(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のｅメールを処理するためのコンピュータ実施方法であって、前記第１ｅメールが送付元と複数の受信先とを有し、
前記ｅメールを前記複数の受信先に送信する前に、
コンピュータ・システムによって、前記ｅメールの複数の受信先についてｅメール・アドレス情報を見直すステップであって、前記ｅメール・アドレス情報が複数のｅメール・アドレスを含むステップと、
前記コンピュータ・システムによって、少なくとも１つの予め規定された規則を適用することに基づいて、前記ｅメールの複数の受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断するステップであって、前記少なくとも１つの予め規定された規則を適用することが、
前記複数のｅメール・アドレスから前記送付元と同一のドメイン名を有するｅメール・アドレスの第１数を計数すること、
前記複数のｅメール・アドレスから前記送付元とは異なるドメイン名を有するｅメール・アドレスの第２数を計数すること、
前記コンピュータ・システムによって、前記第１数および前記第２数に基づいて内部対外部受信先の比率を決定すること、
前記コンピュータ・システムによって、前記ｅメールの内部対外部受信先の比率に基づいて、前記複数の受信先のうち少なくとも１つについての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断すること、
を含む、ステップと、
前記コンピュータ・システムによって、前記複数の受信先の内少なくとも１つについての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断すると、前記ｅメール・アドレス情報が正しいかどうかについて評価することについて前記送付元に催促するステップと、
を備えており、更に、
前記コンピュータ・システムによって、前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が正しいことの指摘を前記送付元から受信すると、前記ｅメールを前記少なくとも１つの受信先に送信することを許可するステップと、を備えている、コンピュータ実施方法。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ実施方法において、電子的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連付けられており、前記少なくとも１つの予め規定された規則を適用することが、更に、前記コンピュータ・システムによって、前記少なくとも１つの受信先について潜在的に間違っているｅメール・アドレスが前記連絡先リストに含まれていない場合に、前記複数の受信先のうち少なくとも１つについての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っているかを判断する、
ことを含む、コンピュータ実施方法。
【請求項３】
請求項２記載のコンピュータ実施方法であって、
前記コンピュータ・システムによって、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘が前記送付元から受信された後に、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先のうち少なくとも１つを前記連絡先リストに追加するステップを備えている、コンピュータ実施方法。
【請求項４】
請求項３記載のコンピュータ実施方法であって、
第２ｅメールの少なくとも１つの受信先についてのｅメール・アドレス情報を見直すステップであって、前記第２ｅメールが、前記第１ｅメールの前記少なくとも１つの送付元とは異なる送付元を有する、ステップと、
前記少なくとも１つの予め規定された規則に基づいて、前記コンピュータ・システムによって、前記第２ｅメールの前記少なくとも１つの受信元が潜在的に間違っていることを判断するステップと、
前記コンピュータ・システムによって、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいか否か評価することを、前記第２ｅメールの前記送付元に催促するステップと、
前記コンピュータ・システムによって、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘が前記第２ｅメールの送付元から受信された後に、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先を前記連絡先リストに追加するステップと、
を含む、コンピュータ実施方法。
【請求項５】
請求項１記載のコンピュータ実施方法において、電子的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連付けられており、
前記コンピュータ・システムによって、少なくとも１つの予め規定された規則に基づいて、前記ｅメールの前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断するステップが、更に、前記コンピュータ・システムによって、前記少なくとも１つのｅメール・アドレスのドメイン・ネームが前記送付元の連絡先リストに含まれていないと判断することを含む、コンピュータ実施方法。
【請求項６】
請求項１記載のコンピュータ実施方法であって、更に、
前記コンピュータ・システムによって、前記第２数の前記第１数に対する比率が所定値を超えたことを判定するステップ、
を備えている、コンピュータ実施方法。
【請求項７】
請求項１記載のコンピュータ実施方法において、電気的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連付けられており、
前記コンピュータ・システムによって、少なくとも１つの予め規定された規則に基づいて、前記ｅメールの前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断するステップが、更に、前記コンピュータ・システムによって、前記少なくとも１つの受信先の名称が、前記連絡先リストにおける少なくとも２つの名称と実質的に同様であると判断することを含む、コンピュータ実施方法。
【請求項８】
請求項１記載のコンピュータ実施方法であって、更に、
前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘が前記第２送付元から受信された後に、前記少なくとも１つの予め規定された規則の内少なくとも１つを修正するステップを備えている、コンピュータ実施方法。
【請求項９】
第１ｅメールを処理するための非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記ｅメールが送付元と複数の受信先を有し、前記媒体は、
