(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の保守点検作業時に当該機器の出入口部分に進入防止対策として設置される安全柵と、
この安全柵に二つ一組として設けられて当該安全柵が設置位置からずれることで少なくともいずれか一方が作動して警報を発する一対の警報装置と、
を備えていて、
上記各警報装置は、
ＯＮ−ＯＦＦ操作のための押圧操作部を有しているとともに、
その押圧操作部の非押圧状態であるＯＮ状態をもって警報を発する一方で、
押圧操作部を上記機器の出入口部分の壁面に当接させて押圧状態としたＯＦＦ状態をもって警報を停止するようになっていて、
さらに、上記安全柵の非使用状態において双方の警報装置同士を少なくとも密着させたときにＯＦＦ状態となって警報を停止するようになっていることを特徴とする保守点検作業用安全柵装置。
【請求項２】
上記安全柵は可搬式で且つ折り畳み可能であるとともに、上記各警報装置は安全柵に対して着脱可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の保守点検作業用安全柵装置。
【請求項３】
上記警報装置同士は互いに嵌合離脱可能となっていて、その嵌合状態では各々の警報装置がＯＦＦ状態となって警報を停止するようになっていることを特徴とする請求項２に記載の保守点検作業用安全柵装置。
【請求項４】
上記警報装置同士は互いに嵌合離脱可能となっていて、その嵌合状態では各々の警報装置の押圧操作部が押圧状態となるＯＦＦ状態をもって警報を停止するようになっていることを特徴とする請求項３に記載の保守点検作業用安全柵装置。
【請求項５】
各警報装置には、警報装置同士の嵌合状態で相手側の警報装置の押圧操作部を押圧操作してその状態を保持することが可能な規制手段を設けてあることを特徴とする請求項４に記載の保守点検作業用安全柵装置。
【請求項６】
各警報装置は、ブザーによる鳴動音または音声による警告音を発するものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の保守点検作業用安全柵装置。
【請求項７】
各警報装置は、ブザーによる鳴動音または音声による警報音を発するのに加えて、発光体の点灯または点滅による警報を発するものであることを特徴とする請求項６に記載の保守点検作業用安全柵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータやエスカレータ等の特定の機器の保守点検作業時に、当該機器の出入口部分に第三者の進入防止対策として配置されることになる安全柵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばエレベータの保守点検時にそのエレベータの各階または特定の階の乗り場口への第三者の立ち入りを規制するために安全柵を設けることが行われている。この安全柵としては、持ち運びが可能な折り畳み式あるいは組み立て式のいわゆる簡易柵であることが多く、強風等の影響で倒れるおそれがあるほか、子供等が点検中であることに気付かずに安全柵を押し倒して進入してしまう可能性がある。
【０００３】
このようなことから、一旦設置した安全柵が何らかの理由で所定位置からずれたような場合に、警報装置による警報音を発して、立ち入り禁止区域に侵入しようとする第三者がいることを知らせるようにしたものが特許文献１等にて提案されている。
【０００４】
より具体的には、特許文献１の記載によれば、エスカレータの乗降口に安全柵を設置するにあたり、安全柵に設けたブザーの突出体に引き紐を接続するとともに、その引き紐の端部を吸盤にてエスカレータの例えば欄干ガラスに接続しておき、外力によって安全柵の位置がずれた場合には、ブザーの突出体が引かれて当該ブザーが作動し、そのブザーの鳴動音をもって安全策が設置位置からずれたことを知らせるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０４４１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来の技術によれば、ブザー以外に引き紐や吸盤が付帯していて、安全柵の設置にあたってその都度引き紐の長さの調整や吸盤による固定作業が必要となるため、とかく作業が繁雑をならざるを得ず、なおも改善の余地を残している。
