(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、上記光源から発射された光を主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、上記偏向手段から走査対象物までの光路上に配置された光学系部品とを有し、上記光によって走査対象物を光走査する光走査装置に用いられ、
調整ネジを備え、該調整ネジにより上記光学系部品の姿勢または湾曲を調整することで、上記光走査線を調整する走査線調整機構において、
上記調整ネジの頭部に係合し、該調整ネジと一体的に回転するハスバギヤと、
該ハスバギヤと噛み合うウォームギヤと、
作業者の操作による回転力を上記ウォームギヤに伝達する回転力伝達部材とを備えたことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項２】
請求項１の走査線調整機構において、
上記ハスバギヤを、ハスバギヤの回転軸方向に移動可能に構成したことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項３】
請求項１の走査線調整機構において、
上記調整ネジが上記ハスバギヤに対してハスバギヤの回転軸方向に所定範囲移動可能に構成し、かつ、上記調整ネジの頭部に係合するハスバギヤの係合部のハスバギヤ回転軸方向長さを、上記調整ネジの調整量以上にしたことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの走査線調整機構において、
上記調整ネジ、上記回転力伝達部材、上記ハスバギヤ、上記ウォームギヤを保持する保持機構を備え、
上記回転力伝達部材は、弾性部を有し、
上記保持機構は、上記弾性部を変形させて、上記ハンドル部材に回転負荷を付与する回転負荷付与部と、上記弾性部の弾性変形を無くして、一時的に回転負荷を無くす回転負荷解除部とを備えたことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項５】
請求項４の走査線調整機構において、
上記保持機構は、上記調整ネジが螺子合するネジ穴を有し、上記ウォームギヤを、上記ウォームギヤの回転軸方向に移動不能に保持する保持部材と、
上記ウォームギヤと上記ハスバギヤとを覆うカバー部材とを備え、
上記カバー部材を上記光走査装置に固定したことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの走査線調整機構において、
上記回転力伝達部材を、上記光走査装置から露出させたことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項７】
請求項１乃至６の走査線調整機構において、
上記回転力伝達部材を、上記光走査装置に対して、着脱自在に構成したことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの走査線調整機構において、
上記調整ネジの頭部は、多角形状であり、
上記調整ネジの頭部に係合するハスバギヤの係合部は、円周方向等間隔で複数箇所設けられ、上記調整ネジの頭部の側面と当接する当接面であることを特徴とする走査線調整機構。
【請求項９】
請求項１乃至８の走査線調整機構において、
上記ハスバギヤは、上記調整ネジの脱落を防止する調整ネジ脱落防止機構を備えたことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項１０】
請求項１乃至９の走査線調整機構において、
上記調整ネジ脱落防止機構は、円周方向３箇所に設けられたスナップフィット部であることを特徴とする走査線調整機構。
【請求項１１】
光源と、
上記光源から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、
上記偏向手段から走査対象物までの光路上に配置された光学系部品の姿勢または湾曲を調整して走査線を調整する走査線調整手段とを備え、上記光によって上記走査対象物を光走査する光走査装置において、
上記走査線調整手段として、請求項１ないし１０いずれかの走査線調整機構を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
潜像を担持する潜像担持体と、光走査によって該潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
上記光走査手段として、請求項１１の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査線調整機構、光走査装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザービームプリンタ、デジタル複写機、レーザーファクシミリ等の画像形成装置において、画像情報に基づいて生成した光ビームによって感光体等の潜像担持体を光走査することで、潜像担持体上に潜像を形成するものが知られている。かかる画像形成装置における光走査装置は、一般に、レーザーダイオード等の光源、ポリゴンミラー等からなる偏向手段、走査レンズ（ｆθレンズ）、長尺レンズ、反射鏡などを有している。
【０００３】
かかる構成の光走査装置においては、それを構成する光学系部品や支持体などに、製造時の加工誤差などによる微妙な歪みがどうしても発生する。また、光学系部品や支持体には組付誤差が少なからず発生する。そして、これら歪み、組付誤差などにより、潜像担持体の表面上を走査する走査線が感光体の表面移動方向に対して傾斜した線となったり、湾曲した線となったりする。
【０００４】
走査線の湾曲は、反射鏡や長尺レンズなどの光学系部品の主走査方向中央部を調整ネジにより押し込んで、光学系部品を強制湾曲させることで走査線の湾曲を補正している（例えば、特許文献１、２）。また、走査線の傾きは、反射鏡や長尺レンズなどの光学系部品の端部を調整ネジにより押し込んで、光学系部品の姿勢を調節することで走査線の傾きを補正している。
【０００５】
上記のような走査線の湾曲や傾きの補正は、次のようにして行われている。まず、走査線の湾曲や傾きを検知するための検知パターンを像担持体に形成し、像担持体上の検知パターンを光学センサで検知して、走査線の湾曲量や、傾き量を計算し、画像形成装置の操作表示部などに表示する。次に、作業者は、操作表示部に表示された湾曲量や傾き量と、マニュアルに記載された内容（例えば、湾曲量Ｘのときは、調整ネジをＹ°回転させることを指示した内容）とに基づいて、調整ネジの頭部にドライバーなどの治具を差し込み、マニュアルで指示された回転角度、調整ネジを回転させて傾き量や湾曲量を調整している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように調整ネジを直接回転させて調整する構成においては、調整ネジの回転角度を１°単位で調整することは困難であり、精度の高い走査線の調整を行うことができなかった。
