(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムに含まれる運用管理装置であって、
前記第１の情報処理システムから前記第１の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第１の定義データを取得する定義データ取得部と、
前記第２の情報処理システムにおける運用の要否にしたがって、前記定義データ取得部によって取得された第１の定義データをフィルタリングするフィルタ部と、
前記フィルタ部によってフィルタリングされた第１の定義データを使用して、前記第２の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第２の定義データを更新する更新部と、を備えることを特徴とする運用管理装置。
【請求項２】
前記フィルタ部は、前記定義データ取得部によって取得された第１の定義データから所定の更新基準にしたがって更新対象となる定義を抽出し、
前記更新部は、前記フィルタ部によって抽出された定義を使用して第２の定義データを更新することを特徴とする請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項３】
前記更新部は、第２の定義データから前記更新基準とは別の更新基準にしたがって更新対象外となる定義を分離し、分離後の第２の定義データを前記フィルタ部によって抽出された定義を使用して更新し、その結果得られる第２の定義データに分離しておいた更新対象外の定義を含めることを特徴とする請求項２に記載の運用管理装置。
【請求項４】
前記更新部によって更新された第２の定義データに基づいて前記第２の情報処理システムに含まれるサーバにジョブを処理させるサーバ管理部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の運用管理装置。
【請求項５】
前記フィルタ部によって第１の定義データから抽出される更新対象となる定義は、前記第１の情報処理システムにおいて運用されているジョブに関する定義であることを特徴とする請求項２に記載の運用管理装置。
【請求項６】
前記更新部によって第２の定義データから分離される更新対象外となる定義は、前記第２の情報処理システムに含まれるサーバの維持管理ジョブに関する定義であることを特徴とする請求項３に記載の運用管理装置。
【請求項７】
前記フィルタ部によってフィルタリングされた第１の定義データを、第２の情報処理システムの環境に適合するように書き換える定義書換部をさらに備え、
前記更新部は、前記定義書換部によって書き換えられた第１の定義データを使用して、前記第２の定義データを更新することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の運用管理装置。
【請求項８】
第１の情報処理システムに含まれる運用管理装置であって、
前記第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムから前記第２の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第２の定義データを取得する定義データ取得部と、
前記第２の情報処理システムにおける運用の要否にしたがって、前記第１の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第１の定義データをフィルタリングするフィルタ部と、
前記フィルタ部によってフィルタリングされた第１の定義データを使用して、前記定義データ取得部によって取得された第２の定義データを更新する更新部と、
前記更新部によって更新された第２の定義データを前記第２の情報処理システムに送出する定義データ送出部と、を備えることを特徴とする運用管理装置。
【請求項９】
第１の情報処理システムと、
前記第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムと、を備え、
前記第２の情報処理システムは、
前記第１の情報処理システムから前記第１の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第１の定義データを取得する定義データ取得部と、
前記第２の情報処理システムにおける運用の要否にしたがって、前記定義データ取得部によって取得された第１の定義データをフィルタリングするフィルタ部と、
前記フィルタ部によってフィルタリングされた第１の定義データを使用して、前記第２の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第２の定義データを更新する更新部と、を含むことを特徴とする運用システム。
【請求項１０】
