(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な接続手段が端部に取り付けられた少なくとも１つの熱源と、
前記熱源の少なくとも一方端に設けられ、前記熱源の端部を保持する少なくとも１つの第１の保持部、ならびに前記熱源の端部に取り付けられて電線および当該電線の先端に設けられたコネクタからなる電気的な接続手段を保持する少なくとも１つの第２の保持部を備えた保持部材と、
収容穴が貫通して形成され、前記保持部材に保持された前記熱源が前記収容穴に収容された収容体と、
前記収容体を支持するとともに、前記熱源を保持した前記保持部材を支持する支持部材とを有し、
前記保持部材は、前記収容穴を貫通する外径とされ、
前記接続手段は、前記保持部材が前記支持部材に支持されると、前記第２の保持部から取り外されて前記コネクタが電源側のコネクタと嵌合される、
ことを特徴とする熱源装置。
【請求項２】
電気的な接続手段が端部に取り付けられた少なくとも１つの熱源と、
前記熱源の少なくとも一方端に設けられ、前記熱源の端部を保持する少なくとも１つの第１の保持部、ならびに前記熱源の端部に取り付けられて電線および当該電線の先端に設けられたコネクタからなる電気的な接続手段を保持する少なくとも１つの第２の保持部を備えた保持部材と、
収容穴が貫通して形成され、前記保持部材に保持された前記熱源が前記収容穴に収容された収容体と、
前記収容体と接触して当該収容体と相対的に圧力が加わるように設けられた加圧体と、
前記収容体および前記加圧体を周方向に回転するように支持するとともに、前記熱源を保持した前記保持部材を支持する支持部材とを有し、
前記保持部材は、前記収容穴を貫通する外径とされ、
前記接続手段は、前記保持部材が前記支持部材に支持されると、前記第２の保持部から取り外されて前記コネクタが電源側のコネクタと嵌合される、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源装置、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線（例えばリード線など）などの電気的な接続手段が端部に取り付けられた熱源（例えばヒータ、ランプなど）を収容体（例えばローラなど）内に収容する技術については、例えば特開平３−２７０７４号公報、特開平９−２５１２５３号公報、特開２００２−２３５３５号公報などに記載がある。
【０００３】
ここで、特開平３−２７０７４号公報には、ヒータの少なくとも一方のベース部材を保持する保持部材を設けると共に、片方のベース部材の外形を他方のベース部材の外形よりも大きくし、かつ大なる方のベース部材からはリード線が引き出され小なる方のベース部材にはローラ長手方向に沿って突出した電極ピンが設けられて、保持部材を外すことなく、ヒータを定着ローラの長手方向に着脱可能とした技術が開示されている。
【０００４】
また、特開平９−２５１２５３号公報には、構造体フレームと一体成形された保持部材によってヒータ両端の封止部を保持し、ヒータの一方端の封止部の断面形状に適合するようにして保持部材に形成された円形の穴に封止部を嵌合させるようにし、嵌合時には、封止部に接続されたリード線を円形の穴に連通して設けられたスリットに通すようにした技術が開示されている。
【０００５】
さらに、特開２００２−２３５３５号公報には、ランプカートリッジ（定着ランプの一端を保持する第１のランプホルダと、定着ランプの他端を保持する第２のランプホルダと、第１のランプホルダに保持された定着ランプの周囲に設けられ、必要に応じて装着されるランプ保護部材を保持する保護部材保持部とで構成される）の着脱を定着ローラの一端側から操作可能とするとともに、ランプカートリッジの軸方向への移動を規制するランプホルダ規制手段を設ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２７０７４号公報
【特許文献２】特開平９−２５１２５３号公報
