(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を開閉する蓋が設けられた容器本体と、前記蓋と前記容器本体のうちの一方に回動可能に軸支されたフック部材及び当該一方に揺動可能に軸支された操作ボタンと、前記フック部材と前記操作ボタン間に設けられた弾性伸縮部とを備え、
前記収容部は、前記蓋を閉じた状態で使用すると大気圧を超える所定の内圧に上昇し得る空間であり、
前記フック部材は、前記蓋と前記容器本体のうちの他方に掛かって前記蓋を閉じた状態に保つロック位置と、当該他方に掛かることの不可能なロック解除位置との間を回動可能に設けられており、
前記所定の内圧未満の状態で前記操作ボタンの押し込みが行われたとき、押し込み力が前記弾性伸縮部を介して前記フック部材に伝わることにより当該弾性伸縮部が圧縮限界に達することなく前記フック部材にロック解除回転トルクを与えられ、前記所定の内圧以上の状態で前記操作ボタンの押し込みが行われたとき、前記フック部材と他の部分の摩擦による回転抵抗が前記所定の内圧への上昇で増大していることにより当該フック部材のロック解除回転が生じず、かつ当該操作ボタンを受ける前記弾性伸縮部が前記所定の内圧未満の状態のときの圧縮量よりも大きく圧縮される蓋付き容器において、
前記所定の内圧以上の状態で前記操作ボタンの押し込みが行われたとき、前記弾性伸縮部が前記所定の内圧未満の状態のときの圧縮量よりも大きく圧縮された後の時点であって前記フック部材がロック位置にある時期内に当該操作ボタンと当該フック部材の接触が生じ、当該接触部でも当該フック部材が当該操作ボタンに押されることにより当該フック部材にロック回転方向のモーメント（ただし、当該接触力により生じるロック回転方向のモーメントと、前記摩擦力により生じるロック回転方向のモーメントとを合わせた合計のモーメントのことをいう。）が生じ、当該ロック回転方向のモーメントは、当該弾性伸縮部を介して当該フック部材が押されることによるロック解除回転方向のモーメント以上に生じることを特徴とする蓋付き容器。
【請求項２】
前記弾性伸縮部は、前記フック部材に設けられており、
前記操作ボタンは、前記蓋の外部に露出するボタン部と、前記弾性伸縮部に対する滑り接触部と、前記接触部を成すフック当て部とを有し、
前記滑り接触部は、前記揺動軸に沿った方向の中央上から当該方向に幅をもって前記ボタン部の裏側に設けられており、
前記滑り接触部は、前記所定の内圧以上の状態で前記操作ボタンの押し込みが行われたときに前記弾性伸縮部と滑り接触する無効時接触域と、前記所定の内圧未満の状態で前記操作ボタンの押し込みが行われたときに当該無効時接触域を過ぎた前記弾性伸縮部と滑り接触する有効時接触域とからなり、
前記フック当て部は、前記操作ボタンの揺動軸に沿った方向の両側に存在し、
前記有効時接触域は、前記フック部材が前記ロック解除位置に達する前に当該フック部材と前記操作ボタンの片側の前記フック当て部とが接触したとき、当該フック部材がロック解除位置に達するまでロック解除回転方向のモーメントをロック回転方向のモーメント以上に生じさせるように前記無効時接触域に対する勾配を与えられている請求項１に記載の蓋付き容器。
【請求項３】
前記操作ボタンの揺動軸から遠い方の回転先端部と前記フック部材とが接触する請求項１又は２に記載の蓋付き容器。
【請求項４】
前記接触部及び前記弾性伸縮部は、前記操作ボタンの揺動軸に直交する同一平面上に設けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の蓋付き容器。
【請求項５】
前記接触部及び前記弾性伸縮部は、前記揺動軸の中央部において当該揺動軸に直交する同一平面上に設けられている請求項４に記載の蓋付き容器。
【請求項６】
前記操作ボタンは、前記蓋の外部に露出するボタン部、前記蓋の軸支持部に配置する前記揺動軸、及び前記フック部材と接触する突端部を一体成形されている請求項１から５のいずれか１項に記載の蓋付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気炊飯器、電気ポット、加湿器等のように、収容部を開閉する蓋が設けられた容器本体を備え、蓋を閉じた状態で使用すると収容部の内圧が大気圧を超え得る蓋付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の蓋付き容器は、収容部の内圧が上昇しても蓋を閉じた状態に保つ必要がある。その蓋ロック機構として、蓋と容器本体のうちの一方に回動可能に軸支されたフック部材及び当該一方に揺動可能に軸支された操作ボタンとを用いたものがある。フック部材は、蓋と容器本体のうちの他方に掛かって蓋を閉じた状態に保つロック位置と、当該他方に掛かることの不可能なロック解除位置との間を回動可能に設けられる。収容部の内圧上昇時にロック解除されると、大気圧との差圧から蓋が勢いよく開く。蓋開放の勢いが強くなると、使用者にとって危険になったり、蓋に付いた滴等の飛散原因になったりする。そこで、内圧上昇時における操作ボタンの誤操作を考慮し、適宜の安全装置が併用されている。
