(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後部に作業装置を装備し、前記車体の前部に、地上側からの前記車体の誘導操作を可能にする誘導操作具を備えた農用作業車の操作構造であって、
前記作業装置の昇降駆動を可能にする昇降機構と、前記作業装置に対する動力の断続を可能にする断続機構とを備え、
前記車体に形成した搭乗運転部に、前記昇降機構および前記断続機構の作動状態の切り換え操作を可能にする作業用の操作レバーを配備し、
前記操作レバーを、前記断続機構が遮断状態となり、かつ、前記昇降機構が上昇状態となる操作位置に向けて付勢する付勢手段と、この付勢手段の作用に抗した前記操作レバーの操作保持を可能にする保持手段とを備え、
前記誘導操作具に、地上側からの前記保持手段の保持解除操作を可能にする補助操作具を装備してあることを特徴とする農用作業車の操作構造。
【請求項２】
車体の後部に作業装置を装備し、前記車体の前部に、地上側からの前記車体の誘導操作を可能にする誘導操作具を備えた農用作業車の操作構造であって、
前記作業装置の昇降駆動を可能にする昇降機構を備え、
前記誘導操作具に、地上側からの前記昇降機構の作動状態の切り換え操作を可能にする補助操作具を、前記誘導操作具の内部空間内での揺動操作が可能となるように装備してあることを特徴とする農用作業車の操作構造。
【請求項３】
車体の後部に作業装置を装備し、前記車体の前部に、地上側からの前記車体の誘導操作を可能にする誘導操作具を備えた農用作業車の操作構造であって、
前記作業装置に対する動力の断続を可能にする断続機構を備え、
前記誘導操作具に、地上側からの前記断続機構の作動状態の切り換え操作を可能にする補助操作具を、前記誘導操作具の内部空間内での揺動操作が可能となるように装備してあることを特徴とする農用作業車の操作構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の後部に作業装置を装備し、前記車体の前部に、地上側からの前記車体の誘導操作を可能にする誘導操作具を備えた農用作業車の操作構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような農用作業車の操作構造においては、車体の前部に誘導操作具を備えたことにより、運転者が降車して行うことが望ましいと考えられている、例えば、車体を圃場に対して進入または退出させる畦越え走行や、歩み板を利用して車体をトラックの荷台に対して積み降ろしする積み降ろし走行などの最中において、車体が所定の走行経路から外れる虞が生じた場合には、誘導操作具を利用することにより、車体の軌道修正を地上側から行うことができる。また、その畦越え走行や積み降ろし走行などの際に、作業装置の重量などによって車体の前部側が浮き上がり気味になる虞が生じた場合には、地上側から誘導操作具を下方に向けて押さえ込むことにより、その浮き上がりを防止することができる。
【０００３】
従来、上記のような農用作業車の操作構造においては、誘導操作具の近傍に、主クラッチおよびブレーキに対する地上側からの関連操作を可能にする停止レバー、ならびに、地上側からの停止レバーの停止位置での保持および解除を可能にする係止レバーを設け、また、運転座席の右側方に、車体の後部に昇降可能かつ伝動可能に装備した作業装置の昇降操作と作業装置に対する伝動状態の切り換え操作とを可能にする植付レバーを配備することが考えられていた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６２３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した畦越え走行や積み降ろし走行などを行う場合には、まえもって、車体を走行させる畦斜面や歩み板などの勾配を考慮した任意の高さ位置まで作業装置を上昇させておくことが一般的に行われている。このようにすると、畦越え走行や積み降ろし走行などの際に、作業装置が地面や歩み板などの走行面に接触する虞を未然に回避することができる。また、作業装置を上限位置まで上昇させる場合に比較して、車体の重心位置を低くすることができ、車体の安定性を確保することができる。
【０００５】
しかしながら、畦越え走行や積み降ろし走行などを実際に行ってみると、畦斜面や歩み板などの勾配が思ったよりもきつい場合がある。このような場合には、作業装置の走行面との接触を回避するために、再び作業装置を上昇させる必要がある。そして、この作業装置の再上昇操作を地上側から行うためには、停止アームと係止アームとを操作して車体の走行を停止させた後、畦斜面上や歩み板上などに位置する車体の右側方に回り込んで、運転座席の右側方にある植付レバーを操作することになる。そのため、作業装置の再上昇操作が煩わしいものになっていた。
【０００６】
一方、圃場作業の終了間際には、作業装置による作業を畦際まで行うために、畦斜面に車体を登坂させながら作業装置による作業を継続させる作業終い走行を行うことがある。この作業終い走行においても、運転者は降車し、車体が所定の走行経路から外れる虞が生じた場合には、誘導操作具を利用した地上側からの車体の軌道修正を行い、また、車体の前部側が浮き上がり気味になる虞が生じた場合には、地上側から誘導操作具を下方に向けて押さえ込むことにより、その浮き上がりを防止する。
【０００７】
そして、作業終い走行の終了時には、運転者は、誘導操作具を利用した車体の軌道修正や車体前部側の浮き上がり防止を行いながら、作業装置の畦際への到達を見計らい、適当な時期に畦斜面上に位置する車体の右側方に回り込み、植付レバーによる作業装置に対する伝動の遮断操作や作業装置の上昇操作を行うことにより、作業装置を作動停止させる、あるいは、作業装置を上昇させながら作動停止させることになる。そのため、作業終い走行の終了時における作業装置に対する操作が煩わしいものになっていた。
【０００８】
本発明の目的は、畦越え走行時や積み降ろし走行時などにおける地上側からの作業装置の再上昇操作、あるいは、作業終い走行時における地上側からの作業装置の上昇操作または作動停止操作を容易に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、
車体の後部に作業装置を装備し、前記車体の前部に、地上側からの前記車体の誘導操作を可能にする誘導操作具を備えた農用作業車の操作構造において、
前記作業装置の昇降駆動を可能にする昇降機構と、前記作業装置に対する動力の断続を可能にする断続機構とを備え、
前記車体に形成した搭乗運転部に、前記昇降機構および前記断続機構の作動状態の切り換え操作を可能にする作業用の操作レバーを配備し、
前記操作レバーを、前記断続機構が遮断状態となり、かつ、前記昇降機構が上昇状態となる操作位置に向けて付勢する付勢手段と、この付勢手段の作用に抗した前記操作レバーの操作保持を可能にする保持手段とを備え、
前記誘導操作具に、地上側からの前記保持手段の保持解除操作を可能にする補助操作具を装備してあることを特徴とする。
【００１０】
この特徴構成によると、前述した畦越え走行や積み降ろし走行などの最中に、畦斜面や歩み板などの勾配が思ったよりもきついために作業装置を再上昇させる必要が生じた場合には、誘導操作具に備えた補助操作具を操作すれば、車体の走行を維持しながら、保持手段による操作レバーの操作保持が解除され、付勢手段の作用により、操作レバーが、断続機構が遮断状態となり、かつ、昇降機構が上昇状態となる操作位置に操作され、その操作に基づいて作業装置が上昇する。これにより、作業装置が地面や歩み板などの走行面に接触する虞を未然に回避することができる。
【００１１】
なお、畦越え走行や積み降ろし走行などの際には、断続機構を接続状態に切り換えないことから、付勢手段の作用による操作レバーの変位にかかわらず断続機構は遮断状態に維持される。
【００１２】
また、前述した作業終い走行の終了間際には、例えば、車体の登坂により生じる虞が高くなる車体前部側の浮き上がりを、誘導操作具の下方への押さえ込みにより防止しながら、作業装置の畦際への到達を見計らって、適当な時期に誘導操作具に備えた補助操作具を操作すれば、車体の走行を維持しながら、上記のように操作レバーが前記操作位置に操作され、その操作に基づいて作業装置が作動を停止し上昇する。これにより、畦上での作業装置の不必要な作動を防止することができるとともに、作業装置が畦に接触する虞を未然に回避することができる。
【００１３】
従って、畦越え走行時や積み降ろし走行時などにおける地上側からの作業装置の再上昇操作、および、作業終い走行時における地上側からの作業装置の作動停止操作および上昇操作を簡単かつ確実に行える。その結果、畦越え走行や積み降ろし走行などの際には、作業装置が地面や歩み板などの走行面に接触する虞を未然に回避しながら、車体の圃場に対する出し入れやトラックの荷台などに対する積み降ろしをスムーズに行える。また、作業終い走行の際には、畦上での作業装置の不必要な作動を防止し、かつ、作業装置が畦に接触する虞を未然に回避しながら、車体を圃場からスムーズに脱出させることができる。
