(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材上において、形成すべきフィルムに対応する範囲にフィルム基材形成材料を展開してフィルム基材層を形成するフィルム基材層形成手段と、
前記フィルム基材層形成手段によって形成された前記フィルム基材層上において、前記形成すべきフィルム内部に補強部を形成すべく対応する範囲上に盛り上がる形状にフィルム基材形成材料を展開して補強層を形成する補強層形成手段と、
前記展開されたフィルム基材形成材料全体を、少なくとも加圧することによって平坦状に前記ベース部材に定着させる定着手段と
を具備し、前記補強部を備えたフィルムを作成することを特徴とするフィルム作成装置。
【請求項２】
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲の周縁部である
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルム作成装置。
【請求項３】
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内を複数の範囲に仕切る
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルム作成装置。
【請求項４】
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内を格子状に仕切る
ことを特徴とする請求項３に記載のフィルム作成装置。
【請求項５】
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内をハニカム状に仕切る
ことを特徴とする請求項３に記載のフィルム作成装置。
【請求項６】
前記フィルムは、前記補強部の材料密度が前記補強部以外の材料密度よりも高く、前記補強部の剛性が前記補強部以外の剛性よりも高い
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム作成装置。
【請求項７】
ベース部材上において、形成すべきフィルムに対応する範囲にフィルム基材形成材料を展開してフィルム基材層を形成し、
前記フィルム基材層上において、前記形成すべきフィルム内部に補強部を形成すべく対応する範囲上に盛り上がる形状にフィルム基材形成材料を展開して補強層を形成し、
前記展開されたフィルム基材形成材料全体を、少なくとも加圧することによって平坦状に前記ベース部材に定着させて前記補強部を備えたフィルムを作成する
ことを特徴とするフィルム作成方法。
【請求項８】
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲の周縁部である
ことを特徴とする請求項７に記載のフィルム作成方法。
【請求項９】
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内を複数の範囲に仕切る
ことを特徴とする請求項７に記載のフィルム作成方法。
【請求項１０】
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内を格子状に仕切る
ことを特徴とする請求項９に記載のフィルム作成方法。
【請求項１１】
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内をハニカム状に仕切る
ことを特徴とする請求項９に記載のフィルム作成方法。
【請求項１２】
前記フィルムは、前記補強部の材料密度が前記補強部以外の材料密度よりも高く、前記補強部の剛性が前記補強部以外の剛性よりも高い
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のフィルム作成方法。
【請求項１３】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載のフィルム作成装置または請求項７〜１２のうちのいずれか１項に記載のフィルム作成方法によって作成された
ことを特徴とするフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばラベルなどのフィルムを作成するフィルム作成装置に関する。他の本発明は、例えばラベルなどのフィルムを作成するフィルム作成方法に関する。他の本発明は、例えばラベルなどのフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、剥離シートにおいて接着剤が塗布される面にラベル用紙を貼り付けるとともにラベル用紙に絵柄を印刷し、ラベル用紙を絵柄に沿って刃型でカットすることによってラベルを作成する方法が提案されている。
【０００３】
この種のラベル作成方法では、上記カットの方式として、ラベル用紙と接着剤のみをカットするハーフカット方式と、剥離シートごとカットする全カット方式とがある。しかしながら、この種のラベル作成方法では、１種類のラベルを作成するために、絵柄を印刷する版と、刃型とが必要となる。このため、ラベルを大量に作成する場合であれば、上記版と刃型の作成に係る費用に対する１枚のラベルに割り当てられる負担を小さくすることができる。しかしながら、少量のラベルを作成する場合では、上記版と刃型の作成に係る費用に対する１枚のラベルに割り当てられる負担が大きくなり、ラベル１枚あたりの単価が高くなってしまう。
【０００４】
