(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の発熱体と、
前記発熱体の軸線に直交する切断面の外縁形状と同形な部分を有する切欠部が平板部の一端に設けられ、弾性を有する板状体からなる複数対の放熱フィンと、
前記切欠部の周縁に沿って前記平板部に対して略垂直に立設され、前記切欠部と同形の内縁形状を有する突出部と、
前記発熱体に装着された複数対の前記放熱フィンを支持する一対のフィン支持具と、を備え、
複数対の前記放熱フィンは、前記切欠部及び前記突出部の内縁を前記発熱体に当接させた状態で、対となる前記放熱フィンの一方と他方とが前記発熱体の軸線に関して互いに対称的に、かつ、前記発熱体の軸線方向に沿って交互に配置されて前記発熱体に装着されるとともに、隣接する前記放熱フィンの前記突出部の先端同士が当接した状態で整列され、
一対の前記フィン支持具は、複数対の前記放熱フィンのそれぞれの他端側において当接し、複数対の前記放熱フィンのそれぞれを弾性変形させた状態で保持することを特徴とする放熱構造。
【請求項２】
前記平板部の他端に設けられ、前記平板部と略直角に折り曲げられた第１の折曲部を備え、
複数対の前記放熱フィンは、前記放熱フィンの前記第１の折曲部の先端部が、隣接する前記放熱フィンに当接するように整列され、
一対の前記フィン支持具は、複数対の前記放熱フィンのそれぞれの前記第１の折曲部に当接し、複数対の前記放熱フィンのそれぞれを弾性変形させた状態で保持することを特徴とする請求項１に記載の放熱構造。
【請求項３】
前記フィン支持具は、複数対の前記放熱フィンのそれぞれの他端部と係合する鋸歯状突起部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の放熱構造。
【請求項４】
前記平板部の一端に設けられ、前記平板部と略直角に折り曲げられた第２の折曲部を備え、
複数対の前記放熱フィンは、前記放熱フィンの前記第２の折曲部の先端部が、隣接する前記放熱フィンに当接するように整列されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放熱構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放熱構造と、
前記放熱構造が具備する前記放熱フィンの表面に形成された脱臭触媒層と、を有する脱臭装置
を備えたことを特徴とする空気処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放熱構造及びこれを備えた空気処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、伝熱チューブの外周面を対向する板状フィンの対により挟むことにより複数対の板状フィンを伝熱チューブの軸線方向に所定間隔にて配列させた状態で各板状フィンを伝熱チューブに接触させ一定圧力以上に加圧する工程と、伝熱チューブを回転駆動することにより、板状フィンと伝熱チューブとの接触面において摩擦熱を発生させ溶融させて溶着する工程と、伝熱チューブの回転駆動を停止すると同時に該伝熱チューブの惰性回転中に板状フィンを伝熱チューブに押し付け、さらに高圧のアプセット圧力を加えることにより、伝熱チューブの回転にブレーキをかけ、板状フィンと伝熱チューブの接触面とを密着させる工程とを備えたフィンチューブの製造方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、正特性サーミスタの両主平面に電極板を接着剤で固着したヒータコアに放熱体を接触させたヒータユニットを、複数積み重ねて板バネとともに枠体内に収納し、板バネで放熱体とヒータコアとを圧接したものも従来において知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
そして、適宜ピッチをおいて配列される複数の板状フィンと、これら板状フィンに設けられた挿通孔を貫通する偏平状熱交換管とを具備する熱交換器において、偏平状熱交換管の厚さ（Ｈ）と板状フィンのピッチ（Ｐ）との関係を、Ｐ＜Ｈ＜２×Ｐとし、挿通孔の開口縁の対向する長辺から切り起こされる起立片の一方の長さ（Ｌ）を少なくとも板状フィンのピッチ（Ｐ）と同等以上として、この起立片を偏平状熱交換管に均一に接触させるものも従来において知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０４６１１号公報
【特許文献２】特開平０９−２９３５８１号公報
【特許文献３】特開平１０−０７８２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
空気処理装置では、表面に触媒層を形成した放熱フィンと棒状のヒータとを密着させて、ヒータにより放熱フィンを加熱し触媒を活性化することがある。この際、触媒を効率的な活性化するためには、ヒータにより効率よく放熱フィンを加熱することができる放熱構造が必要である。
【０００７】
しかしながら、従来においては、放熱フィンとヒータの膨張係数の違いから、経年的にヒータによる加熱と冷却を繰り返すうちに放熱がフィンとヒータの接触状態が変化して放熱フィンとヒータの密着度が低下してしまい、放熱効率の低下を招来するという問題があった。
【０００８】
上に挙げた特許文献に示された従来技術は、放熱フィンをヒータに圧接したり、板状フィンの挿通孔に設けた起立片を熱交換管に均一に接触させたりすることで、フィンとヒータとの密着性や熱伝導率の向上を図ろうとするものである。
