(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションが、乗員の着座可能な着座部と、前記着座部一側に配置のオットマン部を有し、前記オットマン部が、前記着座部からシート下方に向けて屈曲する第一姿勢と、乗員脹脛を支持可能に前記着座部からシート前方に延びる第二姿勢との間を変位可能である車両用シートにおいて、
前記オットマン部が、前記着座部に対して回動することにより、前記第一姿勢と前記第二姿勢の間を変位する構成であり、
前記オットマン部の回転軌道が、前記第一姿勢から前記乗員脚部に近接又は当接するまでの第一回転軌道と、前記乗員脚部に近接又は当接してから前記第二姿勢になるまでの第二回転軌道とを有するとともに、前記第二回転軌道が、前記第一回転軌道よりも大きな円弧を形成して、前記乗員脚部の回転軌道に近づく構成である車両用シート。
【請求項２】
前記シートクッションが、シート外形をなすクッション材と、前記クッション材を被覆する表皮材を有し、前記クッション材が、乗員の着座可能な着座部と、前記着座部一側に配置のオットマン部を有し、
前記オットマン部が、前記着座部に取付けられた軸部材と、前記軸部材周りに回転可能な回転フレーム部材と、前記クッション材に固定の固定フレーム部材と、ロック機構を有し、
前記固定フレーム部材を、前記回転フレーム部材に対してその回転半径方向に相対移動可能としつつ取付ける構成とし、
前記ロック機構によって、前記固定フレーム部材と前記回転フレーム部材の相対移動を規制することにより、前記オットマン部が前記第一回転軌道を形成し、
前記ロック機構を解除して、前記回転フレーム部材に対して前記固定フレーム部材を相対移動させることにより、前記オットマン部が前記第二回転軌道を形成する構成の請求項１に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オットマン（乗員脹脛を支持可能な機構）を有する車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シートとして、特許文献１の車両用シートが公知である。この車両用シートでは、シートクッションが、乗員の着座可能な着座部と、着座部の前側に連結のオットマン部を有する。
そしてオットマン部は、第一姿勢と第二姿勢の間で変位可能である。第一姿勢のオットマン部はシート下方を向いており、乗員（屈曲状態の脚部）の邪魔にならないようシート下部にコンパクトに配置される。また第二姿勢のオットマン部は、着座部からシート前方に延びて乗員脹脛を支持する。
【０００３】
ここで公知のシートクッションは、シート外形をなすクッション材と、クッション材下方の複数の機構（リンク機構と回動機構）を有する。そしてリンク機構により、オットマン部が、着座部に対してシート前後に揺動する（スライド移動する）。また回動機構により、オットマン部が、着座部の前端を中心に回転する。
公知技術では、第一姿勢のオットマン部を、リンク機構にて、乗員脹脛に当接するまでコンパクトにスライド移動させる（使い勝手の良い構成である）。つぎにオットマン部を、回動機構にて、着座部の前端を中心に回転させることで、オットマン部をシート前方に延ばす（第二姿勢に変位させる）。
このオットマン部の変位動作によって、乗員脚部は、その膝部を中心とした回動動作にて屈曲状態からシート前方に延びた状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３２４４４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上述の車両用シートでは、オットマン部の姿勢変位時において、オットマン部の回転中心が、乗員膝部よりも低い位置になることが多い。すなわち公知技術の構成は、オットマン部の回転軌道が乗員脚部の回転軌道よりも小さく（両回転軌道の間にズレが生じ）、オットマン部（支持面）に対して乗員脹脛が相対移動する構成であった。このため公知技術では、上述の姿勢変位時において、乗員の着衣がオットマン部に引っかかるなどして捲れ上がることがあった。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、オットマン部の回転軌道を、使い勝手を極力維持しつつ、乗員脚部の回転軌道に倣って大きくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の車両用シートは、シートクッションが、乗員の着座可能な着座部と、着座部一側に配置のオットマン部を有する。