【００１４】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、
車体の後部に作業装置を装備し、前記車体の前部に、地上側からの前記車体の誘導操作を可能にする誘導操作具を備えた農用作業車の操作構造において、
前記作業装置の昇降駆動を可能にする昇降機構を備え、
前記誘導操作具に、地上側からの前記昇降機構の作動状態の切り換え操作を可能にする補助操作具を、前記誘導操作具の内部空間内での揺動操作が可能となるように装備してあることを特徴とする。
【００１５】
この特徴構成によると、前述した畦越え走行や積み降ろし走行などの最中に、畦斜面や歩み板などの勾配が思ったよりもきついために、作業装置を再上昇させる必要が生じた場合には、誘導操作具に備えた補助操作具を操作することにより、車体の走行を維持しながら、そのときに再認識した畦斜面や歩み板などの勾配に応じた適切な高さ位置まで作業装置を容易に上昇させることができる。これにより、作業装置が地面や歩み板などの走行面に接触する虞を未然に回避することができる。また、作業装置を上限位置まで上昇させる場合に比較して、車体の重心位置を低くすることができ、車体の安定性を確保することができる。
【００１６】
また、前述した作業終い走行の際には、例えば、車体の登坂により生じる虞が高くなる車体前部側の浮き上がりを、誘導操作具の下方への押さえ込みにより防止しながら、誘導操作具に備えた補助操作具を操作することにより、車体の登坂により車体の姿勢が前上がり方向に変化するのに伴って、その変化量に応じた適切な上昇操作量で作業装置を上昇させることが可能になる。これにより、作業終い走行時の車体の登坂に起因した作業装置の沈下を防止することが可能になるとともに、作業終い走行の終了後に作業装置が畦に接触する虞を未然に回避することができる。
【００１７】
従って、畦越え走行時や積み降ろし走行時などにおける地上側からの作業装置の再上昇操作、および、作業終い走行時における地上側からの作業装置の上昇操作を簡単かつ確実に行える。その結果、畦越え走行や積み降ろし走行などの際には、作業装置が地面や歩み板などの走行面に接触する虞を未然に回避しながら、車体の圃場に対する出し入れやトラックの荷台などに対する積み降ろしをスムーズに行える。また、作業終い走行の際には、作業終い走行時における作業精度の向上を図れる上に、作業終い走行の終了後に作業装置が畦に接触する虞を未然に回避しながら、車体を圃場からスムーズに脱出させることができる。
【００１８】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、
車体の後部に作業装置を装備し、前記車体の前部に、地上側からの前記車体の誘導操作を可能にする誘導操作具を備えた農用作業車の操作構造において、
前記作業装置に対する動力の断続を可能にする断続機構を備え、
前記誘導操作具に、地上側からの前記断続機構の作動状態の切り換え操作を可能にする補助操作具を、前記誘導操作具の内部空間内での揺動操作が可能となるように装備してあることを特徴とする。
【００１９】
この特徴構成によると、前述した作業終い走行の終了時には、例えば、車体の登坂により生じる虞が高くなる車体前部側の浮き上がりを、誘導操作具の下方への押さえ込みにより防止しながら、作業装置の畦際への到達を見計らって、適当な時期に誘導操作具に備えた補助操作具を操作することにより、車体の走行を維持しながら作業装置を作動停止させることができる。これにより、畦上での作業装置の不必要な作動を防止することができる。
【００２０】
従って、作業終い走行時における地上側からの作業装置の作動停止操作を簡単かつ確実に行える。その結果、作業終い走行の際には、畦上での作業装置の不必要な作動を防止しながら、車体を圃場からスムーズに脱出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例として、本発明に係る農用作業車の操作構造を、農用作業車の一例である乗用田植機に適用した第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は乗用田植機の全体側面図である。図２は乗用田植機の全体平面図である。これらの図に示すように、この乗用田植機は、車体１の後部に、油圧式の昇降シリンダ２の作動により上下揺動するリンク機構３を介して、作業装置Ａの一例である４条植え用の苗植付装置４を昇降可能に連結するとともに、作業装置Ａの一例であるミッドマウント式の施肥装置５を装備することにより、４条植え用のミッドマウント施肥仕様に構成されている。
【００２４】
図１〜５に示すように、車体１は、その前部に空冷式のエンジン６が防振搭載されている。車体１の上部側には搭乗運転部７が形成されている。車体１の下部側には、エンジン６からの動力を左右一対の前輪８や左右一対の後輪９などに伝達する伝動系１０などが配備されている。車体１の前端部には、車体前方の降車位置（地上側）からの車体１の誘導操作や押さえ込み操作などを可能にする誘導操作具１１が配備されている。
【００２５】
図１〜４に示すように、搭乗運転部７には、前輪操舵用のステアリングホイール１２、主変速レバー１３、副変速レバー１４、クラッチ・ブレーキペダル１５、デフロックペダル１６、作業用の操作レバー１７、および運転座席１８などが備えられている。
【００２６】
図１および図４〜６に示すように、伝動系１０は、エンジン６からの動力を断続するベルトテンション式の主クラッチ１９、主変速装置として備えた静油圧式の無段変速装置（以下、ＨＳＴと略称する）２０、および、トランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと略称する）２１の内部に備えたギヤ式の副変速装置２２やギヤ式の株間変速装置２３、などにより構成されている。
【００２７】
図５および図６に示すように、伝動系１０において、エンジン６からの動力は主クラッチ１９を介してＨＳＴ２０に伝達される。ＨＳＴ２０による変速後の動力は副変速装置２２と株間変速装置２３とに分配される。副変速装置２２による変速後の動力は、前輪用の差動装置２４などを介して左右の前輪８に伝達され、かつ、チェーン式の伝動装置２５や左右一対のサイドクラッチ２６などを介して左右の後輪９に伝達される。株間変速装置２３による変速後の動力は、ギヤ式の伝動機構２７や植付クラッチ２８などを介して苗植付装置４に伝達される。チェーン式の伝動装置２５には、動力分配用のスプロケット２９が装備され、このスプロケット２９からの分配動力が、施肥クラッチ３０などを介して施肥装置５に伝達される。
【００２８】
つまり、本実施形態では、植付クラッチ２８および施肥クラッチ３０が、作業装置４，５に対する動力の断続を可能にする断続機構Ｂである。
【００２９】
図１および図２に示すように、苗植付装置４は、動力分配機構３１、苗載台３２、横送り機構（図示せず）、４組のロータリ式の植付機構３３、３つの整地フロート３４、および縦送り機構３５、などを備えて、最大４条の苗の植え付けを行うように構成されている。動力分配機構３１は、車体１からの動力を、横送り機構、各植付機構３３、および縦送り機構３５に分配供給する。苗載台３２は、最大４条分のマット状苗を載置するように形成されている。横送り機構は、動力分配機構３１からの動力により、苗載台３２を左右方向に一定ストロークで往復移動させる。各植付機構３３は、動力分配機構３１からの動力により、苗載台３２に載置されたマット状苗の下端から所定量ずつの植付苗を切り取り、切り取った植付苗を各整地フロート３４により整地された圃場の泥土部に植え付ける。各整地フロート３４は、それらの後端部を支点にした上下揺動が可能となるように苗植付装置４に装備され、車体１の走行に伴って圃場の泥面を整地しながら滑走する。縦送り機構３５は、苗載台３２が左右のストローク端に達するごとに、動力分配機構３１からの動力により、各マット状苗を苗載台３２の下端に向けて所定ピッチで縦送りする。
【００３０】
施肥装置５は、肥料貯留用のホッパ３６、左右一対の繰出機構３７、電動式の施肥ファン３８、４本の施肥ホース３９、および、４つの作溝器４０、などを備えて最大４条の側条施肥を行うように構成されている。各繰出機構３７は、ホッパ３６および施肥ファン３８とともに車体１の後部に搭載され、車体１からの動力により、ホッパ３６に貯留した粉粒状の肥料を所定量ずつ繰り出す。施肥ファン３８は、その作動により搬送風を生起し、その搬送風により、各繰出機構３７により繰り出された肥料を風力搬送する。各施肥ホース３９は、風力搬送される粉粒状の肥料を対応する作溝器４０に向けて案内する。各作溝器４０は、左右方向に所定間隔を隔てるように対応する整地フロート３４に配備され、車体１の走行に伴って圃場の泥土部に施肥用の溝を形成し、その溝内に搬送案内された粉粒状の肥料を埋没させる。
