(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置の後方に植付装置を連結するとともに、走行装置に設けた座席の背後に左右幅方向に伸延する施肥装置を載設した施肥装置付き乗用田植機において、
前記施肥装置は、その伸延方向に沿わせて連設した複数の繰り出し部及び各繰り出し部に連通連設したホッパー部を具備する可動側施肥部と、走行装置に固定した固定側施肥部とを備えて、
前記可動側施肥部は、隣接するホッパー部同士を連通させるとともに、一側端部に位置するホッパー部の外側壁にホッパー部内に残留する肥料を排出するための排出口部を設け、前記固定側施肥部に枢支連結した一側端部の枢支部を支点として他側端部側を持ち上げることで傾動可能となし、
前記可動側施肥部と前記固定側施肥部との間には、伸長して可動側施肥部を起立させる側に付勢作用するとともに、短縮して可動側施肥部を倒伏させる側に緩衝作用する伸縮手段を介設し、
伸縮手段は、可動側施肥部の重心位置が支点となる枢支部から大きく離隔している倒伏姿勢から、可動側施肥部の重心位置が枢支部側に移動する傾斜姿勢までは、伸長動作して可動側施肥部を起立させる側に付勢作用し、可動側施肥部を更に持ち上げると、伸縮手段を介した可動側施肥部と固定側施肥部との連結が解除されて、可動側施肥部に伸縮手段が付勢作用しなくても可動側施肥部を起立姿勢となすことができるようにしたことを特徴とする施肥装置付き乗用田植機。
【請求項２】
前記伸縮手段の先端部は、前記可動側施肥部に係脱自在に係合させて、可動側施肥部を傾動させて起立させる方向に係合解除可能としたことを特徴とする請求項１記載の施肥装置付き乗用田植機。
【請求項３】
前記伸縮手段の先端部は、連結体を介して前記可動側施肥部に連結して、伸縮手段の伸長限界までは可動側施肥部に連結した連結体の一側端部が伸縮手段の軸線上に位置し、それ以上に可動側施肥部が起立方向に傾動されると、連結体の一側端部が伸縮手段の軸線上から離隔されて、連結体が可動側施肥部の起立方向の傾動を規制するようにしたことを特徴とする請求項１記載の施肥装置付き乗用田植機。
【請求項４】
前記伸縮手段の先端部は、スライド案内体に上下方向に伸延させて形成したスライド案内孔或いはスライド案内溝を介して前記可動側施肥部に連結して、
伸縮手段は、スライド案内孔或いはスライド案内溝の上端部に先端部が係合して伸長作動する一方、スライド案内孔或いはスライド案内溝の下端部に先端部が係合して可動側施肥部の起立方向の傾動を規制するようにしたことを特徴とする請求項１記載の施肥装置付き乗用田植機。
【請求項５】
前記可動側施肥部の回動支点に伸縮手段連結体の一側端部を同軸的に取り付けて、伸縮手段連結体を回動支点廻りに傾動自在となし、
前記可動側施肥部の枢支部に伸縮手段連結体の一側端部を同軸的に取り付けて、伸縮手段連結体を枢支部と同一支点廻りに傾動自在となし、前記固定側施肥部と伸縮手段連結体との間には第１段目の伸縮手段を介設し、伸縮手段連結体と可動側施肥部との間には第２段目の伸縮手段を介設して、これらの伸縮手段を介して可動側施肥部を傾動させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の施肥装置付き乗用田植機。
【請求項６】
伸縮手段は、倒伏姿勢と傾斜姿勢との間で姿勢を変更する可動側施肥部に連動して揺動動作するとともに、その揺動動作が揺動規制体により規制されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の施肥装置付き乗用田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
施肥装置を傾倒させることで、施肥装置に残留している肥料を排出させるようにした施肥装置付き乗用田植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施肥装置付き乗用田植機の一形態として、走行装置の後方に植付装置を連結すると共に、走行装置に設けた座席の背後に施肥装置を載設したものがある。かかる乗用田植機では、植付装置による苗の植付作業と施肥装置による肥料の施肥作業を同時に行うことができるようにしている。
【０００３】
そして、施肥装置は、左右幅方向に複数の繰り出し部を連設し、各繰り出し部には複数のホッパー部をそれぞれ連通連設して構成している。各ホッパー部内に収容した肥料は各繰り出し部を通して繰り出すようにしている。
【０００４】
また、一側端部に位置するホッパー部の外側壁には、ホッパー部内に残留する肥料を排出するための排出口部を設けている。そして、施肥装置は、排出口部側に回動支点を設けて、反対側を持ち上げることで傾動可能としている。
【０００５】
このようにして、施肥装置は、一側端部を持ち上げて傾動させることで、傾斜姿勢となすことができるようにしている。そして、傾斜姿勢の下端側に位置する排出口部を開口させることで、左右幅方向に連通する各ホッパー部内に残留している肥料を、排出口部を通して排出することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−６５９０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前記した施肥装置付き乗用田植機では、残留肥料を排出する作業として、施肥装置の一側端部を人力により持ち上げて傾斜姿勢となす必要性があるが、体力に劣る婦女子や老人にとっては施肥装置が重量物であるため、かかる残留肥料排出作業が重作業（重労働）となっている。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべく、体力に劣る婦女子や老人でも楽に施肥装置を傾動させて残留肥料排出作業を行うことができる施肥装置付き乗用田植機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、課題を解決するための手段として、次のように構成したことを特徴とする。
請求項１記載の発明に係る施肥装置付き乗用田植機は、走行装置の後方に植付装置を連結するとともに、走行装置に設けた座席の背後に左右幅方向に伸延する施肥装置を載設した施肥装置付き乗用田植機において、前記施肥装置は、その伸延方向に沿わせて連設した複数の繰り出し部及び各繰り出し部に連通連設したホッパー部を具備する可動側施肥部と、走行装置に固定した固定側施肥部とを備えて、前記可動側施肥部は、隣接するホッパー部同士を連通させるとともに、一側端部に位置するホッパー部の外側壁にホッパー部内に残留する肥料を排出するための排出口部を設け、前記固定側施肥部に枢支連結した一側端部の枢支部を支点として他側端部側を持ち上げることで傾動可能となし、前記可動側施肥部と前記固定側施肥部との間には、伸長して可動側施肥部を起立させる側に付勢作用するとともに、短縮して可動側施肥部を倒伏させる側に緩衝作用する伸縮手段を介設し、伸縮手段は、可動側施肥部の重心位置が支点となる枢支部から大きく離隔している倒伏姿勢から、可動側施肥部の重心位置が枢支部側に移動する傾斜姿勢までは、伸長動作して可動側施肥部を起立させる側に付勢作用し、可動側施肥部を更に持ち上げると、伸縮手段を介した可動側施肥部と固定側施肥部との連結が解除されて、可動側施肥部に伸縮手段が付勢作用しなくても可動側施肥部を起立姿勢となすことができるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
かかる施肥装置付き乗用田植機では、前記可動側施肥部と前記固定側施肥部との間に伸縮手段を介設したことで、可動側施肥部の一側端部に設けた枢支部を支点として可動側施肥部の他側端部側を持ち上げて可動側施肥部を傾動させる際には、伸縮手段が伸長して可動側施肥部を起立させる側に付勢作用する。そのため、可動側施肥部の操作荷重が低減されて、作業者は楽に可動側施肥部を傾動させることができる。その結果、ホッパー部内に残留する肥料を傾斜方向に滑動させて排出口部から排出することができる。したがって、残留肥料の排出作業を軽作業化することができる。また、可動側施肥部を倒伏姿勢に復元させる際には、伸縮手段が短縮して可動側施肥部を倒伏させる側に緩衝作用する。そのため、可動施肥部を支える操作荷重が低減されて、作業者は楽に可動側施肥部を倒伏状態に復元させることができる。その結果、可動側施肥部を倒伏させる作業も楽に行うことができる。
この際、伸縮手段を伸長させることで、可動側施肥部の操作荷重を低減して、可動側施肥部を楽に傾動させた後は、可動側施肥部を更に持ち上げて回動させると、伸縮手段を介した前記可動側施肥部と前記固定側施肥部との連結が解除されるが、かかる状態では、可動側施肥部の重心位置が枢支部側に近接した操作荷重小の状態であるため、可動側施肥部に伸縮手段が付勢作用しなくても楽に可動側施肥部を直立した起立姿勢となすことができる。
【００１１】
請求項２記載の発明に係る施肥装置付き乗用田植機は、請求項１記載の発明に係る施肥装置付き乗用田植機であって、前記伸縮手段の先端部は、前記可動側施肥部に係脱自在に係合させて、可動側施肥部を傾動させて起立させる方向に係合解除可能としたことを特徴とする。
【００１２】
かかる施肥装置付き乗用田植機では、伸縮手段の伸長（ストローク）限界まで伸縮手段を伸長させることで、可動側施肥部の操作荷重を低減して、可動側施肥部を楽に傾動させることができる。その後は、可動側施肥部を更に回動させることで、可動側施肥部と伸縮手段との係合を解除して、可動側施肥部を起立姿勢となすことができる。
【００１３】
すなわち、可動側施肥部の重心位置が支点となる枢支部から大きく離隔している倒伏姿勢（操作荷重大の状態）から、可動側施肥部の重心位置が枢支部側に移動する傾斜姿勢までは、伸縮手段が伸長して可動側施肥部を起立させる側に付勢作用するため、楽に可動側施肥部を傾動させることができる（操作荷重小の状態）。そして、可動側施肥部を更に持ち上げると、伸縮手段と可動側施肥部との係合が解除されて、可動側施肥部が伸縮手段からフリー状態となる。かかる状態では、可動側施肥部の重心位置が枢支部側に近接した操作荷重小の状態であるため、伸縮手段が付勢作用しなくても楽に可動側施肥部をほぼ直立した起立姿勢となすことができる。このように、排出時の可動側施肥部は倒伏姿勢から所望の起立姿勢まで容易に持ち上げ操作することができる。しかも、伸縮手段のストロークは必要最小限に設定することができて、伸縮手段とその配設空間のコンパクト化を図ることができる。また、可動側施肥部を起立姿勢から倒伏姿勢に復元させる際にも、可動側施肥部を倒伏させる方向に傾動させることで、簡単かつ堅実に伸縮手段と再度係合させることができて、その後は可動側施肥部が伸縮手段の緩衝作用を受けるため、可動側施肥部を楽に倒伏姿勢に復元することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明に係る施肥装置付き乗用田植機は、請求項１記載の発明に係る施肥装置付き乗用田植機であって、前記伸縮手段の先端部は、連結体を介して前記可動側施肥部に連結して、伸縮手段の伸長限界までは可動側施肥部に連結した連結体の一側端部が伸縮手段の軸線上に位置し、それ以上に可動側施肥部が起立方向に傾動されると、連結体の一側端部が伸縮手段の軸線上から離隔されて、連結体が可動側施肥部の起立方向の傾動を規制するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