【０００９】
しかしながら、これらの特許文献に示された従来技術においては、放熱フィンをヒータに圧接することでフィンピッチの狂いを生じてしまうと課題や、単にフィンの挿通孔に設けた起立片をヒータに均一に接触させるだけでは、前述したような経年によるフィンとヒータとの密着度及び放熱効率の低下を防ぐことができないという課題がある。
【００１０】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、フィンピッチの狂いを防止しつつ、フィンとヒータの密着性を向上し、経年による放熱効率の低下を抑制することができる放熱構造及びこれを備えた空気処理装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る放熱構造においては、棒状の発熱体と、前記発熱体の軸線に直交する切断面の外縁形状と同形な部分を有する切欠部が平板部の一端に設けられ、弾性を有する板状体からなる複数対の放熱フィンと、前記切欠部の周縁に沿って前記平板部に対して略垂直に立設され、前記切欠部と同形の内縁形状を有する突出部と、前記発熱体に装着された複数対の前記放熱フィンを支持する一対のフィン支持具と、を備え、複数対の前記放熱フィンは、前記切欠部及び前記突出部の内縁を前記発熱体に当接させた状態で、対となる前記放熱フィンの一方と他方とが前記発熱体の軸線に関して互いに対称的に、かつ、前記発熱体の軸線方向に沿って交互に配置されて前記発熱体に装着されるとともに、隣接する前記放熱フィンの前記突出部の先端同士が当接した状態で整列され、一対の前記フィン支持具は、複数対の前記放熱フィンのそれぞれの他端側において当接し、複数対の前記放熱フィンのそれぞれを弾性変形させた状態で保持する構成とする。
【００１２】
また、この発明に係る空気処理装置においては、上述した放熱構造と、前記放熱構造が具備する前記放熱フィンの表面に形成された脱臭触媒層と、を有する脱臭装置を備えた構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る放熱構造及びこれを備えた空気処理装置においては、フィンピッチの狂いを防止しつつ、フィンとヒータの密着性を向上し、経年による放熱効率の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気処理装置の断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る加熱再生式脱臭装置を正面から見た図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る加熱再生式脱臭装置の斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る加熱再生式脱臭装置の斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る放熱フィンを構成する金属板の斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る放熱フィンを構成する金属板の斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る一対の放熱フィンを発熱ヒータに装着した状態を正面から見た図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る図７の状態の斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る図７の状態の斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る複数対の放熱フィンを整列させて発熱ヒータに装着した状態を正面から見た図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る図１０の状態の斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る排気運転中の空気処理装置の断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係る循環運転中の空気処理装置の断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る放熱フィンを構成する金属板の斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態２に係る放熱フィンを構成する金属板の斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態２に係る複数対の放熱フィンを整列させて発熱ヒータに装着した状態を正面から見た図である。
【図１７】この発明の実施の形態２に係る図１６の状態の斜視図である。
【図１８】この発明の実施の形態２に係る図１６の状態の斜視図である。
【図１９】この発明の実施の形態３に係る加熱再生式脱臭装置を正面から見た図である。
【図２０】この発明の実施の形態３に係る加熱再生式脱臭装置の斜視図である。
【図２１】この発明の実施の形態３に係る加熱再生式脱臭装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１６】
