(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波通信システムを用いた通信ネットワークにおける経路選択方法であって、
前記通信ネットワークの複数の経路のうち伝送容量のより大きい経路を通信する経路として選択し、
前記通信ネットワーク上の前記伝送容量は、前記マイクロ波通信システムのＡＭＲ制御によるものを含み、
前記通信ネットワーク上に複数の異なる経路選択プロトコルが混在する場合は前記経路選択プロトコルにて再配布するコストを前記ＡＭＲ制御によるものとそれ以外によるものとの間で異なる重み付けとする
ことを特徴とする経路選択方法。
【請求項２】
請求項１に記載された経路選択方法であって、
複数の経路の前記コストが等しいときは、更に、前記コストの等しい複数の経路を用いて冗長経路を構成する
ことを特徴とする経路選択方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された経路選択方法であって、
前記通信ネットワークの前記経路選択プロトコルとしてリンクステート型を用い、
メトリックとして前記通信ネットワーク上の前記伝送容量を前記コストの計算に含む
ことを特徴とする経路選択方法。
【請求項４】
マイクロ波通信システムを用いた通信ネットワークに用いられる無線通信装置であって、
前記通信ネットワークの複数の経路のうち伝送容量のより大きい経路を通信する経路として選択する経路選択手段を有し、
前記通信ネットワーク上の前記伝送容量は、前記マイクロ波通信システムのＡＭＲ制御によるものを含み、
前記通信ネットワーク上に複数の異なる経路選択プロトコルが混在する場合は前記経路選択プロトコルにて再配布するコストを前記ＡＭＲ制御によるものとそれ以外によるものとの間で異なる重み付けとする
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載された無線通信装置であって、
複数の経路の前記コストが等しいときは、更に、前記コストの等しい複数の経路を用いて冗長経路を構成する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載された無線通信装置であって、
前記通信ネットワークの前記経路選択プロトコルとしてリンクステート型を用い、
メトリックとして前記通信ネットワーク上の前記伝送容量を前記コストの計算に含む
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載された経路選択方法をコンピュータにより実行可能なプログラムとして実現することを特徴とする無線通信装置の通信ネットワーク経路選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信ネットワークシステムに於いて無線通信システムのＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ）制御を用いた経路制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムを用いた通信ネットワーク、中でもＰｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔの小型のマイクロ波通信システムによって構成される無線通信ネットワークは光通信回線や無線幹線回線などを補完する手段として注目されている。この種の無線通信ネットワークは携帯電話網，ビル間通信，光通信網の代替・バックアップ等幅広い用途を有している。昨今では、世界的に急速拡大する携帯電話ネットワーク市場にて基地局間を結ぶ通信システムとして、装置の経済性，工事の容易性，システム変更に対する柔軟性，大容量性等の特長により大きく需要が伸長している。この様な通信に対する高速・広帯域化の需要が高まるにつれて、より安価で高品質な回線サービスの提供が所望されている。また、近年のモバイルネットワークの複雑化に伴い、オペレータのＣＡＰＥＸ（Ｃａｐｉｔａｌ  Ｅｘｐｅｎｄｉｔｕｒｅ）／ＯＰＥＸ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｅｘｐｅｎｓｅ）削減が求められており、通信装置の経済化、ネットワークの効率化が求められている。その為、効率的な経路選択を行う技術や障害発生時の回線切替を行なう技術は必要不可欠かつ重要である。ネットワークの制御を行うＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）とＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）との間を結ぶ監視・制御回線では切替／経路変更を柔軟／動的に行う必要がある。