【特許文献３】特開２００２−２３５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、収容体に対する熱源の着脱作業を容易に行うことのできる熱源装置、定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の熱源装置は、電気的な接続手段が端部に取り付けられた少なくとも１つの熱源と、前記熱源の少なくとも一方端に設けられ、前記熱源の端部を保持する少なくとも１つの第１の保持部、ならびに前記熱源の端部に取り付けられて電線および当該電線の先端に設けられたコネクタからなる電気的な接続手段を保持する少なくとも１つの第２の保持部を備えた保持部材と、収容穴が貫通して形成され、前記保持部材に保持された前記熱源が前記収容穴に収容された収容体と、前記収容体を支持するとともに、前記熱源を保持した前記保持部材を支持する支持部材とを有し、前記保持部材は、前記収容穴を貫通する外径とされ、前記接続手段は、前記保持部材が前記支持部材に支持されると、前記第２の保持部から取り外されて前記コネクタが電源側のコネクタと嵌合される、ことを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の定着装置は、電気的な接続手段が端部に取り付けられた少なくとも１つの熱源と、前記熱源の少なくとも一方端に設けられ、前記熱源の端部を保持する少なくとも１つの第１の保持部、ならびに前記熱源の端部に取り付けられて電線および当該電線の先端に設けられたコネクタからなる電気的な接続手段を保持する少なくとも１つの第２の保持部を備えた保持部材と、収容穴が貫通して形成され、前記保持部材に保持された前記熱源が前記収容穴に収容された収容体と、前記収容体と接触して当該収容体と相対的に圧力が加わるように設けられた加圧体と、前記収容体および前記加圧体を周方向に回転するように支持するとともに、前記熱源を保持した前記保持部材を支持する支持部材とを有し、前記保持部材は、前記収容穴を貫通する外径とされ、前記接続手段は、前記保持部材が前記支持部材に支持されると、前記第２の保持部から取り外されて前記コネクタが電源側のコネクタと嵌合される、ことを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決するため、請求項３に記載の本発明の画像形成装置は、請求項２記載の定着装置を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、収容体に対する熱源の着脱作業を容易に行うことができる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、収容体に対する熱源の着脱作業を容易に行うことができる。
【００３１】
請求項３記載の発明によれば、画像形成装置の組み立て作業性が良好になる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置に装着された定着装置の概略を示す断面図である。
【図３】図２の定着装置を構成する加熱ローラおよび加圧ローラを、一部を破断して示す斜視図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】図３の定着装置に用いられた熱源を示す斜視図である。
【図６】熱源および保持手段を示す斜視図である。
【図７】熱源が加熱ローラに装着されて保持手段が支持部材に支持された状態を示す斜視図である。
【図８】熱源が加熱ローラに装着されて保持手段が支持部材に支持され、接続手段が第２の保持部から取り外された状態を示す斜視図である。
【図９】第２の支持部に支持された保持部材を示す正面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【図１１】熱源および変形例としての保持手段を示す斜視図である。
【図１２】変形例としての保持手段が熱源を保持して加熱ローラに装着された状態を示す斜視図である。
【図１３】比較例としての熱源の加熱ローラへの取付を示す斜視図である。
【図１４】比較例としての熱源が加熱ローラへ装着された状態を示す斜視図である。
【図１５】比較例としての熱源が加熱ローラへ装着された状態を支持部材とともに示す斜視図である。
【図１６】比較例としての熱源が加熱ローラへ装着されて支持部材に支持された状態を示す斜視図である。
【図１７】比較例としての熱源に取り付けられた接続手段が絡まった状態を示す説明図である。
【図１８】比較例としての熱源に取り付けられた接続手段が絡まって取り出される状態を示す説明図である。
【図１９】比較例としての熱源に取り付けられた接続手段が加熱ローラに引っかかった状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００３４】
