(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げられた用紙を複数枚集積して形成された用紙束の折り目の内側に当接する位置合わせ部材と、
前記位置合わせ部材と前記用紙束の折り目が対向する方向に沿って前記位置合わせ部材を移動させる移動機構と、
前記用紙束の折り目に沿った方向に対して垂直な方向から前記用紙束を挟んで保持する用紙束保持部と、
前記移動機構を制御して、前記用紙束保持部が前記用紙束を保持する前に、前記用紙束の厚みに応じた位置に前記位置合わせ部材を移動させる制御部と、
を備える用紙処理装置。
【請求項２】
前記位置合わせ部材は、前記用紙束の折り目の内側を下方から支持する請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記位置合わせ部材を前記用紙束の折り目に沿って移動させる請求項１又は２に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記位置合わせ部材を前記用紙束の厚み方向に沿って移動させる請求項請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記用紙束保持部に保持された前記用紙束の折り目が形成された端部を、角型形状の背面に成形する角背処理部を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記用紙束保持部に保持された前記用紙束の折り目が形成された端部と反対側の端部を、断裁する断裁処理部を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項７】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から供給された用紙を折り曲げる中折り処理部と、折り曲げられた用紙を複数枚集積して用紙束を形成する用紙集積部と、前記用紙束に対して所定の処理を行う処理部と、を有する用紙処理装置と、を備え、
前記用紙処理装置は、
折り曲げられた用紙を複数枚集積して形成された用紙束の折り目の内側に当接する位置合わせ部材と、
前記位置合わせ部材と前記用紙束の折り目が対向する方向に沿って前記位置合わせ部材を移動させる移動機構と、
前記用紙束の折り目に沿った方向に対して垂直な方向から前記用紙束を挟んで保持する用紙束保持部と、
前記移動機構を制御して、前記用紙束保持部が前記用紙束を保持する前に、前記用紙束の厚みに応じた位置に前記位置合わせ部材を移動させる制御部と、
を有する画像形成システム。
【請求項８】
折り曲げられた用紙を複数枚集積して形成された用紙束の折り目の内側に当接する位置合わせ部材と、
前記位置合わせ部材と前記用紙束の折り目が対向する方向に沿って前記位置合わせ部材を移動させる移動機構と、
前記用紙束の厚み方向から前記用紙束を挟んで保持する用紙束保持部と、
前記移動機構を制御して、前記用紙束保持部が前記用紙束を保持する前に、前記用紙束の厚みに応じた位置に前記位置合わせ部材を移動させる制御部と、
前記用紙束保持部に保持された前記用紙束の折り目が形成された端部を、角型形状の背面に成形する角背処理部と、
を備える用紙処理装置。
【請求項９】
前記用紙束保持部に保持された前記用紙束の折り目が形成された端部と反対側の端部を、断裁する断裁処理部を備える請求項８に記載の用紙処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中折り処理された用紙束の位置を制御する位置制御機構を有する用紙処理装置、及びこの用紙処理装置と画像形成装置を備える画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置により画像が形成された用紙に対して各種の処理を行う用紙処理装置が提供されている。処理としては、例えば、用紙束の端部を断裁する断裁処理や、用紙束の一側部を角型形状の背面に成形する角背処理等がある。用紙束に対して断裁処理や角背処理等を行う場合は、調整機構により用紙束の位置合わせをして、断裁処理や角背処理を精度よく行う。
【０００３】
用紙束の位置を制御する位置制御機構としては、例えば、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載された後処理装置は、中折り処理された用紙束を、折り目を先頭に水平方向に搬送する。そして、用紙束の折り目の外側に突出量規制部材を当接させて用紙束の位置を規制し、用紙束の折り目が形成された端部を角型形状の背面に成形する角背処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０２５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている後処理装置では、用紙束の折り目の外側を突出量規制部材に当接させて用紙束の位置を制御するため、予め用紙束が上方や下方に反っている場合には、用紙束の位置合わせを精度よく行うことができない。
特に、中折り処理された用紙束をベルトやローラにより水平方向に搬送する場合は、ベルト等との接触により生じる摩擦力によって用紙束が上方や下方に反り易くなるため、用紙束の位置合わせの精度が低下する。
【０００６】
また、用紙束を構成する複数枚の用紙のうち、重なり合う用紙の折り目間に間隙が生じている場合は、用紙束の折り目の外側を突出量規制部材に当接させても、重なり合う用紙の折り目間に生じた間隙を解消できないため、用紙束の位置を精度よく調整できない。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術における実情を考慮し、各種の処理に応じて用紙束の位置を精度よく調整することができる用紙処理装置及び画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の用紙処理装置は、位置合わせ部材と、移動機構と、用紙束保持部と、制御部とを備えている。
位置合わせ部材は、折り曲げられた用紙を複数枚集積して形成された用紙束の折り目の内側に当接する。
移動機構は、位置合わせ部材と用紙束の折り目が対向する方向に沿って位置合わせ部材を移動させる。
用紙束保持部は、用紙束の折り目に沿った方向に対して垂直な方向から用紙束を挟んで保持する。
制御部は、移動機構を制御して、用紙束保持部が用紙束を保持する前に、用紙束の厚みに応じた位置に位置合わせ部材を移動させる。
【０００９】
本発明の画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置と、画像形成装置から供給された用紙を折り曲げる中折り処理部、折り曲げられた用紙を複数枚集積して用紙束を形成する用紙集積部、前記用紙束に対して所定の処理を行う処理部を有する用紙処理装置とを備えている。さらに、用紙処理装置は、位置合わせ部材と、移動機構と、用紙束保持部と、厚み検出部と、制御部とを備えている。
位置合わせ部材は、折り曲げられた用紙を複数枚集積して形成された用紙束の折り目の内側に当接する。
移動機構は、位置合わせ部材と用紙束の折り目が対向する方向に沿って位置合わせ部材を移動させる。
用紙束保持部は、用紙束の折り目に沿った方向に対して垂直な方向から用紙束を挟んで保持する。
制御部は、移動機構を制御して、用紙束保持部が用紙束を保持する前に、用紙束の厚みに応じた位置に位置合わせ部材を移動させる。
【００１０】
本発明の用紙処理装置及び画像形成システムでは、位置合わせ部材が用紙束の折り目の内側に当接するため、用紙束が反っていても用紙束保持部に対する用紙束の位置を精度よく調整できる。また、用紙束を構成する複数枚の用紙の隣り合う折り目に間隙が生じていても、位置合わせ部材で複数枚の用紙を押圧することで、間隙を解消できる。したがって、各種の処理に応じて用紙束の位置を精度よく調整することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の用紙処理装置及び画像形成システムによれば、各種の処理に応じて用紙束の位置を精度よく調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明の用紙処理装置の中折り、中綴じ、断裁処理工程の用紙搬送を示す模式図である。
【図３】図３Ａは中綴じ処理部において一回目のステープル処理を行う状態を示す概略構成図、図３Ｂは中綴じ処理部において二回目のステープル処理を行う状態を示す概略構成図、図３Ｃステープル処理が終了した状態を示す概略構成図である。
【図４】本発明の用紙処理装置における用紙束搬送部を示す概略構成図である。
【図５】本発明の用紙処理装置における複合処理部を示す斜視図である。
【図６】本発明の用紙処理装置における用紙束保持機構の側面図である。
【図７】図６に示す用紙束保持機構における用紙束位置合わせユニット及び第１の保持ユニットの概略斜視図である。
【図８】用紙束位置合わせユニットの部分断面図である。
【図９】Ａ，Ｂ  用紙束位置合わせユニットの第３移動部を示す側面図である。
【図１０】図６に示す用紙束保持機構における第１の保持ユニットの平面図である。
【図１１】図６に示す用紙束保持機構における第２の保持ユニットの概略斜視図である。
【図１２】図６に示す用紙束保持機構における第２の保持ユニットの平面図である。
