(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速ジョイントのインナ部材を構成し、環状部と、該環状部の外周壁に突出形成されたトラニオンとを有するスパイダの前記トラニオンにローラを装着するための等速ジョイント用ローラ装着装置であって、
前記トラニオンと前記ローラとの位置合わせ、及び前記トラニオンへの前記ローラの移送を行うための装着用治具を有し、
前記装着用治具は、基盤と、
前記スパイダを、前記環状部を囲繞するとともに前記トラニオンを露呈した状態で保持するスパイダ保持手段と、
前記基盤に設けられ、前記スパイダ保持手段に保持された前記スパイダの前記トラニオンに対向する位置に前記ローラを収容するための収容部が形成されるとともに、前記トラニオンに対して接近又は離間可能なローラ保持手段と、
前記基盤に設けられ、前記スパイダ保持手段に保持された前記スパイダの前記トラニオンに対向し且つ前記収容部に収容された前記ローラの貫通孔に対して進入又は離脱可能な軸部を有するとともに、前記ローラ保持手段とは別個に前記トラニオンに対して接近又は離間可能な位置合わせ手段と、
を具備し、
さらに、前記位置合わせ手段を前記スパイダ保持手段側に向かって押圧することで該スパイダ保持手段側に変位させる第１押圧手段と、
前記ローラ保持手段を前記スパイダ保持手段側に向かって押圧することで該スパイダ保持手段側に変位させる第２押圧手段と、
前記ローラ保持手段を前記スパイダ保持手段から離間する方向に弾発付勢する第１弾発手段と、
前記位置合わせ手段を前記スパイダ保持手段から離間する方向に弾発付勢する第２弾発手段と、
を備えることを特徴とする等速ジョイント用ローラ装着装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記第１弾発手段と前記第２弾発手段とが前記基盤に設けられるとともに、前記第１押圧手段と前記第２押圧手段とが前記基盤から離間した支持盤に配置されることを特徴とする等速ジョイント用ローラ装着装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、前記第２押圧手段による前記ローラ保持手段への押圧が解除された際、前記第１弾発手段による弾発付勢に抗して前記ローラ保持手段の位置を維持させる位置維持手段をさらに有することを特徴とする等速ジョイント用ローラ装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパイダのトラニオンにローラを組み付けるための等速ジョイント用ローラ装着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、一般的なトリポート型等速ジョイントの要部分解斜視図である。このトリポート型等速ジョイント１０は、アウタ部材１２と、駆動力伝達軸１４の先端部に連結されたスパイダ（インナ部材）１６とを備える。
【０００３】
この中、アウタ部材１２は、有底円筒形状のカップ状部１８と、該カップ状部１８の一端部に突出形成された軸部２０とを有する。この軸部２０は、例えば、図示しないミッションの回転軸に連結され、その回転駆動力を、カップ状部１８及びスパイダ１６を介して駆動力伝達軸１４に伝達する。
【０００４】
カップ状部１８の内壁には、互いに１２０°の間隔で離間する３本のトラック溝２２ａ〜２２ｃが形成されている。一方、スパイダ１６は、図１に示すように、円盤形状体に貫通孔２４が形成されることでリング形状をなす円環状部２６と、該円環状部２６の側壁に突出形成された３本のトラニオン２８ａ〜２８ｃとを有し、トラニオン２８ａ〜２８ｃの各々は、トラック溝２２ａ〜２２ｃに向かって延在する。
【０００５】
トラニオン２８ａ〜２８ｃには、それぞれ、ローラ３０ａ〜３０ｃが装着される。すなわち、トラック溝２２ａ〜２２ｃの壁部とトラニオン２８ａ〜２８ｃとの間には、ローラ３０ａ〜３０ｃが介在する。
【０００６】
なお、ローラ３０ａ〜３０ｃとトラニオン２８ａ〜２８ｃとの間には、複数本のニードルベアリング３２等の転動体が介在される。このため、ローラ３０ａ〜３０ｃは、その中心を回転中心として、トラニオン２８ａ〜２８ｃに対して回転自在である。
【０００７】
ローラ３０ａ〜３０ｃには、その直径方向内方に向かって突出する１組のフランジ部３４ａ、３４ｂが形成されている。全てのニードルベアリング３２は、これらフランジ部３４ａ、３４ｂに挟持されることによってローラ３０ａ〜３０ｃに保持される。
【０００８】
前記貫通孔２４の内壁には、該貫通孔２４の軸線方向に沿って延在するスプライン３６が設けられる。一方、駆動力伝達軸１４の一端部にもスプライン（図示せず）が形成される。この図示しないスプラインは、駆動力伝達軸１４の一端部がスパイダ１６の貫通孔２４に通される際、該貫通孔２４の内壁に形成されたスプライン３６に噛合する。
【０００９】
以上のように構成されるトリポート型等速ジョイント１０は、一般的には、作業者による手作業で組み立てられる。すなわち、作業者は、駆動力伝達軸１４の先端に形成されたスプラインに対してスパイダ１６のスプライン３６を噛合させる。その後、トラニオン２８ａ〜２８ｃのそれぞれに対し、内壁にニードルベアリング３２（転動部材）が保持されたローラ３０ａ〜３０ｃを通し、さらに、ローラ３０ａ〜３０ｃをアウタ部材１２のトラック溝２２ａ〜２２ｃに挿入している。
【００１０】
