(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
色ごとに設けられる複数の感光体ドラムと、
画像データに応じてレーザービームを点消灯するレーザー発光部と、複数の反射面を有し、回転しつつ、前記レーザー発光部が発するレーザービームを反射して対応する前記感光体ドラムの走査、露光を行うポリゴンミラーと、供給される駆動信号の周波数に応じて回転速度が変化し、前記ポリゴンミラーを回転させるポリゴンモーターと、前記ポリゴンミラーによるレーザービームの照射範囲内に設けられ、レーザービームを受光すると出力値が変化する検知信号を出力する受光部を含み、対応する前記感光体ドラムの走査、露光を行い、各色のトナー像を形成する複数のレーザー走査ユニットと、
各前記ポリゴンモーターが同じ速度で回転するように、前記ポリゴンモーターに予め定められた基本周期の前記駆動信号を供給して、前記ポリゴンモーターを回転させるモーター制御部と、
主走査方向での走査位置に応じて、各前記レーザー発光部に流す電流を各前記レーザー発光部に対して同様に変化させて、前記レーザー発光部の発光レベルを変化させ、前記感光体ドラムが受けるエネルギーの主走査方向での差の補正を行う補正電流供給部を１つ含み、
前記モーター制御部は、基準色の前記レーザー走査ユニットの前記検知信号の変化点と前記位相補正対象色の前記レーザー走査ユニットの前記検知信号の変化点の時間差を検知し、前記時間差の絶対値が予め定められた閾値よりも長いとき、第１周期変更量だけ前記基本周期を短く、又は、長くした前記駆動信号により前記位相補正対象色の前記ポリゴンモーターを回転させて前記時間差を縮める粗調整処理を行い、前記粗調整処理により、前記絶対値が前記閾値以下となったとき、前記時間差が予め定められた許容範囲に収まるまで、前記第１周期変更量よりも変更量の少ない第２周期変更量だけ前記基本周期を短く、又は、長くした前記駆動信号により前記位相補正対象色の前記ポリゴンモーターを回転させて前記時間差を縮める微調整処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部が形成した各色のトナー像を重ね合わせつつ用紙に転写するための転写部と、
ヒーターを内蔵し、熱で用紙に転写されたトナー像を定着させる定着部と、を含み、
前記定着部の温度をトナー像定着に必要な温度にまで温めるウォームアップが行われるとき、
前記モーター制御部は、基準色の前記レーザー走査ユニットの前記検知信号の変化点と前記位相補正対象色の前記レーザー走査ユニットの前記検知信号の変化点の時間差を検知し、前記時間差の絶対値が前記閾値よりも長いとき、前記粗調整処理を行い、前記粗調整処理により前記絶対値が前記閾値以下となった後、前記時間差が前記許容範囲に収まるまで、前記微調整処理に代えて、前記第２周期変更量よりも前記基本周期に対して変更量の少ない第３周期変更量だけ前記基本周期を短く、又は、長くした前記駆動信号により前記位相補正対象色の前記ポリゴンモーターを回転させる微細調整処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部の温度を検知する温度センサーを含み、
前記モーター制御部は、前記温度センサーにより検知された温度が予め定められた第１温度を下回れば、前記時間差が前記許容範囲に収まるまで、前記粗調整処理を行わず、前記微細調整処理のみを行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記モーター制御部は、前記温度センサーにより検知された温度が、予め定められ、前記第１温度よりも高い第２温度よりも高ければ、前記微細調整処理を行わず、前記粗調整処理と前記微調整処理により、前記時間差を前記許容範囲に収めることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１周期変更量、前記第２周期変更量、前記第３周期変更量は、いずれも前記ポリゴンモーターの回転同期はずれが生じない範囲での前記駆動信号の変更量であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザーにより感光体ドラムの走査、露光を行って画像（トナー像）を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転するポリゴンミラーにレーザービームを反射させ、レンズやミラー等を用いて感光体ドラム上に静電潜像を形成し、トナー像を形成することがある。このようなレーザービームを反射させて感光体ドラムの走査、露光を行うとき、各ラインの走査、露光の開始タイミングや、ポリゴンミラーの回転速度等、各種パラメーターを適切に制御する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、画像クロックに応じて制御される露光ビームを回転多面鏡により反射し、回転するプロセス部材を用いて静電潜像を形成・現像・転写し画像を得る画像形成装置であり、プロセス部材の速度変動を検出し、検出した速度変動量に応じて回転多面鏡の回転速度、画像クロックの周波数及び露光ビームの光量を制御する画像形成装置が記載されている。この構成により、速度変動量に応じて回転多面鏡の回転速度を制御して副走査の間隔のむらを抑制し、速度変動量に応じて画像の書き込み基準クロックを変化させて主走査方向の倍率変化を抑制し、さらに速度変動量に応じて露光ビームの強度を変化させて走査線上の露光量のむらを防止しようとする（特許文献１：請求項１、段落［００１０］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３０６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
まず、複数本の感光体ドラムに各色のトナー像を形成し、各色のトナー像を重ね合わせてカラー印刷を行う画像形成装置がある（タンデム方式と呼ばれることもある）。各色のトナー像の重ね合わせを行うので、各色のトナー像での濃度ムラや位置ずれがあると、画質の劣化につながる。そこで、各色のポリゴンミラー（ポリゴンモーター）の位相をあわせることがある。
【０００６】
例えば、操作パネルへの印刷開始指示の入力や画像データの受信等をトリガとして、印刷が開始される。印刷開始に伴い、ポリゴンミラーを回転させる各色のポリゴンモーターは、予め定められた基準速度にまで回転される。そして、基準となる色のポリゴンミラー（ポリゴンモーター）の回転角度（位相）に合わせるため、基準色以外の色（位相補正対象色）のポリゴンモーターの回転速度を基準速度から意図的にずらす。そして、位相差を減らしてゆき、位相差が許容範囲となると、位相補正対象色のポリゴンモーターを基準速度に戻す。
【０００７】
そして、位相補正対象色のポリゴンミラー（ポリゴンモーター）の位相を基準色のポリゴンミラーの位相に正確に精度良く合わせるには、速度変動に対するポリゴンモーターの追従性、応答性の観点からみて、基準速度からの変化量をできるだけ少なくして、位相補正対象色のポリゴンモーターの回転速度を変化させることが望ましい。そのため、位相差の補正のとき、基準速度に対してポリゴンモーターの回転速度をずらし過ぎない方が好ましい。
【０００８】
一方、できるだけ速やかに印刷を開始する観点から見れば、各ポリゴンモーターの位相差の補正を迅速に完了し、露光装置を印刷可能な状態とするまでの時間を短くすることが望ましい。しかし、基準速度からの変化量をできるだけ少なくして、位相補正対象色のポリゴンモーターの回転速度を変化させて位相差を補正すると、基準色のポリゴンミラー（ポリゴンモーター）と位相補正対象色のポリゴンミラー（ポリゴンモーター）の位相差が許容範囲に収まるまでの時間が長くなってしまうという問題がある。
【０００９】
尚、特許文献１には、画像クロックの変化や露光ビームの強度変化など各種の処理、制御を行って、画像の品質劣化を防止する。しかし、各色のポリゴンミラー（ポリゴンモーター）の位相差の調整に関する記載はない。従って、基準速度からの変化量をできるだけ少なくして、位相補正対象色のポリゴンモーターの回転速度を変化させて位相差を補正すると、位相差が許容範囲に収まるまでの時間が長くなるという問題に対処することはできない。
【００１０】
本発明は、上記問題点を鑑み、基準色のポリゴンミラーと、位相補正対象色のポリゴンミラーの位相差を許容範囲に正確に収めつつ、位相補正に要する時間の最短化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１に係る画像形成装置は、色ごとに設けられる複数の感光体ドラムと、画像データに応じてレーザービームを点消灯するレーザー発光部と、複数の反射面を有し、回転しつつ、前記レーザー発光部が発するレーザービームを反射して対応する前記感光体ドラムの走査、露光を行うポリゴンミラーと、供給される駆動信号の周波数に応じて回転速度が変化し、前記ポリゴンミラーを回転させるポリゴンモーターと、前記ポリゴンミラーによるレーザービームの照射範囲内に設けられ、レーザービームを受光すると出力値が変化する検知信号を出力する受光部を含み、対応する前記感光体ドラムの走査、露光を行い、各色のトナー像を形成する複数のレーザー走査ユニットと、各前記ポリゴンモーターが同じ速度で回転するように、前記ポリゴンモーターに予め定められた基本周期の前記駆動信号を供給して、前記ポリゴンモーターを回転させるモーター制御部と、を含み、前記モーター制御部は、基準色の前記レーザー走査ユニットの前記検知信号の変化点と前記位相補正対象色の前記レーザー走査ユニットの前記検知信号の変化点の時間差を検知し、前記時間差の絶対値が予め定められた閾値よりも長いとき、第１周期変更量だけ前記基本周期を短く、又は、長くした前記駆動信号により前記位相補正対象色の前記ポリゴンモーターを回転させて前記時間差を縮める粗調整処理を行い、前記粗調整処理により、前記絶対値が前記閾値以下となったとき、前記時間差が予め定められた許容範囲に収まるまで、前記第１周期変更量よりも変更量の少ない第２周期変更量だけ前記基本周期を短く、又は、長くした前記駆動信号により前記位相補正対象色の前記ポリゴンモーターを回転させて前記時間差を縮める微調整処理を行うこととした。
【００１２】
この構成によれば、モーター制御部は、粗調整処理と微調整処理を行って、時間差が予め定められた許容範囲に収まるように基準色と位相補正対象色のポリゴンミラー（ポリゴンモーター）の位相補正を行う。これにより、粗調整処理によって、基準色と位相補正対象色のポリゴンミラーの位相差（時間差）が速やかに、迅速に近づけられた後、微調整処理によって、基準色と位相補正対象色のポリゴンミラーの位相差（時間差）が正確に、精度良く補正（調整）される。従って、位相差の補正に要する時間の最短化を図ることができ、しかも、正確に位相差の補正を行うことができる。
【００１３】
又、請求項１に係る発明は、主走査方向での走査位置に応じて、各前記レーザー発光部に流す電流を各前記レーザー発光部に対して同様に変化させて、前記レーザー発光部の発光レベルを変化させ、前記感光体ドラムが受けるエネルギーの主走査方向での差の補正を行う補正電流供給部を１つ含むこととした。
【００１４】
この構成によれば、主走査方向での走査している位置に応じて、各レーザー発光部に流す電流を各レーザー発光部に対して同様に変化させて、レーザー発光部の発光レベルを変化させ、主走査方向の位置による感光体ドラムがレーザービームから受けるエネルギーの差の補正を行う補正電流供給部を１つ含む。本発明では、各色のポリゴンミラー（ポリゴンモーター）の位相差が調整され、複数のポリゴンミラーを全て同期させて回転させる。これにより、感光体ドラムの走査、露光位置が、各色でほぼ同じ位置となるので、走査位置に依存して各レーザー発光部に流れる電流量を変化させる補正を行う電流供給部をレーザー発光部ごとに設ける必要はなく、各色のレーザー発光部に対して同様に行う補正電流供給部を１つ設置するだけでよい。従って、１つの補正電流供給部を設けるだけで、レーザー発光部の発光レベルを適切に補正でき、画像形成装置の製造コストを抑えることができる。