【０００７】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、きわめて簡単な構成のもとで所期の目的を達成できるようにした安全柵装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、エレベータやエスカレータ等の所定機器の保守点検時に使用される安全柵装置として、機器の保守点検作業時に当該機器の出入口部分に進入防止対策として設置される安全柵と、この安全柵に二つ一組として設けられて当該安全柵が設置位置からずれることで少なくともいずれか一方が作動して警報を発する一対の警報装置とを備えている。
【０００９】
そして、上記各警報装置は、ＯＮ−ＯＦＦ操作のための押圧操作部を有しているとともに、その押圧操作部の非押圧状態であるＯＮ状態をもって警報を発する一方で、押圧操作部を上記機器の出入口部分の壁面に当接させて押圧状態としたＯＦＦ状態をもって警報を停止するようになっていることを特徴とする。
【００１０】
さらに、上記安全柵の非使用状態において双方の警報装置同士を少なくとも密着させたときにＯＦＦ状態となって警報を停止するようになっていることを特徴とする。
【００１１】
上記警報装置は、例えば請求項６に記載のように、ブザーによる鳴動音または音声による警告音を発するものとし、より望ましくは、請求項７に記載のように、ブザーによる鳴動音または音声による警報音を発するのに加えて、発光体の点灯または点滅による警報を発するものとする。
【００１２】
また、上記安全柵は、その目的よりして、請求項２に記載のように、可搬式で且つ折り畳み可能であるとともに、上記各警報装置は安全柵に対して着脱可能となっていることが望ましい。
【００１３】
さらに、請求項３に記載のように、上記警報装置同士は互いに嵌合離脱可能となっていて、その嵌合状態では各々の警報装置がＯＦＦ状態となって警報を停止するようになっていることが望ましい。
【００１４】
より具体的には、請求項４に記載のように、上記警報装置同士は互いに嵌合離脱可能となっていて、その嵌合状態では各々の警報装置の押圧操作部が押圧状態となるＯＦＦ状態をもって警報を停止するようになっているものとする。
【００１５】
この場合において、請求項５に記載のように、各警報装置には、警報装置同士の嵌合状態で相手側の警報装置の押圧操作部を押圧操作してその状態を保持することが可能な規制手段を設けてあることが、ＯＦＦ状態の維持の信頼性向上の上で望ましい。
【００１６】
したがって、少なくとも請求項１に記載の発明では、エレベータ等の保守点検作業に際して安全柵を設置するにあたり、各警報装置の押圧操作部を例えばエレベータの出入口部分の壁面に当接させて、この押圧操作部を押圧状態とすればその設置が完了する。各警報装置の押圧操作部を押圧状態としたときには、これらの各警報装置がＯＦＦ状態となり、警報を発するのを停止していることになる。
【００１７】
その一方、一旦設置した安全柵の位置がずれたり移動したりした場合には、いずれかの警報装置の押圧操作部がそれまで当接していた壁面から離れて突出して非押圧状態となる。いずれかの警報装置の押圧操作部が非押圧状態となることは、その警報装置がＯＮ状態をもって直ちに警報する発することを意味する。この警報をもって、例えば立ち入り禁止区域に侵入しようとする第三者がいることを知らせることができる。
【００１８】
また、上記安全柵の非使用状態において双方の警報装置同士を少なくとも密着させたときにＯＦＦ状態となって警報を停止するようになっているので、保守点検作業を終えた後の撤収に際しては、その安全柵の非使用状態において双方の警報装置同士を少なくとも密着させれば、各警報装置がＯＦＦ状態となって警報を停止することになる。これにより、安全柵を持ち運ぶ際に警報を発してしまうこともない。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、安全柵にＯＮ−ＯＦＦ操作のための押圧操作部を有する警報装置を付帯させてあるだけであるから、その構造を簡素化できるほか、安全柵の設置に際して各警報装置の押圧操作部を例えばエレベータの出入口部分の壁面に当接させるだけで良いから、安全柵設置時の煩わしさを解消して、作業性向上に寄与することができる。
【００２０】
また、安全柵を持ち運ぶ際に警報を発してしまうことがなく、利便性に優れる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、各警報装置が安全柵に対して着脱可能となっていることで、安全柵と警報装置とを別々に持ち運ぶことが可能であり、その場合にも、双方の警報装置同士を少なくとも密着させれば、各警報装置がＯＦＦ状態となって警報を発してしまうことがない。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、双方の警報装置同士を嵌合状態とすることで、各々の警報装置がＯＦＦ状態となって警報を発するのを停止することから、警報装置のＯＦＦ状態を維持する際の信頼性が高いものとなる。