【００３１】
図２〜７に示すように、主クラッチ１９は、そのテンションアーム４１の揺動により、エンジン６からの動力をＨＳＴ２０に伝動する入り状態と、エンジン６からＨＳＴ２０への伝動を遮断する切り状態とに切り換わる。テンションアーム４１は、バネ４２の作用により、エンジン６からＨＳＴ２０への伝動を遮断する切り位置から、エンジン６からの動力をＨＳＴ２０に伝動する入り位置に向けて揺動付勢されている。テンションアーム４１は、搭乗運転部１６の右足元部に配置したクラッチ・ブレーキペダル１５に、連係ロッド４３などを介して連係されている。
【００３２】
図４、図５および図７に示すように、クラッチ・ブレーキペダル１５は、その基端部１５Ａを支点にした踏み込み方向への揺動操作が可能となるように構成されている。クラッチ・ブレーキペダル１５の基端部１５Ａには、クラッチ・ブレーキペダル１５を非操作位置に向けて揺動付勢するバネ４４が外嵌されている。クラッチ・ブレーキペダル１５は、連係ロッド４５や連係バネ４６などを介してブレーキ４７の操作アーム４８に連係されている。ブレーキ４７はＴ／Ｍケース２１の内部に備えられている。
【００３３】
この構成から、通常、主クラッチ１９は、バネ４２の作用により入り状態に保持されている。ブレーキ４７は、バネ４４の作用により非制動状態に保持されている。クラッチ・ブレーキペダル１５の踏み込み操作が行われると、バネ４２の作用に抗して主クラッチ１９が入り状態から切り状態に切り換わるとともに、バネ４４の作用に抗してブレーキ４７が非制動状態から制動状態に切り換わる。クラッチ・ブレーキペダル１５の踏み込み操作が解除されると、バネ４２の作用により主クラッチ１９が切り状態から入り状態に切り換わるとともに入り状態に保持され、バネ４４の作用によりブレーキ４７が制動状態から非制動状態に切り換わるとともに非制動状態に保持される。
【００３４】
図４、図８および図９に示すように、ＨＳＴ２０は、そのトラニオン軸４９がステアリングホイール１２の左方に配備した主変速レバー１３に主変速用の連係機構５０を介して連係されている。これにより、ＨＳＴ２０は、主変速レバー１３の揺動操作により、主変速レバー１３の操作位置に応じた変速状態に切り換わる。
【００３５】
主変速用の連係機構５０は、主変速レバー１３と前後方向に一体揺動し、かつ、主変速レバー１３の左右方向への揺動を許容する揺動プレート５１、揺動プレート５１の揺動に連動して押し引きされる第１連係ロッド５２、第１連係ロッド５２の押し引きに連動して上下揺動する揺動アーム５３、および、揺動アーム５３の揺動に連動して押し引きされる第２連係ロッド５４、などにより構成されている。
【００３６】
主変速用の連係機構５０には、トラニオン軸４９に備えたＶ字カム式の中立復帰機構５５の作用に抗した主変速レバー１３の複数段の変速操作位置での係合保持を可能にする変速操作用のデテント機構５６が備えられている。これにより、主変速レバー１３を、中立位置、中立位置よりも車体前方側に位置する前進用の複数の変速操作位置、および、中立位置よりも車体後方側に位置する後進用の複数の変速操作位置、のそれぞれに操作保持することができる。
【００３７】
主変速レバー１３は、前進変速用の操作領域に沿った前後方向への揺動操作と、後進変速用の操作領域に沿った前後方向への揺動操作と、それらの中立位置を繋ぐ中立領域に沿った左右方向への揺動操作とが可能になるように構成されている。主変速レバー１３の基端部１３Ａには、主変速レバー１３を前進変速用の操作領域（右方）に向けて揺動付勢するバネ５７が外嵌されている。
【００３８】
図４〜６に示すように、副変速装置２２は、そのシフトギヤ５８がＨＳＴ２０の後方に配備した副変速レバー１４に連係ロッド５９などを介して連係されている。これにより、副変速装置２２は、副変速レバー１４の左右方向への揺動操作により、副変速レバー１４の操作位置に応じた高低２段の変速状態に切り換わる。
【００３９】
図５および図６に示すように、株間変速装置２３は、そのシフトキー６０が株間変速用の操作具（図示せず）に連係ロッド６１などを介して連係されている。これにより、株間変速装置２３は、その操作具の操作により、操作具の操作位置に応じた３段の変速状態に切り換わる。
【００４０】
差動装置２４は、副変速装置２２のシフトギヤ５８と一体回転するケーシング６２、ケーシング６２に相対回転可能に支持されたピニオンギヤ６３、および、ピニオンギヤ６３に噛合する左右一対のサイドギヤ６４、などにより構成されている。左側のサイドギヤ６４は、左右一対の前輪駆動軸６５のうちの左側の前輪駆動軸６５に、また、右側のサイドギヤ６４は右側の前輪駆動軸６５にスプライン嵌合されている。
【００４１】
差動装置２４の左方には、差動装置２４の作用による左右の前輪８の差動を阻止するデフロック機構６６が配備されている。デフロック機構６６は、左側の前輪駆動軸６５と一体回転し、かつ、左側の前輪駆動軸６５に対する相対摺動が可能となるように、左側の前輪駆動軸６５に外嵌されたシフト爪６７、シフト爪６７との係合が可能となるように差動装置２４のケーシング６２に形成した係合爪６２Ａ、および、係合爪６２Ａから離れる方向にシフト爪６７を摺動付勢するバネ６８、などにより構成されている。
【００４２】
図４、図６および図１１に示すように、デフロック機構６６のシフト爪６７は、副変速レバー１４の後方に配備したデフロックペダル１６にデフロック用の連係機構６９を介して連係されている。デフロック用の連係機構６９は、デフロックペダル１６の上下摺動に連動して揺動するクランクアーム７０、クランクアーム７０の揺動に連動して押し引きされる連係ロッド７１、連係ロッド７１の一端部が係合される連係プレート７２、連係プレート７２が溶接されたカム軸７３、および、クランクアーム７０を介してデフロックペダル１６を上方に向けて摺動付勢するバネ７４、などにより構成されている。
【００４３】
連係ロッド７１は、その一端部が、カム軸７３を中心にして連係プレート７２に形成した円弧状の長孔７２Ａに係合されている。カム軸７３は、その軸心を支点にして回動することにより、バネ６８の作用によるシフト爪６７の係合爪６２Ａからの離間を許容して、差動装置２４による左右の前輪８の差動を許容する差動位置と、バネ６８の作用に抗してシフト爪６７を係合爪６２Ａに係合して、差動装置２４による左右の前輪８の差動を阻止する差動停止位置とに切り換わる。連係プレート７２の長孔７２Ａは、デフロックペダル１６の踏み込み操作に連動して、カム軸７３が差動位置から差動停止位置に向けて回動変位するように、また、デフロックペダル１６が非ロック位置に位置する状態でのカム軸７３の差動位置から差動停止位置への回動変位を許容するように形成されている。
【００４４】
この構成から、差動装置２４は、バネ７４の作用によりデフロックペダル１６が非ロック位置に保持され、バネ６８の作用によりシフト爪６７が係合爪６２Ａから離間することにより、左右の前輪８の差動を許容する差動状態に保持される。バネ７４の作用に抗したデフロックペダル１６のロック位置への踏み込み操作が行われると、バネ６８の作用に抗してシフト爪６７が係合爪６２Ａに係合することにより、差動状態から左右の前輪８の差動を阻止する差動停止状態に切り換わる。デフロックペダル１６の踏み込み操作が解除されると、バネ７４の作用によりデフロックペダル１６が非ロック位置に復帰し、バネ６８の作用によりシフト爪６７が係合爪６２Ａから離間することにより、左右の前輪８の差動を許容する差動状態に復帰保持される。
【００４５】
図６、図９、図１２および図１３に示すように、植付クラッチ２８は、その操作ピン７５の摺動操作により、株間変速装置２３による変速後の動力を苗植付装置４に伝達する接続状態と、その伝動を遮断する遮断状態とに切り換えられる。操作ピン７５は、ステアリングホイール１２の右方に配備した作業用の操作レバー１７に、植え付け伝動用の連係機構７６を介して連係されている。
【００４６】
植え付け伝動用の連係機構７６は、操作レバー１７と前後方向に一体揺動し、かつ、操作レバー１７の左右方向への揺動を許容する揺動部材７７、操作レバー１７の前後揺動に連動して揺動部材７７を介して押し引きされる第１連係ロッド７８、第１連係ロッド７８に係合された第１揺動板７９、第１揺動板７９の揺動に連動して押し引きされる第２連係ロッド８０、第２連係ロッド８０と植付クラッチ２８の操作ピン７５とにわたる第２揺動板８１、および、第２揺動板８１を介して操作ピン７５を接続位置から遮断位置に向けて摺動付勢するバネ８２、などにより構成されている。