前記ｅメールを少なくとも１つの前記受信先に送信する前に、
前記ｅメールの複数の受信先についてｅメール・アドレス情報を見直すステップであって、前記ｅメール・アドレス情報が複数のｅメール・アドレスを含むステップ、
少なくとも１つの予め規定された規則を適用することに基づいて、前記ｅメールの複数の受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断するステップであって、前記少なくとも１つの予め規定された規則を適用することが、
前記複数のｅメール・アドレスから前記送付元と同一のドメイン名を有するｅメール・アドレスの第１数を計数すること、
前記複数のｅメール・アドレスから前記送付元とは異なるドメイン名を有するｅメール・アドレスの第２数を計数すること、
前記第１数および前記第２数に基づいて内部対外部受信先の比率を決定すること、
前記ｅメールの内部対外部受信先の比率に基づいて、前記複数の受信先の内少なくとも１つについての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断すること、
を含む、ステップ、
前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断すると、前記ｅメール・アドレス情報が正しいかどうかについて評価することについて前記送付元に催促するステップ、
更に、
前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が正しいことの指摘を前記送付元から受信すると、前記ｅメールを前記少なくとも１つの受信先に送信することを許可するステップ、
についてのコンピュータ実行可能命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
請求項９記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体において、電子的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連付けられており、前記少なくとも１つの予め規定された規則を適用することが、更に、
前記少なくとも１つの受信先についてが前記連絡先リストに含まれていないことを判断することを含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
請求項１０記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体において、更に、
前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘が前記送付元から受信された後に、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先を前記連絡先リストに追加するステップについてのコンピュータ実行可能命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
請求項１１記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、
第２ｅメールの少なくとも１つの受信先についてのｅメール・アドレス情報を見直すステップであって、前記第２ｅメールが、前記第１ｅメールの前記送付元とは異なる送付元を有する、ステップ、および
前記少なくとも１つの予め規定された規則に基づいて、前記第２ｅメールの前記少なくとも１つの受信元が潜在的に間違っていることを判断するステップと、
前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいか否か評価することを、前記第２ｅメールの前記送付元に催促するステップと、
前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘が前記第２ｅメールの送付元から受信された後に、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先を前記連絡先リストに追加するステップ、
についてのコンピュータ実行可能命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
請求項９記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体において、電子的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連付けられており、
少なくとも１つの予め規定された規則に基づいて、前記ｅメールの前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断するステップが、更に、前記少なくとも１つのｅメール・アドレスのドメイン・ネームが前記送付元の連絡先リストに含まれていないと判断することを含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１４】
請求項９記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、
前記第２数の前記第１数に対する比率が所定値を超えたことを判定するステップについてのコンピュータ実行可能命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
請求項９記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体において、電気的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連付けられており、
少なくとも１つの予め規定された規則に基づいて、前記ｅメールの前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断するステップが、更に、前記少なくとも１つの受信先の名称が、前記連絡先リストにおける名称と実質的に同様であると判断することを含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１６】
請求項９記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体において、更に、
前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘が前記送付元から受信された後に、前記少なくとも１つの予め規定された規則の内少なくとも１つを修正するステップについての命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１７】