このように、作業者が手作業でトリポート型等速ジョイントを組み立てることは煩雑であり、また、作業効率に優れているとは言い難い。この観点から、トリポート型等速ジョイントを自動的に組み立てるための組立装置を構築することが要望されており、例えば、特許文献１においては、トラニオンにローラが装着されたスパイダの貫通孔に対し、駆動力伝達軸の端部を圧入するための組付装置が提案されている。
【００１１】
また、特許文献２には、カップ状部内へのグリスの充填タイミングに主眼を置いた組立装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１９４０８８号公報
【特許文献２】特開平６−３１２３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上のように、トラニオンにローラを装着した後の工程を自動的に行うための自動組立装置に関する技術は提案されてはいるものの、トラニオンにローラを装着することを自動化し得る装置は未だ提案されていない。
【００１４】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、トラニオンに対してローラを自動的に装着することが可能な等速ジョイント用ローラ装着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の目的を達成するために、本発明は、等速ジョイントのインナ部材を構成し、環状部と、該環状部の外周壁に突出形成されたトラニオンとを有するスパイダの前記トラニオンにローラを装着するための等速ジョイント用ローラ装着装置であって、
前記トラニオンと前記ローラとの位置合わせ、及び前記トラニオンへの前記ローラの移送を行うための装着用治具を有し、
前記装着用治具は、基盤と、
前記スパイダを、前記環状部を囲繞するとともに前記トラニオンを露呈した状態で保持するスパイダ保持手段と、
前記基盤に設けられ、前記スパイダ保持手段に保持された前記スパイダの前記トラニオンに対向する位置に前記ローラを収容するための収容部が形成されるとともに、前記トラニオンに対して接近又は離間可能なローラ保持手段と、
前記基盤に設けられ、前記スパイダ保持手段に保持された前記スパイダの前記トラニオンに対向し且つ前記収容部に収容された前記ローラの貫通孔に対して進入又は離脱可能な軸部を有するとともに、前記ローラ保持手段とは別個に前記トラニオンに対して接近又は離間可能な位置合わせ手段と、
を具備し、
さらに、前記位置合わせ手段を前記スパイダ保持手段側に向かって押圧することで該スパイダ保持手段側に変位させる第１押圧手段と、
前記ローラ保持手段を前記スパイダ保持手段側に向かって押圧することで該スパイダ保持手段側に変位させる第２押圧手段と、
前記ローラ保持手段を前記スパイダ保持手段から離間する方向に弾発付勢する第１弾発手段と、
前記位置合わせ手段を前記スパイダ保持手段から離間する方向に弾発付勢する第２弾発手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
この等速ジョイント用ローラ装着装置においては、先ず、位置合わせ手段が前進動作することに伴って軸部が前記ローラの貫通孔を通り、さらに、その先端面がトラニオンの先端面に近接する。次に、ローラ保持手段が前進動作し、収容部に収容されたローラがトラニオンに向かって進行する。この過程で、ローラが軸部からトラニオンに受け渡される。
【００１７】
すなわち、上記のように構成したことにより、トラニオンに対してローラを自動的に装着することが可能となる。従って、作業者が煩雑な手作業を行う必要がないので、負担が軽減する。また、ローラの装着効率、ひいては等速ジョイントの組立効率も向上する。
【００１８】
位置合わせ手段が前進端に位置するときには、軸部の先端面を、トラニオンの先端面に当接させることが好ましい。この場合、軸部とトラニオンとの間にクリアランスが存在しないので、上記したローラの受け渡しが確実且つ容易となるからである。
【００１９】
また、前記スパイダ保持手段が前記基盤に対して着脱自在であることが好ましい。この場合、スパイダ保持手段を、スパイダの寸法に対応する寸法のものに交換することが容易となる。このため、様々な寸法のスパイダに対してローラを装着することが可能となる。
【００２０】
さらに、ローラがトラニオンに装着されたスパイダを保持して前記スパイダ保持手段から離脱させるための離脱手段を設けることが好ましい。これにより、ローラが装着されたスパイダを取り出す作業をも自動化することが可能となる。
【００２１】
なお、スパイダ保持手段に対して位置合わせ手段を接近させるためには、位置合わせ手段をスパイダ保持手段側に向かって押圧することで該スパイダ保持手段側に変位させる第１押圧手段を設ける。ローラ保持手段についても同様に、該ローラ保持手段をスパイダ保持手段側に向かって押圧する第２押圧手段を設けることによって、該ローラ保持手段をスパイダ保持手段に対して接近させることができる。
【００２２】
一方、ローラ保持手段をスパイダ保持手段から離間させるためには、ローラ保持手段を前記スパイダ保持手段から離間する方向に弾発付勢する第１弾発手段を設ける。位置合わせ手段についても同様に、該位置合わせ手段をスパイダ保持手段から離間する方向に弾発付勢する第２弾発手段を設けることによって、該位置合わせ手段をスパイダ保持手段から離間させることができる。
【００２３】
この場合、第１弾発手段と第２弾発手段とを基盤に設ける一方、第１押圧手段と第２押圧手段とを、前記基盤から離間した支持盤に配置するようにすればよい。これにより、基盤が過度に大型化することを回避することができる。
