(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄継手と、先端より該雄継手が挿入される管状の雌継手本体と、該雌継手本体の先端部左右両側にそれぞれ回動可能に軸止された基端部を有する一対の固定用アームと、前記雌継手本体と前記固定用アームとを含む雌継手と、を備えるとともに、前記固定用アームの回動に応じて前記雌継手を前記雄継手に固定する管継手において、
先端に持ち手となるハンドル部がそれぞれ設けられるとともに、前記雌継手本体の後端部左右両側に回動可能に軸止された基端部を有する一対のハンドルアームを備え、そのハンドルアームの回動に連動して前記固定用アームが回動されるようにし、
左右の前記ハンドルアームは、その基端部から一定の長さ分離れた位置で、弾性体により相互に連結されている
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記ハンドルアームの回動に連動して前記固定用アームが回動されるように、前記ハンドルアームと前記固定用アームとを機械的に連結するリンクアームを備える
請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
請求項２に記載の管継手において、
前記ハンドルアームの基端部であるハンドルアーム基端部から同ハンドルアームの前記リンクアームとの連結部分までの長さを、前記固定用アームの基端部である固定用アーム基端部から同固定用アームの前記リンクアームとの連結部分までの長さよりも長くした
ことを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の管継手において、
前記固定用アーム、前記ハンドルアーム及び前記リンクアームの少なくとも一つは断熱部材からなる
ことを特徴とする管継手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の管継手において、
前記ハンドル部は、前記ハンドルアームの延伸方向から屈曲した方向に延伸されてなる
ことを特徴とする管継手。
【請求項６】
当該管継手は、計測用プローブの取り付けに用いられる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの部材を着脱可能に連結する管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材を着脱可能に連結する管継手として、特許文献１、２に見られるような、カムアーム式管継手が知られている。図５に示すように、カムアーム式管継手は、雄継手１０と、その雄継手１０が先端から挿入される雌継手１１とからなっている。雌継手１１は、円管形状の雌継手本体１２と、左右一対の固定用アーム（カムアーム）１３とを備えている。固定用アーム１３の基端部、すなわち固定用アーム基端部１４は、雌継手本体１２の先端部左右両側にそれぞれ回動可能に軸止されている。各固定用アーム基端部１４は、偏心したカム形状に形成されており、固定用アーム１３の回動に応じてそのカムノーズ１５が雌継手本体１２の内周側に突出されるようになっている。一方、雄継手１０の外周には、係合溝１６が設けられている。そして雄継手１０を雌継手１１に差し込み、固定用アーム１３を回動させることで、カムノーズ１５が係合溝１６に係合されて、両継手が抜けないように固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４‐１８３８４４号公報
【特許文献２】特開２００７‐２１８２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした従来のカムアーム式管継手では、取り付け位置や取り付け方向によっては、雌継手本体１２を持って雌継手１１の位置を保持しながら、固定用アーム１３を操作しなければならないことがある。例えば先端が下方に傾いた状態で雄継手１０が設けられている場合には、雌継手本体１２を持って雌継手１１を保持しなければ、雌継手１１が雄継手１０から抜けてしまう。そのため、雌継手本体１２を持ちながら、固定のための固定用アーム１３の操作を行わなければならなくなる。