第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムに含まれる運用管理装置であって、定義データ取得部と、フィルタ部と、更新部と、を備える運用管理装置により実行される方法であって、
前記定義データ取得部が、前記第１の情報処理システムから前記第１の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第１の定義データを取得するステップと、
前記フィルタ部が、前記第２の情報処理システムにおける運用の要否にしたがって、取得された第１の定義データをフィルタリングするステップと、
前記更新部が、フィルタリングされた第１の定義データを使用して、前記第２の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第２の定義データを更新するステップと、を含むことを特徴とする定義データ同期方法。
【請求項１１】
第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムに含まれる運用管理装置に実現させるコンピュータプログラムであって、
前記第１の情報処理システムから前記第１の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第１の定義データを取得する機能と、
前記第２の情報処理システムにおける運用の要否にしたがって、取得された第１の定義データをフィルタリングする機能と、
フィルタリングされた第１の定義データを使用して、前記第２の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第２の定義データを更新する機能と、を運用管理装置に実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用管理装置、その運用管理装置を備える運用システムおよび定義データ同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会計処理その他データ処理のために、サーバを多数備えたデータセンタを保有し運用するか、またはその運用を別の運用管理会社に任せる企業が増えている。取り扱うデータ量の増大などにより企業活動におけるデータセンタの役割は増してきている。万が一でもデータセンタが停止してしまうと、企業活動に遅滞が発生し最悪復旧まで企業活動が停止しうる。そこでデータセンタが被る火災や地震、津波等の天変地異に備えて、いわゆるディザスタリカバリシステム（Disaster Recovery、以下「DR」）を採用する企業が増えてきている（特許文献１参照）。
【０００３】
従来一般的なディザスタリカバリシステムでは、正常時に利用される正系サイトと同様のリソース構成が副系サイトであるＤＲサイトに設けられる。また、ＤＲサイトは正系サイトと地理的に離れた場所に設置される。そして正系サイトが被災して停止し、ないし機能に障害が生じた場合には処理の主体がＤＲサイトに移され、迅速なサービス復旧が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２３８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このサービス復旧の際、正系サイトで行われていた処理をＤＲサイトが引き継ぐ必要がある。このために従来一般的には正系サイトとＤＲサイトとの間で生データなどのデータベースの同期を取ることで対応していた。しかしながらデータベースレベルからの復旧では時間がかかりうる。復旧のための時間は当然短いにこしたことはない。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、正副２系統を有する処理システムにおいて、正系システム（以下単に「正系」ともいう）に異常が発生した場合に副系システム（以下単に「副系」ともいう）でより迅速にサービスを復旧することができる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は運用管理装置に関する。この運用管理装置は、第１の情報処理システムから第１の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第１の定義データを取得する定義データ取得部と、第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムにおける要否にしたがって、定義データ取得部によって取得された第１の定義データをフィルタリングするフィルタ部と、フィルタ部によってフィルタリングされた第１の定義データを使用して、第２の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第２の定義データを更新する更新部と、を備える。