【００２４】
また、第２押圧手段によるローラ保持手段への押圧が解除された際、第１弾発手段による弾発付勢に抗してローラ保持手段の位置を維持させる位置維持手段を設けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、スパイダ保持手段、ローラ保持手段及び位置合わせ手段を設けるとともに、前進動作した位置合わせ手段の軸部をローラ保持手段の収容部に収容されたローラの貫通孔に通し、さらに、該軸部の先端面をトラニオンの先端面に近接させ、その後、ローラ保持手段を前進動作させてローラを前記軸部からトラニオンに受け渡すことが可能な構成としている。このような構成を採用したことにより、トラニオンに対してローラを自動的に装着することが可能となる。
【００２６】
従って、作業者が煩雑な手作業を行う必要がなくなり、このために作業者の負担が軽減する。また、ローラの装着効率が向上するので、等速ジョイントの組立効率も向上するという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る等速ジョイント用ローラ装着装置の要部平面図である。
【図２】前記等速ジョイント用ローラ装着装置の要部側面一部縦断面図である。
【図３】前記等速ジョイント用ローラ装着装置が具備する装着用治具の全体概略斜視図である。
【図４】前記装着用治具を構成する台座、ローラ保持具、及び位置合わせ具のみを示した斜視図である。
【図５】前記装着用治具の支持盤の近傍を拡大した要部拡大平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】図５の側面図である。
【図８】図３から、台座にスパイダを保持するとともにローラ保持具のポケット部にロータを保持した状態を示す装着用治具の全体概略斜視図である。
【図９】図８の要部側面一部縦断面図である。
【図１０】前記位置合わせ具が押圧されて前進した状態を示す要部概略平面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視断面図である。
【図１２】前記ローラ保持具が押圧されて前進した状態を示す要部概略平面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視断面図である。
【図１４】トリポート型等速ジョイントの要部概略斜視分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る等速ジョイント用ローラ装着装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、図１４に示される構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２９】
図１は、本実施の形態に係る等速ジョイント用ローラ装着装置５０の要部平面図であり、図２は、要部側面一部縦断面図である。この等速ジョイント用ローラ装着装置５０は、装着用治具５２と、３個の支持盤５４ａ〜５４ｃの各々に配置された第１シリンダ５６ａ〜５６ｃ（第１押圧手段）及び第２シリンダ５８ａ〜５８ｃ（第２押圧手段）と、図２に示されるようにスパイダ１６を保持した後に該スパイダ１６を上昇させて装着用治具５２から離脱させるチャック機構６０（離脱手段）とを備える。なお、装着用治具５２と支持盤５４ａ〜５４ｃは、それぞれ、図示しない基台上に堅牢に位置決め固定されている。
【００３０】
先ず、装着用治具５２につき詳細に説明する。
【００３１】
図３は、装着用治具５２の全体概略斜視図である。この装着用治具５２は、円環形状体からなる基盤６２と、該基盤６２の略中心に配置された台座６４（スパイダ保持手段）と、この台座６４を三方向から囲繞する３個のローラ保持具６６ａ〜６６ｃ（ローラ保持手段）と、軸部としての位置合わせ用軸６８を有する３個の位置合わせ具７０ａ〜７０ｃ（位置合わせ手段）とを具備する。以下の説明では、これらローラ保持具６６ａ〜６６ｃ及び位置合わせ具７０ａ〜７０ｃを構成する各部材や、その他の部材における台座６４に近接する側の端面（端部）を「前端面（前端部）」と指称し、一方、台座６４から離間する側の端面（端部）を「後端面（後端部）」と指称するものとする。
【００３２】
なお、説明の便宜上、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃには別個の参照符号を付しているが、これらローラ保持具６６ａ〜６６ｃの構成は全て同一である。同様に、位置合わせ具７０ａ〜７０ｃも別個の参照符号を付しているものの、互いの構成は同一である。
【００３３】
基盤６２の略中心には、略真円形状の中央孔７２が貫通形成されている（図２参照）。台座６４は、この中央孔７２に通された台座保持具７４の上端面に位置決めされる。すなわち、台座保持具７４の上端面には、略直方体形状に切り欠かれた係合用穴７６が形成される。一方、台座６４の底壁外方からは、前記係合用穴７６の形状に対応する略直方体形状の突起状係合部７８が突出している。係合用穴７６に突起状係合部７８が係合することにより、台座保持具７４に台座６４が取り付けられる。
【００３４】
台座６４は、係合用穴７６に対して突起状係合部７８が係合することによってのみ、台座保持具７４に対して取り付けられる。従って、台座６４は、台座保持具７４から容易に脱着可能である。
【００３５】