マイクロ波通信システムは、ＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ）という機能を有しているものがある。このＡＭＲは、無線の回線状況に応じて送信変調方式を自動的に切替える機能である。これにより、回線状況が悪い場合は伝送速度の低い送信変調方式を使用して信頼性を高める方向へ、良好な場合は伝送速度の高い送信変調方式を使用して通信容量を確保する方向へ切替える。ＡＭＲ機能は、受信側で判断を行い、最適と思われる変調方式を送信側にフィードバックし、無線フレーム単位で送信側から順次変調方式を変更することでヒットレスでの変調方式切替を実現する。
この様なダイナミックな回線伝送容量の変更に対応し、動的にＮＭＳ〜ＮＥ間の監視・制御回線切替／経路変更の機能を実現することは有効である。しかし、関連する技術である無線通信ネットワークシステムに於ける経路選択は既存のルーティングプロトコルに依存していた。
既存のルーティングプロトコルの代表的なものには、例えば、ディスタンスベクター型のＲＩＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。ＲＩＰは、複数のルータによって構成された通信ネットワークに於いて、ホップ数（そのネットワークに到達までに経由するルータの数）に基づき、最小のホップ数を有する経路を選択するルーティングプロトコルである。各ルータは自身の保有するルーティングテーブル（あるネットワーク宛のパケットを次に何処のネットワークに転送するかの対応表）を隣接するルータに送信する。そのテーブルにはネットワーク毎のメトリックが記載されている。メトリックとは目的地までの距離を示す値で、ＲＩＰの場合は目的とするネットワークに到達する迄のホップ数が用いられる。ルーティングテーブルを受け取ったルータは、そのテーブルに自身が知らなかったネットワークがあった場合にそのネットワークを自身の保有するルーティングテーブルに追加する。また、自身が知っていた場合でも、そのメトリックが短い場合にもその情報を自身のルーティングテーブルに追加する。この動作を各ルータが行うことにより、ネットワーク全体として、最小のホップ数で到達できる様なルーティングテーブルを各ルータが保有することになる。
また、ＲＩＰを改良したプロトコルにＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）がある。ＲＩＰがディスタンスベクター型であるのに対し、ＯＳＰＦはリンクステート型と呼ばれる。ＯＳＰＦがＲＩＰと異なる点の一つに、メトリックとしてホップ数ではなく、ネットワークの「コスト」を用いる点がある。コストは、２つのルータ間の回線の帯域幅を基に算出され、帯域幅が大きいほどコスト値は小さくなるように定められる。このコスト値を用いて、元の発信源から目的地までの経路を選択の基準となる値であるメトリック値を算出することにより選択する。従ってこの場合、メトリック値の低い経路が、帯域幅が大きいので選択されるべき経路ということになる。
複数の中継局により構成された下記特許文献１記載の中継網（通信ネットワーク）では、本部局が、データの送信元から受信先への中継ルートを探索し、最適ルートを決定する。決定されたルートを用いて適応的多段中継を行うことにより良好な中継伝送が実現されている。最適ルート探索の基準としては、各リンクのＣＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）の逆数の総和が最小のルート，各リンクのＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）の総和が最小のルートの何れかが用いられる。更に最適ルート探索の基準としては、パケット損失率の総和が最小のルート，中継段数が最小のルートも用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２３９３号公報
【特許文献２】特開２００６−３３２９８８号公報
【特許文献３】特開２００７−２５８８６５号公報
【特許文献４】特開２００７−２６６７０２号公報
【特許文献５】特開２００９−２６７８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１の技術は、通信ネットワークに於いてより良好な経路を選択する技術であるが、その指標は主に通信品質を採用している。例えば誤り率を指標とする場合は、複数の中継ルートから誤り率が最小となるような最適ルートを選択することになる。しかし上述の特許文献１の技術は、伝送速度は考慮されていない。そのため、誤り率が最小でも伝送速度が速いとは限らない。従って他にもっと伝送速度の高い経路があるにも拘わらず誤り率が最小であるという理由で伝送速度の非常に低い経路をＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）間の経路として選択してしまうという不具合があった。