かかる施肥装置付き乗用田植機では、連結体が可動側施肥部の起立方向の傾動を規制するようにしているため、可動側施肥部の重心位置が支点となる枢支部から支点越えして、可動側施肥部が外側方へ転倒するのを防止することができる。そのため、作業者は連結体によって可動側施肥部の起立方向の傾動が規制されるまで安心して可動側施肥部を傾動操作することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明に係る施肥装置付き乗用田植機は、請求項１記載の発明に係る施肥装置付き乗用田植機であって、前記伸縮手段の先端部は、スライド案内体に上下方向に伸延させて形成したスライド案内孔或いはスライド案内溝を介して前記可動側施肥部に連結して、伸縮手段は、スライド案内孔或いはスライド案内溝の上端部に先端部が係合して伸長作動する一方、スライド案内孔或いはスライド案内溝の下端部に先端部が係合して可動側施肥部の起立方向の傾動を規制するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
かかる施肥装置付き乗用田植機では、スライド案内孔或いはスライド案内溝の下端部に先端部が係合して可動側施肥部の起立方向の傾動を規制するようにしているため、可動側施肥部が支点としての枢支部を支点越えして外側方へ転倒するのを防止することができる。そのため、この場合も別途に可動側施肥部の起立方向の傾動を規制する部材を設ける必要性がない。
【００１８】
請求項５記載の発明に係る施肥装置付き乗用田植機は、請求項１記載の発明に係る施肥装置付き乗用田植機であって、前記可動側施肥部の枢支部に伸縮手段連結体の一側端部を同軸的に取り付けて、伸縮手段連結体を枢支部と同一支点廻りに傾動自在となし、前記固定側施肥部と伸縮手段連結体との間には第１段目の伸縮手段を介設し、伸縮手段連結体と可動側施肥部との間には第２段目の伸縮手段を介設して、これらの伸縮手段を介して可動側施肥部を傾動させるようにしたことを特徴とする。
【００１９】
かかる施肥装置付き乗用田植機では、第１段目と第２段目の伸縮手段により伸縮手段連結体を介して二段階にわたって可動側施肥部を所望の起立姿勢、例えば、ほぼ直立の起立姿勢となすことができる。また反対に、二段階にわたって可動側施肥部を所望の起立姿勢から倒伏姿勢に復元させることができる。このように、可動側施肥部を倒伏姿勢と所望の起立姿勢との間で二個の伸縮手段を順次アシスト機能させることで、可動側施肥部を楽にかつ円滑に傾動させることができる。また、第１段目と第２段目の伸縮手段は伸縮手段連結体を介して可動側施肥部の傾動を規制する規制手段としても機能する。そのため、この場合も別途に可動側施肥部の起立方向の傾動を規制する部材を設ける必要性がない。
請求項６記載の発明に係る施肥装置付き乗用田植機は、請求項１記載の発明に係る施肥装置付き乗用田植機であって、伸縮手段は、倒伏姿勢と傾斜姿勢との間で姿勢を変更する可動側施肥部に連動して揺動動作するとともに、その揺動動作が揺動規制体により規制されるようにしたことを特徴とする。
かかる施肥装置付き乗用田植機では、可動側施肥部の姿勢変更動作に連動する伸縮手段の揺動動作が揺動規制体により規制される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は次の効果を奏する。すなわち、本発明では、アシスト機能する伸縮手段により可動側施肥部を起倒操作する操作荷重を低減することができる。そのため、体力に劣る婦女子や老人でも可動側施肥部を倒伏姿勢と起立姿勢との間で楽に傾動させることができる。その結果、残留肥料排出作業の肉体的労働負担を大幅に軽減することができる。したがって、可動側施肥部を起立させることで排出口部から残留肥料を排出することによる残留肥料排出作業の効率化と軽作業化を同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】乗用田植機の左側面図。
【図２】乗用田植機の平面図。
【図３】メイン車体フレームの右側後上方からの斜視説明図。
【図４】メイン車体フレームの右側後下方からの斜視説明図。
【図５】植付装置に配置した施肥ホース部の背面説明図。
【図６】第１実施例としての施肥装置の横臥姿勢での正面説明図。
【図７】第１実施例としての施肥装置の傾倒姿勢での正面説明図。
【図８】第１実施例としての施肥装置の起立姿勢での正面説明図。
【図９】第２実施例としての施肥装置の横臥姿勢での正面説明図。
【図１０】第２実施例としての施肥装置の傾倒姿勢での正面説明図。
【図１１】第２実施例としての施肥装置の起立姿勢での正面説明図。
【図１２】第３実施例としての施肥装置の横臥姿勢での正面説明図。
【図１３】第３実施例としての施肥装置の傾倒姿勢での正面説明図。
【図１４】第３実施例としての施肥装置の起立姿勢での正面説明図。
【図１５】第４実施例としての施肥装置の横臥姿勢での正面説明図。
【図１６】第４実施例としての施肥装置の傾倒姿勢での正面説明図。
【図１７】第４実施例としての施肥装置の起立姿勢での正面説明図。
【図１８】施肥装置の正面図。
【図１９】施肥装置の背面図。
【図２０】排出姿勢の施肥装置の正面説明図。
【図２１】排出姿勢の施肥装置の背面説明図。
【図２２】排出姿勢の施肥装置の平面説明図。
【図２３】施肥装置の一部切欠平面説明図。
【図２４】施肥装置のホッパー部を取り除いた平面説明図。
【図２５】右側可動側施肥部の姿勢変更説明図。
【図２６】施肥装置の左側面説明図。
【図２７】施肥装置の左側斜視説明図。
【図２８】圧送風供給部の干渉回避姿勢の平面説明図。
【図２９】圧送風供給部の接続姿勢の平面説明図。
【図３０】施肥装置の中央部右側断面説明図。
【図３１】施肥装置の中途部右側断面説明図。
【図３２】排出部の背面断面説明図。
【図３３】繰り出し部の部分側面断面説明図。
【図３４】ガスケットの側面断面図。
【図３５】左側可動側施肥部の繰り出し姿勢の説明図。
【図３６】外側開閉蓋体の開蓋姿勢と圧送風供給部の干渉回避姿勢の説明図。
【図３７】排出案内体の使用状態の説明図。
【図３８】左側可動側施肥部の排出姿勢の説明図。
【図３９】左側可動側施肥部の残留肥料排出説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１及び図２に示すＡは、本発明に係る施肥装置Ｍを装備する乗用田植機である。以下に、乗用田植機Ａを説明した後に、本発明に係る施肥装置Ｍについて詳説する。
【００２３】
［乗用田植機Ａ］
乗用田植機Ａは、図１及び図２に示すように、牽引車としての走行装置１の後方に昇降機構２を介して植付装置３を昇降自在に取り付けている。そして、かかる乗用田植機Ａは、複数（本実施形態では６条）の植付作業を行うことができるようにしている。
【００２４】
〔走行装置１〕
走行装置１は、図１及び図２に示すように、下部体１１に上部体１２を載設して構成している。そして、下部体１１は、図３及び図４にも示すように、メイン車体フレーム１３上にエンジン１５等からなる原動機部１４を搭載している。また、メイン車体フレーム１３は、ミッションケース１６の左右側壁前部よりそれぞれ外側方へフロントアクスルケース１７,１７を延設し、各フロントアクスルケース１７,１７の外側端部に前車軸１８,１８を介して左右一対の前車輪１９,１９を取り付ける一方、リヤアクスルケース２０の左右外側端部に後車軸２１,２１を介して左右一対の後車輪２２,２２を取り付けて、上記ミッションケース１６の後部とリヤアクスルケース２０の中央部との間に、前後方向に伸延する連結フレーム２３を横架状に架設して形成している。ここで、連結フレーム２３は、断面四角形状でかつ前後方向に直状に伸延するパイプ状となしている。
【００２５】
図４に示すように、かかる連結フレーム２３の中途部には外側上方に向けて左右側前部エンジンマウント２４,２４を突設する一方、リヤアクスルケース２０の中途部には前方に向けて左右側後部エンジンマウント２５,２５を突設して、これらエンジンマウント２４,２４,２５,２５上に前記エンジン１５を搭載している。
【００２６】
図１に示すように、エンジン１５の左側前部から外側方へ突設した出力軸２６と、ミッションケース１６の左側後部から外側方へ突設した入力軸２７との間には、プーリー２８,２９を介して伝動ベルト３０を巻回している。
【００２７】
図４に示すように、ミッションケース１６の後部とリヤアクスルケース２０の右側前部との間には前後方向に伸延する伝動シャフト３１を介設している。リヤアクスルケース２０の左側後部にはＰＴＯ軸３２を後方へ向けて突出させている。
【００２８】
図３及び図４に示すように、リヤアクスルケース２０の右側前部には動力取出ケース３３をエンジン１５の右側方に張り出し状に設けて、同動力取出ケース３３とミッションケース１６の右側後部との間に前後方向に伸延する動力取出シャフト３５を介設している。動力取出ケース３３の上面後部からは第１動力取出軸３６を上方へ向けて突出させると共に、同動力取出ケース３３の後部からは第２動力取出軸３４を後方へ向けて突出させている。
【００２９】
このようにして、エンジン１５→出力軸２６→プーリー２８→伝動ベルト３０→プーリー２９→入力軸２７→ミッションケース１６に動力を伝達する。そして、ミッションケース１６→フロントアクスルケース１７,１７→前車軸１８,１８→左右一対の前車輪１９,１９に動力を伝達すると共に、ミッションケース１６→伝動シャフト３１→リヤアクスルケース２０→後車軸２１,２１→左右一対の後車輪２１,２１に動力を伝達する。また、リヤアクスルケース２０のＰＴＯ軸３２に動力を伝達する。また、ミッションケース１６→動力取出シャフト３５→第１動力取出軸３６及び第２動力取出軸３４に動力を伝達する。ここで、ＰＴＯ軸３２から後述する植付装置３に設けた整地装置４に動力を伝達する。そして、第１動力取出軸３６から後述する施肥装置Ｍに動力を伝達する。また、第２動力取出軸３４から後述する植付装置３に動力を伝達する。
【００３０】
前記したメイン車体フレーム１３上には、図３及び図４に示すように、平面視四角形枠状のサブ車体フレーム３７を、同メイン車体フレーム１３の前方及び左右側方へ張り出し状に載設している。そして、サブ車体フレーム３７は、フロントアクスルケース１７,１７上から前方へ張り出し状に配置した前半形成枠部３８と、同前半形成枠部３８の後端縁部からリヤアクスルケース２０の上方位置まで上方へ一定の段差を持たせて配置した後半形成枠部３９とから形成している。ここで、後半形成枠部３９の後端部は、リヤアクスルケース２０から立ち上げて形成した左右一対の後端部支柱４０,４０と、両後端部支柱４０,４０の上端部間に左右方向に伸延させて形成した後端部形成片４１を左右両側方に張り出し状に横架して形成している。
【００３１】
また、図３及び図４に示すように、サブ車体フレーム３７の後半形成枠部３９の後部には、前後方向に伸延する左右一対の施肥装置取付座４８,４８を左右方向に一定の間隔を開けて設けている。
【００３２】
このようにして、左右一対の施肥装置取付座４８,４８に後述する施肥装置Ｍを着脱自在に取り付けて、同施肥装置Ｍをサブ車体フレーム３７の後半形成枠部３９に堅実に支持させている。
【００３３】
上部体１２は、図３及び図４に示すように、前記したサブ車体フレーム３７上に車体カバー体４２を被覆状に張設している。そして、車体カバー体４２は、サブ車体フレーム３７の前半形成枠部３８に沿わせて配置した前半形成部４３と、サブ車体フレーム３７の後半形成枠部３９に沿わせて配置した後半形成部４４とから形成している。前半形成部４３の前部にはハンドルコラム４５を立設し、同ハンドルコラム４５の上端面部にハンドル４６を取り付けている。ハンドル４６の後方に位置する後半形成部４４上に座席４７を載置している。ここで、サブ車体フレーム３７の後部の一定幅（本実施形態では施肥装置Ｍの前後幅）は、前記車体カバー体４２の後半形成部４４で被覆することなく露出させている。そして、露出させた後半形成枠部３９に施肥装置Ｍを支持させている。