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置は、装置本体２０内に例えば電子写真方式の作像エンジン２１が搭載されており、この作像エンジン２１の下方に収納された引出形式のシート供給装置４０が配置されている。装置本体２０の上部には排出トレイ２７が形成され、装置本体２０の内部には、シート供給装置４０から送出された用紙などのシートを作像エンジン２１を経由して排出口２６から排出トレイ２７へと導くシート搬送路２８が略上下方向に延びるようにして形成されている。
【００３５】
本実施の形態では、シート供給装置４０は、装置本体２０内に２段構成（具体的には下部に位置するシート供給装置４０ａと上部に位置するシート供給装置４０ｂ）となっているが、これに限られるものではなく、１段構成でもよいし、あるいは３段以上の構成であってもよい。なお、本実施の形態の画像形成装置では、例えばＡ０判、Ａ１判、Ａ２判などの大判サイズのシートにも対応したものとなっている。また、シートは、シートがロール状になって予め定められた長さに切断して画像形成されるロール紙であってもよい。この場合には、シート供給装置としては、ロール紙に対応した公知のシート供給装置が適用される。
【００３６】
本実施の形態において、作像エンジン２１は、電子写真方式の複数のデバイスを一体化したプロセスカートリッジ２２が用いられている。プロセスカートリッジ２２は、像保持体としての感光体ドラム２２ａと、感光体ドラム２２ａを帯電する帯電装置２２ｂと、感光体ドラム２２ａ上に形成された静電潜像をトナーにて可視像化する現像装置２２ｃと、感光体ドラム２２ａ上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２２ｄとを備えている。なお、プロセスカートリッジ２２は排出トレイ２７に設けられたトレイカバー２７ａを開いて着脱するようになっている。
【００３７】
さらに、作像エンジン２１は、帯電装置２２ｂによって帯電された感光体ドラム２２ａに、光により静電潜像を書き込む例えばレーザ走査装置からなる露光装置２３と、感光体ドラム２２ａ上に形成されたトナー像をシートに転写する転写ローラ２４と、転写ローラ２４により転写されたトナー像を熱圧着してシートに定着させる定着装置２５とを備えている。
【００３８】
また、本実施の形態において、シート搬送路２８のうち、感光体ドラム２２ａのシート搬送方向上流側にはシートを位置決め搬送するためのレジストローラ２９が配設され、シート搬送路２８における排出口２６の近傍には排出ローラ３０が設けられている。
【００３９】
なお、シート搬送路２８に面して位置する感光体ドラム２２ａ、転写ローラ２４および定着装置２５もシートの搬送手段として機能する。
【００４０】
したがって、シート供給装置４０から供給されたシートは、シート搬送路２８のレジストローラ２９により位置合わせされ、予め定められたタイミングでプロセスカートリッジ２２の画像転写部位に送られて像転写され、その後、定着装置２５を経て排出ローラ３０により排出口２６から排出トレイ２７に排出される。
【００４１】
なお、本実施の形態の画像形成装置ではモノクロ画像が形成されるようになっているが、カラー画像が形成されるようになっていてもよい。
【００４２】
本実施の形態の画像形成装置では反転路３１が形成されており、両面記録モード時には、一方面に画像が形成されたシートは反転路３１に戻されるようになっている。すなわち、シート搬送路２８のうち、排出ローラ３０の手前は二股に分岐しており、その分岐部分に切替ゲート３３が設けられ、当該分岐部分からレジストローラ２９に戻る反転路３１が形成されている。
【００４３】
この反転路３１には搬送ローラ３２が配置されており、両面記録モード時には、切替ゲート３３が反転路３１を開く側に切り替えられ、排出ローラ３０にシートの後端手前がかかる時点で排出ローラ３０が反転してシートが反転路３１に導かれた後、反転されたシートがレジストローラ２９、感光体ドラム２２ａと転写ローラ２４との間、および定着装置２５を経て排出トレイ２７へと導かれるようになっている。
【００４４】
シート供給装置４０のシート送出方向側の上方にはシート送出ユニット４５が設けられている。
【００４５】
シート送出ユニット４５は、シート供給装置４０に積載されたシートの内の最上部に位置するシートに接触配置されてこれを送出するピックアップローラ４６と、ピックアップローラ４６にて送出されたシートを１枚ずつ捌く捌き機構４７とを備えている。
【００４６】
捌き機構４７は、シートをシート搬送路２８の方向へ送るフィードローラ４８と、フィードローラ４８と接触して回転するとともに予め定められたレベルの回転阻止力が付与された捌きローラ４９とからなる。
【００４７】
