(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通孔を有し、当該挿通孔に挿通させたボルトのねじ部が被固定部側の固定用ねじ孔に螺合することにより当該被固定部に固定されるバスバーと、
前記ボルトと、
前記ボルトを挿通可能な挿通孔を有する被固定部と、を備え、
前記バスバーは、前記挿通孔が形成されたバスバー本体と、前記ボルトを、その先端が前記挿通孔への挿通方向に向いた挿通姿勢で前記挿通孔から前記固定用ねじ孔に向けて案内可能な案内部と、を備え、
前記案内部は、前記ボルトのねじ部と螺合可能であって、中心軸が前記挿通方向に沿った案内用ねじ孔を有し、
前記被固定部には、当該被固定部の挿通孔を挿通した前記ボルトのねじ部と螺合可能であって、かつ、中心軸が前記挿通方向に沿った固定用ねじ孔を有する締結部が一体的に形成され、
前記ボルトは、頭部と、当該頭部よりも前記挿通方向の先端側に位置する小径部と、当該小径部よりも前記挿通方向の先端側に位置し、かつ、前記小径部よりも径が大きい大径部とを有し、
前記大径部には、前記案内部及び前記締結部に螺合可能なねじ部が形成され、
前記小径部は、前記案内部と同等以上の長さを有するとともに、前記案内用ねじ孔および前記固定用ねじ孔と螺合不能とされ、
前記大径部が前記案内部を超えて前記締結部と螺合したとき、前記小径部が前記案内部の前記案内用ねじ孔内に位置するボルト締結構造。
【請求項２】
前記大径部は、前記バスバー本体の前記挿通孔及び前記被固定部の前記挿通孔の合計長さと同等以上の長さを有する、請求項１に記載のボルト締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトを介してバスバーを被固定部に固定するボルト締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルトを介してバスバーを被固定部に固定するボルト締結構造として、例えば下記特許文献1に記載のものが知られている。このものは、端子ボルトを介して、バスバーを絶縁板に固定する構造である。
【０００３】
具体的には、上記ボルト締結構造は、端子ボルトと、その端子ボルトの挿通孔がそれぞれ形成された上記バスバー及び上記絶縁板と、締結ナットとを備える。バスバーを絶縁板に固定するためには、まず互いの挿通孔が同軸上になるようにバスバーと絶縁板とを配置し、その後、バスバー側から端子ボルトを両挿通孔に通して、絶縁板側突出した端子ボルトの先端部に締結ナットを締結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７６５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的に、挿通孔はボルトが円滑に挿通できるように、ボルトのねじ部よりも径がやや大きく形成されている。そのため、ボルトをバスバーへ挿通する際に、ボルトが当該挿通孔に斜めに挿通され、正規の締結方向に対して斜めに締結される、いわゆる斜め締めが発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ボルトの斜め締めの発生を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、挿通孔を有し、当該挿通孔に挿通させたボルトのねじ部が被固定部側の固定用ねじ孔に螺合することにより当該被固定部に固定されるバスバーと、前記ボルトと、前記ボルトを挿通可能な挿通孔を有する被固定部と、を備え、前記バスバーは、前記挿通孔が形成されたバスバー本体と、前記ボルトを、その先端が前記挿通孔への挿通方向に向いた挿通姿勢で前記挿通孔から前記固定用ねじ孔に向けて案内可能な案内部と、を備え、前記案内部は、前記ボルトのねじ部と螺合可能であって、中心軸が前記挿通方向に沿った案内用ねじ孔を有し、前記被固定部には、当該被固定部の挿通孔を挿通した前記ボルトのねじ部と螺合可能であって、かつ、中心軸が前記挿通方向に沿った固定用ねじ孔を有する締結部が一体的に形成され、前記ボルトは、頭部と、当該頭部よりも前記挿通方向の先端側に位置する小径部と、当該小径部よりも前記挿通方向の先端側に位置し、かつ、前記小径部よりも径が大きい大径部とを有し、前記大径部は、前記案内部及び前記締結部に螺合可能なねじ部が形成され、前記小径部は、前記案内部と同等以上の長さを有するとともに、前記案内用ねじ孔および前記固定用ねじ孔と螺合不能とされ、前記大径部が前記案内部を超えて前記締結部と螺合したとき、前記小径部が前記案内部の前記案内用ねじ孔内に位置するボルト締結構造である。