一方、ラベルの絵柄用の版と刃型とを必要としないラベル作成方法として、電子写真方式のプリンタを用いたラベル作成方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。電子写真方式のプリンタを用いたラベル作成では、絵柄の版と刃型とが不要であるので、少量のラベルを作成する場合であっても、ラベル１枚あたりの単価が高くなることを抑制できる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８３７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記ラベルのようなフィルムを作成するにあたり、フィルムの強度を高めることが求められている。フィルムの強度を高める方法として、フィルムの厚みを厚くする方法がある。しかしながら、フィルムを厚くするために、フィルム１枚当たりに用いられる、フィルムを形成するための、例えば熱可塑性樹脂から形成されるトナーの量が多くなる。トナーの量が多くなることによって、フィルム１枚当たりの単価が高くなる。
【０００７】
本発明は、フィルム１枚あたりの単価の高騰化を抑制しつつ、フィルムの強度を高めることができるフィルム作成装置を提供することを目的とする。他の本発明は、フィルム１枚当たりの単価の高騰化を抑制しつつ、フィルムの強度を高めることができるフィルム作成方法を提供することを目的とする。他の本発明は、１枚当たりの単価の高騰化を抑制しつつ、強度を高めることができるフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、ベース部材上において、形成すべきフィルムに対応する範囲にフィルム基材形成材料を展開してフィルム基材層を形成するフィルム基材層形成手段と、前記フィルム基材層形成手段によって形成された前記フィルム基材層上において、前記形成すべきフィルム内部に補強部を形成すべく対応する範囲上に盛り上がる形状にフィルム基材形成材料を展開して補強層を形成する補強層形成手段と、前記展開されたフィルム基材形成材料全体を、少なくとも加圧することによって平坦状に前記ベース部材に定着させる定着手段とを具備し、前記補強部を備えたフィルムを作成することを特徴とするフィルム作成装置を提供する。
【０００９】
本発明の第２の態様は、ベース部材上において、形成すべきフィルムに対応する範囲にフィルム基材形成材料を展開してフィルム基材層を形成し、前記フィルム基材層上において、前記形成すべきフィルム内部に補強部を形成すべく対応する範囲上に盛り上がる形状にフィルム基材形成材料を展開して補強層を形成し、前記展開されたフィルム基材形成材料全体を、少なくとも加圧することによって平坦状に前記ベース部材に定着させて前記補強部を備えたフィルムを作成することを特徴とするフィルム作成方法を提供する。
【００１０】
本発明の第３の態様は、上記フィルム作成装置または上記フィルム作成方法によって作成されたことを特徴とするフィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルム１枚あたりの単価の高騰化を抑制しつつ、フィルムの強度を高めることができるフィルム作成装置を提供できる。他の本発明によれば、フィルム１枚当たりの単価の高騰化を抑制しつつ、フィルムの強度を高めることができるフィルム作成方法を提供できる。他の本発明によれば、１枚当たりの単価の高騰化を抑制しつつ、強度を高めることができるフィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るラベル作成装置の内部構成を示す断面図。
【図２】同ラベル作成装置の第１〜４のラベル形成ユニットによって処理が施される剥離シートを示す概略図。
【図３】同ラベル作成装置で作成されたラベルを示す概略図。
【図４】図３に示す範囲Ｆ４を示す拡大図。
【図５】比較例と実施例１〜４の比較結果を示す図。
【図６】同比較例のラベルの一部を示す拡大図。
【図７】同実施例１のラベルの一部を示す拡大図。
【図８】同実施例２のラベルの一部を示す拡大図。
【図９】同実施例３のラベルの一部を示す拡大図。
【図１０】同実施例４のラベルの一部を示す拡大図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るラベル作成装置によって作成されたラベルを示す概略図。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るラベル作成装置の内部構成を示す断面図。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係るラベル作成装置の同比較例と同実施例１〜４のラベルの形状を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態に係るフィルム作成装置を、図１〜１０を用いて説明する。図１は、フィルム作成装置の一例である、ラベル作成装置１の内部構成を示す断面図である。ラベルは、本発明で用いるフィルムの一例である。図１に示すように、ラベル作成装置１は、給紙部２と、ラベル形成部３と、搬送部５と、定着部６と、排出部８とを備えている。
【００１４】
給紙部２は、ラベル作成装置１の側面から外部斜め上方に張り出して設けられた給紙トレー９と、その給紙トレー９の給紙口に配設された給紙ローラ１１と、その給紙ローラ１１の給紙方向に配置された待機ローラ対１２を備えている。上記の給紙トレー９には、予め上面に粘着剤が塗布されている剥離シートが一枚ごとに載置される。
【００１５】
ラベル形成部３は、第１のラベル形成ユニット３ａと、第２のラベル形成ユニット３ｂと、第３のラベル形成ユニット３ｃと、第４のラベル形成ユニット３ｄとを備えている。第１〜４のラベル形成ユニット３ａ〜３ｄは、図１中右から左に向って記載の順番に並んでいる。第１〜４のラベル形成ユニット３ａ〜３ｄの構成は、同じである。このため、第１のラベル形成ユニット３ａを代表して説明する。
【００１６】
第１のラベル形成ユニット３ａは、感光体ドラム１３と、この感光体ドラム１３を中心に、感光体ドラム１３の周面を取り囲むようにして配置されたクリーナ１４と、初期化帯電器１５と、光書込ヘッド１６と、粉体ホッパー１７と、粉体ホッパー１７の下部開口部に回転可能に保持された現像ローラ１８と、搬送ベルト１９の上部搬送面と、この搬送ベルト１９の上部搬送面を介して感光体ドラム１３の下面に対向して圧接する転写ローラ２１とで形成されている。