【００４７】
図９および図１２に示すように、作業用の操作レバー１７は、前後方向への揺動操作と左右方向への揺動操作とが可能で、かつ、油圧ダンパ（付勢手段の一例）８３の作用により車体後方側の上昇位置に向けて揺動付勢されている。そして、その油圧ダンパ８３の作用に抗して、上昇位置よりも車体前方側の中立位置、中立位置よりも車体前方側の下降位置、および、下降位置よりも車体前方側の植付位置、のそれぞれに揺動操作することができる。また、作業操作用のデテント機構（保持手段の一例）８４の作用により、油圧ダンパ８３の作用に抗して、中立位置、下降位置、および植付位置、のそれぞれに操作保持することができる。さらに、その植付位置において左右方向への揺動操作が許容されている。
【００４８】
図９、図１２および図１３に示すように、植え付け伝動用の連係機構７６において、第１揺動板７９は、左右向きの支軸８５を支点にした揺動が許容されている。第２揺動板８１は、上下向きの支軸８６を支点にした揺動が許容されている。第１揺動板７９には、その支軸８５を中心とする円弧状の長孔７９Ａが形成されている。この長孔７９Ａにより、第１連係ロッド７８と第１揺動板７９とは、操作レバー１７が上昇位置と下降位置との間で揺動操作されている場合には、その操作にかかわらず、操作ピン７５がバネ８２の作用により遮断位置に保持されるように、また、操作レバー１７が下降位置から植付位置に揺動操作された場合には、その操作に連動して、操作ピン７５がバネ８２の作用に抗して接続位置に摺動操作されるように、さらに、操作レバー１７が植付位置から下降位置に揺動操作された場合は、その操作に連動して、操作ピン７５がバネ８２の作用により遮断位置に摺動操作されるように連係されている。
【００４９】
この構成から、植付クラッチ２８は、操作レバー１７が上昇位置、中立位置、および下降位置、のいずれかの操作位置に操作された場合には、バネ８２の作用により遮断状態が現出され、操作レバー１７が植付位置に操作された場合には、バネ８２の作用に抗して接続状態が現出される。
【００５０】
つまり、操作レバー１７の上昇位置、中立位置、および下降位置のそれぞれが、植付クラッチ２８の作動状態を遮断状態とする操作位置に設定されている。
【００５１】
図５に示すように、施肥クラッチ３０は、クランク軸８７にスプライン嵌合されたシフト爪８８、スプロケット２９に形成された係合爪２９Ａ、および、シフト爪８８を係合爪２９Ａから離れる方向に摺動付勢するバネ８９、などにより構成されている。そして、そのシフト爪８８の摺動操作により、副変速装置２２による変速後の動力を施肥装置５に伝達する接続状態と、その伝動を遮断する遮断状態とに切り換わる。
【００５２】
図５および図１３に示すように、施肥クラッチ３０のシフト爪８８は、施肥伝動用の連係機構９０を介して、植え付け伝動用の連係機構７６の第２連係ロッド８０に連係されている。施肥伝動用の連係機構９０は、第２連係ロッド８０の押し引きに連動して上下向きの支軸８６を支点にして揺動する第１揺動アーム９１、第１揺動アーム９１の揺動に連動して押し引きされる連係ロッド９２、連係ロッド９２の一端部が係合される第２揺動アーム９３、第２揺動アーム９３が溶接されたカム軸９４、および、第１揺動アーム９１などを介してカム軸９４に作用するバネ９５、などにより構成されている。
【００５３】
カム軸９４は、その軸心を支点にして回動することにより、バネ８９の作用によるシフト爪８８の係合爪２９Ａからの離間を許容する遮断位置と、バネ６８の作用に抗してシフト爪６７を係合爪６２Ａに係合する接続位置とに切り換わる。バネ９５は、第１揺動アーム９１などを介してカム軸９４を切り位置に向けて回動付勢する。
【００５４】
そして、前述したように、第１連係ロッド７８と第１揺動板７９とを第１揺動板７９の長孔７９Ａを介して連係していることにより、操作レバー１７が上昇位置と下降位置との間で揺動操作されている場合には、その操作にかかわらず、カム軸９４がバネ９５の作用により遮断位置に保持され、また、操作レバー１７が下降位置から植付位置に揺動操作された場合には、その操作に連動して、カム軸９４がバネ９５の作用に抗して接続位置に回動操作され、さらに、操作レバー１７が植付位置から下降位置に揺動操作された場合は、その操作に連動して、カム軸９４がバネ９５の作用により遮断位置に回動操作される。
【００５５】
この構成から、施肥クラッチ３０は、操作レバー１７が上昇位置、中立位置、および下降位置、のいずれかの操作位置に操作された場合には、バネ８９の作用により遮断状態が現出され、操作レバー１７が植付位置に操作された場合には、バネ８９の作用に抗して接続状態が現出される。
【００５６】
つまり、操作レバー１７の上昇位置、中立位置、および下降位置のそれぞれが、施肥クラッチ３０の作動状態を遮断状態とする操作位置に設定されている。
【００５７】
そして、操作レバー１７を、搭乗運転部１６からの植付クラッチ２８および施肥クラッチ３０の作動状態の切り換え操作を可能にする作業クラッチ操作用として使用することができる。
【００５８】
クランク軸８７は、連係ロッド９６や前進動力伝達用のワンウェイクラッチ（図示せず）などを介して施肥装置５の繰出機構３７に伝動可能に連係されている。つまり、施肥装置５は、施肥クラッチ３０などを介して伝達される前進動力により、その繰出機構３７が駆動される。
【００５９】
図９、図１２および図１３に示すように、作業用の操作レバー１７は、昇降シリンダ２に対する作動油の流れを制御する昇降弁９７に備えた昇降用のスプール９８に、植え付け昇降用の第１連係機構９９を介して連係されている。スプール９８は、昇降弁９７の内部に備えたバネ（図示せず）の作用により、昇降シリンダ２から作動油を排出させて苗植付装置４を下降させる下降位置に向けて摺動付勢されている。また、バネの作用に抗して摺動操作されることにより、昇降シリンダ２に作動油を供給して苗植付装置４を上昇させる上昇位置、および、昇降シリンダ２に対する作動油の給排を停止して苗植付装置４を昇降停止させる中立位置に変位する。
【００６０】
つまり、本実施形態では、昇降シリンダ２および昇降弁９７により、苗植付装置４の昇降駆動を可能にする昇降機構Ｃが構成されている。
【００６１】
第１連係機構９９は、植え付け伝動用の連係機構７６に兼用される揺動部材７７と第１連係ロッド７８、および、植え付け伝動用の第１揺動板７９の左側方に並設した揺動板１００、などにより構成されている。揺動板１００は、左右向きの支軸８５を支点にした揺動が許容され、その揺動により昇降弁９７のスプール９８に作用する。具体的には、揺動板１００は、操作レバー１７が上昇位置に位置する場合には、バネの作用に抗して、スプール９８を、昇降シリンダ２に作動油を供給して苗植付装置４を上昇させる上昇位置に位置させる。操作レバー１７が中立位置に位置する場合は、バネの作用に抗して、スプール９８を、昇降シリンダ２に対する作動油の給排を停止させて苗植付装置４を昇降停止させる中立位置に位置させる。操作レバー１７が下降位置および植付位置に位置する場合は、左右中央に位置する整地フロート（以下、センタフロートと略称する）３４の上下揺動に基づいてスプール９８に作用する。
【００６２】
揺動板１００は、センタフロート３４の前端側に植え付け昇降用の第２連係機構１０１を介して連係されている。第２連係機構１０１は、センタフロート３４の上下揺動に連動して揺動板１００を揺動させる連係ロッド１０２、などにより構成されている。揺動板１００には、その揺動支点である左右向きの支軸８５を中心とする円弧状の長孔１００Ａが形成されている。長孔１００Ａは、センタフロート３４が浮上している場合には、その下端縁が連係ロッド７８に接当して、センタフロート３４の下降揺動を制限する。また、操作レバー１７が下降位置または植付位置に揺動操作され、かつ、センタフロート３４が接地している場合には、第２連係機構１０１を介したセンタフロート３４と揺動板１００との連動揺動を許容し、揺動板１００によるスプール９８の摺動操作を許容する。
【００６３】
これにより、揺動板１００は、操作レバー１７が下降位置または植付位置に揺動操作され、かつ、センタフロート３４が接地している状態において、その整地フロート３４の揺動姿勢が所定の基準姿勢よりも下方に揺動変位している場合には、バネの作用によるスプール９８の下降位置への摺動操作を許容する。その整地フロート３４の揺動姿勢が所定の基準姿勢よりも上方に揺動変位している場合には、バネの作用に抗してスプール９８を上昇位置に摺動操作する。その整地フロート３４の揺動姿勢が所定の基準姿勢に到達している場合には、バネの作用に抗してスプール７を中立位置に摺動操作する。
【００６４】