第１のｅメールを処理するためのコンピュータ実施システムであって、前記ｅメールが送付元と複数の受信先とを有し、
プロセッサであって、前記ｅメールを前記少なくとも１つの受信先に送信する前に、
前記ｅメールの複数の受信先についてｅメール・アドレス情報を見直し、前記ｅメール・アドレス情報が複数のｅメール・アドレスを含み、
少なくとも１つの予め規定された規則を適用することに基づいて、前記ｅメールの複数の受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断し、前記少なくとも１つの予め規定された規則を適用することが、
前記複数のｅメール・アドレスから前記送付元と同一のドメイン名を有するｅメール・アドレスの第１数を計数すること、
前記複数のｅメール・アドレスから前記送付元とは異なるドメイン名を有するｅメール・アドレスの第２数を計数すること、
前記第１数および前記第２数に基づいて内部対外部受信先の比率を決定すること、
前記ｅメールの内部対外部受信先の比率に基づいて、前記複数の受信先のうち少なくとも１つについての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断すること、を含み、
前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断すると、前記ｅメール・アドレス情報が正しいかどうかについて評価し、
更に、
前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が正しいことの指摘を前記送付元から受信すると、前記ｅメールを前記少なくとも１つの受信先に送信することを許可する、
ようにプログラムされるプロセッサを備えている、コンピュータ実施システム。
【請求項１８】
請求項１７記載のコンピュータ実施システムにおいて、電子的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連付けられており、前記少なくとも１つの予め規定された規則を適用することが、更に、
前記少なくとも１つの受信先についてが前記連絡先リストに含まれていないことを判断することを含む、コンピュータ実施システム。
【請求項１９】
請求項１８記載のコンピュータ実施システムにおいて、前記プロセッサが、
前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘が前記送付元から受信された後に、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先を前記連絡先リストに追加するようにプログラムされる、コンピュータ実施システム。
【請求項２０】
請求項１９記載のコンピュータ実施システムであって、前記プロセッサが、
第２ｅメールの少なくとも１つの受信先についてのｅメール・アドレス情報を見直し、前記第２ｅメールが、前記第１ｅメールの前記送付元とは異なる送付元を有し、
前記少なくとも１つの予め規定された規則に基づいて、前記第２ｅメールの前記少なくとも１つの受信元が潜在的に間違っていることを判断し、
前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいか否か評価することを、前記第２ｅメールの前記送付元に催促し、
前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘が前記第２ｅメールの送付元から受信された後に、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先を前記連絡先リストに追加する、ようにプログラムされる、コンピュータ実施システム。
【請求項２１】
請求項１７記載のコンピュータ実施システムにおいて、電子的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連付けられており、
少なくとも１つの予め規定された規則に基づいて、前記ｅメールの前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断することが、更に、前記少なくとも１つのｅメール・アドレスのドメイン・ネームが前記送付元の連絡先リストに含まれていないと判断することを含む、
コンピュータ実施システム。
【請求項２２】
請求項１７記載のコンピュータ実施システムにおいて、前記プロセッサが、更に、
前記第２数の前記第１数に対する比率が所定値を超えたことを判定するようにプログラムされる、コンピュータ実施システム。
【請求項２３】
請求項１７記載のコンピュータ実施システムにおいて、電気的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連付けられており、
前記ｅメールの前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断することが、更に、受信先の名称が、前記連絡先リストにおける少なくとも２つの名称と実質的に同様であると判断することを含む、コンピュータ実施システム。
【請求項２４】
請求項１７記載のコンピュータ実施システムにおいて、前記プロセッサが、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘が前記送付元から受信された後に、前記少なくとも１つの予め規定された規則の内少なくとも１つを修正するように、プログラムされる、コンピュータ実施システム。
【請求項２５】
請求項１記載のコンピュータ実施方法であって、ｅメール・アプリケーションによって、前記ｅメールを前記少なくとも１つの受信先に送信するステップを備えている、コンピュータ実施方法。
【請求項２６】
請求項２５記載のコンピュータ実施方法において、ｅメール通信モジュールが、前記ｅメール・アプリケーション内に、または前記ｅメール・アプリケーションと動作可能に関連付けられて備わっている、コンピュータ実施方法。
【請求項２７】
請求項１記載のコンピュータ実施方法であって、
前記コンピュータ・システムによって、前記送付元に対しユーザ・インターフェイスを表示して、前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が正しいことの前記指摘を前記送付元から受信するステップを備えている、コンピュータ実施方法。
【請求項２８】
請求項２７記載のコンピュータ実施方法であって、
前記コンピュータ・システムによって、前記複数の受信先の内少なくとも１つについての訂正したｅメール・アドレス情報を示すデータを、前記ユーザ・インターフェイスを介して前記送付元から受信するステップと、
前記コンピュータ・システムによって、前記複数の受信先の内少なくとも１つについての訂正したｅメール・アドレス情報を示す前記データを受信すると、前記ｅメールを前記複数の受信先に送信することを許可するステップと、