【図１３】本発明の用紙処理装置における用紙処理制御回路の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、用紙処理装置及び画像形成システムを実施するための形態について、図１〜図１３を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１４】
＜画像形成システム＞
まず、画像形成システムについて、図１を参照して説明する。
図１は、本発明の画像形成システムの一実施形態を示す全体構成図である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置２と、この画像形成装置２に接続される用紙処理装置３から構成されている。
【００１６】
［画像形成装置］
まず、画像形成装置２について説明する。
画像形成装置２は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、原稿搬送部１１と、画像読取部１２と、画像形成部１３と、操作表示部１４と、制御部１５を有している。
【００１７】
原稿搬送部１１は、画像読取部１２の読取位置に原稿を１枚ずつ搬送する。画像読取部１２は、原稿搬送部１１により搬送された原稿又は原稿台１６に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。
【００１８】
画像形成部１３は、ドラム状の感光体２１と、感光体２１の周囲に配置された帯電部２２、露光部２３、現像部２４、転写部２５Ａ、分離部２５Ｂ及びクリーニング部２６を有している。帯電部２２は、感光体２１の表面を一様に帯電する。露光部２３は、原稿から読み取られた画像データに基づいて、感光体２１上に露光走査を行って潜像を形成する。現像部２４は、トナーを付着させることにより潜像を現像して感光体２１の表面にトナー像を形成する。
【００１９】
用紙Ｓ１は、用紙収納部２７に収納されている。この用紙Ｓ１は、給紙部２８Ａにより給紙されて転写部２５Ａが配置された転写位置へ送られる。転写部２５Ａは、転写位置へ送られた用紙Ｓ１上にトナー像を転写する。分離部２５Ｂは、トナー像が転写された用紙Ｓ１の裏面の電荷を消去して、用紙Ｓ１を感光体２１から分離する。そして、感光体２１の表面に残留しているトナーは、クリーニング部２６により除去される。
【００２０】
感光体２１から分離された用紙Ｓ１は、中間搬送部２８Ｂにより搬送され、定着部２９へ送られる。定着部２９は、用紙Ｓ１に転写されたトナー像を加熱定着する。
【００２１】
定着部２９における用紙Ｓ１の搬送方向下流側（以下、「下流側」という）には、切換ゲート２８Ｃが配置されている。切換ゲート２８Ｃは、定着部２９を通過した用紙Ｓ１の搬送路を切り換える。すなわち、切換ゲート２８Ｃは、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓ１を直進させる。これにより、用紙Ｓ１は、一対の排紙ローラ２８Ｄによって排紙される。また、切換ゲート２８Ｃは、片面画像形成におけるフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓ１を下方に配置された用紙反転搬送部２８Ｅへ案内する。
【００２２】
フェースダウン排紙を行う場合は、用紙Ｓ１を切換ゲート２８Ｃによって下方へ案内した後、用紙Ｓ１の後端が切換ゲート２８Ｃを通過した時点で用紙の搬送方向を切り換え、一対の排紙ローラ２８Ｄによって排紙する。
両面画像形成を行う場合は、用紙Ｓ１を切換ゲート２８Ｃによって下方に案内して用紙反転搬送部２８Ｅに送り込んだ後、再給紙路２８Ｆを介して再び転写位置に送ることにより、用紙Ｓ１を表裏反転して転写位置に搬送する。
【００２３】
操作表示部１４は、タッチパネル等を有しており、ユーザが画像形成装置２及び用紙処理装置３を動作させるためのジョブ情報を入力する入力部として機能する。この操作表示部１４では、例えば、用紙のサイズの選択や枚数の選択等をジョブ情報として入力することができる。さらに、用紙処理装置３による中折り処理や中綴じ処理の有無の選択、中綴じ処理において綴じる用紙の枚数等をジョブ情報として入力することもできる。操作表示部１４で入力されたジョブ情報は、制御部１５に送信される。
【００２４】
また、操作表示部１４は、スタートボタンを有している。ユーザが操作表示部１４によりジョブ情報を入力してスタートボタンを押圧することにより、画像形成装置２及び用紙処理装置３は、入力されたジョブ情報に基づいた動作を開始する。
【００２５】
制御部１５は、受信したジョブ情報に基づいて画像形成装置２の画像形成動作を制御する。制御部１５の通信部１５ａは、用紙処理装置３における用紙処理制御回路９０の通信部９０ａと電気的に接続されている。画像形成装置２の制御部１５は、用紙処理装置３の用紙処理制御回路９０とシリアル通信を行う。そして、用紙処理制御回路９０は、画像形成装置２の画像形成動作に連動して用紙処理装置３が動作するように制御する。
【００２６】
［用紙処理装置］
次に、用紙処理装置３について図２〜図４を参照して説明する。
図２は、用紙処理装置３を示す模式図である。
用紙処理装置３は、画像形成装置２から供給された用紙にステープル処理や折り曲げ処理等の各種処理を行う装置である。
【００２７】
図２に示すように、用紙処理装置３は、受入部３１と、第１の用紙搬送部３２と、中折り処理部３３と、第２の用紙搬送部３４（図３参照）と、中綴じ処理部３６と、複合処理部３７とを備えている。
【００２８】
なお、用紙処理装置３における水平方向と平行をなし、かつ用紙処理装置３と画像形成装置２とが対向する方向を幅方向Ｗとする。また、幅方向Ｗと直交し、かつ鉛直方向と平行をなす方向を高さ方向Ｈとする。そして、幅方向Ｗ及び高さ方向Ｈと直交する方向を奥行き方向Ｄとする。
【００２９】
受入部３１は、用紙処理装置３における筐体３０の幅方向Ｗの一側に設けられている。そして、受入部３１は、筐体３０の画像形成装置２に対向する面に開口している。この受入部３１には、画像形成装置２の排紙ローラ２８Ｄ（図１参照）から排紙された用紙Ｓ１が挿入される。
【００３０】
第１の用紙搬送部３２は、モータ（不図示）により駆動される複数のローラ３２ａと、幅方向Ｗに沿って配置された搬送路３２ｂから構成されている。この第１の用紙搬送部３２は、受入部３１が受け取った用紙Ｓ１を中折り処理部３３に搬送する。
【００３１】
中折り処理部３３は、互いに圧接された２つの折りローラ３３ａ，３３ａと、不図示の折り板を備えている。２つの折りローラ３３ａ，３３ａは、互いに逆方向に回転する。
折り板は、用紙Ｓを押圧して２つの折りローラ３３ａ，３３ａの間に用紙Ｓの中央を通過させる。その後、２つの折りローラ３３ａ，３３ａは、回転方向を反転させて用紙Ｓを高さ方向Ｈの下方へ排出する。これにより、用紙Ｓは、中央が高さ方向Ｈの上方に凸となるように折り曲げられ、中折り処理が終了する。
【００３２】
図３Ａ〜図３Ｃは、用紙処理装置３における中綴じ処理部３６を幅方向Ｗから見た概略構成図である。
図３Ａに示すように、中折り処理部３３の２つの折りローラ３３ａ，３３ａの高さ方向Ｈの下方には、第２の用紙搬送部３４が配置されている。第２の用紙搬送部３４は、奥行き方向Ｄに沿って配置されている。この第２の用紙搬送部３４は、中折り処理部３３によって中折り処理された用紙Ｓ１を中綴じ処理部３６に搬送する。
【００３３】
中綴じ処理部３６は、用紙集積部４０と、ステープル処理部４１と、整合部材４２と、第１ストッパ４４とを有している。用紙集積部４０は、奥行き方向Ｄから見た形状が略三角形に形成されており、一の頂部が高さ方向Ｈの上方に向いている。用紙集積部４０の頂部には、中折り処理された用紙Ｓ１における折り目の内側が載置される。このとき、用紙Ｓ１の折り目は、用紙集積部４０における頂部の稜線に沿って配置される。そして、用紙集積部４０に、複数枚の用紙Ｓ１が集積されて用紙束Ｓ２が形成される。
【００３４】
用紙集積部４０には、ステープル処理部４１が配置されている。ステープル処理部４１は、用紙集積部４０内に配置された受針機構４１ａと、受針機構４１ａと対向する打針機構４１ｂとから構成されている。受針機構４１ａは、不図示の支持部により高さ方向Ｈに移動可能に支持されている。打針機構４１ｂは、用紙集積部４０における高さ方向Ｈの上方で、不図示の取付部材に固定されている。
【００３５】
また、用紙集積部４０における高さ方向Ｈの上方には、整合部材４２と、第１ストッパ４４が配置されている。整合部材４２は、奥行き方向Ｄへ移動可能に構成されている。第１ストッパ４４は、高さ方向Ｈと奥行き方向Ｄへ移動可能に構成されている。
さらに、用紙集積部４０における奥行き方向Ｄの下流側には、用紙束搬送部４３が配置されている。この用紙束搬送部４３の高さ方向Ｈの上方には、第２ストッパ４５が配置される。なお、用紙束搬送部４３の構成については、後述する。
【００３６】
ここで、図３Ａ〜図３Ｂを参照して、中綴じ処理部３６における中綴じ処理動作について説明する。
まず、図３Ａに示すように、整合部材４２は、用紙集積部４０に所定枚数の用紙Ｓ１が集積されて用紙束Ｓ２が形成された後、用紙束Ｓ２を第１ストッパ４４に押し当てることで、用紙束Ｓ２の位置揃えを行う。次に、ステープル処理部４１の受針機構４１ａが上昇して、用紙束Ｓ２に一回目のステープル処理を行う。このとき、第１ストッパ４４は、所定の高さまで上昇する。
【００３７】
一回目のステープル処理が行われると、図３Ｂに示すように、整合部材４２は、奥行き方向Ｄの下流側へ所定量移動する。これにより、用紙束Ｓ２は、整合部材４２によって、二回目のステープル処理が行われる位置まで押し出される。そして、ステープル処理部４１の受針機構４１ａが上昇して、用紙束Ｓ２に二回目のステープル処理を行う。