【００２３】
また、請求項４に記載の発明によれば、上記のような警報装置同士の嵌合状態では各警報装置の押圧操作部が押圧状態とされるので、警報装置のＯＦＦ状態を維持する際の信頼性が一段と高いものとなる。
【００２４】
特に請求項５に記載の発明によれば、各警報装置に相手側の警報装置の押圧操作部を押圧操作してその状態を保持することが可能な規制手段を設けてあることにより、警報装置のＯＦＦ状態を安定的に維持することが可能で、一段と信頼性が高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る安全柵装置の実施の形態としてエレベータの保守点検作業時に用いられる安全柵の設置状態を示す斜視図。
【図２】図１の安全柵に付帯している警報装置の詳細を示す図で、（Ａ）はその正面説明図、（Ｂ）は平面説明図、（Ｃ）は左側面説明図。
【図３】図２の警報装置における警報回路の説明図。
【図４】図２の（Ａ）の警報装置を三方枠に突き当てた状態を示す説明図。
【図５】図１における一対の警報装置を相互に凹凸嵌合させる前の状態を示す斜視図。
【図６】図５における一対の警報装置を相互に凹凸嵌合させた状態を示す斜視図。
【図７】図６の平面説明図。
【図８】本発明に係る安全柵装置の実施の形態として図４の警報装置の変形例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１以下の図面は本発明に係る安全柵装置のより具体的な実施の形態を示す図であり、ここではエレベータの保守点検作業のための安全柵装置について例示している。
【００２７】
図１に示すように、エレベータの保守点検作業に際しては、それに先立って扉２を有する乗り場口３への第三者の侵入を防止するため、三方枠１の前側に可搬式で且つ折り畳み可能な自立式の安全柵４を設置することになる。この安全柵４は、例えば４枚のフェンスパネル５を図示外のヒンジにて横一列に連結して、いわゆる屏風状に折り畳み収納可能に構成したものである。この安全柵４を図１に示すように平面視にて略コ字状に展開させて自立可能とした上で、三方枠１の意匠面である縦壁面に突き当てるようにして立設させるものとする。各々のフェンスパネル５は、例えばアルミニウム製の矩形状の枠体６に仕切り幕７等を張設したもので、この仕切り幕７には例えば「点検中」や「点検中につき立ち入り禁止」、あるいは「作業中につき近づかないでください」等の注意書きの文字が描かれている。
【００２８】
ここで、図１に示すように自立可能に展開された安全柵４のうち両端のフェンスパネル５の上部前端部には、警報装置８が個別に且つ着脱可能に装着される。この警報装置８は、図２のほか図３に示すように、矩形状のケース９に、電池１０、常閉式の押釦スイッチ１１、聴覚的警報手段としてのブザー１２、および視覚的警報手段たる発光体としてのＬＥＤ（発光ダイオード）１３とからなる警報回路１４を内蔵したもので、ケース９の下面には板ばね式の一対のクリップ片１５を設けてある。このクリップ片１５の自己弾性力をもって、図２の（Ａ）に示すようにフェンスパネル５を構成している枠体６の上部前端部に各警報装置８が着脱可能に装着される。
【００２９】
各警報装置８のケース９そのものには、聴覚による警報を発するための先に述べたブザー１２による鳴動部１２ａのほか、視覚による警報を発するための発光部、すなわち先に述べたＬＥＤ１３の点灯または点滅による複数の発光部１３ａを設けてあるとともに、さらに、ケース９には、先に述べた押釦スイッチ１１の押圧操作部として機能する当接パッド１６ａ付きのプランジャ１６を出没可能に設けてある。このプランジャ１６は図示外の圧縮コイルスプリングにてケース９から突出する方向に常時付勢されていることから、プランジャ９の出没操作によってブザー１２およびＬＥＤ１３による警報出力がＯＮ−ＯＦＦ制御される。
【００３０】
より具体的には、図３に示したように、並列接続関係にあるブザー１２とＬＥＤ１３とを、電池１０および常閉式の押釦スイッチ１１に対して直列に接続してあることから、プランジャ１６を押圧操作しない自由状態においては押釦スイッチ１１がＯＮ状態にあり、これによってブザー１２による鳴動およびＬＥＤ１３の点灯または点滅による警報が同時に発せられることになる。他方、プランジャ１６を押圧操作した時には押釦スイッチ１１がＯＦＦ状態となり、これによってブザー１２による鳴動およびＬＥＤ１３の点灯または点滅による警報が停止することになる。