したがって、一人では、雌継手１１の保持と固定用アーム１３の操作とを同時に行えず、管継手の取り付け、取り外しに複数の作業者が必要になるなど、その操作性には、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、取り付け、取り外しをより容易に行うことのできる管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、雄継手と、先端より該雄継手が挿入される管状の雌継手本体と、該雌継手本体の先端部左右両側にそれぞれ回動可能に軸止された基端部を有する一対の固定用アームと、前記雌継手本体と前記固定用アームとを含む雌継手と、を備えるとともに、前記固定用アームの回動に応じて前記雌継手を前記雄継手に固定する管継手において、先端に持ち手となるハンドル部がそれぞれ設けられるとともに、前記雌継手本体の後端部左右両側に回動可能に軸止された基端部を有する一対のハンドルアームを備え、前記ハンドルアームの回動に連動して前記固定用アームが回動されるようにし、左右の前記ハンドルアームは、その基端部から一定の長さ分離れた位置で、弾性体により相互に連結されていることをその要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、固定用アーム及びハンドルアームが雌継手本体の先端部及び後端部にそれぞれ軸止されるとともに、ハンドルアームの回動に連動して固定用アームが回動されるようにした。そのため、ハンドル部を持つことで、先端部、後端部の双方で雌継手本体を支持することが可能となり、ハンドル部を持つだけで、雄継手と雌継手の固定及びその解除のためのハンドルアームの操作と雌継手本体の保持とを行うことが可能となる。したがって、上記構成によれば、管継手の取り付け、取り外しをより容易に行うことができる。
さらに上記構成によれば、ハンドルアームに弾性部材の弾性力が作用されるようになり、雄継手及び雌継手の固定やその解除にかかるハンドルアームの操作力を軽減したり、ハンドルアームの回動を規制したりすることが可能となる。例えば雄継手と雌継手との固定を行う方向に弾性部材の弾性力が作用するように構成した場合には、ハンドルアームの位置が、雄継手及び雌継手の固定位置に安定して固定され、他体との接触や自重によりハンドルアームが動いて、雄継手と雌継手との固定が解除されてしまうことが抑制されるようになる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の管継手において、前記ハンドルアームの回動に連動して前記固定用アームが回動されるように、前記ハンドルアームと前記固定用アームとを機械的に連結するリンクアームを備えることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、ハンドルアームの回動に連動した固定用アームの回動を簡易な構成で実現することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の管継手において、前記ハンドルアームの基端部であるハンドルアーム基端部から同ハンドルアームの前記リンクアームとの連結部分までの長さを、前記固定用アームの基端部である固定用アーム基端部から同固定用アームの前記リンクアームとの連結部分までの長さよりも長くしたことをその要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、ハンドルアームを回動したときの同ハンドルアームの回動量に対して、それに連動した固定用アームの回動量が大きくなる。そのため、より小さいハンドルアームの回動操作で、雄継手、雌継手の固定及びその解除が可能となる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の管継手において、前記固定用アーム、前記ハンドルアーム及び前記リンクアームの少なくとも一つは断熱部材からなることをその要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、これにより、熱がハンドル部に伝わることを抑制することが可能となる。そのため、雄継手が高温や低温となっている場合にも、管継手の取り付け、取り外しを容易に行うことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の管継手において、前記ハンドル部は、前記ハンドルアームの延伸方向から屈曲した方向に延伸されてなることをその要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、管継手の取り付け位置が低い位置や高い位置にある場合、取り付け、取り外しの作業に際し、大きくかがみ込んだり大きく手を伸ばしたりする必要が起こり得る。このような場合にも、ハンドルアームに対してハンドル部を上向き、下向きに屈曲するようにすれば、大きくかがみ込んだり、大きく手を伸ばしたりすることなく、固定用アーム式管継手の取り付け、取り外し作業を行うことができる。
【００１７】