【００１７】
上記の粉体ホッパー１７内には、ラベルの材料の一例である、熱可塑性を有する塩化ビニリデンの粉体が収容されている。この塩化ビニリデンの粉体に埋没するように粉体供給ローラ２２が現像ローラ１８に摺接して配置され、その上方でドクターブレード２３が同じく現像ローラ１８に摺接して配置されている。
【００１８】
また、クリーナ１４と粉体ホッパー１７との間には、回収パイプ２４が配設されている。回収パイプ２４は、長尺の搬送スクリューを内蔵しており、感光体ドラム１３上からクリーニングされてクリーナ１４内に堆積する塩化ビニリデンの粉体を粉体ホッパー１７に回収する。
【００１９】
搬送部５は、上述した搬送ベルト１９と、この搬送ベルト１９が掛け渡された駆動ローラ２５と従動ローラ２６と、搬送ベルト１９を張設するテンションローラ２７と、などで構成されている。
【００２０】
定着部６は、断熱性筐体２８と、この断熱性筐体２８に囲まれて対向配置された発熱ローラ２９と押圧ローラ３１と、発熱ローラ２９と押圧ローラ３１の下流側（図では左方）に配置された搬出ローラ３２とで構成されている。
【００２１】
排出部８は、排紙案内路３７と、排紙案内路３７中に設けられる搬送ローラ対３６と、排紙案内路３７の終端に配置された排紙ローラ対３８と、この排紙ローラ対３８の外部下方から斜め上方に傾斜してラベル作成装置１本体上面に形成された排紙トレー３９とで構成されている。
【００２２】
次に、ラベル作成装置１の動作を説明する。ラベル作成装置１は、本実施形態では、一例として、図３に示すラベル６０を作成する。図３は、ラベル６０の平面図である。なお、図３中では、ラベル６０は、剥離シート４０から取り外された状態を示している。図２の（ａ）〜（ｅ）は、第１〜４のラベル形成ユニット３ａ〜３ｄで処理が施される剥離シート４０を示している。すなわち、図３に示すラベル６０は、図２（ａ）〜（ｅ）に示される処理が施されたものである。
【００２３】
粘着剤付き剥離シート４０（以下、単に剥離シート４０ともいう）は、給紙ローラ１１によって機内に搬入され、待機ローラ対１２に向けて給送される。待機ローラ対１２は回転を一時停止して、その挟持部に剥離シート４０の先端を当接させて進行を制止し、搬送タイミングを待機する。
【００２４】
まず、剥離シート４０は、第１のラベル形成ユニット３ａに搬送される。図２（ａ）に示すように、第１のラベル形成ユニット３ａは、剥離シート４０上にラベル６０の第１の層４２を印刷する。第１の層４２は、ラベル６０の全範囲に形成される。
【００２５】
具体的には、第１のラベル形成ユニット３ａにおいては、感光体ドラム１３は時計回り方向に回転する。初期化帯電器１５は、感光体ドラム１３周面に一様な高マイナス電荷を付与する。光書込ヘッド１６は、その感光体ドラム１３周面に露光信号に応じて露光を行って低電位部を形成する。
【００２６】
これにより、上記初期化による高マイナス電位部と、露光による低マイナス電位部からなる静電潜像が所望の形状に展開した状態で形成される。粉体供給ローラ２２は、粉体状の熱可塑性樹脂粉体からなるラベル基材を現像ローラ１８に擦り付けるようにして供給する。ドクターブレード２３は、現像ローラ１８表面のラベル基材の熱可塑性樹脂粉体を一定の層厚に規制する。これにより、ラベル基材の熱可塑性樹脂粉体は摩擦による弱いマイナス電位に帯電して現像ローラ１８の表面に付着する。
【００２７】
現像ローラ１８は表面に一定の層厚で付着したラベル基材の熱可塑性樹脂粉体を回転しながら感光体ドラム１３との対向部つまり現像部に搬送する。現像ローラ１８には、例えば「−２５０Ｖ」の現像バイアスが不図示のバイアス電源から印加されている。また、感光体ドラム１３の静電潜像の低電位部は、露光によって電位が例えば「−７０Ｖ」に低下している。
【００２８】
これにより、現像部では、感光体ドラム１３と現像ローラ１８との間に「−１８０Ｖ」の電位差が形成される。即ち静電潜像の低電位部は現像ローラ１８に対して相対的にプラス極性の電位を形成する。
【００２９】
この電位差により、上記マイナス極性に帯電しているラベル基材の熱可塑性樹脂粉体が感光体ドラム１３の静電潜像のプラス極性のマイナス低電位部に転移して、ラベル基材の熱可塑性樹脂粉体による所望の形状に展開した状態の第１の層４２のベタ画像が形成（反転現像）される。
【００３０】
このラベル基材の熱可塑性樹脂粉体による所望の形状に展開した状態の第１の層４２のベタ画像は、感光体ドラム１３の回転によって、感光体ドラム１３と転写ローラ２１とが対向する転写部に搬送される。
【００３１】
感光体ドラム１３周面上のラベル基材のベタ画像の先端が転写ローラ２１との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、その対向部に剥離シート４０が搬送される。転写ローラ２１は、不図示の転写バイアス電源から出力される転写電流（又は転写電圧）を搬送ベルト１９を介して剥離シート４０に印加する。これにより、感光体ドラム１３上のラベル基材のベタ画像が剥離シート４０に転写される。
【００３２】
尚、転写されずに感光体ドラム１３上に残留したラベル基材の熱可塑性樹脂粉体は、クリーナ１４により感光体ドラム１３の周面から除去され、搬送スクリュー内蔵の回収パイプ２４により粉体ホッパー１７に回収される。
【００３３】
第１のラベル形成ユニット３ａで第１の層４２が印刷されると、次に、第２のラベル形成ユニット３ｂに進む。第２のラベル形成ユニット３ｂでは、第２の層４３が印刷される。第２の層４３は、ラベル６０の全範囲に形成される。第２のラベル形成ユニット３ｂの動作は、第１のラベル形成ユニット３ａと同じである。図２の（ｂ）は、第１の層４２上に第２の層４３が形成された状態を示している。
【００３４】