【００３８】
二回目のステープル処理を実施しているときに、第１ストッパ４４は、奥行き方向Ｄにおける中折り処理部３３側へ移動して、用紙束Ｓ２における上流側の端部の上方に位置する。また、整合部材４２は、奥行き方向Ｄへ移動して所定位置まで後退する。
【００３９】
二回目のステープル処理が行われると、図３Ｃに示すように、第１ストッパ４４は、用紙束Ｓ２における上流側の端部に対向する位置まで下降する。続いて、第１ストッパ４４は、奥行き方向Ｄにおける第２ストッパ４５側へ移動する。これにより、用紙束Ｓ２は、第１ストッパ４４に押し出され、用紙集積部４０から用紙束搬送部４３へ移動する。このとき、用紙束Ｓ２を第２ストッパ４５に押し当てることで、用紙束Ｓ２の位置揃えを行う。
【００４０】
なお、中綴じ処理を行わない場合は、ステープル処理部４１が動作しない。したがって、複数枚の用紙Ｓが用紙集積部４０に集積されて用紙束Ｓ２が形成されると、整合部材４２及び第１ストッパ４４が用紙束Ｓ２を押し出して用紙束搬送部４３へ移動させる。
【００４１】
次に、図４を参照して用紙束搬送部４３について説明する。
図４は、用紙処理装置３における用紙束搬送部４３を奥行き方向Ｄから見た概略構成図である。
【００４２】
用紙束搬送部４３は、用紙集積部４０（図３参照）から受け取った用紙束Ｓ２を、複合処理部３７の用紙束保持機構５１の直下まで搬送する。
図４に示すように、用紙束搬送部４３は、用紙束載置部材４６と、用紙束移動機構４７とを有している。
【００４３】
用紙束載置部材４６は、用紙集積部４０（図１参照）と同様に、奥行き方向Ｄから見た形状が略三角柱状に形成されており、一の頂部が高さ方向Ｈの上方に向いている。この用紙束載置部材４６は、用紙束移動機構４７によって幅方向Ｗに沿って移動可能に支持されている。
【００４４】
用紙束移動機構４７は、スライドレール４７ａと、スライド部材４７ｂと、不図示の駆動部とから構成されている。スライドレール４７ａは、幅方向Ｗに沿って配置されており、スライド部材４７ｂは、スライドレール４７ａに摺動可能に係合されている。そして、スライド部材４７ｂには、用紙束載置部材４６が固定されている。不図示の駆動部は、スライド部材４７ｂをスライドレール４７ａに沿って幅方向Ｗへ移動させる。
【００４５】
［複合処理部］
次に、複合処理部３７について、図５を参照して説明する。
図５は、複合処理部３７を示す斜視図である。
【００４６】
図５に示すように、複合処理部３７は、用紙束保持機構５１と、昇降機構４８と、断裁処理部３８と、用紙束Ｓ２を排出する排出部３９とを有している。
【００４７】
用紙束保持機構５１は、用紙束搬送部４３（図４参照）から用紙束Ｓ２を受け取り、用紙束Ｓ２を構成する複数の用紙Ｓ１の位置を揃える。そして、複数の用紙Ｓ１の位置が揃った用紙束Ｓ２を保持して、複数の用紙Ｓ１がずれないようにする。この用紙束保持機構５１については、後で詳しく説明する。
【００４８】
昇降機構４８は、用紙束保持機構５１を昇降可能に支持する。昇降機構４８の上方には、排出部３９が配置されており、下方には、断裁処理部３８が配置されている。
昇降機構４８は、一対のフレーム４８１と、昇降用駆動モータ４８２とを有している。
【００４９】
各フレーム４８１の下側には、第１のプーリ４８６が回転可能に取り付けられており、各フレーム４８１の上側には、第２のプーリ４８７が回転可能に取り付けられている。また、各フレーム４８１に取り付けられた第１のプーリ４８６は、駆動伝達シャフト４８４によって連結されている。
【００５０】
第１のプーリ４８６と第２のプーリ４８７には、無端ベルトであるタイミングベルト４８５が掛け渡されている。このタイミングベルト４８５には、連結部４８８が固定されている。また、連結部４８８には、用紙束保持機構５１が固定されている。
【００５１】
昇降用駆動モータ４８２は、一対のフレーム４８１のうちの一方に取り付けられている。この昇降用駆動モータ４８２と一方のフレーム４８１に取り付けられた第１のプーリ４８６との間には、昇降用駆動モータ４８２の回転駆動力を第１のプーリ４８６に伝達する伝達機構（不図示）が設けられている。
さらに、一対のフレーム４８１には、用紙束保持機構５１の昇降を案内するガイドレール４８３が設けられている。
【００５２】
断裁処理部３８は、用紙束保持機構５１によって保持された用紙束Ｓ２に対して断裁処理を行う。具体的には、用紙束Ｓ２の折り目が形成された端部と反対側の端部を断裁刃（不図示）によって断裁する。以下、用紙束Ｓ２の折り目が形成された端部を「用紙束Ｓ２の折り部」という。
【００５３】
［用紙束保持機構］
次に、用紙束保持機構５１について、図６を参照して説明する。
図６は、用紙束保持機構５１の側面図である。
【００５４】
図６に示すように、用紙束保持機構５１は、用紙束Ｓ２の複数の用紙Ｓ１の位置を合わせる（調整する）用紙束位置合わせユニット５２と、用紙束Ｓ２を保持する第１の保持ユニット５３及び第２の保持ユニット５４と、角背処理部５５とを備えている。
第１の保持ユニット５３及び第２の保持ユニット５４は、本発明に係る用紙束保持部の具体例を示す。
【００５５】
［角背処理部］
図６に示すように、角背処理部５５は、用紙束位置合わせユニット５２の上方に設けられている。この角背処理部５５は、用紙束保持機構５１によって保持された用紙束Ｓ２に対して角背処理を行う。
【００５６】
角背処理部５５は、押圧ローラ５５１と、この押圧ローラ５５１を用紙束Ｓ２の折り目に沿って移動させるローラ移動機構５５２を備えている。角背処理部５５は、押圧ローラ５５１によって用紙束Ｓ２の折り部を外側から押圧することにより、用紙束Ｓ２の折り部を角型形状の背面に成形する。
【００５７】
［用紙束位置合わせユニット］
次に、用紙束位置合わせユニット５２について、図７〜図１０を参照して説明する。
図７は、用紙束位置合わせユニット５２及び第１の保持ユニット５３の概略斜視図である。
【００５８】
図７に示すように、用紙束位置合わせユニット５２は、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂと、これら支持板６１Ａ，６１Ｂを移動させる移動機構６２を有する。一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、本発明に係る位置合わせ部材の一具体例である。
【００５９】
一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、薄い平板状に形成されており、第１の保持ユニット５３の後述する押圧部材７１と受け部材７２との間に配置されている。一対の支持板６１Ａ，６１Ｂの一方の平面部は押圧部材７１に対向し、他方の平面部は受け部材７２に対向している。また、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、平面部に平行な水平方向で互いに対向している。
【００６０】
以下、支持板６１Ａ，６１Ｂの平面部に直交する方向を第１の方向Ｙとする。そして、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂが対向する方向を第２の方向Ｘとする。また、第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘに直交する方向を第３の方向Ｚとする。
【００６１】
支持板６１Ａ，６１Ｂの上辺には、第２の方向Ｘに略平行な水平辺部６１ａと、この水平辺部６１ａに連続して第３の方向Ｚに略平行な垂直辺部６１ｂが形成されている。支持板６１Ａ，６１Ｂの水平辺部６１ａは、用紙束Ｓ２の折り目に当接して、用紙束Ｓ２の折り目の位置合わせを行う。
【００６２】
例えば、支持板６１Ａ，６１Ｂの水平辺部６１ａが、用紙束Ｓ２の折り目（線状の部分）からずれた位置に当接すると、用紙束Ｓ２は、自重によって移動する。そして、用紙束Ｓ２の折り目が支持板６１Ａ，６１Ｂの水平辺部６１ａに当接する。これにより、用紙束Ｓ２の折り目の位置合わせを行うことができる。
【００６３】
なお、用紙束Ｓ２にステープル処理を施していない場合は、用紙束Ｓ２を構成する複数の用紙Ｓ１のうちの一番内側の用紙の折り目が支持板６１Ａ，６１Ｂの水平辺部６１ａに当接する。そして、複数の用紙Ｓ１のうちの残りの用紙は、それぞれ自重により移動して、折り目が互いに重なる。したがって、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、ステープル処理を施していない用紙束Ｓ２においても、折り目の位置合わせを行うことができる。
【００６４】
一方、支持板６１Ａ，６１Ｂの垂直辺部６１ｂは、用紙束Ｓ２の折り目の両端に接触して、用紙束Ｓ２の折り目に沿った方向の位置合わせを行う。なお、用紙束Ｓ２の折り目に沿った方向は、第２の方向Ｘと略平行である。
【００６５】
移動機構６２は、第１移動部６３Ａ，６３Ｂと、第２移動部６４と、第３移動部６５から構成されている。
第１移動部６３Ａは、支持板６１Ａを第１の方向Ｙへ移動させ、第１移動部６３Ｂは、支持板６１Ｂを第１の方向Ｙへ移動させる。第２移動部６４は、支持板６１Ａ，６１Ｂを第２の方向Ｘへ移動させる。また、第３移動部６５は、支持板６１Ａ，６１Ｂを第３の方向Ｚへ移動させる。
【００６６】
まず、第１移動部６３Ａ，６３Ｂについて、図７及び図８を参照して説明する。
図８は、用紙束位置合わせユニット５２の部分断面図である。