【０００８】
この態様によると、第２の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第２の定義データを、第１の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第１の定義データで更新できる。
【０００９】
本発明の別の態様もまた、運用管理装置である。この装置は、第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムから第２の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第２の定義データを取得する定義データ取得部と、第２の情報処理システムにおける要否にしたがって、第１の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第１の定義データをフィルタリングするフィルタ部と、フィルタ部によってフィルタリングされた第１の定義データを使用して、定義データ取得部によって取得された第２の定義データを更新する更新部と、更新部によって更新された第２の定義データを第２の情報処理システムに送出する定義データ送出部と、を備える。
【００１０】
この態様によると、第２の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第２の定義データを、第１の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第１の定義データで更新し、第２の情報処理システムに戻すことができる。
【００１１】
本発明のさらに別の態様は、運用システムである。この運用システムは、第１の情報処理システムと、第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムと、を備える。第２の情報処理システムは、第１の情報処理システムから第１の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第１の定義データを取得する定義データ取得部と、第２の情報処理システムにおける要否にしたがって、定義データ取得部によって取得された第１の定義データをフィルタリングするフィルタ部と、フィルタ部によってフィルタリングされた第１の定義データを使用して、第２の情報処理システムにおけるジョブに関する定義を有する第２の定義データを更新する更新部と、を含む。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、正副２系統を有する処理システムにおいて、正系に異常が発生した場合に副系でより迅速にサービスを復旧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係るＤＲシステムを示す概略図である。
【図２】図１のＤＲ管理サーバおよびその周辺の機能および構成を示すブロック図である。
【図３】図２の正系定義データを示すデータ構造図である。
【図４】図２のＤＲ定義データを示すデータ構造図である。
【図５】図２の比較対象抽出部における処理を説明する説明図である。
【図６】図２のフィルタ部におけるフィルタリングを説明する説明図である。
【図７】図２のインポート部における処理を説明する説明図である。
【図８】図２の基盤分離部における分離処理を説明する説明図である。
【図９】図２の定義削除部における削除処理を説明する説明図である。
【図１０】図２の基盤結合部における結合処理を説明する説明図である。
【図１１】図２の定義比較部における比較処理を説明する説明図である。
【図１２】処理通知部からの電子メールを示す代表画面図である。
【図１３】図２のＤＲ管理サーバにおける一連の処理を示すフローチャートである。
【図１４】変形例に係るＤＲ管理サーバのフィルタ部と更新部と定義書換部との間の関係を示すブロック図である。
【図１５】図１４の変換ノードＤＢを示すデータ構造図である。
【図１６】図１４の定義書換部における処理を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１６】
実施の形態に係るＤＲシステムは、正副２系統のデータセンタを有し、副系データセンタは入力生データだけでなくジョブなどのデータ処理レベルまで正系データセンタと同期される。これにより、正系データセンタが被災してもより迅速で信頼性の高い復旧が可能となる。
【００１７】