そしてオットマン部が、第一姿勢と第二姿勢の間を変位可能である。第一姿勢のオットマン部は、着座部からシート下方に向けて屈曲する。また第二姿勢のオットマン部は、乗員脹脛を支持可能に着座部からシート前方に延びる。このときオットマン部が、着座部に対して回動することにより、第一姿勢と第二姿勢の間を変位する。
この種の構成では、オットマン部の回転軌道を、使い勝手を極力維持しつつ、乗員脚部の回転軌道に倣って大きくすることが望ましい。
【０００７】
そこで本発明では、オットマン部の回転軌道が、第一姿勢から乗員脚部に近接又は当接するまでの第一回転軌道と、乗員脚部に近接又は当接してから第二姿勢になるまでの第二回転軌道とを有する。
そして第二回転軌道が、第一回転軌道よりも大きな円弧を形成して、乗員脚部の回転軌道に近づく構成とされる。またオットマン部の第一回転軌道を小さくすることで（比較的小さな円弧を形成することで）、乗員脚部に当接するまでコンパクトに回動する（使い勝手の良い構成である）。
【０００８】
第２発明の車両用シートは、第１発明の車両用シートであって、上述のシートクッションが、シート外形をなすクッション材と、クッション材を被覆する表皮材を有し、クッション材が、乗員の着座可能な着座部と、着座部一側に配置のオットマン部を有する。
そしてオットマン部が、着座部に取付けられた軸部材と、軸部材周りに回転可能な回転フレーム部材と、クッション材に固定の固定フレーム部材と、ロック機構を有する。
【０００９】
そこで本発明では、固定フレーム部材を、回転フレーム部材に対してその回転半径方向に相対移動可能に取付ける（リンク機構を使用しないシンプルな構成とする）。
そしてロック機構によって、固定フレーム部材と回転フレーム部材の相対移動を規制することにより、オットマン部が第一回転軌道を形成する。
またロック機構を解除して、回転フレーム部材に対して固定フレーム部材を相対移動させることにより、オットマン部が第二回転軌道を形成する。
【００１０】
また本発明の車両用シートは、上記各手段以外に次の手段をとることができる。
すなわち第１発明の車両用シートであって、シートクッションが、第一リンクと第二リンクを有して、オットマン部を回転可能に支持するとともに、第一リンクがオットマン部の一部を支持し、第二リンクが、オットマン部の他部を支持する構成である。
第一リンクと第二リンクは、それぞれ第一のリンクアームと第二のリンクアームを有する。そして第一のリンクアームと第二のリンクアームの間の開き角度が小となることで、オットマン部が第一姿勢となり、第一のリンクアームと第二のリンクアームの間の開き角度が大となることで、オットマン部が第二姿勢となる。
このとき第一リンクと第二リンクの少なくとも一方に拡開機構を設ける。そして拡開機構を非作動状態とすることによって、第一リンク又は第二リンクの開き角度を規制することにより、オットマン部が第一回転軌道を形成する。
また拡開機構を作動状態とすることによって、第一リンク又は第二リンクの開き角度を大きくすることにより、オットマン部が第二回転軌道を形成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る第１発明によれば、オットマン部の回転軌道を、使い勝手を極力維持しつつ、乗員脚部の回転軌道に倣って大きくすることができる。また第２発明によれば、比較的簡単な構成によって、オットマン部の回転軌道を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両用シートの斜視図であり、（ａ）は、第一姿勢のオットマン部を示し、（ｂ）は、第二姿勢のオットマン部を示す。