【０００７】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、精度高い走査線の調整を行うことができることができる走査線調整機構、光走査装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源と、上記光源から発射された光を主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、上記偏向手段から走査対象物までの光路上に配置された光学系部品とを有し、上記光によって走査対象物を光走査する光走査装置に用いられ、調整ネジを備え、該調整ネジにより上記光学系部品の姿勢または湾曲を調整することで、上記光走査線を調整する走査線調整機構において、上記調整ネジの頭部に係合し、該調整ネジと一体的に回転するハスバギヤと、該ハスバギヤと噛み合うウォームギヤと、作業者の操作による回転力を上記ウォームギヤに伝達する回転力伝達部材とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の走査線調整機構において、上記ハスバギヤを、ハスバギヤの回転軸方向に移動可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の走査線調整機構において、上記調整ネジが上記ハスバギヤに対してハスバギヤの回転軸方向に所定範囲移動可能に構成し、かつ、上記調整ネジの頭部に係合するハスバギヤの係合部のハスバギヤ回転軸方向長さを、上記調整ネジの調整量以上にしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかの走査線調整機構において、上記調整ネジ、上記回転力伝達部材、上記ハスバギヤ、上記ウォームギヤを保持する保持機構を備え、上記回転力伝達部材は、弾性部を有し、上記保持機構は、上記弾性部を変形させて、上記ハンドル部材に回転負荷を付与する回転負荷付与部と、上記弾性部の弾性変形を無くして、一時的に回転負荷を無くす回転負荷解除部とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の走査線調整機構において、上記保持機構は、上記調整ネジが螺子合するネジ穴を有し、上記ウォームギヤを、上記ウォームギヤの回転軸方向に移動不能に保持する保持部材と、上記ウォームギヤと上記ハスバギヤとを覆うカバー部材とを備え、上記カバー部材を上記光走査装置に固定したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかの走査線調整機構において、上記回転力伝達部材を、上記光走査装置から露出させたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６の走査線調整機構において、上記回転力伝達部材を、上記光走査装置に対して、着脱自在に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかの走査線調整機構において、上記調整ネジの頭部は、多角形状であり、上記調整ネジの頭部に係合するハスバギヤの係合部は、円周方向等間隔で複数箇所設けられ、上記調整ネジの頭部の側面と当接する当接面であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８の走査線調整機構において、上記ハスバギヤは、上記調整ネジの脱落を防止する調整ネジ脱落防止機構を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９の走査線調整機構において、上記調整ネジ脱落防止機構は、円周方向３箇所に設けられたスナップフィット部であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、光源と、上記光源から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、上記偏向手段から走査対象物までの光路上に配置された光学系部品の姿勢または湾曲を調整して走査線を調整する走査線調整手段とを備え、上記光によって上記走査対象物を光走査する光走査装置において、上記走査線調整手段として、請求項１ないし１０いずれかの走査線調整機構を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、光走査によって該潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、上記光走査手段として、請求項１１の光走査装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業者の操作による回転力を、ウォームギヤを介して調整ネジに伝達し、調整ネジを回転させるので、作業者の操作における１回転あたりの調整ネジの回転量を少なくすることができる。その結果、走査線調整機構の調整分解能を高めることができ、精度の高い走査線の調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略断面図。
【図２】本発明に係る光走査装置の構成を示す概略断面図。
【図３】長尺レンズユニットの概略構成図。
【図４】走査線の傾き調整を示す模式図。
【図５】傾き調整機構の斜視図。
【図６】図５の奥側斜め下から見た傾き調整機構の斜視図。
【図７】傾き調整機構の正面図。
【図８】傾き調整機構の一部を分解した分解斜視図。
【図９】ウォームギヤと保持部材とを示す斜視図。
【図１０】ウォームギヤと保持部材の分解図。
【図１１】ハスバギヤとハンドル部材とを分解した斜視図。
【図１２】ハスバギヤと調整ネジとを示す斜視図。
【図１３】図１２を逆方向から見た斜視図。
【図１４】ハスバギヤの正面図。
【図１５】調整ネジをハスバギヤに取り付けた斜視図。
【図１６】ウォームギヤとハンドル部材とを示す斜視図。
【図１７】ウォームギヤとハンドル部材とが係合した状態を示す拡大斜視図。
【図１８】ハンドル部材の下面図。
【図１９】カバー部材の挿入部周辺を示す平面図。
【図２０】カバー部材の挿入部にハンドル部材を取り付けたときのカバー部材の挿入部周辺を示す平面図。
【図２１】カバー部材以外の傾き調整機構の構成を示す正面図。
【図２２】傾き調整機構を第１光走査装置に取り付ける様子を示す図。
【図２３】ハウジングに蓋部材を取り付ける様子を示す図。
【図２４】蓋部材の穴部の周辺の拡大斜視図。
【図２５】長尺レンズユニット２０の一部を示す概略斜視図。
【図２６】図２５のＡ方向から見た斜視図。
【図２７】傾き調整機構の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明が適用されるカラー画像形成装置の一例を図１に基づき説明する。