【００１５】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記画像形成部が形成した各色のトナー像を重ね合わせつつ用紙に転写するための転写部と、ヒーターを内蔵し、熱で用紙に転写されたトナー像を定着させる定着部と、を含み、前記定着部の温度をトナー像定着に必要な温度にまで温めるウォームアップが行われるとき、前記モーター制御部は、基準色の前記レーザー走査ユニットの前記検知信号の変化点と前記位相補正対象色の前記レーザー走査ユニットの前記検知信号の変化点の時間差を検知し、前記時間差の絶対値が前記閾値よりも長いとき、前記粗調整処理を行い、前記粗調整処理により前記絶対値が前記閾値以下となった後、前記時間差が前記許容範囲に収まるまで、前記微調整処理に代えて、前記第２周期変更量よりも前記基本周期に対して変更量の少ない第３周期変更量だけ前記基本周期を短く、又は、長くした前記駆動信号により前記位相補正対象色の前記ポリゴンモーターを回転させる微細調整処理を行うこととした。
【００１６】
画像形成装置を使用できる状態にするための処理のうち、トナーを定着可能な温度まで定着部を温める処理（定着部のウォームアップ処理）は、位相差補正よりも長い時間がかかる場合がある。言い換えると、位相差の補正の最短化を図る必要が無い場合もある。そこで、この構成によれば、定着部の温度をトナー像定着に必要な温度にまで温めるウォームアップが行われるとき、時間差が許容範囲に収まるまで、微調整処理に代えて、第２周期変更量よりも基本周期に対して変更量の少ない第３周期変更量だけ基本周期を短く、又は、長くした駆動信号により位相補正対象色のポリゴンモーターを回転させる微細調整処理を行う。これにより、位相差の補正に時間をかけても良い場合には、最も変更量が少ない第３周期変更量だけ基本周期を変化させ、時間差が許容範囲に収まるように位相差の補正がなされる。従って、ポリゴンモーターの追従性、応答性を考慮しつつ、より少ない周期変更量で位相差の補正を行うので、正確に位相差の補正を行うことができる。
【００１７】
又、請求項３に係る発明は、請求項２の発明において、前記定着部の温度を検知する温度センサーを含み、前記モーター制御部は、前記温度センサーにより検知された温度が予め定められた第１温度を下回れば、前記時間差が前記許容範囲に収まるまで、前記粗調整処理を行わず、前記微細調整処理のみを行うこととした。
【００１８】
この構成によれば、モーター制御部は、温度センサーにより検知された温度が予め定められた第１温度を下回れば、時間差が許容範囲に収まるまで、粗調整処理を行わず、微細調整処理のみを行う。これにより、定着部が冷え切っている場合など、定着部の温めに時間を要し、位相補正に時間をかけても良い場合には、第３周期変更量による微細調整処理のみで位相差の補正が行われる。従って、極めて正確に、位相補正を行うことができる。尚、「第１温度」は、微細調整処理のみで位相補正を行っても、定着部の温めが完了する前に位相補正を完了させることができるほど定着部が冷えている温度であり、任意に定めることができる。例えば、第１温度は、数十°Ｃ、より詳しくは、４０°Ｃ程度とすることができる。
【００１９】
又、請求項４に係る発明は、請求項３の発明において、前記モーター制御部は、前記温度センサーにより検知された温度が、予め定められ、前記第１温度よりも高い第２温度よりも高ければ、前記微細調整処理を行わず、前記粗調整処理と前記微調整処理により、前記時間差を前記許容範囲に収めることとした。
【００２０】
この構成によれば、モーター制御部は、温度センサーにより検知された温度が、予め定められ、第１温度よりも高い第２温度よりも高ければ、微細調整処理を行わず、粗調整処理と微調整処理により、時間差を許容範囲に収める。これにより、定着部にまだ熱が蓄積されており、定着部の温めが短時間で完了するようなときには、粗調整処理と微調整処理により位相補正を行い、位相補正を速やかに終わらせる。尚、「第２温度」は、微細調整処理を用いて位相補正を行うと、定着部の温めが完了してから位相補正が完了してしまう定着部の温度であり、任意に定めることができる。例えば、第２温度は、百数十°Ｃとすることができる。
【００２１】
又、請求項５に係る発明は、請求項２乃至４の発明において、前記第１周期変更量、前記第２周期変更量、前記第３周期変更量は、いずれも前記ポリゴンモーターの回転同期はずれが生じない範囲での前記駆動信号の変更量であることとした。
【００２２】
この構成によれば、第１周期変更量、第２周期変更量、第３周期変更量は、いずれもポリゴンモーターの回転同期はずれが生じない範囲での駆動信号の変更量である。これにより、ポリゴンモーターの制御が可能な範囲で、駆動信号の周期変更がなされる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、位相補正に要する時間の最短化、短縮化を行いつつ、基準色のポリゴンミラーと、基準色以外のポリゴンミラーの位相差を正確に許容範囲に収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】複合機の一例を示す模型的正面断面図である。
【図２】画像形成ユニットの拡大模型的断面図である。
【図３】露光装置の一例を示す模式図である。
【図４】複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】レーザー発光部の点消灯に関するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】主走査方向での各位置で感光体ドラムが受けるエネルギー（受光量）の一例を示すグラフである。
【図７】感光体ドラムの主走査方向の位置に応じた発光レベルの補正を行うときのレーザー発光部の出力比率の一例を示すグラフである。
【図８】各ポリゴンミラーの回転に関するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図９】電力供給系統の一例を示すブロック図である。
【図１０】操作入力検知部を説明するためのブロック図である。
【図１１】通常モードでの各ポリゴンミラーの位相補正制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】位相補正開始前での受光部が出力する検知信号の一例を示すタイミングチャートである。
【図１３】位相補正制御中に受光部が出力する検知信号の一例を示すタイミングチャートである。
【図１４】位相補正完了後に受光部が出力する検知信号の一例を示すタイミングチャートである。
【図１５】主電源投入時や通常モードへの復帰時での各ポリゴンミラーの位相補正制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】主電源投入時や通常モードへの復帰時での各ポリゴンミラーの位相補正制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１〜図１６を用い、本発明の実施形態を説明する。本説明では、画像形成装置として複合機１００を例に挙げて説明する。但し、本実施の形態に記載される構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２６】
（画像形成装置の概略）
まず、図１及び図２に基づき、実施形態に係る複合機１００の概略を説明する。図１は複合機１００の一例を示す模型的正面断面図である。図２は、画像形成ユニット２１の拡大模型的断面図である。
【００２７】
図１に示すように、実施形態の複合機１００は、最上部に原稿カバー１ａを有する。又、複合機１００の正面上方には、操作パネル１ｂが設けられる。又、複合機１００本体には、画像読取部１ｃ、給紙部１ｄ、搬送路１ｅ、画像形成部２（露光装置４を含む）、中間転写部３ａ、定着部３ｂ等が設けられる。
【００２８】
まず、図１に破線で示すように、操作パネル１ｂは、複合機１００の正面上方に設けられる。そして、操作パネル１ｂは、複合機１００の状態や各種メッセージを表示する液晶表示部１１を備える。液晶表示部１１は、機能選択、設定等を行うためのキーを１又は複数表示できる。又、液晶表示部１１の上面にタッチパネル部１２（例えば、抵抗膜方式）が設けられる。タッチパネル部１２は、液晶表示部１１で押された部分の位置、座標を検出し、液晶表示部１１が表示するキーのうち、押されたキーの認識に用いられる。又、操作パネル１ｂには、例えば、数字入力用のテンキー部１３やコピー等の各種機能の実行開始を指示するためのスタートキー１４、等、各種の入力用のハードキーも設けられる。
【００２９】
原稿カバー１ａは、図１の紙面方向奥側に支点を有する。そして、原稿カバー１ａは、紙面上下方向に開閉可能である。原稿カバー１ａは、原稿の複写時、載置読取用コンタクトガラス１５に載置された原稿を押さえる。
【００３０】
画像読取部１ｃは、原稿を読み取り、原稿の画像データを形成する。又、画像読取部１ｃ内には露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材（不図示）が設けられる。尚、原稿カバー１ａに変えて、原稿を１枚ずつ、自動的、連続的に、画像読取部１ｃの読み取り位置に向けて搬送する原稿搬送装置を設けてもよい。
【００３１】
そして、これらの光学系部材を用い、載置読取用コンタクトガラス１５に載置される原稿にビームを照射し、その原稿の反射ビームを受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換し、画像データが生成される。複合機１００は、読み取りにより得られた画像データに基づき印刷（コピー機能）や、外部への送信（スキャン機能、ＦＡＸ機能）等を行うことができる。
【００３２】
給紙部１ｄは、例えば、コピー用紙、ＯＨＰシート、ラベル用紙等の各種用紙を収容するカセット１６を含む。そして、給紙部１ｄは、モーター等の駆動機構（不図示）により回転する給紙ローラー１７を含む。給紙ローラー１７は用紙を搬送路１ｅに送り出す。そして、カセット１６が、取り付けられているか、取り外されているかを検知するため、それぞれ挿脱検知センサー１６ｓが設けられる。例えば、挿脱検知センサー１６ｓは、各カセット１６の一面と接するインターロック式のスイッチでもよいし、反射式の光センサーでもよく、挿脱の状態を検知できればよい。
【００３３】
そして、搬送路１ｅは、複合機１００内で用紙を搬送し、給紙部１ｄから供給された用紙を、中間転写部３ａ、定着部３ｂを経て排出トレイ１８まで導く。搬送路１ｅには搬送ローラー対１９ａや及び搬送されてくる用紙を中間転写部３ａの手前で待機させ、タイミングをあわせて送り出すレジストローラー対１９ｂ等が設けられる。
【００３４】
尚、詰まった用紙の除去や、メンテナンスのため、本実施形態の複合機１００の左側面カバー１ｆは、開閉可能である。この左側面カバー１ｆの開閉検知のため、カバー開閉検知センサー１ｆｓが設けられる。カバー開閉検知センサー１ｆｓは、左側面カバー１ｆの一部と接するインターロック式のスイッチでもよいし、光センサーでもよく、左側面カバー１ｆの開閉を検知できればよい。
【００３５】
そして、図１及び図２に示すように、複合機１００は、形成すべき画像の画像データに基づき、トナー像を形成する部分として画像形成部２を有する。画像形成部２は、４色分の画像形成ユニット２１と露光装置４を含む。具体的に、複合機１００は、画像形成ユニット２１として、ブラックの画像を形成する画像形成ユニット２１Ｂｋと、イエローの画像を形成する画像形成ユニット２１Ｙと、マゼンタの画像を形成する画像形成ユニット２１Ｍと、シアンの画像を形成する画像形成ユニット２１Ｃと、を備える。
【００３６】
ここで、図２を用いて各画像形成ユニット２１Ｂｋ〜２１Ｃを詳述する。尚、各画像形成ユニット２１Ｂｋ〜２１Ｃは、形成するトナー像の色が異なるだけで、いずれも基本的に同様の構成である。そこで、下の説明では、各画像形成ユニット２１Ｂｋ〜２１Ｃ内のＢｋ、Ｙ、Ｃ、Ｍの符号は、特に説明する場合を除き省略する。