以上の構成から、操作レバー１７を上昇位置に揺動操作することにより、苗植付装置４を所定の上限位置に向けて上昇させることができる。操作レバー１７を下降位置に揺動操作することにより、苗植付装置４を、そのセンタフロート３４の揺動姿勢が所定の基準姿勢となる所定の接地作業高さ位置に向けて下降させることができる。操作レバー１７を中立位置に揺動操作することにより、苗植付装置４を任意の高さ位置にて昇降停止させることができる。
【００６５】
つまり、操作レバー１７を、搭乗運転部１６からの昇降機構Ｃの作動状態の切り換えを可能にする昇降操作用として使用することができる。
【００６６】
また、操作レバー１７を下降位置または植付位置に保持して苗植付装置４を接地させると、センタフロート３４の上下揺動に基づいて、苗植付装置４を所定の接地作業高さ位置に維持することができる。これにより、操作レバー１７を植付位置に保持する植え付け作業時には、圃場の起伏にかかわらず苗植付装置４による苗の植え付け深さを一定にすることができ、植え付け作業精度の向上を図ることができる。
【００６７】
そして、本実施形態では、操作レバー１７の上昇位置が、植付クラッチ２８および施肥クラッチ３０の作動状態を遮断状態とし、かつ、昇降機構Ｃの作動状態を上昇状態とする操作位置に設定されている。
【００６８】
図示は省略するが、作業用の操作レバー１７は、植付位置に位置する状態では、左右一対の線引きマーカ１０３（図１および図２参照）を格納姿勢に保持する左右一対の保持機構に、マーカ解除用の連係機構を介して連係される。マーカ解除用の連係機構は、植付位置において操作レバー１７が左右いずれか一方に揺動操作されると、その操作方向に対応する側の保持機構による線引きマーカ１０３の格納姿勢での保持を解除する。
【００６９】
図１および図２に示すように、左右の線引きマーカ１０３は、その先端が圃場泥面から離間するように苗植付装置４に沿って起立する格納姿勢と、その先端が圃場泥面に突入するように苗植付装置４の横外方に向けて倒伏する作用姿勢とに、起伏揺動による姿勢切り換えが可能となるように苗植付装置４に装備されている。
【００７０】
図示は省略するが、苗植付装置４には、対応する線引きマーカ１０３を格納姿勢から作用姿勢に向けて揺動付勢する左右一対のバネが備えられている。左右の線引きマーカ１０３は、苗植付装置４の所定の上限位置への上昇操作に連動して、左右のバネの作用に抗して作用姿勢から格納姿勢に切り換わるように、マーカ格納用の連係機構を介してリンク機構３に連係されている。左右の保持機構は、苗植付装置４の上昇操作に連動して作用姿勢から格納姿勢に切り換えられる線引きマーカ１０３に係合することにより、対応する線引きマーカ１０３を格納姿勢で保持する。
【００７１】
つまり、上記の構成から、植付位置に位置する操作レバー１７を左方に揺動操作すると、バネの作用により、左側の線引きマーカ１０３を格納姿勢から作用姿勢に切り換えることができる。逆に、植付位置に位置する操作レバー１７を右方に揺動操作すると、バネの作用により、右側の線引きマーカ１０３を格納姿勢から作用姿勢に切り換えることができる。そして、植付位置に位置する操作レバー１７を上昇位置に揺動操作すると、苗植付装置４の上昇とともに作用姿勢の線引きマーカ１０３を格納姿勢に切り換えて格納姿勢に保持することができる。
【００７２】
図４、図６、図８、図９、図１２および図１３に示すように、主変速レバー１３は、植付クラッチ２８のシフトフォーク１０４にバックアップ用の第１連係機構１０５を介して連係されている。また、作業操作用のデテント機構８４にバックアップ用の第２連係機構１０６を介して連係されている。
【００７３】
バックアップ用の第１連係機構１０５は、主変速レバー１３の左右揺動に連動して押し引きされる第１連係ロッド１０７、第１連係ロッド１０７に係合された第１揺動アーム１０８、左右向きの回転軸１０９を介して第１揺動アーム１０８と一体揺動する第２揺動アーム１１０、第２揺動アーム１１０の揺動に連動して押し引きされる第２連係ロッド１１１、第２連係ロッド１１１が係合された第３揺動アーム１１２、および、シフトフォーク１０４を第３揺動アーム１１２と一体揺動するように連結する上下向きの回転軸１１３、などにより構成されている。
【００７４】
第１揺動アーム１０８には、その揺動軸心を中心とする円弧状の長孔１０８Ａが形成されている。長孔１０８Ａは、主変速レバー１３が前進変速用の操作領域に位置する場合には、作業レバー１７による植付クラッチ２８の断続操作に連動した第１揺動アーム１０８の揺動を許容し、また、主変速レバー１３が前進変速用の操作領域から後進変速用の操作領域に揺動操作されると、その操作に連動して第１揺動アーム１０８を下方に向けて揺動させることにより、植付クラッチ２８のシフトフォーク１０４を接続位置から遮断位置に向けて揺動変位させるように設定されている。
【００７５】
バックアップ用の第２連係機構１０６は、第１連係機構１０５に兼用された第１連係ロッド１０７、第１連係ロッド１０７に左右向きに溶接した連係ピン１１４、連係ピン１１４に係合された第１揺動部材１１５、および、第１揺動部材１１５が左端部に連結された回転軸１１６、などにより構成されている。
【００７６】
第１揺動部材１１５は、回転軸１１６を介して作業操作用のデテント機構８４のデテントアーム１１７と一体揺動する。回転軸１１６には、デテントアーム１１７を係合方向に揺動付勢するバネ１１８が外嵌されている。第１揺動部材１１５には、回転軸１１６を中心とする円弧状の長孔１１５Ａが形成されている。長孔１１５Ａは、主変速レバー１３が前進変速用の操作領域に位置する場合には、デテントアーム１１７の揺動部材７７に対する係脱方向への揺動を許容し、また、主変速レバー１３が前進変速用の操作領域から後進変速用の操作領域に揺動操作されると、その操作に連動して、バネ１１８の作用に抗して第１揺動部材１１５を下方に向けて揺動させることにより、デテントアーム１１７を揺動部材７７から離間させるように設定されている。
【００７７】
上記の構成から、バックアップ用の第１連係機構１０５は、主変速レバー１３が前進変速用の操作領域に位置する場合には、作業用の操作レバー１７による植付クラッチ２８の断続操作を許容し、植付クラッチ２８の接続状態において、主変速レバー１３が前進変速用の操作領域から後進変速用の操作領域に揺動操作された場合には、その操作に連動して、植付クラッチ２８を接続状態から遮断状態に切り換える。
【００７８】
一方、バックアップ用の第２連係機構１０６は、主変速レバー１３が前進変速用の操作領域に位置する場合には、作業操作用のデテント機構８４による作業用の操作レバー１７の位置保持と、作業操作用のデテント機構８４の作用に抗した作業用の操作レバー１７の揺動操作とを許容し、主変速レバー１３が前進変速用の操作領域から後進変速用の操作領域に揺動操作された場合には、その操作に連動して、作業操作用のデテント機構８４による作業用の操作レバー１７の位置保持を解除し、油圧ダンパ８３の作用による作業用の操作レバー１７の上昇位置への揺動操作を許容する。
【００７９】
つまり、主変速レバー１３を前進変速用の操作領域から後進変速用の操作領域に揺動操作することにより、苗植付装置４が接地作動している場合には、その操作に連動して、苗植付装置４が作動停止するとともに所定の上限位置に向けて上昇し、また、苗植付装置４が所定の上限位置に達していない場合には、その操作に連動して、苗植付装置４が所定の上限位置に向けて上昇する。
【００８０】
その結果、苗植付装置４が接地作動または接地している状態のまま後進状態が現出されることなどに起因した苗植付装置４の破損を回避することができる。
【００８１】
図１〜４および図１４に示すように、誘導操作具１１は、アーチ状に屈曲形成され、左右向きの軸心を支点にした揺動操作が可能となるように、その両端部が車体１の前部に配備したエンジンフレーム１１９の前端部に連結されている。誘導操作具１１の右端部とエンジンフレーム１１９との間には、誘導操作具１１の起立姿勢と倒伏姿勢との切り換え保持を可能にする保持機構（図示せず）が介装されている。誘導操作具１１の上端部には、車体１の左右中心を線引きマーカ１０３により圃場泥面に形成された走行基準線に合わせるための照準具１２０が装備されている。照準具１２０は、誘導操作具１１の延出方向に沿う姿勢で誘導操作具１１の外方に突出する姿勢と、誘導操作具１１の延出方向に沿う姿勢で誘導操作具１１の内方に格納する姿勢とに姿勢切り換え可能に構成してある。
【００８２】
この構成により、運転者が乗車して搭乗運転部１６から車体１を運転する路上走行時や作業走行時には、誘導操作具１１を、その車体前方への延出長さが最小となる起立姿勢に切り換え、かつ、照準具１２を突出姿勢に切り換えておくことにより、誘導操作具１１や照準具１２の他物との接触を回避することができる。また、作業走行時には、照準具１２０が運転者の目前に起立姿勢で位置することになり、これにより、照準具１２０を走行基準線に合わせ易くなり、走行基準線に沿った走行が行い易くなる。
