(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時は閉止され非常時に開口される非常排出口が設けられている便器と、前記非常排出口に連結されており汚物を通過させるための伸縮自在なつなぎ管と、該つなぎ管を通常時において収縮して収納する収納部とを備えており、前記つなぎ管は、非常時に伸長されて前記便器より下方に設けられている便槽に連結可能に構成されていることを特徴とする非常時兼用トイレ。
【請求項２】
前記収納部は前記便器の下方に設けられている配管ピット内に設けられており、該配管ピットは伸長された前記つなぎ管が挿通する点検口を備えていることを特徴とする請求項１に記載の非常時兼用トイレ。
【請求項３】
前記つなぎ管は伸長状態において、水平方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の非常時兼用トイレ。
【請求項４】
前記便槽は前記便器の下方に設けられている配管ピットより下層フロアに配置されている、交換可能な簡易便槽であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の非常時兼用トイレ。
【請求項５】
前記便槽は前記便器の下方に設けられている配管ピットより下層の配管ピットに設けられている固定便槽であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の非常時兼用トイレ。
【請求項６】
前記便槽は屋外に設けられている固定便槽であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の非常時兼用トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常時には水洗トイレとして使用し、非常時には簡易トイレとして使用可能な非常時兼用トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
水洗トイレは、自然災害等が発生して水供給が停止した場合、使用できない状態となってしまう。しかし、トイレは人間の生理現象の一つであるため、我慢できるものでもなく、一方で非常時に他の地域から簡易トイレを運び込むにしても対応するには時間を要する。
【０００３】
そこで従来、通常時には上下水道を利用する水洗トイレとして使用し、非常時には簡易トイレとして使用可能な非常時兼用トイレが特許文献１〜３に記載されている。
【０００４】
特許文献１及び２に記載の非常時兼用トイレは、通常時用の水洗便器と非常時用の簡易便器とを用意しておき、通常時用の水洗便器の下部の配管ピットを非常時用の便槽としたものである。通常時はこの便槽内に非常時用の簡易便器が収納されている。非常時は水洗便器と離脱自在のパイプとの接合を解除し、水洗便器と非常時用簡易便器とを交換して使用する。
【０００５】
特許文献３に記載の非常時兼用トイレも、特許文献１及び２に記載の便器と同様に、便器の下部の配管ピットを非常用の便槽としたものである。この便器の排便口には、トラップとこのトラップと汚水メイン管とを繋ぐパイプが設けられている。非常時は排便口とトラップとを離脱させ、便器の下を開放して非常時トイレとして使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９２７６４８号公報
【特許文献２】特開平１１―３６４１５号公報
【特許文献３】特許第３９２７６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の非常時兼用トイレによると、非常時に水洗便器と非常時用簡易便器とを交換しなければならず、配管も非常時用に切り替えなければならない。この交換には専門知識が必要であり、また、交換作業自体もかなり重労働を要する。さらに、交換後も水洗便器の保管場所が別途必要となり、これを廃棄してしまった場合には新たな水洗便器を購入しなければ通常時状態に戻すことができない。さらにまた、非常時状態から通常時状態に戻す際には、配管ピットに貯留されている汚物を除去する必要があり、次の非常時の使用を考慮して、清掃した配管ピット内に非常時用簡易便器を設置し配管を戻すことはより多くの労力を要する。
【０００８】
特許文献３に記載の非常時兼用トイレでは、便器の交換は必要ないものの、非常時には配管ピット（非常時における便槽）内に入り、配管を非常時用に切り替えなければならないため、これも専門知識を必要とする。
【０００９】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通常時状態から非常時状態への切り替えが容易な非常時兼用トイレを提供することにある。