【０００３】
上述の安全装置の一種として、フック部材と他の部分の摩擦による回転抵抗が収容部の内圧上昇で増大することを利用したものが実施されている（特許文献１）。回転抵抗の増大の主因は、大気圧との差圧が大きくなる程、蓋が外側に強く押され、フック部材が他方の被フック部に強く押し付けられることにより、フック部材と被フック部の摩擦による回転抵抗が増大することである。特許文献１に記載された安全装置は、フック部材と操作ボタン間に設けられた弾性伸縮部を備えている。所定の内圧未満の状態で操作ボタンの押し込みが行われたとき、押し込み力が弾性伸縮部を介してフック部材に伝わる。このとき、上記摩擦による回転抵抗は比較的に小さく、フック部材は簡単にロック解除回転することができるため、弾性伸縮部がフック部材と操作ボタン間に介在しても実質的に圧縮されず、圧縮限界に達することはない。このため、弾性伸縮部を介してフック部材にロック解除回転トルクを与えられる。一方、所定の内圧以上で操作ボタンの押し込みが行われたとき、上記摩擦による回転抵抗が所定の内圧への上昇で増大していることによりフック部材のロック解除回転が生じず、その結果、操作ボタンを受ける弾性伸縮部は、停止するフック部材と操作ボタンとに挟まれることになり、それ以上に操作ボタンで弾性圧縮させることができない圧縮限界まで圧縮される。弾性伸縮部が圧縮される間は、ロック解除回転トルクを与えられないので、操作ボタンの押し込みが無効化される。このように、特許文献１に記載された安全装置は、弾性伸縮部のばね定数、圧縮ストローク等の設定を上記摩擦による回転抵抗との関係で適宜に設定するだけで、所定の内圧以上のときに操作ボタンの押し込み無効化期間を設けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４８７６７号公報（特に段落００４３、図１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された安全装置は、所定の内圧以上で操作ボタンの押し込みが行われた場合、弾性伸縮部が圧縮限界に達した以後に操作ボタンの押し込みを無効化することはできず、圧縮限界に達した時点からさらに操作ボタンが深く押し込まれたとき、フック部材にロック解除回転トルクを与えることが可能である。したがって、稀なことであろうが、使用者が強引に操作ボタンの押し込み操作を継続すると、蓋のロック解除が生じ得る。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、蓋付き容器の収容部が所定の内圧以上のときに操作ボタンの押し込み無効化期間をフック部材と操作ボタン間の弾性伸縮部で確保しつつ、無効化期間後も蓋のロック解除を確実に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明は、収容部を開閉する蓋が設けられた容器本体と、前記蓋と前記容器本体のうちの一方に回動可能に軸支されたフック部材及び当該一方に揺動可能に軸支された操作ボタンと、前記フック部材と前記操作ボタン間に設けられた弾性伸縮部とを備え、前記収容部は、前記蓋を閉じた状態で使用すると大気圧を超える所定の内圧に上昇し得る空間であり、前記フック部材は、前記蓋と前記容器本体のうちの他方に掛かって前記蓋を閉じた状態に保つロック位置と、当該他方に掛かることの不可能なロック解除位置との間を回動可能に設けられており、前記所定の内圧未満の状態で前記操作ボタンの押し込みが行われたとき、押し込み力が前記弾性伸縮部を介して前記フック部材に伝わることにより当該弾性伸縮部が圧縮限界に達することなく前記フック部材にロック解除回転トルクを与えられ、前記所定の内圧以上の状態で前記操作ボタンの押し込みが行われたとき、前記フック部材と他の部分の摩擦による回転抵抗が前記所定の内圧への上昇で増大していることにより当該フック部材のロック解除回転が生じず、かつ当該操作ボタンを受ける前記弾性伸縮部が前記所定の内圧未満の状態のときの圧縮量よりも大きく圧縮される蓋付き容器において、前記所定の内圧以上の状態で前記操作ボタンの押し込みが行われたとき、前記弾性伸縮部が前記所定の内圧未満の状態のときの圧縮量よりも大きく圧縮された後の時点であって前記フック部材がロック位置にある時期内に当該操作ボタンと当該フック部材の接触が生じ、当該接触部でも当該フック部材が当該操作ボタンに押されることにより当該フック部材にロック回転方向のモーメントが生じ、当該ロック回転方向のモーメントは、当該弾性伸縮部を介して当該フック部材が押されることによるロック解除回転方向のモーメント以上に生じる構成を採用した。
ここで、圧縮限界とは、それ以上に操作ボタンで弾性圧縮させることができないところまで圧縮された状態をいう。
【０００８】