【００３１】
したがって、このように構成された安全柵装置によれば、図１に示すように、自立可能なように平面視にて略コ字状に展開された安全柵４のうち両端のフェンスパネル５の上部前端部に警報装置８を予め装着しておく。この場合において、図２に示すように、各警報装置８におけるプランジャ１６がフェンスパネル５の枠体６よりも前方に十分に突出するように各警報装置８の位置を調整しておくものとする。また、先に述べたように、プランジャ１６を押圧操作しないかぎりは押釦スイッチ１１がＯＮ状態となり、ブザー１２による鳴動およびＬＥＤ１３の点灯または点滅による警報が同時に発せられることになるので、安全柵４を正規位置に設置するまでは作業者が適宜プランジャ１６を押圧操作することが望ましい。
【００３２】
その上で、安全柵４全体を三方枠１に対して前進させて、図４に示すように、各警報装置８のプランジャ１６を三方枠１の縦壁面に当接させることでそのプランジャ１６を押圧操作するものとする。これにより、押釦スイッチ１１がＯＦＦ状態となって、ブザー１２による鳴動およびＬＥＤ１３の点灯または点滅による警報が停止することになる。以上をもって安全柵４の正規位置への設置が完了し、この状態は自立している安全柵４の自重によって自己保持することが可能である。
【００３３】
このような安全柵４の設置状態において、例えば強風等の影響で安全柵４の位置がずれたり転倒した場合、さらには第三者が安全柵４を移動させて侵入しようとしたような場合には、少なくといずれか一方の警報装置８のプランジャ１６が三方枠１から離間することで押釦スイッチ１１がＯＮ状態となる。これによってブザー１２による鳴動およびＬＥＤ１３の点灯または点滅による警報が同時に発せられることから、この警報をもって安全柵４の位置ずれ等を速やかに作業者に告知するとともに、故意に侵入しようとする第三者に対しては注意を促すことになる。
【００３４】
なお、一旦はブザー１２による鳴動およびＬＥＤ１３の点灯または点滅による警報が発せられた場合でも、安全柵４を正規の位置に戻して警報装置８のプランジャ１６を押圧操作状態とすれば、上記警報は停止することになる。
【００３５】
また、上記ブザー１２の鳴動による警報に代えて、音声アナウンスによる警報を発するようにすることもまた可能である。さらに、警報装置８は既存の安全柵に対してもそのまま適用することが可能である。
【００３６】
ここで、先に述べたように、安全柵４が折り畳み可能で且つ可搬式のものであっても、安全柵４は該当するエレベータの機械室等に保管しておくことが多いことから、その安全柵４に上記警報装置８を常に付帯させておくことは稼働率が悪いものとなる。
【００３７】
そこで、警報装置８のみを作業者が携行するものとし、特定のエレベータの保守点検作業に際しては、そのエレベータの機械室に保管されている安全柵４に対して、その都度、作業者が携行する警報装置８を脱着するものとする。ただし、作業者による警報装置８の携行時には、ブザー１２による鳴動およびＬＥＤ１３の点灯または点滅による警報が発せられないように考慮する必要がある。
【００３８】
そのために、先に述べた警報装置８に次のような機能を付加してある。すなわち、安全柵４の使用に際して、警報装置８は二つ一組でいわゆる１セットとしてその安全柵４に装着されることから、その二つ一組の警報装置８を相互に嵌合離脱可能な構造とし、作業者による携行時には二つ一組の警報装置８を相互嵌合状態とすることで、それぞれの警報装置８が散逸してしまうことがないようにするものである。同時に、二つ一組の警報装置８を相互嵌合状態としたならば、ブザー１２による鳴動およびＬＥＤ１３の点灯または点滅による警報が発せられないように、各警報装置８のいわゆるＯＦＦ状態（非作動状態）を維持することが可能な機能を付加してある。
【００３９】
図１のほか図５に示すように、左右セットで使用される双方の警報装置８は共に同一構造であって、プランジャ１６の向きを逆にした上で双方の警報装置８のケース９同士を突き合わせることで相互に嵌合離脱可能な構造となっている。より具体的には、各警報装置８におけるケース９の側面の接合面１７には、当該接合面１７の一部を凸形状とした逆台形状の凸部１８を形成してあるとともに、当該接合面１７の一部を凹形状とした台形状の凹部１９を形成してあり、双方のケース９同士を滑らすようにして相対変位させ、図５のほか図６，７に示すように、両者を密着させながら凸部１８と凹部１９とをいわゆるあり溝嵌合（ダブテール構造）のかたちとすることで、双方の警報装置８同士が凹凸嵌合可能な構造となっている。