また前述した関連する技術である既存のルーティングプロトコルに基づく方法を用いた無線通信ネットワークシステムでは、その経路を選択する方法は、無線伝送容量の変更に基づく効率的な経路選択を動的に行うものではない。例えば前述したＯＳＰＦではコストとして帯域幅に基づいた値を用いているが、この帯域幅は、予めネットワーク開通時にインタフェースカードの仕様で定まる値が固定的に設定される。従って、通信に使用しているネットワークの経路上に於いて、ＡＭＲによる伝送速度の低下が発生したとしても、その伝送速度の変化は既存のルーティングプロトコルでは考慮されない。従って、他にもっと伝送速度の速い経路が有ったとしても切り換えることが出来ないという不具合があった。
（発明の目的）
本発明は、上記に挙げたような不具合を避けることの出来る無線通信ネットワークシステムを提供することを目的としている。即ち、無線通信システムのＡＭＲ制御による無線伝送容量の変化に基づき回線切替、経路変更を動的に行い、無線通信ネットワークに於ける経済的、効率的な経路を選択することの出来る無線通信ネットワークシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の経路選択方法は、マイクロ波通信システムを用いた通信ネットワークにおける経路選択方法であって、前記通信ネットワークの複数の経路のうち伝送容量のより大きい経路を通信する経路として選択する。
また、本発明の無線通信装置は、マイクロ波通信システムを用いた通信ネットワークに用いられる無線通信装置であって、前記通信ネットワークの複数の経路のうち伝送容量のより大きい経路を通信する経路として選択する経路選択手段を有する。
【発明の効果】
【０００６】
上記に説明したように、本発明の無線通信ネットワークシステムに於いては、以下の様な効果を有する。即ち無線通信システムのＡＭＲ制御による無線伝送容量の変化に基づき回線切替、経路変更を動的に行い、無線通信ネットワークに於ける経済的、効率的な経路を選択する。これによって、伝送効率の高い伝送経路を選択することの出来る無線通信ネットワークシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態におけるマイクロ波通信システムの構成図
【図２】同実施形態における移動体通信システムの構成図
【図３】同実施形態におけるＡＭＲ伝送容量の動作例
【図４】同実施形態におけるＡＭＲ伝送容量変更の概念図
【図５】同実施形態におけるＡＭＲ変調方式切替手順
【図６】同実施形態におけるＮＭＳ〜ＮＥ間の接続シーケンス
【図７】同実施形態におけるＮＭＳ〜ＮＥ間の経路変更シーケンス
【図８】同実施形態におけるＮＥのルーティング処理フローチャート
【図９】本発明の実施形態における無線通信装置の構成図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態におけるマイクロ波無線通信ネットワークシステムの構成図である。本形態では特に、ＮＭＳから各ＮＥ間の接続、即ちＮＭＳによって各ＮＥを管理する構成の例を示している。
マイクロ波通信システムのＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）１００はＩＤＵ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）１１０，ＯＤＵ（Ｏｕｔｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）１２０および図示せぬ分離合成器（ＨＹＢ），アンテナにより構成される。更にマイクロ波通信システムのＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）１００は、ネットワーク３００を経由して、ＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）２００によりＮＥの監視・制御を行う。ＯＤＵ１２０は無線変復調による送受信を行いＩＤＵ１１０は主にベースバンド信号を処理し他ＮＥとの伝送を実現する。なおマイクロ波通信システムのＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）１００は更に、ＮＥ１００とＮＭＳ２００はネットワーク機器３１０を経由して接続する。