を備えている、コンピュータ実施方法。
【請求項２９】
請求項２８記載のコンピュータ実施方法であって、更に、前記送信元がｅメール・アプリケーションのｅメール作文ウィンドウに戻る必要なく、訂正した受信先リスト情報を用いて前記ｅメールを送るステップを備えている、コンピュータ実施方法。
【請求項３０】
請求項１記載のコンピュータ実施方法において、前記ｅメール・アドレス情報が前記複数の受信先に対応する複数のｅメール・アドレスを含み、
前記コンピュータ・システムによって、少なくとも１つの予め規定された規則を適用することに基づいて、前記ｅメールの少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断するステップが、更に、
前記コンピュータ・システムによって、前記ｅメールの複数の受信先に関連付けられた異なるｅメール・ドメイン・ネームの発生比率に基づいて、前記複数の受信先の内少なくとも１つについての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断することを含む、コンピュータ実施方法。
【請求項３１】
請求項８記載のコンピュータ実施方法において、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘を前記送付元から受信した後に、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先にアドレスされたｅメールを、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいかどうかについて評価することを前記送付元に催促することなく、送信することを許可する、コンピュータ実施方法。
【請求項３２】
請求項１記載のコンピュータ実施方法において、顧客関係管理システムが有する電子的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連づけられており、
前記コンピュータ・システムによって、少なくとも１つの予め規定された規則に基づいて、前記ｅメールの前記少なくとも１つの受信先についてのｅメール・アドレス情報が間違っていることを判断するステップが、更に、
前記コンピュータ・システムによって、前記少なくとも１つのｅメール・アドレスのドメイン・ネームが、前記顧客関係管理システムの前記連絡先リストに含まれていないことを判断することを含む、コンピュータ実施方法。
【請求項３３】
請求項９記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体であって、
前記送付元に対しユーザ・インターフェイスを表示して、前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が正しいことの前記指摘を、前記ユーザ・インターフェイスを介して前記送付元から受信するステップについてのコンピュータ実行可能命令を更に備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３４】
請求項３５記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体であって、
前記複数の受信先の内少なくとも１つについての訂正したｅメール・アドレス情報を示すデータを、前記ユーザ・インターフェイスを介して前記送付元から受信するステップ、および、
前記訂正したｅメール・アドレス情報を示す前記データをユーザ・インターフェイスを介して前記送付元から受信すると、前記ｅメールを前記複数の受信先に送信することを許可するステップ、
についてのコンピュータ実行可能命令を更に備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３５】
請求項３４記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体であって、更に、前記送信元がｅメール・アプリケーションのｅメール作文ウィンドウに戻る必要なく、訂正した受信先リスト情報を用いて前記ｅメールを送るステップについてのコンピュータ実行可能命令を更に備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３６】
請求項９記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体において、前記ｅメール・アドレス情報が前記複数の受信先に対応する複数のｅメール・アドレスを含み、
少なくとも１つの予め規定された規則を適用することに基づいて、前記ｅメールの少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断するステップが、更に、
前記ｅメールの複数の受信先に関連付けられた異なるｅメール・ドメイン・ネームの発生比率に基づいて、前記複数の受信先の内少なくとも１つについての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断することを含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３７】
請求項１６記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体において、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘を前記送付元から受信した後に、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先にアドレスされたｅメールを、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいかどうかについて評価することを前記送付元に催促することなく、送信することを許可することについてのコンピュータ実施可能命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３８】
請求項９記載の非一時的なコンピュータ読み取り媒体において、顧客関係管理システムが有する電子的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連づけられており、
少なくとも１つの予め規定された規則に基づいて、前記ｅメールの前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が間違っていることを判断するステップが、更に、
前記少なくとも１つのｅメール・アドレスのドメイン・ネームが、前記顧客関係管理システムの前記連絡先リストに含まれていないことを判断することを含む、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項３９】