【図２】オットマン部の第一軌道を示したシートクッション一部の縦断面図である。
【図３】オットマン部の第二軌道を示したシートクッション一部の縦断面図である。
【図４】（ａ）は、ロック時のオットマン部の一部縦断面図であり、（ｂ）は、ロック解除時のオットマン部の一部縦断面図である。
【図５】オットマン部の第一軌道を示した実施例２のシートクッション一部の透視側面図である。
【図６】オットマン部の第二軌道を示した実施例２のシートクッション一部の透視側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図６を参照して説明する。なお図２及び図３では、便宜上、一部の部材（ロック機構）を省略する。
各図には、適宜、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを付す。
【００１４】
＜実施例１＞
図１の車両用シート２は、シートクッション４と、シートバック６と、ヘッドレスト８を有する。これらシート構成は、シート外形をなすクッション材（４Ｐ，６Ｐ，８Ｐ）と、クッション材を被覆する表皮材（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）を有する。
【００１５】
そしてシートクッション４は、着座部４ａと、着座部４ａ前側に配置のオットマン部４ｂを有する（これら部材の詳細は後述）。
オットマン部４ｂは、第一姿勢と第二姿勢の間を変位可能である（図１〜図３を参照）。第一姿勢のオットマン部４ｂはシート下方を向いており、乗員（屈曲状態の脚部）の邪魔にならないようコンパクトに配置する。また第二姿勢のオットマン部４ｂは、着座部からシート前方に延びた状態となり、乗員脹脛Ｃを支持できる。
そして本実施例では、オットマン部４ｂが、着座部４ａに対して回動することにより、第一姿勢と第二姿勢の間を変位する。この種のシート構成では、オットマン部４ｂの回転軌道を、使い勝手を極力維持しつつ、乗員脚部Ｌの回転軌道に倣って大きくできることが好ましい。
そこで本実施例では、後述の構成により、オットマン部４ｂの回転軌道を乗員脚部Ｌの回転軌道に倣って大きくすることとした。以下、各構成について説明する。
【００１６】
［シートクッション］
本実施例のシートクッション４は、クッション材４Ｐと、表皮材４Ｓと、着座部４ａと、オットマン部４ｂを有する（図１及び図２を参照）。
表皮材４Ｓは、後述のクッション材４Ｐを被覆可能な袋状部材であり、クッション材４Ｐの弾性伸縮に応じて伸縮できる。表皮材４Ｓの材質として、布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）又はネット体を例示できる。
【００１７】
クッション材４Ｐは、後述の着座部４ａとオットマン部４ｂの外形形状（略矩形）をなす一つなぎの部材である。クッション材４Ｐの後部側が着座部４ａを形成するとともに、クッション材４Ｐの前部側がオットマン部４ｂを形成する。
クッション材４Ｐは、複数の凹部９を有する（図２等では、便宜上、一つの凹部にのみ符号を付す）。複数の凹部９は、クッション材４Ｐ下部の途中（着座部４ａとオットマン部４ｂの堺目）に形成できる。これら複数の凹部９によって、着座部４ａに対するオットマン部４ｂの屈曲変形を助長する。
ここでクッション材４Ｐの材質は特に限定しないが、例えばウレタンパッドなどの弾性的に伸縮可能な材質を例示できる。本実施例では、表皮材４Ｓ（袋状）にてクッション材４Ｐを被覆したのち、表皮材４Ｓの末端を、後述のオットマン部４ｂ（固定フレーム部材）に固定する。
【００１８】
［着座部］
着座部４ａ（扁平形状）は、乗員の着座可能な部位である（図１を参照）。着座部４ａは、クッション材４Ｐ（後部）を支持するフレーム部材（図示省略）を有する。