図２に本発明の実施形態における移動体通信システムの構成を示す。移動体通信システムはＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）／ＮｏｄｅＢおよびＢＳＣ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等により構成される。昨今のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークの拡大に伴い、移動通信のバックボーン・ネットワークもＩＰ化へと進んでいる。マイクロ波通信システムは光通信回線や無線幹線回線などを補完しており、伝送路のアクセス、アグリゲーション機能等を有する。なお、図１は図２のマイクロ波通信システムの部分に相当している。
図３に本発明の実施形態におけるＡＭＲ伝送容量の例，図４にＡＭＲ伝送容量変更の概念図を示す。図３の表は、ＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ）機能による、無線回線の帯域幅（ＣＳ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）、変調方式、と伝送速度と対応表である。例えば、ＣＳ＝Ｍｏｄｅ２（１４ＭＨｚ）で変調方式１６ＱＡＭの場合は、５３Ｍｂｐｓの伝送速度が得られることを示している。図４は、ＡＭＲ機能により、無線回線の変調方式を無線伝送区間の気象条件の変化により、動的に変更することにより無線区間の伝送容量を最適化している様子を説明している。図４では、当初（時間軸の左側）無線区間は好天でＣＮＲ等も良好な環境では、伝送速度の高い変調方式（例では２５６ＱＡＭ）を使用して高速な伝送容量を確保している。その後、次第に天候が悪化し降雨の影響によるＣＮＲの低下やフェージング（ｆａｄｉｎｇ）発生等により、２５６ＱＡＭでは誤り率が高く実質的なスループット（単位時間あたりのデータ転送量）の低下を来す場合は次の様に動作する。即ち伝送速度が低いが誤り耐性の高い変調方式（例では２５６ＱＡＭから、１２８ＱＡＭ→１６ＱＡＭ→ＱＰＳＫと変化させている）を使用することにより、その環境時点での最適な伝送容量を確保している。その後、天候が回復するに従って、低伝送速度（高誤り耐性）の変調方式から、初期の高伝送速度の変調方式へ復旧する。
図５に本発明の実施形態におけるマイクロ波通信システムの構成を示す。図中に記された（１）〜（５）の番号は下記にてＡＭＲ変調方式切替手順を説明する際に用いる。図５は、対向するＮＥ  Ａ（受信側）とＮＥ  Ｂ（送信側）とで構成されている。各ＮＥはＩＮＴＦＣ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｕｎｉｔ）、ＤＰＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）、ＭＯＤ（Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ  Ｕｎｉｔ）、ＤＥＭ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ  Ｕｎｉｔ），ＣＴＲＬ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ＯＤＵ（Ｏｕｔ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）とで構成される。ＩＮＴＦＣは外部の有線回線と接続され、信号の送受を行う機能や、ＡＭＲによって判断された情報を多重して対向ＮＥに伝送する機能を有する。ＤＰＵは無線伝送の為のチャネル符号化（復号化）や、ＡＭＲ機能として受信信号から最適な変調方式を判断する機能を有する。ＭＯＤは無線変調を、ＤＥＭは無線復調を行う。ＣＴＲＬ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）はシステム内の各種制御を行い、制御信号の送受等を行う機能を有する。ＯＤＵ（Ｏｕｔ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）は送受信アンプ等が搭載され、主に屋外に設置される。
ＡＭＲ機能は受信側で受信信号を基に判断した変調方式を送信側にフィードバックし、無線フレーム単位で送信側から順次変調方式を変更することにより、ヒットレス（瞬断を伴うことなく）での変調方式切替を実現する。Ｕｐｌｉｎｋ／Ｄｏｗｎｌｉｎｋの変調方式はそれぞれ独立に制御される。図５はＵｐｌｉｎｋの変調方式切替に関する処理のみ記載されている。ＡＭＲ手順は以下の（１）〜（５）により実行される。