【００８３】
一方、運転者が降車した状態で行うことが望ましい、例えば、車体１を圃場に対して進入または退出させる畦越え走行や、歩み板を利用して車体１をトラックの荷台に対して積み卸しする積み降ろし走行などを行う際には、誘導操作具１１を、その略全体が車体１の前方に向けて延出する倒伏姿勢に切り換え、かつ、照準具１２を格納姿勢に切り換えておくことにより、照準具１２の他物との接触を回避しながら、車体１が所定の走行経路から外れる虞が生じた場合には、誘導操作具１１を利用した軌道修正を、照準具１２が邪魔になる不都合を招くことなく、車体前方の降車位置（地上側）から行える。また、その畦越え走行や積み降ろし走行などの際に、苗植付装置４の重量などによって車体１の前部側が浮き上がり気味になる虞が生じた場合には、誘導操作具１１を車体前方の降車位置から下方に向けて押さえ込むことにより、その浮き上がりを防止することができる。
【００８４】
なお、エンジンフレーム１１９の前端部には、倒伏姿勢に切り換えられる誘導操作具１１の基端部を受け止めることにより、誘導操作具１１の倒伏姿勢からの下降揺動を阻止するストッパ１２１が備えられている。
【００８５】
図１、図３、図４、図７および図１４に示すように、誘導操作具１１の左側部には、操作アーム１２２が、左右向きの軸心を支点にした揺動操作が可能となるように装備されている。操作アーム１２２は、その遊端側が誘導操作具１１の基端側に接当する位置が非操作位置に設定され、その遊端側が誘導操作具１１の遊端側に接当する位置が操作位置に設定され、その揺動支点部に備えたバネ１２３の作用により非操作位置に復帰保持されている。そして、そのバネ１２３の作用に抗した非操作位置から操作位置への揺動操作に連動して、クラッチ・ブレーキペダル１５が非操作位置から操作位置に揺動変位し、かつ、そのバネ１２３の作用による操作位置から非操作位置への揺動操作により、バネ４４の作用によるクラッチ・ブレーキペダル１５の操作位置から非操作位置への復帰揺動を許容するように、連係ワイヤ１２４などを介してクラッチ・ブレーキペダル１５に連係されている。
【００８６】
つまり、誘導操作具１１を倒伏姿勢に切り換えた状態では、誘導操作具１１に備えた操作アーム１２２を使用することにより、車体前方の降車位置からでも、搭乗運転部１６でのクラッチ・ブレーキペダル１５の操作と同様に、主クラッチ１９とブレーキ４７の関連操作による車体１の停止操作と再発進操作とを容易に行える。
【００８７】
また、操作アーム１２２の操作位置を、操作アーム１２２の遊端側が倒伏姿勢に切り換えた誘導操作具１１の遊端側に対して上方から接当する位置に設定していることにより、誘導操作具１１を倒伏姿勢に切り換えた畦越え走行や積み降ろし走行などの最中に、車体前方の降車位置から、バネ４２，４４の付勢などに抗した主クラッチ１９およびブレーキ４７の関連操作を行う場合には、操作アーム１２２の非操作位置から操作位置への操作方向が、誘導操作具１１の押さえ込み方向と同じ、力を入れ易く体重のかけ易い方向とすることができ、これにより、非操作位置への揺動操作よりも操作荷重が重くなる操作アーム１２２の操作位置への揺動操作を容易に行える。その結果、車体前方の降車位置から主クラッチ１９とブレーキ４７の関連操作を行う場合の操作性の向上を図ることができる。
【００８８】
なお、誘導操作具１１に、操作アーム１２２の操作位置での係合保持を可能にする保持具を備えるようにしてもよい。また、操作アーム１２２を、デットポイント越えによる操作位置と非操作位置との切り換え保持が可能となるように構成してもよい。さらに、非操作位置と操作位置とにわたる操作アーム１２２の揺動操作がさらに行い易くなるように、操作アーム１２２を、その遊端部が車体１の横外方に向かうように屈曲形成してもよい。
【００８９】
図１、図４、図１１および図１４に示すように、誘導操作具１１は、その左側の端部が、デフロック用の連係機構６９の連係プレート７２に、連係ロッド１２５を介して連係されている。連係ロッド１２５は、その一端部が、カム軸７３を中心にして連係プレート７２に形成した円弧状の長孔７２Ｂに係合されている。長孔７２Ｂは、誘導操作具１１の起立姿勢から倒伏姿勢への揺動操作に連動して、カム軸７３が差動位置から差動停止位置に向けて回動変位するように、また、誘導操作具１１が起立姿勢に切り換えられた状態でのカム軸７３の差動位置から差動停止位置への回動変位を許容するように形成されている。
【００９０】
この構成から、差動装置２４は、誘導操作具１１が起立姿勢から倒伏姿勢に切り換えられると、カム軸７３が差動位置から差動停止位置に回動変位し、バネ６８の作用に抗してシフト爪６７が係合爪６２Ａに係合することにより、差動状態から差動停止状態に切り換わる。誘導操作具１１が倒伏姿勢から起立姿勢に切り換えられると、カム軸７３が差動停止位置から差動位置に回動変位し、バネ６８の作用によりシフト爪６７が係合爪６２Ａから離間することにより、差動停止状態から差動状態に切り換わる。
【００９１】
つまり、誘導操作具１１を倒伏姿勢に切り換えて行う車体前方の降車位置からの車体１の誘導操作時には、差動装置２４が作動停止状態に切り換えられていることから、この誘導操作時において、差動装置２４の作用により、片方の前輪８がぬかるみにはまることなどに起因して空転する虞を回避することができる。
【００９２】
図１〜４、図９、図１２および図１４に示すように、誘導操作具１１の右側部には、補助レバー１２６（補助操作具Ｄの一例）が、左右向きの軸心を支点にした揺動操作が可能となるように装備されている。補助レバー１２６は、その揺動支点部に備えたバネ１２７の作用により、誘導操作具１１の遊端部から車体側に離れるように揺動付勢されている。また、作業操作用のデテント機構８４のデテントアーム１１７に連係ワイヤ１２８を介して連係されている。連係ワイヤ１２８は、バネ１２７の作用に抗して、補助レバー１２６が誘導操作具１１の遊端部に向けて揺動操作されると、その操作に連動して、作業操作用のデテント機構８４におけるバネ１１８の作用によるデテントアーム１１７の係入方向への揺動が阻止されるように、補助レバー１２６とデテントアーム１１７とを連係する。
【００９３】
つまり、補助レバー１２６を、バネ１２７の作用に抗して誘導操作具１１の遊端部に向けて揺動操作すると、その操作に連動して、作業操作用のデテント機構８４による操作レバー１７の位置保持が解除され、油圧ダンパ８３の作用による操作レバー１７の上昇位置への揺動操作が行われる。これにより、苗植付装置４および施肥装置５が作動している場合には、その操作に連動して、それらの作動を停止させることができる。また、苗植付装置４が所定の上限位置に達していない場合には、その操作に連動して、苗植付装置４を所定の上限位置に向けて上昇させることができる。
【００９４】
その結果、前述した畦越え走行や積み降ろし走行などの最中に、車体１を走行させる畦斜面や歩み板などの勾配が思ったよりもきついために、走行前に、その畦斜面や歩み板などを考慮して予め上昇させた苗植付装置４が、畦斜面や歩み板などに接触する虞が生じた場合には、補助レバー１２６を誘導操作具１１の遊端部に向けて揺動操作することにより、苗植付装置４を所定の上限位置に向けて上昇させることができる。これにより、苗植付装置４が地面や歩み板などの走行面に接触する虞を未然に回避しながら、車体１の圃場に対する出し入れやトラックの荷台などに対する積み降ろしをスムーズに行うことができる。
【００９５】
また、植え付け作業の終了時に、苗植付装置４による苗の植え付けと施肥装置５による施肥とを畦際まで行うために、畦斜面に車体１を登坂させながら苗植付装置４による苗の植え付けと施肥装置５による施肥とを継続させる植え終い走行を行う場合には、登坂によって生じる虞が高くなる車体前部側の浮き上がりを、誘導操作具１１の下方への押さえ込みにより防止しながら、苗植付装置４が畦際に到達するのに伴って、補助レバー１２６を誘導操作具１１の遊端部に向けて揺動操作することにより、苗植付装置４が畦斜面に至る前に、車体１の走行を維持しながら、苗植付装置４および施肥装置５を作動停止させることができるとともに、苗植付装置４を所定の上限位置に向けて浮上させることができる。これにより、苗植付装置４および施肥装置５の不必要な作動を阻止することができるとともに、苗植付装置４が畦に接触する虞を未然に回避することができる。その結果、植え終い走行を良好に行いながら車体１を圃場からスムーズに脱出させることができる。
【００９６】
〔第２実施形態〕
【００９７】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例として、本発明に係る農用作業車の操作構造を、農用作業車の一例である乗用田植機に適用した第２実施形態を図面に基づいて説明する。