この発明によれば、所定の内圧以上の状態で操作ボタンの押し込みが行われたとき、弾性伸縮部が前記所定の内圧未満の状態のときの圧縮量よりも大きく圧縮される。この圧縮期間は、操作ボタンの押し込み無効化期間となる。その押し込み無効化期間が発生した後であって、フック部材がロック位置にある時期内に、操作ボタンとフック部材の接触が生じる。この接触により、上記ロック解除回転方向のモーメント以上でロック回転方向のモーメントがフック部材に生じるため、破壊が生じない限りフック部材がロック解除回転することはない。したがって、無効化期間後も蓋のロック解除を確実に防止することができる。
【０００９】
前記操作ボタンは、前記接触部を成すフック当て部を有する。このフック当て部は、十分な接触を確保するため、前記操作ボタンの揺動軸に沿った方向の両側に存在することが好ましい。
【００１０】
例えば、前記弾性伸縮部は、フック部材側に設けることができる。この場合、前記操作ボタンに弾性伸縮部に対する滑り接触部を設けることになる。この滑り接触部は、前記所定の内圧以上の状態で前記操作ボタンの押し込みが行われたときに前記弾性伸縮部と滑り接触する無効時接触域と、前記所定の内圧未満の状態で前記操作ボタンの押し込みが行われたときに当該無効時接触域を過ぎた前記弾性伸縮部と滑り接触する有効時接触域とからなる。このような滑り接触部は、前記蓋の外部に露出する操作ボタンのボタン部の裏側を利用して設けることができる。
【００１１】
前記フック当て部を前記操作ボタンの両側に存在させるとき、前記滑り接触部は、前記揺動軸に沿った方向の中央上から当該方向に幅をもって前記ボタン部の裏側に設けられていることが好ましい。これは、両側のフック当て部を均等にフック部材に接触し易くするためである。
【００１２】
ここで、前記所定の内圧未満の状態で前記ボタン部の前記揺動軸に沿った方向の中央上が押されたとき、前記フック部材が前記ロック解除位置に達する前に前記フック当て部が当該フック部材に当らないように設計するのは勿論である。しかし、コンパクト化のために滑り接触部やフック当て部を操作ボタン上の限られた範囲に設ける関係で、フック部材がロック解除位置に達する前にフック部材と片側の前記フック当て部とが非正規に接触し得ることを許容した仕様も採用し得る。この非正規の接触は、量産品の成形誤差、組立て誤差等により、操作ボタンの押し込み時の回転角に対するフック部材のロック解除回転角が標準よりも小さい製品個体が生じること、また、ボタン部の揺動軸に沿った方向の片側が強引に押されることで操作ボタンが同片側に撓んだり、揺動軸の支持構造によっては同片側に傾いたりしながらボタン部の裏側の有効時接触域が弾性伸縮部を押すと、ロック解除方向に回転するフック部材に同片側のフック当て部が先に非正規にフック部材に接触してしまうことが複合要因となって起り得る。
【００１３】
そこで、前記有効時接触域は、前記フック部材が前記ロック解除位置に達する前に当該フック部材と前記操作ボタンの片側の前記フック当て部とが接触したとき、当該フック部材がロック解除位置に達するまでロック解除回転方向のモーメントをロック回転方向のモーメント以上に生じさせるように前記無効時接触域に対する勾配を与えられていることが好ましい。前記の仕様において有効時接触域と前記無効時接触域とを同一平面上に形成すると、有効時接触域でも無効時接触域と同じく、フック当て部がロック回転方向のモーメント＞ロック解除回転方向のモーメントをフック部材に生じさせるので、前記非正規の接触が生じたとき、フック部材をロック解除位置まで回転させることができない。有効時接触域に無効時接触域に対する勾配を与える向き、傾き角の設定により、有効時接触域が弾性伸縮部に力を伝える方向を無効時接触域に比してフック部材の回動軸回りの円周に対する接線方向に近づけること、すなわち、有効時接触域が生じさせるロック解除回転方向のモーメントを大きくすることができる。このような勾配を当該フック部材がロック解除位置に達するまでロック解除回転方向のモーメントをロック回転方向のモーメント以上に生じさせるように与えれば、前記の仕様において片側のフック当て部が非正規にフック部材に接触しても、フック部材を確実にロック解除位置まで回転させることができる。
【００１４】
前記勾配を前記有効時接触域の全域に与える必要はなく、有効時接触域の一部に勾配を与えることもできる。具体的には、前記片側のフック当て部がどのように非正規に接触しても確実に前記弾性伸縮部が勾配を与えられた部分に接触し、この接触開始位置から少なくともフック部材がロック解除位置に回転するまでの間に勾配を与えられた部分との滑り接触が確保されるようにすることができる。
【００１５】
前記勾配は、一定で与えられた態様に限定されず、滑り接触を継続しながらロック解除回転方向のモーメントをロック回転方向のモーメント以上に生じさせることができる限り、勾配に変化を与えることもできる。
【００１６】
前記操作ボタンの揺動軸から遠い方の回転先端部と前記フック部材とが接触することが好ましい。前記の回転先端部は揺動中心になる揺動軸からのモーメントアームが最も長い部分なので、操作ボタンの押し込み力を最も効果的にフック部材に作用させてロック回転方向のモーメントを大きくすることができる。