図１は、潜像担持体としての複数、４つのドラム状をした感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋをタンデム配列したフルカラー画像形成装置の例であり、これら感光体は画像形成手段たる各作像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋの一部として構成されている。これら作像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは順に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に対応し、これらの色の画像をつくる。
【００１２】
図１の画像形成装置のタイプでは、２つの支持ローラ１５ａ、１５ｂなどに支持されて回転する表面移動部材としての中間転写ベルト１４があり、この中間転写ベルト１４の下側の張設ラインに沿って、矢印で示す該中間転写ベルト１４の移動方向順に、上流側から、上記作像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋが間隔をおいて配置されている。
【００１３】
フルカラー画像の形成に際しては、これら作像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋに設けられた感光体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋに後述するように、各色のトナー画像が形成される。次に、これら異なる色のトナー画像は、中間転写ベルト１４を間にして各感光体に対向して配置されている転写手段としての一次転写ローラ１６の機能により中間転写ベルト１４の移動とともに、中間転写ベルト１４上に順次重ね転写される。詳しくは、中間転写ベルト１４上の一次転写ローラ１６が接している箇所は転写位置といい、この転写位置で転写が行なわれる。
【００１４】
４つの重ね転写トナー像は最終記録媒体である記録材に、支持ローラ１５ａと二次転写ローラ９とのニップ部で一括転写され、定着装置６の定着対ローラ間を通紙したのち、搬送ローラを経て、排紙ローラ対より排紙トレイ１９上に排紙される。こうして、記録材上にフルカラー画像を得る。
尚、中間転写ベルト１４は、第１画像形成モードたるモノクロ形成モードに適合させるために、感光体１０Ｋについては一次転写ローラ１６により常時接触させる構成であり、他の感光体については、可動のテンションローラの機能により中間転写ベルト１４が接離する構成としている。中間転写ベルト１４上の残トナーを除去するためのクリーニング装置１７がローラ１５ａ部に設けられている。
【００１５】
図１において、各作像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは扱うトナーの色が異なるだけであり、機械的な構成及び作像プロセスは共通であるので、感光体以外の各構成部材は同一の符号を付し、任意の一つの作像装置、例えば作像装置７Ｙについて構成及び作像のプロセスを説明する。
【００１６】
作像装置７Ｙの感光体１０Ｙの周囲には、図中、時計回りの回転方向順に、感光体１０Ｙを帯電する帯電手段としての帯電ローラ１１、書込光Ｌの照射位置、現像手段としての現像装置１２、一次転写ローラ１６、クリーニング装置１３などが配置されている。
【００１７】
各作像装置７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋの上方には、２つの光走査装置４ａ，４ｂが配設されている。感光体１０Ｙ、１０Ｃへの書込光Ｌは、第２光走査装置４ｂから出射され、感光体１０Ｍ、１０Ｋへの書込光Ｌは、第１光走査装置４ａから出射される。各光走査装置４ａ，４ｂは、感光体に向けて各色用の書込光Ｌを出射して静電潜像を形成する。なお、詳細については、後述する。
【００１８】
作像装置７Ｙの現像装置１２については、イエローの現像剤が収納されていて、潜像をイエロー画像で可視像化する。他の作像装置についても、それぞれの色の現像剤が収納されていて、その収納されている現像剤の色で潜像を可視像化する。
【００１９】
画像形成に際しては、感光体１０Ｙが回転して帯電ローラ１１により一様に帯電され、書込位置でイエロー画像の情報を含む書込光Ｌの照射を受けて静電潜像が形成され、この潜像が現像装置を通過する間にイエロートナーにより顕像化される。
感光体１０Ｙ上のイエロートナー像は、一次転写ローラ１６により中間転写ベルト１４に転写される。中間転写ベルト１４上の、このイエロートナー画像は、作像装置７Ｃでシアントナー画像、作像装置７Ｍでマゼンタトナー画像、作像装置７Ｋでブラックトナー画像と順次重ね転写される。これにより、フルカラートナー画像が形成される。
【００２０】
この重ねトナー像が二次転写ローラ９に達するのと同じタイミングで二次転写ローラ９に至るように、記録材が給紙部５、レジストローラからタイミングを取って送り出され、前記したように、支持ローラ１５ａと二次転写ローラ９とのニップ部で一括転写される。
【００２１】
一方、転写後の感光体はクリーニング装置１３により残留トナーが除去された後、除電ランプにより除電されて次の画像形成に備えられる。同様に、中間転写ベルト１４についても、残留トナーなどがクリーニング装置１７により除去される。
本例の画像形成装置では、各感光体上のトナー画像を一旦中間転写ベルト１４上に重ね転写して、この重ねトナー画像をシート状媒体に一括転写する方式であるが、かかる中間転写ベルトに代えて表面移動部材たる記録紙搬送ベルトを設け、この記録紙搬送ベルトにより記録材を載せて搬送し、この搬送の過程で、各感光体から順次カラートナー像を記録材上に重ね転写することにより、フルカラー画像を合成する方式のカラー画像形成装置も知られている。本発明は、これら何れの方式の画像形成装置に対しても、適用可能である。
【００２２】
次に、光走査装置４ａ，４ｂについて説明する。各光走査装置の構造は同一であるので、第１光走査装置４ａについて説明する。
図２は、第１光走査装置４ａの構成を示す概略断面図である。
第１光走査装置４ａは、ポリゴンスキャナ５０、各種の反射ミラー、各種のレンズ等の光学素子を備えている。
ポリゴンスキャナ５０は、正多角柱形状からなる２つのポリゴンミラー４９Ｋ，４９Ｍを備えている。このポリゴンミラー４９Ｋ，４９Ｍは、その側面に反射ミラーを有し、図示しないポリゴンモータによって正多角柱の中心軸を回転中心として高速回転する。これにより、その側面に図示しないレーザダイオード（光源）からの光ビームが入射すると、このレーザ光が偏向・走査される。