第２の層４３が印刷されると、次に、第３のラベル形成ユニット３ｃに進む。第３のラベル形成ユニット３ｃは、第２の層４３の周縁の全域に第１の補強層４４を印刷する。第３のラベル形成ユニット３ｃの動作は、第１のラベル形成ユニット３ａと同じである。図２（ｃ）は、第２の層４３上に第１の補強層４４が印刷された状態を示す。図２（ｃ）に示すように、第１の補強層４４は、第２の層４３の周縁の全域にラベル形成材料が印刷されることによって形成される。このため、第１の補強層４４によって、第２の層４３の周縁部は、一周連続するように、周囲に対して盛り上がる形状となる。
【００３５】
第１の補強層４４が形成されると、次に第４のラベル形成ユニット３ｄに進む。第４のラベル形成ユニット３ｄでは、第２の層４３上において、第１の補強層４４の内側に、格子状に形成される第２の補強層４５を印刷する。第２の補強層４５は、第１の補強層４４の内側の全域に印刷される。このため、第２の補強層４５によって、第２の層４３において周縁の内側は、でこぼこの形状となる。
【００３６】
上記のように、第１〜４のラベル形成ユニット３ａ〜３dによって、第１の層４２と、第２の層４３と、第１の補強層４４と、第２の補強層４５とが印刷された剥離シート４０は、定着部６に搬送される。剥離シート４０が定着部６に搬入されると、発熱ローラ２９による加熱と押圧ローラ３１による加圧により、第１,２の層４２,４４と、第１，２の補強層４４，４５とが剥離シート４０の粘着剤４１の面に定着される。
【００３７】
図２（ｅ）は、第１，２の層４２、４３と、第１，２の補強層４４，４５とが、剥離シート４０の粘着剤４１の面に定着された状態を示している。図２（ｅ）に示すように、第１，２の層４２、４３と、第１，２の補強層４４，４５は、定着部６で加圧されることによって、上面が平面となる一枚のラベル６０になる。
【００３８】
また、図２（ｅ）に示すように、加圧されることによってラベル６０が厚み一定の形状になることによって、ラベル６０において、第１，２の補強層４４，４５が印刷された箇所の密度は、第１，２の補強層４４，４５が印刷されていない箇所に比べて、高くなる。ラベル６０において、上記のように密度が高くなる箇所は、強度が強くなる。第１，２の補強層４４，４５が印刷されることによって強度が高められた箇所を、補強部４６とする。
【００３９】
図３に示されるラベル６０は、図２（ｅ）に示すように加熱と加圧された後の状態である。図２（ｅ），３に示すラベル６０において、補強部４６は、わかりやすくするために、黒色で塗りつぶして示している。なお、実際には、補強部４６は、密度が高くなることによって透明な状態に近づいている。つまり、ラベル６０において補強部４６は、補強部４６以外の箇所に比べて、より一層透明な状態である。
【００４０】
また、補強部４６のうち、ラベル６０の周縁部の全域に一周繋がるように形成される第１の補強部４７は、第１の補強層４４が加圧されることによって形成されている。ラベル６０の周縁部の内側、つまり、第１の補強部４７の内側に格子状に形成される第２の補強部４８は、第２の補強層４５が加圧されることによって形成されている。
【００４１】
図２（ｅ）に示すように、定着部６での処理が終了した剥離シート４０は、搬送ローラ対３６、排紙案内路３７、排紙ローラ対３８を介して排紙トレー３９上に排出される。
【００４２】
ここで、剥離シート４０の粘着剤４１の露出面４１ａに適宜の処理を施して硬化又は変質させる。この適宜の処理は、例えば粘着剤４１を紫外線硬化性樹脂で構成し、その露出面４１ａに紫外線を照射することにより露出面４１ａを硬化させる。
【００４３】
これにより、図３に示すように、裏面に粘着剤４１を有するフィルム状のラベル６０の部分のみを、剥離シート４０から剥離させて取り出すことができる。
【００４４】
ここで、第１，２の補強部４７，４８の形状を変更した場合の、それぞれの相対的な引っ張り強さについて、説明する。図４は、図３に示す範囲Ｆ４を拡大して示しており、他の部分は、２点鎖線で省略している。図４に示すように、第１の補強部４７の幅をＬ１とし、言い換えると縁幅Ｌ１とし、第２の補強部４８の幅をＬ２とし、言い換えると、格子幅Ｌ２とし、第２の補強部４８間の幅をＬ３とし、言い換えると格子ピッチＬ３とし、ラベル６０を一辺がＬ４となる正方形とし、ラベル６０の一辺に対する第２の補強部４８の傾斜角度をαとする。
【００４５】
ここで、上記３つのパターンのそれぞれの相対的な強さを比較するために、第１，２の補強部４７，４８を有さないものと、第１の補強部４７のみを有して第２の補強部４８を有さないものについても比較する。
【００４６】
図６は、第１，２の補強部４７，４８を有さないラベル７０を示している。ラベル７０は、第１，２の補強部４７，４８を有さない点以外は、ラベル６０を同じである。すなわち、ラベル７０は、第１，２の層４２，４３のみ印刷されて定着部６で加熱と加圧されたものである。ラベル７０は、正方形であって、一辺の幅Ｌ４が２５ｍｍである。
【００４７】
図７は、第２の補強部４８を有さないラベル８０を示している。ラベル８０は、第２の補強部４８を有さない点以外は、ラベル６０と同じである。すなわち、ラベル８０は、第１，２の層４２，４３と第１の補強層４４のみが印刷された後、定着部６で加熱と加圧されたものである。第１の補強部４７の幅Ｌ１は、１ｍｍとする。ラベル８０は、正方形であり、一辺の幅Ｌ４は２５ｍｍである。
【００４８】
図８は、第１の補強部４７の幅Ｌ１を１ｍｍとし、第２の補強部４８の幅Ｌ２を０．２ｍｍと、第２の補強部４８間の幅Ｌ３を０．８５ｍｍとしたラベル６０を示している。角度αは、４５度である。なお、第２の補強部４８は、直線状であり、互いに交差する２つの部分を有している。各々においては、互いに平行である。つまり、幅Ｌ３は、いずれの箇所においても、同じである。
【００４９】
図９は、ラベル６０の一辺の幅Ｌ４を２５ｍｍとし、第１の補強部４７の幅Ｌ１を１ｍｍとし、第２の補強部４８の幅Ｌ２を０．２ｍｍとし、第２の補強部４８間の幅Ｌ３を、１．７ｍｍとしたラベル６０を示している。角度αは、４５度である。なお、第２の補強部４８は、直線状であり、互いに交差する２つの部分を有している。各々においては、互いに平行である。つまり、幅Ｌ３は、いずれの箇所においても、同じである。