【００３７】
各画像形成ユニット２１Ｂｋ〜２１Ｃに設けられる各感光体ドラム２２Ｂｋ〜２２Ｃ（ブラック用の２２Ｂｋ、シアン用の２２Ｃ、マゼンタ用の２２Ｍ、イエロー用の２２Ｙの４色分）は、周面にトナー像を担持する。各感光体ドラム２２Ｂｋ〜２２Ｃは、外周面上に感光層を有し、駆動装置（不図示）によって所定のプロセススピードで回転駆動される。各帯電装置２３は、感光体ドラム２２を一定の電位で帯電させる。各画像形成ユニット２１Ｂｋ〜２１Ｃの下方の露光装置４は、画像データに基づき生成されたビームの点消灯を示す信号に基づき、レーザービーム（破線で図示）を点消灯出力する。露光装置４は、帯電後の各感光体ドラム２２Ｂｋ〜２２Ｃの走査、露光を行って、静電潜像を形成する。各現像装置２４は、対応する色の現像剤を収納する。そして、各現像装置２４は、感光体ドラム２２の静電潜像にトナーを供給し現像する。各清掃装置２５は、感光体ドラム２２の清掃を行う。
【００３８】
図１に戻り説明する。中間転写部３ａは、感光体ドラム２２からトナー像の１次転写を受けて、用紙に２次転写を行う。中間転写部３ａは、各１次転写ローラー３１Ｂｋ〜３１Ｃ、中間転写ベルト３２、駆動ローラー３３、従動ローラー３４ａ〜３４ｃ、２次転写ローラー３５、ベルト清掃装置３６等で構成される。各１次転写ローラー３１Ｂｋ〜３１Ｃと対応する感光体ドラム２２は、無端状の中間転写ベルト３２を挟み込む。転写用電圧が各１次転写ローラー３１Ｂｋ〜３１Ｃに印加される。その結果、トナー像は中間転写ベルト３２に転写される。
【００３９】
中間転写ベルト３２は、駆動ローラー３３等に張架され、モータ等の駆動機構（不図示）に接続される駆動ローラー３３の回転駆動により周回する。駆動ローラー３３と２次転写ローラー３５は、中間転写ベルト３２を挟み込む。各画像形成ユニット２１Ｂｋ〜２１Ｃで形成されたトナー像（ブラック、イエロー、シアン、マゼンタの各色）は、順次、重畳され、中間転写ベルト３２に１次転写された後、所定の電圧を印加された２次転写ローラー３５により、用紙に転写される。
【００４０】
定着部３ｂは、２次転写ローラー３５よりも用紙搬送方向の下流側に配され、用紙に２次転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。そして、定着部３ｂは主として、発熱源を内蔵する加熱ローラー３７と、これに圧接される加圧ローラー３８とで構成され、ニップが形成される。そして、トナー像の転写された用紙は、ニップを通過すると加熱・加圧され、その結果、トナー像が用紙に定着する。尚、定着後の用紙は、排出トレイ１８に排出され画像形成処理が完了する。
【００４１】
（露光装置４の構成）
次に、図３を用いて、実施形態に係る露光装置４の一例を説明する。図３は、露光装置４の一例を示す模式図である。尚、図３では、１色分の構成を図示している。
【００４２】
まず、図３を用いて、露光装置４を用いた感光体ドラム２２の走査・露光の概要を説明する。図３に示すように、露光装置４には、各色分のレーザー走査ユニット４０が含まれる。各レーザー走査ユニット４０（４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ）は、例えば、レーザー発光部５（例えば、レーザーダイオード）、レンズ４１、ポリゴンミラー６、ポリゴンモーター７、ｆθレンズ４２、ミラー４３、受光部８等を含む。レーザー走査ユニット４０は、レーザービームによって感光体ドラム２２を走査、露光に必要な部品、部材を含む。
【００４３】
レーザー走査ユニット４０は、各画像形成ユニット２１Ｂｋ〜２１Ｃの感光体ドラム２２に対して１つ設けられる。そのため、本実施形態の露光装置４は、ブラック用のレーザー走査ユニット４０Ｂｋと、イエロー用のレーザー走査ユニット４０Ｙと、マゼンタ用のレーザー走査ユニット４０Ｍと、シアン用のレーザー走査ユニット４０Ｃの計４つのレーザー走査ユニット４０を含む（図３では便宜上１つのみ図示）。
【００４４】
そして、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃは、レーザービーム（レーザー光）を発する。本実施形態の露光装置４は、ブラック用のレーザー発光部５Ｂｋと、イエロー用のレーザー発光部５Ｙと、マゼンタ用のレーザー発光部５Ｍと、シアン用のレーザー発光部５Ｃを含む。
【００４５】
そして、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃに対応して、レーザービームを反射させる平面反射面を複数持ち、高速回転するポリゴンミラー６が設けられる。本実施形態では、露光装置４は、ブラック用のポリゴンミラー６Ｂｋと、イエロー用のポリゴンミラー６Ｙと、マゼンタ用のポリゴンミラー６Ｍと、シアン用のポリゴンミラー６Ｃの計４つのポリゴンミラー６を含む。尚、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃと各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃ間に、それぞれ、レンズ４１が設けられる（便宜上、レンズ４１については、Ｂｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの色の区別を示す符号は省略）。
【００４６】
又、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃに対して、ポリゴンミラー６を回転させるポリゴンモーター７が設けられる。本実施形態では、露光装置４は、ブラック用のポリゴンモーター７Ｂｋと、イエロー用のポリゴンモーター７Ｙと、マゼンタ用のポリゴンモーター７Ｍと、シアン用のポリゴンモーター７Ｃの計４つのポリゴンモーター７を含む。尚、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃが反射したレーザービームによる感光体ドラム２２の走査、露光速度を主走査方向で一定にするｆθレンズ４２やレーザービームを各感光体ドラム２２Ｂｋ〜２２Ｃに向けて反射するミラー４３も設けられる（便宜上、ｆθレンズ４２やミラー４３については、Ｂｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの色の区別を示す符号は省略）。
【００４７】
そして、各レーザー走査ユニット４０（４０Ｂｋ〜４０Ｃ）によって、レーザービームが露光装置４から各感光体ドラム２２Ｂｋ〜２２Ｃに照射され、画像データに併せた静電潜像が各感光体ドラム２２Ｂｋ〜２２Ｃ上に形成される。
【００４８】
そして、各レーザー走査ユニット４０（４０Ｂｋ〜４０Ｃ）は、レーザービームの主走査方向での照射範囲内（走査範囲内）、かつ、感光体ドラム２２への照射範囲外に設けられた受光部８を含む。本実施形態の露光装置４は、ブラック用の受光部８Ｂｋと、イエロー用の受光部８Ｙと、マゼンタ用の受光部８Ｍと、シアン用の受光部８Ｃの計４つの受光部８を含む。各受光部８Ｂｋ〜８Ｃは、レーザービームの照射の有無で、出力電流（出力電圧）が変化する。例えば、各受光部８Ｂｋ〜８Ｃは、受光素子（例えば、フォトダイオード）等を含む回路である。そして、各ラインの感光体ドラム２２への露光（書込）のタイミングが、各受光部８Ｂｋ〜８Ｃの出力に基づき取られる。
【００４９】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図４に基づき、実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成を説明する。図４は、複合機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態の複合機１００は、内部に主制御部９を有する。主制御部９は、複合機１００の各部を制御する。例えば、主制御部９は、ＣＰＵ９１、記憶部９２、画像処理部９３等を含む。
【００５１】
ＣＰＵ９１は、中央演算処理装置であり、記憶部９２に格納され、展開される制御プログラムに基づき複合機１００の各部の制御や演算を行う。記憶部９２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュＲＯＭ等の不揮発性と揮発性の記憶装置の組み合わせで構成される。例えば、記憶部９２は、複合機１００の制御プログラム、制御データ等を記憶する。
【００５２】
主制御部９は、印刷に関する部分（印刷エンジン部１０）を制御するエンジン制御部９０と通信可能に接続される。エンジン制御部９０は、主制御部９の指示に基づき、露光装置４や、画像形成や各種回転体を回転させるモーター等のＯＮ／ＯＦＦ等を行って、印刷に関する部分、部材を制御する。そして、エンジン制御部９０は、給紙部１ｄ、搬送路１ｅ、画像形成部２、露光装置４、中間転写部３ａ、定着部３ｂなどの動作を実際に制御する。
【００５３】
又、主制御部９は、通信部９４を含む。通信部９４は、通信用のチップ、メモリー、コネクタ、回路等を含む。通信部９４とコンピューター２００（例えば、パーソナルコンピューター２００やサーバなど）は、ネットワークやケーブルを介して通信可能に接続される。通信部９４を介して、主制御部９に、印刷対象としての画像データや印刷の設定データを含む印刷用データがコンピューター２００から入力される。又、主制御部９には、画像読取部１ｃで読み取られた原稿の画像データが入力される。画像処理部９３は、コンピューター２００や画像読取部１ｃからの画像データに対し、操作パネル１ｂでの設定や印刷用データでの設定に合わせ、拡大、縮小、濃度変換、データ形式変換等、各種画像処理を施す。そして、画像処理部９３は、露光装置４に画像処理後の画像データを送る。露光装置４は、この画像データを受けて各感光体ドラム２２Ｂｋ〜２２Ｃの走査、露光を行う。
【００５４】
又、主制御部９は、操作パネル１ｂや画像読取部１ｃ等と接続される。主制御部９は、操作パネル１ｂになされた設定に基づき、画像読取部１ｃの原稿読み取りで得られた画像データや、記憶部９２の制御プログラムやデータに基づき、適切に画像形成が行われるように各部の動作を制御する。
【００５５】
（レーザー発光部５の点消灯制御）
次に、図５〜図７に基づき、実施形態に係る各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃの点消灯制御の概要を説明する。図５は、レーザー発光部５の点消灯に関するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図６は、主走査方向での各位置で感光体ドラム２２が受けるエネルギー（受光量）の一例を示すグラフである。図７は、感光体ドラム２２の主走査方向の位置に応じた発光レベルの補正を行うときのレーザー発光部５の出力比率の一例を示すグラフである。
【００５６】
図５に示すように、本実施形態の複合機１００では、エンジン制御部９０が各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃの点消灯制御を行う。エンジン制御部９０は、画像データに基づき各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃの点消灯を制御する。尚、エンジン制御部９０の指示に基づき、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃの点消灯を制御する専用のＩＣ等の回路がエンジン制御部９０とは別に設けられても良い。
【００５７】
そして、露光装置４には、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃに対して電流を供給する１つの補正電流供給部５１と複数の基準電流供給部５２が設けられる。具体的に、ブラック用の基準電流供給部５２Ｂｋ、イエロー用の基準電流供給部５２Ｙ、マゼンタ用の基準電流供給部５２Ｍ、シアン用の基準電流供給部５２Ｃが設けられる。