【００１０】
本発明によれば、通常時は閉止され非常時に開口される非常排出口が設けられている便器と、非常排出口に連結されており汚物を通過させるための伸縮自在なつなぎ管と、つなぎ管を通常時において収縮して収納する収納部とを備えており、つなぎ管は、非常時に伸長されて便器より下方に設けられている便槽に連結可能に構成されている。
【００１１】
非常排出口に連結されており汚物を通過させるための伸縮自在なつなぎ管は、通常時は収納部内に収納されているが、非常時に伸長されて便器より下方に設けられている便槽に連結される。このように、非常時においては、つなぎ管を伸長して非常用の便槽に連結するのみで汚物がその便槽に貯留されるので、汚物を容易に回収することができる。また、通常時は、つなぎ管を収縮状態として収納部に収納すれば良いため、通常使用状態への復帰が容易であり、しかも、次の非常時にも繰返して使用することが可能である。
【００１２】
収納部は便器の下方に設けられている配管ピット内に設けられており、配管ピットは伸長されたつなぎ管が挿通する点検口を備えていることが好ましい。このように、収納部が一般的な構造物に設けられている配管ピットに設けるため、従来のトイレとの交換も容易であり、施工範囲も狭めることができる。また、配管ピットに点検口が設けられ、この点検口を伸長されたつなぎ管が挿通可能となっているので、通常時はつなぎ管と収納部を配管ピットに収納し、非常時は配管ピットの点検口と収納部を順に開口し、点検口を通ってつなぎ管を便槽へ向かって伸長させることができる。
【００１３】
つなぎ管は伸長状態において、水平方向に移動可能に構成されていることが好ましい。このように、つなぎ管が伸長状態においても水平方向に移動可能となっているため、便槽が設置位置にあわせて柔軟に移動させることができる。
【００１４】
便槽は便器の下方に設けられている配管ピットより下層フロアに配置されている、交換可能な簡易便槽であることが好ましい。このように、便槽が常時設置型ではなく、非常時にのみ設置される簡易便槽となっているため、簡易便槽が一杯になった場合においても容易に交換することができる。また、高層ビルのような建造物であっても、通常時状態への復帰後に簡易便槽のみを排出することが可能となる。
【００１５】
また、便槽は便器の下方に設けられている配管ピットより下層の配管ピットに設けられている固定便槽であることも好ましい。このように、便槽が下層フロアの配管ピットに予め設けられているため、非常時に簡易便槽を準備する必要がなく、つなぎ管を便槽へ連結することで簡易水洗トイレへ切り替えることが可能である。
【００１６】
便槽は屋外に設けられている固定便槽であることも好ましい。このように、便槽が屋外に設置されていることにより、通常時状態への復帰後の汲み取り車による汲み取りが容易となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、非常時においては、つなぎ管を伸長して非常用の便槽に連結するのみで汚物がその便槽に貯留されるので、汚物を容易に回収することができる。また、通常時は、つなぎ管を縮めて収納部に収納すれば良いため、通常使用状態への復帰が容易であり、しかも、次の非常時にも繰返して使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の非常時兼用トイレの第１の実施形態として、洋式便器を設置したトイレを示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるトイレの部分拡大図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、つなぎ管が伸長し簡易便槽に接続されている状態を示す断面図である。
【図４】本発明の非常時兼用トイレの第２の実施形態として、便槽が屋内の配管ピットに設けられているトイレを示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態において、つなぎ管が伸長し屋内の便槽に接続されている状態を示す断面図である。
【図６】本発明の非常時兼用トイレの第３の実施形態として、便槽が屋外に設けられているトイレを示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態において、つなぎ管が伸長し屋外の便槽に接続されている状態を示す断面図である。
【図８】本発明の非常時兼用トイレの第４の実施形態として、和式便器を設置したトイレを示す断面図である。