光学素子たる、走査レンズ（ｆθレンズ）２５Ｋ，２５Ｍ、第１折り返しミラー４５ａＫ，４５ａＭ、第２折り返しミラー４５ｂＫ，４５ｂＭ、長尺レンズ４６Ｋ,４６Ｍは、ポリゴンスキャナ５０から走査対象物である感光体１０までの光路上に配置されている。また、本実施形態においては、走査レンズ（ｆθレンズ）２５から感光体まで２枚の折り返しミラー４５を配置しているが、折り返しミラー４５の枚数は、光路長を調整するために使われ、枚数は適宜選択される。
【００２３】
図示しないレーザダイオード（光源）からの光ビームが回転多面鏡４９の側面に入射すると、この光ビームが主走査線方向に偏向走査される。回転多面鏡４９で偏向走査された光ビームは、走査レンズ２５によって一定の角速度で主走査方向に偏向せしめられる光の偏向方向の移動速度を等速に変換する。走査レンズ２５を透過した光ビームＬは、第１、第２折り返しミラー４５ａ、４５ｂ、長尺レンズ４６、防塵ガラス５５を介して感光体１０に照射される。
【００２４】
次に、上記第１光走査装置４ａによる走査線の傾きを調整する走査線調整装置の構成について説明する。
本実施形態における走査線調整装置は、走査線の傾きを調整する。走査線の傾きは、長尺レンズの姿勢を変化させることで調整する。走査線の傾き調整を行う機構は、各色の長尺レンズ４６に備わっている。以下、長尺レンズ４６Ｋを例に挙げて説明する。ただし、以下の説明では、色分け符号を省略する。
【００２５】
図３は、走査線調整装置たる長尺レンズユニット２０の概略構成図である。
面倒れ補正を行うための長尺レンズ４６は、板バネ２２、２３を介してブラケット２１に取り付けられている。図３に示すように、光学ハウジング１００には、長尺レンズ４６の長手方向と直交する方向に延設された突出部１００ａが設けられている。その突出部１００ａの曲線状上面に長尺レンズ４６が載置されてレンズの高さ方向（副走査方向）への位置決めが行われるとともに、長尺レンズ４６をシーソーの支点のように支持している。ブラケット２１の両端部は、板バネ３１，３２によってハウジング１００側へ押圧され、ブラケット２１が長尺レンズ４６をハウジング１００に押し付けるようにして、長尺レンズ４６をハウジング１００に保持させる。板バネ３１，３２と長尺レンズ４６の間には、潤滑部材３３，３４を介在させている。
【００２６】
走査線傾き調整は、後述する傾き調整機構２００により調整し、これによって図４に示すように、長尺レンズ４６の取付け姿勢が傾き、調整することができる。傾き調整機構により長尺レンズ４６をα傾けることにより、図４の一点鎖線で示すように、傾いていた走査線を、実線に示すように、調整することができる。
【００２７】
次に、本実施形態の特徴点である傾き調整機構２００について説明する。
図５は、傾き調整機構２００の斜視図であり、図６は、図５の奥側斜め下から見た斜視図である。また、図７は、傾き調整機構２００の正面図であり、図８は、傾き調整機構の一部を分解した分解斜視図である。
図に示すように、傾き調整機構２００は、ウォームギヤ２０３、ハスバギヤ２０２、調整ネジ２０５、保持部材２０１とカバー部材２０６とからなる保持機構、回転力伝達部材としてのハンドル部材２０４を備えている。
【００２８】
ウォームギヤ２０３は、図９に示すように、保持部材２０１に回転自在に保持されている。具体的には、図１０に示すように、保持部材２０１は、板金などで構成され、上面２０１ａと下面２０１ｂと側面２０１ｅとを有している。下面２０１ｂには、図１０に示すように、半球形状の突起部２０１ｄが形成され、上面２０１ａには、図９に示すように、切欠き部２０１ｆが形成されている。ウォームギヤ２０３の下面には、上記突起部２０１ｄと係合する半球形状に窪んだ不図示の窪み部を有しており、上部には、筒状の回転軸部２０３ｂを有している。回転軸部２０３ｂの先端は、ウォームギヤ２０３の回転方向に４箇所等間隔で切り欠き２０３ｃが形成されている。
ウォームギヤ２０３は、下面に設けられた不図示の窪み部を保持部材２０１の突起部２０１ｄに係合させ、上記回転軸部２０３ｂを保持部材２０１の切欠き部２０１ｆに係合させることで、保持部材２０１に回転自在に保持される。
【００２９】
また、保持部材２０１の側面２０１ｅには、調整用ネジ穴２０１ｃが形成されており、図１１に示すように、この調整用ネジ穴２０１ｃに調整ネジ２０５が螺子合している。調整ネジ２０５としては、汎用のものを用いることができる。また、調整ネジ２０５の先端が、一定距離、保持部材から突出するよう螺子合されている。これは、調整の際、押し込み方向にも引き込み方向にも対応するためである。この調整ネジ２０５の頭部には、ウォームギヤ２０３と噛み合うハスバギヤ２０２が取り付けられる。
【００３０】
図１２は、ハスバギヤ２０２と調整ネジ２０５との斜視図であり、図１３は、図１２を逆方向から見た斜視図であり、図１４は、ハスバギヤ２０２の正面図である。図１５は、調整ネジ２０５をハスバギヤ２０２に取り付けた斜視図である。
図１２に示すように、調整ネジ２０５は、ネジ部２０５ａと、６角形状の頭部２０５ｂと、座部２０５ｃとを有している。調整ネジ２０５の先端は、先丸形状が好ましい。先丸形状にすることで、図２５に示すように、長尺レンズユニット２０のブラケット２１の突き当て面２１ａに調整ネジ２０５のほぼ回転中心を当接させることができ、突き当て面２１ａとの摺擦を抑えることができる。
【００３１】
図１３、図１４に示すように、ハスバギヤ２０２の保持部材２０１の側面２０１ｅと対向する面には、円周方向等間隔で３箇所、調整ネジ２０５の頭部２０５ｂの側面と当接する当接面２０２ｃを有している。また、この当接面２０２ｃの間に設けられ、円周方向方向等間隔に３箇所、スナップフィット部２０２ｂが設けられている。スナップフィット部２０２ｂは、ハスバギヤ２０２の保持部材２０１の側面と対向する面から垂直に延びており、その先端が、ハスバギヤ２０２の回転中心側に向かって折れ曲がった爪部を有している。
【００３２】
調整ネジ２０５が、ハスバギヤ２０２に取り付けられると、図１４の点線で示すように、６角形状の調整ネジの頭部２０５ｂの側面の３箇所が、当接面２０２ｃと当接する。これにより、ハスバギヤ２０２の当接面２０２ｃが、調整ネジ２０５の回り止めとなり、調整ネジ２０５とハスバギヤ２０２とが一体で回転する。
調整ネジ２０５は、頭部２０５ｂをハスバギヤ２０２の当接面２０２ｃに囲われた空間に挿入することによって、ハスバギヤ２０２に取り付けられるが、このとき、調整ネジの座部２０５ｃが、ハスバギヤ２０２のスナップフィット部２０２ｂの爪部に当たる。このような状態からさらに調整ネジ２０５をハスバギヤ２０２側へ押し込んでいくと、スナップフィット部２０２ｂが弾性変形して、調整ネジ２０５の座部２０５ｃが、スナップフィット部２０２ｂの爪部を乗り越える。そして、調整ネジ２０５の座部２０５ｃが、スナップフィット部２０２ｂの爪部と、当接面２０２ｃを形成するために設けられた座面２０２ｄとに挟持固定される。これにより、調整ネジ２０５がハスバギヤ２０２に取り付けられる。