【００６７】
図８では、支持板６１Ａを第１の方向Ｙへ移動させる第１移動部６３Ａのみを示している。そのため、ここでは、第１移動部６３Ａについて説明する。なお、支持板６１Ｂを第１の方向Ｙへ移動させる第１移動部６３Ｂの構成は、第１移動部６３Ａと同様の構成である。
【００６８】
図８に示すように、第１移動部６３Ａは、支持板６１Ａが固定された一対のＹ軸６３１と、一対のＹ軸６３１を第１の方向Ｙへ移動可能に支持する支持枠６３２と、一対のＹ軸６３１を第１の方向Ｙの一方へ付勢する付勢部材６３３を有している。
【００６９】
一対のＹ軸６３１は、細長の円柱状に形成されており、第１の保持ユニット５３の後述する受け部材７２を第１の方向Ｙに貫通する。Ｙ軸６３１の一方の先端部は、第１の保持ユニット５３の後述する押圧部材７１（図７参照）側に位置している。このＹ軸６３１の一方の先端部には、支持板６１Ａが固定されており、Ｙ軸６３１の他方の先端部には、接続子６３５が取り付けられている。接続子６３５は、一対のＹ軸６３１を接続して一体に構成する。
【００７０】
支持枠６３２は、略四角形の枠状に形成されており、受け部材７２内に配置されている。この支持枠６３２の第１の方向Ｙに対向する側片部には、Ｙ軸６３１が貫通する軸受孔が設けられている。また、支持枠６３２の第２の方向Ｘに対向する側片部には、第２移動部６４の後述するＸ軸６４５Ａ，６４５Ｂが貫通する軸受孔が設けられている。
【００７１】
付勢部材６３３は、一対のＹ軸６３１を第１の方向Ｙの一方へ付勢する。本実施の形態では、付勢部材６３３として引っ張りコイルばねを採用している。この付勢部材６３３の一端は、支持枠６３２に取り付けられており、他端は、接続子６３５に取り付けられている。接続子６３５は、付勢部材６３３の付勢力（ばね力）によって第１の方向Ｙの一方へ引っ張られ、支持枠６３２に当接する。
【００７２】
接続子６３５が支持枠６３２に当接したときの支持板６１Ａ（６１Ｂ）の第１の方向Ｙの位置を受け入れ位置とする。受け入れ位置に配置された支持板６１Ａ（６１Ｂ）と受け部材７２との間には、所定の大きさの間隙が形成される。この間隙には、中折り処理された用紙束Ｓ２の半分が挿入される。
【００７３】
支持板６１Ａは、押圧部材７１（図７参照）に押圧されると、付勢部材６３３の付勢力に抗して第１の方向Ｙの他方へ移動し、受け部材７２に接近する。そして、押圧部材７１が支持板６１Ａから離れると、付勢部材６３３の付勢力によって第１の方向Ｙの一方へ移動し、受け入れ基準位置に復帰する。
【００７４】
本実施の形態では、付勢部材６３３として引っ張りコイルばねを採用した。しかし、本発明に係る付勢部材は、一対のＹ軸６３１を第１の方向Ｙの一方（押圧部材７１側）へ付勢するものであれば、圧縮コイルばね、板ばねなどのその他のばね部材又はゴム部材等を採用することができる。
【００７５】
次に、第２移動部６４について、図７及び図８を参照して説明する。
第２移動部６４は、第１移動部６３Ａ，６３Ｂと一緒に支持板６１Ａ，６１Ｂを第２の方向Ｘへ移動させる。図８に示すように、第２移動部６４は、駆動プーリ６４１と、駆動ベルト６４２と、スライダ６４３，６４４（図７参照）と、Ｘ軸６４５Ａ，６４５Ｂを備えている。さらに、第２移動部６４は、駆動プーリ６４１を回転させる第２移動部用駆動源６４６と、従動プーリ（不図示）を備えている。
【００７６】
駆動プーリ６４１及び従動プーリは、第１の保持ユニット５３の後述する支持部材７３に回転可能に取り付けられている。これら駆動プーリ６４１及び従動プーリは、第２の方向Ｘに適当な間隔をあけて配置されている。そして、駆動プーリ６４１及び従動プーリの回転軸は、第３の方向Ｚに平行である。
【００７７】
駆動ベルト６４２は、無端ベルトであり、駆動プーリ６４１と従動プーリに掛け渡されている。この駆動ベルト６４２は、第２の方向Ｘに延びて互いに第１の方向Ｙに対向する直線部分を有する。
【００７８】
スライダ６４３は、駆動ベルト６４２の直線部分における第１の方向Ｙの他方に固定されており、スライダ６４４は、駆動ベルト６４２の直線部分における第１の方向Ｙの一方に固定されている（不図示）。したがって、駆動プーリ６４１と従動プーリとの間で駆動ベルト６４２が回転すると、スライダ６４３，６４４は、互いに第２の方向Ｘにおける逆方向へ移動する。
スライダ６４３には、第１移動部６３Ａの支持枠６３２が固定されており、スライダ６４４には、第１移動部６３Ｂの支持枠６３２が固定されている。
【００７９】
Ｘ軸６４５Ａ，６４５Ｂは、第１移動部６３Ａ，６３Ｂの支持枠６３２を第２の方向Ｘへ案内する。Ｘ軸６４５Ａ，６４５Ｂは、細長の円柱状に形成されており、受け部材７２に支持されている。これらＸ軸６４５Ａ，６４５Ｂは、第１移動部６３Ａ，６３Ｂの支持枠６３２に設けられた軸受孔を貫通している。
【００８０】
第１移動部６３Ａ，６３Ｂの支持枠６３２に設けられた軸受孔は、Ｘ軸６４５Ａ，６４５Ｂの径と略等しい径の円形に形成されている。これにより、第１移動部６３Ａ，６３Ｂは、Ｘ軸６４５Ａ，６４５Ｂに沿って第２の方向Ｘへ移動可能とされている。
【００８１】
また、Ｘ軸６４５Ａ，６４５Ｂは、受け部材７２に設けられた軸受孔を貫通している。受け部材７２に設けられた軸受孔は、第３の方向Ｚに長い略長方形に形成されている。受け部材７２に設けられた軸受孔の短辺の長さは、Ｘ軸６４５Ａ，６４５Ｂの径と略等しく、長辺の長さは、Ｘ軸６４５Ａ，６４５Ｂの径よりも長い。これにより、Ｘ軸６４５Ａ，６４５Ｂは、第３の方向Ｚへ移動可能とされている。
【００８２】
そして、Ｘ軸６４５Ａには、Ｘ軸６４５Ａの第２の方向Ｘへの移動を係止する係止リング６４８Ａが取り付けられている。また、Ｘ軸６４５Ｂには、Ｘ軸６４５Ｂの第２の方向Ｘへの移動を係止する係止リング６４８Ｂが取り付けられている。
【００８３】
第２移動部用駆動源６４６は、支持部材７３に取り付けられている。
本実施の形態では、第２移動部用駆動源６４６として、ステッピングモータを採用している。また、第２移動部用駆動源６４６と駆動プーリ６４１との間には、第２移動部用駆動源６４６の回転力を駆動プーリ６４１に伝える伝達ベルト６４７が設けられている。
【００８４】
第２移動部用駆動源６４６が駆動すると、駆動プーリ６４１が回転して駆動プーリ６４１と従動プーリとの間で駆動ベルト６４２が回転する。これにより、第１移動部６３Ａを介してスライダ６４３に取り付けられた支持板６１Ａと、第１移動部６３Ｂを介してスライダ６４４に取り付けられた支持板６１Ｂ（図７参照）が、互いに第２の方向Ｘにおける逆方向へ移動する。支持板６１Ａ，６１Ｂの第２の方向Ｘにおける距離は、用紙束Ｓ２の折り目の長さに応じて変更される。
【００８５】
次に、第３移動部６５について、図７及び図９を参照して説明する。
図９Ａ及び図９Ｂは、第３移動部６５を示す側面図である。
【００８６】
第３移動部６５は、Ｘ軸６４５Ａを第３の方向Ｚへ移動させることにより、支持板６１Ａ，６１Ｂを第３の方向Ｚへ移動させる。図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第３移動部６５は、駆動プーリ６５１と、第３移動部用駆動源６５２と、伝達ベルト６５３と、偏心カム６５４Ａ，６５４Ｂと、係合台６５５Ａ，６５５Ｂを備えている。
【００８７】
駆動プーリ６５１は、Ｘ軸６４５Ａの一端に取り付けられている（図７参照）。この駆動プーリの中心は、Ｘ軸の軸心に第２の方向Ｘで一致している。
第３移動部用駆動源６５２は、支持部材７３の後述する駆動源搭載部７３２（図１０参照）に取り付けられている。本実施の形態では、第３移動部用駆動源６５２として、ステッピングモータを採用している。伝達ベルト６５３は、第３移動部用駆動源６５２により発生する回転力を駆動プーリ６５１に伝える。
【００８８】
偏心カム６５４Ａ，６５４Ｂは、略円形に形成されており、Ｘ軸６４５Ａの受け部材７２から突出する両端部に取り付けられている（図７参照）。そして、偏心カム６５４Ａは、受け部材７２と駆動プーリ６５１との間に配置される。図９Ａ及び図９Ｂに示すように、偏心カム６５４Ａ，６５４Ｂの中心は、Ｘ軸の軸心に第２の方向Ｘでずれている。つまり、Ｘ軸６４５Ａは、偏心カム６５４Ａ，６５４Ｂの中心からずれた位置を貫通する。
【００８９】
係合台６５５Ａ，６５５Ｂは、第２の方向Ｘに平行な軸心を有する円柱状に形成されており、偏心カム６５４Ａ，６５４Ｂにそれぞれ対向している。そして、係合台６５５Ａ，６５５Ｂは、支持部材７３（図１０参照）に軸心を中心に回転可能に取り付けられている。
係合台６５５Ａ，６５５Ｂは、偏心カム６５４Ａ，６５４Ｂに線接触して、偏心カム６５４Ａ，６５４Ｂを支持している。
【００９０】
図９Ａに示す状態から第３移動部用駆動源６５２が駆動すると、第３移動部用駆動源６５２により発生する回転力は、伝達ベルト６５３によって駆動プーリ６５１に伝達され、駆動プーリ６５１が例えばＲ方向に回転する。これにより、Ｘ軸６４５ＡがＲ方向に回転し、Ｘ軸６４５Ａに取り付けられた偏心カム６５４Ａ，６５４ＢもＲ方向に回転する。
【００９１】
偏心カム６５４Ａ，６５４Ｂは、係合台６５５Ａ，６５５Ｂに線接触しながらＲ方向に回転する。そして、偏心カム６５４Ａ，６５４Ｂの中心がＸ軸６４５Ａに対してずれているため、Ｘ軸６４５Ａと係合台６５５Ａ，６５５Ｂとの相対距離が変化する。したがって、Ｘ軸６４５Ａは、図９Ｂに示すように、軸心を中心に回転しながら第３の方向Ｚの一方（上方）へ変位する。このとき、伝達ベルト６５３は、駆動プーリ６５１の第３の方向Ｚへの変位に追従するように弾性変形する。