【図９】本発明の非常時兼用トイレの第５の実施形態として、小便器を設置したトイレを示す断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態において、つなぎ管が伸長し簡易便槽に接続されている状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の非常時兼用トイレの第６の実施形態として、洋式便器と小便器が並設したトイレを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第１の実施形態]
図１は本発明の非常時兼用トイレの第１の実施形態として、洋式便器を設置したトイレを示す断面図であり、図２は本発明の第１の実施形態におけるトイレの部分拡大図であり、図３は本発明の第１の実施形態において、つなぎ管が伸長し簡易便槽に接続されている状態を示す断面図である。
【００２０】
本実施形態におけるトイレ１は、通常時には閉止され非常時には開口される非常排出口３が設けられている便器２と、この非常排出口３を通常時には閉止し非常時には取り外されて開口する栓部材９と、便器２がその上に設置されているスラブ１４を挿通しており非常排出口３に連結されている落下案内管１３と、非常時にはこの落下案内管１３を介して非常排出口３に連結されて内部を汚物が通過するつなぎ管４と、つなぎ管４を通常時に収納するための収納部５と、非常時につなぎ管４が接続され、汚物を貯留するための簡易便槽８とを備えている。
【００２１】
本実施形態における便器２は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）を構成材料とする洋式の便器２である。通常時の汚物の排出口として、下水管１１に連通した水洗排出口１０が設けられ、非常時の汚物の排出口として、汚物の落下する位置の真下方向に非常排出口３が設けられている。この非常排出口３の開口部には後述する栓部材９を取り付けるための受け段部２ａが設けられている。なお、便器２を陶器等によって形成してもよい。
【００２２】
非常排出口３は、開口形状が円形であり、汚物の落下する位置の真下方向に設けられている。さらにこの非常排出口３の下部には、落下案内管１３が樹脂接着剤等によって接着固定され、この落下案内管１３の下部には、後述するつなぎ管４が連結されている。本実施形態では、非常排出口３の内径は約２００ｍｍに設定されている。しかしながら、この内径は、汚物によってこの非常排出口３が閉塞されない径であればどのような大きさであってもよい。また、本実施形態においては、落下案内管１３の軸断面形状が非常排出口３の開口形状に対応した円形状となっている。しかしながら、この軸断面形状は、非常排出口３と同様に内部が汚物によって閉塞されない形状であればどのような形状であってもよい。なお、本実施形態において、落下案内筒１３は、ＦＲＰで形成されているが、陶器等によって形成されていてもよい。
【００２３】
栓部材９は、図２に示すように前述の非常排出口３の開口形状に対応した円盤状の平面形状を有している。栓部材９の側面上部には凹溝９ａが設けられ、側面下部には段部９ｂが設けられテーパ状に縮径している。凹溝９ａにはリング状パッキンなどのシール部材９ｃが嵌め込まれ、栓部材９の上面中心部にはすり鉢状の凹部９ｄが形成されている。この凹部９ｄを差し渡るように取り外し用の取手部９ｅが設けられている。本実施形態において、栓部材９は、そのシール部材９ｄを除いた全ての部分が金属材料で形成されている。しかしながら、これらを、便器２と同様にＦＲＰや陶器等の材料で形成してもよい。シール部材９ｃはゴム系材料で形成されているが、樹脂系材料などの水密性を十分確保することができる材料であれば如何なる材料で形成されていてもよい。また、栓部材９の形状も、非常排出口３を通常時には閉止し非常時には開口することができ、かつ通常時においては、非常排出口３における水密性を十分確保することができるものであれば如何なる形状であってもよい。
【００２４】
つなぎ管４は、主要部を例えばナイロン材料で形成した、内径が約２００ｍｍの伸縮自在なフレキシブルチューブ（蛇腹チューブ）で構成されている。このつなぎ管４は、通常時は図１に示すように収縮状態で収納部５内に収納される。非常時は図３に示すように伸長されて便器２より下方に設けられている便槽８に連結可能に構成されている。このつなぎ管４は、連結部材（図示せず）によって一端が落下案内管１３の下部に連結固定され、他端が自由端とされている。なお、このつなぎ管４は、伸長状態において便槽８に連結されるが、本実施形態のように、便槽８が常に固定位置に設置されておらず任意の位置に設置可能な場合にも対応できるように、伸長状態において水平方向に移動可能に構成されている。また、つなぎ管４の内径は、落下案内管１５の内径に左右されるものの、非常排出口３や落下案内管１３と同様につなぎ管４内部において汚物が閉塞しない内径であれば上述した内径に限定されない。