【００５０】
図１０は、第１の補強部４７の幅Ｌ１を１ｍｍとし、第２の補強部４８の幅Ｌ２を１ｍｍとし、第２の補強部４８間の幅Ｌ３を３ｍｍとしたラベル６０を示している。
【００５１】
図５は、上記５つのラベルの引っ張り強さの比較結果を示している。図５に示す比較例は、図６に示すラベル７０であり、第１，２の補強部４７，４８が形成されないものである。図５に示す実施例１は、図７に示すラベル８０であり、第１の補強部４７のみ形成されるものである。図５に示す実施例２は、図８に示すラベル６０である。図５に示す実施例３は、図９に示すラベル６０である。図５に示す実施例４は、図１０に示すラベル６０である。
【００５２】
図１３は、比較例と実施例１〜４ののそれぞれの幅Ｌ１〜Ｌ４と、角度αとをまとめた表である。なお、引っ張り強度を比較するために、裏面に設けられる粘着層の影響を排除するために、比較例と実施例１〜４とは、その裏面に粘着剤は設けられてない。このため、比較例と実施例１〜４のラベルを作成するために用いられる剥離シート４０は、その表面に粘着剤が塗布されてないものが用いられる。
【００５３】
図５に示す引っ張り強さの比較は、ラベルの互いに対向する縁部を掴んで互いに離れる方向に引っ張った際の強さの比較である。そして、図５の強度観察の欄には、比較例と実施例１〜４とを相対的に比較した結果として、最も弱かったと判定されたものに対しては、結果×と記載し、やや弱いと判定されたものに対しては、結果△とし記載し、強度が強く引き裂かれづらいと判定されたものに対しては、結果○と記載し、強度があり、フィルム状に延びる傾向があると判定されたもの対しては、結果◎と記載している。
【００５４】
また、図５の強度観察の欄には、各ラベルが引っ張られることによって破断したときの、破断面の形状を示している。なお、図５において破断形状が示される各ラベルは、平面形状が示されている。つまり、ラベルの上面が示されている。
【００５５】
次に、比較例と実施例１〜４の強度について、より具体的に説明する。比較例である図６に示すラベル７０は、上記のように引っ張られることによって、ラベル６０の中央付近から破断した。また、図５に示すように破断形状は、ラベル７０の表面７１に沿って直線状に形成される。このため、比較例であるラベル７０の強度は、×と判定された。
【００５６】
図７に示す実施例１のラベル８０は、上記のように引っ張られることによって、ラベル８０の第１の補強部４７が形成される縁部において粘る傾向があった。破断形状は、ラベル８０の表面８１に沿って中央から直線状に形成されるが、第１の補強部４７において粘る傾向があるため、第１の補強部４７の破断形状は、直線状ではなく、複雑な形状になった。このため、図５に示すように、実施例１のラベル６０の強度は、△と判定された。
【００５７】
図８に示す実施例２のラベル６０は、第２の補強部４８が形成されることによってラベル６０の引っ張り方向に対する強度が向上したため、上記引っ張りによる破断形状は、ラベル６０の表面６１に沿って、直線形状ではなく、複雑な形状となった。このため、図５に示すように、実施例２のラベル６０の強度は、◎と判定された。
【００５８】
図９に示す実施例３のラベル６０の強度は、実施例２のラベル６０に対しては弱いものの、第２の補強部４８によって強度が向上しているため、破断形状は、ラベル６０の表面６１に沿って複雑な形状になった。また、実施例３のラベル６０の強度は、第２の補強部４８が形成されることによって、比較例と実施例１のラベル７０，８０に対しては、強度が向上している。このため、図５に示すように、実施例３のラベル６０の強度は、○と判定された。
【００５９】
図１０に示す実施例４のラベル６０は、図５に示すように、第２の補強部４８が形成されることによって比較例と実施例１とに対しては強度が向上している。実施例４のラベル６０の破断形状は、実施例２，３に比較すると、より直線形状に近い。このため、実施例２，３に対しては、強度が劣っていると判定された。このため、実施例４のラベル６０の強度は、○と判定された。
【００６０】
図５に示すように、引っ張りに対して生じる破断形状が、直線状ではなく、実施例２，３のようにゆがんだ形状になることは、引っ張りに対してラベル６０が延びることを示しており、それゆえ、引っ張りに対して強度が強いことを示している。
【００６１】
このように、ラベル作成装置１で作成された、実施例１〜４のラベル８０，６０は、補強部を有さないラベルに対して、強度を高めることができる。
【００６２】
本実施形態で用いた、ラベル６０を形成する樹脂トナーについて説明する。まず、コハク酸１００質量部と１，４-ブタンジオール８９質量部に対して、リンゴ酸０．４質量部と二酸化ゲルマニウム１質量部を溶解させた８８％乳酸水溶液を５質量部添加した。
【００６３】
そして、反応系内を窒素雰囲気にした後、２２０℃にて1時間反応させて、次に２３０℃に昇温を行いながら１．５時間かけて７０Ｐａまで減圧した。さらに２時間重合を進行させて、ポリブチレンコハク酸を得た。
【００６４】
次に、トナー化するために上記のように得られたポリブチレンコハク酸９６．５質量部と帯電制御材として日本カーリット製ＬＲ−１４７を1質量部とカルナバワックス（加藤洋行製）２．５質量部混合し、それを２軸押出混練機にて混練した。
【００６５】
この混練物をホソカワミクロン製リンレックスミルにて液体窒素下にて粉砕して、Ｄ５０（体積）37μｍの粉末を得た。その後、乾燥したポリ乳酸粒子１００質量部に対し、疎水性シリカ（日本アエロジル社製シリカ「Ｒ９７２」）１質量部を、ヘンシェルミキサで混合し、ラベル基材用トナーを得た。Ｄ５０（体積）37μm、軟化点１２５℃であった。
【００６６】
なお、透明タイプのものではなく白いラベルを形成する場合には、トナー作成時の材料混合時に酸化チタン等の白色色材を加えれば良い。なお、上記のように得られるトナーは、一例である。トナーについては上にこだわる物ではなく、白色顔料（ホワイトチタン等）を加えた白色ラベルでも良く、高密度の構造はより視認困難となる。