【００１７】
前記接触部及び前記弾性伸縮部は、前記操作ボタンの揺動軸に直交する同一平面上に設けられていることが好ましい。操作ボタンとフック部材が接触する状態で、操作ボタンの揺動軸に沿った方向の一端側が強引に押されて操作ボタンが捩れたとしても、その捩れの影響は、接触部及び弾性伸縮部に対して常に同側、すなわち押し強化側又は押し弱化側に作用する。このため、捩れが生じたとしても、ロック回転方向のモーメントとロック解除回転方向のモーメントの強弱関係が狂い難い。
【００１８】
前記接触部及び前記弾性伸縮部は、前記揺動軸の中央部において当該揺動軸に直交する同一平面上に設けられていることがより好ましい。揺動軸の中央部と直交する平面上は、上述のように操作ボタンが捩れたときの影響が押し強化側又は押し弱化側のいずれにも最も小さくなる位置であるから、強弱関係が特に狂い難くなる。
【００１９】
前記操作ボタンは、前記蓋の外部に露出するボタン部、前記蓋の軸支持部に配置する前記揺動軸、及び前記フック部材と接触する突端部を一体成形されている構成を採用することができる。操作ボタンは、従来一般的な仕様を踏襲する上で、ボタン部及び揺動軸を一体成形された部材にすることが好ましい。操作ボタンとフック部材の接触時期、位置等を調整するため、操作ボタンやフック部材には、適宜に相手側に接触する部分を突端部として設けることができる。このような突端部は、上述の一体成形において操作ボタンに簡単に形成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述のように、この発明は、所定の内圧以上の状態で操作ボタンの押し込みが行われたとき、弾性伸縮部が前記所定の内圧未満の状態のときの圧縮量よりも大きく圧縮された後の時点であってフック部材がロック位置にある時期内に当該操作ボタンと当該フック部材の接触が生じ、当該接触部でも当該フック部材が当該操作ボタンに押されることにより当該フック部材にロック回転方向のモーメントが生じ、当該ロック回転方向のモーメントは、当該弾性伸縮部を介して当該フック部材が押されることによるロック解除回転方向のモーメント以上に生じる構成の採用により、蓋付き容器の収容部が所定の内圧以上のときに操作ボタンの押し込み無効化期間をフック部材と操作ボタン間の弾性伸縮部で確保しつつ、無効化期間後も蓋のロック解除を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、この発明の実施形態において非正規状態で操作ボタンが押し込まれる前の様子を示す要部断面図、（ｂ）は、前記（ａ）の状態から弾性伸縮部が圧縮限界になった時点を示す要部断面図
【図２】この発明の実施形態に係る蓋付き容器の全体構成を示す断面図
【図３】（ａ）は、この発明の実施形態に係る容器本体のヒンジピン５付近の構成を示す背面図、（ｂ）は、前記（ａ）のヒンジピン５付近の斜視図
【図４】（ａ）は、この発明の実施形態において正規状態で操作ボタンが押し込まれる前の様子を示す要部断面図、（ｂ）は、前記（ａ）の状態から操作ボタンが押し込まれてフック部材がロック解除位置に至った様子を示す要部断面図
【図５】（ａ）は、この発明の実施形態に係るフック部材の全体を示す斜視図、（ｂ）は、前記（ａ）のフック部材を蓋に取り付けた様子を示す斜視図
【図６】（ａ）は、この発明の実施形態に係る操作ボタンの分解斜視図、（ｂ）は、前記（ａ）の操作ボタンを外蓋部材に取り付けた様子を示す斜視図
【図７】この発明の実施形態に係る蓋の上面図
【図８】図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図
【図９】図７中のＩＸ−ＩＸ線の断面図
【図１０】（ａ）は、図１（ａ）のフック部材と操作ボタンの変更例を示す要部断面図、（ｂ）は、図１（ｂ）のフック部材と操作ボタンの変更例を示す要部断面図
【図１１】フック部材と操作ボタンの別の変更例を弾性伸縮部が圧縮限界になった時点で示す要部断面図
【図１２】フック部材と操作ボタンの別の変更例を弾性伸縮部が圧縮限界になった時点で示す要部断面図
【図１３】（ａ）は、第２実施形態の操作ボタンの片側のフック当て部とフック部材とが接触した時点で示す要部断面図、（ｂ）は、前記（ａ）からフック部材がロック解除位置に達した時点で示す要部断面図
【図１４】（ａ）は、第２実施形態を操作ボタンの無効時接触域とフック部材とが接触した時点で示す要部断面図、（ｂ）は、前記（ａ）から弾性伸縮部が圧縮される段階を示す要部断面図、（ｃ）は、前記（ｂ）から操作ボタンのフック当て部とフック部材とが接触した時点で示す要部断面図
【図１５】（ａ）は、第２実施形態の操作ボタンを裏側から示す斜視図、（ｂ）は、第２実施形態の操作ボタンの裏面図