【００５８】
基準電流供給部５２は、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃ（レーザー発光部５Ｂｋ〜レーザー発光部５Ｍ）に対してそれぞれ１つ設けられる（計４つ）。各基準電流供給部５２は、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃの発光特性にあわせ、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃが同じレベルで発光するように、基準となる発光レベルを示す電流を対応するレーザー発光部５に出力、供給する。各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃに対してそれぞれ定められる基準出力値は、メモリー９０１に格納される。感光体ドラム２２の露光を行うとき、エンジン制御部９０は、メモリー９０１から各基準電流供給部５２の出力すべき電流の大きさを示す値（基準出力値）を取得し、基準出力値を各基準電流供給部５２に与える。
【００５９】
印刷（トナー像形成）のため各感光体ドラム２２Ｂｋ〜２２Ｃの露光を行うとき、エンジン制御部９０は、各基準電流供給部５２に対しそれぞれ基準出力値を与える。基準電流供給部５２は、エンジン制御部９０からの指示された基準出力値に応じた電流を出力する。これにより、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃは、同じ走査位置であれば、ほぼ同じ発光レベル（基準出力、基準光量）となる。本実施形態では、エンジン制御部９０は、各基準電流供給部５２に基準出力値をディジタル値で与える。そのため、各基準電流供給部５２は、例えば、基準出力値の大きさにあわせて電流を出力するディジタル−アナログコンバーター（ＤＡＣ）である。
【００６０】
一方、補正電流供給部５１は、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃに対して１つ設けられる。補正電流供給部５１は、感光体ドラム２２の主走査方向での位置（各画素）に応じて照射するビームの発光レベルの補正を行うための電流を出力して、同じ電流（図５において、ｉ１として図示）を各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃに供給する。
【００６１】
感光体ドラム２２の露光を行うとき、エンジン制御部９０は、補正電流供給部５１に対し出力すべき電流の大きさを示す値（補正出力値）を与える。補正電流供給部５１は、エンジン制御部９０からの指示された補正出力値に応じた電流を出力する。本実施形態では、エンジン制御部９０は、補正電流供給部５１に補正出力値をディジタル値で与える。そのため、補正電流供給部５１は、例えば、補正出力値の大きさにあわせて電流を出力するディジタル−アナログコンバーター（ＤＡＣ）である。尚、補正電流供給部５１と基準電流供給部５２は同じ回路（同じ種類）のものでもよい。
【００６２】
そこで、図６を用いて、主走査方向の各位置での感光体ドラム２２が受けるエネルギー（受光量）の変動を説明する。前提として、基本的に、色ムラなどの原因となるので、露光を行う画素部分の感光体ドラム２２が受けるエネルギー（受けるレーザービームの光量）は、主走査方向で均一であることが望ましい（図６での水平のライン）。
【００６３】
一方、上述のように、露光装置４では、感光体ドラム２２に各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃからレーザービームを到達させるため、ポリゴンミラー６、ｆθレンズ４２、ミラー４３などが設けられる。そして、本実施形態の露光装置４では、感光体ドラム２２の主走査方向での中心位置に対応させて各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃが設けられる。そのため、感光体ドラム２２の主走査方向の中心位置から離れるほど、ｆθレンズ４２やミラー４３や感光体ドラム２２には、レーザービームが傾いた角度で入射される。そして、ミラー４３はレーザービームの入射角度により反射率が変化し、ｆθレンズ４２もレーザービームの入射角度により透過率（減衰率）が変化する。一般に入射角度が鋭角になるほど透過後のビームが減衰する度合いは大きい。
【００６４】
そのため、レーザービームの発光レベルを一定として感光体ドラム２２を走査しても、図６で上に凸のラインで示すように、主走査方向の位置に応じて、感光体ドラム２２が受けるエネルギーが変動する。具体的に、本実施形態の複合機１００では、感光体ドラム２２の端部ほど感光体ドラム２２が受けるエネルギーが減る。
【００６５】
そこで、図７に示すように、本実施形態のエンジン制御部９０は、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃに対し、感光体ドラム２２の端部ほど供給する電流を増加させる補正を同様に行う。これにより、図６での水平のラインで示すように、感光体ドラム２２が受けるエネルギーは、主走査方向での均一となる。主走査方向での露光位置にあわせた各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃの発光レベルの補正のため、エンジン制御部９０は、１ラインの走査、露光中、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃに出力する（供給する）電流を補正電流供給部５１に変化させる。
【００６６】
尚、感光体ドラム２２の主走査方向の位置に応じて（画素に応じて）どのような補正出力値を与えるかを示す補正データ（各画素の補正出力値を示すデータ）は、エンジン制御部９０に接続されるメモリー９０１（例えば、フラッシュＲＯＭ）に格納される。尚、メモリー９０１は、エンジン制御部９０に内蔵されていてもよい。そして、感光体ドラム２２の露光を行うとき、エンジン制御部９０は、メモリー９０１から補正データを取得し、補正データに基づき補正電流供給部５１に補正出力値を順次与える。
【００６７】
そして、図５に示すように、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃには、対応する各基準電流供給部５２が出力した電流に、補正電流供給部５１が出力した電流ｉ１が重畳された電流が与えられる。この電流受け、感光体ドラム２２の走査、露光を行うとき、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃは、レーザービームを出力する。
【００６８】
（各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの回転制御）
次に、図８に基づき、実施形態に係る各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃ（各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃ）の回転制御の概要を説明する。図８は、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの回転に関するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００６９】
図８に示すように、本実施形態の複合機１００では、エンジン制御部９０が各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７ＣのＯＮ／ＯＦＦや回転速度制御を行う。エンジン制御部９０は、印刷を開始するとき、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃを回転させる。尚、エンジン制御部９０の指示に基づき、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃの回転を制御する専用のＩＣ等の回路がエンジン制御部９０とは別に設けられても良い。
【００７０】
各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃは、同様のモーターであり、駆動信号（例えば、クロック信号）の入力を受けて回転する。又、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃは、駆動信号の周期（周波数）に応じて回転速度が変化する。エンジン制御部９０は、駆動信号生成部９０２に指示を与え、印刷時には同じ周期（周波数）の駆動信号を各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃに入力させる。これにより、印刷時、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃを同じ速度で（同期して）回転させることができる。
【００７１】
尚、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃからは、駆動信号の周期（周波数）に応じて回転していることを示す同期信号が駆動信号生成部９０２に出力される（エンジン制御部９０でもよい）。これにより、エンジン制御部９０は、駆動信号生成部９０２と通信を行って、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃの回転同期が外れているか否かを確認できる。
【００７２】
又、駆動信号生成部９０２は、駆動信号の周期（周波数）を変更可能である。例えば、駆動信号生成部９０２は、エンジン制御部９０の指示に応じて駆動信号の周期（周波数）を変更可能なＰＷＭ回路である。
【００７３】
このように、エンジン制御部９０は、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７ＣのＯＮ／ＯＦＦを制御する。具体的には、エンジン制御部９０は、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃを回転させるため、駆動信号生成部９０２に駆動信号の生成指示や、生成すべき駆動信号の周期を示すデータを与え、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７ＣのＯＮ／ＯＦＦや回転速度を制御する。そして、エンジン制御部９０は、各感光体ドラム２２Ｂｋ〜２２Ｃの走査、露光を行うとき、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃを回転させ、印刷ジョブが完了すると各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃを停止させる。
【００７４】
又、エンジン制御部９０には、各受光部８Ｂｋ〜８Ｃの出力が入力される。尚、エンジン制御部９０は、各受光部８Ｂｋ〜８Ｃの出力変化の周期を確認することで、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃの回転速度が同じであるか等を認識できる。又、例えば、エンジン制御部９０は、ブラック用の受光部８を基準として、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃでのラインの書き出しタイミングを定める。１つの受光部８の出力変化を同期用の信号として用いることで、各ラインの書き出し位置を一致させることができる。
【００７５】
（通常モードと省電力モード）
次に、図９、図１０を用いて、実施形態の複合機１００での通常モードと省電力モードを説明する。図９は、電力供給系統の一例を示すブロック図である。図１０は、操作入力検知部を説明するためのブロック図である。
【００７６】