【０００８】
このような構成によると、バスバーには、ボルトを、その先端側が挿通孔への挿通方向に向いた挿通姿勢で挿通孔から被固定部側の固定用ねじ孔に向けて案内可能な案内部が備えられている。このため、ボルトを固定用ねじ孔へと挿入する際、例えば上記挿通方向に対して斜め方向からの外力がボルトに加わる場合でも、その外力に抗して挿通姿勢を維持しつつボルトを固定用ねじ孔に向けて案内することができ、これにより、斜め締めの発生を抑制することができる。
【００１０】
また、上記構成によると、案内部はボルトのねじ部と螺合可能であって、かつ、中心軸が上記挿通方向に沿った案内用ねじ孔を有する。このため、ねじ部を案内用ねじ孔に螺合させることでボルトを挿通姿勢でバスバーに仮保持させることができる。
【００１２】
また、上記構成によると、ボルトは、案内部によって上記挿通姿勢を維持した状態のまま、被固定部に向けて案内される。被固定部には締結部が一体的に形成されており、この締結部は、中心軸が上記挿通方向に沿った固定用ねじ孔を有する。このため、ボルトは、その挿通姿勢を維持した状態で締結部と螺合し易くなり、斜め締めの発生を抑制することができる。
【００１４】
また、上記構成によると、ボルトは、小径部と、当該小径部よりも上記挿通方向の先端側に位置し、かつ、当該小径部よりも径が大きい大径部とを有し、大径部が案内部を超えて締結部と螺合したとき、小径部が案内部の案内用ねじ孔内に位置する。このとき、小径部は大径部よりも径が小さく案内部と螺合しないため、大径部が締結部に螺合することにより、バスバーと被固定部とを確実に締結することができる。
【００１５】
前記前記大径部は、前記バスバー本体の前記挿通孔及び前記被固定部の前記挿通孔の長さの合計値と同等以上の長さを有する構成としてもよい。
【００１６】
このような構成によると、大径部はバスバー本体の挿通孔及び前記被固定部の挿通孔の長さの合計値以上の長さを有する。このため、大径部は、バスバー側の案内部と、被固定部側の締結部と同時に螺合することが可能である。即ち、ボルトを挿通姿勢のままで、案内部との螺合から締結部との螺合へと、より確実に移行させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ボルトの斜め締めの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１のボルト締結構造１の部分的側断面図（ボルト仮止め時）
【図２】ボルト締結構造１の部分的側断面図（ボルトと第２カシメナットとの螺合開始時）
【図３】ボルト締結構造１の部分的側断面図（ボルトと第１カシメナットとの螺合解除時）
【図４】実施形態２の第１バスバーの断面図
【図５】実施形態３の第１バスバーの断面図
【図６】実施形態４の第１バスバーの断面図
【図７】実施形態５の第１バスバーの断面図
【図８】実施形態６の第２バスバーの断面図
【図９】実施形態７の第２バスバーの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図１から図３を参照して説明する。
【００２０】
図1から図３は、本実施形態のボルト締結構造１の部分的側断面図である。以下、同図の紙面上下方向を、ボルト締結構造１の上下方向として説明する。
【００２１】
例えば、第１バスバー１０（バスバーの一例）は、自動車のボディに固定された機器側コネクタ（図示せず）に電気的に接続される一方で、第２バスバー４０（被固定部の一例）は、電線側コネクタ（図示せず）に電気的に接続されている。そして、ボルト締結構造１は、自動車内に設置された電気接続箱内において、第１バスバー１０を第２バスバー４０にボルト２０を介して固定することにより、機器側コネクタと電線側コネクタとを電気的に接続する。
【００２２】
（ボルト締結構造の構成）
ボルト締結構造１は、主として、第１バスバー１０と、第２バスバー４０と、ボルト２０とを備える。なお、本実施形態では、ボルト締結構造１は、更に、ボルト２０の軸部２２に装着されるばね座金３０を備える。
【００２３】
（１）第１バスバー
第１バスバー１０は、第１バスバー本体１１（バスバー本体の一例）と、第１カシメナット１４（案内部の一例）とを有する。第１バスバー本体１１は、例えば導電性を有する金属製の平板であり、電気接続箱内に配置される先端側に第１挿通孔１２が貫通形成されている。この第１挿通孔１２の径は、ボルト２０のボルト頭部２１の径よりも小さく、且つ、軸部２２の径よりも大きい寸法に設計されている。即ち、第１挿通孔１２に、ボルト２０の軸部２２は挿通可能であるが、ボルト頭部２１は挿通不能である。