請求項１７記載のコンピュータ実施システムにおいて、前記プロセッサが、
前記送付元に対しユーザ・インターフェイスを表示して、前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が正しいことの前記指摘を、前記ユーザ・インターフェイスを介して前記送付元から受信するようにプログラムされる、コンピュータ実施システム。
【請求項４０】
請求項３９記載のコンピュータ実施システムであって、前記プロセッサが、
前記少なくとも１つの受信先についての訂正したｅメール・アドレス情報を示すデータを、前記ユーザ・インターフェイスを介して前記送付元から受信し、
訂正したｅメール・アドレス情報を示す前記データをユーザ・インターフェイスを介して前記送付元から受信すると、前記ｅメールを前記複数の受信先に送信することを許可する、
ようにプログラムされる、コンピュータ実施システム。
【請求項４１】
請求項４０記載のコンピュータ実施システムであって、更に、前記送信元がｅメール・アプリケーションのｅメール作文ウィンドウに戻る必要なく、訂正した受信先リスト情報を用いて前記ｅメールを送るようにプログラムされる、コンピュータ実施システム。
【請求項４２】
請求項１７記載のコンピュータ実施システムにおいて、前記ｅメール・アドレス情報が前記複数の受信先に対応する複数のｅメール・アドレスを含み、
少なくとも１つの予め規定された規則を適用することに基づいて、前記ｅメールの少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断することが、更に、
前記ｅメールの複数の受信先に関連付けられた異なるｅメール・ドメイン・ネームの発生比率に基づいて、前記複数の受信先の内少なくとも１つについての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判断することを含む、コンピュータ実施システム。
【請求項４３】
請求項２４記載のコンピュータ実施システムにおいて、前記プロセッサが、
前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいことの指摘を前記送付元から受信した後に、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先にアドレスされたｅメールを、前記潜在的に間違っている少なくとも１つの受信先が正しいかどうかについて評価することを前記送付元に催促することなく、送信することを許可する、
ようにプログラムされる、コンピュータ実施システム。
【請求項４４】
請求項１７記載のコンピュータ実施システムであって、前記プロセッサと通信するｅメール・アプリケーションを備えており、該ｅメール・アプリケーションが前記少なくとも１つの受信先に前記ｅメールを送信するように構成される、コンピュータ実施システム。
【請求項４５】
請求項１７記載のコンピュータ実施システムにおいて、顧客関係管理システムが有する電子的に格納した連絡先リストが前記送付元に関連づけられており、
少なくとも１つの予め規定された規則に基づいて、前記ｅメールの前記少なくとも１つの受信先についての前記ｅメール・アドレス情報が間違っていることを判断することが、更に、
前記少なくとも１つのｅメール・アドレスのドメイン・ネームが、前記顧客関係管理システムの前記連絡先リストに含まれていないことを判断することを含む、コンピュータ実施システム。
【請求項４６】
請求項１記載のコンピュータ実施方法において、前記少なくとも１つの予め規定された規則を適用するステップが、更に、
前記少なくとも１つの受信先に関連付けられたドメイン・ネームが前記送付元に関連付けられたドメイン・ネームと異なっているときに、前記複数の受信先の内少なくとも１つについての前記ｅメール・アドレス情報が潜在的に間違っていることを判定するステップを備えている、コンピュータ実施方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権）
本願は、２００５年９月２７に出願した、RULE-BASED E-MAIL COMMUNICATION PROCESSING（規則に基づく電子メール通信処理）と題する米国仮特許出願第６０／７２１，２２４号に対する優先権を主張する。その開示内容全体は、ここで引用したことにより、本願にも明示的に含まれるものとする。
（発明の分野）
本発明は、一般的に、例えば、電子メール通信を含む電子メッセージの分析および処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子メールが間違った受信先に送付されると、取引を失ったり、法的損害賠償を課される場合が増えることを含む、厳しい結果が会社にとって生ずる虞れがある。電子メール通信は会社の境界を交差することが多いので、間違いには厳格であるが通例である。
【０００３】
誤った電子メール通信は、多くの理由で発生する可能性がある。例えば、電子メール通信の量が多いと、担当者の注意が疎かになったり、電子メールのアドレス指定に払われる配慮が少なくなる場合もある。更に、例えば、Microsoft Outlook（登録商標）のような電子メール・アプリケーションは、最近用いたアドレスのキャッシュに対して瞬時的な「ピンポイント」アクセスを可能にする機構を設けており、タイプ入力していると、電子メール・アドレスが自動的に完成する。しかしながら、これらの機構のために誤った電子メール・アドレスが自動的に完成されることもある。加えて、多くの会社は顧客関係管理（ＣＲＭ）システムをそれらの電子メール・アドレシング・システムに一体化している。ＣＲＭシステムは、通例、個々の電子メール連絡先リストよりも長い連絡先リストを有し、したがって、ＣＲＭシステムを用いるときは、誤りが発生する頻度が高くなる虞れがある。更に、会社の電子メール・システムの外部および内部アドレシング・システム間で名称の重複がある場合もあり、双方のアドレシング・システムが一人のユーザにアクセスすることができると、発生する誤りが増える可能性がある。加えて、会社の顧客数が増大するに連れて、例えば、"John Smith"のような同様または同一の名前を有する可能性も同様に増大する。
【０００４】
以上に論じた誤りの頻度を低下させる試みにおいて、以前の電子メール・システムは、ユーザが電子メールを送信する前にその受信先を見直すように、自動的にユーザに念を押している。しかしながら、これらの自動的な警告は、殆どの電子メールが実際には正しくアドレス指定されているために、見せかけに過ぎないことが多かった。その結果、多くの場合ユーザは、電子メールを送付するとき、これら効果のない警告を無視して直ぐにクリックするように「訓練」されてしまい、このため誤ったアドレスが指定された電子メールの可能性に対する認識が低下している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の問題に鑑み、電子メール通信処理の有効性を高めたシステムおよびプロセスが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