【００３４】
〔植付装置３〕
植付装置３は、図１,図２及び図５に示すように、植付ミッションケース５０から植付センターケース５１を後方へ向けて延設している。そして、植付ミッションケース５０の左右側部には、それぞれ左右方向へ伸延する筒状の連結ケース５２,５２を介して、前後方向に伸延する植付サイドケース５３,５３の前部を連結している。植付センターケース５１と植付サイドケース５３,５３は左右方向に一定の間隔を開けて並列状に配置し、植付センターケース５１の前部と各植付サイドケース５３,５３の前部との間には連動シャフト５４,５４を介設して、これらケース５１,５３,５３を連動連結している。各ケース５１,５３,５３の左右側後部には左右一対のロータリケース（図示せず）を介して植付爪（図示せず）を取り付けている。これらケース５１,５３,５３上には、苗載台支持フレーム５７を介して、苗載台５８を前高後低の傾斜姿勢にて左右方向に往復横摺動自在に支持している。そして、苗載台５８の前面側（下面側）には苗載台５８を往復横摺動（横送り）させる横送り機構５９を配設して、同横送り機構５９に苗載台５８を連動連結している。苗載台５８上には６条分の苗マットを載置可能としている。植付ミッションケース５０には、入力軸５５を前方へ向けて突設している。そして、前記した走行装置１に設けた動力取出ケース３３の第２動力取出軸３４に、植付伝動シャフト６０を介して、上記入力軸５５を着脱自在に連動連結している。また、植付ミッションケース５０には連結フレーム５６を上方へ立ち上げて立設している。植付センターケース５１の下方にはセンターフロート６１を配置し、各植付サイドケース５３,５３の下方にはそれぞれサイドフロート６２,６２を配置している。
【００３５】
前記昇降機構２は、前記した後半形成枠部３９の後端部を形成する後端部形成片４１及び左右一対の後端部支柱４０,４０と上記連結フレーム５６との間に介設している。昇降機構２は昇降リンク６３と昇降シリンダ（図示せず）とローリングシリンダ（図示せず）を具備している。このようにして、昇降機構２により走行装置１の後方に植付装置３を前後方向の軸線廻りにローリング自在かつ昇降自在に連結している。
【００３６】
上記のように構成した乗用田植機Ａでは、圃場内を走行しながら６条分の苗の植え付け作業を行うことができる。
【００３７】
［施肥装置Ｍ］
施肥装置Ｍは、図１及び図２に示すように、走行装置１の後部に、前記した左右一対の施肥装置取付座４８,４８（図３及び図４参照）を介して、着脱自在に載設している。
【００３８】
かかる施肥装置Ｍは、図１８〜図１９に示すように、一方向（本実施形態では左右方向）に伸延する支持フレーム部７０にその伸延方向に沿わせて複数（本実施形態では６個）の繰り出し部７２を取り付け、各繰り出し部７２の上端開口部には複数（本実施形態では６個）のホッパー部７３をそれぞれ連通連設する一方、各繰り出し部７２の下端開口部には複数（本実施形態では６個）の施肥ホース部７４（図１参照）をそれぞれ連通連結している。
【００３９】
ここで、各繰り出し部７２は、図２０〜図２２に示すように、前記した支持フレーム部７０に取り付けた下部側繰り出し体７５と、後述する各ホッパー部７３に連通連設した上部側繰り出し体７６とに分離・接合自在に形成している。
【００４０】
そして、支持フレーム部７０と下部側繰り出し体７５と施肥ホース部７４とで固定側施肥部７７を形成している。また、一側（本実施形態では左側）に配置した複数（本実施形態では３個）のホッパー部７３同士を隣接方向に一体的に連通連設し、各ホッパー部７３の下端部に各上部側繰り出し体７６を連通連設して一側可動側施肥部としての左側可動側施肥部７８を形成している。一方、他側（本実施形態では右側）に配置した複数（本実施形態では３個）のホッパー部７３同士を隣接方向に一体的に連通連設し、各ホッパー部７３の下端部に各上部側繰り出し体７６を連通連設して他側可動側施肥部としての右側可動側施肥部７９を形成している。また、両可動側施肥部７８,７９の外側端部には、それぞれ内部に残留する肥料を排出するための排出部８０,８０を設けている。
【００４１】
左側可動側施肥部７８と右側可動側施肥部７９は、それぞれ支持フレーム部７０の左右側端部に回動支持アーム体８１,８１を介して枢支・連結して、略水平に横臥させた繰り出し姿勢（ａ）（図１８及び図１９参照）と、略垂直に跳ね上げて前記排出部８０,８０を下方へ指向させた排出姿勢（ｂ）（図２０〜図２２参照）とに姿勢変更自在としている。
【００４２】
このように、左側可動側施肥部７８と右側可動側施肥部７９を、それぞれ略水平に配置した繰り出し姿勢（ａ）と、略垂直に跳ね上げた排出姿勢（ｂ）とに姿勢変更自在とし、両可動側施肥部７８,７９の外側端部には、内部に残留する肥料を排出するための排出部８０,８０を設けているため、両可動側施肥部７８,７９を、それぞれ排出姿勢（ｂ）に姿勢変更することで、各排出部８０,８０を下方へ指向させることができる。そのため、残留肥料を自重で各排出部側に流下させて、各排出部８０,８０から簡単にかつ堅実に排出することができる。この際、走行装置１の左右外側方位置で下方へ指向した各排出部８０,８０の直下方位置に回収容器Ｋ（図３７参照）を配置しておけば、同回収容器Ｋ内に流下状態に排出される残留肥料Ｈ（図３９参照）を楽に回収することができる。また、排出ホースを繰り出し部に接続することなく排出作業を行うことができるため、従来のように各繰り出し部７２に接続した排出ホースの煩雑な取り回しに苦慮する必要性がない。
【００４３】
上記のような構成において、本発明に係る施肥装置Ｍは、左右一対の可動側施肥部７８,７９を楽に昇降可能となしたことに特徴を有する。以下に、四つの実施形態についてそれぞれ図面を参照しながら説明する。
【００４４】
（第１実施形態）
第１実施形態としての施肥装置Ｍは、図６〜図８に示すように、右側可動側施肥部７９と固定側施肥部７７との間に伸縮手段としてのガススプリング３００を介設している。なお、図面では省略しているが、左側可動側施肥部７８と固定側施肥部７７との間にも同様（左右対称）にガススプリング３００を介設している。
【００４５】
すなわち、ガススプリング３００は、伸長して右側可動側施肥部７９を起立させる側に付勢作用するとともに、短縮して右側可動側施肥部７９を倒伏させる側に緩衝作用するように構成している。かかるガススプリング３００の一般的な内部構造は公知であることから、その具体的な説明は省略する。
【００４６】
ガススプリング３００は、固定側施肥部７７の一部を形成する前側の下部フレーム形成体９３の外側寄り位置に基端部（下端部）を枢支ピン３１０を介して枢支している。枢支ピン３１０は前後方向に軸線を向けており、枢支ピン３１０を中心にガススプリング３００の先端部側を左右方向に揺動自在となしている。枢支ピン３１０の直上方に位置する下部フレーム形成体９３の箇所にはガススプリング３００の左右揺動を規制する揺動規制体３２０を取り付けている。揺動規制体３２０は平面視門型に形成して、下部フレーム形成体９３の上面から前方へ突出させている。そして、下部フレーム形成体９３の前面と揺動規制体３２０の内周縁部とで上下方向に開口する左右横長のガイド溝を形成している。ガススプリング３００は基部をガイド溝中に挿通させて、下部フレーム形成体９３の前面に基端部を枢支することで、揺動規制体３２０の左右側端部３２１,３２２で左右側方への揺動動作が規制されるようにしている。ガススプリング３００の先端部（上端部）には円弧面を有する当接部３４０を設けている。また、後述する操作用把持体１８０の外側部（枢支ピン３１０の取付位置よりも少し内方より位置）から受け体３５０を上方へ立ち上げ状に立設している。そして、受け体３５０の上端部にはガススプリング３００の当接部３４０を受ける受け片３５１を設けており、受け片３５１は上方へ凸状に折曲させて形成している。
【００４７】
ガススプリング３００の当接部３４０は、受け体３５０の受け片３５１に下方から係脱自在に係合させて、可動側施肥部７９を傾動させて起立させる方向に係合解除可能としている。すなわち、図６に示すガススプリング３００の短縮姿勢Ｘ１（揺動規制体３２０の左側端部３２１に規制された姿勢）から図７に示す伸長姿勢Ｙ１（揺動規制体３２０の右側端部３２２に規制された姿勢）までは受け片３５１に当接部３４０が下方から当接して、受け片３５１を介してガススプリング３００が可動側施肥部７９を上方へ付勢作用する。可動側施肥部７９を伸長姿勢Ｙ１から更に外側方へ傾動させると、受け片３５１が当接部３４０から係合解除されて、可動側施肥部７９を図８に示す起立姿勢となすことができるようにしている。
【００４８】
このようにして、可動側施肥部７９の一側端部（外側端部）に設けた枢支部としての回動支軸１５７を支点として、可動側施肥部７９の他側端部側（内側端部）を持ち上げて可動側施肥部７９を傾動させる際には、ガススプリング３００が伸長動作して可動側施肥部７９を起立させる側に付勢作用する。そのため、可動側施肥部７９の操作荷重が低減されて、作業者は楽に可動側施肥部７９を傾動させることができる。その結果、ホッパー部７３内に残留する肥料を傾斜方向に滑動させて排出口部１３６（図２６参照）から排出することができる（排出口部１３６からの排出作業の具体的説明は後述する）。したがって、残留肥料の排出作業を軽作業化することができる。
【００４９】
この際、ガススプリング３００の伸長（ストローク）限界（伸長姿勢Ｙ）までガススプリング３００を伸長させることで、可動側施肥部７９の操作荷重を低減して、可動側施肥部７９を楽に傾動させることができる。その後は、可動側施肥部７９を更に回動させることで、可動側施肥部７９に設けた受け片３５１とガススプリング３００の当接部３４０との係合を解除して、可動側施肥部７９を起立姿勢となすことができる。
【００５０】
すなわち、可動側施肥部７９の重心位置が支点となる回動支軸１５７から大きく離隔している倒伏姿勢（操作荷重大の状態）から、可動側施肥部の重心位置が回動支軸１５７側に移動する傾斜姿勢までは、ガススプリング３００が伸長動作して可動側施肥部７９を起立させる側に付勢作用する。そのため、楽に可動側施肥部７９を傾動させることができる（操作荷重小の状態）。そして、可動側施肥部７９を更に持ち上げると、伸縮手段と可動側施肥部との係合が解除されて、可動側施肥部７９がガススプリング３００からフリー状態となる。かかる状態では、可動側施肥部７９の重心位置が回動支軸１５７側に近接した操作荷重小の状態であるため、ガススプリング３００が付勢作用しなくても楽に可動側施肥部７９をほぼ直立した起立姿勢となすことができる。このように、排出時の可動側施肥部７９は倒伏姿勢から所望の起立姿勢まで容易に持ち上げ操作することができる。しかも、ガススプリング３００のストロークは必要最小限に設定することができて、ガススプリング３００とその配設空間のコンパクト化を図ることができる。
【００５１】
また、可動側施肥部７９を倒伏姿勢に復元させる際には、ガススプリング３００が短縮して可動側施肥部７９を倒伏させる側に緩衝作用する。そのため、可動施肥部７９を支える操作荷重が低減されて、作業者は楽に可動側施肥部７９を倒伏状態に復元させることができる。その結果、可動側施肥部７９を倒伏させる作業も楽に行うことができる。この際、可動側施肥部７９を倒伏させる方向に傾動させることで、簡単かつ堅実に受け片３５１をガススプリング３００の当接部３４０と再度係合させることができて、その後は可動側施肥部７９がガススプリング３００の緩衝作用を受けるため、可動側施肥部７９を楽に倒伏姿勢に復元することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