本実施例では、乗員が着座部４ａに着座することで乗員脚部Ｌが屈曲状態となる（図２を参照）。このとき乗員膝部Ｋ（乗員脚部Ｌの回転中心Ｒ０）は、着座部４ａの前端よりもややシート前方に配置する。
【００１９】
［オットマン部］
オットマン部４ｂ（扁平形状）は、乗員脹脛Ｃを支持可能な部位であり、着座部４ａの前部側に配置する（図１及び図２を参照）。
本実施例のオットマン部４ｂは、第一姿勢と第二姿勢の間を変位可能であり、軸部材１０と、回転フレーム部材２０と、固定フレーム部材４０と、ロック機構（ロック部３２，被ロック部３４，押圧部材３６）を有する。
本実施例の軸部材１０は、シート幅方向に長尺な棒状部材である。この軸部材１０をシート幅方向に向けつつ、支持ブラケット（図示省略）などを介して、着座部４ａの前部（フレーム部材）に配設する。そして軸部材１０に、後述の回転フレーム部材２０を回転可能に取付ける。
【００２０】
（回転フレーム部材）
回転フレーム部材２０は、略長方形状（側面視）の平板部材であり、軸受け部２２と、係止部２４と、後述のロック部３２（ロック機構）を有する（図２及び図３を参照）。
軸受け部２２は、回転フレーム部材２０の一端側に形成され、係止部２４は、回転フレーム部材２０の他端側に形成される。
軸受け部２２は、側面視で略円形をなす部位であり、その中央に、軸部材１０を挿入可能な挿入孔Ｈを有する。また係止部２４は、回転フレーム部材２０他端のクランク状（縦断面視）の屈曲部位であり、後述の固定フレーム部材４０を係止できる。
本実施例では、軸受け部２２（挿入孔Ｈ）に軸部材１０を挿入して、回転フレーム部材２０の一端側を軸部材１０周りに回転可能に軸支する。そして回転フレーム部材２０の回転動作によって、回転フレーム部材２０他端（係止部２４）がシート下方に向く位置と、シート前方に延びる位置との間で変位可能とする。
【００２１】
（固定フレーム部材）
固定フレーム部材４０は、略長方形状（側面視）の平板部材であり、被係止部４２と、取付け部４４と、挿設部４６と、後述の被ロック部３４（ロック機構）を有する（図２及び図４を参照）。
被係止部４２と取付け部４４と挿設部４６は、ともに固定フレーム部材４０の他端側に形成される。挿設部４６は、固定フレーム部材４０を厚み方向に貫通する孔部であり、後述のロック機構（押圧部材３６）を取付けることができる。
取付け部４４は、固定フレーム部材４０前端の屈曲部位（被係止部４２を臨む向きに屈曲させた部位）であり、表皮材４Ｓの末端（Ｅ）を取付けることができる。本実施例では、取付け部４４と後述の被係止部４２（立設片４２ａ）の間に隙間を形成して、この隙間に、表皮材４Ｓの末端（Ｅ）を挿設する。
【００２２】
また被係止部４２は、略Ｌ字状（縦断面視）の平板部位であり、回転フレーム部材２０他側（係止部２４）に係合できる（図４を参照）。
そして被係止部４２は、立設片４２ａと屈曲片４２ｂ（ともに平板状）を有する。立設片４２ａは、固定フレーム部材４０前部の裏面から立設する。また屈曲片４２ｂは、上述の係止部２４を臨む向きで立設片４２ａから屈曲する。
本実施例では、被係止部４２に係止部２４を挿入することで、固定フレーム部材４０と回転フレーム部材２０を係合する。このとき本実施例では、立設片４２ａの長さ寸法等を適宜設定するなどして、固定フレーム部材４０裏面と屈曲片４２ｂの間にクリアランスを設ける（固定フレーム部材４０と回転フレーム部材２０の間に隙間部Ｘを形成する）。
【００２３】
図２及び図３を参照して、固定フレーム部材４０を、クッション材４Ｐの前部（オットマン部４ｂ）下側に固定する。このとき複数の凹部９よりも前方に固定フレーム部材４０を配置することで、クッション材４Ｐの伸縮をより確実に許容できる。つぎに被係止部４２に係止部２４を挿入（係止）して、固定フレーム部材４０と回転フレーム部材２０を厚み方向に対面状に配置しつつ、後述のロック機構にて係合する。
そして後述のロック機構を解除することにより、回転フレーム部材２０の回転半径方向Ｄ１に向けて、回転フレーム部材２０と固定フレーム部材４０を相対移動可能とする（リンク機構を使用しないシンプルな構成とする）。