まず、図９に示すように、複合機１００には、各種電圧を生成し、複合機１００を構成する各部分に適切な電圧で電力を供給する電源部９５が設けられる。そして、電源部９５には、整流回路、昇圧回路、降圧回路等を有し、商用電源と接続され、複合機１００の動作に要する複数種の電圧を生成する電源装置９６が設けられる。
【００７７】
尚、電源装置９６と商用電源との接続のＯＮ／ＯＦＦを行うため、メインスイッチ９７が設けられる。メインスイッチ９７は、例えば、ロッカースイッチであり、複合機１００の側面などに設けられる。使用者は、メインスイッチ９７によって、複合機１００の主電源のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを行える。
【００７８】
そして、図９に示すように、電源部９５はスイッチ部９８を含む。スイッチ部９８は、ＦＥＴやバイポーラトランジスタなどの半導体スイッチ等のスイッチを複数個含む。スイッチ部９８は、主制御部９などの複合機１００の各部への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行う。スイッチ部９８は、ＯＮ／ＯＦＦで、主制御部９、画像読取部１ｃ、操作パネル１ｂ、印刷エンジン部１０等への通電、遮断を切り替える。言い換えると、電源部９５は、スイッチ部９８によって、電源装置９６から主制御部９等への電力供給線の開閉を行い、各部への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００７９】
そして、通常モードでは、電源部９５は、主制御部９、画像読取部１ｃ、操作パネル１ｂ、印刷エンジン部１０等の複合機１００内の全ての部分に対し、電力を供給する。そして、電源部９５は、複合機１００を全種類のジョブを実行できる状態で保つ。尚、メインスイッチ９７により主電源が投入されると、電源部９５はまず通常モードでの電力供給を行う。
【００８０】
一方、省電力モード移行への条件が満たされると、主制御部９は、複合機１００のモードを省電力モードに移行させる。省電力モード移行に伴い、電源部９５は、主制御部９、画像読取部１ｃ、操作パネル１ｂ、印刷エンジン部１０等への電力供給を停止して、消費電力を減らす。
【００８１】
例えば、通常モードとなってから、操作入力検知部（詳細は後述）に対する操作、入力が無いまま、予め定められた移行時間が経過したことが、省電力モードへの移行条件とされる。あるいは、ジョブ実行終了後に操作入力検知部に対する操作、入力が無いまま、予め定められた移行時間が経過したことが、省電力モードへの移行条件とされる。言い換えると、待機状態のまま、予め定められた移行時間（例えば、数分〜数十分、操作パネル１ｂで設定可能）継続したことが、省電力モードへの移行条件とされる。
【００８２】
尚、図９に破線で示すように、電源部９５は、通常モードへの復帰のため、省電力モードでも各操作入力検知部に対しては、電力供給を行う。
【００８３】
操作入力検知部は、複合機１００内に複数設けられる。そして、通常モードでは、各操作入力検知部の出力は、主制御部９に伝達される。主制御部９は、各操作入力検知部の出力に基づき、操作入力検知部に対する操作、入力が無いまま、予め定められた移行時間が経過したか否かを認識する。
【００８４】
まず、主制御部９内での操作入力検知部としては、例えば、通信部９４がある。通信部９４が外部のコンピューター２００から印刷用の画像データや印刷設定データを受信したときや、主制御部９は、複合機１００に対する操作、入力がなされたと認識する。又、例えば、操作パネル１ｂのタッチパネル部１２は、操作入力検知部として用いられる。タッチパネル部１２が押され、設定入力、操作がなされると、主制御部９は、複合機１００に対する操作、入力がなされたと認識する。
【００８５】
又、カセット１６の挿脱を検知する挿脱検知センサー１６ｓや、カバーの開閉を検知するカバー開閉検知センサー１ｆｓを操作入力検知部として用いることができる。挿脱検知センサー１６ｓやカバー開閉検知センサー１ｆｓの出力に基づき、主制御部９は、複合機１００への操作、入力を認識する。又、例えば、画像読取部１ｃの原稿カバー１ａの上げ下げ（開閉）を検知する開閉検知センサー１ｃｓを操作入力検知部として用いることもできる。開閉検知センサー１ｃｓの出力に基づき、主制御部９は、複合機１００への操作、入力を認識する。尚、開閉検知センサー１ｃｓは、原稿カバー１ａが開いているか、閉じられているかを検知する。例えば、開閉検知センサー１ｃｓは、画像読取部１ｃの上面で原稿カバー１ａと接する位置に設けられる。開閉検知センサー１ｃｓは、原稿カバー１ａの下面と接するインターロック式のスイッチでもよいし、反射式の光センサーでもよく、開閉状態を検知できればよい。
【００８６】
そして、主制御部９は、通常モードであれば、操作入力検知部により複合機１００への操作、入力を認識すると、移行時間のカウントをリセットする。一方、各操作入力検知部に対する操作、入力がないまま移行時間が経過すると、主制御部９は、電源部９５に対し、省電力モードへの移行を指示する。これにより、電源部９５の電力供給モードが省電力モードとなる。
【００８７】
省電力モードでは、電源部９５は、主制御部９、画像読取部１ｃ、操作パネル１ｂ、印刷エンジン部１０等への電力供給を停止する。そのため、コピー、スキャン、送信等の複合機１００の機能は利用できない状態となる。従って、使用者が複合機１００を利用するには、電源部９５の電力供給モードを省電力モードから通常モードに復帰させ、主制御部９、画像読取部１ｃ、操作パネル１ｂ、印刷エンジン部１０、原稿カバー１ａ等への電力供給を再開させる必要がある。
【００８８】
電源部９５は、省電力モードから通常モードへの復帰のトリガとして、各操作入力検知部からの割込（出力）を受ける。この割込があったとき、電源部９５は、主制御部９、画像読取部１ｃ、操作パネル１ｂ、印刷エンジン部１０、原稿カバー１ａ等への電力供給を再開し、複合機１００を省電力モードから通常モードに復帰させる（図９参照）。
【００８９】
操作入力検知部である通信部９４は、外部のコンピューター２００から画像データ等を受信すると割込を発生し、電源部９５に入力する（図１０における割込Ａ）。又、タッチパネル部１２は、使用者のタッチ動作により、割込を発生し、電源部９５に入力する（図１０における割込Ｂ）。又、操作パネル１ｂは、何れかのハードキーが押されても割込を発生し、電源部９５に入力してもよい。又、挿脱検知センサー１６ｓは、用紙補給や交換による取り外しと取り付けを検知すると、割込を発生し、電源部９５に入力する（図５における割込Ｃ）。又、カバー開閉検知センサー１ｆｓは、メンテナンスや消耗品交換や紙詰まり処理のため、筐体のカバーの操作（開閉）を検知すると、割込を発生し、電源部９５に入力する（図１０における割込Ｄ）。又、原稿カバー１ａの上げ下げを検知する開閉検知センサー１ｃｓ（図１０における割込Ｅ）が、コピー等のため、原稿カバー１ａへの操作（原稿載置や上げ下げ）を検知すると、割込を発生し、電源部９５に入力する。
【００９０】
そして、各操作入力検知部からの入力（割込）があれば、電源部９５は、主制御部９等への電力供給を再開し、複合機１００を省電力モードから通常モードに復帰させる。
【００９１】
（通常モードでの各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御の流れ）
次に、図１１〜図１４を用いて、本実施形態の複合機１００での通常モードでの各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御の流れを説明する。図１１は、通常モードでの各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御の流れの一例を示すフローチャートである。図１２は、位相補正開始前での受光部８が出力する検知信号の一例を示すタイミングチャートである。図１３は、位相補正制御中に受光部８が出力する検知信号の一例を示すタイミングチャートである。図１４は、位相補正完了後に受光部８が出力する検知信号の一例を示すタイミングチャートである。
【００９２】
尚、以下の説明ではブラックを基準色とし、基準色のポリゴンミラー６Ｂｋ（ポリゴンモーター７Ｂｋ）の位相に、他の色（位相補正対象色。具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン）のポリゴンミラー６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ（ポリゴンモーター７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ）の位相を合わせる例を説明する。しかし、基準色は、４色のうちいずれでもよい。
【００９３】
まず、通常モードでの各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御を説明する。図１１のスタートは、通常モードで、操作パネル１ｂでスタートキー１４の押下や、コンピューター２００から印刷用データを受信したことにより、印刷ジョブを開始する時点である。
【００９４】
尚、印刷ジョブが完了すると、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃは停止される。そのため、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御は、各印刷ジョブの開始時に行われる。尚、連続して印刷ジョブを実行するとき、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃを停止させなくてもよい。そのため、連続して印刷ジョブを行うとき、最初の印刷ジョブを開始する前にだけ、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御を行えばよい。
【００９５】
印刷ジョブの開始にあたり、エンジン制御部９０は、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃを回転させる（ステップ♯１）。具体的には、エンジン制御部９０は、駆動信号生成部９０２に予め定められた基準周期（周波数）の駆動信号を各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃに供給（入力）させる。そして、エンジン制御部９０は、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃが同じ速度で回転している状態となったかを確認する（ステップ♯２）。具体的には、例えば、エンジン制御部９０は、全てのポリゴンモーター７から同期信号が駆動信号生成部９０２に出力されているかを確認する。
【００９６】
もし、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃが同じ速度で回転していなければ（ステップ♯２のＮｏ）、ステップ♯１に戻る。一方、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃが同じ速度で回転している状態となれば（ステップ♯２のＹｅｓ）、エンジン制御部９０は、基準色（例えば、ブラック）の受光部８が検知した検知信号ＢＤ１と位相補正未完了の色のうちこれから位相補正を行う色の受光部８が検知した検知信号ＢＤ２の時間差Δ１を検知、測定する（ステップ♯３）。
【００９７】
ここで、図１２〜図１４を用いて、位相補正開始前の時間差Δ１の検知を説明する。まず、印刷ジョブの完了に伴い、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃは停止される。停止したときの各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃ（各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃ）の位相は常に一定ではなく、それぞれ異なる状態で停止することがある。又、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃを同時に回転させ始めたとしても、特性差等により、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃが同じ速度で回転している状態となったときの位相差も、それぞれ異なる場合がある。