種々の実施形態において、電子メッセージを処理するためのコンピュータ補助方法は、電子メッセージの受信先を見直すステップと、電子メッセージの受信先のいずれかが潜在的に間違っているか否か評価するステップと、潜在的に間違っている受信先が正しいか否か評価することを、送付元に催促するステップとを含む。このコンピュータ補助方法は、受信先が潜在的に間違っている可能性があるか否か評価するので、電子メッセージの送付元に、有効な警告を提供することができる。これに対して、以前のシステムでは、受信先の評価もせずに、自動的に、受信先が間違っている可能性があると送付元に警告していたが、疑わしいことが多かった。
【０００７】
種々の実施形態において、電子メッセージを処理するためのコンピュータ読み取り可能媒体は、電子メッセージの受信先を見直し、電子メッセージの受信先のいずれかが潜在的に間違っているか否か評価し、潜在的に間違っている受信先が正しいか否か評価することを、送付元に催促するコンピュータ実行可能命令を備えている。
【０００８】
種々の実施形態において、電子メッセージを処理するためのコンピュータ補助システムは、電子メッセージの受信先を見直し、電子メッセージの受信先のいずれかが潜在的に間違っているか否か評価し、潜在的に間違っている受信先が正しいか否か評価することを、送付元に催促する電子メール通信管理モジュールを備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態の有用性は、以下の発明の実施形態の説明を検討し、添付図面と関連付けて視認することにより、容易に確認および理解することができる。
対応する参照文字は、様々な図全体にわたって対応する部分を示すこととする。この中で明示する例示は、本発明の好適な実施形態を種々の形態で図示し、このような例示は、発明の範囲を限定するような解釈は決して行わないこととする。
【００１０】
これより図１および図２を参照すると、本発明は、電子メール通信管理モジュール１０２の実施形態を提供する。電子メール通信管理モジュール１０２は、会社１０６または機関の、例えば、Microsoft Outlook（登録商標）のような、従来の電子メール・アプリケーション１０４内部に位置してもよいし、またはこれと動作的に連動してもよい。電子メール・アプリケーション１０４は、例えば、ワイヤレス・データ・ネットワーク、ワイヤライン・ネットワーク、および／またはネットワーク状メディア（インターネット、イントラネット、またはエクストラネット等）のような種々の通信媒体１０８を通じて、例えば、コンピュータ・システム、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、およびワイヤレス電話機のような種々のアクセス・デバイス１１０へおよび／またはから電子メール通信をし易くする、送信する、および／または受信するように構成することができる。
【００１１】
動作において、ステップ２０２では、例えば、インスタント・メッセージング・ウィンドウおよび／またはその他の電子メッセージング・ソフトウェア・アプリケーションによる電子メールの送付、および／または電子メッセージの送信のような、イベントを検出するようにモジュール１０２を構成することができる。これらのイベントの１つ以上が発生すると、ステップ２０４において、モジュール１０２は、このような電子メッセージング・ソフトウェアが生成した電子メッセージを精査し、電子メッセージの受信先を見直すことができる。ステップ２０６において、モジュール１０２は、電子メッセージの受信先に潜在的に誤りがないか否か評価することができる。この評価を行うには、以下で更に詳しく論ずるが、モジュール１０２は、１つ以上の既定の規則１１２にしたがって電子メッセージの受信先を評価することができる。このために、種々の実施形態では、モジュール１０２は１つ以上の規則モジュールを採用することができる。この規則モジュールは、種々の発見的方法によって、電子メール・ユーザが、例えば、電子メールのアドレス指定を間違えたときを「予測」するように構成することができ、ステップ２１２において、ユーザに、恐らくは正しい受信先リストを評価することを催促するように構成することができる。モジュール１０２が、規則１１２に鑑み、電子メッセージのアドレスが適正に指定されていると判断した場合、モジュール１０２は、電子メッセージを受信先に送付することを許可する。
【００１２】
以上で説明したモジュール１０２は、以前の電子メール・モジュールに対する改良である。以前の電子メール・モジュールは、送付元に受信先が正しいことを確認するように催促する前に、電子メッセージの受信先が間違っている可能性があるか否か評価しない。むしろ、これら以前の電子メール・モジュールは、各電子メールを送信する前に、受信先が正しいことを確認するように送付元に催促する。その結果、これら以前の電子メール・システムのユーザは、これらの警告が、受信先が間違っている可能性があるか否か評価する際にユーザには役に立たないので、これらを無視するのが通例となっている。本発明のモジュール１０２は、電子メッセージが既定の規則１１２の少なくとも１つを満たすとモジュール１０２が判断した後でなければ、送付元に催促しないので、モジュール１０２はこれら以前のモジュールに対する改良となる。つまり、送付元に警告するのは、規則１１２の１つを満たす場合だけであるので、送付元は、モジュールによって催促された後では、電子メッセージの受信先を確実に評価し易くなる。種々の実施形態では、電子メッセージの送付元の見直しを更にやり易くするために、モジュール１０２は、電子メール・アプリケーション１０４における電子メール作文ウィンドウに戻る必要なく、受信先リストにおけるいずれの誤りも訂正する機会を送付元が持てるように、送付元を催促することもできる。
【００１３】
ステップ２１２において、送付元が電子メッセージの受信先を評価するように催促された後、ステップ２１４において、送付元は催促に応答して、電子メッセージの受信先が正しいことを肯定することができる。この場合、モジュール１０２は、ステップ２１０において、電子メッセージを受信先に送ることを許可してもよい。しかしながら、送付元が、１箇所以上の受信先が間違っていると判断した場合、ステップ２１６において、送付元は受信先を訂正することができる。次いで、モジュール１０２は、ステップ２１０においてメッセージを受信先に送ることを許可する。または、種々の実施形態では、モジュール１０２は、前述のように、電子メッセージの受信先を再度評価してもよい。モジュール１０２は、受信先の全てを再評価してもよいし、訂正した受信先だけを再評価してもよい。