なお屈曲片４２ｂと係止部２４の長さ寸法を適宜調節するなどして、両フレーム部材２０，４０が、回転半径方向Ｄ１とは異なる方向（第一姿勢ではシート前後方向、第二姿勢ではシート上下方向）に離間しないように係止されることが好ましい。
【００２４】
（ロック機構）
本実施例のロック機構は、回転フレーム部材２０と固定フレーム部材４０の相対移動を規制する部材であり、ロック部３２と、被ロック部３４と、押圧部材３６を有する（図４を参照）。
ロック部３２は、係止部２４（回転フレーム部材２０の他側）に設けた貫通孔である。また被ロック部３４は、屈曲片４２ｂ（固定フレーム部材４０の他側）に設けた凸部であり、ロック部３２を臨む位置に立設する。
そして押圧部材３６は、略Ｕ時状の板バネ部材であり、基部３６ａと、バネ部３６ｂを有する。基部３６ａ（平板状）は、ビス部材Ｖを挿設可能な挿設孔Ｈを有する。またバネ部３６ｂは、基部３６ａに連設の屈曲部位（縦断面視で略Ｖ字状）である。
【００２５】
本実施例では、固定フレーム部材４０と回転フレーム部材２０の間に押圧部材３６を配設する（図４を参照）。
このとき基部３６ａを、固定フレーム部材４０裏面にビス部材Ｖを介して取付けて、屈曲片４２ｂを、回転フレーム部材２０側に向けて配置する。
そして押圧部材３６の付勢力により、回転フレーム部材２０を、固定フレーム部材４０から離間するように押圧する（両フレーム部材２０，４０間に隙間部Ｘを形成する）。この押圧部材３６の付勢力により、ロック部３２に被ロック部３４が挿入されて、固定フレーム部材４０と回転フレーム部材２０を相対移動不能に係止できる。
つぎに固定フレーム部材４０を回転フレーム部材２０側に押圧することで、押圧部材３６の付勢力に抗して、隙間部Ｘ（両フレーム部材間の隙間）が小さくなり、ロック部３２から被ロック部３４が係脱する。これにより両フレーム部材のロックが解除されて、回転フレーム部材２０と固定フレーム部材４０が相対移動可能となる。
【００２６】
［第一回転軌道］
図１及び図２を参照して、第一姿勢のオットマン部４ｂはシート下方を向いており、乗員（屈曲状態の脚部）の邪魔にならないようシート下部にコンパクトに配置される。そして回転フレーム部材２０を軸部材１０周りに回転させてシート前方に向けることで、オットマン部４ｂを第二姿勢に変位させる。
このとき本実施例では、ロック機構によって、固定フレーム部材４０と回転フレーム部材２０の相対移動を規制することにより、オットマン部４ｂが第一回転軌道ＲＴ１を形成する（図４を参照）。すなわち第一姿勢から乗員脚部Ｌに当接するまでは、ロック機構によって、固定フレーム部材４０と回転フレーム部材２０の相対移動が規制される。
このためオットマン部４ｂの回転軌道（第一回転軌道ＲＴ１）が比較的コンパクトとなり、オットマン部４ｂを、例えば乗員の靴Ｓ等に当接させることなく、乗員脹脛Ｃに当接させることができる（使い勝手の良い構成である）。
【００２７】
［第二回転軌道］
つぎに図３及び図４を参照して、オットマン部４ｂが乗員脚部Ｌに当接することで、固定フレーム部材４０が回転フレーム部材２０側に押圧される。これにより押圧部材３６の付勢力に抗して隙間部Ｘが小さくなり、ロック部３２から被ロック部３４が係脱する（ロックが解除される）。このロック解除により、回転フレーム部材２０と固定フレーム部材４０が、回転フレーム部材２０の回転半径方向Ｄ１に相対移動可能となる。
本実施例では、クッション材４Ｐの弾性伸長によって、固定フレーム部材４０が、回転フレーム部材２０に対して回転半径方向Ｄ１（互いに離間する方向）に相対移動する。
このためオットマン部４ｂの回転軌道（第二回転軌道ＲＴ２）が、第一回転軌道ＲＴ１よりも大きな円弧を形成して、乗員脚部Ｌの回転軌道により近づくこととなる。
このように本実施例では、ロック機構を解除して、回転フレーム部材２０に対して固定フレーム部材４０を相対移動させることにより、オットマン部４ｂが第二回転軌道を形成することができる。