【００９８】
ここで、本実施形態の複合機１００では、補正電流供給部５１は１つだけ設けられる。そして、補正電流供給部５１は、１ラインの走査、露光中、同じように電流の大きさを変化させて、同じ大きさの電流を各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃに対して供給する。一方、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃ（各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃ）の位相のずれが大きければ、同じ時点での感光体ドラム２２へのレーザービームの走査位置は、大きく離れてしまう。例えば、ある色では、感光体ドラム２２の軸線方向での中央部分を走査しているが、他の色では、感光体ドラム２２の軸線方向での端部を走査しているということも生ずる。そうすると、感光体ドラム２２の走査位置（主走査方向での走査位置）に応じたレーザービームの補正を適切に行えなくなる。又、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃ（各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃ）の位相のばらつきが大きければ、ラインの先頭画素の書き出し位置にばらつきが生ずることもある。
【００９９】
そこで、本実施形態では、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃ（各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃ）の位相補正を行って、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相差を許容範囲に収める。そして、本実施形態の複合機１００では、位相補正を各受光部８Ｂｋ〜８Ｃによるレーザービームの検知信号に基づき行う。
【０１００】
まず、図１２〜図１４に示すように、本実施形態の複合機１００では、各受光部８Ｂｋ〜８Ｃは、レーザービームが照射されていない状態では、Ｈｉｇｈを出力する。又、各受光部８Ｂｋ〜８Ｃは、レーザービームが照射されている状態では、Ｌｏｗを出力する。言い換えると、各受光部８Ｂｋ〜８Ｃの出力は、レーザービームの照射を検知すると、立ち下がる。尚、論理の正負は逆でもよい。
【０１０１】
そして、図１２〜図１４での検知信号ＢＤ１は、基準色（例えば、ブラック）の受光部８１が出力する信号の波形の一例を示す。一方、検知信号ＢＤ２は、位相補正対象色の受光部８２が出力する信号の波形の一例を示す。
【０１０２】
そして、図１２に示すように、エンジン制御部９０は、位相補正の開始に際し、基準色の検知信号ＢＤ１と位相補正対象色の検知信号ＢＤ２の変化点（立ち下がりエッジ）の時間差Δ１を検知（測定）する（ステップ♯３）。例えば、エンジン制御部９０に設けられるエンジンＣＰＵ９０３や計時部９０４が時間差Δ１を測定する。本実施形態では、この時間差Δ１の絶対値を許容範囲（例えば、数μｓ、１〜３μｓ程度）に収めることにより、位相差を許容範囲に収める。
【０１０３】
次に、エンジン制御部９０は、測定された時間差Δ１の絶対値が予め定められた閾値ＴＨ１（例えば、１０〜２０μｓ程度）よりも大きいか否かを確認する（ステップ♯４）。尚、閾値ＴＨ１は、後述の粗調整処理を行うか微調整処理を行うかを定めるための閾値であり、任意に定めることができる値である。但し、閾値ＴＨ１は、予め定められた許容範囲よりも大きく、予め定められた許容範囲に近いほど、位相補正に要する時間は短くなる。
【０１０４】
もし、絶対値が予め定められた閾値ＴＨ１よりも長ければ（ステップ♯４のＹｅｓ）、エンジン制御部９０は、粗調整処理により基準色のポリゴンミラー６（ポリゴンモーター７Ｂｋ）と位相補正対象色のポリゴンミラー６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ（ポリゴンモーター７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ）間の位相差の縮小を行う（ステップ♯５）。一方、絶対値が予め定められた閾値ＴＨ１以下であれば（ステップ♯４のＮｏ）、エンジン制御部９０は、微調整処理により基準色のポリゴンミラー６Ｂｋと位相補正対象色のポリゴンミラー６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ間の位相差（時間差Δ１）の縮小を行う（ステップ♯６）。
【０１０５】
ここで、粗調整処理と微調整処理を説明する。まず、エンジン制御部９０は、粗調整処理でも微調整処理でも、位相補正対象色のポリゴンモーター７Ｙ、７Ｍ、７Ｃに供給する駆動信号の周期（周波数）を調整して、検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２の時間差Δ１（ポリゴンミラー６の位相差）を縮小する。
【０１０６】
具体的に、基準色の検知信号ＢＤ１からみて、検知信号ＢＤ２の位相が遅れていれば、エンジン制御部９０は、駆動信号生成部９０２に位相補正対象色の駆動信号の周期を基準周期よりも短くさせる。そして、エンジン制御部９０は、位相補正対象色のポリゴンモーター７Ｙ、７Ｍ、７Ｃに対して、基準周期よりも周期が短い駆動信号を供給させ、検知信号ＢＤ２の位相を進ませる。
【０１０７】
一方、基準色の検知信号ＢＤ１からみて、検知信号ＢＤ２の位相が進んでいれば、エンジン制御部９０は、駆動信号生成部９０２に位相補正対象色の駆動信号の周期を基準周期よりも短くさせる。そして、エンジン制御部９０は、位相補正対象色のポリゴンモーター７Ｙ、７Ｍ、７Ｃに対して、基準周期よりも周期が長い駆動信号を供給させ、検知信号ＢＤ２の位相を遅らせる。
【０１０８】
ここで、粗調整処理と微調整処理では、基準周期に対しての変更量が異なる。粗調整処理の周期変更量（第１周期変更量）は、微調整処理のときよりも基準周期からの周期変更量を多くする。一方、微調整処理の周期変更量（第２周期変更量）は、粗調整処理のときよりも基準周期からの周期変更量を少なくする。
【０１０９】
第１周期変更量と第２周期変更量は、ポリゴンモーター７の回転速度の制御不能が生じ無い範囲とされ、任意に定められる変更量である。例えば、ポリゴンモーター７の回転速度の制御不能が生じない（同期はずれが生じない）周期変更量が、駆動信号の周期の０．５％程度までならば、第１周期変更量は、ポリゴンモーター７の駆動信号の周期の０．５％程度とされ、第２周期変更量は、ポリゴンモーター７の駆動信号の周期の０．２〜０．４％程度（より具体的には、０．２％程度）とされる。
【０１１０】
粗調整処理では、エンジン制御部９０は、位相の進み、遅れに応じて、駆動信号生成部９０２に位相補正対象色の駆動信号の周期を基準周期より第１周期変更量だけ短く、又は、長くした駆動信号を生成させる。一方、微調整処理では、エンジン制御部９０は、位相の進み、遅れに応じて、駆動信号生成部９０２に位相補正対象色の駆動信号の周期を基準周期より第２周期変更量だけ短く、又は、長くした駆動信号を生成させる。これにより、粗調整処理の方が微調整処理よりも迅速に検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２の時間差Δ１の解消を行える（ポリゴンミラー６間の位相を近づけることができる）。
【０１１１】
そこで、粗調整処理を行っているとき（ステップ♯５）、エンジン制御部９０は、検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２が入力されるごとに、検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２の時間差Δ１の絶対値が予め定められた閾値ＴＨ１以下となったか否かを確認する（ステップ♯７）。
【０１１２】
もし、閾値ＴＨ１よりも長いとき（ステップ♯７のＮｏ）、エンジン制御部９０は、粗調整処理により時間差Δ１解消を続ける（ステップ♯５に戻る）。一方、閾値ＴＨ１以下となっていれば（ステップ♯７のＹｅｓ）、エンジン制御部９０は、微調整処理を行う（ステップ♯６）。
【０１１３】
そして、微調整処理を行う段階に移行すると（ステップ♯６）、エンジン制御部９０は、検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２が入力されるごとに、検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２の時間差Δ１の絶対値が予め定められた許容範囲以下（許容範囲に収まったか）となったか否かを確認する（ステップ♯８）。
【０１１４】
図１３に示すように、検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２の時間差Δ１の絶対値が閾値ＴＨ１以下となると、微調整処理がなされる。そして、微調整処理によって、図１４にしめすように、検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２の時間差Δ１の絶対値が許容範囲に収められる。
【０１１５】
もし、許容範囲以下でなければ（ステップ♯８のＮｏ）、エンジン制御部９０は、微調整処理により時間差Δ１解消を続ける（ステップ♯６に戻る）。一方、許容範囲以下となれば（ステップ♯８のＹｅｓ）、エンジン制御部９０は、１色分の位相補正を完了する（ステップ♯９）。エンジン制御部９０は、駆動信号生成部９０２に位相補正が完了した位相補正対象色のポリゴンモーター７の駆動信号の周期を基準周期に戻させる。これにより、基準色のポリゴンミラー６Ｂｋ（ポリゴンモーター７Ｂｋ）と位相を補正した色のポリゴンミラー６（ポリゴンモーター７）は、ほぼ同じ位相、かつ、同じ回転速度で回転を続ける。
【０１１６】
このように、最終的に微調整処理によって時間差Δ１が許容範囲に収められるので、粗調整処理よりも短い（小さい）周期変更量（刻み幅）で位相補正が行われる。従って、基準色のポリゴンミラー６Ｂｋと位相補正対象色のポリゴンミラー６Ｙ、６Ｍ、６Ｃの位相差を正確に補正することができる。
【０１１７】
ステップ♯９の後、エンジン制御部９０は、全ての位相補正対象色のポリゴンミラー６Ｙ、６Ｍ、６Ｃについて、補正が完了したかを確認する（ステップ♯１０）。もし、完了していれば（ステップ♯１０のＹｅｓ）、フローは終了し、完了していなければ（ステップ♯１０のＮｏ）、フローは終了する（エンド）。
【０１１８】
（主電源投入時や通常モードへの復帰時での位相補正制御の流れ）
次に、図１５、図１６を用いて、本実施形態の複合機１００の主電源投入時や通常モードへの復帰時での各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御の流れを説明する。図１５、図１６は、主電源投入時や通常モードへの復帰時での各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１９】
主電源投入時や通常モードへの復帰時、主制御部９の起動や、エンジン制御部９０の起動や、定着部３ｂの温めなど、複合機１００を印刷できる状態とするための各種処理がなされる。
【０１２０】