そして、ピックアップローラ４６は、フィードローラ４８の回転軸を揺動点として揺動自在な揺動プレート（図示せず）の自由端側に回転自在に取り付けられている。揺動プレートにはスプリングにて下方側に向かう付勢力が付与されており、ピックアップローラ４６が最上部のシートに押圧される。
【００４８】
図２に示すように、定着装置２５は、ハウジング５０内に設けられ、図示しない回転駆動手段の回転力で回転するとともに、内部に例えばハロゲンランプなどの熱源５１が取り付けられた加熱ローラ５２（収容体の一例）と、この加熱ローラ５２と相対的に圧力が加わるように接触して従動回転する加圧ローラ５３（加圧体の一例）とを備えている。なお、本実施の形態では、熱源５１の一例としてハロゲンランプが用いられているが、本発明としての熱源は、給電を受けて発熱する構造となった様々な部材（例えば、電磁誘導による発熱を利用したＩＨ方式の熱源など）が適用され、ハロゲンランプに限定されるものではない。
【００４９】
そして、プロセスカートリッジ２２の画像転写部位に送られてトナー像が転写されたシートが加熱ローラ５２と加圧ローラ５３との接触部位である定着部Ｐをシート搬送方向Ｄに向かって通過するときに熱と圧着力とが加えられ、これによりトナー像がシートに定着される。
【００５０】
定着装置２５における定着部Ｐよりもシート搬送方向Ｄの下流側には、トナー像の定着されたシートを搬送するシート搬送ローラ５６が配置されている。
【００５１】
シート搬送ローラ５６は、図示しない駆動系と噛み合って回転する駆動ローラ５４と、駆動ローラ５４に押し付けられるように接触して従動回転する従動ローラ５５とからなる。
【００５２】
駆動ローラ５４は、開閉するようにしてハウジング５０に取り付けられたメンテナンス等のための蓋部５０ａの内側に取り付けられており、蓋部５０ａが閉まることで駆動系と噛み合うとともに、ねじりバネ５０ｂにより駆動ローラ５４へ向かうバネ力が付与された従動ローラ５５に接触する。
【００５３】
ここで、図３および図４に示すように、熱源５１は加熱ローラ５２の軸方向に延びて貫通形成された収容穴５２ａ内に収容されている。図５に示すように、熱源５１は、棒状のヒータ本体５１ａを有しており、その両端には、ヒータ本体５１ａ内を封止する平坦なシール部５１ｂが形成されている。さらに、シール部５１ｂの両端には、フランジ５１ｂ−１の形成された保持部５１ｃを備えている。このような熱源５１の端部には、リード線５７ａ（電線の一例）およびその先端に取り付けられたコネクタ５７ｂで構成される電気的な接続手段５７が取り付けられている。そして、コネクタ５７ｂを電源側のコネクタ（図示せず）と嵌合することにより熱源５１が電源と電気的に接続され、これにより熱源５１は電源（図示せず）から電力の供給を受けて発熱する。
【００５４】
なお、本実施の形態では、接続手段５７はリード線５７ａおよびコネクタ５７ｂであるが、電線の一例であるリード線５７ａだけでもよい。また、本実施の形態では、接続手段５７は熱源５１の両端に取り付けられているが、一方端だけでもよい。
【００５５】
図３および図４において、熱源５１は、例えば３本設けられている。これらの熱源５１は加熱ローラ５２の軸方向に延びて相互にほぼ平行となる位置関係で配置されており、熱源５１の両端は加熱ローラ５２に形成された収容穴５２ａの両端に位置する開口部５２ａ−１から外部に突出している。なお、熱源５１の数は３本である必要はなく、１本または複数本であればよい。
【００５６】
前述のように、本実施の形態の画像形成装置は、例えばＡ０判、Ａ１判、Ａ２判などの大判サイズのシートにも対応したものとなっているために、加熱ローラ５２および加圧ローラ５３の長さもそれに合わせるように長くなっている。そのため、加熱ローラ５２では、両端部がある長さにわたって絞り込まれ、それ以外の部位よりも径が小さな絞り部５２ｂが形成されている。したがって、加熱ローラ５２の収容穴５２ａには、外部に向かって径が小さくなる段差が存在している。但し、加熱ローラ５２には、絞り部５２ｂの形成されていないものでも適用される。
【００５７】
図示するように、熱源５１の両端は保持部材１０に保持されている。そして、熱源５１を保持している保持部材１０は、加熱ローラ５２および加圧ローラ５３を支持した一対の支持部材５８に支持されている。支持部材５８は、定着装置２５のハウジング５０に固定された第１の支持部５８ａと、この第１の支持部５８ａに取り付けられた第２の支持部５８ｂとからなり、例えば金属や樹脂で形成されている。なお、保持部材１０の詳細については後述する。
【００５８】