なお、本発明の管継手は、例えば請求項６に記載のように、計測用プローブの取り付けに用いられるものとしてその具現が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第１実施形態にかかる管継手の（ａ）は計測用プローブの取り付け前の、（ｂ）は計測用プローブの取り付け後の雌継手の部分断面構造をそれぞれ示す断面図。
【図２】同実施形態にかかる管継手の雌継手に設けられるリンク機構の構成を示す図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）同実施形態の管継手における雌継手の雄継手への取り付け手順を示す図。
【図４】（ａ）は同実施形態の管継手に設けられるハンドルアーム及びハンドル部の形状を、（ｂ）〜（ｅ）はその変形例の形状をそれぞれ示す図。
【図５】従来のカムアーム式管継手の平面断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明にかかる管継手を具体化した一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。なお、本実施形態の管継手は、カムアームに設けられたカムによって雄継手と雌継手との固定を行うカムアーム式の管継手として構成されている。この管継手の雌継手には、温度センサーや流量センサー等のセンサーが設けられた計測用プローブが取り付けられている。そして例えば、高温流体が流れるパイプに設けられた雄継手を同雌継手に固定することで、そのパイプに計測用プローブを設置するために用いられるものとなっている。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の管継手の雌継手５１には、先端から雄継手が挿入される略円管形状の雌継手本体５２が設けられている。この雌継手本体５２の先端部左右両側にはそれぞれ、棒状の固定用アーム（カムアーム）５３の基端部、すなわち固定用アーム基端部５４が、支点Ａ６１を支軸として回動可能に軸止されている。固定用アーム基端部５４は、支点Ａ６１による支軸の径方向に突出したカムノーズ５５を備えるカム形状に形成されている。そして、支点Ａ６１を中心とした固定用アーム５３の回動に応じて、そのカムノーズ５５が雌継手本体５２の内周側に突出されるようになっている。
【００２１】
一方、雌継手本体５２の後端部左右両側にはそれぞれ、棒状のハンドルアーム５８の基端部、すなわちハンドルアーム基端部５９が、支点Ｂ６２を支軸として回動可能に軸止されている。支点Ｂ６２の反対側におけるハンドルアーム５８の端部には、持ち手となるハンドル部５７がそれぞれ設けられている。なお、本実施形態では、図４（ａ）に示されるように、ハンドル部５７は、略Ｏ字形状に形成されており、その掴み手の部分は、Ｕ字型に湾曲した形状とされている。
【００２２】
また雌継手５１の左右に設けられたハンドルアーム５８は、ハンドルアーム基端部５９から一定の長さ分離れた位置で、弾性体６５により相互に連結されている。本実施形態では、弾性体６５としてコイルばねを採用している。
【００２３】
こうした固定用アーム５３及びハンドルアーム５８は、棒状のリンクアーム６０により機械的に連結されている。リンクアーム６０の一端は、固定用アーム５３の固定用アーム基端部５４から一定の距離離れた位置に設けられた支点Ｃ６３において回動可能に軸止され、もう一端は、ハンドルアーム５８のハンドルアーム基端部５９から一定の距離離れた位置に設けられた支点Ｄ６４において回動可能に軸止されている。そしてこれにより、ハンドルアーム５８の回動に連動して固定用アーム５３を回動させるリンク機構が構成されている。ちなみに、この雌継手５１では、支点Ａ６１を中心とした固定用アーム５３の回動軸、支軸Ｂ６２を中心としたハンドルアーム５８の回動軸、支軸Ｃ６３を中心としたリンクアーム６０の回動軸、及び支軸Ｄ６４を中心としたリンクアーム６０の回動軸が、互いに平行となるように構成されている。
【００２４】
また、本実施形態では、固定用アーム５３、ハンドルアーム５８、及びリンクアーム６０の少なくとも一つは、雌継手本体５２よりも伝熱係数の小さい断熱部材とすることで、ハンドル部５７への熱伝達を抑えるようにしている。
【００２５】
一方、図１（ｂ）に示すように、雌継手本体５２の後端からは、棒状の計測用プローブ７０が雌継手本体５２の中心軸に沿って挿入されるようになっている。計測用プローブ７０は、その先端が雌継手本体５２の先端から突き出すまで挿入された位置で、ねじ止めによって雌継手本体５２に固定される。なお、上述した両ハンドルアーム５８を連結する弾性体６５は、計測用プローブ７０の雌継手本体５２の後方部からはみ出して延在する部分との干渉を避けるために、雌継手本体５２の管の中心軸から一定の距離だけオフセットされた位置に配設されている。