図１は、実施の形態に係るＤＲシステム８を示す概略図である。ＤＲシステム８は会計処理などのバッチ処理を行う。ＤＲシステム８は、インターネットなどのネットワーク４によって接続された正系データセンタ２およびＤＲデータセンタ６を備えるディザスタリカバリシステムである。すなわち、正系データセンタ２とＤＲデータセンタ６とは地理的に、例えば都道府県単位もしくは国単位で離れて配置され、ＤＲデータセンタ６は正系データセンタ２をバックアップする。
【００１８】
ＤＲデータセンタ６は、正系データセンタ２への入力データだけでなく正系データセンタ２におけるジョブに関する定義を有する正系定義データ１８をも取得し、それらを基に正系データセンタ２と並列して正系データセンタ２と同様のバッチ処理を行う。これにより、正系データセンタ２が入る建物の火災や風水害、地震などの自然災害や不正侵入、テロなどの人為的な災害などが発生し正系データセンタ２が止まったとしてもＤＲデータセンタ６に処理の主体を移してすぐにサービスを再開できる。ＤＲデータセンタ６では正系定義データ１８を基に更新されるＤＲ定義データ２０に基づきジョブが並行処理されているので、より迅速にサービスを再開できる。なお、ＤＲ定義データ２０はＤＲデータセンタ６におけるジョブに関する定義を有する。
【００１９】
正系データセンタ２は、正系管理サーバ１０と、４つの正系管理対象サーバ１２ａ〜１２ｄと、を含む。正系管理サーバ１０は正系定義データ１８を含み、その正系定義データ１８を基に４つの正系管理対象サーバ１２ａ〜１２ｄにおけるジョブの処理を管理する。また、正系管理サーバ１０は正系定義データ１８を基に４つの正系管理対象サーバ１２ａ〜１２ｄの状態を監視・設定する。個々の正系管理対象サーバ１２ａ〜１２ｄはジョブを実際に処理するサーバである。
【００２０】
ＤＲデータセンタ６は、ＤＲ管理サーバ１４と、４つのＤＲ管理対象サーバ１６ａ〜１６ｄと、を含む。ＤＲ管理サーバ１４はＤＲ定義データ２０を含む。ＤＲ管理サーバ１４は、定期的に、例えば一日一回、正系データセンタ２からネットワーク４を介して正系定義データ１８を取得し、それをＤＲデータセンタ６における要否にしたがってフィルタリングする。ＤＲ管理サーバ１４は、フィルタリングされた正系定義データ１８を使用してＤＲ定義データ２０を更新する。ＤＲ管理サーバ１４はこのＤＲ定義データ２０を基に４つのＤＲ管理対象サーバ１６ａ〜１６ｄにおけるジョブの処理を管理する。また、ＤＲ管理サーバ１４はＤＲ定義データ２０を基に４つのＤＲ管理対象サーバ１６ａ〜１６ｄの状態を監視・設定する。個々のＤＲ管理対象サーバ１６ａ〜１６ｄはジョブを実際に処理するサーバである。
【００２１】
図２は、ＤＲ管理サーバ１４およびその周辺の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００２２】
ＤＲ管理サーバ１４は、記憶装置２２と、定義データ取得部２８と、フィルタ部３０と、更新部３２と、サーバ管理部３４と、比較対象抽出部３６と、バックアップ部３８と、定義比較部４８と、処理通知部４０と、を含む。記憶装置２２は、ＤＲ定義データ２０と、バックアップ定義データ２４と、比較用定義データ２６と、を含む。ＤＲ定義データ２０は図４で後述するように、ＤＲデータセンタ６のサーバで行われるべきジョブの定義およびジョブ間の関係、例えば前後関係、の定義並びに互いに関連付けられたジョブのまとまり（以下、ジョブネットと称す）の定義を有する。
【００２３】
バックアップ部３８は、正系定義データ１８を使用したＤＲ定義データ２０の更新に先立ち、ＤＲ定義データ２０のバックアップであるバックアップ定義データ２４を生成する。これにより万が一更新処理が失敗してもバックアップ定義データ２４によりＤＲ定義データ２０を更新前の状態に戻すことができる。
【００２４】
比較対象抽出部３６は、ＤＲデータセンタ６において現在運用中のジョブまたはジョブネットに関する定義を更新対象データとしてＤＲ定義データ２０から抽出し、抽出された更新対象データを含む比較用定義データ２６を生成する。
ここでジョブがデータセンタにおいて運用中であるとは、そのジョブがデータセンタで実行状態にあることであり、特にジョブに含まれる少なくともひとつのタスクがデータセンタのリソースで実行されていることである。
【００２５】
定義データ取得部２８は、ネットワーク４を介して正系データセンタ２から正系定義データ１８を取得する。この際、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）コマンドである「get」コマンドによる処理が行われる。これは、正系データセンタ２においてＦＴＰコマンドである「put」コマンドを実行して正系定義データ１８を送る構成とすると、正系定義データ１８がＤＲ管理サーバ１４に届いたか否かを確認するのが困難となるからである。
【００２６】