一方、例えば、主電源投入時には、初期動作として、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正を行うことがある。又、コンピューター２００から印刷用データを受信することにより省電力モードから通常モードに復帰する場合や、省電力モードから通常モードへの復帰に伴い操作パネル１ｂに印刷指示がなされた場合など、通常モードへの復帰が印刷ジョブに基づく場合、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正を行う必要がある。
【０１２１】
一方、主電源投入時や通常モードへの復帰時に、印刷できる状態とするために時間を要する処理の１つに、定着部３ｂの温め（定着部３ｂのウォームアップ）がある。そして、定着部３ｂに関しては、一般に、定着部３ｂの温度（例えば、加熱ローラー３７の温度）を検知するため、温度検知体が設けられる。本実施形態の複合機１００でも温度センサー３９が設けられる。例えば、温度センサー３９はサーミスターを含み、温度により出力する電圧が異なる。そして、温度センサー３９の出力は、例えば、エンジン制御部９０に入力される（図４参照）。
【０１２２】
エンジン制御部９０は、温度センサー３９の出力に基づき、定着部３ｂの温度を認識する。そして、通常モードでは、エンジン制御部９０は、加熱ローラー３７に内蔵されるヒーターへの通電のＯＮ／ＯＦＦを行って、定着部３ｂの温度を定着可能な温度（定着制御温度、例えば、１７０〜２００°Ｃ程度。機種により異なる）で維持する。
【０１２３】
一方で、主電源ＯＦＦ状態や、省電力モードでは定着部３ｂの加熱ローラー３７を温めるヒーターに対しての電力供給は行われない。従って、定着部３ｂは、室温まで冷え切ってしまうことがある。そして、定着部３ｂ（の加熱ローラー３７）を冷えた状態から定着制御温度にまで温めるには、数秒〜数十秒程度要する場合がある。尚、定着制御温度までの温めに要する時間は、ヒーター出力や定着制御温度や定着部３ｂの部材の材質の要因により差が生ずる。
【０１２４】
従って、定着部３ｂの温めに時間を要するため、主電源投入時や通常モードへの復帰時、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃ（各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃ）の位相補正を最短としなくてもよい（急がなくてよい）場合がある。
【０１２５】
そこで、本実施形態の複合機１００では、主電源投入時や通常モードへの復帰時、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃ（各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃ）の位相補正を最短としなくてもよいとき、駆動信号の基本周期を微調整処理よりも更に少ない周期変更量（第３周期変更量）で変更して位相補正を行う。
【０１２６】
まず、図１５を用いて、主電源投入時や通常モードへの復帰時、定着部３ｂの温度が下がりきっているときの各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御の流れを説明する。
【０１２７】
まず、エンジン制御部９０は、温度センサー３９の出力に基づき、定着部３ｂの温度が予め定められた第１温度を下回るか否かによって、定着部３ｂの温度が下がりきっているか否かを判断する。第１温度は任意に定めることができるが、例えば、数十°Ｃ以下、より詳しくは、４０°Ｃ以下とされる。言い換えると、第１温度は、微細調整処理のみで位相補正を行っても、定着部３ｂのウォームアップが完了する前に位相補正を完了させることができるほど定着部３ｂが冷えている温度である。
【０１２８】
主電源投入時や通常モードへの復帰時に各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御を行うとき、エンジン制御部９０は、温度センサー３９の出力に基づき、定着部３ｂの温度が第１温度を下回っているかを確認する。
【０１２９】
そして、図１５のスタートは、主電源投入時や通常モードへの復帰時であって、温度センサー３９の出力に基づき、定着部３ｂの温度が第１温度を下回っていて、定着部３ｂの温度が下がりきっているときに各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃ（各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃ）の位相補正を開始する時点である。
【０１３０】
まず、エンジン制御部９０は、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃを回転させる（ステップ♯１１）。そして、エンジン制御部９０は、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃが同じ速度で回転している状態となったかを確認する（ステップ♯１２）。ステップ♯１１、ステップ♯１２は、通常モードのときと同様であり、詳細な説明を省略する（図１１参照）。
【０１３１】
まだ、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃが同じ速度で回転していなければ（ステップ♯１２のＮｏ）、ステップ♯１１に戻る。一方、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃが同じ速度で回転している状態となれば（ステップ♯１２のＹｅｓ）、エンジン制御部９０は、微細調整処理により基準色のポリゴンミラー６Ｂｋ（ポリゴンモーター７Ｂｋ）と位相補正未完了の色うちの一色のポリゴンミラー６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ（ポリゴンモーター７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ）との位相差の縮小を行う（ステップ♯１３）。
【０１３２】
ここで、微細調整処理を説明する。微細調整処理では、微調整処理のときよりも基準周期からの周期変更量を更に少ない第３周期変更量とする。第３周期変更量も、ポリゴンモーター７の回転速度の制御不能が生じ無い範囲とされ、任意に定められる変更量である。例えば、第３周期変更量は、基準周期の０．１％程度とされる。
【０１３３】
微細調整処理では、エンジン制御部９０は、位相の進み、遅れに応じて、駆動信号生成部９０２に位相補正対象色の駆動信号の周期を基準周期より第３周期変更量だけ短く、又は、長くした駆動信号を生成させる。これにより、微調整処理よりも更に細かく検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２の時間差Δ１を許容範囲内に収めることができる（より細かく各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相を近づけることができる）。
【０１３４】
そして、エンジン制御部９０は、検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２が入力されるごとに、検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２の時間差Δ１（の絶対値）が予め定められた許容範囲以下（許容範囲に収まったか）となったか否かを確認する（ステップ♯１４）。
【０１３５】
もし、許容範囲に収まっていなければ（ステップ♯１４のＮｏ）、エンジン制御部９０は、微細調整処理により時間差Δ１解消を続ける（ステップ♯１３に戻る）。一方、許容範囲以下となっていれば（ステップ♯１４のＹｅｓ）、エンジン制御部９０は、１色分の位相補正を完了する（ステップ♯１５）。このとき、エンジン制御部９０は、駆動信号生成部９０２に位相補正が完了した位相補正対象色のポリゴンモーター７の駆動信号の周期を基準周期に戻させる。これにより、基準色のポリゴンミラー６Ｂｋ（ポリゴンモーター７Ｂｋ）と位相補正対象色のポリゴンミラー６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ（ポリゴンモーター７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ）は、ほぼ同じ位相、かつ、同じ回転速度で回転を続ける。
【０１３６】
このように、微細調整処理によって時間差Δ１が許容範囲に収められるので、微調整処理よりも更に短い（小さい）刻み幅で位相補正が行われる。従って、基準色のポリゴンミラー６Ｂｋ（ポリゴンモーター７Ｂｋ）と位相補正対象色のポリゴンミラー６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ（ポリゴンモーター７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ）の位相差を正確に補正することができる。
【０１３７】
ステップ♯１５の後、エンジン制御部９０は、全ての位相補正対象色のポリゴンミラー６Ｙ、６Ｍ、６Ｃについて、補正が完了したかを確認する（ステップ♯１６）。もし、完了していれば（ステップ♯１６のＹｅｓ）、フローは終了し、完了していなければ（ステップ♯１６のＮｏ）、フローはステップ♯終了する（エンド）。
【０１３８】
次に、図１６を用いて、主電源投入時や通常モードへの復帰時、定着部３ｂの温度がある程度下がっているときの各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御の流れを説明する。
【０１３９】
まず、エンジン制御部９０は、温度センサー３９の出力に基づき、定着部３ｂの温度が予め定められた第１温度以上であり第２温度以下であるか否かによって、定着部３ｂの温度がある程度下がっているか否かを判断する。第２温度は任意に定めることができるが、例えば、百数十°Ｃ以下とされる。言い換えると、微細調整処理を行うに際し、定着部３ｂのウォームアップが完了する前に位相補正を完了させることができるか否かを第１温度と第２温度により判断する。
【０１４０】
尚、定着部３ｂは、第２温度を上回っていれば、図１１に示す通常モードでの各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃの位相補正制御と同じ処理（粗調整処理と微調整処理を組み合わせた位相補正）を行う（図１１参照）。
【０１４１】
そして、図１６のスタートは、主電源投入時や通常モードへの復帰時であって、温度センサー３９の出力に基づき、エンジン制御部９０は、定着部３ｂの温度が予め定められた第１温度以上、第２温度以下であり、ある程度下がっていると判断したときに位相補正対象色のポリゴンミラー６Ｙ、６Ｍ、６Ｃの位相補正を開始する時点である。
【０１４２】
まず、エンジン制御部９０は、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃを回転させる（ステップ♯２１）。そして、エンジン制御部９０は、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃが同じ速度で回転している状態となったかを確認する（ステップ♯２２）。ステップ♯２１、ステップ♯２２は、通常モードのときと同様であり、詳細な説明を省略する（図１１参照）。
【０１４３】
もし、まだ、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃが同じ速度で回転していなければ（ステップ♯２２のＮｏ）、ステップ♯２１に戻る。一方、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃが同じ速度で回転している状態となれば（ステップ♯２２のＹｅｓ）、エンジン制御部９０は、基準色の受光部８１が検知した検知信号ＢＤ１と位相補正未完了の色のうち、これから位相補正を行う色の受光部８２が検知した検知信号ＢＤ２の時間差Δ１を検知する（ステップ♯２３）。具体的に、エンジン制御部９０は、位相補正の開始に際し、基準色の検知信号ＢＤ１と位相補正対象色の検知信号ＢＤ２の変化点（立ち下がりエッジ）の時間差Δ１を検知（測定）する（ステップ♯２３）。