【００９２】
Ｘ軸６４５Ａは、第１移動部６３Ａ，６３ＢによってＸ軸６４５Ｂ及び支持板６１Ａ，６１Ｂと一体に構成されている（図８参照）。したがって、Ｘ軸６４５Ａが第３の方向Ｚの一方（上方）へ変位すると、Ｘ軸６４５Ｂ及び支持板６１Ａ，６１Ｂは、第３の方向Ｚの一方（上方）へ移動する。
【００９３】
また、図９Ｂに示す状態から、支持板６１Ａ，６１Ｂを第３の方向Ｚの他方（下方）へ移動させる場合は、第３移動部用駆動源６５２が駆動により駆動プーリ６５１をＲ方向とは反対の方向に回転させる。これにより、偏心カム６５４Ａ，６５４Ｂは、係合台６５５Ａ，６５５Ｂに線接触しながらＲ方向とは反対の方向に回転する。
【００９４】
その結果、Ｘ軸６４５Ａと係合台６５５Ａ，６５５Ｂとの相対距離が変化して、Ｘ軸６４５Ａは、第３の方向Ｚの他方（下方）へ変位する。そして、支持板６１Ａ，６１Ｂは、Ｘ軸６４５Ａと一緒に第３の方向Ｚの他方（下方）へ移動する。
【００９５】
本実施の形態では、位置合わせ部材として略平板状の支持板６１Ａ，６１Ｂを用いたが、本発明に係る位置合わせ部材としては、平板状の部材の他に、径の小さいピン等を用いてもよい。なお、位置合わせ部材は、用紙Ｓ１に形成された折り目よりも薄く、かつ折り目に沿うような形状が好ましい。
【００９６】
［第１の保持ユニット］
次に、第１の保持ユニット５３について、図７及び図１０を参照して説明する。
図１０は、第１の保持ユニット５３の平面図である。
【００９７】
第１の保持ユニット５３は、用紙束位置合わせユニット５２によって位置合わせされた用紙束Ｓ２を保持して、用紙束Ｓ２を構成する複数の用紙Ｓ１がずれないようにする。
【００９８】
図７及び図１０に示すように、第１の保持ユニット５３は、押圧部材７１と、受け部材７２と、支持部材７３と、ガイド軸７４Ａ，７４Ｂと、回動アーム７５Ａ，７５Ｂと、弾性部材７６と、駆動機構７７とを備える。なお、図７では、支持部材７３を削除した状態を示している。
【００９９】
押圧部材７１は、押圧部７１１と、軸受部７１２，７１３と、アーム接続部７１４から構成されている。押圧部７１１は、第２の方向Ｘに延びる略長方形に形成されており、用紙束Ｓ２を挟んで受け部材７２と第１の方向Ｙに対向する押圧面７１１ａを有している。
【０１００】
押圧面７１１ａは、押圧部７１１における第２の方向Ｘの中央部に設けられている。押圧面７１１ａの第２の方向Ｘの両側には、押圧面７１１ａよりも凹んでいる凹面７１１ｂが形成されている。この凹面７１１ｂは、受け部材７２との間に退避スペースを形成する。この退避スペースには、用紙束位置合わせユニット５２の支持板６１Ａ，６１Ｂが退避される。支持板６１Ａ，６１Ｂは、退避スペース内において第２の方向Ｘへ移動可能である。
【０１０１】
軸受部７１２，７１３は、押圧部７１１における第２の方向Ｘの両端部に設けられている。軸受部７１２は、ガイド軸７４Ａに摺動可能に係合されており、軸受部７１３は、ガイド軸７４Ｂに摺動可能に係合されている。
【０１０２】
アーム接続部７１４は、押圧部７１１の押圧面７１１ａと反対側に設けられている。このアーム接続部７１４には、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの後述する先端部７５１Ａ，７５１Ｂが回動可能に接続される。
【０１０３】
受け部材７２は、中空の四角柱状に形成されており、第２の方向Ｘに沿って延びている。この受け部材７２は、支持部材７３に固定されている。
受け部材７２は、押圧面７１１ａに対向する受け面７２１ａを有している。図７に示すように、受け面７２１ａの第２の方向Ｘの両側には、開口部７２１ｂ，７２１ｃが設けられている。これら開口部７２１ｂ，７２１ｃは、用紙束位置合わせユニット５２における第１移動部６３Ａ，６３ＢのＹ軸６３１（図８参照）を貫通させるために設けられている。
【０１０４】
図１０に示すように、支持部材７３は、平面形状が略コ字状に形成されている。この支持部材７３は、第２の方向Ｘに延びる略長方形のアームガイド部７３１と、このアームガイド部７３１における第２の方向Ｘの両端に連続する駆動源搭載部７３２，７３３とを有する。
【０１０５】
アームガイド部７３１には、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの後述する基端部７５２Ａ，７５２Ｂを第２の方向Ｘへ案内するガイド溝７３１ａ，７３１ｂが設けられている。また、ガイド溝７３１ｂの第２の方向Ｘの両側には、回動アーム７５Ｂの回動状態を検出するスライダ検出センサ７８Ａ，７８Ｂが配置されている。
【０１０６】
駆動源搭載部７３２には、受け部材７２の長手方向の一端部が固定されており、駆動源搭載部７３３には、受け部材７２の長手方向の他端部が固定されている。これにより、支持部材７３と受け部材７２は、用紙束Ｓ２を受け入れる開口部５６を有した枠体を形成している。そして、開口部５６には、用紙束位置合わせユニット５２の支持板６１Ａ，６１Ｂが配置される。
【０１０７】
さらに、駆動源搭載部７３２には、用紙束位置合わせユニット５２における第２移動部用駆動源６４６及び第３移動部用駆動源６５２等が搭載されており、駆動源搭載部７３３には、駆動機構７７の後述する第１の保持ユニット用駆動源７７６が搭載されている。
また、駆動源搭載部７３２は、ガイド軸７４Ａを支持しており、駆動源搭載部７３３は、ガイド軸７４Ｂを支持している。
【０１０８】
ガイド軸７４Ａ，７４Ｂの軸方向は、第１の方向Ｙと平行であり、押圧部材７１の軸受部７１２が摺動可能に係合されている。したがって、押圧部材７１は、ガイド軸７４Ａ，７４Ｂに沿って第１の方向Ｙへ移動する。
【０１０９】
回動アーム７５Ａは、先端部７５１Ａと、この先端部７５１Ａが摺動可能に連結される基端部７５２Ａを備えており、先端部７５１Ａと基端部７５２Ａを結ぶ軸方向へ伸縮可能に構成されている。
また、回動アーム７５Ｂは、回動アーム７５Ａと同様の構成を有しており、先端部７５１Ｂと、基端部７５２Ｂを備えている。本実施形態では、先端部７５１Ａと先端部７５１Ｂとを対象な形状にしたが、同じ形状であってもよい。
【０１１０】
先端部７５１Ａ，７５１Ｂは、回動軸７５３により押圧部材７１のアーム接続部７１４にそれぞれ回動可能に接続されている。これにより、回動アーム７５Ａ，７５Ｂは、第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む水平方向へ回動する。
【０１１１】
回動アーム７５Ａの基端部７５２Ａは、回動軸７５４により駆動機構７７の後述するスライダ７７４に回動可能に接続されている。また、基端部７５２Ａは、支持部材７３のガイド溝７３１ａに摺動可能に係合する。したがって、回動アーム７５Ａの基端部７５２Ａは、スライダ７７４に対して回動しながら、ガイド溝７３１ａに沿って第２の方向Ｘへ移動する。
【０１１２】
回動アーム７５Ｂの基端部７５２Ｂは、回動軸７５４により駆動機構７７の後述するスライダ７７５に回動可能に接続されている。また、基端部７５２Ｂは、支持部材７３のガイド溝７３１ｂに摺動可能に係合する。したがって、回動アーム７５Ｂの基端部７５２Ｂは、スライダ７７５に対して回動しながら、ガイド溝７３１ｂに沿って第２の方向Ｘへ移動する。
【０１１３】
弾性部材７６は、回動アーム７５Ａの先端部７５１Ａと基端部７５２Ｂとの間と、回動アーム７５Ｂの先端部７５１Ｂと基端部７５２Ｂとの間に介在されている。各弾性部材７６は、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの縮小に対して抵抗力を生じさせる。
本実施の形態では、弾性部材７６として圧縮コイルばねを採用した。しかし、本発明に係る弾性部材は、回動アームの縮小に対して抵抗を生じさせるものであれば、板ばねなどのその他のばね部材を採用することができる。
【０１１４】
押圧部材７１と受け部材７２との間に用紙束Ｓ２が介在されていない状態において、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの軸方向が押圧面７１１ａに対して垂直になると、押圧面７１１ａが受け面７２１ａに当接する。このとき、回動アーム７５Ａ，７５Ｂは、軸方向に縮小しており、弾性部材７６（圧縮コイルばね）が圧縮される。これにより、用紙束Ｓ２の厚みが薄くても押圧部材７１と受け部材７２により用紙束Ｓ２を確実に押圧して保持することができる。
【０１１５】
駆動機構７７は、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの基端部７５２Ａ，７５２Ｂを第２の方向Ｘへ移動させる。この駆動機構７７は、駆動プーリ７７１及び従動プーリ７７２と、搬送ベルト７７３と、スライダ７７４，７７５と、駆動プーリ７７１を回転させる第１の保持ユニット用駆動源７７６とを備えている。
【０１１６】
駆動プーリ７７１は、支持部材７３の駆動源搭載部７３３に回転可能に取り付けられており、従動プーリ７７２は、支持部材７３の駆動源搭載部７３２に回転可能に取り付けられている。
搬送ベルト７７３は、無端ベルトであり、駆動プーリ７７１と従動プーリ７７２に掛け渡されている。この搬送ベルト７７３は、第２の方向Ｘに延びて互いに第３の方向Ｚに対向する直線部分を有する。
【０１１７】