（１）  ＮＥ  Ａの受信側ＤＰＵにて、ＮＥ  Ｂからの受信信号を基に、次に切り換えるべき最適な変調方式を判断する。
（２）  （１）で判断した変調方式情報を受信側ＩＮＴＦＣに於いて送信側フレームに多重し、ＭＯＤ等を経由し無線信号にて対向するＮＥ（ＮＥ  Ｂ）に伝送する。
（３）  ＮＥ  Ｂでは伝送された変調方式情報を送信側ＤＰＵにて抽出し、ＣＴＲＬに通知する。
（４）  送信側ＣＴＲＬはＮＥ  ＢのＯＤＵの変調方式設定を変更し、ＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を返す。
（５）  送信側ＩＮＴＦＣにてＣＴＲＬからＡＣＫを受信後、送信側の変調方式を切替える。
なお、変調方式の判断の基となる情報として、ＣＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ），ＲＳＬ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｌｅｖｅｌ）、Ｓｙｎｄｒｏｍｅエラー等を使用する。上記３種類を使用した場合は、主な判断情報としてはＣＮＲを用い、ＳｙｎｄｒｏｍｅおよびＲＳＬは補助的な情報として用いることで判断の精度向上が可能となる。
本発明の第１の実施の形態の動作について、図面を参照して説明する。
図６は本発明の第１の実施形態におけるＮＭＳ〜ＮＥ間の接続シーケンスである。図１の構成例を参照して説明する。本発明の第１の実施形態に於けるネットワークのルーティングプロトコルは、メトリックとしてネットワークのコスト（ルーティングコスト）を用いるリンクステート型である。各ＮＥは無線対向ＮＥ間にてＡＭＲ制御を行い、対向ＮＥ間に於ける無線伝送容量を確定後、ＮＥの各無線ポートのルーティングコストを算出する（ステップＡ１）。このルーティングコストは対向ＮＥ間に於ける無線伝送容量に基づき算出される。例えば無線伝送容量（ｂｉｔ／ｓ）の逆数に比例するようコスト値を定めてもよい。各ＮＥは無線／有線ポートに接続される隣接ＮＥのＩＰアドレスを検出し、算出したコストに基づきメトリックを算出しルーティングテーブルを作成する（ステップＡ２）。各ＮＥ間にてルーティングテーブルに基づき経路情報を交換（ステップＡ３）後、ＮＥ間の接続を確立する（ステップＡ４）。その後、ＮＭＳ２００より接続要求を受信した各ＮＥはルーティングテーブルを参照し、経路選択を行い（ステップＡ５）、ＮＭＳ２００との接続を確立する（ステップＡ６）。図６の例では、選択され、確立された経路はＮＥ＃１→ＮＥ＃２→ＮＥ＃３→ＮＥ＃４→ＮＥ＃９の順であることがわかる。
ＮＭＳから各ＮＥ間の接続確立に伴い、監視制御が可能となる（ステップＡ７）。
この様に、本発明の第１の実施形態における無線通信ネットワークシステムではＡＭＲ制御による無線伝送容量に基づきコストを計算し、無線通信ネットワークに於ける経済的、効率的な経路を選択する。これによって、伝送効率の高い伝送経路を選択することによりトラフィックの輻輳を回避することが出来る。
本発明の第１の実施の形態について、経路変更が発生する場合を説明する。図７は本発明の第１の実施形態において経路変更が発生する場合のＮＭＳ〜ＮＥ間の経路変更シーケンスである。図１の構成例を参照して説明する。
当初、ＮＭＳ２００と各ＮＥは上記図６のステップＡ１〜Ａ４で説明したものと同じ経路により接続を確立している。つまり、ステップＢ１〜Ｂ４で確立している経路は、ＮＥ＃１→ＮＥ＃２→ＮＥ＃３→ＮＥ＃４→ＮＥ＃９の順である。その後、ＮＥのマイクロ波通信システムに於いて、天候の変化等によりＡＭＲ制御による伝送速度の変更が各ルートで行われる（ステップＢ５）。各ＮＥ間のＡＭＲ制御により無線伝送容量に変更が発生した場合は次の様になる。即ち対向ＮＥ間に於ける無線伝送容量を確定後、ＮＥの各無線ポートのルーティングコストの再計算を行いメトリックを算出し（ステップＢ６）、ルーティングテーブルを更新する（ステップＢ７）。その後、各ＮＥ間にてルーティングテーブルに基づき経路情報を交換後、ＮＥ間の接続を確立する（ステップＢ８）。図７の例では、更新後の経路はＮＥ＃１→ＮＥ＃２→ＮＥ＃７→ＮＥ＃８→ＮＥ＃９の順であることがわかる。その後、図６にて説明した場合と同様にＮＭＳ２００より接続要求を受信した各ＮＥはルーティングテーブルを参照し、経路選択を行い、ＮＭＳ２００との接続を確立する（ステップＢ９，１０）。ＮＭＳ〜ＮＥ間の接続確立に伴い、監視・制御が可能となる（ステップＢ１１）。