第１の支持部５８ａは、ハウジング５０への固定部位である基部５８ａ−１と、この基部５８ａ−１に対して屈曲した支持板５８ａ−２からなる。支持板５８ａ−２には、２つの支持穴５８ａ−３が形成されて加熱ローラ５２および加圧ローラ５３の端部がそれぞれ挿入されており、これらが周方向に回転するように支持している。
【００５９】
図４において、加熱ローラ５２の一方端にはギア５９が取り付けられており、図示しない回転駆動源からの回転力が伝達されるようになっている。したがって、ギア５９に伝達された回転力によって加熱ローラ５２が回転され、これに伴って加圧ローラ５３が従動回転する。
【００６０】
第２の支持部５８ｂは、第１の支持部５８ａの基部５８ａ−１とは反対側の端部に固定されており、この固定部位である基部５８ｂ−１と、基部５８ｂ−１に対して屈曲した略Ｌ字形の形状を呈する支持板５８ｂ−２からなる。支持板５８ｂ−２には、１つの支持穴５８ｂ−３が形成されており、熱源５１を保持した前述の保持部材１０が支持されている。
【００６１】
ここで、図６に示すように、保持部材１０は、丸形の形状を呈しており、弾性材料により形成されている。同図において、保持部材１０には、熱源５１の端部（本実施の形態では、熱源５１の保持部５１ｃ）を保持する第１の保持部１０ａが形成され、さらに熱源５１の端部に取り付けられた接続手段５７を保持する第２の保持部１０ｂが形成されている。
【００６２】
なお、保持部材１０は熱源５１を保持することから、単に弾性を有する材料で形成されているだけではなく、熱源５１の発熱に耐え得る程度の耐熱性を有しているのが望ましい。そこで、これらの条件を満たす弾性材料としては、例えば、天然ゴム（耐熱温度１２０℃）、クロロプレンゴム（耐熱温度１３０℃）、ニトリルゴム（耐熱温度１３０℃）、エチレンゴム（耐熱温度１５０℃）、シリコンゴム（耐熱温度２８０℃）、フッ素ゴム（耐熱温度３００℃）、ウレタンゴム（耐熱温度８０℃）などが適用される。
【００６３】
但し、弾性材料はこれらのものには限定されない。また、保持部材１０の形状は丸形以外の形状であってもよく、さらに、必ずしも弾性材料で形成されていなくてもよい。
【００６４】
図示するように、第１の保持部１０ａは、保持部材１０に形成され、熱源５１の端部の外径よりもやや小さな内径の貫通穴であり、周縁から第１の保持部１０ａに至るようにスリット１０ｃが形成されている。したがって、保持部材１０を弾性変形させながら熱源５１の端部をスリット１０ｃに押し込んで第１の保持部１０ａへ導くようにすることで、当該熱源５１は第１の保持部１０ａに嵌め込まれて保持され、後述する加熱ローラ５２への熱源５１の着脱途中で外れないようになっている。なお、本実施の形態では、第１の保持部１０ａは貫通した穴であるが、貫通していない穴であってもよい。
【００６５】
また、第２の保持部１０ｂも保持部材１０に形成され、コネクタ５７ｂの外周形状よりもやや小さな内周形状の貫通穴である。したがって、コネクタ５７ｂを第２の保持部に挿入することで、接続手段５７の先端に位置するコネクタ５７ｂは第２の保持部１０ｂに嵌め込まれて保持され、同じく、加熱ローラ５２への熱源５１の着脱途中で外れないようになっている。なお、本実施の形態では、第２の保持部１０ｂもまた貫通した穴であるが、貫通していない穴であってもよい。
【００６６】
なお、前述のように、接続手段５７はリード線５７ａだけでもよいが、この場合には、出し２の保持部１０ｂはリード線５７ａの先端あるいはリード線５７ａに固定された端子（図示せず）外周形状よりもやや小さな内周形状の貫通穴となり、このような第２の保持部１０ｂに嵌め込まれて保持される。
【００６７】
３本の熱源５１を保持する本実施の形態の保持部材１０では、第１の保持部１０ａおよび第２の保持部１０ｂは周方向に間隔を空けて交互に合計３箇所ずつ形成されている。
【００６８】
なお、第１の保持部１０ａおよび第２の保持部１０ｂは、熱源５１やコネクタ５７ｂを嵌め込んで保持する穴ではなく、熱源５１、コネクタ５７ｂあるいはリード線５７ａ（リード線５７ａの保持については後述する）を保持するようになっていれば足りる。具体的には、第１の保持部１０ａおよび第２の保持部１０ｂとして、ネジ、挟み込み部材（例えばクリップなど）、テープなどを適用し、ネジ止め、挟み込み止め、テープ止めなどによって保持部材１０に保持させるようにしてもよく、本実施の形態のように、保持部材１０に具体的に形状として形成されたものには限定されない。
【００６９】