【００２４】
第１カシメナット１４は、環状をなし、例えば、炭素鋼、またはステンレス鋼もしくは銅など、必要に応じて任意の金属を使用することができる。具体的には、第１カシメナット１４は、上下方向から見て、外形が例えば六角形であり、中央部分に、ボルト２０の軸部２２と螺合可能な第１ねじ孔１３（案内用ねじ孔の一例）が貫通形成されている。第１バスバー本体１１と第１カシメナット１４とは、第１挿通孔１２と第１ねじ孔１３とが略同軸上になるように配置され、第１バスバー本体１１の第１挿通孔１２の周囲部分に第１カシメナット１４のカシメ部分１５が圧入されている。これにより、第１バスバー本体１１と第１カシメナット１４とが一体化されている。以下、第１挿通孔１２及び第１ねじ孔１３の中心軸方向（各図の紙面上下方向であって、第１バスバー本体１１に略直交する方向）を、「正規の挿通方向」という。
【００２５】
（２）第２バスバー
第２バスバー４０は、第２バスバー本体４１と、第２カシメナット４４（締結部の一例）とを有する。第２バスバー本体４１は、例えば導電性を有する金属製の平板であり、電気接続箱内に配置される先端側に第２挿通孔４２が貫通形成されている。この第２挿通孔４２の径は、ボルト２０のボルト頭部２１の径よりも小さく、且つ、軸部２２の径よりも大きい寸法に設計されている。即ち、第２挿通孔４２に、ボルト２０の軸部２２は挿通可能であるが、ボルト頭部２１は挿通不能である。
【００２６】
第２カシメナット４４は、環状をなし、例えば、炭素鋼、またはステンレス鋼もしくは銅など、必要に応じて任意の金属を使用することができる。具体的には、第２カシメナット４４は、上下方向から見て、外形が例えば六角形であり、中央部分に、ボルト２０の軸部２２と螺合可能な第２ねじ孔４３（固定用ねじ孔の一例）が貫通形成されている。第２バスバー本体４１と第２カシメナット４４とは、第２挿通孔４２と第２ねじ孔４３とが略同軸上になるように配置され、第２バスバー本体４１の第２挿通孔４２の周囲部分に第２カシメナット４４のカシメ部分４５が圧入されている。これにより、第２バスバー本体４１と第２カシメナット４４とが一体化されている。なお、各図において、第２挿通孔４２及び第２ねじ孔４３の中心軸方向（各図の紙面上下方向であって、第２バスバー本体４１に略直交する方向）は、上述した「正規の挿通方向」に略一致している。
【００２７】
（３）ボルト
ボルト２０は、ボルト頭部２１（頭部の一例）と軸部２２とを有する。軸部２２は、小径部２３及び大径部２４を有する。小径部２３は、ボルト頭部２１よりも、第１カシメナット１４への挿通方向（各図において紙面下方向）の先端側に位置し、大径部２４は、小径部２３よりも、上記挿通方向の先端側に位置する。
【００２８】
小径部２３の外径は、第１ねじ孔１３及び第２ねじ孔４３の内径よりも小さくなっており、小径部２３は、クリアランスを持って第１ねじ孔１３及び第２ねじ孔４３に挿通可能とされている。即ち、小径部２３は、第１ねじ孔１３及び第２ねじ孔４３に螺合不能になっている。なお、小径部２３は、各図に例示するように、その外周面にねじ山を形成しない構成が好ましい。また、小径部２３の挿通方向における長さは、第１カシメナット１４の第１ねじ孔１３の挿通方向における長さと同等以上である。
【００２９】
大径部２４の外径は、小径部２３の外径よりも大きく、第１ねじ孔１３及び第２ねじ孔４３の内径に対応した大きさであり、大径部２４の外周面にはねじ部２６が形成されている。即ち、大径部２４は、第１ねじ孔１３及び第２ねじ孔４３に螺合可能になっている。また、大径部２４の挿通方向における長さは、第１バスバー本体１１の厚さ寸法と第２バスバー本体４１の厚さ寸法の合計値、換言すれば、第１挿通孔１２の中心軸方向の長さと第２挿通孔４２の中心軸方向の長さとの合計値（第１ねじ孔１３と第２ねじ孔４３との離間距離）よりも長い。更に、大径部２４は、挿通方向先端側が先細り状にテーパ面２５が形成されている。
【００３０】
（第１バスバーと第２バスバーの締結工程）
ボルト締結構造１は以上のような構成であって、続いてボルト締結構造１を利用して第１バスバー１０と第２バスバー４０とを締結する工程について説明する。
【００３１】
（１）第１バスバーへのボルトの仮止め