【００３３】
なお、本実施形態においては、当接面２０２ｃを円周方向等間隔で３箇所設けたが、当接面２０２ｃは、３箇所以上設けてもよい。また、当接面２０２ｃは、調整ネジの頭部の形状に合わせて、設ければよい。例えば、調整ネジ２０５の頭部が四角形状の場合、当接面２０２ｃは、２箇所以上設ければよい。
【００３４】
ハスバギヤ２０２の歯の先端は、直線形状をしており、一般的なウォームギヤと噛み合うハスバギヤの歯の先端のように、中央部が窪んだ形状としていない。これにより、ハスバギヤ２０２をウォームギヤ２０３に対してハスバギヤ２０２の回転軸方向に相対的移動できる範囲を広げることができる。また、樹脂による射出成形でハスバギヤ２０２を製造する場合、上述の中央部が窪んだ形状に比べて、容易に製造することができる。また、ハスバギヤ２０２の歯の回転軸方向の長さは、少なくと調整ネジ２０５の調整範囲以上となっており、傾き調整によってハスバギヤ２０２とウォームギヤ２０３との噛み合いが外れないようになっている。
【００３５】
また、先の図１２に示すように、ハスバギヤ２０２の保持部材２０１の側面２０１ｅと対向する面と反対側の面には、支持軸２０２ａが形成されている。この支持軸２０２ａは、先の図５、図８に示すようにカバー部材２０６に設けられた貫通孔２０６ａに回転自在、かつ、ハスバギヤ２０２の回転軸方向に移動可能に支持される。
【００３６】
図１６は、ウォームギヤ２０３とハンドル部材２０４とを示す斜視図であり、図１７は、ウォームギヤ２０３とハンドル部材２０４とが係合した状態を示す拡大斜視図である。また、図１８は、ハンドル部材２０４の下面図である。
図１６、図１７に示すように、ウォームギヤ２０３の回転軸部２０３ｂには、回転力伝達部材としてのハンドル部材２０４が係合する。
ハンドル部材２０４は、樹脂で形成されており、円盤部２０４ｆを有している。円盤部２０４ｆの上面には、円盤部２０４ｆから突出し、円盤部２０４ｆの中心を通り円盤部２０４ｆの一端から他端までの延びる操作部２０４ａを有している。円盤部２０４ｆの下面（ウォームギヤ２０３と対向する面）の中心には、円盤部２０４ｆから垂直に伸びる挿入ピン２０４ｂが設けられている。また、図１８に示すように、円盤部２０４ｆの下面には、ウォームギヤ２０３の回転軸部２０３ｂに設けられた切欠き部２０３ｃと係合する係合突起２０４ｄが、円周方向４箇所に等間隔で形成されている。円盤部２０４ｆの操作部２０４ａによって仕切られた一方側と他方側には、穴部２０４ｅが設けられており、円盤部２０４ｆの図中点線で示す領域が、中心に向かって弾性変形可能な弾性部となっている。また、操作部２０４ａの面に対して直交する方向の円盤部２０４ｆの側面には、突起部２０４ｈが形成されている。また、突起部２０４ｈから９０°位相がずれた位置には、ウォームギヤ側に延びたスナップフィット部２０４ｃが形成されている。スナップフィット部２０４ｃの先端の爪部は、外向きに形成されている。
【００３７】
図１６、図１７に示すように、挿入ピン２０４ｂがウォームギヤ２０３の筒状の回転軸部２０３ｂに挿入されて挿入ピン２０４ｂで案内しながら、係合突起２０４ｄを回転軸部２０３ｂの切り欠き２０３ｃに係合させる。上述したように、ウォームギヤ２０３の回転軸部２０３ｂは、保持部材２０１の上面２０１ａに設けられた切り欠き部２０１ｆに係合する構成のため、回転軸部２０３ｂが、ハスバギヤ２０２の回転軸方向にガタツキがある。そのため、挿入ピン２０４ｂで案内しながら、係合突起２０４ｄを回転軸部２０３ｂの切欠き２０３ｃに係合させることで、簡単に係合突起２０４ｄを切り欠き２０３ｃに係合させることができる。
【００３８】
ハンドル部材２０４は、先の図８に示すように、カバー部材２０６の穴形状の挿入部２０６ｂに挿入することで、ウォームギヤ２０３と係合して、組み付けられる。ハンドル部材２０４が、組み付けられると、円盤部２０４ｆの側面が、挿入部２０６ｂの内周面と対向する。
【００３９】
図１９は、カバー部材２０６の挿入部２０６ｂ周辺を示す平面図である。
図に示すように、挿入部２０６ｂには、円周方向４箇所に切り欠き２０６ｃが設けられている。挿入部２０６ｂの内径は、円盤部２０４ｆの外径よりも僅かに大きな径となっている。その結果、図２０に示すように、ハンドル部材２０４の円盤部２０４ｆの側面に設けられた突起部２０４ｈが挿入部２０６ｂの切り欠き２０６ｃに対向した状態から、ハンドル部材２０４を回転させると、突起部２０４ｈが、挿入部２０６ｂの内周面により内側へ潰され、円盤部２０４ｆの弾性部２０４ｇを弾性変形する。これにより、ハンドル部材２０４の回転に負荷が加わる。そして、ハンドル部材２０４を９０°回転させると、突起部２０４ｈが挿入部２０６ｂの切り欠き２０６ｃと対向し、弾性部２０４ｇの弾性変形が解除される。その結果、一時的にハンドル部材２０４の回転負荷が無くなり、作業者に対して、クリック感を与えることができる。すなわち、本実施形態においては、カバー部材２０６の挿入部２０６ｂの内周面が、回転負荷付与部として機能し、カバー部材２０６の挿入部２０６ｂの切り欠き２０６ｃが回転負荷解除部として機能する。作業者に対して、クリック感を与えることで、作業者にハンドル部材２０４を９０°回転させたことを、触覚により伝えることができる。また、本実施形態においては、ハンドル部材２０４に突起部２０４ｈを設け、挿入部２０６ｂに切り欠き２０６ｃを設けているが、この構成は、逆でもよい。
【００４０】
また、ハンドル部材２０４を回転させるときに、上述したように回転負荷が加わるので、ある程度の力でないと、ウォームギヤ２０３を回転させることができない。これにより、振動などによって、ウォームギヤ２０３が回転してしまうことがないので、調整がずれてしまうのを抑制することができる。
【００４１】
また、ハンドル部材２０４をカバー部材２０６の挿入部２０６ｂに挿入して取り付けると、スナップフィット部２０４ｃの爪部が、カバー部材２０６の保持部材２０１の上面２０１ａと対向する面と対向するようになっている。また、図２０に示すように、ハンドル部材２０４の突起部２０４ｈが挿入部２０６ｂの切欠き２０６ｃと対向しているとき、スナップフィット部２０４ｃも切り欠き２０６ｃと対向する。このときは、スナップフィット部２０４ｃの爪部は、カバー部材２０６の保持部材２０１の上面２０１ａと対向する面と対向していない。よって、この状態のときは、ハンドル部材２０４を抜き出すことで、容易に傾き調整機構２００から取り外すことができる。このように、本実施形態においては、ハンドル部材２０４が、傾き調整機構２００に対して、着脱可能な構成であるため、次のような利点を得ることができる。すなわち、出荷時の調整のときなど、走査線が大きく傾いているときは、傾きの調整量が多くなる。ハンドル部材２０４には、上述したように、回転させたとき、負荷がかかるので、大幅な調整には時間がかかってしまう。よって、傾き調整量が多い場合は、ハンドル部材２０４を、傾き調整機構２００から取り外しして、マイナスやプラスのドライバーを、直接ウォームギヤ２０３の回転軸部２０３ｂの切り欠き２０３ｃに係合させて、ウォームギヤ２０３に直接回転力を付与する。このときは、調整のときに回転の負荷が生じないので、スムーズにウォームギヤ２０３を回転させることができ、すばやく目標の調整量付近に調整できる。このように、大まかに調整した後、再度、走査線の傾き量を検知し、ハンドル部材２０４を傾き調整機構２００に組み付けて、微調性を行う。このように、ハンドル部材２０４を着脱できるようにすることにより、傾き調整量が多い場合にすばやく調整することができる。