【００２８】
また第二姿勢のオットマン部４ｂを第一姿勢に戻しつつ、オットマン部４ｂへの押圧を緩める（図２〜図４を参照）。これにより押圧部材３６の付勢力によって、両フレーム部材間の隙間部Ｘが大きくなり、ロック部３２が被ロック部３４に挿入される。
こうして固定フレーム部材４０と回転フレーム部材２０が相対移動不能に係止されることにより、オットマン部４ｂを第一姿勢で保持できる。
【００２９】
以上説明したとおり本実施例では、乗員脚部Ｌの回転軌道に倣って、オットマン部４ｂの第二回転軌道ＲＴ２を大きくすることができる。このため上述の姿勢変位時において、乗員の着衣がオットマン部４ｂに引っかかるなどして捲れ上がる等の不具合を防止又は低減できる。
さらに本実施例では、オットマン部４ｂの第一回転軌道ＲＴ１を小さくすることで（比較的小さな円弧を形成することで）、乗員脚部Ｌに当接するまでコンパクトに回動できる（使い勝手の良い構成である）。
このことから本実施例によると、オットマン部４ｂの回転軌道を、使い勝手を極力維持しつつ、乗員脚部Ｌの回転軌道に倣って大きくできる。
【００３０】
また本実施例のオットマン部４ｂは極力シンプルである（リンク機構を有さない）ことから、車両用シート２の軽量化を図ることができるとともに、製造コストを低減することができる。
また本実施例のオットマン部４ｂは、回転フレーム部材２０と固定フレーム部材４０がその厚み方向に対面状に配置する。このためオットマン部４ｂの厚み寸法を小さく設定できるとともに、オットマン部４ｂの配置スペースを削減できる。
そして本実施例では、着座部４ａとオットマン部４ｂを、一つなぎのクッション材４Ｐにて形成する。これにより着座部４ａとオットマン部４ｂを一枚物の表皮材４Ｓで見栄え良く被覆できる（シートを美しく仕上げることができる）。
【００３１】
＜実施例２＞
本実施例の車両用シートは、実施例１の車両用シート２とほぼ同一の基本構成を備えるため、共通の構造は対応する符号を付す等して詳細な説明を省略する。
本実施例のシートクッション４は、着座部４ａとオットマン部４ｂを、別体のクッション材（４Ｐａ，４Ｐｂ）で形成できる（図５及び図６を参照）。
そしてオットマン部４ｂは、複数の軸部材（第一軸部１０ａ，第二軸部１０ｂ，第三軸部１０ｃ）と、複数のリンク（前方リンク５０，後方リンク６０）を有する。これら複数のリンクによって、着座部４ａに対してオットマン部４ｂを回転可能に支持することができる。
【００３２】
（軸部）
第一軸部１０ａと第三軸部１０ｃは、ともにシート幅方向に突出可能な棒状部材である。本実施例では、第一軸部１０ａを、支持ブラケット（図示省略）などを介して、着座部４ａの前部（フレーム部材）に配設する。また同様に第三軸部１０ｃを、別の支持ブラケット（図示省略）などを介して第一軸部１０ａの下方に配設する。
そして第二軸部１０ｂは、後述のリンク機構（第五リンクアーム６５）に設けられて、第一軸部１０ａと第三軸部１０ｃの間に配置できる。本実施例の第二軸部１０ｂは、後述するリンク機構により、シート後方に揺動可能である。
【００３３】
（前方リンク）
前方リンク５０は、オットマン部４ｂの一部（略中央）を支持する部材であり、第一リンクアーム５１と、第二リンクアーム５２を有する（図５及び図６を参照）。第二リンクアーム５２は幅狭の板状部材である。
そして第一リンクアーム５１は幅広の板状部材であり、第一連動部５６と、複数の凹状部５５ａ，５５ｂを有する。本実施例の第一リンクアーム５１は、シート後側が凹凸状であり（第一凹状部５５ａと第二凹状部５５ｂが形成され）、その中央位置に、略円形状の貫通孔（第一連動部５６）が形成される（図６を参照）。
本実施例では、第一リンクアーム５１の一端を第一軸部１０ａに回転可能に取付けるとともに、第一リンクアーム５１の他端を、第二リンクアーム５２の一端に回転可能に取付ける（第一拡開中心Ｃ１を形成する）。つぎに第二リンクアーム５２の他端を、オットマン部４ｂの中央に回転可能に取付ける。そして第一リンクアーム５１を、例えば図示しない駆動機構によって第一軸部１０ａ周りに回転可能とする。