【００１４】
種々の実施形態では、送付元の前述の行為を、例えば、監理者および／または監査者によって記録し見直すことができる。この潜在的な監理見直しに関して、電子メッセージの送付元は、規則モジュールからのいずれの警告または催促をもまじめに考慮すると考えられる。例えば、電子メッセージのアドレス指定を間違った場合、送付元の行為を見直して、アドレス指定を間違った電子メッセージを送る前に、送付元にこれについて警告したか否か判断することができる。
【００１５】
電子メール通信管理モジュール１０２は、規則１１２の１つ以上を適用するように構成した規則エンジンを採用することができる。１つの規則は、電子メールの１つまたは複数の受信先が、電子メール・アプリケーションに格納されている送付元の連絡先リストに含まれていないときに、送付元に警告を発することを伴うとよい。他の規則は、電子メッセージの受信先が顧客関係管理（ＣＲＭ）システム１１４に含まれていないときに、警告を発することを伴ってもよい。この場合、ＣＲＭシステム１１４は一人よりも多いユーザからの連絡先のデータベースを含む。別の規則は、受信先の名称が、送付元の電子メール・リストおよび／またはＣＲＭシステム１１４における少なくとも２つの名称と同一または実質的に同様であるときに、警報を発することを伴ってもよい。
【００１６】
別の規則は、電子メールのドメイン名、即ち、１つまたは複数の受信先の「＠」マークの後ろにある電子メールの右側部分が、会社のＣＲＭシステムおよび／または電子メール・アプリケーションに格納されているユーザの既存の電子メール連絡先に付随する情報と一致しないまたは実質的に対応しないときに、警告を発することを伴ってもよい。別の規則は、電子メール・メッセージの内部対外部受信先の比率、および／または異なる電子メール・ドメイン名の発生比率に基づいて、送付元に警告を発してもよい。これらの規則を適用する場合、モジュール１０２は、送付元と同じドメイン名を有する受信先、および送付元と異なるドメイン名を有する受信先を計数し、これらのアドレスの比率が、例えば、所定値を超えたときに、送付元に通知してもよい。
【００１７】
別の規則は、電子メール本体、主題、および／または添付書類における既定のキー・ワードまたは句が、メッセージの中において発見されたときに警告を発することを伴ってもよい。この規則を適用するとき、モジュール１０２は、メッセージを精査してこれらの単語または句を探し、発見した場合、例えば、会社１０６外部の受信先に適切なアドレス指定が電子メールになされていない可能性があることを示すことができる。別の規則は、既定のキー・ワードまたは句が電子メール添付書類のメタデータにおいて発見されたときに、警告を発することを伴ってもよい。メタデータは、例えば、添付する文書の種類、文書の対象となる読者、または文書が関係する顧客を特定することができる。この規則を適用する場合、電子メール受信先リストの特性をメタデータと比較して、アドレス指定間違いの尤度(likelihood)を判断することができる。電子メール受信先リストの特性は、限定ではなく、電子メール・ドメイン名、電子メール・アドレス全体、内部アドレス対外部アドレスの比率、以前の連絡先の履歴、およびその他の特性を含む。加えて、この規則は、例えば、ワープロまたは表計算ソフトウェア・アプリケーション内部のような、文書作成プロセスの一部として、文書メタデータをユーザに催促することと連携させて、前述のような比較のために、供給されたメタデータを用いることができるようにしてもよい。
【００１８】
図３を参照すると、種々の実施形態において、送付元がモジュール１０２に電子メールの受信先が正しいことを命令した後、モジュール１０２は、送付元の入力を用いて、新しい規則、または既存の規則に対する例外を学習することができ、これによって今後の電子メッセージを評価する際に誤った警告を低減することができる。種々の実施形態では、モジュール１０２は送付元に規則１１２を見直すことを許可してもよい。これらの実施形態では、送付元は、例えば、新しい関係または連絡先についてモジュール１０２「通知」し、新しい連絡先が間違っている可能性があることを警告せずに、今後の電子メッセージを送信することをモジュール１０２に「命令」することができる。このような命令は、例えば、電子メール・アドレスをユーザの既知の電子メール連絡先集合またはＣＲＭシステム１１４に追加することを伴う場合もある。次いで、この学習した情報を用いて１つ以上の規則１１２を定義すれば、先に論じた警告催促を抑制することができる。
【００１９】
ここに記載した電子メール通信管理モジュールの便益は、当業者には容易に明白となるであろう。本発明の実施形態は、会社のＣＲＭシステムに統合することができる豊富で多様な発見的方法の集合を提供する。また、本発明は、不要な今後の警告を回避するように学習する能力を備えた電子メール通信管理モジュールも提供する。本発明の実施形態を適用することにより、電子メール通信に伴う業務および法的な危険性を低下させることもできる。
【００２０】
ここに呈示する例は、本発明の潜在的なそして具体的な実施態様を例示することを意図している。尚、これらの例は主に当業者のために本発明を例示することを目的とすることは認めることができる。前述の例の１つまたは複数の特定の態様も、本発明の範囲を限定することを意図していない。
【００２１】
尚、本発明の図および説明は、明確化を目的として、他の要素を排除しつつ、本発明の明確な理解に関係する要素を示すように、簡略化されていることは理解されてしかるべきである。例えば、ある種のオペレーティング・システムの詳細や、ネットワーク・プラットフォームのモジュールについては、ここでは説明していない。しかしながら、これらおよびその他の要素は、例えば、典型的なコンピュータ・システムまたは電子メール・アプリケーションにおいては望ましい場合もあり得ることは、当業者には認められよう。しかしながら、このような要素は当技術分野では周知であり、これらは本発明の理解を深めることには役に立たないので、このような要素の論述はここでは設けられていない。
【００２２】
ここで指定した機能を実行する要素として表現するいずれの要素も、その機能を実行するあらゆる方法をも包含することを意図しており、例えば、当該機能を実行する要素の組み合わせを含む。更に、本発明をこのようなミーンズ・プラス・ファンクションの請求項によって定義するのは、種々の明記した手段によって設けられる機能性は、添付した特許請求の範囲に定義したやり方で組み合わされ、併合されるという事実に拠る。したがって、このような機能性を設けることができる手段はいずれもが、ここに示した手段と同等であると見なすことができる。
【００２３】