【００４２】
一方、ハンドル部材２０４を回転させて、傾き調整を行っているときは、スナップフィット部２０４ｃの爪部が、カバー部材２０６の保持部材２０１の上面２０１ａと対向する面と対向する。よって、このとき、ハンドル部材２０４に引き抜くような力が働いても、スナップフィット部２０４ｃの爪部が、カバー部材２０６の保持部材２０１の上面２０１ａと対向する面に引っ掛かるので、ハンドル部材２０４が傾き調整機構２００から外れることはない。
【００４３】
また、保持部材２０１の側面２０１ｅには、図２１に示すように、カバー部材２０６に取り付けられるための取り付け用ネジ穴２０１ｆが形成されており、図７に示すように、カバー部材２０６の不図示の貫通孔にネジ２０７を挿入して、この取り付け用ネジ穴２０１ｆにネジ２０７を螺子合することにより、保持部材２０１が、カバー部材２０６に取り付けられる。
保持部材２０１は、金属で形成されており、カバー部材２０６は、ハウジング１００と同じく、ガラス繊維を含有した樹脂で形成されており、熱膨張係数が異なる。熱膨張係数が異なるので、複数箇所で保持部材２０１をカバー部材２０６にネジ止めすると、熱膨張したときに、保持部材２０１が歪み変形するおそれがある。保持部材２０１が歪み変形すると、保持部材２０１の側面２０１ｅに螺子合している調整ネジ２０５が変位してしまい、長尺レンズ４６が傾き、走査線が傾くおそれがある。よって、本実施形態においては、カバー部材２０６と保持部材２０１とは、一箇所ネジ止めした構成としている。
【００４４】
また、本実施形態においては、図５、図７に示すように、ウォームギヤ２０３やハスバギヤ２０２をカバー部材２０６で覆って、ポリゴンスキャナ５０からの熱風が、直接ウォームギヤ２０３やハスバギヤ２０２に当たらないようにしている。ウォームギヤ２０３やハスバギヤ２０２は、樹脂で形成しているが、ハウジング１００のようにガラス繊維を含有させていないため、ハウジング１００に比べて、線膨張係数がおおよそ５倍程度大きくなっている。ウォームギヤ２０３やハスバギヤ２０２が膨張すると、ハスバギヤ２０２が回転してしまい、調整ネジ２０５を変位させてしまう。その結果、長尺レンズ４６の傾きが変わり、走査線が傾いてしまう。よって、カバー部材２０６で覆い、ハスバギヤ２０２やウォームギヤ２０３の温度上昇を抑えることにより、ハスバギヤ２０２をウォームギヤ２０３の熱膨張による走査線の傾きを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、図９に示すように、ウォームギヤ２０３は、保持部材２０１の上面２０１ａと下面２０１ｂにより、ウォームギヤ２０３の回転軸方向には移動不能に保持される。これにより、振動などによってウォームギヤ２０３が上下に移動するのを抑制することができ、ウォームギヤ２０３と噛み合うハスバギヤ２０２が回転して、調整ネジ２０５を変位してしまうのを抑制することができる。その結果、輸送時の振動などにより、長尺レンズ４６が調整された姿勢に対して変位し、走査線が傾いてしまうのを抑制することができる。
【００４６】
図２２は、傾き調整機構２００Ｍ,２００Ｋを第１光走査装置４ａに取り付ける様子を示す図である。
図２２に示すように、各色に対応する傾き調整機構２００Ｍ、２００Ｋは、ハウジング１００に対して２箇所でネジ止めされることで取り付けられる。カバー部材２０６は、ハウジング１００と同じ材質の樹脂で形成されているため、ハウジング１００の熱膨張とカバー部材２０６の熱膨張は、ほぼ同じである。よって、複数の箇所ネジ２０８で固定してもハウジング１００とカバー部材２０６との熱膨張の差によって、カバー部材２０６が歪み変形してしまうことがない。よって、複数箇所でハウジング１００に対してネジ止めしても問題が生じることはない。
【００４７】
図２３は、ハウジング１００に蓋部材１０１を取り付ける様子を示す図である。
図に示すように、蓋部材１０１には、穴部１０１ａＫ,１０１ａＭが形成されており、ハウジング１００に蓋部材１０１を取り付けたとき、図２４に示すように、ハンドル部材２０４が、第１光走査装置４ａから露出する。これにより、蓋部材１０１を開けなくても、走査線の傾き調整が可能となり、光走査装置内に塵やホコリが侵入するのを抑制することができる。
【００４８】
図２５は、長尺レンズユニット２０の一部を示す概略斜視図であり、図２６は、図２５のＡ方向から見た斜視図である。なお、図２５、図２６は、カバー部材２０６は、図示を省略している。
長尺レンズ４６を保持するブラケット２１の端部には、調整ネジ２０５の先端が突き当るための突き当て面２１ａを有しており、この突き当て面２１ａに調整ネジ２０５の先端が当接している。ハンドル部材２０４を回転させると、ウォームギヤ２０３が回転し、ウォームギヤ２０３と噛み合うハスバギヤ２０２が回転する。ハスバギヤ２０２が回転すると、ハスバギヤ２０２に取り付けられた調整ネジ２０５が回転する。すると、調整ネジ２０５とハスバギヤ２０２は、保持部材２０１に対して相対的にハスバギヤ２０２の回転軸方向に移動する。ハスバギヤ２０２と調整ネジ２０５が、突き当て面２１ａ側へ移動すると、バネ３１（図３参照）の付勢力を抗して、突き当て面２１ａを押し込んで、長尺レンズ４６を傾ける。一方、ハスバギヤ２０２と調整ネジ２０５が、突き当て面２１ａから離間する方向へ移動すると、バネ３１の付勢力により突き当て面２１ａが、調整ネジ２０５とともに移動し、長尺レンズ４６が、上記とは逆方向に傾く。これにより、走査線の傾きを調整することができる。
【００４９】
走査線の傾き調整は、次のようにして行われる。