さらに図６に示すように、保持部材１０の外周面には、周方向に延びる溝部１０ｄが全周に亘って形成されている。また、保持部材１０の一方面には、例えば凹凸加工された印部６０が設けられている。
【００７０】
したがって、熱源５１の両端に保持部材１０を取り付けて当該保持部材１０で熱源５１および接続手段５７を保持し、加熱ローラ５２の一方の開口部５２ａ−１から収容穴５２ａ内に挿入して他方の開口部５２ａ−１から取り出し、これを弾性変形させながら溝部１０ｄを支持部材５８（ここでは、支持部材５８の第２の支持部５８ｂに形成された支持穴５８ｂ−３の内周縁）に嵌め込むことにより、図７に示すように、保持部材１０は支持部材５８に支持される。これにより、熱源５１が加熱ローラ５２に装着される。
【００７１】
ここで、熱源５１の両端を保持部材１０で保持して加熱ローラ５２に装着した場合、前述した印部６０を基準にして熱源５１の両端をそれぞれ保持している円形の保持部材１０の周方向の位置合わせを行うようにする。例えば、一対の保持部材１０の印部６０がともに上部になるようにする。これにより、保持部材１０に保持された熱源５１のねじれが防止される。
【００７２】
そして、保持部材１０が支持部材５８に支持されたならば、図８に示すように、接続手段５７を第２の保持部１０ｂから取り外し、リード線５７ａの先端に取り付けられたコネクタ５７ｂを電源側のコネクタと嵌合する。
【００７３】
但し、熱源５１の挿入側だけの一方端に保持部材１０を取り付けておいて、挿入後に熱源５１の他方端にさらに別の保持部材１０を取り付けるようにしてもよい。
【００７４】
また、熱源５１の両端を支持する一対の支持部材５８は、予め片方をハウジング５０に取り付けておいてから熱源５１を挿入し、挿入後に他方をハウジング５０に取り付けてもよい。但し、熱源５１を挿入した後に両方をハウジング５０に取り付けるようにした方が、保持部材１０を支持部材に取り付ける作業が行いやすくなり、作業性が良好になる。
【００７５】
なお、このように保持部材１０は一方の開口部５２ａ−１から挿入されて他方の開口部５２ａ−１から取り出されることから、収容穴５２ａを貫通する外径となっている。また、保持部材１０は熱源５１の両端に取り付けるのではなく、加熱ローラ５２に挿入される側だけに取り付けてもよい。
【００７６】
また、溝部１０ｄは必ずしも外周面の全周に亘って形成されていなくてもよく、一部だけであっても足りる。また、保持部材１０が弾性材料で形成されていない場合には、例えば支持穴５８ｂ−３が二分割されるようにな構造に支持部材５８をしておき、保持部材１０を支持穴５８ｂ−３で挟み込むようにして溝部１０ｄを嵌め込むようにする。さらに、保持部材１０が支持部材５８に支持されるためには、溝部１０ｄ以外にも、例えば保持部材１０の外周面を段差に形成し、当該段差を支持穴５８ｂ−３の内周縁で支持させるようにしてもよい。
【００７７】
さらに、印部６０は切り欠きや印刷であってもよく、また必ずしも形成されてはいなくてもよい。
【００７８】
保持部材１０と第２の支持部５８ｂに形成された支持穴５８ｂ−３との関係について、図９および図１０を用いて説明する。図９は第２の支持部５８ｂに支持された保持部材１０を示す正面図、図１０は図９のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【００７９】
これらの図面において、保持部材１０の外径φＹと支持穴５８ｂ−３の内径φＸとの寸法的な関係は、例えば「φＹ＝φＸ＋（２〜６ｍｍ）」となっている。したがって、保持部材１０に形成された溝部１０ｄの深さＺ（換言すれば、溝部１０ｄへの第２の支持部５８ｂの食い込み量）は１〜３ｍｍとなっている。
【００８０】
但し、溝部１０ｄの深さＺは当該寸法に限定されるものではなく、保持部材１０を形成する弾性材料の硬度に応じて、例えば熱源５１を保持した保持部材１０を画像定着装置に装着した場合などに加わる振動（輸送中の振動など）によっても保持部材１０が外れない程度に第２の支持部５８ｂが食い込む寸法が設定される。
【００８１】
前述したように、本実施の形態では、熱源５１および接続手段５７を保持した保持部材１０を加熱ローラ５２の一方の開口部５２ａ−１から収容穴５２ａ内に挿入し、他方の開口部５２ａ−１から取り出すことにより、熱源５１を加熱ローラ５２に収容している。
【００８２】
このように保持部材１０を用いた理由について、比較例を示す図１３〜図１９を用いて説明する。
【００８３】