一般に、ここに記載した実施形態の少なくとも一部は、ソフトウェア、ファームウェア、および／またはハードウェアの多くの異なる実施形態で実施してもよいことは、当業者には明白なはずである。ソフトウェア・コードまたは特殊化制御ハードウェアを、本発明の実施形態を実施するために用いることもできるが、これは限定ではない。例えば、ここに記載した実施形態は、例えばＣまたはＣ＋＋のようないずれかの適したコンピュータ・ソフトウェア言語を用いて、あるいは、例えば、従来のまたはオブジェクト指向技法を用いて、コンピュータ・ソフトウェアで実施することができる。このようなソフトウェアは、例えば、磁気または光記憶媒体のような、１つまたは複数の適したコンピュータ読み取り可能媒体であればいずれの種類であっても、格納することができる。本発明の実施形態の動作および挙動は、特定のソフトウェア・コードや特殊化ハードウェア・コンポーネントに具体的に参照することなく、記載することができる。このような具体的な参照を行わないことは現実にあり得ることである。何故なら、当業者であれば、本明細書に基づけば、それなりの労力だけで、過度な実験を行わなくても、本発明の実施形態を実施するためのソフトウェアおよび制御ハードウェアを設計することができるからである。
【００２４】
更に、本発明の実施形態に付随するプロセスは、コンピュータまたはコンピュータ・システムのような、プログラム可能な機器によって実行することができる。プログラム可能機器にプロセスを実行させることができるソフトウェアは、例えば、コンピュータ・システム（不揮発性）メモリ、光ディスク、磁気テープ、または磁気ディスクのような、いずれの記憶デバイスにでも格納することができる。更に、これらのプロセスの少なくとも一部は、コンピュータ・システムを製造するときにプログラミングし、様々な種類のコンピュータ読み取り可能媒体に格納することができる。このような媒体は、記憶デバイスに関して先に列挙した形態のいずれも、および／または、コンピュータまたはコンピュータ・システムが読み取る、復調／デコードする、または実行することができる命令を伝達するために変調またはそれ以外で操作した搬送波を含むことができる。
【００２５】
また、ここに記載したある種のプロセスの態様は、コンピュータ・システムにプロセス・ステップを実行するように指令する１つ以上のコンピュータ読み取り可能媒体上に格納した命令を用いて実行してもよいことも認めることができよう。コンピュータ読み取り可能媒体は、例えば、ディスケット、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ディジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、光ディスク・ドライブ、またはハード・ディスク・ドライブのような、メモリデバイスを含むことができる。また、コンピュータ読み取り可能媒体は、物理的、仮想的、永続的、一時的、半永続的、および／または半一時的であるメモリ・ストレージを含むこともできる。更に、コンピュータ読み取り可能媒体は、１つ以上の搬送波上で送信される１つ以上のデータ信号も含むことができる。
【００２６】
「コンピュータ」又は「コンピュータ・システム」は、例えば、限定ではなく、種々のワイヤレスまたはワイヤライン型のマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサ、ミニコンピュータ、サーバ、メインフレーム、ラップトップ、 パーソナル・データ・アシスタント（ＰＤＡ）、ワイヤレス電子メール・デバイス（例えば、「BlackBerry」取引指定デバイス(trade-designated device)）、セルラ電話機、ページャ、プロセッサ、ファックス機、スキャナ、あるいはネットワークを通じてデータを送信および／または受信するように構成されているその他のいずれのプログラム可能なデバイスでもよい。本明細書で開示されるコンピュータ・システムおよびコンピュータに基づくデバイスは、データを獲得する、処理する、格納する、且つ／又は通信するのに使用される幾つかのソフトウェア・アプリ ケーションを格納するためのメモリを含むこともできる。そのようなメモリは、開示した実施形態の動作に対しては、内部であることも、外部であることもあり得ることは認められよう。また、メモリには、ハード・ ディスク、光ディスク、フロッピ・ディスク、ＲＯＭ（リード・オンリメモリ）、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、ＰＲＯＭ（プログラマブルＲＯＭ）、 ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去可能ＰＲＯＭ）、および／またはその他のコンピュータ読み取り可能媒体を含むこともできる。
【００２７】
ここに開示した本発明の種々の実施形態では、１つ以上の所与の機能を実行するために、単一の構成要素を多数の構成要素で置き換えることもでき、更に多数の構成要素を単一の構成要素で置き換えることもできる。このような交換が機能しない場合を除いて、このような交換は、発明の範囲に該当するものとする。例えば、ここに記載したいずれのサーバでも、共動機能に合わせて配置および構成した「サーバ・ファーム」(server farm)またはネットワーク型サーバのその他の集合体と置き換えることもできる。尚、サーバ・ファームは、ファームの個々の構成機器間で作業負荷を分散するのに供することができ、多数のサーバの集合および協同パワーを利用することによって、計算プロセスを捗らせることができることは認められよう。このようなサーバ・ファームは、例えば、異なる機械からの処理パワー要求を追跡する、ネットワーク要求に基づいてタスクに優先順位を付けて予定を組むこと、および／または構成機器の故障または動作可能性の低下の場合に付則の事態に備えてバックアップを行うことのようなタスクを遂行する負荷均衡ソフトウェアを採用することができる。
【００２８】
ここでは本発明の種々の実施形態について説明したが、これらの実施形態に対する種々の修正、変更、および改造は、本発明の利点の少なくとも一部を達成することにより、当業者には容易に想起できることは、明白なはずである。したがって、開示した実施形態は、添付した特許請求の範囲に明記した本発明の範囲および主旨から逸脱することなく、このような修正、変更、および改造を全て含むことを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明に伴って提供する種々のシステムの実施形態を示すアーキテクチャ図を含む。
【図２】図２は、本発明に伴って提供する方法またはプロセスの実施形態を示すプロセス・フロー図を含む。
【図３】図３は、本発明に伴って提供する代替方法またはプロセスの実施形態を示すプロセス・フロー図を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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