なお、係合用穴７６及び突起状係合部７８が略直方体形状であるので、前記係合によって台座保持具７４に対する台座６４の回り止めがなされる。係合用穴７６及び突起状係合部７８の隅角部同士が当接するからである。
【００３６】
図２及び図３に示すように、台座６４の底壁からは略三角形状の保持壁８０が略垂直に立ち上がっている。この保持壁８０には、その上端面から底壁の近傍に至る保持用穴８２が形成されるとともに、各側面に、露呈用窓８４ａ〜８４ｃがそれぞれ切欠形成される。図３及び図４から容易に諒解されるように、保持用穴８２にスパイダ１６の円環状部２６が挿入されるとともに、露呈用窓８４ａ〜８４ｃからトラニオン２８ａ〜２８ｃが突出する。なお、図４では、理解を容易にするために、台座６４、ローラ保持具６６ａ、及び位置合わせ具７０ａのみを示している。
【００３７】
基盤６２の上端面には、互いに平行に延在する１対の第１案内レール８６ａ、８６ｂが敷設される。第１案内レール８６ａ、８６ｂには、それぞれ、第１ブロック部材８８ａ、８８ｂが摺動自在に係合する。
【００３８】
第１ブロック部材８８ａ、８８ｂの各々の上方には、第１コイルスプリング９０ａ、９０ｂ（第１弾発手段）の各々が係止された第１被弾発部材９２ａ、９２ｂがボルト９４によって連結される。さらに、これら第１被弾発部材９２ａ、９２ｂには、ローラ３０ａを収容するためのポケット部９６（収容部）が形成された収容部材９８が橋架される。収容部材９８は、第１被弾発部材９２ａ、９２ｂの上方に位置する幅広な部位に通されたボルト１００が第１被弾発部材９２ａ、９２ｂに形成されたボルト穴（図示せず）に螺合されることにより、これら第１被弾発部材９２ａ、９２ｂに連結される。
【００３９】
第１被弾発部材９２ａ、９２ｂの後端面には、当接ボルト１０２が螺合される。後述するように、この当接ボルト１０２の露呈した頭部の平坦な頂面には、前記第２シリンダ５８ａを構成する第２押圧ロッド１０４（図１参照）の先端面が当接する。
【００４０】
収容部材９８に設けられたポケット部９６には、後端面、前端面及び上端面のそれぞれに開口が形成される。この中、前端面の開口には、Ｕ字状溝１０６が切欠形成されたカバー部材１０８がボルト１１０を介して連結される。このカバー部材１０８により、ローラ３０ａが前端面の開口を通過してポケット部９６から脱落することが防止される。
【００４１】
図３に示すように、ローラ保持具６６ａ、６６ｂの間、ローラ保持具６６ｂ、６６ｃの間、ローラ保持具６６ｃ、６６ａの間には、それぞれ、柱状部が図３における上方に指向して延在する第１スプリング保持部材１１２ａ〜１１２ｃが配設されている。第１スプリング保持部材１１２ａには、ローラ保持具６６ａの第１被弾発部材９２ａ、ローラ保持具６６ｂの第２被弾発部材９２ｂ、ひいてはローラ保持具６６ａ、６６ｂを弾発付勢する第１コイルスプリング９０ａ、９０ｂが係止される。また、第１スプリング保持部材１１２ｂには、ローラ保持具６６ｂ、６６ｃを弾発付勢する第１コイルスプリング９０ａ、９０ｂが係止され、第１スプリング保持部材１１２ｃには、ローラ保持具６６ｃ、６６ａを弾発付勢する第１コイルスプリング９０ａ、９０ｂが係止される。
【００４２】
すなわち、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃは、第１コイルスプリング９０ａ、９０ｂによって台座６４から離間する方向に弾発付勢される。なお、第１ブロック部材８８ａ、８８ｂの近傍には、四角柱体形状の第１ストッパ１１４が配置される。この第１ストッパ１１４により、弾発付勢されるローラ保持具６６ａ〜６６ｃのそれ以上の変位が阻止される。
【００４３】
第１案内レール８６ａ、８６ｂの間には、これら第１案内レール８６ａ、８６ｂに対して平行に延在する２本の第２案内レール１１６ａ、１１６ｂが敷設される。第２案内レール１１６ａ、１１６ｂの各々には、位置合わせ具７０ａ〜７０ｃを構成する第２ブロック部材１１８ａ、１１８ｂが摺動可能に係合される。
【００４４】
位置合わせ具７０ａ〜７０ｃは、前記第２ブロック部材１１８ａ、１１８ｂの他、側面視が横臥したＬ字形状をなす第２被弾発部材１２０と、これら第２被弾発部材１２０とともに第２ブロック部材１１８ａ、１１８ｂを囲繞する門柱形状を形成するストッパ当接部材１２２と、前記位置合わせ用軸６８を保持する軸保持部材１２４とを有する。前記第２ブロック部材１１８ａ、１１８ｂ及びストッパ当接部材１２２は、図示しないボルトによって第２被弾発部材１２０に連結され、第２被弾発部材１２０は、ボルト１２５によって軸保持部材１２４に連結される。
【００４５】
図４に示すように、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃを構成する第１ブロック部材８８ａ、８８ｂ同士の間には、四角柱形状をなす第２スプリング保持部材１２６が配設される。なお、この第２スプリング保持部材１２６は、基盤６２の上端面に連結される。
【００４６】
第２被弾発部材１２０の隅角部中、後端部の前記第１ストッパ１１４に近接する側の隅角部には、図３及び図４における下方に指向して延在する着座部１２８が突出して設けられる。この着座部１２８と、前記第２スプリング保持部材１２６との間に、第２コイルスプリング１３０が介装される。すなわち、位置合わせ具７０ａ〜７０ｃは、第２コイルスプリング１３０によって台座６４から離間する方向に弾発付勢される。
【００４７】