傾きの調整は、工場出荷時や、サービスマンによるメンテナンス時などに行われる。まず、画像形成装置に対して所定の操作を行って、傾き補正モードに設定する。傾き補正モードに設定された画像形成装置は、各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に通常の画像形成動作時と同じ動作で、予め決められた傾き調整用パターンの潜像を形成する。そして、通常の画像形成動作時と同じ動作で、各色の傾き調整用パターン潜像を現像して傾き調整用パターン（トナー像）とし、これらを中間転写ベルト１４に転写する。その後、中間転写ベルト１４に転写した各色の傾き調整用パターンを、図示しないパターンセンサ（光学センサ）で検知する。この検知結果に基づき、各色の走査線の傾き量を把握し、画像形成装置の操作表示部に表示する。画像形成装置の上部の排紙トレイ１９は、開閉自在に設けられており、操作表示部に各色の傾き量が表示されたら、排紙トレイ１９を開けて、光走査装置４ａ、４ｂを露出させる。そして、光走査装置４ａ、４ｂから露出したハンドル部材２０４の操作部２０４ａを掴んで、その表示内容に基づいて、ハンドル部材２０４を回転させる。本実施形態においては、ハンドル部材２０４を９０°回転させる毎にクリック感を発生させるよう構成しているので、作業者がハンドル部材２０４をどのくらい回転させた容易に把握することができる。また、操作表示部の表示内容をクリック感が得られる回数にすることにより、作業者は、クリック感が得られた回数を数えるだけで、傾きの調整を行うことができ、容易に精度の高い傾き調整を行うことができる。
【００５０】
なお、上記では、各色の走査線の傾きを調整しているが、例えば、Ｋ色の走査線の傾きを基準にし、Ｙ、Ｍ，Ｃの走査線の傾きをＫ色の走査線の傾きに合わせるように、傾き調整を行ってもよい。この場合は、Ｙ，Ｍ、Ｃ色のみ、走査線調整機構としての長尺レンズユニット２０を設ければよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、ハンドル部材２０４を有することにより、作業者は、ハンドル部材２０４の操作部２０４ａを手で掴んで走査線の調整を行うことができ、治具などを用いることなく、走査線の調整を行うことができる。さらに、ハンドル部材２０４を着脱自在に構成したので、工場集荷時など、大きな調整が必要な場合は、ハンドル部材２０４を取り外して、直接ウォームギヤ２０３にドライバーを差し込んで、調整することも可能である。これにより、大まかな調整をスムーズに行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、大きな減速比を有するウォームギヤ２０３を介して、回転力を調整ネジ２０５に伝達するようにしたので、ハンドル部材２０４の１回転あたりの調整ネジ２０５の回転量を少なくすることができる。その結果、傾き調整の分解能を高めることができ、精度の高い走査線の調整を行うことができる。一段で大きな減速比を得ることができ、さらに、平歯車のように、ギヤを大径化しなくても、大きな減速比を得ることができるので、装置の大型化を抑制することができる。
【００５３】
また、上述においては、ハスバギヤ２０２の回転軸に対して、ウォームギヤ２０３の回転軸が直交する例について説明したが、ハスバギヤ２０２の歯の傾斜を変えることにより、ハスバギヤ２０２の回転軸と、ウォームギヤ２０３の回転軸との角度は、ある程度、調整可能である。その結果、図２に示すように、長尺レンズ４６が、蓋部材１０１の面に対して傾斜してハウジング１００に取り付けられた場合でも、ウォームギヤ２０３の回転軸方向を蓋部材１０１の面に対して直交する方向にすることができ、先の図２４に示すように、蓋部材１０１の面に対して、直交する方向からハンドル部材２０４にアクセスすることができる。また、長尺レンズ４６の傾きなどが各色異なった場合でも、各色の傾き調整機構のアクセスする方向を同一にすることができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、ハスバギヤ２０２が回転すると、ハスバギヤ２０２が調整ネジ２０５と一体でハスバギヤ２０２の回転方向に移動するよう構成されているが、調整ネジ２０５のみをハスバギヤ２０２の回転軸方向へ移動させるよう構成してもよい。
この場合は、図２７（ａ）に示すように、調整ネジ２０５がハスバギヤ２０２に取り付けられたとき、スナップフィット部２０２ｂの爪部と、調整ネジ２０５の座部２０５ｃとの間、および、調整ネジ２０５の頭部２０５ｂとハスバギヤ２０２の保持部材対向面との間に隙間が形成されるようにする。ハスバギヤ２０２が回転すると、調整ネジ２０５の頭部２０５ｂの側面は、当接面２０２ｃと当接しているので、ハスバギヤ２０２と一体で回転する。調整ネジ２０５が回転すると、保持部材２０１の調整用ネジ穴２０１ｃによって、調整ネジ２０５が、図２７（ｂ）に示すように、図中矢印方向へハスバギヤ２０２に対して相対的に移動する。これにより、調整ネジ２０５のみをハスバギヤ２０２の回転軸方向へ移動させ、走査線の傾きを調整することができる。この場合は、調整ネジの頭部２０５ｂが当接面２０２ｃに囲われた空間から脱落しないように、当接面２０２ｃの高さや、頭部２０５ｂの長さを設定する必要がある。
【００５５】
また、上述では、走査線の傾き調整機構に本発明を適用したが、走査線の曲がりを調整する走査線曲がり調整機構にも、本発明を適用することができる。走査線曲がりの調整は、長尺レンズ４６の主走査線中央部をバネなどにより押圧して強制湾曲させる。そして、曲がり調整機構により長尺レンズ４６の中央部を強制湾曲方向（バネの押圧方向）と反対方向に押し込んでいくことにより、走査線の曲がりが調整される。この曲がり調整機構に本発明を適用することにより、精度の高い曲がり調整を実現することができる。
【００５６】
また、上述では光学系部品として、長尺レンズ４６を用いて傾きを調整する実施形態について説明したが、光学系部品として、反射ミラー４５の姿勢を調整することで、走査線の傾きを調整することもできる。また、反射ミラー４５の湾曲量を調整することで、走査線の曲がりを調整することもできる。そして、反射ミラー４５の姿勢を調整する機構や反射ミラー４５の湾曲量を調整する機構に本発明を適用することで、精度の高い調整を行うことができる。
【００５７】
以上、本実施形態の走査線調整機構たる長尺レンズユニット２０は、調整ネジ２０５の頭部２０５ｂに係合し、調整ネジ２０５と一体的に回転するハスバギヤ２０２と、ハスバギヤ２０２と噛み合うウォームギヤ２０３と、作業者の操作による回転力をウォームギヤ２０３に伝達する回転力伝達部材たるハンドル部材２０４とを備える傾き調整機構２００を有している。これにより、上述したように、ハンドル部材２０４１回転あたりの調整ネジ２０５の回転量を少なくすることができる。その結果、傾き調整の分解能を高めることができ、精度の高い走査線の調整を行うことができる。また、ハスバギヤ２０２の歯の傾斜を変えることにより、ハスバギヤ２０２の回転軸と、ウォームギヤ２０３の回転軸との角度を、調整することができるので、長尺レンズ４６の傾きなどが各色異なった場合でも、各色の傾き調整機構のアクセスする方向を同一にすることができる。また、一段で大きな減速比を得ることができ、さらに、平歯車のように、ギヤを大径化しなくても、大きな減速比を得ることができるので、装置の大型化を抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、ハスバギヤ２０２を、ハスバギヤ２０２の回転軸方向に移動可能に構成することで、調整ネジ２０５の回転によって、調整ネジ２０５がハスバギヤ２０２の回転方向へ移動したとき、ハスバギヤ２０２を調整ネジ２０５の移動に追随して移動させることができ、調整ネジ２０５がハスバギヤ２０２から脱落するのを抑制することができる。