第２実施形態としての施肥装置Ｍは、図９〜図１１に示すように、基本構造を第１実施形態と同様に構成しているが、右側可動側施肥部７９と固定側施肥部７７との間に連結体４００とガススプリング３００を介設している点で異なる。
【００５３】
すなわち、ガススプリング３００の先端部は、連結体４００を介して操作用把持体１８０の外側部（枢支ピン３１０の取付位置よりも少し内方より位置）に連結している。そして、連結体４００は、上下方向に伸延させて形成して、連結体４００の先端部を操作用把持体１８０の外側部に連結ピン４１０を介して枢支連結する一方、連結体４００の基端部をガススプリング３００の先端部に連結ピン４２０を介して連結している。図９に示すガススプリング３００の短縮姿勢Ｘ２から図１０に示す伸長限界である伸長姿勢Ｙ２までは、連結体４００がガススプリング３００の軸線上に重合状態に位置している。そして、図１１に示すように、それ以上に可動側施肥部７９が起立方向に傾動されると、連結体４００の先端部４１０がガススプリング３００の軸線上から離隔されて、連結体４００が可動側施肥部７９の起立方向の傾動を規制するように構成している。
【００５４】
このように、連結体４００が可動側施肥部７９の起立方向の傾動を規制するようにしているため、可動側施肥部７９の重心位置が支点となる回動支軸１５７から支点越えして、可動側施肥部７９が外側方へ転倒するのを防止することができる。そのため、作業者は連結体４００によって可動側施肥部７９の起立方向の傾動が規制されるまで安心して可動側施肥部７９を傾動操作することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
第３実施形態としての施肥装置Ｍは、図１２〜図１４に示すように、基本構造を第１実施形態と同様に構成しているが、右側可動側施肥部７９と固定側施肥部７７との間にスライド案内体５００とガススプリング３００を介設している点で異なる。
【００５６】
すなわち、後述する操作用把持体１８０の外側部（枢支ピン３１０の取付位置よりも少し内方より位置）に、上下方向に伸延するスライド案内体５００を交差状に取り付けている。スライド案内体５００には上下方向に伸延させてスライド案内孔５１０（或いはスライド案内溝）を形成して、スライド案内孔５１０にガススプリング３００の先端部に設けた摺動片３７０を摺動自在に係合させている。ガススプリング３００は、図３１に示すガススプリング３００の短縮姿勢Ｘ３からスライド案内孔５１０の上端縁部に摺動片３７０が係合して、図３２に示す伸長限界である伸長姿勢Ｙ３まで伸長作動する一方、スライド案内孔５１０の下端縁部に摺動片３７０が係合して可動側施肥部７９の起立方向の傾動を規制するように構成している。
【００５７】
このように、スライド案内孔５１０の下端部に摺動片３７０が係合して可動側施肥部７９の起立方向の傾動を規制するようにしているため、可動側施肥部７９が支点としての回動支軸１５７を支点越えして外側方へ転倒するのを防止することができる。そのため、この場合も別途に可動側施肥部７９の起立方向の傾動を規制する部材を設ける必要性がない。
【００５８】
（第４実施形態）
第４実施形態としての施肥装置Ｍは、図１５〜図１７に示すように、基本構造を第１実施形態と同様に構成しているが、右側可動側施肥部７９と固定側施肥部７７との間に第１・第２伸縮手段連結体６００,６１０と第１段目のガススプリング３００と第２段目のガススプリング７００を介設している点で異なる。
【００５９】
すなわち、第１伸縮手段連結体６００は、左右方向に伸延させて形成した左右伸延片６２０と、左右伸延片６２０の内側端部（左側端部）から直上方へ向けて立ち上げて形成した立ち上げ片６３０とから鉤状に形成している。左右伸延片６２０の外側端部（右側端部）は回動支軸１５７に枢支連結して、上下回動自在となしている。立ち上げ片６３０の上端部には連結ピン６４０を介してガススプリング３００の先端部を連結している。ここで、図３４に示す可動側施肥部７９の倒伏姿勢では、連結ピン６４０がガススプリング３００の基端部（下端部）を枢支している枢支ピン３１０の直上方に配置されるようにしている。操作用把持体１８０の外側部（枢支ピン３１０の取付位置よりも少し外方より位置）から第２伸縮手段連結体６１０を上方へ突出させている。第２伸縮手段連結体６１０の上端部と左右伸延片６２０の中途部との間に第２段目のガススプリング７００を介設している。ここで、図３４に示す可動側施肥部７９の倒伏姿勢では、第２伸縮手段連結体６１０の上端部にガススプリング７００の先端部を連結している連結ピン６５０は、左右伸延片６２０の中途部にガススプリング７００の基端部を連結している連結ピン６６０よりも内側方に配置されるようにしている。そして、図１５に示すガススプリング３００の短縮姿勢Ｘ４から図１６に示す伸長限界である伸長姿勢Ｙ４までは、ガススプリング３００が可動側施肥部７９を上方へ付勢作用する。さらに、図１６に示すガススプリング７００の短縮姿勢Ｘ５から図１７に示す伸長限界である伸長姿勢Ｙ５までは、ガススプリング７００が可動側施肥部７９を上方へ付勢作用する。
【００６０】
このように、第１段目のガススプリング３００と第２段目のガススプリング７００により第１・第２伸縮手段連結体６００,６１０を介して二段階にわたって可動側施肥部７９を所望の起立姿勢、例えば、ほぼ直立の起立姿勢となすことができる。また反対に、二段階にわたって可動側施肥部７９を所望の起立姿勢から倒伏姿勢に復元させることができる。可動側施肥部７９を倒伏姿勢と所望の起立姿勢との間で二本のガススプリング３００,７００を順次アシスト機能させることで、可動側施肥部７９を楽にかつ円滑に傾動させることができる。また、第１段目と第２段目のガススプリング３００,７００は第１・第２伸縮手段連結体６００,６１０を介して可動側施肥部７９の傾動を規制する規制手段としても機能する。そのため、この場合も別途に可動側施肥部７９の起立方向の傾動を規制する部材を設ける必要性がない。
【００６１】
以下に、施肥装置Ｍの構成について、より具体的に説明する。なお、図３０以下の図面ではガススプリング３００、揺動規制体３２０、及び受け体３５０の図示を省略している。
左側可動側施肥部７８と右側可動側施肥部７９には、図１９に示すように、それぞれ上部側繰り出し体７６を繰り出し作動させる一側繰り出し作動軸としての左側繰り出し作動軸８２と他側繰り出し作動軸としての右側繰り出し作動軸８３とを設けている。しかも、左側繰り出し作動軸８２と右側繰り出し作動軸８３は、各上部側繰り出し体７６の上部を貫通させて左右方向に伸延させると共に同軸的に配置している。両側繰り出し作動軸８２,８３の対向する内側端部同士はクラッチ部８４,８４を介して接続・切断自在に接続している。ここで、各クラッチ部８４,８４は、図２４にも示すように、各繰り出し作動軸８２，８３の内側端部にその軸線方向に摺動自在に外嵌した円筒状の摺動体８５,８５と、各摺動体８５,８５の内側端部に対向状態にてドッグクラッチ状に形成した噛み合い体８６,８６とから構成している。そして、各摺動体８５,８５は対向する方向（接続する方向）にスプリング８７,８７で弾性付勢している。
【００６２】
右側可動側施肥部７９には、図２３及び図２４に示すように、右側繰り出し作動軸８３の左側部に入力側接続部８８を設けて、同入力側接続部８８と右側繰り出し作動軸８３とを連動連結している。一方、支持フレーム部７０には出力側接続部８９を設けている。
【００６３】
入力側接続部８８は、図３０にも示すように、右側繰り出し作動軸８３の左側部に同軸的かつ一体的に取り付けたギヤケース９０と、同ギヤケース９０から前方へ突出させた入力側接続軸９１と、同入力側接続軸９１の前端部に取り付けた大径の入力ギヤ９２とから形成している。
【００６４】
出力側接続部８９は、図３０及び図２０〜図２４に示すように、前側の下部フレーム形成体９３の右側寄り中途部にブラケット９４を介して取り付けた変速ケース９５と、同変速ケース９５から後方へ突出させた出力側接続軸９６と、同出力側接続軸９６の後端部に取り付けた小径の出力ギヤ９７とから形成している。なお、変速ケース９５はフリクションドライブ機構を内蔵している。
【００６５】
そして、図２５にも示すように、略水平に配置した右側可動側施肥部７９の繰り出し姿勢（ａ）にて入力ギヤ９２が出力ギヤ９７に上方から噛合して接続される。一方、略垂直に跳ね上げた右側可動側施肥部７９の排出姿勢（ｂ）にて入力ギヤ９２が出力ギヤ９７から離隔して噛合状態を解除されることで、動力の伝達が切断されるようにしている。入力ギヤ９２と出力ギヤ９７は、相互に柔軟な噛み合い性を良好に確保するために合成樹脂で成形している。９８は上部フレーム形成体９９に着脱自在に取り付けた変速交換用の小径ギヤである。１００は下部フレーム形成体９３に着脱自在に取り付けた変速交換用の大径ギヤである。
【００６６】
このように、右側可動側施肥部７９を入力側接続部８８の入力ギヤ９２と出力側接続部８９の出力ギヤ９７とが噛合して接続された繰り出し姿勢（ａ）から排出姿勢（ｂ）に姿勢変更させるだけで、入力ギヤ９２が出力ギヤ９７から離隔して噛合状態が解除されるため、入力側接続部８８と出力側接続部８９との接続・切断操作を逐一行う必要性がない。そのため、作業者が入力側接続部８８と出力側接続部８９との接続・切断操作をし忘れるという不具合がなくなり、操作性が向上する。この際、左側繰り出し作動軸８２と右側繰り出し作動軸８３は、あらかじめクラッチ部８４,８４を介して接続を解除して切断状態にしておく。
【００６７】
図３０〜図２１に示すように、変速ケース９５の底部から下方へ突出させた入力軸１０２と、前記した動力取出ケース３３の上面後部から上方へ向けて突出させた第１動力取出軸３６との間には、上下方向に伸延する伝動縦シャフト１０１を着脱自在に介設している。そして、変速ケース９５の入力軸１０２は、動力取出ケース３３の第１動力取出軸３６の略鉛直上方に配置して、伝動縦シャフト１０１を略鉛直方向に短幅化させて介設している。従って、伝動縦シャフト１０１のコンパクト化と伝動効率の向上を図ることができる。
【００６８】
上記のように、本発明に係る施肥装置Ｍは、走行装置１の後部に設けた左右一対の施肥装置取付座４８,４８上に固定する固定側施肥部７７と、同固定側施肥部７７に姿勢変更自在に取り付けている左側可動側施肥部７８及び右側可動側施肥部７９とから構成している。そして、施肥装置Ｍは、ユニットとして走行装置１に着脱自在としている。この際、動力取出ケース３３の第１動力取出軸３６に伝動縦シャフト１０１の下端部を着脱することで、施肥装置Ｍはその固定側施肥部７７に設けた変速ケース９５と伝動縦シャフト１０１を一体的にユニットとして走行装置１に着脱することができる。従って、走行装置１に施肥装置Ｍを変速ケース９５と伝動縦シャフト１０１を含むユニットとして着脱する着脱作業性を向上させることができる。
【００６９】
以下に、上記した支持フレーム部７０、ホッパー部７３、及び、繰り出し部７２について、具体的に説明する。
【００７０】
〔支持フレーム部７０〕