【００２６】
なお、本実施形態のカムアーム式管継手の雌継手５１では、図２に示されるように、支点Ａ６１から支点Ｃ６３までの長さＬａは、支点Ｂ６２から支点Ｄ６４までの長さＬｂよりも長くなっている。そのため、ハンドルアーム５８を回動したときの同ハンドルアーム５８の回動量に対して、それに連動した固定用アーム５３の回動量が大きくなるようになっている。
【００２７】
（作用）
ここで、こうした管継手の取り付け手順、すなわち雌継手５１の雄継手への固定の手順を説明する。なお、雄継手５０は、円管形状に形成され、その先端部には、その外周を周回するように係合溝５６が凹設されている。
【００２８】
雌継手５１の雄継手５０への固定に際しては、まず図３（ａ）に示されるように、両ハンドルアーム５８を雌継手５１の外側へ開いた状態とする。そして図３（ｂ）に示すように、ハンドル部５７を掴んで雌継手５１を保持しながら、雌継手本体５２の先端から雄継手５０が挿入されるように雌継手５１を移動させる。最後に、雄継手５０が雌継手本体５２に完全に挿入された状態で、ハンドルアーム５８をその先端が雌継手５１の後方に向くまで回動して、両ハンドルアーム５８を雌継手５１の内側に閉じた状態とする。このときのハンドルアーム５８の回動に応じては、同ハンドルアーム５８にリンクアーム６０を通じて連結された固定用アーム５３が連動して回動する。そしてその固定用アーム５３の回動により、その固定用アーム基端部５４に設けられたカムノーズ５５が雌継手本体５２の内周に突出して、雄継手５０の係合溝５６に係合することで、雄継手５０と雌継手５１との固定がなされる。
【００２９】
ちなみに、管継手の取り外し、すなわち雌継手５１と雄継手５０との固定の解除は、上記の固定の手順とは逆の手順により行われる。
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００３０】
（１）固定用アーム５３及びハンドルアーム５８が雌継手本体５２の先端部及び後端部にそれぞれ軸止されるとともに、固定用アーム５３とハンドルアーム５８とがリンクアーム６０により機械的に連結されている。そのため、ハンドルアーム５８の先端に設けられたハンドル部５７を持つことで、先端部、後端部の双方で雌継手本体５２を支持することが可能となり、ハンドル部５７を持つだけで、雄継手５０と雌継手５１の固定及びその解除のためのハンドルアーム５８の操作と雌継手本体５２の保持とを行うことが可能となる。したがって、本実施形態によれば、管継手の取り付け、取り外しをより容易に行うことができる。
【００３１】
（２）ハンドルアーム５８を回動したときの同ハンドルアーム５８の回動量に対して、それに連動した固定用アーム５３の回動量が大きくなっているため、より小さいハンドルアーム５８の回動操作で、雄継手５０、雌継手５１の固定及びその解除が可能となる。加えて、より小さいハンドルアーム５８の回動操作が可能になることによって、雄継手５０が高温や低温となっている場合に、管継手の操作手が雄継手５０及び雌継手本体５２の先端部からより離れた状態で管継手の取り付け、取り外しを容易に行うことができる。
【００３２】
（３）ハンドルアーム５８に弾性体６５の弾性力が作用されるようになっているため、雄継手５０及び雌継手５１の固定やその解除にかかるハンドルアーム５８の操作力を軽減することができる。また雄継手５０と雌継手５１との固定を行う方向に弾性体６５の弾性力が作用するようになっているため、ハンドルアーム５８の位置が、雄継手５０及び雌継手５１の固定位置に安定して固定され、他体との接触や自重によりハンドルアーム５８が動いて、雄継手５０と雌継手５１との固定が解除されてしまうことが抑制されるようになる。
【００３３】
（４）固定用アーム５３、ハンドルアーム５８、及びリンクアーム６０の少なくとも一つが断熱部材から構成されているため、熱がハンドル部５７に伝わることを抑制することが可能となる。そのため、雄継手５０が高温や低温となっている場合にも、管継手の取り付け、取り外しを容易に行うことができる。
【００３４】
なお、本実施形態は、次のように変更して実施することもできる。