【００２５】
収納部５は、図２に示すように、円筒状の筐体５ａと、この筐体５ａの一端（下端）にヒンジ５ｂを介して開閉自在に取り付けられた開閉蓋５ｃと、筐体５ａの他端（上端）に設けられた鍔部５ｄとを備えている。この収納部５は、後述する配管ピット６内において、スラブ１４の底面と鍔部５ｄとをネジ固定することにより、非常排出口３の直下に取り付けられている。なお、収納部５は、つなぎ管４を収縮状態にして収納できればよく、その構造、形状及び材質は任意に設定可能である。
【００２６】
図１に示すように、収納部５は便器２の下方に位置する配管ピット６内に設けられており、この配管ピット６は吊ボルト１２ａによって支えられた吊天井１２ｂとスラブ１４とによって構成されている。なお、図示してはいないが、収納部５の周囲を仕切り板等で囲んで、配管ピット６内に密閉かつ独立した空間を形成してもよい。このように、収納部５の周囲に密閉かつ独立した空間を形成すれば、非常時に使用した場合にも、配管ピット６の他の部分への臭気漏れ、汚物飛散等を防止することができる。
【００２７】
配管ピット６は、さらに、非常時に、伸長されたつなぎ管４が挿通する点検口７を備えている。図３に示すように、この点検口７は、配管ピット６の下層フロアの天井である吊天井１２ｂに設けられており、矩形形状又は円形形状の開口部７ａに係合する開閉蓋７ｃがヒンジ７ｂを介して開閉自在に取り付けられることにより構成されている。なお、点検口７の取り付け位置は、本実施形態では収納部５の直下に設けられているが、つなぎ管４を挿通可能であり、かつ、つなぎ管４の内部を通過する汚物が便槽８へスムーズに落下する位置であればいかなる位置であってもよい。また、点検口７の構造、形状及び材質も任意に設定可能である。
【００２８】
便槽８は、簡易的な便槽である。この便槽８は、常時備え付けられているものであってもよいが、通常時には備え付けられておらず非常時にのみ備え付けられるものであってもよい。具体的には、バケツやドラム缶などの身近なものであって非常時に便槽として代用できるものであれば如何なるものであってもよい。
【００２９】
次に、本実施形態における非常時兼用トイレの操作及び機能について説明する。
【００３０】
通常時においては、便器２の非常排出口３が栓部材９により閉止されているので、汚物は水洗排出口１０を通過して下水管１１に流れ込む。この場合、つなぎ管４は収納部５内で収縮状態にて収納されている。
【００３１】
非常時においては、栓部材９を取り外し具１５（図３）等を利用して便器２の受け段部２ａ（図２）から取り外して非常排出口３を閉止状態から開口状態とする。さらに、配管ピット６の点検口７と収納部５とを順次開口状態とすることで、収納部５内において収縮状態で収納されているつなぎ管４を伸長させ、この点検口７を挿通させて便槽８に連結する。これにより、汚物は非常排出口３からつなぎ管４を介して便槽８へ落下する。また、便槽８は簡易便槽であるため、便槽８が一杯になった際には随時交換され、通常時の使用状態に復帰した際に排泄物処理業者等により処分されることが可能である。
【００３２】
通常時の使用状態に戻す手順は、取り外されていた栓部材９を再び便器２の受け段部２ａに取り付けることによって非常排出口３を閉止する。さらに、便器２の下層フロアにおいて伸長状態にあるつなぎ管４は、落下案内管１３の下部とを連結している連結部材（図示せず）を取り外すことにより落下案内管１３から取り外す。落下案内管１３の下部に、新たなつなぎ管を再度連結部材（図示せず）によって落下案内管１３に固定し、この新たなつなぎ管を収縮状態にして収納部５内に収納し、開閉蓋５ｃと開閉蓋７ｃとを順次閉止することにより通常時の使用状態とする。ここで、つなぎ管４は新たなつなぎ管に交換しているが、落下案内管１３から取り外したつなぎ管４の内部を洗浄して乾燥し、再利用する形で再び落下案内管１３に取り付けてもよい。
【００３３】
以上説明したように本実施形態によれば、非常時には便器２の非常排出口３を開口し、便器２の下層フロアにおいてつなぎ管４を伸長して便槽８に接続することで配管ピット６および下層フロアを汚すことのない簡易便器となる。なお、便槽８は簡易的なものであり、一杯になった場合においても便槽８そのものが交換可能となっているので便槽８の容量限界を気に掛ける必要はなく、所定の位置に固定されるものではないので、状況に合わせた位置に備え付けることができる。また、通常時使用状態に戻すには、つなぎ管４又は新たなつなぎ管を縮めて収納部５内に収納すれば良いため、通常使用状態への復帰が容易である。しかも、この非常時兼用トイレは、次の非常時にも繰返して使用することが可能である。