なお、ストッパ当接部材１２２の近傍には、四角柱体形状の第２ストッパ１３２が配置される。この第２ストッパ１３２により、弾発付勢される位置合わせ具７０ａ〜７０ｃのそれ以上の変位が阻止される。
【００４８】
第２被弾発部材１２０の上端面に位置決め固定された軸保持部材１２４の長手方向略中腹部には、位置合わせ用軸６８を挿入するための中空筒部１３４が隆起するようにして設けられる。位置合わせ用軸６８の後端面には、中空筒部１３４の外方から内方に挿入された当接ボルト１３６が螺合される。また、位置合わせ用軸６８の側壁には図示しないボルト穴が穿設されており、このボルト穴には、中空筒部１３４の側壁から挿入された止めボルト１３８が螺合する。これら当接ボルト１３６及び止めボルト１３８が螺合することにより、位置合わせ用軸６８が堅牢に位置決めされる。
【００４９】
位置合わせ用軸６８は、その軸線がトラニオン２８ａ〜２８ｃの軸線に合致するようにして対向する。この位置合わせ用軸６８の前端部は、位置合わせ具７０ａ〜７０ｃが台座６４に対して接近又は離間するように変位することに伴い、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃを構成する収容部材９８のポケット部９６における後端面の開口から、前記ポケット部９６に進入又は離脱することが可能である。
【００５０】
上記したように、ローラ保持具６６ｂ、６６ｃの構成はローラ保持具６６ａと同一であり、また、位置合わせ具７０ｂ、７０ｃの構成は位置合わせ具７０ａと同一である。従って、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、ローラ保持具６６ｂ、６６ｃの各ポケット部９６には、それぞれ、ローラ３０ｂ、３０ｃが収容される。
【００５１】
ローラ保持具６６ａ〜６６ｃは、トラニオン２８ａ〜２８ｃの離間角度に合致して、互いの中心軸が１２０°離間する位置に配設されている。
【００５２】
このように構成された装着用治具５２の周囲には、図１に示すように、３個の支持盤５４ａ〜５４ｃが配置される。これらの支持盤５４ａ〜５４ｃも、互いの中心軸が１２０°離間する位置に配設される。なお、支持盤５４ａ〜５４ｃの構成は全て同一であるが、説明の便宜上、別個の参照符号を付す。
【００５３】
図５は、支持盤５４ａの近傍を拡大した要部拡大平面図であり、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図、図７はその側面図である。この中の図６及び図７に示すように、支持盤５４ａ〜５４ｃには、互いに平行に延在する第３案内レール１４０（図６参照）、第４案内レール１４２（図７参照）が敷設される。また、図５及び図６から諒解されるように、第３案内レール１４０によって前記第１シリンダ５６ａ〜５６ｃの第１延長継手１４４が案内され、一方、図５及び図７から諒解されるように、第４案内レール１４２によって前記第２シリンダ５８ａ〜５８ｃの第２延長継手１４６が案内される。
【００５４】
図５に示すように、第１シリンダ５６ａ〜５６ｃ及び第２シリンダ５８ａ〜５８ｃの後端部は、共通の支持用ブラケット１４８によって支持される。これにより、第１押圧手段である第１シリンダ５６ａ〜５６ｃと、第２押圧手段である第２シリンダ５８ａ〜５８ｃとが並列するように設けられる。
【００５５】
第１シリンダ５６ａ〜５６ｃは、後端部側から順に、第１押出ロッド１５０と、前記第１延長継手１４４と、第１押圧ロッド１５２とを有する。第１押出ロッド１５０と第１押圧ロッド１５２は第１延長継手１４４を介して連結されており、従って、第１押出ロッド１５０が前進又は後退動作することに追従して、第１押圧ロッド１５２も前進又は後退動作する。
【００５６】
第１延長継手１４４は、図６に示すように、前記第３案内レール１４０に摺動自在に係合された第１スライダ１５４ａ、１５４ｂに連結される幅広且つ長尺な長尺平板形状部１５６を有する。換言すれば、第１延長継手１４４は、第１スライダ１５４ａ、１５４ｂを介して第３案内レール１４０に下方から支持される。このようにして第１延長継手１４４が下方から支持されることにより、第１押圧ロッド１５２の前端部が自重によって鉛直下方に撓むことが回避され、該第１押圧ロッド１５２が、位置合わせ用軸６８を中空筒部１３４に保持する当接ボルト１３６に指向して直線状に延在する。
【００５７】
以上により、第１シリンダ５６ａ〜５６ｃ、第１押出ロッド１５０、第１押圧ロッド１５２の各軸線が、前記当接ボルト１３６の軸線と一致する。
【００５８】
一方、第２シリンダ５８ａ〜５８ｃは、第２押出ロッド１５８と、前記第２延長継手１４６と、前記第２押圧ロッド１０４とを有する（図５参照）。すなわち、第２シリンダ５８ａ〜５８ｃにおいても、第２押出ロッド１５８と第２押圧ロッド１０４が第２延長継手１４６を介して連結される。従って、第２押出ロッド１５８が前進又は後退動作するときには、これに伴って第２押圧ロッド１０４も前進又は後退動作する。
【００５９】
図７に示すように、第２延長継手１４６は、第２スライダ１６０を介して第４案内レール１４２に下方から支持される。すなわち、第４案内レール１４２には第２スライダ１６０が摺動自在に係合される。この第２スライダ１６０の上端面に前記第２延長継手１４６の幅広な平板形状部１６２が連結されることによって、第２延長継手１４６が下方から支持される。
【００６０】
従って、第２押圧ロッド１０４の前端部が自重によって鉛直下方に撓むことが回避される。換言すれば、該第２押圧ロッド１０４が当接ボルト１０２に指向して直線状に延在する。
【００６１】