ここで、比較例の構造は、図１３および図１４に示すように、熱源５１をそのまま、第１の支持部１５８ａに支持された加熱ローラ５２の一方端から挿入して他方端から取り出し、図１５および図１６に示すように、第１の支持部５８ａに取り付けられる第２の支持部１５８ｂに形成された支持穴１５８ｂ−３に熱源５１の端部を嵌め込むようにしたものである。なお、図示する場合には、取り付けられる熱源５１は３本である。
【００８４】
熱源５１の端部には、ある程度の長さを有する屈曲自在のリード線５７ａが取り付けられている。そのため、図１７に示すように、熱源５１を加熱ローラ５２内に着脱する際には、１本ずつ着脱する場合でも、複数本を同時に着脱する場合でも、リード線５７ａが加熱ローラ５２に引っかかったり、熱源５１が複数本の場合には、各熱源５１のリード線５７ａ同士が絡まったりする。また、リード線５７ａの先端にコネクタ５７ｂが取り付けられていると、コネクタ５７ｂが加熱ローラ５２に引っかかったり、コネクタ５７ｂがリード線５７ａと絡まったり、リード線５７ａ同士が絡まったりする場合が多くなる。そして、コネクタ５７ｂが大きくなればなるほど絡まったりする頻度が増すことになる。図１８に示すように、リード線５７ａやコネクタ５７ｂが絡まった場合には、熱源５１を加熱ローラ５２から引き出す際に絡まった部分が加熱ローラ５２の端部に引っかかり引き出しにくくなる。
【００８５】
さらに、例えばＡ０判、Ａ１判、Ａ２判などの大判サイズのシートにも対応した長さの長い加熱ローラ５２では、熱源５１を加熱ローラ５２内に挿入してから取り出すまでの距離、つまりリード線５７ａやコネクタ５７ｂが転動する距離が長くなるために、リード線５７ａやコネクタ５７ｂの絡まる確率がさらに高くなる。
【００８６】
同様に、熱源５１を加熱ローラ５２から引き抜く場合には、加熱ローラ５２の端部にリード線５７ａやコネクタ５７ｂが引っかかる。
【００８７】
また、Ａ０判、Ａ１判、Ａ２判などの大判サイズのシートにも対応するようにした長さの長い加熱ローラ５２では、本実施の形態に示すような絞り部５２ｂが形成されることが多いが、この絞り部５２ｂが形成されていると、図１９の符号Ｓで示す部位のように、コネクタ５７ｂが絞り部５２ｂを形成する段差に引っかかることもある。そして、絞り部５２ｂの長さよりもリード線５７ａの長さの方が長い場合には一層引っかかりやすくなり、しかもリード線５７ａが収容穴５２ａの奥で絡まることになって取り出しにくくなる。
【００８８】
これに対して、本実施の形態では、熱源５１および熱源に取り付けられた電気的な接続手段５７（ここでは、リード線５７ａやコネクタ５７ｂ）を保持部材１０に保持して加熱ローラ５２に着脱するようにしている。したがって、着脱作業時に接続手段５７が絡まったり加熱ローラ５２に引っかかったりする障害がなくなる。また、複数本の熱源５１を保持部材１０に保持すれば、まとめて一括で着脱が行える。よって、加熱ローラ５２に対する熱源５１の着脱作業が容易になる。
【００８９】
また、熱源５１の両端を保持部材１０で保持していることから、定着装置２５の設置状況に応じて、収容穴５２ａのどちらの側からでも熱源５１が着脱される。
【００９０】
そして、画像形成装置がこのような定着装置２５を備えることにより、定着装置２５を組み立てる際において接続手段５７によって熱源５１の加熱ローラ５２に対する着脱作業性が悪化することが解消され、結果として画像形成装置の組み立て作業性が良好になる。
【００９１】
保持部材１０に形成された第１の保持部１０ａが、熱源５１の端部が嵌め込まれる穴となっており、第２の保持部１０ｂが、接続手段５７（リード線５７ａやコネクタ５７ｂ）の先端が嵌め込まれる穴となっている。よって、保持部材１０を支持部材５８に支持させた後に接続手段５７を第２の保持部１０ｂから外して電気的接続が行われる。したがって、加熱ローラ５２に収容された熱源５１の接続作業が簡便になる。
【００９２】
さらに、保持部材１０の形状が円形になっており、熱源５１を保持した保持部材１０を加熱ローラ５２の収容穴５２ａの一方側から挿入して他方側から取り出すときに収容穴５２ａに引っ掛かりにくくなる。したがって、保持部材１０が加熱ローラ５２の収容穴５２ａから取り出しやすくなる。
【００９３】
さらに、保持部材１０は弾性材料により形成されていることから、熱源５１を保持した保持部材１０の弾性力により輸送時等において熱源５１に外部から加わる衝撃が緩和される。したがって、保持部材１０に保持された熱源５１が外部からの衝撃で破損することが防止される。また、保持部材１０で熱源５１を保持したり保持を解除したりする際に、熱源５１を傷つけることがない。さらに、保持部材１０を支持部材５８に取り付けたり取り外したりすることが容易になる。
