、係合ボス部１３ｃ及び突起部２４に係るストレスが大きくなる。これに対して上述したように本実施形態では、係合ボス部１３ｃ及び突起部２４に係るストレスを軽減できる。
【００６３】
又、ＲＦＩＤタグ１１を、衣服のポケットやカバン等に入れた場合に、ストラップホルダ１９をケース１２方向へ逆に押し込んでしまうことも考えられる。この時の押し込み方向の外力を図１５及び図１６に符号Ｒで示している。この場合、これらの図から判るように、この外力Ｒは、ストラップ取付部２０の凹部側外面部２０ｂが第２ケース本体１４の凹部側外面部２０ｂの端縁ｅ１、ｅ２、ｅ３（図３にも図示）に当接もしくは近接しているから、この凹部１４ｄの端縁ｅ１、ｅ２、ｅ３で受けられて、実線による矢印で示すように、広範囲で分散される。なお、この外力Ｒは、この他、被取付板部２１におけるねじ止め部分や、前記突起部２４等でも受けられて、分散される。この結果、この押し込み方向の外力Ｒに対してもストラップホルダ１９の損壊強度を高めることができる。
【００６４】
この場合、背壁部２０ｅに上記外力Ｒによるストレスがかかってもこの背壁部２０ｅは前述した第１補強板部２５及び第２補強板部２６により補強されているから、強度的に十分に強い。
このように本実施形態によれば、ストラップホルダ１９及びストラップホルダ取付構造を、引っ張り方向及び押し込み方向の外力に対しても十分に強い構造とすることができる。
なお、上記実施形態では、前記ストラップホルダ１９の厚み寸法を、第２ケース本体１４及び蓋１５の合計厚み寸法と略同等としたが、本発明の第２実施形態を示す図１９のように第２ケース本体１４の厚みと略同等としても良い。
【００６５】
又、前記被取付板部２１は、凹部側外面部２０ｂにおける配置外面部２０ａ寄りの部分（図６では凹部側外面部２０ｂの下部）から延出する構成としたが、本発明の第３実施形態を示す図２０の被取付板部２１Ａのように、凹部側外面部２０ｂにおける上下方向の中間部から延出する構成としても良い。この場合も、第１補強板部２５及び第２補強板部２６は凹部側外面部２０ｂにおいて横孔部２２ａに対応する部分に形成している。ねじ挿通ボス部１４ｅ、ねじ螺合ボス部１３ｄの高さもこの被取付板部２１Ａに合わせて形成する。このように構成しても上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００６６】
又、第２ケース本体１４は蓋１５を一体に備えていても良く、この場合蓋１５が第２主板部を構成する。
上述した実施形態のＲＦＩＤタグ１１によれば、ストラップ取付部２０を備えた部材としてのストラップホルダ１９を交換する場合に、ケース１２を交換せずに済むと共にＲＦＩＤ部品の取り外し・再取り付けもせずに済み、さらに、ストラップホルダ１９自体の損壊強度を大幅に強化できて、当該ストラップホルダ１９自体の交換頻度も極少化できる。
なお、本発明のＲＦＩＤタグは上述した実施形態に限定されず、要旨を逸脱しない範囲内で変更、変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
図面中、１１はＲＦＩＤタグ、１２はケース、１３は第１ケース本体、１３ａは第１主板部１３ａ、１３ｂは第１枠状壁部、１３ｃは係合ボス部、１３ｃ´は係合孔部、１３ｄはねじ螺合ボス部、１３ｄ´はねじ螺合孔部、１４は第２ケース本体、１４ａは第２主板部、１４ｂは第２枠状壁部、１４ｄは凹部、１４ｅはねじ挿通ボス部、１４ｅ´はねじ挿通孔部、１５は蓋１５、１６はＲＦＩＤ回路基板、１９はストラップホルダ、２０はストラップ取付部、２０ａは配置外面部、２０ｂは凹部側外面部、２０ｃは角部外縁側外面部、２０ｄは反対側外面部、２０ｅは背壁部、２１は被取付板部、２１ａはねじ挿通孔部、２２はストラップ挿通孔部、２２ａは横孔部、２２ｂは縦孔部、２３はストラップ係止部、２４は突起部、２５は第１補強板部、２６は第２補強板部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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