【００６７】
このように構成されるラベル作成装置１では、ラベル６０は、補強部４６を備えるため、強度を高めることができる。さらに、補強部４６は、第１，２の補強部４７，４８を備える形状であり、ラベル６０の全面に形成されるものではない。このため、ラベル６０の強度を向上するべくラベル６０の全体の厚みを増すものではなく、ラベル６０を形成する材料の量を小さく抑えることができるので、ラベル６０１つ当たりのコストを削減することができる。
【００６８】
このように、ラベル６０の１枚あたりの単価の高騰化を抑制しつつ、ラベル６０の強度を高めることができる。
【００６９】
また、補強部４６が第１の補強部４７を備えることによって、ラベル６０の周縁部の強度を高めることができる。このため、ラベル６０を剥がす際にラベル６０がやぶれたり裂けたりすることを抑制することができる。
【００７０】
この点について、具体的に説明する。ラベル６０を剥がす場合の例として、ラベル６０を剥離シート４０から剥がす場合や、例えば壁面に貼り付けられたラベル６０を剥がす場合などがある。このようにラベル６０を剥がす場合、作業者はラベル６０の縁部を挟持する。このため、ラベル６０を剥がす際には、ラベル６０の周縁部に大きな引張りなどの力が作用する。
【００７１】
本実施形態では、第１の補強部４７は、ラベル６０の周縁部に形成されることによってラベル６０の周縁の強度を高めることができるので、剥がす際にラベル６０に作用する力に起因してラベル６０が破れたり、裂けたりすることを抑制することができる。
【００７２】
また、第１の補強部４７が、ラベル６０の周縁の全域に形成されることによって、言い換えると、第１の補強部４７が、ラベル６０の周縁に一周連続するように形成されることによって、ラベル６０の強度をより一層高めることができる。
【００７３】
また、補強部４６が第２の補強部４８を有することによって、ラベル６０の全体の強度を高めることができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、第２の補強部４８の一例として、実施例２〜４において３つのパターンを説明した。第２の補強部４８は、ラベル６０に求められる強度が得られるように、幅Ｌ２，Ｌ３を適宜変更することができる。
【００７５】
次に、本発明の第２の実施形態に係るラベル作成装置を、図１１を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、ラベル作成装置１は、第１の実施形態と同じである。本実施形態では、ラベル６０は、第２の補強部４８が第１の実施形態と異なる。他の点は、第１の実施形態と同じである。
【００７６】
図１１は、本実施形態のラベル作成装置１で作成されたラベル６０を示す平面図である。図１１に示すように、本実施形態では、第２の補強部４８は、第１の実施形態で説明した格子形状ではなく、ハニカム形状である。
【００７７】
より具体的には、第４のラベル形成ユニット３ｄは、ハニカム形状の第２の補強層４５を、第２の層４４上に印刷する。
【００７８】
本実施形態であっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７９】
次に、本発明の第３の実施形態に係るラベル作成装置を、図１２を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同様の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
本実施形態では、ラベル形成部３は、第１のラベル形成ユニット３ａのみを有し、第２〜４のラベル形成ユニット３ｂ〜３ｄを有していない点が第１の実施形態に対して異なる。つまり、１つのラベル形成ユニットのみを備えている。また、ラベル作成装置１は、送り戻し機構部７を備えている点が第１の実施形態に対して異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。上記異なる点について説明する。
【００８１】
図１２は、本実施形態のラベル作成装置１を示す概略図である。図１２に示すように、送り戻し機構部７は、定着部６の搬出ローラ３２と給紙部２の待機ローラ対１２とを連結する案内路３４と、案内路３４中にほぼ均等な距離で６箇所に配置された送り戻しローラ対３３ａ〜３３ｅとを備えている。案内路３４は、定着部６を通過した剥離シート４０を、給紙トレー９の給紙口に配設された給紙ローラ１１まで導く。
【００８２】
案内路３４は、排紙案内路３７に対して、分岐している。案内路３４と排紙案内路３７との分岐部には、切替ゲート３５が設けられている。切替ゲート３５は、案内路３４を塞いで排紙案内路３７を開く位置と、案内路３４を開いて排紙案内路３７を塞ぐ位置との間で可動可能である。
【００８３】
本実施形態では、ラベル形成部３、つまり第１のラベル形成ユニット３ａによって、第１，２の層４２，４３と、第１，２の補強層４４，４５とが剥離シート４０上に印刷される。この動作について具体的に説明する。
【００８４】
第１のラベル形成ユニット３ａは、図２（ａ）に示すように、剥離シート４０上に第１の層４２を印刷する。第１の層４２が印刷された剥離シート４０は、定着部６で第１の層４２が定着される。第１の層４２が定着された状態では、切替ゲート３５は、案内路３４を開いて排紙案内路３７を塞ぐ位置に移動されている。このため、定着部６を通過して第１の層４２が定着された剥離シート４０は、送り戻し機構部７によって、案内路３４を通って、再び、第１のラベル形成ユニット３ａに戻される。
【００８５】
次に、図２（ｂ）に示すように、第１のラベル形成ユニット３ａでは、定着された第１の層４２の上に、第２の層４３を印刷する。第２の層４３が印刷された剥離シート４０は、再び、定着部６に搬送され、第２の層４３が定着される。第２の層４３が定着された状態では、切替ゲート３５は、案内路３４を開いて排紙案内路３７を塞ぐ位置にある。このため、第２の層４３が定着された剥離シート４０は、送り戻し機構部７によって、案内路３４を通って、再び、第１のラベル形成ユニット３ａに戻される。