・雌継手５１が固定される雄継手５０が低い位置や高い位置に設置されている場合には、雌継手５１の固定及びその解除時に、大きくかがみ込んだり大きく手を伸ばしたりしなければならないことがある。このような場合にも、ハンドルアーム５８に対してハンドル部５７を上向き、下向きに屈曲するようにすれば、大きくかがみ込んだり、大きく手を伸ばしたりすることなく、管継手の取り付け、取り外し作業を行うことが可能となる。例えば図４（ｂ）のものでは、ハンドルアーム５８ａの先端に、棒状に形成されたハンドル部５７ａをハンドルアーム５８ａに直交して取り付けるようにしている。なお、このものでは、調節部８０の操作により、ハンドルアーム５８ａへのハンドル部５７ａの締結を緩めることで、ハンドル部５７を雌継手本体５２の中心軸に対して垂直方向に動かすことが可能とされている。また図４（ｃ）のものでは、ハンドルアーム５８ｂの先端にその延伸方向に鉛直に屈曲するようにハンドル部５７ｂが設けられた構成とされ、図４（ｄ）のものでは、コの字形状に形成されたハンンドル部５７ｃの一端をハンドルアーム５８ｃに固定した構成とされている。更に、図４（ｅ）のものでは、略Ｏ字形状に形成されたハンドル部５７ｄをハンドルアーム５８ｄに固定するとともに、ハンドル部５７ｄの掴み手の部分を、雌継手本体５２の中心軸からオフセットされた位置に設けるようにしている。このように、ハンドルアーム５８やハンドル部５７の形状は、管継手の使用形態等に応じて、使用し易い形状に変更することができる。
【００３５】
・上記実施形態では、両ハンドルアーム５８を連結する弾性体６５としてコイルばねを採用していたが、例えばゴムなどの他の弾性体を用いるようにしてもよい。いずれにせよ、ハンドルアーム５８に弾性力を作用させるようにすれば、雄継手及び雌継手の固定やその解除にかかるハンドルアーム５８の操作力を軽減したり、ハンドルアーム５８の回動を規制したりすることが可能となる。
【００３６】
・上記実施形態では、両ハンドルアーム５８を１つの弾性体６５により直接連結するようにしていたが、両ハンドルアーム５８を弾性体６５によってそれぞれ雌継手本体５２に連結するようにしても良い。すなわち、雌継手本体５２を介して、両ハンドルアーム５８を間接的に弾性体により連結するようにしても良い。この場合にも、ハンドルアーム５８に弾性力を作用させて、雄継手５０及び雌継手５１の固定やその解除にかかるハンドルアーム５８の操作力を軽減したり、ハンドルアーム５８の回動を規制したりすることができる。
【００３７】
・上記実施形態では、弾性体６５により両ハンドルアーム５８を連結するようにしていたが、ハンドルアーム５８に弾性力を作用させずとも、雄継手５０及び雌継手５１の固定やその解除にかかるハンドルアーム５８の操作やハンドルアーム５８の回動の規制を的確に行えるのであれば、弾性体６５を設けないようにしても良い。
【００３８】
・支点Ａ６１から支点Ｃ６３までの長さＬａを、支点Ｂ６２から支点Ｄ６４までの長さＬｂよりも短くしたり、あるいは長さＬａ，Ｌｂを等しくしたりしても良い。こうした場合には、支点Ａ６１から支点Ｃ６３までの長さＬａを、支点Ｂ６２から支点Ｄ６４までの長さＬｂよりも長くした場合よりも、より少ない力で雌継手５１の固定及びその解除のためのハンドルアーム５８の回動を行うことが可能となる。
【００３９】
・上記実施形態では、固定用アーム５３、ハンドルアーム５８、及びリンクアーム６０の少なくとも一つを断熱部材とすることで、ハンドル部５７への熱伝達を抑えるようにしていた。雄継手５０が高温又は低温でない場合やハンドル部５７自体が断熱部材で形成されている場合などには、固定用アーム５３、ハンドルアーム５８、及びリンクアーム６０のすべてを非断熱部材としても良い。
【００４０】
・上記実施形態では、カムアーム式管継手として本発明を具体化した場合を説明したが、本発明の管継手は、固定用アームの回動により、雌継手を雄継手に固定するように構成された管継手であれば、任意の管継手に適用することができる。
【００４１】
・上記実施形態では、計測用プローブ７０の設置のために使用される管継手に本発明を適用した場合を説明したが、本発明の管継手は、計測用プローブ７０以外の測定機器の設置や、ホース、管などの連結等、他の用途に使用される管継手にも、同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…雄継手、１１…雌継手、１２…雌継手本体、１３…固定用アーム、１４…基端部、１５…カムノーズ、１６…係合部、５０…雄継手、５１…雌継手、５２…雌継手本体、５３…固定用アーム、５４…固定用アーム基端部、５５…カムノーズ、５６…係合部、５７…ハンドル部、５８…ハンドルアーム、５９…ハンドルアーム基端部、６０…リンクアーム、６１…支点Ａ、６２…支点Ｂ、６３…支点Ｃ、６４…支点Ｄ、６５…弾性体、７０…計測用プローブ、８０…調節部。
【図１】
0005637092.tif 000002
【図２】
0005637092.tif 000003
【図３】
0005637092.tif 000004
【図４】
0005637092.tif 000005
【図５】
0005637092.tif 000006