支持フレーム部７０は、図３０〜図２２に示すように、前記した固定側施肥部７７の基部を形成している。すなわち、前後方向に長手状に形成した左右一対の取付体１１０,１１０上に、左右方向に直状に伸延する前後一対の下部フレーム形成体９３,９３を横架し、両下部フレーム形成体９３,９３に左右一対の板状フレーム形成体１１１,１１１の下側面部を架設状に取り付けて起立状となし、両板状フレーム形成体１１１,１１１の前上側面部間に、左右方向に直状に伸延する上部フレーム形成体９９を横架して立体枠状に形成している。そして、上・下部フレーム形成体９３,９３,９８の左右側部には、図２４に示すように、左右一対の板状の補強体１１２,１１２を起立状に架設している。ここで、上部フレーム形成体９９は棒状（断面円形の管状）に形成している。また、下部フレーム形成体９３,９３は断面四角形の管状に形成している。板状の補強体１１２は前端縁部に後方へ凹状に湾曲する凹状部１１３を形成して、同凹状部１１３を介して後述する圧送風ダクト１１４との干渉を回避する状態にて３本の各フレーム形成体９３,９３,９８間に架設している。
【００７１】
下部フレーム形成体９３,９３の間には、図２２〜図２７に示すように、左右方向に直状に伸延する円管状の圧送風ダクト１１４を、前記左右一対の板状フレーム形成体１１１,１１１間に横架して配設している。ここで、圧送風ダクト１１４の左側端は、図２６及び図２７に示すように、左側の板状フレーム形成体１１１に貫通させて、左側の板状フレーム形成体１１１の外側面に取り付けた接続体１２９の開口端部１２４に連通連設している。一方、圧送風ダクト１１４の右側端は、右側の板状フレーム形成体１１１で閉塞している。
【００７２】
そして、圧送風ダクト１１４の左側端は、図２７に示すように、ブロワー等の圧送風供給部１１５と接続・切断自在としている。また、圧送風ダクト１１４の中途部には、前記繰り出し部７２を連通連結している。このようにして、圧送風供給部１１５から圧送風ダクト１１４を通して各繰り出し部７２に肥料圧送風を供給することにより、各繰り出し部７２から繰り出される肥料が各施肥ホース部７４を通して間欠的に圧送されて、各苗植付条に植設された苗の近傍位置に施肥されるようにしている。
【００７３】
また、圧送風供給部１１５は、図２７及び図２８に示すように、本体１１６に吸気口部１１７と吐出口部１１８とを設けて、吸気口部１１７から吸気した外気を吐出口部１１８から吐出させるようにしている。かかる圧送風供給部１１５は、左側の板状フレーム形成体１１１に連設した供給部取付体１２８に取付ブラケット１１９を介して取り付けている。供給部取付体１２８は板状に形成して、左側の板状フレーム形成体１１１の前端部に、起立状態にて前方へ向けて張り出し状に連設している。そして、供給部取付体１２８の上・下縁部にそれぞれ外側方に張り出して前後方向に伸延する上下一対のフランジ片１２０,１２０を形成している。また、取付ブラケット１１９は圧送風供給部１１５の本体１１６に取り付けたブラケット本体１２１と、同ブラケット本体１２１から突設した上下一対の取付アーム片１２２,１２２とから形成している。そして、上下一対のフランジ片１２０,１２０の上面前部に、上下一対の取付アーム片１２２,１２２の先端部を上下方向に軸線を向けた枢軸１２３,１２３を介して枢支している。両枢軸１２３,１２３は略鉛直方向に伸延する同一軸線上に配置している。１７３はパッチン錠等の連結・固定具であり、同連結・固定具１７３はブラケット本体１２１に設けた係止用フック１７４と、板状フレーム形成体１１１に設けた連結操作片１７５及び係止片１７６とを具備している。１７７はブラケット本体１２１に設けた間隔保持用突片であり、板状フレーム形成体１１１に当接する。
【００７４】
このようにして、圧送風供給部１１５は、図２９に示すように、取付ブラケット１１９を介して枢軸１２３,１２３を中心に圧送風ダクト１１４側に回動させると、同圧送風ダクト１１４に連通連設した接続体１２９の開口端部１２４に吐出口部１１８が符合して、両者を連通状態に接続させることができる（以下、かかる圧送風供給部１１５の姿勢を接続姿勢（ｃ）という）。この際、連結・固定具１７３で支持フレーム部７０の板状フレーム形成体１１１に圧送風供給部１１５のブラケット本体１２１を連結・固定する。また、圧送風供給部１１５は、図２８に示すように、取付ブラケット１１９を介して枢軸１２３,１２３を中心に圧送風ダクト１１４から離隔する方向に回動させると、同圧送風ダクト１１４の開口端部１２４から吐出口部１１８が離隔して、両者を接続解除させることができる（以下、かかる圧送風供給部１１５の姿勢を接続解除姿勢という）。この際、連結・固定具１７３による板状フレーム形成体１１１とブラケット本体１２１との連結・固定は、あらかじめ解除しておく。ここで、圧送風供給部１１５が接続解除姿勢を採った際には、同圧送風供給部１１５の作動は強制停止されるようにして安全性を確保している。
【００７５】
しかも、圧送風供給部１１５は、図２８に示すように、最大限に回動させた接続解除姿勢、すなわち、排出姿勢（ｂ）を採る左側可動側施肥部７８と干渉しないようにする干渉回避姿勢（ｄ）に姿勢変更自在としている。具体的には、圧送風供給部１１５を干渉回避姿勢（ｄ）に姿勢変更した際に、上下一対のフランジ片１２０,１２０と、上下一対の取付アーム片１２２,１２２とが枢軸１２３,１２３を中心に内角が一定の鈍角（例えば、１３５度）を形成するようにしている。このように、圧送風供給部１１５を排出姿勢（ｂ）を採る左側可動側施肥部７８の回動軌跡外に配置する干渉回避姿勢（ｄ）に姿勢変更することで、圧送風供給部１１５と左側可動側施肥部７８との干渉を回避している。
【００７６】
従って、左側可動側施肥部７８を排出姿勢（ｂ）に姿勢変更する際には、あらかじめ圧送風供給部１１５を干渉回避姿勢（ｄ）に姿勢変更することで、排出姿勢（ｂ）を採る左側可動側施肥部７８と干渉しないようにすることができる。
【００７７】
圧送風供給部１１５は姿勢保持手段１２５により干渉回避姿勢（ｄ）に保持されるようにしている。すなわち、姿勢保持手段１２５は、上側のフランジ片１２０の前部にバネ鋼で成形した板状の姿勢保持体１２６を外側前方へ向けて横臥状（面を上下方向に向けて）に突設し、同姿勢保持体１２６の先端部に上方へ突出する円錐状の凸部１２７を下方から上方へ打ち起こし状に形成している。
【００７８】
このようにして、圧送風供給部１１５を干渉回避姿勢（ｄ）に姿勢変更する場合には、枢軸１２３を中心に取付アーム片１２２を凸部１２７の弾性に抗して前方へ回動させることで、同凸部１２７の直前方位置まで移動させる。また、取付アーム片１２２はそれ以上に前方へは回動しないように規制している。従って、圧送風供給部１１５は干渉回避姿勢（ｄ）に保持される。圧送風供給部１１５の姿勢を接続姿勢（ｃ）に変更する際には、枢軸１２３を中心に取付アーム片１２２を凸部１２７の弾性に抗して後方へ回動させることで、同凸部１２７の後方位置まで移動させて干渉回避姿勢（ｄ）を解除する。
【００７９】
このように、圧送風供給部１１５を姿勢保持手段１２５により干渉回避姿勢（ｄ）に保持することができるため、圃場面等の凹凸により施肥装置Ｍ自体が傾いている場合や突風が吹いた場合にも、圧送風供給部１１５を干渉回避姿勢（ｄ）に保持して、排出姿勢（ｂ）を採る左側可動側施肥部７８との干渉を堅実に回避することができる。また、圧送風供給部１１５が姿勢変更することで不慮の事故が発生するのを防止することもできる。
【００８０】
〔ホッパー部７３〕
ホッパー部７３は、図１８,図３０及び図３１に示すように、上下面が開口する四角形筒状に形成した上部形成体１３０と、同上部形成体１３０の下端縁部にから下方へ漸次縮径させて漏斗状に形成した下部形成体１３１とから形成している。そして、３個のホッパー部７３,７３,７３の上部形成体１３０,１３０,１３０を左右幅方向に隣接状態に連設して前記した左側可動側施肥部７８の一部を形成すると共に、３個のホッパー部７３,７３,７３の上部形成体１３０,１３０,１３０を左右幅方向に隣接状態に連設して前記した右側可動側施肥部７９の一部を形成している。なお、右側可動側施肥部７９は、基本的に左側可動側施肥部７８と同様に構成している。従って、以下に左側可動側施肥部７８の構成について具体的に説明して、右側可動側施肥部７９の構成については左側可動側施肥部７８の構成部材と対応する構成部材の符号を同一にして、その具体的な説明は省略する。
【００８１】
ホッパー部７３は軽量かつ硬質材料で剛性の高い合成樹脂（例えば、ポリプロピレン）で成形することで、一体に連設した３個のホッパー部７３,７３,７３を左側可動側施肥部７８の強度メンバーとして機能させている。すなわち、繰り出し姿勢（ａ）と排出姿勢（ｂ）とに姿勢変更自在とした左側可動側施肥部７８の剛性を強度部材としての３個のホッパー部７３,７３,７３で確保することができるようにしている。そのため、左側可動側施肥部７８を軽量化して、左側可動側施肥部７８の姿勢変更作業を楽に行うことができる。
【００８２】
しかも、図３１に示すように、隣接する上部形成体１３０,１３０同士の側壁１３２は大きく切り欠いて、同側壁１３２に左右方向に連通する連通口１３３を形成している。１３４は３個の上部形成体１３０,１３０,１３０の上端開口部を開閉蓋する蓋体である。なお、各上部形成体１３０内には篩用網体（図示せず）を配置して一定以下の大きさの肥料だけを繰り出し部７２に供給するようにしている。
【００８３】
このようにして、左側可動側施肥部７８の一部を形成する３個のホッパー部７３,７３,７３の上部形成体１３０,１３０,１３０同士は、連通口１３３,１３３を介して左右方向に連通させている。そして、左側可動側施肥部７８を横臥状の繰り出し姿勢（ａ）から略垂直に跳ね上げて前記排出部８０,８０を下方へ指向させた排出姿勢（ｂ）となした際には、同左側可動側施肥部７８の上部及び中途部に残留している肥料を、連通口１３３,１３３を通して下部まで流下させることができて、左側可動側施肥部７８に残留している全ての肥料を排出部８０から堅実に排出することができる。
【００８４】
また、左側可動側施肥部７８の外側端部（左側端部）には、内部に残留する肥料を排出するための排出部８０を設けている。すなわち、排出部８０は、図３２に示すように、外側端部（左側端部）に配置したホッパー部７３の外側壁（左側壁）１３５に開口状に形成した排出口部１３６と、同排出口部１３６の周縁部に沿わせて連設した収納枠体１３７と、同収納枠体１３７に出し入れ自在に取り付けた排出案内体１３８と、同排出案内体１３８を出し入れするために収納枠体１３７を開閉蓋する内・外側開閉蓋体１３９,１４０とから構成している。そして、内側開閉蓋体１３９と外側開閉蓋体１４０は、排出案内体１３８の基端開口縁部１４１の外側方に位置させて収納枠体１３７に開閉蓋自在に取り付けている。しかも、収納枠体１３７内において、閉蓋した内側開閉蓋体１３９と外側開閉蓋体１４０との間に案内体収容空間１４２を形成している。案内体収容空間１４２内には排出案内体１３８の基端開口縁部１４１を除く残余の部分を折り畳み状態にて収納可能となしている。
【００８５】
図３０に示すように、排出口部１３６は、ホッパー部７３の外側壁（左側壁）１３５の周縁部をわずかに残す程度に大きく四角形に開口させて形成している。収納枠体１３７は排出口部１３６の周縁部に沿わせて四角形枠状に形成すると共に、案内体収容空間１４２、すなわち排出案内体１３８を収納する空間を確保可能な左右幅に形成している。
【００８６】