【００８６】
次に、図２（ｃ）に示すように、第１のラベル形成ユニット３ａでは、定着された第２の層４３上に、第１の補強層４４が印刷される。第１の補強層４４が印刷された剥離シート４０は、再び、定着部６に搬送され、第１の補強層４４が定着される。言い換えると、第１の補強部４７が形成される。第１の補強層４４が定着された状態では、切替ゲート３５は、案内路３４を開いて排紙案内路３７を塞ぐ位置にある。このため、第１の補強層４４が定着された剥離シート４０は、送り戻し機構部７によって、案内路３４を通って、再び、第１のラベル形成ユニット３ａに戻される。
【００８７】
次に、図２（ｄ）に示すように、第１のラベル形成ユニット３ａでは、第２の補強層４５が印刷される。第２の補強層４５が印刷された剥離シート４０は、定着部６に搬送され、第２の補強層４５が定着される。言い換えると、第２の補強部４８が形成される。第２の補強層４５が定着された状態では、切替ゲート３５は、排紙案内路３７を開いて案内路３４を塞ぐ位置に移動される。このため、第２の補強層４５が定着されることによって、図２（ｅ）に示すように、ラベル６０が形成された剥離シート４０は、排紙案内路３７を通って、排紙トレー３９に導かれる。
【００８８】
このように、本実施形態では、１つのラベル形成ユニット（第１のラベル形成ユニット３ａ）がラベル６０を形成するための複数の層を印刷するので、ラベル作成装置１をコンパクトにすることができる。
【００８９】
本実施形態では、ラベル形成ユニットが１つ用いられる構成を説明したが、他の例としては、例えば、２つや３つのラベル形成ユニットを備える構成であってもよい。要するに、１つのラベル形成ユニットが、互いに異なる層の印刷を行うようにすることによって、ラベル形成ユニットの数を削減することができる。好ましくは、本実施形態のように、１つのラベル形成ユニットのみを用いる構成にすることによって、ラベル作成装置１のより一層コンパクトにすることができる。
【００９０】
なお、本実施形態であっても、第２の補強部４８は、第２の実施形態と同様に、ハニカム形状であってもよい。
【００９１】
また、第１の実施形態では、ラベルの周縁部や格子状に印刷した後、定着が１回なのに対して、本実施形態では、複数回定着処理が施される。この複数回定着の際にも、既に形成されたフィルムが再び加熱定着されるため、ラベルは平面形状となる。
【００９２】
第１，２の実施形態では、ラベル６０は、ラベル６０を形成するための樹脂トナーをラベル形成部３で印刷し、定着部６で定着させることによって作成された。他の例としては、絵や文字などの画像を有するラベルを作成する場合は、ラベル作成装置１は、絵や文字などの画像を形成する画像形成部を有してもよい。画像形成部の一例としては、ラベル形成部が備えるラベル形成ユニットと同じ構成の画像形成ユニットを備えて、この画像形成ユニットによってラベルに絵や文字などの画像を印刷し、定着部６で定着させてもよい。この場合では、第１，２の実施形態で説明されたラベル６０は、本発明で言うフィルム基材との一例となり、このラベル基材上に絵や文字などの画像が形成されることになる。
【００９３】
第１，２の実施形態では、上記のように、絵や文字などの画像を形成する画像形成部を有していないため、ラベル６０が、本発明で言う、ラベル基材の一例となる。
【００９４】
また、第１，２の実施形態では、補強部４６は、第１，２の補強部４７，４８を有している。他の例としては、例えば、ラベルに求められる強度が第１の補強部のみよって十分得られる場合は、補強部４６は、第１の補強部４７のみを有して第２の補強部４８を有していなくてもよい。同様に、ラベルに求められる強度が第２の補強部４８のみによって十分得られる場合は、補強部４６は、第２の補強部４８のみを有して第１の補強部４７を有していなくてもよい。なお、第１，２の実施形態に示すように、補強部４６が第１，２の補強部４７，４８を有することによって、ラベル６０の強度をより一層高めることができる。
【００９５】
なお、第１，２の実施形態で作成されたラベル６０，８０は、本発明で言うフィルムの一例である。他の例としては、裏面に粘着剤を有していない薄膜形状のものであってもよい。
【００９６】
また、第１，２の実施形態では、定着部６は、ラベル６０の表面が平面になるような圧力を付すことができるように設定されている。このため、第１，２の実施形態では、第１，２の補強層４４，４５が印刷された場合であっても、ラベル６０の表面は平面となっている。ラベル６０，７０の表面が上記のように平面であっても、補強部４６の密度が他の部分に比べて高められていることによって、ラベル６０，８０の剛性も向上している。他の例としては、定着部６は、ラベル６０，８０の表面が略平面になるように調整されてもよい。
【００９７】
また、第１の実施形態では、第２の補強部４８は、格子状に形成されている。第２の実施形態では、第２の補強部４８は、ハニカム形状に形成されている。このように、第２の補強部４８は、ラベル６０の内側を、複数の範囲に仕切っている。言い換えると、第２の補強層４５は、ラベル６０の範囲内を複数の範囲に仕切るように、印刷されている。
【００９８】
複数の範囲とは、第２の補強部４８によって囲まれる範囲と、第１の補強部４６と第２の補強部４８とによって囲まれる範囲である。この範囲について、図３，１１中に符号１００を付す。囲まれる範囲１００は、第１，２の補強部４７，４８に比較して密度が小さく、強度が弱い。
【００９９】
第２の補強部４８は、他の例としては、範囲１００を囲むように、形成されればよく、他の例としては、範囲１００が３角形や、円や、６角形など他の多角形などであってもよい。第２の補強部４８が、フィルムにおいて周縁の内側の範囲を、複数の範囲に仕切るように設けられることによって、フィルムの強度と剛性とを高めることができる。