【図１６】図１３（ａ）の時点の操作ボタンとフック部材を前方から示す作用図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図２に示すように、この発明の実施形態に係る蓋付き容器（以下、単に「実施形態」と称する）は、電気炊飯器１からなる。電気炊飯器１は、収容部２を開閉する蓋３が設けられた容器本体４を備える。容器本体４は、収容部２を加熱する調理器具からなる。収容部２は、炊飯鍋からなる。蓋３は、ヒンジ機構を介して容器本体４に取り付けられている。
【００２３】
蓋３は、収容部２を閉じる状態で収容部２内から蒸気を大気に導くための蒸気路を有する。蓋３の蒸気路に組み込まれた調圧弁により収容部２の内圧を調理圧力に制御することが可能になっている。調理圧力は、大気圧を超えた圧力に設定されている。調理圧力の設定上限よりも大きな圧力を逃がすボール弁も蓋３の蒸気路に組み込まれている。
【００２４】
収容部２は、蓋３を閉じた状態で炊飯に使用すると、調圧弁の作動によって大気圧を超える所定の内圧に上昇し得る空間である。
【００２５】
図２、図３に示すように、蓋３の回動軸となるヒンジピン５は、鋼板製の補強部材６の円孔に通されている。容器本体４の肩部を構成する成形樹脂部材に補強部材６が結合され、両部材が一体となって蓋３の開閉回転を支持するようになっている。ヒンジピン５は補強部材６の円孔に嵌合する丸軸になっている。これは、従来周知である半円状フック部をもった補強部材でヒンジピン５を抑えたものと比して、ヒンジピン５と補強部材６のピン支持部である円孔内周間のがたつきを小さくできること、円孔内周と半円状フック部とでは円孔内周の方が摺接部の強度を得易く、半円状フック部のように鋼板を水平断面Ｕ字状に曲げて強度を高める必要がないこと、ヒンジピンとしてＤカットピンを採用するとＤカット部で容器本体４の肩部が傷つく恐れがあることからこれを避けることを目的としている。半円状フック部の補強部材やＤカットピンを採用することも可能である。
【００２６】
図２、図４、図５に示すように、蓋３は、蓋３に回動可能に軸支されたフック部材７、及び蓋３に揺動可能に軸支された操作ボタン８と、フック部材７と操作ボタン８間に設けられた弾性伸縮部９とを備える。
【００２７】
フック部材７は、容器本体４に設けられた被フック部１０に掛かって蓋３を閉じた状態に保つロック位置と、被フック部１０に掛かることの不可能なロック解除位置との間を軸回りに回動可能に設けられている。ここで、ロック位置には、フック部材７が被フック部１０に完全に掛かる状態だけでなく、中途に掛かった半掛かり状態でロックする位置をも含む意味である。
【００２８】
フック部材７は、蓋３内に取り付ける鋼板製の補強部材本体に軸支されている。フック部材７は、回動軸７ａを挿通する軸保持部７ｂ、弾性伸縮部９を受ける部分７ｃ、及び被フック部１０に掛かるフック部７ｄが鋼板から一体に形成されている。フック部材７は、従来一般的な仕様を踏襲する上で、鋼板製の部材にすることが好ましい。
【００２９】
図６〜図９に示すように、操作ボタン８の揺動軸１１は、蓋３に設けられた軸支持部１２に保持されている。軸支持部１２は、前後及び下側から受ける切欠き状になっている。ここで、上下方向は、蓋３を閉じて電気炊飯器１を水平面上に載せた状態における鉛直方向に沿った方向をいう。また、左右方向は、上下方向から見たときに揺動軸１１に沿った方向をいう。また、前後方向は、上下方向から見たとき左右方向に直交する方向をいい、フック部材７側に接近する方向を前方向とする。
【００３０】
揺動軸１１は、軸支持部１２と蓋３の外殻を成す外蓋部材１３の内面との間に生じる上下方向隙間を後方から前方に通過させて軸支持部１２に配置するようになっている。揺動軸１１は、軸支持部１２により前方向及び下方向への移動を規制される。また、軸支持部１２の左右両端と、揺動軸１１の左右両側に設けられた突出部１４、１４との接触により、操作ボタン８は左右両方向への移動範囲を規制される。また、操作ボタン８は、揺動軸１１に通されたトーションばね１５により上方に支持されている。通常、揺動軸１１は、トーションばね１５の付勢によって軸支持部１２から水平に浮き、中空に支持された状態、又は外蓋部材１３に接した状態にある。操作ボタン８は、ボタン部１６の押し込み操作がなくなると、トーションばね１５の付勢により操作待ち受け位置に復帰するようになっている。
【００３１】
揺動軸１１が中空に支持された状態では、揺動軸１１と軸支持部１２間、及び揺動軸１１と外蓋部材１３間にクリアランスがあり、外蓋部材１３に接した状態では、揺動軸１１と軸支持部１２間にクリアランスがあるため、押し込み操作において操作ボタン８の左右片側に偏った位置を押されると、揺動軸１１は、クリアランス分、偏り側に傾きながら降下しようとする。すなわち、操作ボタン８は偏り側に捩れながら降下しようとする。しかしながら、突出部１４によりクリアランスを少なくしているため、前記揺動軸１１の降下が防止される。
【００３２】