【００４０】
また、各警報装置８のケース９の長手方向の一端面、すなわち出没可能なプランジャ１６が設けられた端面とは反対側の端面には、平面視にてＬ字状をなす規制手段としてのロックプレート２０を図５の矢印Ｍ方向にスライド可能に設けてある。このロックプレート２０は、上記のように双方の警報装置８のケース９同士を凹凸嵌合（あり溝嵌合）させるのに先立って予め引き出しておくものとし、ケース９同士の凹凸嵌合の際に、各プランジャ１６を該当するケース９に押し込みつつ、そのプランジャ１６の先端の当接パッド１６ａを相手側となるケース９に付帯してしているロックプレート２０の内側面に当接させることで、それぞれのプランジャ１６の突出を阻止できるようにしてある。
【００４１】
このように、それぞれのプランジャ１６の突出が相手側のロックプレート２０によって阻止された状態は、それぞれのプランジャ１６の押圧状態、ひいては図３に示した押釦スイッチ１１のＯＦＦ状態にほかならず、結果としてブザー１２による鳴動およびＬＥＤ１３の点灯または点滅による警報が発せられないように停止した状態を安定して維持できる構造となっている。
【００４２】
したがって、このような構造の警報装置８によれば、ケース同士９の凹凸嵌合を解除した上で、各警報装置８を図１の安全柵４におけるフェンスパネル５に装着したときには、図２のような形態となる。ただし、この際には、ロックプレート２０は同図に示すようにケース９に押し込んだままとし、このロックプレート２０のほか凸部１８や凹部１９は警報装置８の一部としては何ら機能しない。
【００４３】
その一方、先に述べたように例えばエレベータの保守点検作業時に使用した安全柵４の撤収に際して、各警報装置８を安全柵４から取り外した上で、図５および図６，７の形態をもって双方のケース９同士を凹凸嵌合させれば、ブザー１２による鳴動およびＬＥＤ１３の点灯または点滅による警報が発せられないようになり、なお且つその状態を安定して維持することが可能となる。
【００４４】
また、図６，７のような凹凸嵌合状態をもって双方の警報装置８を作業者が携行すれば、上記のようにブザー１２による鳴動およびＬＥＤ１３の点灯または点滅による警報が発せられないことはもちろんのこと、各警報装置８が散逸してしまうおそれもなく、きわめて利便性および実用性に優れたものとなる。
【００４５】
さらに、二つ一組として使用される警報装置８は共に同一構造であるから、左右勝手違いのものを製作する必要がなく、製造コストの低減化の上でも有利となる。
【００４６】
なお、上記の実施の形態では、エレベータの保守点検作業時に使用する安全柵を例にとって説明したが、本発明はエレベータに限られるものではなく、警報装置８のプランジャ１６を突き当てる壁面され確保できれば、例えばエスカレータ、自動ドア、扉、シャッター等の各種機器の出入口侵入防止対策として、さらには道路工事現場や建築現場での侵入防止対策として用いるそれぞれの柵に適用可能である。
【００４７】
図８には、本発明に係る安全柵装置の第２の実施の形態として、図１の経警報装置８の変形例を示す。
【００４８】
この第２の実施の形態では、図８に示すように、各警報装置８Ａのケース９にプランジャ１６に隣接して吸着手段たる棒状のマグネット２１を設けたものである。これは、エレベータの乗り場の三方枠１が磁力にて吸着可能な材質の場合を想定し、マグネット２１による三方枠１の吸着状態において図示するようなプランジャ１６の押圧状態を保持できるように、そのマグネット２１の長さを設定してある。なお、三方枠１が磁力にて吸着可能でない材質の場合でも、その三方枠１の裏側に磁力にて吸着可能な例えば梁部材等が存在すれば所期の目的を達成することが可能である。
【００４９】
この第２の実施の形態によれば、安全柵４の自立姿勢をより安定して維持できる利点がある。
【符号の説明】
【００５０】
１…三方枠
２…乗り場口（出入口）
４…安全柵
５…フェンスパネル
７…仕切り幕
８…警報装置
８Ａ…警報装置
９…ケース
１２…ブザー（聴覚的警報手段）
１２ａ…鳴動部
１３…ＬＥＤ（発光体，視覚的警報手段）
１３ａ…発光部
１６…プランジャ（押圧操作部）
１７…接合面
１８…凸部
１９…凹部
２０…ロックプレート（規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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