【００９８】
なお、この第２実施形態は、前述した第１実施形態に対して、車体前方の降車位置からの、苗植付装置４の昇降に関する操作構造、苗植付装置４および施肥装置５の作動状態の切り換えに関する操作構造、ならびに、主クラッチ１９およびブレーキ４７に対する操作構造が異なることから、以下、それらの操作構造についてのみ説明する。
【００９９】
図１５〜１７に示すように、クラッチ・ブレーキペダル１５には、車体１の前方に向けて延出する操作アーム１３０が連結されている。つまり、操作アーム１３０を使用することにより、車体前方の降車位置（地上側）からでも、搭乗運転部１６でのクラッチ・ブレーキペダル１５の操作と同様の主クラッチ１９とブレーキ４７の関連操作を容易に行える。
【０１００】
操作アーム１３０には、コの字状に屈曲形成された被係合部材１３１が装備されている。車体１におけるクラッチ・ブレーキペダル１５の車体前方側で、かつ、操作アーム１３０よりも車体内方側の位置には、ロックレバー１３２が、搭乗運転部１６と車体前方の降車位置との双方からの左右方向への揺動操作が可能となるように配備されている。ロックレバー１３２は、バネ１３３により、操作アーム１３０から離れる方向に向けて揺動付勢されている。ロックレバー１３２には、操作アーム１３０を非操作位置から操作位置に向けて下降揺動させた場合に被係合部材１３１との係合が可能になり、かつ、その係合により、クラッチ・ブレーキペダル１５とともに操作アーム１３０を操作位置に保持するフック状の係合部１３２Ａが形成されている。
【０１０１】
この構成から、ロックレバー１３２の係合部１３２Ａを操作アーム１３０の被係合部材１３１に係合することにより、主クラッチ１９を切り状態に、また、ブレーキ４７を制動状態に保持することができ、車体１を走行停止状態に維持することができる。また、その走行停止状態において、ロックレバー１３２の係合部と操作アーム１３０の被係合部材１３１との係合を解除することにより、主クラッチ１９を入り状態に、また、ブレーキ４７を非制動状態に切り換え保持することができ、車体１を再発進させることができる。
【０１０２】
つまり、搭乗運転部１６からは当然のことながら、車体前方の降車位置からでも車体１の停止操作と再発進操作とを簡便に行える。
【０１０３】
なお、この操作アーム１３０を用いた主クラッチ１９およびブレーキ４７に対する操作構造は、前述した第１実施形態に採用してもよい。また、第１実施形態で例示した車体前方の降車位置からの主クラッチ１９およびブレーキ４７に対する操作構造を、この第２実施形態に採用してもよい。
【０１０４】
図１５および図１８に示すように、誘導操作具１１の左部には、アーチ状に屈曲形成された誘導操作具１１の内部空間内での揺動操作が可能となるように配置された補助レバー１３４（補助操作具Ｄの一例）、ならびに、補助レバー１３４の上昇位置、中立位置、下降位置、および植付位置の各操作位置での操作保持を可能にするデテント機構（図示せず）または摩擦式の保持機構（図示せず）、などが配備されている。
【０１０５】
補助レバー１３４は、植え付け伝動用の連係機構７６と植え付け昇降用の第１連係機構９９とに兼用される揺動部材７７に、プッシュプルワイヤ１３５を介して連係されている。プッシュプルワイヤ１３５は、その引っ張り方向が、補助レバー１３４を植付位置から上昇位置に向けて揺動操作する方向となるように、また、補助レバー１３４を、上昇位置、中立位置、下降位置、植付位置の各操作位置に位置させた場合に、それらの操作位置に対応する操作位置に作業用の操作レバー１７が位置するように、補助レバー１３４と揺動部材７７とを連係する。
【０１０６】
これにより、前述した畦越え走行や積み降ろし走行などを行っている最中に、車体１を走行させる畦斜面や歩み板などの勾配が思ったよりもきついために、走行前に、その畦斜面や歩み板などを考慮して予め上昇させた苗植付装置４が、畦斜面や歩み板などに接触する虞が生じた場合には、補助レバー１３４を操作することにより、そのときに再認識した畦斜面や歩み板などの勾配に応じた適切な高さ位置に苗植付装置４を容易に上昇停止させることができる。その結果、苗植付装置４が地面や歩み板などの走行面に接触する虞を未然に回避することができる。また、苗植付装置４を上限位置まで上昇させる場合に比較して、車体１の重心位置を低くすることができ、車体１の安定性を確保することができる。
【０１０７】
さらに、前述した植え終い走行の際には、車体１の登坂により生じる虞が高くなる車体前部側の浮き上がりを、誘導操作具１１の下方への押さえ込みにより抑制しながら、苗植付装置４が畦際に到達するのに伴って補助レバー１３４を操作することにより、苗植付装置４が畦斜面に至る前に、車体１の走行を維持しながら、苗植付装置４および施肥装置５を作動停止させることができるとともに、畦斜面の勾配に応じた適切な高さ位置に苗植付装置４を容易に上昇停止させることができる。これにより、苗植付装置４および施肥装置５の不必要な作動を防止することができるとともに、苗植付装置４が畦に接触する虞を未然に回避することができる。その結果、植え終い走行を良好に行いながら車体１を圃場からスムーズに脱出させることができる。
【０１０８】
また、この構成では、アーチ状に屈曲形成された誘導操作具１１の内部空間に補助レバー１３４を配備することにより、補助レバー１３４が他物に接触する虞や引っ掛かる虞などを抑制することができる。
【０１０９】
なお、補助レバー１３４を、ロッドや揺動アームなどを介して揺動部材７７に連係してもよい。
【０１１０】
〔第３実施形態〕
【０１１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例として、本発明に係る農用作業車の操作構造を、農用作業車の一例である乗用田植機に適用した第３実施形態を図面に基づいて説明する。
【０１１２】
なお、この第３実施形態は、前述した第２実施形態に対して、車体前方の降車位置からの、苗植付装置４の昇降に関する操作構造、ならびに、苗植付装置４および施肥装置５の作動状態の切り換えに関する操作構造、が異なることから、以下、それらの操作構造についてのみ説明する。
【０１１３】
図１９に示すように、誘導操作具１１には、アーチ状に屈曲形成された誘導操作具１１の内部空間内での揺動操作が可能となるように配置された左右一対の補助レバー１３６，１３７（補助操作具Ｄの一例）、左側の補助レバー１３６を中立位置に復帰付勢する中立復帰機構（図示せず）、ならびに、右側の補助レバー１３７の植付位置および植付停止位置の各操作位置での操作保持を可能にするデテント機構（図示せず）または摩擦式の保持機構（図示せず）、などが配備されている。
【０１１４】
左側の補助レバー１３６は、中立位置よりも誘導操作具１１の遊端側に位置する操作位置が上昇位置となり、中立位置よりも誘導操作具１１の基端側に位置する操作位置が下降位置となるように操作位置が設定されている。
【０１１５】
左側の補助レバー１３６は、昇降用の揺動板１００に第１連係ワイヤ１３８を介して連係されている。右側の補助レバー１３７は、植え付け伝動用の第１揺動板７９に第２連係ワイヤ１３９を介して連係されている。第１連係ワイヤ１３８は、左側の補助レバー１３６による、昇降用の揺動板１００を介した昇降弁９７のスプール９８の摺動操作が可能となるように、左側の補助レバー１３６と昇降用の揺動板１００とを連係する。第２連係ワイヤ１３９は、右側の補助レバー１３７による、植え付け伝動用の第１揺動板７９などを介した植付クラッチ２８の操作ピン７５および施肥クラッチ３０のシフト爪８８の摺動操作が可能となるように、右側の補助レバー１３７と植え付け伝動用の第１揺動板７９とを連係する。
【０１１６】
これにより、前述した畦越え走行や積み降ろし走行などを行っている最中に、車体１を走行させる畦斜面や歩み板などの勾配が思ったよりもきついために、走行前に、その畦斜面や歩み板などを考慮して予め上昇させた苗植付装置４が、畦斜面や歩み板などに接触する虞が生じた場合には、左側の補助レバー１３６を操作することにより、そのときに再認識した畦斜面や歩み板などの勾配に応じた適切な高さ位置に苗植付装置４を容易に上昇停止させることができる。その結果、苗植付装置４が地面や歩み板などの走行面に接触する虞を未然に回避することができる。また、苗植付装置４を上限位置まで上昇させる場合に比較して、車体１の重心位置を低くすることができ、車体１の安定性を確保することができる。
【０１１７】
さらに、前述した作業終い走行の際には、車体１の登坂により生じる虞が高くなる車体前部側の浮き上がりを、誘導操作具１１の下方への押さえ込みにより防止しながら、左側の補助操作具１３６を操作することにより、苗植付装置４および施肥装置５を作動させながら、車体１の登坂により車体１の姿勢が前上がり方向に変化するのに伴って、その変化量に応じた適切な上昇操作量で苗植付装置４を上昇させることが可能になる。これにより、作業終い走行時の車体１の登坂に起因して、苗植付装置４が沈下することにより、苗植付深さが変動する虞を未然に回避することができる。その結果、作業終い走行時における植え付け精度の向上を図ることができる。