排出案内体１３８は、柔軟性素材（例えば、ナイロン）により筒状に形成すると共に、図３２に示すように、排出口部１３６の周縁部に沿わせて形成した収納枠体１３７の内周縁部に基端開口縁部１４１の外周縁部を連設している。従って、排出口部１３６を形成したホッパー部７３と排出案内体１３８とは収納枠体１３７を介して連通している。そして、排出案内体１３８は伸縮自在、本実施形態ではジグザグ状に折り畳むことで短縮状態となして排出案内体１３８内に形成した案内体収容空間１４２内に収納可能である。また、展開状に伸張させることで伸張状態となして、排出案内体１３８の先端開口部１４４の配設位置の自由度を確保することができる。すなわち、排出案内体１３８を伸張状態にて垂下させた使用姿勢（ｉ）（図３７及び図３８参照）と折り畳み状態にて収納した不使用姿勢（ｊ）（図２４及び図３５参照）とに姿勢変更自在となしている。従って、残留肥料Ｈの排出作業時には排出案内体１３８を回収容器Ｋ内に向けて伸張状態に垂下させた使用姿勢（ｉ）となすことで、残留肥料Ｈを回収容器Ｋ内に堅実に回収することができる。また、排出作業が終了した後は、排出案内体１３８を短縮状態に折り畳んで収納した不使用姿勢（ｊ）となすことで、排出案内体１３８が後続の作業に支障となることがない。そのため、排出口部１３６から排出される残留肥料Ｈの排出位置の自由度と排出作業の簡易性及び堅実性が高まって、排出作業性能が向上する。
【００８７】
内側開閉蓋体１３９は、図３０〜図３２に示すように、収納枠体１３７の内周面に沿わせて四角形板状に形成して、同収納枠体１３７の下部に横架した枢軸１２３に下縁部を連設している。枢軸１２３は、図２７に示すように、前後方向に伸延させて収納枠体１３７から前後に突出状に横架して枢支している。枢軸１２３の突出一側端部には上方へ立ち上がり状に伸延する操作体１４５を形成している。操作体１４５の上端には収納枠体１３７の側壁側に突出する係止片１４６を形成し、同係止片１４６を収納枠体１３７の側壁に設けた係止受け片１４７に係脱可能としている。枢軸１２３の突出他側端部の周面には弾性付勢体としてのスプリング１４８（図３０参照）を巻回して、同スプリング１４８により係止片１４６を係止片受け片１４７に係止させる方向に弾性付勢している。このようにして、内側開閉蓋体１３９は、起立姿勢にて収納枠体１３７の内側を閉蓋する閉蓋姿勢（ｅ）と、横臥姿勢にて収納枠体１３７の内側を開蓋する開蓋姿勢（ｆ）とに姿勢変更自在としている。そして、閉蓋姿勢（ｅ）では操作体１４５の係止片１４６を収納枠体１３７に設けた係止受け片１４７に係止させると共に、同係止状態をスプリング１４８により弾性付勢することで、内側開閉蓋体１３９を閉蓋姿勢（ｅ）に保持することができる。また、開蓋姿勢（ｆ）にする際には、操作体１４５の係止片１４６を収納枠体１３７に設けた係止受け片１４７からスプリング１４８の弾性付勢力に抗して離脱させる（後退させて引き抜く）と共に、枢軸１２３の軸線廻りに操作体１４５を外側方へ回動させることで、内側開閉蓋体１３９を開蓋姿勢（ｆ）である横臥姿勢となすことができる。
【００８８】
外側開閉蓋体１４０は、図２７及び図３２に示すように、収納枠体１３７外周面に沿わせて四角形板状に形成した本体１７１と、同本体１７１の周囲に沿わせて形成した縁部１４９とから形成している。そして、収納枠体１３７の上縁部に本体１７１の上端縁部を枢支連結している。このようにして、外側開閉蓋体１４０は、垂下姿勢にて収納枠体１３７の外側を閉蓋する閉蓋姿勢（ｇ）と、上方へ跳ね上げた姿勢にて収納枠体１３７の外側を開蓋する開蓋姿勢（ｈ）とに姿勢変更自在としている。ここで、閉蓋姿勢（ｇ）では、外側開閉蓋体１４０の下側縁部１５０が、収納枠体１３７の下面部１５１に設けた係止片１７２に係合する。
【００８９】
上記のように構成した内側開閉蓋体１３９と外側開閉蓋体１４０の間には案内体収容空間１４２が形成されるようにして、同案内体収容空間１４２内に排出案内体１３８を折り畳み状態にて収納可能となしている。すなわち、内側開閉蓋体１３９を閉蓋姿勢（ｅ）となすことで、前記排出口１３６を閉塞すると共に収納枠体１３７の内側を閉蓋することができる。この際、排出案内体１３８の基端開口縁部１４１を除く残余の部分を案内体収容空間１４２側に配置することができる。そして、伸長状態の排出案内体１３８を折り畳み状態となして、案内体収容空間１４２内に収納する。続いて、外側開閉蓋体１４０を閉蓋姿勢（ｇ）となす。このようにして、案内体収容空間１４２内に排出案内体１３８を構造簡易にしてコンパクトにかつ簡単に収納して不使用状態となすことができる。また、案内体収容空間１４２内から排出案内体１３８を引き出す際には上記した収納手順と反対の手順をたどることで簡単に引き出して使用状態となすことができる。しかも、排出部８０には内・外側開閉蓋体１３９,１４０を設けているため、各排出部の閉蓋性を良好に確保することができる。
【００９０】
また、左側可動側施肥部７８は、図２６に示すように、前記した支持フレーム部７０の左側端部に回動支持アーム体８１を介して枢支・連結している。かかる回動支持アーム体８１は、上下方向に伸延する前後一対の回動支持アーム１０３,１０３と、両回動支持アーム１０３,１０３の先端部間に架設した連設片１５２と、両回動支持アーム１０３,１０３の基部間に架設した補強片１５３とから側面視四角形枠状に形成している。１５４はホッパー部連結ブラケットである。また、支持フレーム部７０の一部を形成する左側の板状フレーム形成体１１１の外側面上部には枢支・連結部１５５を設けており、同枢支・連結部１５５は前後一対の枢支ブラケット１５６,１５６を介して前後方向に伸延する回動支軸１５７をその前後端部１５８,１５９が突出状となるように架設している。前後端部１５８,１５９には、ボス部１６０,１６１を介して上記した前後一対の回動支持アーム体８１,８１の基端部を回動自在に嵌合している。このようにして、回動支持アーム体８１は回動支軸１５７を中心として回動自在に枢支・連結している。
【００９１】
そして、図１８に示すように、回動支持アーム体８１の連設片１５２には、左側可動側施肥部７８の左側端部を連設している。すなわち、回動支持アーム体８１の連設片１５２に、左側可動側施肥部７８の左側端部に位置するホッパー部７３の下部形成体１３１の上縁部を連設している。また、回動支持アーム体８１のホッパー部連結ブラケット１５４には、ホッパー部７３の下部形成体１３１の下縁部を連結している。このようにして、左側可動側施肥部７８は、回動支持アーム体８１を介して支持フレーム部７０の左側端部に枢支・連結することで、前記枢支・連結部１５５の回動支軸１５７を中心に回動させて、横臥状態の繰り出し姿勢（ａ）と跳ね上げ状態の排出姿勢（ｂ）とに姿勢変更自在としている。
【００９２】
しかも、図１８及び図２０に示すように、前後一対の回動支持アーム１０３,１０３の基端縁部にはそれぞれ当接面１６２,１６２を形成している。そして、回動支持アーム体８１を介して左側可動側施肥部７８を跳ね上げ状に回動させると、回動支持アーム１０３,１０３の基端縁部に形成した当接面１６２,１６２が左側の板状フレーム形成体１１１の外側面に当接して、跳ね上げ方向への左側可動側施肥部７８の回動が一定の回動角度θ（例えば、１１５度）で規制されるようにしている。つまり、かかる一定の回動角度θで左側可動側施肥部７８が排出姿勢（ｂ）を採るようにしている。ここで、回動角度θは鈍角となすことで、排出姿勢（ｂ）となした左側可動側施肥部７８の重心位置Ｇが上記枢支・連結部１５５の回動支軸１５７よりも外側方に位置するようにしている。従って、左側可動側施肥部７８は略垂直に跳ね上げた起立状態の排出姿勢（ｂ）で回動規制されて安定に保持される。そのため、かかる排出姿勢（ｂ）にて左側可動側施肥部７８を固定する手段を設ける必要性がなく、また、固定状態を解除して繰り出し姿勢（ａ）に姿勢変更する手間も生じない。その結果、排出部８０から残留肥料を排出する作業を効率良く行うことができる。
【００９３】
また、図２７に示すように、後側の回動支持アーム１０３の中途部からは、後下方へ向けて支持アーム１６３を突設している。支持アーム１６３の先端部には左右方向に伸延する円管状の補助フレーム１６４の左側端を連設している。１６５は補助フレーム１６４の左側端部の下面に重合状態に連設した補強片である。そして、補助フレーム１６４は中途部を３個の各繰り出し部７２と連結片１６６を介して連結して、これら３個の繰り出し部７２の背後に横架し、右側端を左側可動側施肥部７８の内側部に位置させている。左側の板状フレーム形成体１１１の後端上部には後上方へ向けて補助フレーム受け体１６７を突設している。そして、補助フレーム受け体１６７の先端部には、上記補助フレーム１６４を受ける受け用凹部１６８を形成している。
【００９４】
このようにして、左側可動側施肥部７８を繰り出し姿勢（ａ）となす際には、受け用凹部１６８に補助フレーム１６４の左側端部（基端部）が上方から係合して、左側可動側施肥部７８の基端部側を適正な繰り出し姿勢（ａ）位置に位置決めすることができる。そして、後述する左側可動側施肥部７８の先端部側である支持脚体１６９の係合凹部１７０が上部フレーム形成体９９に堅実に係合されることで、左側可動側施肥部７８の先端側部も適正な繰り出し姿勢（ａ）位置に位置決めすることができる。
【００９５】
左側可動側施肥部７８には、図２３及び図２４に示すように、繰り出し姿勢（ａ）と排出姿勢（ｂ）とに姿勢変更操作する際の把持体として操作用把持体１８０を設けている。すなわち、左側可動側施肥部７８に設けた３個のホッパー部７３の内、中央部のホッパー部７３の下部形成体１３１の前面部と、内側部のホッパー部７３の下部形成体１３１の外側面部との間に、第１・第２支持アーム体１８１,１８２を介して操作用把持体１８０を横架している。ここで、操作用把持体１８０は、中央部と内側部のホッパー部７３の前面に沿って左右方向に伸延する左右伸延部１８３と、同左右伸延部１８３の右側端部から第２支持アーム体１８２の先端部に向けて前後方向に伸延する前後伸延部１８５とから平面視鉤状に形成している。
【００９６】
第２支持アーム体１８２の先端部には、図２４に示すように、枢支体１８６を内方へ向けて突設し、同枢支体１８６に操作レバー体１８７の中途部を枢支して、同操作レバー体１８７により左側繰り出し作動軸８２の内側端部に設けたクラッチ部８４を接続・切断操作するようにしている。すなわち、操作レバー体１８７は前後方向に伸延する前後伸延片１８８と、同前後伸延片１８８の前端部より外側方へ伸延する外側方伸延片１８９とから平面視鉤状に形成している。そして、前後伸延片１８８は、上記枢支体１８６に後部を上下方向に軸線を向けた枢支ピン１９０により枢支すると共に、クラッチ部８４の摺動体８５に形成した係合用鍔片１９１に後端部１９２を係合可能としている。図１８にも示す１９３は規制ピンであり、同規制ピン１９３は前後伸延片１８８の前端部に垂設して、前後伸延片１８８の外側方伸延片１８９側への回動を前記操作用把持体１８０を介して規制する。
【００９７】
ここで、規制ピン１９３が操作用把持体１８０に当接して前後伸延片１８８の外側方伸延片１８９側への回動を規制している状態では、操作用把持体１８０の左右伸延部１８３に対して操作レバー体１８７の外側方伸延片１８９は、自由端側が漸次離隔する姿勢を採るようにしている。そして、かかる状態の操作レバー体１８７の外側方伸延片１８９を操作用把持体１８０の左右伸延部１８３と共に把持すると、操作レバー体１８７が枢支ピン１９０を中心に回動されて、クラッチ部８４の摺動体８５に形成した係合用鍔片１９１に後端部１９２が係合すると共に、摺動体８５を摺動させて右側のクラッチ部８４との接続を解除、つまり、切断することができる。従って、操作レバー体１８７の外側方伸延片１８９と操作用把持体１８０の左右伸延部１８３とを把持したまま、手を持ち帰ることなく左側可動側施肥部７８を繰り出し姿勢（ａ）から排出姿勢（ｂ）に姿勢変更する次の操作を連続的にかつ円滑に行うことができる。