フィルタ部３０は、定義データ取得部２８によって取得された正系定義データ１８から所定の第１更新基準にしたがって更新対象となる定義を抽出する。以下、このようにフィルタ部３０によって抽出された定義を、フィルタリングされた正系定義データと呼ぶ。ここで第１更新基準はＤＲデータセンタ６における要否に依存し、特に正系データセンタ２において現在運用中か否かである。正系データセンタ２で運用中であればＤＲデータセンタ６でも運用する必要があるからである。つまりフィルタリングされた正系定義データは、正系データセンタ２において現在運用中のジョブまたはジョブネットに関する定義を含む。
また、正系データセンタ２とＤＲデータセンタ６とのリソース環境の差異によりＤＲデータセンタ６では不要なジョブに関する定義、例えば正系データセンタ２のサーバの維持管理に関するジョブに関する定義は抽出されない。
なお、第１更新基準は正系データセンタ２とＤＲデータセンタ６との間のリソース台数の相違、もしくは稼動ポリシーの相違に基づき定められてもよい。
【００２７】
更新部３２は、フィルタリングされた正系定義データを使用してＤＲ定義データ２０を更新する。更新部３２は、インポート部４２と、基盤分離部４４と、定義削除部４６と、基盤結合部５０と、を含む。
【００２８】
インポート部４２はフィルタリングされた正系定義データとＤＲ定義データ２０とを受け、既知のファイルないしテキスト比較技術を用いて、フィルタリングされた正系定義データをＤＲ定義データ２０に足し合わせる。より具体的にはインポート部４２は、フィルタリングされた正系定義データにあってＤＲ定義データ２０にない定義をＤＲ定義データ２０に加えて基盤分離部４４に渡す。
【００２９】
基盤分離部４４は、第１更新基準とは別の第２更新基準にしたがって、インポート部４２によって渡されたインポート後のＤＲ定義データから更新対象外となる定義を分離する。以下、基盤分離部４４によって分離される更新対象外となる定義を分離定義データと呼び、それ以外の定義（インポート部４２によって渡されたＤＲ定義データのうち更新対象となる定義）を分離後ＤＲ定義データと呼ぶ。ここで第２更新基準は正系データセンタ２とＤＲデータセンタ６とのリソース環境の差異に依存し、特にＤＲデータセンタ６に含まれるサーバの維持管理に関するか否かである。つまり、分離定義データはＤＲデータセンタ６に含まれるサーバの維持管理ジョブに関する定義を含む。
【００３０】
定義削除部４６は、分離後ＤＲ定義データとフィルタリングされた正系定義データとを比較し、既知のファイルないしテキスト比較技術を用いて、分離後ＤＲ定義データからフィルタリングされた正系定義データに含まれない定義を削除する。
【００３１】
基盤結合部５０は、定義削除部４６によって削除処理された分離後ＤＲ定義データに、基盤分離部４４で分離しておいた分離定義データを結合し、新たな更新されたＤＲ定義データ２０とする。
【００３２】
定義比較部４８は、フィルタリングされた正系定義データと比較用定義データ２６とを比較し、更新処理を確認する。特に定義比較部４８は、ＤＲ定義データ２０に追加されるべき定義およびそこから削除されるべき定義を同定する。
処理通知部４０は、定義比較部４８によって確認された更新処理の情報をシステム担当者に例えば電子メールによって通知する。これによりシステム担当者はどのような定義データの更新処理が行われるもしくは行われたかを容易に知ることができる。
【００３３】
更新部３２によるＤＲ定義データ２０の更新後、サーバ管理部３４は、更新されたＤＲ定義データ２０に基づいてＤＲデータセンタ６に含まれるＤＲ管理対象サーバ１６ａ〜１６ｄにジョブを処理させる。
【００３４】
図３は、正系定義データ１８を示すデータ構造図である。正系定義データ１８は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｘ，Ｙで示される要素を含み、それぞれの要素はジョブもしくはジョブネットを表す。２つの要素を結ぶ線はそれら２つの要素間に前後関係があることを示す。例えば、ジョブネットＡの後にジョブＢを行う、等である。運用中定義５２は、互いに線で繋がれた正系データセンタ２で運用中のジョブ、ジョブネットもしくはそれらの間の関係の定義を表す。未使用定義５４は、線で繋がれていない未使用の定義を表す。更新除外対象定義５６は、正系データセンタ２のサーバの維持管理ジョブに関する定義などの更新対象外の定義を表す。
【００３５】
図４は、ＤＲ定義データ２０を示すデータ構造図である。ＤＲ運用中定義５８は、互いに線で繋がれたＤＲデータセンタ６で運用中のジョブ、ジョブネットもしくはそれらの間の関係の定義を表す。ＤＲ未使用定義６０は未使用の定義を表す。ＤＲ更新除外対象定義６２は、ＤＲデータセンタ６のサーバの維持管理ジョブに関する定義などの更新対象外の定義を表す。バックアップ定義データ２４はＤＲ定義データ２０と同様のデータ構造を有する。