スライダ７７４，７７５は、搬送ベルト７７３の直線部分に固定されている。図７に示すように、スライダ７７４は、搬送ベルト７７３の直線部分における第３の方向Ｚの一方（上方）に固定されており、スライダ７７５は、搬送ベルト７７３の直線部分における第３の方向Ｚの他方（下方）に固定されている。したがって、駆動プーリ７７１と従動プーリ７７２との間で搬送ベルト７７３が回転すると、スライダ７７４，７７５は、互いに第２の方向Ｘにおける逆方向へ移動する。
【０１１８】
スライダ７７４には、回動アーム７５Ａの基端部７５２Ａが回動軸７５４によって回動可能に取り付けられている。また、スライダ７７５には、回動アーム７５Ｂの基端部７５２Ｂが回動軸７５４によって回動可能に取り付けられている。さらに、スライダ７７５には、検出突起７７５ａ，７７５ｂが設けられている。
【０１１９】
スライダ７７５が第２の方向Ｘの一方に移動すると、スライダ検出センサ７８Ａが検出突起７７５ａを検出する。また、スライダ７７５が第２の方向Ｘの他方に移動すると、スライダ検出センサ７８Ｂが検出突起７７５ｂを検出する。押圧面７１１ａに対する回動アーム７５Ｂの軸方向の角度は、スライダ７７５の位置に応じて変化する。したがって、スライダ検出センサ７８Ａ，７８Ｂによってスライダ７７５の位置を検出することにより、回動アーム７５Ｂの回動状態を検出することができる。
【０１２０】
第１の保持ユニット用駆動源７７６としては、例えば、ＡＣモータやＤＣモータ等を採用することができる。また、第１の保持ユニット用駆動源７７６と駆動プーリ７７１との間には、第１の保持ユニット用駆動源７７６の回転駆動力を駆動プーリ７７１に伝達する伝達機構（不図示）が設けられている。
【０１２１】
用紙束位置合わせユニット５２の一対の支持板６１Ａ，６１Ｂにより用紙束Ｓ２の位置が調整されると、第１の保持ユニット５３は、用紙束Ｓ２を押圧して保持する。用紙束Ｓ２を保持するには、まず、駆動機構７７の第１の保持ユニット用駆動源７７６を駆動させて、スライダ７７４を第２の方向Ｘの他方へ移動させ、スライダ７７５を第２の方向Ｘの一方へ移動させる。
【０１２２】
これにより、回動アーム７５Ａの基端部７５２Ａは、スライダ７７４に対して回動軸７５４を中心に回動しながら、ガイド溝７３１ａに沿って第２の方向Ｘの他方へ移動する。そして、回動アーム７５Ａの先端部７５１Ａは、回動軸７５３を中心に回動する。
また、回動アーム７５Ｂの基端部７５２Ｂは、スライダ７７５に対して回動軸７５４を中心に回動しながら、ガイド溝７３１ｂに沿って第２の方向Ｘの他方へ移動する。そして、回動アーム７５Ｂの先端部７５１Ｂは、回動軸７５３を中心に回動する。
【０１２３】
その結果、回動アーム７５Ａ，７５Ｂは、第１の方向Ｙへ立ち上がるように回動するため、押圧部材７１は、ガイド軸７４Ａ，７４Ｂに沿って第１の方向Ｙへ移動し、受け部材７２に接近する。これにより、押圧部材７１の押圧面７１１ａが、用紙束Ｓ２を受け部材７２の受け面７２１ａ側に押圧し、押圧面７１１ａと受け面７２１ａによって用紙束Ｓ２を挟んで保持する。
【０１２４】
このとき、用紙束位置合わせユニット５２の一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、用紙束Ｓ２と一緒に第１の方向Ｙへ移動し、押圧部材７１と受け部材７２との間に形成される退避スペースに配置される。
【０１２５】
第１の保持ユニット５３が用紙束Ｓ２を保持すると、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの軸方向が押圧部材７１の押圧面７１１ａに対して垂直（９０度）になり、回動アーム７５Ａ，７５Ｂは軸方向に縮小する。そして、押圧部材７１は、圧縮された弾性部材７６の弾性力により受け部材７２側に付勢される。したがって、第１の保持ユニット用駆動源７７６の駆動を停止しても、押圧部材７１による押圧力が維持され、複数の用紙Ｓ１がずれないように用紙束Ｓ２を保持することができる。
【０１２６】
なお、本発明に係る保持ユニットとしては、回動アームの軸方向が押圧面に対して略垂直になり、弾性部材の弾性力によって押圧部材を受け部材側に付勢できればよい。押圧面に対する回動アームの軸方向の角度としては、例えば、８５度〜９５度の範囲が好ましい。
【０１２７】
［第２の保持ユニット］
次に、第２の保持ユニット５４について、図１１及び図１２を参照して説明する。
図１１は、第２の保持ユニット５４の概略斜視図である。図１２は、第２の保持ユニット５４の平面図である。
【０１２８】
図１１に示すように、第２の保持ユニット５４は、第１の保持ユニット５３の第３の方向Ｚの一方（上方）に配設されている。この第２の保持ユニット５４は、用紙束位置合わせユニット５２によって位置合わせされた用紙束Ｓ２の折り部に角背処理を行う場合に用いる。具体的に説明すると、第２の保持ユニット５４は、用紙束Ｓ２の折り部の近傍を折り目の全長に亘って保持し、複数の用紙Ｓ１がずれないようにする。
【０１２９】
図１１及び図１２に示すように、第２の保持ユニット５４は、第１の保持ユニット５３と同様の構成であり、押圧部材８１と、受け部材８２と、支持部材８３と、回動アーム８５Ａ，８５Ｂと、弾性部材８６と、駆動機構８７とを備える。
【０１３０】
押圧部材８１は、押圧部８１１と、複数の車軸８１２と、複数の車輪８１３（図１２参照）から構成されている。押圧部８１１は、第２の方向Ｘに延びる略長方形の柱状に形成されており、用紙束Ｓ２を挟んで受け部材８２と第１の方向Ｙに対向する押圧面８１１ａを有している。
【０１３１】
押圧面８１１ａの第２の方向の長さは、中折り処理された用紙束Ｓ２の折り目の全長以上に設定されている。また、本実施の形態では、折り目の全長が異なる複数種類の用紙束を第２の保持ユニット５４によって保持する。そのため、押圧面８１１ａの第２の方向Ｘの長さは、折り目の全長が一番長くなる用紙束のサイズに合わせて決められている。
【０１３２】
また、第２の保持ユニット５４の押圧面８１１ａは、第１の保持ユニット５３の押圧面７１１ａ（図７参照）よりも第３の方向Ｚの長さが短い。これにより、押圧面８１１ａの面積を小さくなり、単位面積（例えば１平方センチメートル）に対する押圧力を大きくすることができる。その結果、弾性部材８６の弾性力の省力化を図っても、角背処理を行うときに必要な押圧力を確保することができる。
また、用紙束保持機構５１から別の処理部（例えば、排出部３９）へ用紙束Ｓ２を渡す場合に、第２の保持ユニット５４の押圧部材８１が邪魔にならない。
【０１３３】
押圧面８１１ａの第２の方向Ｘの両側には、押圧面８１１ａよりも凹んでいる凹面８１１ｂが形成されている。この凹面８１１ｂは、受け部材８２との間に退避スペースを形成する。この退避スペースには、用紙束位置合わせユニット５２の支持板６１Ａ，６１Ｂ（図１２参照）が退避される。
【０１３４】
複数の車軸８１２は、押圧部８１１の第２の方向Ｘの両端にそれぞれ２本接続されており、第２の方向Ｘに突出している。そして、各車軸８１２には、車輪８１３が回転可能に取り付けられている。押圧部材８１が第１の方向Ｙへ移動すると、車輪８１３が車軸８１２を中心に回転し、支持部材８３の後述するガイド部８３４，８３５（図１２参照）上を転動する。
【０１３５】
受け部材８２は、第２の方向Ｘに延びる略長方形の柱状に形成されている。この受け部材８２は、支持部材８３に固定されている。つまり、受け部材８２と支持部材８３は、一体に構成されている。そして、受け部材８２は、押圧面８１１ａに対向する受け面８２１ａを有している。
【０１３６】
図１２に示すように、支持部材８３は、平面形状が略コ字状に形成されている。この支持部材８３は、第２の方向Ｘに延びる略長方形のアームガイド部８３１と、このアームガイド部８３１における第２の方向Ｘの両端に連続する側部８３２，８３３とを有する。
【０１３７】
アームガイド部８３１には、回動アーム８５Ａ，８５Ｂの後述する基端部８５２Ａ，８５２Ｂを第２の方向Ｘへ案内するガイド溝（不図示）が設けられている。
側部８３２，８３３は、それぞれ第１の保持ユニット５３の駆動源搭載部７３２，７３３（図８参照）に第３の方向Ｚで対向する。
【０１３８】
側部８３２には、受け部材８２における第２の方向Ｘの一端部が固定されており、側部８３３には、受け部材８２における第２の方向Ｘの他端部が固定されている。これにより、支持部材８３と受け部材８２は、用紙束Ｓ２を受け入れる開口部５８を有した枠体を形成する。そして、第２の保持ユニット５４の開口部５８と、第１の保持ユニット５３の開口部５６とは、第３の方向Ｚで対向している。
【０１３９】
さらに、側部８３２，８３３には、押圧部材８１の車輪８１３を案内するガイド部８３４，８３５が設けられている。このガイド部８３４，８３５は、縦断面（第３の方向Ｚに平行な断面）が略コ字状に形成されており、車輪８１３の第２の方向Ｘ及び第３の方向Ｚへの移動を規制する。これにより、押圧部材８１は、ガイド部８３４，８３５に案内されて第１の方向Ｙへ移動する。
【０１４０】
側部８３２とアームガイド部８３１には、回動アーム８５Ａの回動状態を検出するセンサ８８Ａ，８８Ｂがそれぞれ搭載されている。また、側部８３３には、駆動機構８７の第２の保持ユニット用駆動源８７６が搭載されている。
【０１４１】
回動アーム８５Ａは、先端部８５１Ａと、この先端部８５１Ａが摺動可能に連結される基端部８５２Ａを備えており、先端部８５１Ａと基端部８５２Ａを結ぶ軸方向へ伸縮可能に構成されている。
また、回動アーム８５Ｂは、回動アーム８５Ａと同様の構成を有しており、先端部８５１Ｂと、基端部８５２Ｂを備えている。本実施形態では、先端部８５１Ａと先端部８５１Ｂとを対象な形状にしたが、同じ形状であってもよい。
【０１４２】