作業者は、まずボルト２０の大径部２４の先端を、第１カシメナット１４の第１ねじ孔１３内に挿入する。このとき、前述したように、大径部２４の先端は先細り状にテーパ面２５が形成されているから、大径部２４の先端を第１ねじ孔１３内に挿入することが容易である。そして、図１に示すように、ボルト２０の軸部２２を第１カシメナット１４に螺合させる。ここで、前述したように第１カシメナット１４は、第１バスバー本体１１に一体化されており、その第１ねじ孔１３は第１挿通孔１２と略同軸上であって、当該第１ねじ孔１３の中心軸は第１バスバー本体１１に略直交する。このため、ボルト２０を、正規の挿通方向に沿った姿勢（以下、「正規の挿通姿勢」という）で第１カシメナット１４に螺合させることが容易である。
【００３２】
このような構成により、作業者は、第１バスバー１０を、ボルト２０が脱落せずに仮止めした状態で搬送するなどの取り扱いが可能になる。また、ボルト２０を第１バスバー１０に仮止めした状態で、当該第１バスバー１０と第２バスバー４０とを重ね合わせる作業を行うことができる。
【００３３】
（２）ボルトと第２カシメナットとの螺合開始
作業者は、図１に示すように、第１バスバー本体１１と第２バスバー本体４１とを、両者のねじ孔１３，４３（挿通孔１２，４２）同士が略同軸上になるように重ね合わせる。なお、仮に、ねじ孔１３，４３同士の中心軸がずれていたとしても、ボルト２０を締め込む作業を続けると、大径部２４の先端側のテーパ面２５が第２カシメナット４４の第２ねじ孔４３の開口部に当接することにより、ねじ孔１３，４３同士の中心軸のずれが抑制されていく。
【００３４】
そして、仮止め状態のボルト２０を、更に、第１カシメナット１４の第１ねじ孔１３に締め込んでいく。こうして、ボルト２０は第１挿通孔１２から第２挿通孔４２に向かうが、この際、ボルト２０に、例えば上記挿通方向に対して斜め方向からの外力が加わる場合でも、第１カシメナット１４が、その外力に抗して、ボルト２０を正規の挿通姿勢で第２挿通孔４２、更には第２カシメナット４４の第２ねじ孔４３に向けて案内する。これにより、ボルト２０が挿通方向に対して傾斜した姿勢で第２ねじ孔４３と螺合する、いわゆる斜め締めの発生を抑制することができる。
【００３５】
その後、大径部２４が第２カシメナット４４に螺合し始める。ここで、前述したように、大径部２４の挿通方向における長さは、第１ねじ孔１３と第２ねじ孔４３との離間距離よりも長いので、図２に示すように、大径部２４は、第１ねじ孔１３と第２ねじ孔４３とに同時に螺合した状態になる。これにより、ボルト２０を第１カシメナット１４との螺合により正規の挿通姿勢を維持した状態で、第２カシメナット４４との螺合に移行させることができ、より確実に斜め締めの発生を抑制することができる。
【００３６】
（３）ボルトと第１カシメナットとの螺合解除
前述したように、第２カシメナット４４は、第２バスバー本体４１に一体化されており、その第２ねじ孔４３は第２挿通孔４２と略同軸上であって、当該第２ねじ孔４３の中心軸は第２バスバー本体４１に略直交する。このため、例えば上記挿通方向に対して斜め方向からの外力が加わる場合でも、第２カシメナット４４が、その外力に抗して、ボルト２０を正規の挿通姿勢で第２ねじ孔４３内へと案内する。これにより、図３に示すように、大径部２４が第１ねじ孔１３を通り抜けた後でも、斜め締めの発生を抑制することができる。
【００３７】
また、大径部２４が第１ねじ孔１３を通り抜けて第２ねじ孔４３と螺合したとき、小径部２３は、第１ねじ孔１３内に位置しており、両者２３，１３は螺合せず、空回り状態となる（螺合解除）。このため、第１カシメナット１４はボルト２０の頭部２１と第１バスバー本体１１との間で上下方向に自由に移動可能になる。その結果、更に、大径部２４が第２カシメナット４４に締め込まれるに連れて、頭部２１と第２カシメナット４４との距離が狭くなっていき、両者２１，４４の間で第１バスバー本体１１と第２バスバー本体４１とを強固に挟み込んで締結することができる。
【００３８】
ここで、参考形態として、軸部２２の全長に亘って大径部２４と同じものが形成されたボルトを使用したものが挙げられる。但し、このような構成では、軸部２２のねじ部２６は、第２カシメナット４４と螺合しているとき、第１カシメナット１４とも常に螺合することになる。その結果、更に、軸部２２が第２カシメナット４４に締め込まれても、第１カシメナット１４と第２カシメナット４４との距離が変わらない。従って、この構成よりも本実施形態の構成の方が、第１バスバー本体１１と第２バスバー本体４１とを強固に締結することができる点で、好ましい。