【００３６】
以下、ＤＲ管理サーバ１４が図３に示される正系定義データ１８を取得し、それを使用して図４に示されるＤＲ定義データ２０を更新する場合を説明する。
定義データ取得部２８が正系定義データ１８を取得した後、まず比較対象抽出部３６が比較用定義データ２６を生成する。図５は、比較対象抽出部３６における処理を説明する説明図である。ＤＲ定義データ２０からＤＲ運用中定義５８を抽出したものが比較用定義データ２６である。
【００３７】
図６は、フィルタ部３０におけるフィルタリングを説明する説明図である。正系定義データ１８から正系運用中定義５２を抽出したものがフィルタリングされた正系定義データ６４である。
図７は、インポート部４２における処理を説明する説明図である。図６のフィルタリングされた正系定義データ６４を図４のＤＲ定義データ２０に足し合わせたものがインポート後のＤＲ定義データ６６である。図７の破線で囲まれた定義６８が図４のＤＲ定義データ２０に加えられた定義である。
【００３８】
図８は、基盤分離部４４における分離処理を説明する説明図である。図７のインポート後のＤＲ定義データ６６が分離後ＤＲ定義データ７０と分離定義データ７２に分離される。ここで分離定義データ７２はＤＲ更新除外対象定義６２であり、分離後ＤＲ定義データ７０はそれ以外の定義である。
【００３９】
図９は、定義削除部４６における削除処理を説明する説明図である。図８の分離後ＤＲ定義データ７０から、図６のフィルタリングされた正系定義データ６４に含まれない定義７４、例えばＤＲ未使用定義６０が削除される。
図１０は、基盤結合部５０における結合処理を説明する説明図である。定義削除部４６による定義削除の結果得られる分離後ＤＲ定義データに、基盤分離部４４で分離しておいた図８の分離定義データ７２を結合したものが更新後ＤＲ定義データ７６である。ＤＲ定義データ２０と更新後ＤＲ定義データ７６とを比較するとＤＲ更新除外対象定義６２が保存されることが分かる。
【００４０】
図１１は、定義比較部４８における比較処理を説明する説明図である。図６のフィルタリングされた正系定義データ６４と、図５の比較用定義データ２６とが比較される。そしてその差分、例えば更新後はジョブネットＩ−Ｊが削除されジョブネットＥ−Ｆが追加されるという情報、が処理通知部４０によって電子メール７８の形でシステム管理者に通知される。
【００４１】
図１２は、電子メール７８を示す代表画面図である。電子メール７８は、追加ジョブネット領域８０と、削除ジョブネット領域８２と、警告領域８４と、を含む。追加ジョブネット領域８０は、更新により追加されることとなるジョブネットを表す。削除ジョブネット領域８２は、更新により削除されることとなるジョブネットを表す。警告領域８４は、例えば定義データ取得部２８が正系定義データ１８を取得できないネットワークエラー等の更新過程における異常があればそれを表す。
【００４２】
図１３は、ＤＲ管理サーバ１４における一連の処理を示すフローチャートである。定義データ取得部２８は、正系データセンタ２から正系定義データ１８を取得する（Ｓ２０２）。フィルタ部３０は、ＤＲデータセンタ６における要否にしたがって、取得された正系定義データ１８をフィルタリングする（Ｓ２０４）。更新部３２は、フィルタリングされた正系定義データ６４を使用して、ＤＲ定義データ２０を更新する（Ｓ２０６）。
【００４３】
以上の構成によるＤＲシステム８の動作を説明する。
まず、災害等が発生をしていない通常時において、正系データセンタ２に対してＤＲデータセンタ６が常にバックアップをしている。この状態はＤＲシステム８の運用中常に保たれる。この間、図２から図１０にて説明した一連の処理により、ＤＲシステム８では正系定義データ１８を使用してＤＲ定義データ２０が更新されている。
ここで正系データセンタ２が設けられている地域で大地震が発生したとする。この大地震により正系データセンタ２が停止した場合、正系データセンタ２で行っていた処理をＤＲデータセンタ６に移す必要が生じるが、従来は一般にＤＲデータセンタ６には入力生データしかバックアップされていないので、サービス復旧には時間がかかっていた。しかしながら本実施の形態に係るＤＲシステム８では上述のごとくＤＲデータセンタ６にてＤＲ定義データ２０が常に更新されている。そのため、正系データセンタ２が被災するまでＤＲデータセンタ６では正系データセンタ２と同じ入力生データを使用して正系データセンタ２と同じ処理が進行している。その結果、ＤＲデータセンタ６で正系データセンタ２の処理を円滑に引き継ぐことができる。
【００４４】
上述の実施の形態において、記憶装置２２の例は、ハードディスクやメモリである。また、本明細書の記載に基づき、各ブロックを、図示しないＣＰＵや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶するメモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００４５】