この様に、本発明の第１の実施形態における無線通信ネットワークシステムはＡＭＲ制御による無線伝送容量の変化に応じてコストを再計算しメトリックを算出し直した後、無線通信ネットワークに於ける最適な経路を選択する。これによって、経済的、効率的な伝送経路を選択することによりトラフィックの輻輳を回避することが出来る。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施の形態について、図面を参照して説明する。本発明の実施形態におけるマイクロ波無線通信ネットワークシステムの構成図を図１に示す。また、本発明の実施形態における移動体通信システムの構成を図２に示す。本発明の実施形態におけるＮＥのルーティング処理フローチャートを図８に示す。
無線対向ＮＥ間でのＡＭＲ制御による無線伝送容量の確定後、ＮＥは隣接ＮＥ検出を行う（ステップＣ１）。ネットワーク経路上に異なるルーティングプロトコルが混在し、経路情報の再配布が必要な場合は、再配布コストの計算を実行後、ルーティングテーブルを更新し、複数プロトコル間の相互運用を実現する（ステップＣ２−４）。発信源と目的地との間の経路として、コストが等しい複数の経路が存在する場合は、その複数の経路を用いて冗長経路を構成することにより、トラフィックの負荷分散を実現する（ステップＣ５，６）。
異なるルーティングプロトコル間における再配布を行う際のコストの計算方法としては、コストの値を一律で同一単位、つまり同程度の重要度として扱って計算しても良い。或いは、異なるプロトコル間でコストの重み付けを行うとしても良い。これにより例えば、ＡＭＲを使用した経路選択方法のネットワーク（内部ネットワーク）のコストをその他の外部ネットワークのコストよりも小さく扱う事が出来る。この方法は、外部ネットワークが経路の殆どの部分を占める場合等、外部コストの扱いを内部コストよりも優先させたい場合に有効な方法である。
この様に本発明の第２の実施形態における無線通信ネットワークシステムは次のような動作を行う。即ちネットワーク経路上に異なるルーティングプロトコルが混在し、経路情報の再配布が必要な場合はＡＭＲ制御による無線伝送容量に基づきルーティングコストを算出する際にコストに重み付けを行ってメトリックを計算し、再配布をしている。これによって、コスト配分のポリシーに応じた経済的、効率的な伝送経路を選択することができる。
また、本発明の第２の実施形態における無線通信ネットワークシステムは次のような動作を行う。即ち発信源と目的地との間の経路として、コストが等しい複数の経路が存在する場合は、その複数の経路を用いて冗長経路を構成することにより、トラフィックの負荷分散を実現することによりトラフィックの輻輳を回避することが出来る。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。
図９は本発明の第３の実施形態における無線通信装置の構成図である。
９０１は無線通信装置、９０２は通信ネットワークの複数の経路のうち伝送容量のより大きい経路を通信する経路として選択する経路選択手段である。本発明の第３の実施形態における無線通信装置ではＡＭＲ制御による無線伝送容量に基づきコストを計算し、無線通信ネットワークに於ける経済的、効率的な経路を選択する。これによって、伝送効率の高い伝送経路を選択することによりトラフィックの輻輳を回避することが出来る。
なお、上述した各実施の形態で説明したコストの計算方法は一例を示したものである。コストの計算方法としてはその他の無線伝送容量以外の要素、例えば、ＣＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ），ＲＳＬ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｌｅｖｅｌ）、Ｓｙｎｄｒｏｍｅエラー等を使用しても良い。
また、ここまで説明した各実施の形態では、主としてマイクロ波無線通信システムに適用可能な無線通信ネットワークを想定した構成とした。しかし同様の比較的近距離で無線通信を行うネットワークであれば、その他のシステム用の各種無線ネットワークにも適用可能である。
また、ここまで説明した各実施の形態では、無線通信ネットワーク内で無線通信を行う各ＮＥは、専用の通信装置を想定したが、次のようなものでもよい。即ち例えば各種データ処理を行うパーソナルコンピュータ装置に、本例での無線通信部に相当する通信処理を行うボードやカードなどを装着し、通信制御処理を、コンピュータ装置側で実行させる。このようにして、その通信制御処理を実行するソフトウェアをパーソナルコンピュータ装置に実装させて、ビーコン信号などの送信の一時休止処理を実行する構成としても良い。