先端部８５１Ａ，８５１Ｂは、回動軸８５３により押圧部材８１の押圧部８１１にそれぞれ回動可能に接続されている。これにより、回動アーム８５Ａ，８５Ｂは、第１の方向Ｙ及び第２の方向Ｘを含む水平方向へ回動する。
【０１４３】
回動アーム８５Ａの基端部８５２Ａは、回動軸（不図示）により駆動機構８７の後述するスライダ８７４に回動可能に接続されている。また、基端部８５２Ａは、支持部材８３のガイド溝（不図示）に摺動可能に係合する。したがって、回動アーム８５Ａの基端部８５２Ａは、スライダ８７４に対して回動しながら、ガイド溝に沿って第２の方向Ｘへ移動する。
【０１４４】
回動アーム８５Ｂの基端部８５２Ｂは、回動軸（不図示）により駆動機構８７の後述するスライダ８７５（図１１参照）に回動可能に接続されている。また、基端部８５２Ｂは、支持部材８３のガイド溝（不図示）に摺動可能に係合する。したがって、回動アーム８５Ｂの基端部８５２Ｂは、スライダ８７５に対して回動しながら、ガイド溝に沿って第２の方向Ｘへ移動する。
【０１４５】
弾性部材８６は、回動アーム８５Ａの先端部８５１Ａと基端部８５２Ｂとの間と、回動アーム８５Ｂの先端部８５１Ｂと基端部８５２Ｂとの間に介在されている。この弾性部材８６は、回動アーム７５Ａ，７５Ｂの縮小に対して抵抗力を生じさせる。
【０１４６】
押圧部材８１と受け部材８２との間に用紙束Ｓ２が介在されていない状態において、回動アーム８５Ａ，８５Ｂの軸方向が押圧面８１１ａに対して垂直になると、押圧面８１１ａが受け面８２１ａに当接する。このとき、回動アーム８５Ａ，８５Ｂは、軸方向に縮小しており、弾性部材８６（圧縮コイルばね）が圧縮される。これにより、用紙束Ｓ２の厚みが薄くても押圧部材８１と受け部材８２により用紙束Ｓ２を確実に押圧して保持することができる。
【０１４７】
駆動機構８７は、回動アーム８５Ａ，８５Ｂの基端部８５２Ａ，８５２Ｂを第２の方向Ｘへ移動させる。この駆動機構８７は、駆動プーリ８７１（図１１参照）及び従動プーリ８７２と、搬送ベルト８７３と、スライダ８７４，８７５と、駆動プーリ８７１を回転させる第２の保持ユニット用駆動源８７６とを備えている。
【０１４８】
駆動プーリ８７１は、支持部材８３の側部８３３に回転可能に取り付けられており、従動プーリ８７２は、支持部材８３の側部８３２に回転可能に取り付けられている。
搬送ベルト８７３は、駆動プーリ８７１と従動プーリ８７２に掛け渡されている。この搬送ベルト８７３は、第２の方向Ｘに延びて互いに第３の方向Ｚに対向する直線部分を有する。
【０１４９】
図１１に示すように、スライダ８７５は、搬送ベルト８７３の直線部分における第３の方向Ｚの一方（上方）に固定されており、スライダ８７４は、搬送ベルト８７３の直線部分における第３の方向Ｚの他方（下方）に固定されている。したがって、駆動プーリ８７１と従動プーリ８７２との間で搬送ベルト８７３が回転すると、スライダ８７４，８７５は、互いに第２の方向Ｘにおける逆方向へ移動する。
【０１５０】
スライダ８７４には、回動アーム８５Ａの基端部８５２Ａが回動軸（不図示）によって回動可能に取り付けられている。また、スライダ８７５には、回動アーム８５Ｂの基端部８５２Ｂが回動軸（不図示）によって回動可能に取り付けられている。さらに、スライダ８７４には、検出突起８７４ａ，８７４ｂが設けられている。
【０１５１】
スライダ８７４が第２の方向Ｘの一方に移動すると、センサ８８Ａが検出突起８７４ａを検出する。また、スライダ８７４が第２の方向Ｘの他方に移動すると、センサ８８Ｂが検出突起８７４ｂを検出する。スライダ８７４の位置に応じて、押圧面８１１ａに対する回動アーム８５Ａの軸方向の角度が変化する。したがって、センサ８８Ａ，８８Ｂによってスライダ８７４の位置を検出することにより、回動アーム８５Ａの回動状態を検出することができる。
【０１５２】
第２の保持ユニット用駆動源８７６としては、例えば、ＡＣモータやＤＣモータ等を採用することができる。また、第２の保持ユニット用駆動源８７６と駆動プーリ８７１との間には、第２の保持ユニット用駆動源８７６の回転駆動力を駆動プーリ８７１に伝達する伝達機構（不図示）が設けられている。
【０１５３】
第２の保持ユニット５４は、第１の保持ユニット５３が用紙束Ｓ２を保持した後、用紙束Ｓ２の折り部の近傍を折り目に沿って保持する。用紙束Ｓ２を保持するときの第２の保持ユニット５４の動作は、第１の保持ユニット５３の動作と同様である。そのため、第２の保持ユニット５４の動作の説明を省略する。
【０１５４】
［用紙処理制御回路］
次に、用紙処理装置３における用紙処理制御回路９０の構成について、図１３を参照して説明する。
図１３は、用紙処理装置３における用紙処理制御回路９０の構成を示すブロック図である。
【０１５５】
用紙処理制御回路９０は、例えば中央演算装置（ＣＰＵ）９１と、ＣＰＵ９１の作業領域として使用されるＲＡＭ９２と、ＣＰＵ９１が実行するプログラム等を記憶するためのＥＥＰＲＯＭ９３と、半導体メモリ９４と、通信部９０ａを含む。この用紙処理制御回路９０は、本発明に係る制御部の具体例を示す。
【０１５６】
ＣＰＵ９１は、用紙束搬送部４３、用紙束厚み検出センサ４９、第２移動部用駆動源６４６、第３移動部用駆動源６５２と接続されている。さらに、ＣＰＵ９１は、第１の保持ユニット用駆動源７７６、第２の保持ユニット用駆動源８７６及びスライダ検出センサ７８Ａ，７８Ｂ，８８Ａ，８８Ｂと接続されている。ＣＰＵ９１は、用紙処理制御回路９０の全体を制御する。
【０１５７】
通信部９０ａは、画像形成装置２の通信部１５ａと所定の通信プロトコルで通信するためのインターフェース及び通信手段として機能する。通信プロトコルには、一例としてＴＣＰやＵＤＰ、シリアル通信等が用いられる。通信部９０ａは、ＣＰＵ９１からの指示に従って、画像形成装置２の通信部１５ａとの間で入力信号、制御信号、データを送受信する。
【０１５８】
半導体メモリ９４は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶手段であり、支持板６１Ａ，６１Ｂの位置決定に用いるテーブルや各種のプログラム、用紙束厚み検出センサ４９により得られた用紙束Ｓ２の厚みデータを記憶する。ＣＰＵ９１は、ＥＥＰＲＯＭ９３あるいは半導体メモリ９４に記録されているプログラムを読み出し、読み出したプログラムをＲＡＭ９２に記憶し、該プログラムを実行する。例えば、ＣＰＵ９１は、ＲＡＭ９２に記憶したプログラムを実行して、用紙束Ｓ２の厚みに応じた第３移動部用駆動源６５２の駆動制御を行う。
【０１５９】
［複合処理部の動作］
次に、角背処理及び断裁処理を行う場合の複合処理部３７（図５参照）の動作について説明する。
【０１６０】
用紙束Ｓ２は、用紙束搬送部４３の用紙束載置部材４６（図４参照）に載置され、用紙束保持機構５１の直下まで搬送される。このとき、用紙束厚み検出センサ４９は、用紙束載置部材４６に載置された用紙束Ｓ２の厚みを検出する。用紙束厚み検出センサ４９としては、例えば光学センサや超音波センサなどを適用することができる。
【０１６１】
用紙束Ｓ２が用紙束保持機構５１の直下に搬送されると、昇降機構４８（図５参照）が駆動して、用紙束保持機構５１を用紙束Ｓ２の受け取り位置まで下降させる。これにより、用紙束Ｓ２は、折り目が形成された端部から第１の保持ユニット５３の開口部５６（図１０参照）及び第２の保持ユニット５４の開口部５８（図１２参照）に挿入される。
【０１６２】
このとき、用紙束位置合わせユニット５２の一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、第２の保持ユニット５４の押圧部材８１に設けた凹面８１１ｂに対向する位置に退避している（図１２参照）。したがって、用紙束保持機構５１を用紙束Ｓ２の受け取り位置まで下降させても、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂが用紙束Ｓ２に干渉しない。
【０１６３】
次に、用紙処理制御回路９０のＣＰＵ９１（図１３参照）が、用紙束Ｓ２の折り目の全長に応じて、第２移動部用駆動源６４６の駆動を制御する。これにより、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、用紙束Ｓ２における折り目の内側の下方であって折り目の両端部に対向する位置に配置される。
【０１６４】
また、用紙処理制御回路９０のＣＰＵ９１は、用紙束Ｓ２の厚みに応じて、第３移動部用駆動源６５２の駆動を制御する。これにより、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、用紙束Ｓ２の厚みに応じた適切な位置に配置される。
【０１６５】
用紙束Ｓ２の折り部を良好な角型形状にするには、用紙束Ｓ２の折り部が第２の保持ユニット５４の押圧部材８１及び受け部材８２よりも上方に突出する長さを、適切な長さにする必要がある。つまり、用紙束Ｓ２の厚みが増すほど、用紙束Ｓ２の折り部が押圧部材８１及び受け部材８２よりも上方に突出する長さを長くして、用紙束Ｓ２における折り部の潰れ量を確保する必要がある。
【０１６６】
第２の保持ユニット５４に対する用紙束Ｓ２の第３の方向Ｚの位置は、用紙束Ｓ２の折り目の内側に当接する一対の支持板６１Ａ，６１Ｂの位置によって決まる。そのため、本実施の形態では、用紙処理制御回路９０のＣＰＵ９１によって第３移動部用駆動源６５２の駆動を制御し、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂを、用紙束Ｓ２の厚みに応じた適切な位置に配置する。