【００３４】
第一姿勢のオットマン部４ｂでは、前方リンク５０が折り畳み状態となる（図５を参照）。このとき第一拡開中心Ｃ１がシート下方（第一軸部１０ａの下方）に位置して、第一リンクアーム５１と第二リンクアーム５２がシート幅方向に重なった状態となる。そして第一凹状部５５ａによって、第一リンクアーム５１と第二軸部１０ｂ（後述）の干渉が回避されるとともに、第二凹状部５５ｂによって第三軸部１０ｃの干渉が回避される。
そしてオットマン部４ｂの姿勢変位に伴って、前方リンク５０をシート前側に向けて延ばす。このとき第一拡開中心Ｃ１を基端として、第一リンクアーム５１と第二リンクアーム５２が上向きの略Ｖ字状に拡開する（両リンクアームの開き角度θ１）。このように両リンクアームの開き角度θ１が大となるにつれて、オットマン部４ｂの前部をシート前側に押し出すことができる。
【００３５】
（後方リンク）
後方リンク６０は、オットマン部４ｂの他部（後部）を支持する部材であり、第三リンクアーム６３（第一のリンクアーム）と、第四リンクアーム６４（第二のリンクアーム）と、第五リンクアーム６５（拡開機構）を有する（図５及び図６を参照）。
第三リンクアーム６３と第四リンクアーム６４は幅狭の板状部材であり、第五リンクアーム６５は短尺な板状部材である。
そして第三リンクアーム６３の一端には、第二軸部１０ｂを挿入可能な貫通孔（図示省略）が形成される。また第四リンクアーム６４の中間位置には第二連動部６６（貫通孔）が形成されて、図示しない軸部材等を介して上述の第一連動部５６と回転可能に連結できる（図６を参照）。
さらに第五リンクアーム６５は、第二軸部１０ｂを有する。本実施例の第二軸部１０ｂは、第五リンクアーム６５一側の突出部（円筒状）であり、シート幅方向に突出可能である。
【００３６】
本実施例では、第五リンクアーム６５の他端を、第三軸部１０ｃに回転可能に取付けて、第五リンクアーム６５の一端（第二軸部１０ｂ）を、第一軸部１０ａと第三軸部１０ｃの間に配置する（図５を参照）。そして第五リンクアーム６５を、例えば図示しない駆動機構によって第三軸部１０ｃ周りに回転可能とする。
つぎに回転可能に第三リンクアーム６３の一端を第二軸部１０ｂに回転可能に取付ける。
また第三リンクアーム６３の他端を、第四リンクアーム６４の一端に回転可能に取付ける（第二拡開中心Ｃ２を形成する）とともに、第四リンクアーム６４の他端を、オットマン部４ｂの後部に回転可能に取付ける。そして第二連動部６６に、図示しない軸部材を介して第一連動部５６を回転可能に取付けることで、第二リンクアーム５２と第四リンクアーム６４を連動させる（前方リンク５０と後方リンク６０を連動させる）。
【００３７】
そして第一姿勢のオットマン部４ｂでは、後方リンク６０が折り畳み状態となる（図５を参照）。このとき第二拡開中心Ｃ２がシート下方（第一軸部１０ａの下方）に位置して、第三リンクアーム６３と第四リンクアーム６４が重なった状態となる。
またオットマン部４ｂの姿勢変位に伴って、後方リンク６０をシート前側に向けて延ばす。このとき第二拡開中心Ｃ２を基端として、第三リンクアーム６３と第四リンクアーム６４が上向きの略Ｖ字状に拡開して（両リンクアームの開き角度θ２）、オットマン部４ｂをシート前側に押し出すことができる。
【００３８】
［第一回転軌道］
図５を参照して、第一姿勢のオットマン部４ｂでは、前方リンク５０と後方リンク６０が折り畳まれた状態である。そして前方リンク５０と後方リンク６０を拡開させる（シート前方に延ばす）ことで、オットマン部４ｂを回転させつつ第二姿勢に変位させる。
本実施例では、第一リンクアーム５１が第一軸部１０ａ周りに回転しつつ、第一リンクアーム５１と第二リンクアーム５２を拡開させる。この回転に連動して、第三リンクアーム６３が第二軸部１０ｂ周りに回転しつつ、第三リンクアーム６３と第四リンクアーム６４を拡開させる。
【００３９】