【００３９】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２について図４を参照して説明する。上記実施形態１では、バスバー本体（第１バスバー本体１１）と案内部（第１カシメナット１４）とをカシメによって一体化し、被固定部（第２バスバー本体４１）と締結部（第２カシメナット４４）とをカシメによって一体化したが、これに限らず、バスバー本体及び案内部、被固定部及び締結部の少なくとも１組を、溶接により一体化した構成でもよい。本実施形態２では、溶接により一体化した構成を、第１バスバー１０Ａを例に挙げて説明する。以下の説明においては、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付す。
【００４０】
図４は、本実施形態２の第１バスバー１０Ａの断面図である。第１バスバー１０Ａは、第１バスバー本体１１と溶接ナット１６とを有する。溶接ナット１６は、例えば、炭素鋼、またはステンレス鋼もしくは銅など、必要に応じて任意の金属を使用することができる。溶接ナット１６は、カシメ部分１５がない点で相違するものの、全体として、実施形態１の第１カシメナット１４と略同一形状をなす。溶接ナット１６の下端側が、溶接によって第１バスバー本体１１に接合され、両者１６，１１が一体化されている。
【００４１】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３について図５を参照して説明する。上記実施形態１では、バスバー本体（第１バスバー本体１１）と案内部（第１カシメナット１４）とをカシメによって一体化し、被固定部（第２バスバー本体４１）と締結部（第２カシメナット４４）とをカシメによって一体化したが、これに限らず、バスバー本体及び案内部、被固定部及び締結部の少なくとも１組を、共通の金属部材から形成することで一体化した構成でもよい。本実施形態３では、共通の金属部材から形成することで一体化した構成を、第１バスバー１０Ｂを例に挙げて説明する。以下の説明においては、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付す。
【００４２】
図５は、本実施形態３の第１バスバー１０Ｂの断面図である。第１バスバー１０Ｂは、共通の導電性の金属部材を、切削などの加工を施すことにより、上記第１バスバー１０と略同一の形状と、上記第１カシメナット１４と略同一の形状とを形成したものである。なお、第１カシメナット１４と略同一の形状部分５１には、ボルト２０の大径部２４のねじ部２６と螺合可能な第１ねじ孔１３Ｂが貫通形成されている。
【００４３】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４について図６を参照して説明する。上記実施形態１では、バスバー本体（第１バスバー本体１１）と案内部（第１カシメナット１４）とをカシメによって一体化し、被固定部（第２バスバー本体４１）と締結部（第２カシメナット４４）とをカシメによって一体化したが、これに限らず、バスバー本体及び案内部、被固定部及び締結部の少なくとも１組を、共通の金属平板に形成された貫通孔の周縁部分を、バーリングにより隆起させることで一体化した構成でもよい。本実施形態４は、共通の金属平板から形成することで一体化した構成を、第１バスバー１０Ｃを例に挙げて説明する。以下の説明においては、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付す。
【００４４】
図６は、本実施形態４の第１バスバー１０Ｃの断面図である。第１バスバー１０Ｃは、共通の導電性の金属平板に、貫通孔を形成して、その貫通孔の周縁部分にバーリングを施すことにより、上記第１バスバー１０と略同一の形状と、上記第１カシメナット１４と略同一の形状とを形成したものである。なお、第１カシメナット１４と略同一の形状部分５２には、ボルト２０の大径部２４のねじ部２６と螺合可能な第１ねじ孔１３Ｃが貫通形成されている。
【００４５】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５について図７を参照して説明する。上記実施形態１では、バスバー本体（第１バスバー本体１１）と案内部（第１カシメナット１４）とをカシメによって一体化し、被固定部（第２バスバー本体４１）と締結部（第２カシメナット４４）とをカシメによって一体化したが、これに限らず、バスバー本体及び案内部、被固定部及び締結部の少なくとも１組を、共通の金属平板から形成することで一体化した構成でもよい。本実施形態５では、共通の金属平板から形成することで一体化した構成を、第１バスバー１０Ｄを例に挙げて説明する。以下の説明においては、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付す。