【００５９】
また、先の図２７に示すように、調整ネジ２０５がハスバギヤ２０２に対してハスバギヤ２０２の回転軸方向に所定範囲移動可能に構成し、かつ、調整ネジ２０５の頭部２０５ｂに係合するハスバギヤの係合部としての当接面２０２ｃのハスバギヤ回転軸方向長さを、調整ネジ２０５の調整量以上にすることによって、ハスバギヤ２０２を回転軸方向に移動できないよう構成しても、調整ネジ２０５がハスバギヤ２０２から脱落するのを抑制することができる。
【００６０】
また、調整ネジ２０５、ハンドル部材２０４、ハスバギヤ２０２、ウォームギヤ２０３を保持する保持機構（保持部材２０１とカバー部材２０６とで構成）を備え、上記ハンドル部材２０４は、弾性部２０４ｇを有し、
上記保持機構を構成するカバー部材２０６には、上記弾性部２０４ｇを変形させて、上記ハンドル部材２０４に回転負荷を付与する回転負荷付与部としての挿入部２０６ｂの内周面と、上記弾性部２０４ｇの弾性変形を無くして、一時的に回転負荷を無くす回転負荷解除部としての挿入部２０６ｂの切り欠き２０６ｃを備えている。これにより、ハンドル部材２０４を所定角度回転させたとき、作業者はクリック感を得ることができる。これにより、作業者は、ハンドル部材をどのくらい回転させたのかを触覚によって認識することができ、調整ミスを抑制することができる。
【００６１】
また、保持機構は、調整ネジ２０５が螺子合する調整用ネジ穴２０１ｃを有し、上記ウォームギヤ２０３を、上記ウォームギヤの回転軸方向に移動不能に保持する保持部材２０１を有している。保持部材２０１によって、ウォームギヤ２０３をウォームギヤ２０３の回転軸方向に移動不能に保持することによって、振動などによって、ウォームギヤ２０３が、調整ネジ２０５と一体のハスバギヤ２０２に対して相対的にウォームギヤ２０３の回転軸方向に移動することがない。これにより、振動によるウォームギヤ２０３の移動により、ハスバギヤ２０２が回転してしまうのを抑制することができ、傾きの調整がずれてしまうのを抑制することができる。また、調整ネジ２０５が、ハスバギヤ２０２の回転軸方向に移動しても、ウォームギヤ２０３は、光走査装置に対して一定の位置に固定されるので、調整入力の場所を一定の場所に維持することができる。
【００６２】
さらに、カバー部材２０６が、ウォームギヤ２０３とハスバギヤ２０２とを覆うことで、ハスバギヤ２０２やウォームギヤ２０３にポリゴンスキャナ５０からの熱風が直接当たるのを抑制することができ、ハスバギヤ２０２やウォームギヤ２０３の熱膨張を抑制することができる。その結果、ハスバギヤ２０２やウォームギヤ２０３の熱膨張により、ハスバギヤ２０２が回転して、傾きの調整がずれてしまうのを抑制することができる。
【００６３】
また、ハンドル部材２０４を、光走査装置から露出させることにより、蓋部材１０１を開けずに、走査線の調整を行うことができ、光学系部品にチリやホコリなどが付着するのを抑制することができる。
【００６４】
また、ハンドル部材２０４を光走査装置に対して、着脱自在に構成することによって、直接ウォームギヤ２０３に回転力を入力することも可能となる。
【００６５】
また、調整ネジ２０５の頭部２０５ｂに係合するハスバギヤ２０２の係合部を、円周方向等間隔で３箇所設けられ、調整ネジ２０５の頭部２０５ｂの側面と当接する当接面２０２ｃとした。これにより、ハスバギヤ２０２と調整ネジとを一体的に回転させることができる。また、調整ネジ２０５の頭部２０５ｂを当接面２０２ｃによって囲われた空間に挿入するだけで、調整ネジ２０５とハスバギヤ２０２との回転方向の係合を行うことができ、容易に調整ネジ２０５とハスバギヤ２０２との回転方向の係合を行うことができる。
【００６６】
また、ハスバギヤ２０２は、調整ネジ２０５の脱落を防止する調整ネジ脱落機構として、円周方向３箇所にスナップフィット部２０２ｂを設けた。これにより、調整ネジ２０５が、ハスバギヤ２０２から脱落しようとすると、スナップフィット部２０２ｂの爪部が引っ掛かって、調整ネジ２０５が、ハスバギヤ２０２から脱落するのを防止することができる。また、スナップフィット部２０２ｂにすることによって、簡単な構成で、調整ネジ２０５をハスバギヤ２０２に係合させることができる。
【００６７】
また、本実施形態の光走査装置によれば、上述した走査線調整機構を備えるので、曲がり、傾きが抑制された走査線を、走査対象物たる感光体１０に照射することができる。
【００６８】
また、本実施形態の画像形成装置によれば、上述した走査線調整機構を備えた光走査装置を用いることで、良好な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
４：光走査装置
１０：感光体
２０：長尺レンズユニット
２１：ブラケット
２１ａ：突き当て面
４６：長尺レンズ
５０：ポリゴンスキャナ
１００：ハウジング
１０１：蓋部材
２００：傾き調整機構
２０１：保持部材
２０１ｃ：調整用ネジ穴
２０２：ハスバギヤ
２０２ｂ：スナップフィット部
２０２ｃ：当接面
２０３：ウォームギヤ
２０３ｂ：回転軸部
２０４：ハンドル部材
２０４ｇ：弾性部
２０５：調整ネジ
２０５ｂ：頭部
２０６：カバー部材
２０６ｂ：挿入部
切り欠き：２０６ｃ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００６−１７８８１号公報
【特許文献２】特開２００７−２５０１４号公報
【図１】
0005472818.tif 000002
【図２】
0005472818.tif 000003
【図３】
0005472818.tif 000004
【図４】
0005472818.tif 000005
【図５】
0005472818.tif 000006
【図６】
0005472818.tif 000007
【図７】
0005472818.tif 000008
【図８】
0005472818.tif 000009
【図９】
0005472818.tif 000010
【図１０】
0005472818.tif 000011
【図１１】
0005472818.tif 000012
【図１２】
0005472818.tif 000013
【図１３】
0005472818.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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