左右の突出部１４、１４は、形状単純化のため、揺動軸１１と一体に成形されている。左右の突出部１４、１４と、操作ボタン８の左右両方向への位置決め用の突出部とを別々に設けることもできるが、形状単純化のため、一体に設ける方がよい。突出部は従来のように省略することもできるが、操作ボタンが捩れ降下すると、操作力がフック部材７に伝わり難くなり、操作性及び見た目が良くないため、設ける方がよい。突出部を軸支持部１２の左右両端とトーションばね１５の挿通環部との間に設ければ、突出部のない従来のものと同じ組立を維持することができる。
【００３３】
図１、図２、図４に示すように、弾性伸縮部９は、コイルばね９ａと、コイルばね９ａをフック部材７と共に保持するばね受け部材９ｂとからなる。ばね受け部材９ｂは、フック部材７に設けられ、フック部材７に対してコイルばね９ａの伸縮軸方向に進退自在になっている。
【００３４】
図４に示すように、収容部２の内圧が大気圧から前記所定の内圧未満の正規状態で操作ボタン８の押し込みが行われたとき、操作ボタン８がばね受け部材９ｂに接し、押し込み力がばね受け部材９ｂからコイルばね９ａを介してフック部材７に伝わる。このとき、フック部材７と被フック部１０等の他の部分との摩擦による回転抵抗は比較的に小さく、フック部材７は簡単にロック解除回転することができる。したがって、弾性伸縮部９がフック部材７と操作ボタン８間に介在する状態でも、コイルばね９ａは実質的に圧縮されず、圧縮限界に達することはない。このため、弾性伸縮部９を介してフック部材７にロック解除回転トルクを与えられる。
【００３５】
一方、図１に示すように、前記所定の内圧以上の非正規状態で操作ボタン８の押し込みが行われたとき、フック部材７と被フック部１０との摩擦による回転抵抗が前記所定の内圧への上昇で増大していることにより、フック部材７のロック解除回転が生じず、ばね受け部材９ｂ及びコイルばね９ａは、停止するフック部材７と操作ボタン８とに挟まれ、コイルばね９ａの圧縮が開始される。弾性伸縮部９が所定の内圧未満の状態のときの圧縮量よりも大きく圧縮された後、操作ボタン８の揺動軸１１から遠い方の回転先端部であって、下側へ突き出た突端部２１がフック部材７の上端に接触する。弾性伸縮部９が圧縮される間は、操作ボタン８の押し込みでフック部材７にロック解除回転トルクを与えることができず、操作が無効化される（操作ボタン８の押し込み無効化期間）。
【００３６】
フック部材７の回動軸７ａの軸心を含む鉛直面を境とした一端側が弾性伸縮部９の圧縮を受けることに伴ってフック部材７にロック解除回転方向のモーメントＭａが生じている。一方、操作ボタン８の突端部２１がフック部材７の回動軸７ａの軸心を含む鉛直面を境とした他端側の上端と接触すると、この接触部でもフック部材７が操作ボタン８に押されることにより、フック部材７にロック回転方向のモーメントＭｂが生じる。本発明では、ロック回転方向のモーメントＭｂがロック解除回転方向のモーメントＭａ以上に生じるように設定されている。
【００３７】
ここで、フック部材７が被フック部１０に完全に掛かる状態を考える。この状態では、フック部材７がそれ以上のロック回転を生じることはできず、一方、弾性伸縮部９のコイルばね９ａが圧縮限界になっている。操作ボタン８の突端部２１とフック部材７とが接触してからさらに操作ボタン８が強引に押されると、ロック解除回転方向のモーメントＭａは大きくなるが、ロック回転方向のモーメントＭｂがロック解除回転方向のモーメントＭａ以上に生じているから、操作ボタン８がどれだけ強引に押されても、フック部材７がロック解除回転しない。次に、フック部材７が半掛かりの状態を考える。この状態では、フック部材７がロック回転不足による傾きをもつため、弾性伸縮部９は、圧縮限界になっておらず、若干の圧縮代が残ることになる。操作ボタン８の突端部２１とフック部材７とが接触してからさらに操作ボタン８が強引に押されると、ロック回転方向のモーメントＭｂがロック解除回転方向のモーメントＭａ以上に生じるため、フック部材７がロック回転することはあっても、ロック解除回転することはない。
【００３８】
揺動軸１１から遠い方の回転先端部である突端部２１は、操作ボタン８の押し込み力を最も効果的にフック部材７に作用させられる部分なので、操作ボタン８の長さを最も有効に利用してロック回転方向のモーメントＭｂを大きくすることができる。
【００３９】
操作ボタン８の突端部２１とフック部材７の接触部、弾性伸縮部９とフック部材７の接触部におけるモーメント決定要素（モーメントアーム、モーメントアームに直交する接線方向分力）は、Ｍｂ≧Ｍａの関係が得られる限り、適宜に設定すればよい。この実施形態では、操作ボタン８にフック部材７と接触する突端部２１を設けることでモーメントＭｂ、及び操作ボタン８とフック部材７の接触時期が調整されている。
【００４０】
図１０に変更例を示すように、フック部材７の回動軸７ａと直交する他端側で上側に突き出た突端部２２を設けて調整することもできる。突端部２２は、鋼板の切り立て、曲げ、押し出し等によりフック部材７に設けることができる。
【００４１】
一方、図１、図６、図７に示す操作ボタン８は、蓋３の外部に露出するボタン部１６、揺動軸１１、及び突端部２１を一体成形されている。一体成形で突端部２１を形成するため、鋼板製のフック部材７に突端部を設ける場合のように加工が増えず、簡単である。一体成形としては、樹脂射出成形を採用することができる。