【００３４】
[第２の実施形態]
図４は本発明の非常時兼用トイレの第２の実施形態として、便槽が屋内の配管ピットに設けられているトイレを示す断面図であり、図５は本発明の第２の実施形態において、つなぎ管が伸長し屋内の便槽に接続されている状態を示す断面図である。これらの図に示すように、本実施形態は、第１の実施形態における簡易便槽８に代えて配管ピット６の下層フロアに便槽１８を設けたものである。なお、本実施形態において、第１の実施形態の場合と同一の部分については同一符号を付して重複説明を省略する。
【００３５】
本実施形態によれば、便槽１６は便器２の下層フロアに設けられている。通常時の使用状態における汚物の流れは第１の実施形態と同様である。非常時の使用状態においては、栓部材９を取り外し具１５等を利用して便器２から取り外し、非常排出口３を閉止状態から開口状態とする。一方、下層フロアからの操作で配管ピット６の点検口７と収納部５とを順次開口状態とし、収納部５内において収縮状態で収納されているつなぎ管４を点検口７を挿通して伸長させ、蓋１６ａが取り除かれた便槽１６の便槽口１６ｂに連結させる。これにより、汚物は非常排出口３からつなぎ管４を介して便槽１６へ落下する。ここで便槽１６は屋内に設けられているため、蓋１６ａと便槽口１６ｂとは密封構造とすることにより臭気が便槽１６から漏れない構造としておくことが好ましい。また、便槽１６が一杯になった場合に備えて、第１の実施形態における簡易便槽８を用意しておくことが好ましい。なお、通常時の使用状態に戻す手順は、第１の実施形態の場合と同様である。
【００３６】
[第３の実施形態]
図６は本発明の非常時兼用トイレの第３の実施形態として、便槽が屋外に設けられているトイレを示す断面図であり、図７は本発明の第３の実施形態において、つなぎ管が伸長し屋外の便槽に接続されている状態を示す断面図である。これらの図に示すように、本実施形態は、第１の実施形態における簡易便槽８に代えて屋外の地下に便槽１９を設けたものである。なお、本実施形態において、第１の実施形態の場合と同一の部分については同一符号を付して重複説明を省略する。
【００３７】
本実施形態では、便槽１７は屋外の地下に設けられている。通常時の使用状態における汚物の流れは第１の実施形態の場合と同様である。非常時の使用状態においては、栓部材９を取り外し具１５等を利用して便器２から取り外し、非常排出口３を閉止状態から開口状態とする。一方、下層フロアからの操作で配管ピット６の点検口７と収納部５とを順次開口状態とし、収納部５内において収縮状態で収納されているつなぎ管４を点検口７を挿通して伸長させ、屋外に設けられており蓋１７ａが取り除かれている便槽１７の便槽口１７ｂに連結させる。これにより、汚物は非常排出口３からつなぎ管４を介して便槽１７へ落下する。通常時の使用状態に戻す手順は、第１の実施形態の場合と同様である。ここで、便槽１７が屋外に設置されているため、通常時の使用状態に復帰した際、便槽１７に貯留されている汚物は汲み取り車等による回収が容易となっている。
【００３８】
[第４の実施形態]
図８は、本発明の非常時兼用トイレの第４の実施形態として、和式便器を設置したトイレを示す断面図である。同図に示すように、本実施形態は、第１の実施形態における洋式便器２を和式便器１８としたものである。ここで便槽は、第１の実施形態の便槽８としているが、第２または第３の実施形態に示す便槽１６または１７としてもよい。また、本実施形態において、第１の実施形態の場合と同一の部分については同一符号を付して重複説明を省略する。
【００３９】
本実施形態における便器１８は、ＦＲＰから主として形成された和式の便器１８であって、その底面に、通常時は閉止され非常時に開口される非常排出口３が設けられている。通常使用時の汚物の排出口として、下水管１１に連通した水洗排出口１０が設けられている。非常使用時の汚物の排出口として、汚物の落下位置に非常排出口３が設けられており、この非常排出口３の下部には落下案内管１３が樹脂接着剤等によって接着固定されている。ここで、水洗排出口１０と非常排出口３との開口形状および寸法は同一であり、双方には後述する栓部材１９と嵌合する受け段部２０が開口形状に対応して設けられている。便器１８は、第１の実施形態における洋式の便器２の場合と同様に陶器等で形成してもよい。