【００９４】
ここで、図１１および図１２に示すように、保持部材１０は角形（ここでは、六角形）の形状であってもよい。また、同図に示すように、接続手段５７を保持する第２の保持部１０ｂは、接続手段５７を構成するリード線５７ａが挟み込まれる切れ込みであってもよい。なお、これらの図面においては、保持部材１０の溝部１０ｄは、外周面の週報光に沿ってその一部に断続的に形成されている。
【００９５】
保持部材１０を角形にすれば、熱源５１の両端を保持部材１０で保持した場合、それぞれ保持している保持部材１０の角の部分を合わせることにより、周方向の位置合わせが容易になる。したがって、円形にしたときのような印部６０が設けられていなくても、保持部材１０に保持された熱源５１のねじれが防止される。但し、印部は設けられていてもよい。なお、角形とは六角形に限定されるものではなく、多角形であればよい。
【００９６】
また、第２の保持部１０ｂを切れ込み構造としてリード線５７ａの挟み込みで接続手段５７を保持することにより、リード線５７ａの先端にコネクタ５７ｂなどが取り付けられていたとしても、接続手段５７の保持のためにコネクタ５７ｂの形状は無関係となることから、保持部材１０の汎用性が向上する。
【００９７】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００９８】
たとえば、本発明の収容体は熱源５１を収容する部材であればよく、本実施の形態にて説明した加熱ローラ５２に限定されるものではない。
【００９９】
また、熱源５１およびこれを保持する保持部材１０により、熱源組付体が構成される。このような熱源組付体で加熱ローラ５２などの収容体に着脱するようにすれば、熱源５１および接続手段５７が保持部材１０に保持されて着脱されることから、着脱作業時に接続手段５７が絡まったり収容体に引っかかったりする障害がなくなる。また、複数本の熱源５１を保持部材１０に保持すれば、まとめて着脱が行える。これにより、収容体に対する熱源５１の着脱作業が容易になる。
【０１００】
さらに、熱源５１およびこれを保持する保持部材１０と、加熱ローラ５２のように収容穴が貫通して形成されて保持部材１０に保持された熱源がこの収容穴に収容された収容体と、収容体を支持するとともに熱源５１を保持した保持部材１０を支持する支持部材とにより、熱源装置が構成される。このような熱源装置は、例えばインクジェット記録装置においてインクが着弾したシートを速やかに乾燥するためなどに用いられる。
【０１０１】
このような熱源装置でも、熱源５１および接続手段５７が保持部材１０に保持されて着脱されることから、着脱作業時に接続手段５７が絡まったり収容体に引っかかったりする障害がなくなる。また、複数本の熱源５１を保持部材１０に保持すれば、まとめて着脱が行える。これにより、収容体に対する熱源５１の着脱作業が容易になる。また、熱源５１の両端を保持部材１０で保持するようにすれば、熱源装置の設置状況に応じて、収容穴のどちらの側からでも熱源が着脱される。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上の説明では、本発明の保持部材をトナーで画像記録する画像形成装置に適用した場合が示されているが、例えば前述のように、吐出されたインクで記録するインクジェット形式の画像形成装置に適用してもよい。
【０１０３】
また、画像記録されるシートとしては、用紙やフィルム、はがき、現金など、画像が形成される様々なものが適用される。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  保持部材
１０ａ  第１の保持部
１０ｂ  第２の保持部
１０ｃ  スリット
１０ｄ  溝部
２５  定着装置
５０  ハウジング
５１  熱源
５１ａ  ヒータ本体
５１ｂ  シール部
５１ｂ  フランジ
５１ｃ  保持部
５２  加熱ローラ
５２ａ  収容穴
５２ａ−１  開口部
５２ｂ  絞り部
５３  加圧ローラ
５７  接続手段
５７ａ  リード線
５７ｂ  コネクタ
５８  支持部材
５８ａ  第１の支持部
５８ａ−１  基部
５８ａ−２  支持板
５８ａ−３  支持穴
５８ｂ  第２の支持部
５８ｂ−１  基部
５８ｂ−２  支持板
５８ｂ−３  支持穴
６０  印部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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