【００４２】
なお、操作ボタン８の突端部２１を回転先端部とした態様に限定されず、操作ボタン８の回転先端部をフック部材７に接触させる態様にも限定されない。例えば、図１１に示す別の変更例と図１（ｂ）とを対比すれば明らかなように、揺動軸１１回りの揺動半径が最大になる回転先端部に突端部２１を設けることに代えて、突端部２１よりも揺動半径が短い位置に突端部２３を突出させることができる。また、操作ボタン８やフック部材７が相手側に接触する部分に突端部を設けた態様に限定されない。例えば、図１２にその他の変更例を示すように、操作ボタン８の回転先端部２４は、これに連接する平面部分から相手側に突出していないが、弾性伸縮部９が圧縮限界になった時点でフック部材７の平面部２５に接触するように設けられる。
【００４３】
操作ボタン８とフック部材７の接触部及び弾性伸縮部９は、図７に示すように、揺動軸１１に直交する同一平面Ｐ１〜Ｐｎ上に設けられている。なお、大きなモーメントを受ける突端部２１は、弾性伸縮部９よりも揺動軸１１に沿った方向に長く設けられている。
【００４４】
操作ボタン８とフック部材７が接触する状態で、ボタン部１６のうち、操作ボタン８の揺動軸１１に沿った方向の一端側に位置する部分が強引に押されて操作ボタン８が捩れたとしても、その捩れの影響は、接触部及び弾性伸縮部９に対して常に同側、すなわち押し強化側又は押し弱化側に作用する。このため、捩れが生じたとしても、ロック回転方向のモーメントＭｂとロック解除回転方向のモーメントＭａの強弱関係が狂い難い。
【００４５】
図示では、平面Ｐ２が揺動軸１１に直交する位置は、揺動軸１１に沿った方向に関して揺動軸１１を二等分するところである。平面Ｐ１、Ｐｎは、揺動軸１１に沿った方向に短い弾性伸縮部９の両端に接し、それぞれ平面Ｐ２から左右に等距離のところで揺動軸１１に直交する。すなわち、揺動軸１１の中央部は、平面Ｐ１が直交するところから、平面Ｐｎが直交するところまでの範囲である。揺動軸１１の中央部において揺動軸１１に直交する平面Ｐ１〜Ｐｎ上は、操作ボタン８が捩れたときの影響が押し強化側又は押し弱化側のいずれにも最も小さくなる位置である。前記の接触部及び弾性伸縮部９は、係る同一平面Ｐ１〜Ｐｎ上に設けられているから、強弱関係が特に狂い難い。
【００４６】
実施形態は、上述のようなものであり、図１（ｂ）に示すように、ロック解除回転方向のモーメントＭａ以上でロック回転方向のモーメントＭｂがフック部材７に生じるため、どれだけ強引に操作ボタン８が押されても、破壊が生じない限り、フック部材７がロック解除回転することはない。したがって、実施形態は、押し込み無効化期間後も、図２に示す収容部２が所定の内圧以上のときにおける蓋３のロック解除を確実に防止することができる。
【００４７】
実施形態は、操作ボタン８とフック部材７の接触を利用するだけで蓋３のロック解除を防止できるので、設置スペースを要さず、収容部２の内圧が大気圧を超えるときの蓋３の開放を防止する他の安全装置と蓋３内に併設するのに好適である。また、実施形態は、操作ボタン８とフック部材７の接触を利用するので、電力や蒸気圧といった動力供給を要する前記他の安全装置と併設することにより、停電や蒸気漏れによる前記他の安全装置の作動不良時又は他の安全装置の作動で十分に減圧される前に操作ボタン８が押されても蓋３の開放を確実に防止することができる。
【００４８】
第２実施形態を図１３〜図１６に基いて説明する。図１３に示すように、第２実施形態は、次の点で第１実施形態と共通する。なお、第１実施形態と同じ構成要素に同一の符号を用いる。弾性伸縮部９は、フック部材７に設けられている。操作ボタン８は、蓋３の外部に露出するボタン部１６と、弾性伸縮部９に対する滑り接触部３１と、前記所定の内圧以上の状態でフック部材７との接触部を成すフック当て部２１、３２ａ、３２ｂとを有する。滑り接触部３１は、揺動軸１１に沿った方向の中央上から当該方向に幅をもってボタン部１６の裏側に設けられている。フック当て部２１、３２ａ、３２ｂは、操作ボタン８の揺動軸１１に沿った方向の両側に存在している。滑り接触部３１は、前記所定の内圧以上の状態で操作ボタン８の押し込みが行われたときに弾性伸縮部９と滑り接触する無効時接触域Ａ１と、前記所定の内圧未満の状態で操作ボタン８の押し込みが行われたときに無効時接触域Ａ１を過ぎた弾性伸縮部９と滑り接触する有効時接触域Ａ２とからなる。以下、第１実施形態との相違点を中心に述べる。
【００４９】
フック当て部２１、３２ａ、３２ｂは、図１４、図１５に示すように、操作ボタン８の突端部２１と、突端部２１よりも揺動軸１１に近い位置であってさらに左右両側に位置するように追加された補強当て部３２ａ、３２ｂとからなる。突端部２１と、補強当て部３２ａ、３２ｂとは、前記所定の内圧以上の状態でフック部材７と略同時に接触すると考えてよい。
【００５０】