【００４０】
栓部材１９は、水洗排出口１０および非常排出口３の開口形状に対応した円盤状の平面形状を有しており、その周囲の側面には凹溝１９ａが設けられ、凹溝１９ａにはリング状パッキン等のシール部材１９ｂが嵌め込まれている。栓部材１９を構成する各材料については第１の実施形態における栓部材９の場合と同様である。
【００４１】
本実施形態によれば、通常時においては、便器１８の非常排出口３が栓部材１９により閉止されているので、汚物は水洗排出口１０を通過して下水管１１に流れ込む。つなぎ管４は第１の実施形態の場合と同様に収納部５内で収縮状態にて収納されている。
【００４２】
非常時においては、便器１８の非常排出口３側の受け段部２０ａに設置されている栓部材１９を取り外して、水洗排出口１０側の受け段部２０ｂに嵌め合わせる。一方、下層フロアからの操作でつなぎ管４を第１の実施形態の場合と同様の手順で便槽８に連結する。これにより、汚物は開口された非常排出口３から落下案内管１３を通過し、つなぎ管４を介して便槽８へ落下する。ここで、水洗排出口１０は栓部材１９によって閉止されているので、汚物が下水管１１に流入することなく便槽８へ落下する。通常時の使用状態に戻す手順としては、水洗排出口１０側の受け段部２０ｂから栓部材１９を取り外し、非常排出口３側の受け段部２０ａに嵌め合わせる。一方、下層フロアからの操作でつなぎ管４を第１の実施形態の場合と同様の手順で収納部５に収縮状態で収納する。なお、本実施形態における和式便器１８は、非常排出口３を通常時は閉止し非常時は開口し得る構造であれば、如何なる形態の便器であってもよい。
【００４３】
[第５の実施形態]
図９は本発明の非常時兼用トイレの第５の実施形態として、小便器を設置したトイレを示す断面図であり、図１０は、本発明の第５の実施形態において、つなぎ管が伸長し簡易便槽に接続されている状態を示す断面図である。
【００４４】
第５の実施形態におけるトイレは、小便器を設置したトイレであり、下部に収納部２４を有する小便器２１と、この収納部２４内に設けられ通常時は閉止され非常時は開口される排出口２２ａを有する排水トラップ管２２と、この排出口２２ａに通常時は取り外され非常時はその一端が連結される小便誘導管２７と、この小便誘導管２７の自由端側が挿入される非常排出口３０とを備えている。この収納部２４には、非常時に使用する小便誘導管２７が収納されている。なお、非常排出口３０から下部には、第１から第３の実施形態に示すいずれかの便槽が設置される。また、本実施形態において、第１から第４の実施形態の場合と同一の部分については同一符号を付して重複説明を省略する。
【００４５】
本実施形態における小便器２１は、第１の実施形態の便器２と同様にＦＲＰで形成されている。しかしながら、洋式の便器２と同様に陶器等で形成してもよい。この小便器２１の下部には上述した収納部２４が設けられており、その収納部２４の底面には貫通孔２８が、前面には点検扉２５が開閉自在に設けられている。
【００４６】
排水トラップ管２２は、ポリ塩化ビニルによって形成されており、小便排出口２１ａと水洗排出口２３とを連結している。この排水トラップ管２２の底部には円形の開口形状を有するトラップ排出口２２ａが設けられている。トラップ排出口２２ａの外周面にはネジ溝が形成されている。なお、排水トラップ管２２は、ポリ塩化ビニルとは異なる樹脂による管、金属管、又は樹脂及び金属の複合管で構成してもよい。
【００４７】
栓部材２６は、ポリ塩化ビニルによって形成されており、凹状の軸断面形状を有している。この栓部材２６の内周面には、上述したトラップ排出口２２ａのネジ溝と螺合するネジ溝が設けられている。この栓部材２６は、ポリ塩化ビニルとは異なる樹脂による管、金属管、又は樹脂及び金属の複合管で構成してもよいが、排水トラップ管２２と同じ構成材料とすることが望ましい。
【００４８】
小便誘導管２７は、凹状の軸断面形状を有する連結部２７ａとこの連結部２７ａに連通しているホース部２７ｂとから構成されている。連結部２７ａの内周面には前述のトラップ排出口２２ａに螺合するネジ溝が設けられており、ホース部２７ｂはフレキシブルな蛇腹状ホースとなっている。本実施形態における小便誘導管２７は樹脂材料で形成されている。しかしながら、小便誘導管２７を、汚物をトラップ排出口２２ａから非常排出口３０へ誘導可能とするものであれば、その他の材料、例えば金属等で形成してもよい。
【００４９】