【０１００】
また、第１〜３の実施形態では、剥離シート４０は、本発明で言うベース部材の一例である。第１，２の実施形態では、第１，２のラベル形成ユニット３ａ，３ｂは、本発明で言う、第１のフィルム基材形成材料展開手段の一例であり、第３，４のラベル形成ユニット３ｃ，３ｄは、本発明でいる第２のフィルム基材形成材料展開手段の一例である。第３の実施形態では、第１のラベル形成ユニット３ａは、本発明で言う、第１，２のフィルム基材形成材料展開手段の一例である。第１〜３の実施形態では、定着部６は、本発明で言う、定着手段の一例である。第１〜３の実施形態では、第１，２の補強部４７，４８は、本発明で言う補強部の一例である。
【０１０１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［付記１］  
ベース部材上において、形成すべきフィルムに対応する範囲にフィルム基材を展開する第１のフィルム基材形成材料展開手段と、前記第１のフィルム基材形成材料展開手段によって展開された前記フィルム基材形成材料上において、形成すべき補強部に対応する範囲上にフィルム基材形成材料を展開する第２のフィルム基材展開手段と、前記第１，２のフィルム基材展開手段によって展開されたフィルム基材形成材料を、少なくとも加圧することによって前記ベース部材に定着させる定着手段とを具備することを特徴とするフィルム作成装置。  
［付記２］  
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲の周縁部であることを特徴とする付記１に記載のフィルム作成装置。  
「付記３］  
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内を複数の範囲に仕切ることを特徴とする付記１に記載のフィルム作成装置。  
［付記４］  
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内を格子状に仕切ることを特徴とする請求項３に記載のフィルム作成装置。  
［付記５］  
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内をハニカム状に仕切ることを特徴とする付記３に記載のフィルム作成装置。
【０１０２】
［付記６］  
前記フィルム基材は、前記補強部の材料密度が前記補強部以外の材料密度よりも高く、前記補強部の剛性が前記補強部以外の剛性よりも高い
ことを特徴とする付記１〜５のいずれかに記載のフィルム作成装置。
【０１０３】
［付記７］  
ベース部材上において、形成すべきフィルムに対応する範囲にフィルム基材を展開し、前記展開された前記フィルム基材形成材料上において、形成すべき補強部に対応する範囲上にフィルム基材形成材料を展開し、前記展開されたフィルム基材形成材料を、少なくとも加圧することによって前記ベース部材に定着させることを特徴とするフィルム作成方法。
【０１０４】
［付記８］  
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲の周縁部であることを特徴とする付記７に記載のフィルム作成方法。  
［付記９］  
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内を複数の範囲に仕切ることを特徴とする付記７に記載のフィルム作成方法。  
［付記１０］  
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内を格子状に仕切ることを特徴とする付記９に記載のフィルム作成方法。
【０１０５】
［付記１１］  
前記補強部に対応する範囲は、前記フィルムに対応する範囲内をハニカム状に仕切ることを特徴とする付記９に記載のフィルム作成方法。
【０１０６】
［付記１２］  
前記フィルム基材は、前記補強部の材料密度が前記補強部以外の材料密度よりも高く、前記補強部の剛性が前記補強部以外の剛性よりも高い
ことを特徴とする付記７〜１１のいずれかに記載のフィルム作成方法。
【０１０７】
［付記１３］  
他の部分に対して密度が高い補強部を有することを特徴とするフィルム。  
［付記１４］  
前記補強部は、周縁部に形成されることを特徴とする付記１３に記載のフィルム。
【０１０８】
［付記１５］  
前記補強部は、周縁の内側の範囲を複数の範囲に仕切るように形成されることを特徴とする付記１４に記載のフィルム。  
［付記１６］  
前記周縁の内側の範囲を複数の範囲に仕切る補強部は、格子状に形成されることを特徴とする付記１５に記載のフィルム。  
［付記１７］  
前記周縁の内側の範囲を複数の範囲に仕切る補強部は、ハニカム形状に形成されることを特徴とする付記１５に記載のフィルム。
【０１０９】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…ラベル作成装置（フィルム作成装置）、３ａ…第１のラベル形成ユニット（第１のフィルム基材形成材料展開手段，第２のフィルム基材形成材料展開手段）、３ｂ…第２のラベル形成ユニット（第１のフィルム基材形成材料展開手段）、３ｃ…第３のラベル形成ユニット（第２のフィルム基材形成材料展開手段）、３ｄ…第４のラベル形成ユニット（第２のフィルム基材形成材料展開手段）、６…定着部（定着手段）、４０…剥離シート（ベース部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005510519.tif 000009
【図９】
0005510519.tif 000010
【図１０】
0005510519.tif 000011
【図１１】
0005510519.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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