本実施の形態に係るＤＲシステム８によると、正系定義データ１８によってＤＲ定義データ２０が更新される。その際、ＤＲデータセンタ６における要否にしたがって正系定義データ１８はフィルタリングされる。したがって、ＤＲデータセンタ６は正系データセンタ２をジョブやジョブネットなどのプログラムレベルまでバックアップする。その結果、入力生データだけが同期される場合と比べて、正系データセンタ２が万が一停止した際のＤＲデータセンタ６によるサービス復旧がより迅速かつ容易となり、例えば災害によるダメージを低減することが可能になる。
さらに正系定義データ１８のフィルタリングにより正系未使用定義５４や正系更新除外対象定義５６など同期する必要のない定義は同期されないので、同期の精度や信頼性が向上する。
【００４６】
また、通常、正系定義データ１８およびＤＲ定義データ２０はそれぞれ数千から数万のジョブやジョブネットを含みうる。したがって、ＤＲ管理サーバ１４に正系定義データ１８のフィルタリング機能を持たせることにより、フィルタリングの際の人為的なミスを軽減できる。
【００４７】
また、正系データセンタ２とＤＲデータセンタ６とのリソース環境の差異、例えば使用するサーバ機種の差異により更新される必要がなくむしろ更新できないサーバの維持管理ジョブは、ＤＲ定義データ２０更新の前後を通じて保存される。これにより、リソース環境の差異が存在するＤＲシステム８でもより好適にＤＲ定義データ２０更新を実現できる。
【００４８】
以上、実施の形態に係るＤＲシステム８の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４９】
実施の形態では、ＤＲデータセンタ６のＤＲ管理サーバ１４が、正系データセンタ２から正系定義データ１８を取得してフィルタリングし、フィルタリングされた正系定義データを使用してＤＲ定義データ２０を更新する場合について説明したが、これに限られない。正系定義データのフィルタリングおよびフィルタリングされた正系定義データを使用したＤＲ定義データの更新はＤＲシステムのどの部分で行われてもよい。例えば、正系データセンタで行われてもよい。この場合、正系データセンタの正系管理サーバは、ＤＲデータセンタからＤＲ定義データを取得する定義データ取得部と、ＤＲデータセンタにおける要否にしたがって、正系定義データをフィルタリングするフィルタ部と、フィルタ部によってフィルタリングされた正系定義データを使用して、定義データ取得部によって取得されたＤＲ定義データを更新する更新部と、更新部によって更新されたＤＲ定義データをＤＲデータセンタに送出する定義データ送出部と、を備えてもよい。かかる構成によっても実施の形態で説明した作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
実施の形態では、管理サーバが４つの管理対象サーバを管理する場合について説明したが、管理対象サーバの数に制限はない。
【００５１】
実施の形態では、ＤＲ管理サーバ１４がＤＲ定義データ２０を含む場合について説明したが、ＤＲ定義データ２０はＤＲデータセンタ６のどこに記憶されてもよい。正系定義データ１８についても同様である。
【００５２】
実施の形態では、フィルタ部３０によって正系定義データ１８から抽出される更新対象となる定義は、正系データセンタ２において運用されているジョブに関する定義である場合について説明したが、これに限られない。例えば、正系定義データ１８が時刻をトリガとして開始されるジョブに関する定義を有する場合、更新時は運用されていなくても次の更新までのある時刻からそのジョブの運用が開始されるのであれば更新対象に含めることが好ましい。そこで、フィルタ部３０によって正系定義データ１８から抽出される更新対象となる定義は、正系データセンタ２において運用が予定されているジョブに関する定義を含んでもよい。これにより、例えば毎朝４時から定期的に開始されるバッチ処理に関する定義などの時刻上予め定められたもしくは分かっているジョブに関する定義も更新対象として抽出され、ＤＲ定義データ２０に反映される。その結果、正系データセンタ２とＤＲデータセンタ６との同期の精度がより高まる。
【００５３】