【０１１８】
また、作業終い走行の際に苗植付装置４が畦際に到達するのに伴って、右側の補助レバー１３７を操作することにより、苗植付装置４が畦斜面に至る前に、車体１の走行を維持しながら、苗植付装置４および施肥装置５を作動停止させることができ、また、その操作後に左側の補助レバー１３６を操作することにより、畦斜面の勾配に応じた適切な高さ位置に苗植付装置４を容易に上昇停止させることができる。これにより、苗植付装置４および施肥装置５の不必要な作動を防止することができるとともに、苗植付装置４が畦に接触する虞を未然に回避することができる。その結果、植え終い走行を良好に行いながら車体１を圃場からスムーズに脱出させることができる。
【０１１９】
なお、この第３実施形態においては、中立復帰機構に代えて、左側の補助レバー１３６の上昇位置、中立位置、および下降位置の各操作位置での操作保持を可能にするデテント機構（図示せず）または摩擦式の保持機構（図示せず）を備えるようにしてもよい。
【０１２０】
また、第１実施形態で例示した車体前方の降車位置からの主クラッチ１９およびブレーキ４７に対する操作構造を採用してもよい。
【０１２１】
〔別実施形態〕
【０１２２】
〔１〕本発明に係る農用作業車の操作構造を、農用作業車の一例であるトラクタなどに適用してもよい。
【０１２３】
〔２〕乗用田植機としては、車体１の後部に苗植付装置４のみを装備するものであってもよく、また、施肥装置５の代わりに薬剤散布装置を装備したものであってもよい。
【０１２４】
〔３〕作業装置Ａとしては、直播装置、ロータリ耕耘装置、あるいは、地面から浮上した状態で肥料や薬剤を散布する散布装置であってもよい。なお、散布装置を装備する場合には、例えば、散布装置Ａに対する動力の断続を可能にする断続機構Ｂを備え、誘導操作具１１に、地上側からの断続機構Ａの作動状態の切り換え操作を可能にする補助操作具Ｄを装備し、作業終い走行の際に散布装置Ａが畦際に到達するのに伴って、補助操作具Ｄを操作することにより、車体１の走行を維持しながら、散布装置Ａが畦斜面に至る前に散布装置Ａの作動を停止させることができるように構成してもよい。
【０１２５】
〔４〕施肥装置５としては、苗植付装置４の後部に装備されるリアマウント式に構成されたものであってもよい。
【０１２６】
〔５〕作業装置Ａとしては、車体１に装備したバッテリや発電機などからの電力で駆動されるものであってもよい。この場合、断続機構Ｂは、作業装置Ａに対する電力の断続を可能にするスイッチで構成されることになる。
【０１２７】
〔６〕昇降機構Ｃの構成としては種々の変更が可能である。例えば、昇降機構Ｃを、正逆転切り換え可能に構成された昇降駆動用の油圧モータと、この油圧モータに対する作動油の流れを切り換える昇降弁とから構成してもよく、また、正逆転切り換え可能に構成された昇降駆動用の電動モータと、この電動モータに対する電力の供給状態を切り換えるスイッチとから構成してもよい。
【０１２８】
〔７〕誘導操作具１１に、補助操作具Ｄとして、作業操作用のデテント機構８４のデテントアーム１１７に連係ワイヤ１２８を介して連係される上記第１実施形態に記載の補助レバー１２６と、昇降用の揺動板１００に第１連係ワイヤ１３８を介して連係される上記第３実施形態に記載の補助レバー１３６とを装備するように構成してもよい。
【０１２９】
〔８〕誘導操作具１１に、補助操作具Ｄとして、植え付け伝動用の連係機構７６と植え付け昇降用の第１連係機構９９とに兼用される揺動部材７７にプッシュプルワイヤ１３５を介して連係される上記第２実施形態に記載の補助レバー１３４と、昇降用の揺動板１００に第１連係ワイヤ１３８を介して連係される上記第３実施形態に記載の補助レバー１３６とを装備するように構成してもよい。
【０１３０】
〔９〕誘導操作具１１に、補助操作具Ｄとして、上記第３実施形態に記載の左右一対の補助レバー１３６，１３７のうちのいずれか一方のみを装備するように構成してもよい。
【０１３１】
〔１０〕第１実施形態で例示した補助レバー１２６を、アーチ状に屈曲形成された誘導操作具１１の内部空間内で揺動操作されるように構成してもよい。
【０１３２】
〔１１〕図２０に示すように、補助操作具Ｄとしては、誘導操作具１１の遊端部に沿ってアーチ状に屈曲形成されたものであってもよい。このように補助操作具Ｄを形成すると、前述した畦越え走行や積み降ろし走行あるいは植え終い走行などにおいて、補助操作具Ｄの操作を行う必要が生じた場合には、両手あるいは左右いずれかの補助操作具Ｄの操作を行い易い方の手により、補助操作具Ｄを無理なく容易に操作することができる。
【０１３３】
〔１２〕補助操作具Ｄとしては、断続機構Ｂと昇降機構Ｃのいずれか一方または双方に専用の連係機構を介して直接的に連係されたものであってもよい。
【０１３４】
〔１３〕誘導操作具１１としては、車体１の前部に変位不能に固定装備したものであってもよい。また、車体１の前部に、その車体前方への延出長さが最小となる格納位置と、その略全体が車体１の前方に向けて延出する作用位置とにわたって、車体前後方向に摺動操作されるように構成したものであってもよい。
【０１３５】
〔１４〕誘導操作具１１の形状としては種々の変更が可能である。例えば、誘導操作具１１を、一直線状や、その遊端部に左右向きの把持部を備えるＴ字形などに形成してもよい。
【０１３６】
〔１５〕付勢手段８３としてエアダンパやバネなどを採用するようにしてもよい。
【０１３７】
〔１６〕保持手段８４として、摩擦式で、補助操作具Ｄの操作により、その摩擦板に対する圧接が解除されて、操作レバー１７の操作保持を解除するように構成したものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】乗用田植機の全体側面図
【図２】乗用田植機の全体平面図
【図３】乗用田植機の正面図
【図４】車体前部の構成を示す要部の縦断側面図
【図５】伝動構成を示す概略平面図
【図６】トランスミッションケースの一部展開縦断背面図
【図７】クラッチ・ブレーキの操作構造を示す要部の横断平面図
【図８】主変速装置の操作構造を示す要部の縦断側面図
【図９】操作構造を示す要部の縦断正面図
【図１０】デフロック機構の操作構造を示す要部の縦断側面図
【図１１】デフロック機構の操作構造を示す要部の横断平面図
【図１２】作業系の操作構造を示す要部の縦断側面図
【図１３】作業系の操作構造を示す要部の横断平面図
【図１４】誘導操作具側からの操作構造を示す要部の縦断側面図
【図１５】第２実施形態での補助操作具の構成などを示す乗用田植機の正面図
【図１６】第２実施形態でのクラッチ・ブレーキの操作構造を示す要部の縦断側面図
【図１７】第２実施形態でのクラッチ・ブレーキの操作構造を示す要部の平面図
【図１８】第２実施形態での誘導操作具側からの操作構造を示す操作連係図
【図１９】第３実施形態での誘導操作具側からの操作構造を示す操作連係図
【図２０】別実施形態での補助操作具の形状を示す乗用田植機の正面図
【符号の説明】
【０１３９】
１    車体
７    搭乗運転部
１１  誘導操作具
１７  操作レバー
８３  付勢手段
８４  保持手段
Ａ    作業装置
Ｂ    断続機構
Ｃ    昇降機構
Ｄ    補助操作具
【図１】
0005530071.tif 000002
【図２】
0005530071.tif 000003
【図３】
0005530071.tif 000004
【図４】
0005530071.tif 000005
【図５】
0005530071.tif 000006
【図６】
0005530071.tif 000007
【図７】
0005530071.tif 000008
【図８】
0005530071.tif 000009
【図９】
0005530071.tif 000010
【図１０】
0005530071.tif 000011
【図１１】
0005530071.tif 000012
【図１２】
0005530071.tif 000013
【図１３】
0005530071.tif 000014
【図１４】
0005530071.tif 000015
【図１５】
0005530071.tif 000016
【図１６】
0005530071.tif 000017
【図１７】
0005530071.tif 000018
【図１８】
0005530071.tif 000019
【図１９】
0005530071.tif 000020
【図２０】
0005530071.tif 000021