【０１４４】
尚、位相補正の考え方は、図１２〜図１４を用いて説明した通常モードのときの位相補正と同様であるので、説明を省略する。
【０１４５】
次に、エンジン制御部９０は、測定された時間差Δ１の絶対値が予め定められた閾値ＴＨ１（例えば、１０〜２０μｓ程度）よりも長いか否かを確認する（ステップ♯２４）。もし、絶対値が予め定められた閾値ＴＨ１よりも長ければ（ステップ♯２４のＹｅｓ）、エンジン制御部９０は、粗調整処理により基準色のポリゴンミラー６Ｂｋ（ポリゴンモーター７Ｂｋ）といずれかの位相補正対象色のポリゴンミラー６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ（ポリゴンモーター７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ）の位相差の縮小を行う（ステップ♯２５）。一方、絶対値が予め定められた閾値ＴＨ１以下であれば（ステップ♯２４のＮｏ）、エンジン制御部９０は、微細調整処理により基準色と位相補正対象色のポリゴンミラー６間（ポリゴンモーター７間）の位相差の縮小を行う（ステップ♯２６）。
【０１４６】
言い換えると、主電源投入時や通常モードへの復帰時であって、温度センサー３９の出力と、予め定められた第１温度、第２温度に基づき、エンジン制御部９０が定着部３ｂの温度がある程度下がっていると判断したとき、通常モードでの微調整処理に変えて第３周期変更量を用いた微細調整処理を行う。
【０１４７】
そして、粗調整処理を行っているとき（ステップ♯２５）、エンジン制御部９０は、検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２が入力されるごとに、検知信号ＢＤ１と検知信号ＢＤ２の時間差Δ１の絶対値が予め定められた閾値ＴＨ１以下となったか否かを確認する（ステップ♯２７）。尚、ステップ♯２７〜ステップ♯３０は、図１１を用いて説明した通常モードでの位相補正でのステップ♯７〜ステップ♯１０と同様であり説明を援用できるので、詳細な説明は省略する。
【０１４８】
このようにして、本実施形態の画像形成装置（例えば、複合機１００）は、色ごとに設けられる複数の感光体ドラム２２と、画像データに応じてレーザービームを点消灯するレーザー発光部５（各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃ）と、複数の反射面を有し、回転しつつ、レーザー発光部５が発するレーザービームを反射して対応する感光体ドラム２２の走査、露光を行うポリゴンミラー６（各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃ）と、供給される駆動信号の周波数に応じて回転速度が変化し、ポリゴンミラー６を回転させるポリゴンモーター７（各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃ）と、ポリゴンミラー６によるレーザービームの照射範囲内に設けられ、レーザービームを受光すると出力値が変化する検知信号を出力する受光部８（各受光部８Ｂｋ〜８Ｃ）を含み、対応する感光体ドラム２２の走査、露光を行い、各色のトナー像を形成する複数のレーザー走査ユニット４０（各レーザー走査ユニット４０（４０Ｂｋ〜４０Ｃ））と、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃが同じ速度で回転するように、各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃに予め定められた基本周期の駆動信号を供給して、ポリゴンモーター７を回転させるモーター制御部（エンジン制御部９０）と、を含み、モーター制御部は、基準色のレーザー走査ユニット４０１の検知信号ＢＤ１の変化点と位相補正対象色のレーザー走査ユニット４０２の検知信号ＢＤ２の変化点の時間差Δ１を検知し、時間差Δ１の絶対値が予め定められた閾値ＴＨ１よりも長いとき、第１周期変更量だけ基本周期を短く、又は、長くした駆動信号により位相補正対象色のポリゴンモーター７を回転させて時間差Δ１を縮める粗調整処理を行い、粗調整処理により、絶対値が閾値ＴＨ１以下となったとき、時間差Δ１が予め定められた許容範囲に収まるまで、第１周期変更量よりも変更量の少ない第２周期変更量だけ基本周期を短く、又は、長くした駆動信号により位相補正対象色のポリゴンモーター７を回転させて時間差Δ１を縮める微調整処理を行う。
【０１４９】
これにより、粗調整処理によって、基準色と位相補正対象色のポリゴンミラー６の位相差（時間差Δ１）が速やかに、迅速に近づけられた後、微調整処理によって、基準色と位相補正対象色のポリゴンミラー６の位相差（時間差Δ１）が正確に、精度良く補正（調整）される。従って、位相差の補正に要する時間の最短化を図ることができ、しかも、正確に位相差の補正を行うことができる。
【０１５０】
又、画像形成装置（例えば、複合機１００）は、主走査方向での走査位置に応じて、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃに流す電流を各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃに対して同様に変化させて、各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃの発光レベルを変化させ、各感光体ドラム２２Ｂｋ〜２２Ｃが受けるエネルギーの主走査方向での差の補正を行う補正電流供給部５１を１つ含む。本発明では、各ポリゴンミラー６Ｂｋ〜６Ｃ（各ポリゴンモーター７Ｂｋ〜７Ｃ）の位相差が調整され、複数のポリゴンミラー６を全て同期させて回転させる。これにより、感光体ドラム２２の走査、露光位置が、各色でほぼ同じ位置となるので、走査位置に依存して各レーザー発光部５Ｂｋ〜５Ｃに流れる電流量を変化させる補正を行う電流供給部をレーザー発光部５ごとに設ける必要はなく、各色のレーザー発光部５に対して同様に行う補正電流供給部５１を１つ設置するだけでよい。従って、１つの補正電流供給部５１を設けるだけで、レーザー発光部５の発光レベルを適切に補正でき、画像形成装置の製造コストを抑えることができる。
【０１５１】
又、画像形成装置を使用できる状態にするための処理のうち、トナーを定着可能な温度まで定着部３ｂを温める処理（定着部３ｂのウォームアップ処理）は、位相差補正よりも長い時間がかかる場合がある。言い換えると、位相差の補正の最短化を図る必要が無い場合もある。そこで、本実施形態の画像形成装置（例えば、複合機１００）は、画像形成部２が形成した各色のトナー像を重ね合わせつつ用紙に転写するための転写部（中間転写部３ａ）と、ヒーターを内蔵し、熱で用紙に転写されたトナー像を定着させる定着部３ｂと、を含み、定着部３ｂの温度をトナー像定着に必要な温度にまで温めるウォームアップが行われるとき、モーター制御部（エンジン制御部９０）は、基準色のレーザー走査ユニット４０１の検知信号ＢＤ１の変化点と位相補正対象色のレーザー走査ユニット４０２の検知信号ＢＤ２の変化点の時間差Δ１を検知し、時間差Δ１の絶対値が閾値ＴＨ１よりも長いとき、粗調整処理を行い、粗調整処理により絶対値が閾値ＴＨ１以下となった後、時間差Δ１が許容範囲に収まるまで、微調整処理に代えて、第２周期変更量よりも基本周期に対して変更量の少ない第３周期変更量だけ基本周期を短く、又は、長くした駆動信号により位相補正対象色のポリゴンモーター７を回転させる微細調整処理を行う。これにより、位相差の補正に時間をかけても良い場合には、最も変更量が少ない第３周期変更量だけ基本周期を変化させ、時間差Δ１が許容範囲に収まるように位相差の補正がなされる。従って、ポリゴンモーター７の追従性、応答性を考慮しつつ、より少ない周期変更量で位相差の補正を行うので、正確に位相差の補正を行うことができる。
【０１５２】
又、本実施形態の画像形成装置（例えば、複合機１００）は、定着部３ｂの温度を検知する温度センサー３９を含み、モーター制御部（エンジン制御部９０）は、温度センサー３９により検知された温度が予め定められた第１温度を下回れば、時間差Δ１が許容範囲に収まるまで、粗調整処理を行わず、微細調整処理のみを行う。これにより、定着部３ｂが冷え切っている場合など、定着部３ｂの温めに時間を要し、位相補正に時間をかけても良い場合には、第３周期変更量による微細調整処理のみで位相差の補正が行われる。従って、極めて正確に、位相補正を行うことができる。
【０１５３】
又、モーター制御部（エンジン制御部９０）は、温度センサー３９により検知された温度が、予め定められ、第１温度よりも高い第２温度よりも高ければ、微細調整処理を行わず、粗調整処理と微調整処理により、時間差Δ１を許容範囲に収める。これにより、定着部３ｂにまだ熱が蓄積されており、定着部３ｂの温めが短時間で完了するようなときには、粗調整処理と微調整処理により位相補正を行い、位相補正を速やかに終わらせる。
【０１５４】
又、第１周期変更量、第２周期変更量、第３周期変更量は、いずれもポリゴンモーター７の回転同期はずれが生じない範囲での駆動信号の変更量である。これにより、ポリゴンモーター７の制御が可能な範囲で、駆動信号の周期変更がなされる。
【０１５５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、露光を行って画像を形成する画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１００  複合機（画像形成装置）            ２２    感光体ドラム
３ａ    中間転写部（転写部）              ３ｂ    定着部
３９    温度センサー                      ４０    レーザー走査ユニット
４０Ｂｋ  レーザー走査ユニット（ブラック）
４０Ｙ  レーザー走査ユニット（イエロー）
４０Ｍ  レーザー走査ユニット（マゼンタ）
４０Ｃ  レーザー走査ユニット（シアン）    ５      レーザー発光部
５Ｂｋ  レーザー発光部（ブラック）        ５Ｙ    レーザー発光部（イエロー）
５Ｍ    レーザー発光部（マゼンタ）        ５Ｃ    レーザー発光部（シアン）
５１    補正電流供給部                    ６      ポリゴンミラー
６Ｂｋ  ポリゴンミラー（ブラック）        ６Ｙ    ポリゴンミラー（イエロー）
６Ｍ    ポリゴンミラー（マゼンタ）        ６Ｃ    ポリゴンミラー（シアン）
７      ポリゴンモーター                  ７Ｂｋ  ポリゴンモーター（ブラック）
７Ｙ    ポリゴンモーター（イエロー）      ７Ｍ    ポリゴンモーター（マゼンタ）
７Ｃ    ポリゴンモーター（シアン）        ８      受光部
８Ｂｋ  受光部（ブラック）                ８Ｙ    受光部（イエロー）
８Ｍ    受光部（マゼンタ）                ８Ｃ    受光部（シアン）
９０    エンジン制御部（モーター制御部）  ＢＤ１  検知信号（基準色）
ＢＤ２  検知信号（位相補正対象色）        ＴＨ１  閾値
Δ１    時間差
【図１】
0005380513.tif 000002
【図２】
0005380513.tif 000003
【図３】
0005380513.tif 000004
【図４】
0005380513.tif 000005
【図５】
0005380513.tif 000006
【図６】
0005380513.tif 000007
【図７】
0005380513.tif 000008
【図８】
0005380513.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005380513.tif 000017