そのパーソナルコンピュータ装置などのデータ処理装置に実装されるプログラムについては、光ディスク，メモリカードなどの各種記録（記憶）媒体を介して配付しても良い。或いはインターネットなどの通信手段を介して配付しても良い。
また、以上の実施形態は各々他の実施形態と組み合わせることができる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年５月２１日に出願された日本出願特願２０１０−１１７０９５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
マイクロ波通信システムを用いた通信ネットワークにおける経路選択方法であって、
前記通信ネットワークの複数の経路のうち伝送容量のより大きい経路を通信する経路として選択することを特徴とする経路選択方法。
（付記２）
付記１記載の経路選択方法であって、
前記通信ネットワーク上の前記伝送容量は、マイクロ波通信システムのＡＭＲ制御によるものを含むことを特徴とする経路選択方法。
（付記３）
付記２に記載された経路選択方法であって、
前記通信ネットワーク上に複数の異なる経路選択プロトコルが混在する場合は前記経路選択プロトコルにて再配布するコストを前記ＡＭＲ制御によるものとそれ以外によるものとの間で異なる重み付けとする
ことを特徴とする経路選択方法。
（付記４）
付記３に記載された経路選択方法であって、
複数の経路の前記コストが等しいときは、更に、前記コストの等しい複数の経路を用いて冗長経路を構成する
ことを特徴とする経路選択方法。
（付記５）
付記３又は付記４に記載された経路選択方法であって、
前記通信ネットワークの前記経路選択プロトコルとしてリンクステート型を用い、
メトリックとして前記通信ネットワーク上の前記伝送容量を前記コストの計算に含む
ことを特徴とする経路選択方法。
（付記６）
マイクロ波通信システムを用いた通信ネットワークに用いられる無線通信装置であって、
前記通信ネットワークの複数の経路のうち伝送容量のより大きい経路を通信する経路として選択する経路選択手段を有することを特徴とする無線通信装置。
（付記７）
付記６記載の無線通信装置であって、
前記通信ネットワーク上の前記伝送容量は、マイクロ波通信システムのＡＭＲ制御によるものを含むことを特徴とする無線通信装置。
（付記８）
付記７に記載された無線通信装置であって、
前記通信ネットワーク上に複数の異なる経路選択プロトコルが混在する場合は前記経路選択プロトコルにて再配布するコストを前記ＡＭＲ制御によるものとそれ以外によるものとの間で異なる重み付けとする
ことを特徴とする無線通信装置。
（付記９）
付記７に記載された無線通信装置であって、
複数の経路の前記コストが等しいときは、更に、前記コストの等しい複数の経路を用いて冗長経路を構成する
ことを特徴とする無線通信装置。
（付記１０）
付記８又は付記９に記載された無線通信装置であって、
前記通信ネットワークの前記経路選択プロトコルとしてリンクステート型を用い、
メトリックとして前記通信ネットワーク上の前記伝送容量を前記コストの計算に含む
ことを特徴とする無線通信装置。
（付記１１）
付記１乃至付記５の何れかに記載された経路選択方法をコンピュータにより実行可能なプログラムとして実現することを特徴とする無線通信装置の通信ネットワーク経路選択プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、無線通信ネットワークシステムに於いて無線通信システムのＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒａｄｉｏ）制御を用いた経路制御に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００１０】
１００    ＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）
１１０    ＩＤＵ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）
１２０    ＯＤＵ（Ｏｕｔｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）
２００    ＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）
３００    ネットワーク
３１０    ネットワーク機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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