第２押圧ロッド１０４は、平面視でＬ字形状をなす。すなわち、第１シリンダ５６ａ〜５６ｃの軸線は、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃを構成する第１被弾発部材９２ａ、９２ｂに螺合された当接ボルト１３６の軸線と一致しているが、第２押圧ロッド１０４の軸線は、第２シリンダ５８ａ〜５８ｃの軸線からオフセットされて当接ボルト１０２の軸線と一致する。
【００６２】
以上から諒解されるように、第２押圧ロッド１０４として平面視でＬ字形状をなすものを採用したことにより、第１押圧ロッド１５２と第２押圧ロッド１０４を互いに干渉させることなく当接ボルト１３６、１０２にそれぞれ当接させることが可能となる。
【００６３】
支持盤５４ａの上記した構成は、支持盤５４ｂ、５４ｃにおいても同一である。従って、支持盤５４ｂ、５４ｃにおける支持盤５４ａと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６４】
図２に示すように、装着用治具５２の周囲には支持枠１６４が設けられる。この支持枠１６４には、スパイダ１６の貫通孔２４に進入する爪部１６６ａ、１６６ｂを備えたチャック機構６０と、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃの各収容部材９８を押止する３個の押止部材１６８（位置維持手段）とを、昇降板１７０を介して昇降動作させるための図示しないアクチュエータが支持される。すなわち、チャック機構６０及び押止部材１６８は昇降板１７０に保持されており、前記アクチュエータは、この昇降板１７０を昇降動作させることによって、図２における上下方向に沿ってチャック機構６０及び押止部材１６８を昇降動作させる。
【００６５】
チャック機構６０を構成する爪部１６６ａ、１６６ｂは、その先端部がカバー部材１７１から露呈している。この露呈した先端部は、スパイダ１６の貫通孔２４に進入可能である。
【００６６】
また、爪部１６６ａ、１６６ｂは、互いに接近又は離間するように変位可能であり、互いに離間するように変位した際には、スパイダ１６の貫通孔２４の内壁を押圧する。この押圧により、スパイダ１６が爪部１６６ａ、１６６ｂに保持される。
【００６７】
一方、押止部材１６８は、側面視が略Ｌ字形状をなし、その水平部１７２の先端面でローラ保持具６６ａ〜６６ｃの各収容部材９８を押止する。この押止により、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃ、ひいてはローラ３０ａ〜３０ｃの位置が維持される。
【００６８】
押止部材１６８の垂直部は、昇降板１７０に支持された第３シリンダ１７４ａ〜１７４ｃを構成する第３押出ロッド１７６の前端に対し、連結板１７８を介して連結される。すなわち、押止部材１６８は、第３押出ロッド１７６が前進・後退動作することに追従して前進・後退動作する。図２においては、押止部材１６８がローラ保持具６６ａ〜６６ｃの収容部材９８の後端面まで前進動作した状態を示しているが、第３押出ロッド１７６が後進端に位置するときには、シリンダチューブの前端面に対して連結板１７８の後端面が着座する。
【００６９】
押止部材１６８の下端部には、図示しないＵ字形状溝が形成されている。押止部材１６８が降下した際、位置合わせ具７０ａ〜７０ｃを構成する軸保持部材１２４の中空筒部１３４は、このＵ字形状溝に挿入される。
【００７０】
以上の構成において、第１シリンダ５６ａ〜５６ｃ、第２シリンダ５８ａ〜５８ｃ、前記アクチュエータ及び第３シリンダ１７４ａ〜１７４ｃは、図示しない制御回路に電気的に接続されている。
【００７１】
本実施の形態に係る等速ジョイント用ローラ装着装置５０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００７２】
スパイダ１６のトラニオン２８ａ〜２８ｃに対するローラ３０ａ〜３０ｃの装着は、以下のようにして実施される。すなわち、はじめに、作業者は、スパイダ１６を台座６４に保持する。この際には、保持用穴８２にスパイダ１６の円環状部２６を挿入するとともに、露呈用窓８４ａ〜８４ｃからトラニオン２８ａ〜２８ｃを突出させる。
【００７３】
この作業の前、又は後に、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃを構成する収容部材９８のポケット部９６にローラ３０ａ〜３０ｃを収容する。なお、ローラ３０ａ〜３０ｃにはニードルベアリング３２を予め組み付けておく（図３参照）。
【００７４】
以上により、図８及び図９に示す状態が形成される。
【００７５】
次に、制御回路の制御作用下に３個の第１シリンダ５６ａ〜５６ｃが付勢され、第１押出ロッド１５０が略同一速度で前進動作する。これに伴って第１延長継手１４４が第３案内レール１４０に案内されながら前進動作し、さらに、第１押圧ロッド１５２が前進動作する。
【００７６】
このようにして前進動作する第１押圧ロッド１５２の先端面が当接ボルト１３６に当接すると、該当接ボルト１３６が押圧される。その結果、図１０及び図１１に示すように、位置合わせ具７０ａ〜７０ｃがローラ保持具６６ａ〜６６ｃに向かって前進動作する（なお、図１０及び図１１においては、理解を容易にするために位置合わせ具７０ｂ、７０ｃ及びローラ保持具６６ｂ、６６ｃ等の図示を省略している）。この際には、位置合わせ具７０ａ〜７０ｃは、第２ブロック部材１１８ａ、１１８ｂを介して第２案内レール１１６ａ、１１６ｂに案内されるとともに、第２コイルスプリング１３０を圧縮する。