【００４６】
図７は、本実施形態５の第１バスバー１０Ｄの断面図である。第１バスバー１０Ｄは、共通の導電性の金属平板に、挿通孔１２を形成することにより、上記第１バスバー１０と略同一の形状と、上記第１カシメナット１４と略同一の形状とを形成したものである。なお、第１カシメナット１４と略同一の形状部分５３には、ボルト２０の大径部２４のねじ部２６と螺合可能な第１ねじ孔１３Ｄが貫通形成されている。
【００４７】
＜実施形態６＞
（１）ハウジング
図８に示すように、ハウジング６０は、合成樹脂により凹部に形成され、第２バスバー４０の第２カシメナット４４を収容するように設けられる。
【００４８】
例えばボルト２０を必要以上に螺合したときに、第２カシメナット４４の下方からボルト２０の先端２５が所定の寸法以上に突出することで、機器がボルト２０により傷つけられるおそれがある。そこで、そのような突出による損傷を抑制するために、ハウジング６０が設けられる。
【００４９】
＜実施形態７＞
本発明の実施形態７について図９を参照して説明する。図９は、上記実施形態７の図８と置き換えたものであり、以下の説明においては、実施形態７と同様の構成には同一の符号を付す。
【００５０】
第２バスバーに設けられるハウジング６０に、ボルト２０の締め込み方向と交差する方向に開口する形態をなしているハウジング６１を用いてもよい。このような構成によると、締結完了後に当該開口からボルト２０の締結状態を確認することができる。また、図９に示すようなハウジング６１においては、締結完了後に当該ハウジング６１の開口部にカバーを被せてもよい。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示する技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような形態であってもよい。
（１）上記実施形態では、図１に示すように第２バスバー４０の第２バスバー本体４１が用いられたが、インサート端子台、組み立て端子台、または絶縁板を用いてもよい。
（２）案内部に用いられた、第１カシメナット１４と、第１溶接ナット１６と、第１カシメナット１４と略同一の形状部分５１，５２，５３とは、第１ねじ孔１３，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが貫通形成されているが、第１ねじ孔１３，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄが形成されず、内面が通常の貫通孔の構成であっても良い。このような構成であっても、ボルトを第１ねじ孔１３，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄへと挿入する際、第１挿通孔１２への挿通方向に対して例えば斜め方向からの外力がボルトに加わる場合でも、その外力に抗して挿通姿勢を維持しつつボルトを第２ねじ孔４３に向けて案内することができ、これにより、斜め締めの発生を抑制することができる。
（３）上記実施形態においては、ボルト２０の軸部２２の全長に亘って大径部２４と同じものが形成されたボルト２０を使用してもよい。この場合には、第１カシメナット１４を、ねじ溝を有しない貫通孔が形成されたカシメナットに代えることにより、ボルト２０と第２カシメナット４４との間で、第１バスバー本体１１と第２バスバー本体４１とを締結することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０・・・第１バスバー
１１・・・第１バスバー本体
１２・・・第１挿通孔
１３・・・第１ねじ孔
１４・・・第１カシメナット
２０・・・ボルト
２１・・・頭部
２２・・・軸部
２３・・・小径部
２４・・・大径部
３０・・・ばね座金
４０・・・第２バスバー
４１・・・第２バスバー本体
４２・・・第２挿通孔
４３・・・第２ねじ孔
４４・・・第２カシメナット
【図１】
0005637364.tif 000002
【図２】
0005637364.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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