非常排出口３０は、通常時は閉止具２９によって閉じられており、非常時のみ閉止具２９を開いて開口するように構成されている。この閉止具２９は、嵌合部材２９ａと嵌入部材２９ｂとから構成されており、嵌合部材２９ａは非常排出口３０の形状に対応した環状の平面形状を有しており、その内周面にはネジ溝が設けられている。嵌入部材２９ｂは嵌合部材２９ａの形状に対応した形状を有しており、その外周面には嵌合部材２９ａのネジ溝に螺合するネジ溝が設けられている。本実施形態における閉止具２９は、樹脂材料で形成されている。しかしながら、非常排出口３０を開閉自在な構成であれば、その他の材料、例えば金属等で形成してもよく、また、その構成も他の如何なるものであってもよい。
【００５０】
通常時の使用状態では、排水トラップ管２２のトラップ排出口２２ａが栓部材２６によって閉口されているため、汚物は小便排出口２１ａから排水トラップ管２２を通過して水洗排出口２３へ流れる。
【００５１】
非常時においては、貫通孔２８から手を挿入して排水トラップ管２２のトラップ排出口２２ａから栓部材２６が取り外すと共に、小便器２１の点検扉２５を開口して収納部２４に収納されている小便誘導管２７を取り出し、貫通孔２８の下方からトラップ排出口２２ａに小便誘導管２７を取り付ける。さらに、非常排出口３０を閉止している嵌入部材２９ｂを取り外し、小便誘導管２７の自由端側を挿通孔２８に挿通させ、非常排出口３０に挿入する。これにより、汚物は排水トラップ管２２のトラップ排出口２２ａから小便誘導管２７を介して非常排出口３０へ流れ、水洗排出口２３側へは流れない。取り外された栓部材２６と嵌入部材２９ｂとは、収納部２４に収納しておくことが好ましい。通常時状態に戻す手順については、非常時の手順を逆にすることで通常時状態に復帰することができる。
【００５２】
以上述べたように、本実施形態によれば、非常時おいては、汚物は水洗排出口２３に流れ込むことなく、非常排出口３０を通過して便槽に流れ込む。また、排水トラップ管２２のトラップ排出口２２ａについては、洗面台などの水周り設備の配管において一般的に知られている構成であるため、使用者は、簡単な説明のみで通常時状態から非常時状態への切替え手順及びその逆の手順を理解することができる。
【００５３】
[第６の実施形態]
図１１は、本発明の非常時兼用トイレの第６の実施形態として、洋式便器と小便器が並設したトイレを示す断面図である。同図に示すように、本実施形態は、第１の実施形態におけるトイレと第５の実施形態におけるトイレが並列して設置されたトイレである。なお、本実施形態において、第１の実施形態または第５の実施形態の場合と同一の部分については同一符号を付して重複説明を省略する。
【００５４】
本実施形態における洋式便器２は第１の実施形態の場合と同様に、非常排出口３が汚物の落下する位置の真下方向に設けられ、この非常排出口３の下部には、落下案内管１３が樹脂接着剤等によって接着固定され、この落下案内管１３の下部には、つなぎ管４が連結されている。一方、小便器２１は非常排出口３０に設けられている落下案内管３１が洋式便器２の落下案内管１３の側面に下方傾斜して連結している。なお、小便器２１がつなぎ管４の直上に設けられていなくても、非常排出口３０から流れ込む汚物が液体であるため、落下案内管１３の連結部に対して下方傾斜している落下案内管３１により、汚物を便槽へ誘導することができる。本実施形態におけるその他の構成及び作用は、第１及び第５の実施形態の場合と同様である。
【００５５】
本実施形態によれば、非常時において洋式便器２の非常排出口３と小便器２１の非常排出口３０とから流れ込んだ汚物が１つの便槽に収集されることとなるため、汚物の処理が容易となる。また、通常時の使用状態に復帰する際にも１つの便槽を復帰させるだけでよい。
【００５６】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１    トイレ
２    便器
３    非常排出口
４    つなぎ管
５    収納部
６    配管ピット
７    点検口
８    便槽
９    栓部材
１０    水洗排出口
１１    下水管
１２ａ  吊ボルト
１２ｂ  吊天井
１３    落下案内管
１４    スラブ
１５    取り外し具
２１    小便器
２２    排水トラップ管
２３    水洗排出口
２４    収納部
２５    点検扉
２６    栓部材
２７    小便誘導管
２８    貫通孔
２９    閉止具
３０    非常排出口
３１    落下案内管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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