そしてオットマン部４ｂが乗員脚部Ｌに当接又は近接するまでは、第五リンクアーム６５を非作動状態として、第二軸部１０ｂを、第一軸部１０ａと第三軸部１０ｃの間に配置する。
このように第五リンクアーム６５を非作動状態とすることで、第三リンクアーム６３と第四リンクアーム６４が比較的小さく拡開する（両リンクアームの開き角度θ２が規制される）。そしてオットマン部４ｂは、乗員膝部Ｋ（回転中心Ｒ０）よりもシート下方の仮想回転中心Ｒ１を中心として、比較的コンパクトに回転する（第一回転軌道ＲＴ１を形成する）。
【００４０】
［第二回転軌道］
つぎに図６を参照して、オットマン部４ｂが乗員脚部Ｌに当接又は近接する（乗員脚部Ｌの存在を図示しないセンサ部材で感知する）ことで、図示しない駆動機構を作動させる。これにより第五リンクアーム６５を第三軸部１０ｃ周りに回転させて、第二軸部１０ｂをシート後方に移動させる。
そして第二軸部１０ｂをシート後方に移動させることで、第三リンクアーム６３と第四リンクアーム６４を、さらに大きく拡開させることができる（両リンクアームの開き角度θ２がさらに大となる）。
このように第五リンクアーム６５を作動状態とすることで、オットマン部４ｂが、乗員膝部Ｋ（回転中心Ｒ０）に近接の仮想回転中心Ｒ２を中心として回転する（第二回転軌道ＲＴ２を形成する）。
【００４１】
以上説明したとおり、本実施例でも、オットマン部４ｂの回転軌道を、使い勝手を極力維持しつつ、乗員脚部Ｌの回転軌道に倣って大きくできる。
また本実施例では、第五リンクアーム６５のスライド量を調節することで、第二回転軌道ＲＴ２の大きさを乗員脚部Ｌの長さ等に応じて適宜調節することができる（使い勝手の良い構成である）。
【００４２】
本実施形態の車両用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）実施例１では、オットマン部４ｂが乗員脚部Ｌに当接することで、ロック部から被ロック部が係脱する（ロック解除される）構成を説明した。これとは異なり、オットマン部４ｂが乗員脚部Ｌに近接することをセンサ部材が感知して、ロック部から被ロック部が係脱する（ロック解除される）構成とすることができる。
（２）また実施例１では、板バネ状の押圧部材３６を例示したが、押圧部材の構成を限定する趣旨ではない。押圧部材として、コイルバネ状の部材、弾性的に伸縮可能な部材、又は電動で伸縮する部材を例示できる。
【００４３】
（３）また実施例２では、後方リンクに、第五リンクアーム６５を設ける例を説明した。これとは異なり、前方リンクに、第五リンクアーム（拡開機構）を設けて、第一軸部をスライド移動可能とすることができる。
（４）また本実施形態のオットマン部４ｂは、手動又は自動（ラチェット式や油圧式）で姿勢変位を行うことが可能である。
（５）また実施例１では、着座部とオットマン部を一体もののクッション材で形成したが、着座部とオットマン部を別体のクッション材で形成することができる。
また実施例２では、着座部とオットマン部を別体のクッション材で形成したが、着座部とオットマン部を一体もののクッション材で形成することができる。
【符号の説明】
【００４４】
２     車両用シート
４     シートクッション
４ａ   着座部
４ｂ   オットマン部
４Ｐ   クッション材
４Ｓ   表皮材
１０   軸部材
２０   回転フレーム部材
２２   軸受け部
２４   係止部
３２   ロック部
３４   被ロック部
３６   押圧部材
４０   固定フレーム部材
４２   被係止部
４４   取付け部
４６   挿設部
５０   前方リンク
５１   第一リンクアーム
５２   第二リンクアーム
６０   後方リンク
６３   第三リンクアーム
６４   第四リンクアーム
６５   第五リンクアーム
ＲＴ１ 第一回転軌道
ＲＴ２ 第二回転軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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