【００９８】
左側可動側施肥部７８の内側端部には、図１８及び図３０に示すように、前記した操作用把持体１８０の前後伸延部１８５の後端部（基端部）と第２支持アーム体１８２との連設部から支持脚体１６９を垂設している。かかる支持脚体１６９の下端部は、前記繰り出し姿勢（ａ）で前記支持フレーム部７０に係合して、左側可動側施肥部７８を位置決めするようにしている。すなわち、支持脚体１６９は上下方向に伸延する板状の左右側面部１９４と前後面部１９５とから断面Ｌ字状に形成している。そして、左右側面部１９４は上端から下端に向けて漸次前後幅を広幅に形成して、下端部に上方へ半円弧凹状の係合凹部１７０（図２２参照）を形成している。かかる支持脚体１６９は、前記した前後伸延部１８５の後端部（基端部）と第２支持アーム体１８２との連設部から断面円形の管状に形成した前記上部フレーム形成体９９に向けて直状に垂設して、上部フレーム形成体９９に上記係合凹部１７０を上方から略直交状態に係合・離脱自在となしている。ここで、上部フレーム形成体９９に上記係合凹部１７０を係合させた状態では、左側可動側施肥部７８の前後方向と下方向への動きが規制されて、左側可動側施肥部７８の前後方向と下方向への位置決めがなされる。なお、上記係合凹部１７０には、その内側縁部に沿わせてゴム素材等の緩衝体を設けて、同緩衝体を介して上部フレーム形成体９９に係合凹部１７０を係合自在となすこともできる。
【００９９】
このように、左側可動側施肥部７８の内側端部、すなわち、前記した操作用把持体１８０の前後伸延部１８５の後端部（基端部）と第２支持アーム体１８２との連設部から支持脚体１６９を垂設して、同支持脚体１６９の下端部に形成した係合凹部１７０を繰り出し姿勢（ａ）で支持フレーム部７０の上部フレーム形成体９９に係合させるようにしている。この際、支持脚体１６９は操作用把持体１８０の基端部側に取り付けているため、操作用把持体１８０を把持して上部フレーム形成体９９に支持脚体１６９の係合凹部１７０を係合させる手元操作を簡単かつ堅実に行うことができる。その結果、左側可動側施肥部７８を繰り出し姿勢（ａ）に堅実に位置決めすることができる。そのため、位置決めされた繰り出し姿勢（ａ）から排出姿勢（ｂ）への姿勢変更も円滑に行うことができて、排出作業を効率良く行うことができる。そして、支持フレーム部７０に設けた棒状の上部フレーム形成体９９に、操作用把持体１８０を把持して支持脚体１６９の下端部に形成した係合凹部１７０を上方から略直交状態に係合させることができるため、左側可動側施肥部７８を繰り出し姿勢（ａ）に構造簡易にして堅実に位置決めすることができる。また、緩衝体を介して上部フレーム形成体９９に係合凹部１７０を係合自在となした場合には、左側可動側施肥部７８の姿勢変更作業に伴って、上部フレーム形成体９９と係合凹部１７０とが係合時に相互に損傷等されることや、異音を発生するのを防止することができる。
【０１００】
そして、左側可動側施肥部７８は、略水平横臥状態の繰り出し姿勢（ａ）において、支持フレーム部７０と前記回動支持アーム体８１と上記支持脚体１６９とで、正面視ないしは背面視で枠状に形成される枠状位置決め体Ｆを形成している（図２５参照；図２５は右側可動側施肥部７９の姿勢変更説明図であるが、左側可動側施肥部７８についても同様に枠状位置決め体Ｆが形成される）。すなわち、繰り出し姿勢（ａ）において、左側可動側施肥部７８の内側端部に第１・第２支持アーム体１８１,１８２を介して操作用把持体１８０を取り付け、同操作用把持体１８０の前後伸延部１８５の後端部（基端部）から支持脚体１６９を垂設している。そして、支持脚体１６９の下端部に形成した係合凹部１７０を前記支持フレーム部７０の上部フレーム形成体９９に係合させることで、同支持フレーム部７０の上部フレーム形成体９９と回動支持アーム体８１と左側可動側施肥部７８と第１・第２支持アーム体１８１,１８２と操作用把持体１８０と支持脚体１６９とで枠状位置決め体Ｆを形成している。そして、かかる枠状位置決め体Ｆを形成することで、左側可動側施肥部７８を排出姿勢（ｂ）から繰り出し姿勢（ａ）に姿勢変更する際に、簡単かつ確実に左側可動側施肥部７８を位置決めすることができる。ここで、前記した右側可動側施肥部７９の場合は、排出姿勢（ｂ）から繰り出し姿勢（ａ）に姿勢変更した際には、入力ギヤ９２が出力ギヤ９７に上方から噛合して接続されるが、枠状位置決め体Ｆが形成されることで、繰り出し姿勢（ａ）が確実に位置決めされるため、入力ギヤ９２と出力ギヤ９７との噛合・接続を円滑かつ堅実に行うことができる。そして、左側可動側施肥部７８に設けた上部側繰り出し体７６と支持フレーム部７０に設けた下部側繰り出し体７５との位置ずれを防止することができて、両繰り出し体７５,７６の整合性及び接続性を良好に確保することができる。また、施肥装置Ｍをフレーム構造にしてその剛性を高めることができる。
【０１０１】
ここで、図１８,図２０,図２５及び図３０に示すように、枢支体１８６の下端部と、前記上部フレーム形成体９９から立ち上げて形成した板状の連結支持体１９７の上端部との間には、連結・固定具（本実施形態では、いわゆる、パッチン錠）１９８を介設している。すなわち、連結・固定具１９８は、図２５及び図３０に示すように、枢支体１８６の下端部に係止用フック１９９を下方へ凹状に湾曲させて形成する一方、上記連結支持体１９７の上端部に連結操作片２００を介して門型に形成した係止片２０１を取り付け構成している。そして、係止片２０１の左右側中途部には圧縮スプリング２０２,２０２を介設して係止片２０１の中途部を伸縮自在かつ収縮方向に弾性付勢している。
【０１０２】
このようにして、連結操作片２００を介して係止片２０１を係止用フック１９９に係止して、同状態にて連結操作片２００を介して係止片２０１を圧縮スプリング２０２,２０２の弾性付勢に抗して下方へ引張操作することで、左側可動側施肥部７８の内側端部を支持フレーム部７０に押圧付勢状態に連結・固定することができる。従って、左側可動側施肥部７８を繰り出し姿勢（ａ）にして施肥作業を行う際には、上記のように連結操作片２００を介して係止片２０１を係止用フック１９９に係止して、左側可動側施肥部７８の内側端部を支持フレーム部７０に連結・固定することで、強固な枠状位置決め体Ｆを形成する。また、左側可動側施肥部７８を排出姿勢（ｂ）にして残留肥料の排出作業を行う際には、あらかじめ上記した連結操作片２００を介して係止片２０１を係止用フック１９９から係止解除して、左側可動側施肥部７８の内側端部と支持フレーム部７０の連結・固定を解除する。
【０１０３】
しかも、前記したように、支持フレーム部７０の左側端部には、回動支持アーム体８１を取り付けている。すなわち、回動支持アーム体８１は、上記支持フレーム部７０の伸延方向と直交する方向に軸線を向けた回動支軸１５７を介してその軸線方向に対向する前後一対の回動支持アーム１０３,１０３の基端部を軸架している。そして、両回動支持アーム１０３,１０３の先端部間に架設した連設片１５２に箱形に形成したホッパー部７３の外側面部を連設して、側面視四角形枠状に形成することで、回動支軸１５７の軸線方向に奥行きのある立体的な枠状位置決め体Ｆを形成している。そのため、枠状位置決め体構造の剛性をより一層高めることができる。その結果、左側可動側施肥部７８を排出姿勢（ｂ）から繰り出し姿勢（ａ）に姿勢変更する際の位置決めが堅実となる。そして、繰り出し姿勢（ａ）が堅実に位置決めされるため、入力ギヤ９２と出力ギヤ９７との噛合・接続の円滑性と堅実性とを向上させることができる。また、フレーム構造とした施肥装置Ｍの剛性をより一層高めることができる。その結果、左側可動側施肥部７８の支持構造も強固なものとなすことができて、左側可動側施肥部７８の姿勢変更動作を良好に確保することができる。
【０１０４】
〔繰り出し部７２〕
各繰り出し部７２は、図２０〜図２２に示すように、前記した上部側繰り出し体７６と下部側繰り出し体７５とを、分離・接合自在に形成している。ここで、上部側繰り出し体７６は、直上方に配設したホッパー部７３に連通連設して、前記した左ないしは右側可動側施肥部７８，７９の一部を形成している。一方、下部側繰り出し体７５は、前記した支持フレーム部７０と後述する施肥ホース部とで固定側施肥部７７を形成している。
【０１０５】
上部側繰り出し体７６は、図３１に示すように、搬入ケース２１０と機構ケース２１１と繰り出しケース２１２とを上下方向に順次連通連結して形成している。
【０１０６】
搬入ケース２１０は、上下面が開口する四角形枠状に形成した上端接続片２１３と、同上端接続片２１３の下端周縁から後下方へ向けて漸次縮径状に伸延させて漏斗状に形成したケース本片２１４とから形成している。そして、ホッパー部７３の下部形成体１３１の下端開口部２１５に上端接続片２１３を嵌入させて接続している。また、ケース本片２１４の左右側面部２１６,２１６は、図２４に示すように、略鉛直面となして、水平断面四角形状となしている。かかる搬入ケース２１０内には、ホッパー部７３から繰り出し部７２に肥料を自重で自然落下させて搬入する搬入路２１７を形成している。施肥作業後には、この搬入ケース２１０の搬入路２１７内に肥料が残留することがあり、この搬入路２１７内に残留した残留肥料を前記した排出部８０から簡単かつ堅実に、しかも、迅速に排出可能としている。
【０１０７】
すなわち、図２０に示すように、上部側繰り出し体７６の搬入ケース２１０の軸線Ｐは、排出姿勢（ｂ）ではホッパー部７３側が下り傾斜状となるようにして、上部側繰り出し体７６の搬入ケース２１０内に残留する肥料がホッパー部７３内を通して排出部８０から排出されるようにしている。このようにして、左側可動側施肥部７８を排出姿勢（ｂ）となすだけで、搬入ケース２１０内に残留する肥料も堅実に排出部８０から排出することができる。従って、残留肥料の排出作業効率を向上させることができる。
【０１０８】
しかも、排出姿勢（ｂ）では下側周壁面、すなわち、左側可動側施肥部７８では左側面部２１６がホッパー部７３側へ下り傾斜状となるように形成している。本実施形態では左側可動側施肥部７８の回動角度θが、例えば、１１５度の鈍角を形成するまで左側可動側施肥部７８を跳ね上げ状に回動させることで、左側壁部１３５がホッパー部７３側へ下り傾斜状となるようにしている。このようにして、左側可動側施肥部７８を排出姿勢（ｂ）となすだけで、搬入ケース２１０内に残留する肥料を左側壁部１３５に沿って流下させることができて、ホッパー部７３を通して堅実に排出部８０から排出することができる。従って、この点からも残留肥料の排出作業効率を向上させることができる。
【０１０９】
機構ケース２１１は、図３１に示すように、目皿２２０を収容する目皿収容ケース片２２１と、上記目皿２２０を繰り出し駆動させる駆動機構２２２を収容する駆動ケース片２２３とを具備している。目皿収容ケース片２２１は搬入ケース２１０の下端に前部を連通連設している。２２４は下端開口部である。駆動ケース片２２３は目皿収容ケース片２２１の中央部から上方へ突出状に形成して、搬入ケース２１０の背後に配置している。駆動ケース片２２３内に収容している駆動機構２２２は、上下方向に軸線を向けた繰り出し軸２２５を前高後低の傾斜姿勢にてその軸線廻りに回動自在に設けている。そして、繰り出し軸２２５の上端部にベベルギヤ２２６,２２６を介して前記した左ないしは右側繰り出し作動軸８２，８３の中途部を連動連結している。また、繰り出し軸２２５の中途部には目皿２２０の回転中心部を取り付けている。
【０１１０】