【００７７】
位置合わせ具７０ａ〜７０ｃが前進動作することに追従し、軸保持部材１２４に設けられた位置合わせ用軸６８が前進動作する。第１押圧ロッド１５２が前進端に位置したとき、位置合わせ用軸６８は、ローラ３０ａ〜３０ｃを通ってトラニオン２８ａ〜２８ｃの先端面に当接する。
【００７８】
この状態で、次に、制御回路の制御作用下に３個の第２シリンダ５８ａ〜５８ｃが付勢される。そして、上記と同様に、第２押出ロッド１５８が略同一速度で前進動作することに伴って第２延長継手１４６が第４案内レール１４２に案内されながら前進動作し、さらに、第２押圧ロッド１０４が前進動作して、その先端面が当接ボルト１０２に当接する。
【００７９】
第２押圧ロッド１０４がさらに前進動作すると、当接ボルト１０２が押圧されるようになる。その結果、図１２及び図１３に示すように、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃがトラニオン２８ａ〜２８ｃに向かって前進動作する（上記と同様の理由から、図１２及び図１３においても、位置合わせ具７０ｂ、７０ｃ及びローラ保持具６６ｂ、６６ｃ等の図示を省略している）。この際には、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃは、第１ブロック部材８８ａ、８８ｂを介して第１案内レール８６ａ、８６ｂに案内されるとともに、第１コイルスプリング９０ａ、９０ｂを圧縮する。
【００８０】
ローラ保持具６６ａ〜６６ｃが前進動作することに追従し、ポケット部９６に収容されたローラ３０ａ〜３０ｃがトラニオン２８ａ〜２８ｃに向かって前進動作する。換言すれば、ローラ３０ａ〜３０ｃが位置合わせ用軸６８から離脱し始める。最終的に、第２押圧ロッド１０４が前進端に到達すると、位置合わせ用軸６８から離脱したローラ３０ａ〜３０ｃがトラニオン２８ａ〜２８ｃに通される。
【００８１】
トラニオン２８ａ〜２８ｃの軸線が位置合わせ用軸６８の軸線に対して傾斜している場合には、トラニオン２８ａ〜２８ｃにローラ３０ａ〜３０ｃが通ることは困難である。これに対し、本実施の形態においては、位置合わせ用軸６８とトラニオン２８ａ〜２８ｃの軸線同士の延在方向を合致させた状態で、位置合わせ用軸６８からトラニオン２８ａ〜２８ｃにローラ３０ａ〜３０ｃを受け渡すようにしている。従って、トラニオン２８ａ〜２８ｃがローラ３０ａ〜３０ｃを通ることが容易となる。このため、本実施の形態によれば、トラニオン２８ａ〜２８ｃにローラ３０ａ〜３０ｃを装着する作業を自動的に実施することができる。
【００８２】
次に、制御回路の制御作用下に第１シリンダ５６ａ〜５６ｃの各第１押出ロッド１５０が略同一速度で後退動作されることに伴い、第１延長継手１４４及び第１押圧ロッド１５２が後退動作する。その結果、当接ボルト１３６、ひいては位置合わせ具７０ａ〜７０ｃが第１押圧ロッド１５２の押圧から解除される。
【００８３】
第１押圧ロッド１５２の押圧から解除された位置合わせ具７０ａ〜７０ｃは、第２コイルスプリング１３０によって弾発付勢され、第２案内レール１１６ａ、１１６ｂに案内されながら後退動作して元の位置に戻る。この際には、ストッパ当接部材１２２が第２ストッパ１３２に当接することによって、位置合わせ具７０ａ〜７０ｃが堰止される。
【００８４】
次に、前記アクチュエータが付勢される。この付勢により昇降板１７０（図２参照）が図２における下方に降下し、チャック機構６０の爪部１６６ａ、１６６ｂがスパイダ１６の貫通孔２４に進入する。
【００８５】
同時に、押止部材１６８も下降する。そして、該押止部材１６８の下端部に形成された前記Ｕ字形状溝に、軸保持部材１２４の中空筒部１３４が挿入される。
【００８６】
その後、第３シリンダ１７４ａ〜１７４ｃが付勢されて第３押出ロッド１７６が前進動作する。押止部材１６８の水平部１７２の先端面がローラ保持具６６ａ〜６６ｃの収容部材９８に当接するまで前進動作すると、この当接によってそれ以上の前進が停止される。
【００８７】
この動作と同時、又はその後に、チャック機構６０の爪部１６６ａ、１６６ｂが互いに離間するように変位し、スパイダ１６の貫通孔２４の内壁に押接する。この押接により、スパイダ１６が爪部１６６ａ、１６６ｂに保持される。
【００８８】
この状態で、前記アクチュエータの作用下に昇降板１７０が図２における上方に指向して上昇する。このため、爪部１６６ａ、１６６ｂによって保持されたスパイダ１６も上昇する。該スパイダ１６のトラニオン２８ａ〜２８ｃにローラ３０ａ〜３０ｃが通されているため、ローラ３０ａ〜３０ｃも同時に上昇してポケット部９６から離脱し始める。また、第３シリンダ１７４ａ〜１７４ｃ及び押止部材１６８も上昇する。
【００８９】
ローラ３０ａ〜３０ｃがポケット部９６から露呈すると、第３押出ロッド１７６が若干のさらなる前進動作を行う。この前進動作により、押止部材１６８の水平部１７２の先端面がローラ３０ａ〜３０ｃの後端面に当接する。すなわち、ローラ３０ａ〜３０ｃがトラニオン２８ａ〜２８ｃから脱落することが阻止される。
【００９０】
トラニオン２８ａ〜２８ｃにローラ３０ａ〜３０ｃが装着されたスパイダ１６は、昇降板１７０が適宜移動することにより、次工程を行うステーションに移送される。次工程では、例えば、ローラ３０ａ〜３０ｃが装着されたスパイダ１６をアウタ部材に収容した後、スパイダ１６の貫通孔２４に駆動力伝達軸１４を嵌合する作業が自動的に実施される。