【０１６７】
次に、昇降機構４８（図５参照）が駆動することで、用紙束保持機構５１が上昇する。これにより、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂが、用紙束Ｓ２における折り目の内側に下方から当接する（図６参照）。そして、支持板６１Ａ，６１Ｂの水平辺部６１ａ（図７参照）が用紙束Ｓ２の折り目の内側に接触し、垂直辺部６１ｂが用紙束Ｓ２の折り目の両端に接触する。これにより、第１及び第２の保持ユニット５３，５４に対して、用紙束Ｓ２の折り目を位置合わせすることができる。
【０１６８】
なお、確実に用紙束Ｓ２の折り目の位置合わせを行うために、用紙束保持機構５１を上昇させてもよい。例えば、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂの水平辺部６１ａが用紙束Ｓ２の折り目からずれた位置に当接することも考えられる。この場合は、用紙束保持機構５１を上昇させることにより、用紙束Ｓ２が自重により移動して一対の支持板６１Ａ，６１Ｂが用紙束Ｓ２の折り目に当接する。
【０１６９】
次に、第１の保持ユニット５３の第１の保持ユニット用駆動源７７６（図１０参照）が駆動することで、押圧部材７１が第１の方向Ｙへ移動して受け部材７２に接近する。これにより、用紙束Ｓ２は、折り目が位置合わせされた状態で第１の保持ユニット５３に保持される。
このとき、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、用紙束Ｓ２と一緒に第１の方向Ｙへ移動し、押圧部材７１と受け部材７２との間に形成される退避スペースに配置される。
【０１７０】
次に、用紙束位置合わせユニット５２の第２移動部用駆動源６４６が駆動して、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂが第２の方向Ｘへ互いに離反するように移動する。これにより、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、第２の保持ユニット５４の押圧部材８１に設けた凹面８１１ｂに対向する位置に退避する（図１２参照）。その結果、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂは、用紙束Ｓ２の折り曲げ部分から外れる。つまり、用紙束Ｓ２は、第１の保持ユニット５３のみで保持される。
【０１７１】
続いて、第２の保持ユニット５４の第２の保持ユニット用駆動源８７６が駆動することで、押圧部材８１が第１の方向Ｙへ移動して受け部材８２に接近する。これにより、用紙束Ｓ２の折り部の近傍が、第２の保持ユニット５４に保持される。
そして、用紙束Ｓ２の折り部が第２の保持ユニット５４の押圧部材８１及び受け部材８２よりも上方に突出する長さは、用紙束Ｓ２の厚みに応じた適切な長さになる。
【０１７２】
次に、角背処理部５５が駆動して、用紙束Ｓ２の折り部に角背処理を行う。これにより、用紙束Ｓ２の折り部が良好な角型形状の背面に成形される。
【０１７３】
角背処理が終了すると、昇降機構４８（図５参照）が駆動して、用紙束Ｓ２を保持した用紙束保持機構５１が下降する。これにより、用紙束Ｓ２は、断裁処理部３８の処理位置に配置される。そして、断裁処理部３８は、用紙束Ｓ２の折り部と反対側の端部に対して断裁処理を行う。このとき、用紙束Ｓ２は、折り目の位置が揃った状態で保持されている。そのため、断裁処理を行う際に用紙束Ｓ２にずれが生じることを防止することができる。
【０１７４】
その後、昇降機構４８（図５参照）が駆動して、用紙束Ｓ２を保持した用紙束保持機構５１が上昇する。そして、第１の保持ユニット５３及び第２の保持ユニット５４が用紙束Ｓ２の保持を止めて、用紙束Ｓ２を排出部３９に受け渡す。これにより、角背処理及び断裁処理された用紙束Ｓ２は、排出部３９から装置外に排出される。
【０１７５】
上述した複合処理部３７（図５参照）の動作例では、角背処理と断裁処理を行った。しかし、複合処理部３７は、角背処理又は断裁処理のみを行うこともできる。なお、断裁処理のみを行う場合は、第２の保持ユニット５４によって用紙束Ｓ２を保持する必要は無い。したがって、断裁処理のみを行う場合は、第１の保持ユニット５３によって用紙束Ｓ２を保持した後に、用紙束保持機構５１が下降して、用紙束Ｓ２を断裁処理部３８の処理位置に配置する。
【０１７６】
また、断裁処理を行う場合においても、角背処理を行う場合と同様に、第１の保持ユニット５３に対する用紙束Ｓ２の第３の方向Ｚの位置は重要である。用紙束Ｓ２の厚みが増すほど、用紙束Ｓ２の折り部と反対側の端部における複数枚の用紙Ｓのずれが大きくなる。したがって、用紙束Ｓ２の厚みが増すほど、用紙束Ｓ２の折り部と反対側の端部の断裁量を増やす必要がある。
【０１７７】
用紙束保持機構５１を下降させて用紙束Ｓ２を断裁処理部３８の処理位置に配置する場合に、用紙束Ｓ２の折り部と反対側の端部の断裁量は、第１の保持ユニット５３に対する用紙束Ｓ２の第３の方向Ｚの位置によって決まる。そして、第１の保持ユニット５３に対する用紙束Ｓ２の第３の方向Ｚの位置は、用紙束Ｓ２の折り目の内側に当接する一対の支持板６１Ａ，６１Ｂの位置によって決まる。
そのため、本実施の形態では、用紙処理制御回路９０のＣＰＵ９１によって第３移動部用駆動源６５２の駆動を制御し、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂを、用紙束Ｓ２の厚みに応じた適切な位置に配置する。
【０１７８】
上述の実施の形態では、用紙束厚み検出センサ４９（図１３参照）が、用紙束搬送部４３の用紙束載置部材４６（図４参照）に載置された用紙束Ｓ２の厚みを検出する構成とした。しかし、本発明に係る用紙束Ｓ２の厚みの検出は、第１の保持ユニット５３が用紙束Ｓ２を保持する前に行えばよく、例えば、用紙束Ｓ２の折り目の内側を一対の支持板６１Ａ，６１Ｂに当接させた後に行ってもよい。
【０１７９】
また、上述の実施の形態では、用紙束Ｓ２の折り目の内側を一対の支持板６１Ａ，６１Ｂに当接させる前に、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂの第３の方向Ｚの位置を制御する。しかし、本発明に係る一対の支持板６１Ａ，６１Ｂの第３の方向Ｚの位置調整は、第１の保持ユニット５３が用紙束Ｓ２を保持する前に行えばよく、用紙束Ｓ２の折り目の内側を一対の支持板６１Ａ，６１Ｂに当接させた後で行ってもよい。
【０１８０】
また、上述の実施の形態では、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂが用紙束Ｓ２の折り目の内側に下方から当接する。しかし、本発明に係る一対の支持板（位置合わせ部材）は、任意の方向から用紙束Ｓ２の折り目の内側に当接してもよい。例えば、一対の支持板が用紙束Ｓ２の折り目の内側に水平方向から当接してもよい。この場合は、例えばベルトやローラの上に用紙束Ｓ２を載置して、用紙束Ｓ２の折り部と反対側の端部を水平方向に向ける。
【０１８１】
また、上述した実施形態では、一対の支持板６１Ａ，６１Ｂを第２の方向Ｘへ移動させる第２移動部として、駆動源（モータ）、駆動プーリ、受動プーリ、搬送ベルト及びスライダを用いた。しかし、本発明に係る第２移動部としては、例えば、第１移動部６３Ａ，６３Ｂを第２の方向Ｘへ移動させるリニアモータから構成してもよい。
【０１８２】
また、上述した実施形態では、用紙束位置合わせユニット５２を第１の保持ユニット５３と一体に構成した。しかし、本発明に係る用紙束位置合わせユニットとしては、第２の保持ユニット５４と一体に構成してもよく、第１の保持ユニット５３及び第２の保持ユニット５４と別体に構成してもよい。
【０１８３】
以上、用紙処理装置及び画像形成システムの実施の形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の用紙処理装置及び画像形成システムは、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１８４】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、３…用紙処理装置、３０…筐体，３１…受入部、３２…第１の用紙搬送部、３３…中折り処理部、３３ａ…折りローラ、３４…第２の用紙搬送部、３６…中綴じ処理部、３７…複合処理部、３８…断裁処理部、３９…排出部、４０…用紙集積部、４１…ステープル処理部、４２…整合部材、４３…用紙束搬送部、４４…第１ストッパ、４５…第２ストッパ、４６…用紙束載置部材、４７…用紙束移動機構、４８…昇降機構、５１…用紙束保持機構、５２…用紙束位置合わせユニット、５３…第１の保持ユニット、５４…第２の保持ユニット、５５…角背処理部、６１Ａ，６１Ｂ…支持板、６１ａ…水平辺部、６１ｂ…垂直辺部、６２…移動機構、６３Ａ，６３Ｂ…第１移動部、６４…第２移動部、６５…第３移動部、７１，８１…押圧部材、７２，８２…受け部材、７３，８３…支持部材、７４Ａ，７４Ｂ…ガイド軸、７５Ａ，７５Ｂ，８５Ａ，８５Ｂ…回動アーム、７６，８６…弾性部材、７７，８７…駆動機構、９０…用紙処理制御回路、Ｓ１…用紙、Ｓ２…用紙束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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