繰り出しケース２１２は、上記目皿収容ケース片２２１の下端開口部２１５に上端開口部２３０を着脱自在に連通連結している。そして、繰り出しケース２１２は上端開口部２３０から下方へ漸次縮径状の円形漏斗状に形成して、下端部に開口縁部としての円形の繰り出し口部２３１を形成している。図３３に示すように、繰り出し口部２３１の下端開口縁部２５４には鍔状の上部側フランジ片２３２を形成している。２３３は繰り出し軸２２５の下端に取り付けた掻き落とし片である。
【０１１１】
下部側繰り出し体７５は、図３０及び図３１に示すように、前後方向に伸延する管状体２４０と、同管状体２４０の上周面中途部に連通連設した接続体２４１とから形成している。そして、管状体２４０は前端部を前記圧送風ダクト１１４の後周面中途部に連通連結している。また、管状体２４０は下周面中途部に取付片２４２を垂設し、同取付片２４２を介して後側の下部フレーム形成体９３に管状体２４０の中途部を取り付けている。
【０１１２】
接続体２４１は、図３３にも示すように、上下面が開口する短幅筒状に形成して、管状体２４０の上周面中途部に下端開口縁部を連通連設している。そして、接続体２４１は、左側可動側施肥部７８の繰り出し姿勢（ａ）において、上部側繰り出し体７６の繰り出しケース２１２と同軸的に接続されるように、上端開口縁部２５５を開口させている。２４３は接続体２４１の上端開口縁部２５４の外周面に形成した下部側フランジ片である。
【０１１３】
このようにして、左側可動側施肥部７８の繰り出し姿勢（ａ）となした際には、上部側繰り出し体７６の下端開口縁部と下部側繰り出し体７５の上端開口縁部とが上下方向に整合して、上部側繰り出し体７６の上部側フランジ片２３２と下部側繰り出し体７６の下部側フランジ片２４３とが後述するガスケット体２４５を介して上下に方向に対面して連通状態に接続されるようにしている。この際、各下部側繰り出し体７６が各上部側繰り出し体７６を下方から支持することになる。
【０１１４】
前記上部側繰り出し体７６の繰り出し口部２３１に取り付けているシール材としてのガスケット体２４５について説明する。すなわち、ガスケット体２４５は、図３３及び図３４に示すように、上部側繰り出し体７６の下端開口縁部に形成した上部側フランジ片２３２に装着されるリング状の装着体２４６と、下部側繰り出し体７５の上端開口縁部２５４に形成した下部側フランジ片２４３を離隔・密着自在に受けるリング状の受け体２４７とを具備している。そして、受け体２４７の受け面側には、同芯短幅筒状の内・外側密着片２４８,２４９を半径方向に間隔を開けて撓み変形自在に突設している。
【０１１５】
より具体的に説明すると、本実施形態では装着体２４６と受け体２４７とをゴム素材（例えば、エチレンとプロピレン及び架橋用ジエンモノマーとの三元共重合体であるＥＰＤＭ）で一体成形することができる。すなわち、上端から下端に向けて漸次拡径させてスカート状に形成した本体２５０の内周面において、上端周縁部にリング状の係止片２５１の外周縁部を一体に取り付けることで係止片２５１を本体２５０の内方へ張り出し状となした装着体２４６を形成すると共に、中途部周縁部にリング状の受け体２４７の外周縁部を一体に取り付け、同受け体２４７の受け面側（下面）に同芯短幅筒状の内・外側密着片２４８,２４９の上端周縁部を一体に取り付けている。内・外側密着片２４８,２４９はそれぞれ上端から下端に向けて漸次拡径するスカート状に形成して、本体２５０内に配置すると共に本体２５０と略平行状態となしている。
【０１１６】
このようにして、左側可動側施肥部７８を繰り出し姿勢（ａ）にした際には、上部側繰り出し体７６に装着したガスケット体２４５の本体２５０が下部側繰り出し体７５の開口縁部を上方から被覆する。そして、内・外側密着片２４８,２４９が下部側繰り出し体７５の開口縁部によって、下方から押圧力を受ける。この際、内・外側密着片２４８,２４９はそれぞれ外方へ撓み変形して、各内・外側密着片２４８,２４９の内周面２５２,２５３が下部側繰り出し体７５の上端面２５６に面接触するようにしている。従って、繰り出し姿勢（ａ）で連通する上・下部側繰り出し体７６,７５の接続部の密封性をガスケット体２４５で良好に確保することができる。また、左可動側施肥部の繰り出し姿勢（ａ）と排出姿勢（ｂ）との姿勢変更時に、分離と接合を繰り返す上・下部側繰り出し体７６,７５の上・下端開口縁部２５５,２５４同士を保護することができると共に、密閉性を良好に確保することができる。
【０１１７】
ここで、前記したように、排出姿勢（ｂ）から繰り出し姿勢（ａ）に姿勢変更した際には、上部フレーム形成体９９に支持脚体１６９の係合凹部１７０が係合されて枠状位置決め体Ｆが形成される。そのため、左側可動側施肥部７８の前後方向と下方向への動きが規制されて、左側可動側施肥部７８の前後方向と下方向への位置決めがなされる。そして、繰り出し姿勢（ａ）が位置決めされることで、左側可動側施肥部７８に設けた上部側繰り出し体７６と支持フレーム部７０に設けた下部側繰り出し体７５との位置ずれを防止することができて、両繰り出し体７５,７６の整合性及び接続性を良好に確保することができる。その結果、両繰り出し体７５,７６間に介設されるガスケット体２４５の損耗等を軽減して、その寿命を可及的に延長させることができる。また、下部側繰り出し体７５がガスケット体２４５を介して上部側繰り出し体７６を堅実に支持することで、排出姿勢（ｂ）と繰り出し姿勢（ａ）に姿勢変更される左側可動側施肥部７８の繰り出し姿勢（ａ）を良好に確保することができる。その結果、繰り出し部７２の繰り出し性能を良好に保持させることができる。
【０１１８】
また、左側可動側施肥部７８が排出姿勢（ｂ）を採った場合には、前記上部側繰り出し体７６の下端開口縁部２５４に取り付けたガスケット体２４５の受け体２４７が、下部側繰り出し体７５の上端開口縁部から容易に離隔して、円滑に左側可動側施肥部７８を排出姿勢（ｂ）となすことができる。
【０１１９】
上部側繰り出し体７６にガスケット体２４５を装着する際には、繰り出し口部２３１の下端外周縁部に形成した鍔状の上部側フランジ片２３２に、装着体２４６を装着する。この際、装着体２４６のリング状の係止片２５１が上部側フランジ片２３２の上周面に係止されて、同係止片２５１の下周面と受け体２４７の上周面とでフランジ片２３２の上・下周面を堅実に挟持する。従って、左側可動側施肥部７８を繰り出し姿勢（ａ）から排出姿勢（ｂ）に頻繁に姿勢変更した際にも、ガスケット体２４５は上部側繰り出し体７６のフランジ片２３２から容易に離脱することがない。
【０１２０】
なお、ガスケット体２４５は、本実施形態では上記のように上部側繰り出し体７６の下端開口縁部２５５に装着したが、下部側繰り出し体７５の上端開口縁部２５４に装着することもできる。この場合はガスケット体２４５を上下反転させて使用することができる。
【０１２１】
上記のように、左側可動側施肥部７８が繰り出し姿勢（ａ）の繰り出し部７２では、上部側繰り出し体７６がホッパー部７３から供給された肥料を一定量ずつ下部側繰り出し体７５の管状体２４０に間欠的に繰り出すようにしている。また、圧送風ダクト１１４を通して管状体２４０には圧送風が供給されている。従って、管状体２４０に繰り出された肥料は圧送風により後述する施肥ホース部７４を通して施肥される。
【０１２２】
［残留肥料を排出する手順］
次に、残量肥料の排出作業の一例を示す。
（１）図３５に示すように、繰り出し姿勢（ａ）となした左側可動側施肥部７８において、図３６に示すように、排出部８０の外側開閉蓋体１４０を開蓋姿勢（ｈ）となす。そして、圧送風供給部１１５を接続姿勢（ｃ）から干渉回避姿勢（ｄ）となす。具体的には、枢軸１２３を中心に取付アーム片１２２を凸部１２７の弾性に抗して前方へ回動させることで、同凸部１２７の直前方位置まで移動させる。
【０１２３】
（２）図３７に示すように、案内体収容空間１４２内に収容している排出案内体１３８を引き出して、直下方に配置した回収容器Ｋ内に排出案内体１３８の先端開口部を挿入しておく（排出案内体１３８を使用状態（ｉ）となす）。
【０１２４】
（３）図３７に示すように、地上からないしは走行装置１に搭乗して連結・固定具１９８を操作する。すなわち、強固な枠状位置決め体Ｆを形成している左側可動側施肥部７８の内側端部と支持フレーム部７０の連結・固定具１９８による連結・固定を解除する。具体的には、連結・固定具１９８の連結操作片２００を介して係止片２０１を係止用フック１９９から係止解除する。
【０１２５】
（４）図３７に示すように、操作レバー体１８７の外側方伸延片１８９を操作用把持体１８０の左右伸延部１８３と共に把持する。そうすると、操作レバー体１８７が枢支ピン１９０を中心に回動されて、クラッチ部８４が切断される。
【０１２６】
（５）図３８に示すように、操作レバー体１８７の外側方伸延片１８９と操作用把持体１８０の左右伸延部１８３とを把持したまま、手を持ち帰ることなく左側可動側施肥部７８を繰り出し姿勢（ａ）から排出姿勢（ｂ）に姿勢変更する。この際、左側可動側施肥部７８は、一定の回動角度θで排出姿勢（ｂ）を採るようにしている。しかも、回動角度θは鈍角となすことで、排出姿勢（ｂ）となした左側可動側施肥部７８の重心位置Ｇが上記枢支・連結部１５５の回動支軸１５７よりも外側方に位置するようにしている。従って、左側可動側施肥部７８は略垂直に跳ね上げた起立状態の排出姿勢（ｂ）で回動規制されて安定に保持される。また、右側可動側施肥部７９を排出姿勢（ｂ）にすると、入力ギヤ９２が出力ギヤ９７から離隔して、噛合状態を解除されることで動力の伝達が切断される。
【０１２７】
（６）図３８及び図３９に示すように、操作体１４５を操作して内側開閉蓋体１３９を開蓋姿勢（ｆ）となすことで、排出口部１３６を開口させると共に収納枠体１３７の内側を開蓋する。そうすると、搬入ケース２１０内に残留する肥料を左側面部２１６に沿って流下させることができて、ホッパー部７３を通して堅実に排出部８０から回収容器Ｋ内に排出することができる。
【０１２８】
（７）施肥装置Ｍから残留肥料Ｈを排出させた後は、上記した手順とは反対の手順をたどることで、施肥装置Ｍを元の繰り出し姿勢（ａ）に復帰させることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
Ａ  乗用田植機
Ｍ  施肥装置
１  走行装置
２  昇降装置
３  植付装置
７０  支持フレーム部
７２  繰り出し部
７３  ホッパー部
７４  施肥ホース部
７７  固定側施肥部
７８  左側可動側施肥部
７９  右側可動側施肥部
８０  排出部
３００  ガススプリング
【図１】
0005491240.tif 000002
【図２】
0005491240.tif 000003
【図３】
0005491240.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005491240.tif 000006
【図６】
0005491240.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005491240.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005491240.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005491240.tif 000019
【図１９】
0005491240.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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