無効時接触域Ａ１は、図１４に示すように、前記所定の内圧以上の状態でフック当て部３２がフック部材７に確実に接触することができるように確保されている。無効時接触域Ａ１が弾性伸縮部９と滑り接触するとき、操作ボタン８から伝わる力の方向を図１４中に矢線で示す。
【００５１】
図１３、図１５に示すように、有効時接触域Ａ２は、無効時接触域Ａ１に対する勾配を与えられている。有効時接触域Ａ２が弾性伸縮部９と滑り接触するとき、操作ボタン８から伝わる力の方向を図１３中に矢線で示す。図１３と図１４の矢線の向きを対比すれば明らかなように、有効時接触域Ａ２の勾配により、有効時接触域Ａ２における前記力の方向は、フック部材７の回転軸回りの円周（図１３中に一点鎖線で描く）に対する接線方向により近づいている。したがって、有効時接触域Ａ２の勾配により、ロック解除回転方向のモーメントＭａが大きくなる。
【００５２】
量産品の成形誤差、組立て誤差等により、操作ボタン８の押し込み時の回転角に対するフック部材７のロック解除回転角が標準よりも小さい製品個体が生じること、また、前記所定の内圧未満の状態でボタン部１６の揺動軸１１に沿った方向の片側が強引に押されることで操作ボタン８が同片側に撓んだり、揺動軸１１の支持構造によっては同片側に傾いたりすることから、図１６に示すように、ロック解除方向に回転するフック部材７と、同片側のフック当て部２１、３２ａ、３２ｂとは、フック部材７がロック解除位置に達する前に非正規に接触し得る。第２実施形態では、補強当て部３２ａ、３２ｂが突端部２１よりも揺動軸１１回りの回転半径が小さく、揺動軸１１に沿った方向のさらに端寄りに位置することから、片側の補強当て部３２ａ又は３２ｂが接触することが許容されている。
【００５３】
図１３（ａ）、図１６に示すように、前記の許容範囲内でフック部材７が前記ロック解除位置に達する前にフック部材７と操作ボタン８の片側のフック当て部３２とが接触する限り、当該非正規に接触したとき、フック部材７と操作ボタン８の両方がそれぞれの軸回りに回転することから弾性伸縮部９は無効時接触域Ａ１を過ぎており、有効時接触域Ａ２が弾性伸縮部９と滑り接触しているようになっている。有効時接触域Ａ２の勾配及び無効時接触域Ａ１からの深さは、図１３（ｂ）に示すように、この滑り接触中、前記ロック解除回転方向のモーメントＭａ＞フック当て部３２ａとの接触でフック部材７に生じるロック回転方向のモーメントＭｂの関係となり、フック部材７がロック解除位置に達するまで滑り接触が維持されるように与えられている。このように、第２実施形態は、片側のフック当て部３２ａ又は３２ｂが非正規にフック部材７に接触しても、有効時接触域Ａ２の勾配により、フック部材７を確実にロック解除位置まで回転させることができる。
【００５４】
なお、無効時接触域Ａ１及び有効時接触域Ａ２の前記幅、有効時接触域Ａ２に勾配を与える範囲、勾配の程度等は、操作ボタン８の片側がどのように歪に押されても弾性伸縮部９との滑り接触が維持される限り、適宜に設定することができる。
【００５５】
この発明の範囲は、上述の実施形態に限定されず、同一の技術思想の範囲内での全ての変更を含むものである。例えば、弾性伸縮部を操作ボタン側に設けることができる。また、弾性伸縮部をコイルばねのみから構成したり、ゴムで構成したりすることができる。操作ボタン及びフック部材を容器本体側に設けることができる。また、水平軸回りに回動するヒンジ機構の蓋に限定されず、上下方向軸回りに回動するヒンジ機構の蓋でも収容部の内圧上昇に伴ってフック部材の回転抵抗が増大する限り、この発明を適用することができる。また、この発明は、加圧加熱式の電気炊飯器に限定されず、非加圧式電気炊飯器、電気ポット、加湿器にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  電気炊飯器
２  収容部
３  蓋
４  容器本体
５  ヒンジピン
６  補強部材
７  フック部材
７ａ  回動軸
８  操作ボタン
９  弾性伸縮部
９ａ  コイルばね
９ｂ  ばね受け部材
１０  被フック部
１１  揺動軸
１２  軸支持部
１３  外蓋部材
１４  突出部
１５  トーションばね
１６  ボタン部
２１  突端部（回転先端部）
２２  突端部
２３  突端部
２４  回転先端部
２５  平面部
３１  滑り接触部
３２ａ、３２ｂ  補強当て部
Ａ１  無効時接触域
Ａ２  有効時接触域
Ｍａ  ロック解除回転方向のモーメント
Ｍｂ  ロック回転方向のモーメント
Ｐ１〜Ｐｎ  平面
【図１】
0005380669.tif 000002
【図２】
0005380669.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005380669.tif 000014
【図１４】
0005380669.tif 000015
【図１５】
0005380669.tif 000016
【図１６】
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