【００９１】
このように、本実施の形態によれば、スパイダ１６のトラニオン２８ａ〜２８ｃに対してローラ３０ａ〜３０ｃを自動的に装着することが可能となる。従って、作業者の負担が大幅に軽減されるとともに、等速ジョイントの組立効率が飛躍的に向上するという利点が得られる。
【００９２】
その一方で、制御回路の制御作用下に第１押出ロッド１５０が略同一速度で後退動作され、第１延長継手１４４及び第１押圧ロッド１５２が後退動作する。その結果、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃが第１押圧ロッド１５２の押圧から解除されるとともに第１コイルスプリング９０ａ、９０ｂの弾発作用下に付勢され、第１案内レール８６ａ、８６ｂに案内されながら後退動作して元の位置に戻る。この際には、第１ストッパ１１４によってローラ保持具６６ａ〜６６ｃが堰止される。
【００９３】
寸法が異なるスパイダ１６に対してローラ３０ａ〜３０ｃを装着する際には、台座６４を、そのスパイダ１６の寸法に対応する寸法のものに交換した後、上記の操作を行うようにすればよい。このことから諒解されるように、台座６４を基盤６２に対して着脱可能とした本実施の形態においては、様々な寸法のスパイダ１６に対してローラ３０ａ〜３０ｃを装着することが可能である。換言すれば、汎用性がある。
【００９４】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記した実施の形態においては、チャック機構６０によってスパイダ１６を保持・移送するようにしているが、作業者がスパイダ１６を手で把持して搬送するようにしてもよい。
【００９５】
また、第１シリンダ５６ａ〜５６ｃ、第２シリンダ５８ａ〜５８ｃ、前記アクチュエータ及び第３シリンダ１７４ａ〜１７４ｃの前進・後退動作を、その都度、ＯＮ／ＯＦＦスイッチにて行うようにしてもよい。
【００９６】
さらに、作業に支障のない限り、説明した動作の順序を逆にしてもよいことは勿論である。例えば、押止部材１６８が降下してローラ保持具６６ａ〜６６ｃの収容部材９８を押止した後、昇降板１７０を上昇させる前に第１押出ロッド１５０、第１延長継手１４４及び第１押圧ロッド１５２を後退動作させてもよい。この時点では、押止部材１６８の先端面が収容部材９８に当接しているため、ローラ保持具６６ａ〜６６ｃは、前進端に位置した状態を保つことができる。
【００９７】
さらにまた、この実施の形態では、１個のローラ保持具６６ａ（６６ｂ、６６ｃ）を弾発付勢する第１コイルスプリングとして９０ａ、９０ｂの２個を用いるようにしているが、十分な剛性や弾発付勢力を示す１個のコイルスプリングで１個のローラ保持具６６ａ（６６ｂ、６６ｃ）を弾発付勢するようにしてもよい。すなわち、第１コイルスプリングを９０ａのみとしてもよいし、９０ｂのみとしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０…トリポート型等速ジョイント      １２…アウタ部材
１４…動力伝達軸                      １６…スパイダ
２２ａ〜２２ｃ…トラック溝            ２４…貫通孔
２６…円環状部                        ２８ａ〜２８ｃ…トラニオン
３０ａ〜３０ｃ…ローラ                ５０…等速ジョイント用ローラ装着装置
５２…装着用治具                      ５４ａ〜５４ｃ…支持盤
５６ａ〜５６ｃ…第１シリンダ          ５８ａ〜５８ｃ…第２シリンダ
６０…チャック機構                    ６２…基盤
６４…台座                            ６６ａ〜６６ｃ…ローラ保持具
６８…位置合わせ用軸                  ７０ａ〜７０ｃ…位置合わせ具
８２…保持用穴                        ８４ａ〜８４ｃ…露呈用窓
９０ａ、９０ｂ…第１コイルスプリング  ９６…ポケット部
９８…収容部材                        １０４…第２押圧ロッド
１０８…カバー部材                    １１２ａ〜１１２ｃ…第１スプリング保持部材
１２６…第２スプリング保持部材        １３０…第２コイルスプリング
１５２…第１押圧ロッド                １６６ａ、１６６ｂ…爪部
１６８…押止部材                      １７０…昇降板
１７４ａ〜１７４ｃ…第３シリンダ      １７６…第３押出ロッド
【図１】
0005491214.tif 000002
【図２】
0005491214.tif 000003
【図３】
0005491214.tif 000004
【図４】
0005491214.tif 000005
【図５】
0005491214.tif 000006
【図６】
0005491214.tif 000007
【図７】
0005491214.tif 000008
【図８】
0005491214.tif 000009
【図９】
0005491214.tif 000010
【図１０】
0005491214.tif 000011
【図１１】
0005491214.tif 000012
【図１２】
0005491214.tif 000013
【図１３】
0005491214.tif 000014
【図１４】
0005491214.tif 000015