実施の形態では、更新部３２は、フィルタ部３０によってフィルタリングされた正系定義データを受けてＤＲ定義データ２０を更新する場合について説明したが、これに限られない。例えば、変形例に係るＤＲ管理サーバは、フィルタ部３０によってフィルタリングされた正系定義データを、ＤＲデータセンタ６の環境に適合するように書き換える定義書換部１０２と、変換ノードＤＢ１０４と、をさらに有してもよい。図１４は、本変形例に係るＤＲ管理サーバのフィルタ部３０と更新部３２と定義書換部１０２との間の関係を示すブロック図である。定義書換部１０２は、フィルタ部３０と更新部３２との間に配置され、フィルタリングされかつ書き換えられた正系定義データを更新部３２に渡す。更新部３２は、定義書換部１０２によって書き換えられた正系定義データを使用して、ＤＲ定義データ２０を更新する。
【００５４】
定義書換部１０２は、変換ノードＤＢ１０４を参照し、フィルタリングされた正系定義データに含まれる正系データセンタ２におけるパラメータをＤＲデータセンタ６における対応するパラメータに変換する。正系データセンタ２におけるパラメータは、例えば正系データセンタ２のノードのノード名（以下、正系ノード名と称す）である。ＤＲデータセンタ６における対応するパラメータは、例えば正系データセンタ２のノードに対応するＤＲデータセンタ６のノードのノード名（以下、ＤＲノード名と称す）である。
【００５５】
特に定義書換部１０２は、ＤＲシステムがシングル構成の場合、正系データセンタ２のひとつのリソース、例えばひとつのサーバの正系ノード名を、対応するＤＲデータセンタ６のサーバのＤＲノード名に変換する。定義書換部１０２は、ＤＲシステムがクラスタ構成の場合、正系データセンタ２の正系サーバの正系ノード名を対応するＤＲデータセンタ６の正系サーバのＤＲノード名に、正系データセンタ２の副系サーバの正系ノード名を対応するＤＲデータセンタ６の副系サーバのＤＲノード名に、それぞれ変換する。定義書換部１０２は、ＤＲシステムが縮退構成の場合、正系データセンタ２のサーバの正系ノード名を対応するＤＲデータセンタ６のサーバのＤＲノード名に変換する一方、削減されているノードのジョブはスキップ指定する。このような定義書換部１０２を備えるＤＲ管理サーバによると、さまざまなＤＲシステム構成に対応できるようになる。
【００５６】
図１５は、変換ノードＤＢ１０４を示すデータ構造図である。変換ノードＤＢ１０４は、正系ノード名１０６と、対応するＤＲノード名１０８と、を対応付けて記憶する。
【００５７】
図１６は、定義書換部１０２における処理を説明するための説明図である。定義書換部１０２は、入力される動作環境１１０ａの実行ノード名１１４、入力されるトリガ１１０ｂの待ち受けノード名１１６、入力されるジョブ１１０ｃの実行コマンド文字列１１８に正系ノード名１２０（図１６では「ｓｓ０００８」）が含まれている場合、対応するＤＲノード名１２２（図１６では「ｓｓ００２１」）に置き換える。図１６において動作環境１１２ａは定義書換部１０２によって出力される動作環境であり、トリガ１１２ｂ、ジョブ１１２ｃについても同様である。
【００５８】
本変形例に係るＤＲ管理サーバによると、ＤＲシステムにおいて正系データセンタとＤＲデータセンタとの間でノード名などのパラメータに不整合がある場合でも、好適にＤＲシステムを動作させることができる。またＤＲシステムを構築する者としては、定義書換部１０２を導入することによりノード名などのパラメータの整合性に必要以上に拘泥されることがなくなるので、より効率的にシステムを構築できる。少々の非整合性は定義書換部１０２で吸収されうるからである。
【００５９】
なお、変換ノードＤＢ１０４はフィルタリングおよび変換の両方の目的で使用されてもよい。つまり、変換ノードＤＢ１０４の正系ノード名１０６は第１更新基準にしたがって選択されてもよい。フィルタ部３０は、変換ノードＤＢ１０４を参照し、定義データ取得部２８によって取得された正系定義データ１８から少なくともひとつの正系ノード名１０６を含む定義を抽出してもよい。フィルタ部３０は、正系ノード名１０６を含まない定義は抽出しなくてもよい。
この場合、変換ノードＤＢ１０４をより効率的に使用できる。
【００６０】
以上、実施の形態にもとづき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎないことはいうまでもなく、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６１】
２  正系データセンタ、  ４  ネットワーク、  ６  ＤＲデータセンタ、  ８  ＤＲシステム、  １０  正系管理サーバ、  １４  ＤＲ管理サーバ、  １８  正系定義データ、  ２０  ＤＲ定義データ、  ２２  記憶装置、  ２８  定義データ取得部、  ３０  フィルタ部、  ３２  更新部、  ３４  サーバ管理部、  ３６  比較対象抽出部、  ３８  バックアップ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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