実施の形態１．
図１から図１３は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は空気処理装置の断面図、図２は加熱再生式脱臭装置を正面から見た図、図３及び図４は加熱再生式脱臭装置の斜視図、図５及び図６は放熱フィンを構成する金属板の斜視図、図７は一対の放熱フィンを発熱ヒータに装着した状態を正面から見た図、図８及び図９は図７の状態の斜視図、図１０は複数対の放熱フィンを整列させて発熱ヒータに装着した状態を正面から見た図、図１１は図１０の状態の斜視図、図１２は排気運転中の空気処理装置の断面図、図１３は循環運転中の空気処理装置の断面図である。
【００１７】
図１において、１は、例えばレンジフードや空気清浄装置等の空気処理装置である。この空気処理装置１は、吸気用グリル２を備えている。吸気用グリル２は、油等のミストや臭気成分（以後臭気物質という）が発生する台所の調理場等に備え付けられるものである。吸気用グリル２には吸気口２ａが設けられている。
【００１８】
吸気用グリル２には筐体３が固定されている。筐体３の内部には送風機４が収容されている。送風機４は、モータ４ａ及びこのモータ４ａにより駆動されるファン４ｂを備えている。送風機４の送風先は、屋外へと通じる排気口５と、屋内へと通じる循環風路６の２つの風路に繋がっている。
【００１９】
排気口５と循環風路６との分岐部には、風路切り替えダンパー７が設けられている。この風路切り替えダンパー７は筐体３に取り付けられている。風路切り替えダンパー７は送風機４から送風された空気を、排気口５から屋外に排気するか、循環風路６を通じて屋内に循環させるかを切り替えるものである。循環風路６内には、加熱再生式脱臭装置８が取り付けられている。送風機４、風路切り替えダンパー７及び加熱再生式脱臭装置８の動作は制御部９により制御される。
【００２０】
図２から図４に加熱再生式脱臭装置８の構成を示す。加熱再生式脱臭装置８は、発熱ヒータ１０、放熱フィン１１及びフィン支持具１２を備えている。発熱ヒータ１０は棒状を呈する。ここでは、具体的な例として、発熱ヒータ１０の形状は円柱形状であるとして説明する。発熱ヒータ１０は、略円筒状の外郭容器１０ａ内に、発熱素子と制御基板とを収めることが構成されたヒータユニットである。制御基板に通電すると発熱素子が発熱し、発熱素子の熱が外郭容器１０ａへと伝わることで、発熱ヒータ１０全体として熱を発する。
【００２１】
ここで、発熱ヒータ１０に内蔵される発熱素子は、具体的に例えば、セラミックヒータ、タンタル、ニクロム又はタングステン等から構成したり、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）ヒータから構成したりすることができる。
【００２２】
特にＰＴＣヒータは、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）を主成分とする半導体セラミックであり、正の温度係数をもった抵抗変化特性を有している。そのため、キュリー温度Ｔｃまで温度上昇すると急激に抵抗値が増加する。よって、ＰＴＣヒータを用いれば、高温時に急激に抵抗値が増加してヒータの温度が下がるので、ヒータの温度制御を不要とすることができる。
【００２３】
なお、温度センサを加熱再生式脱臭装置８の一部に取り付けて、得られた温度情報を制御部９へ伝送してもよい。この場合、加熱再生式脱臭装置８が所定温度（例えば２００℃）に達した段階で制御部９が発熱ヒータ１０の加熱を停止させる。
【００２４】
このような棒状の発熱ヒータ１０に、複数対の放熱フィン１１が装着されている。対となる放熱フィン１１の一方が第１のフィン１１ａであり、他方が第２のフィン１１ｂである。第１のフィン１１ａは、発熱ヒータ１０の一方側から装着される。これに対し、第２のフィン１１ｂは、発熱ヒータ１０の他方側から装着される。対となる第１のフィン１１ａと第２のフィン１１ｂは、発熱ヒータ１０の軸線に関して互いに対称的となるように配置される。
【００２５】
また、放熱フィン１１（第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂ）の表面には、図示しない脱臭触媒層が形成されている。この脱臭触媒層は、例えば酸化マンガン、酸化セリウム、白金、銀、パラジウム、ルテニウム、クロム、コバルト又はこれらの化合物と、耐熱性のバインダーとから構成されている。脱臭触媒は臭気物質を吸着し酸化分解する。なお、放熱フィン１１の表面には、脱臭剤を形成してもよいし脱臭触媒と脱臭剤を両方形成してもよい。
【００２６】
発熱ヒータ１０に装着された複数対の放熱フィン１１（第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂ）は、一対のフィン支持具１２により、所定の位置に保持される。このようにして発熱ヒータ１０、放熱フィン１１及びフィン支持具１２を組み合わせることで構成された加熱再生式脱臭装置８は、循環風路６の内壁にフィン支持具１２の外側を当接させた状態で循環風路６内の所定の位置に固定されている。
【００２７】
放熱フィン１１であるところの第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂは、同形の金属板１３からそれぞれ構成される。この金属板１３について、図５及び図６を参照しながら説明する。
【００２８】
まず、金属板１３は熱伝導性の優れた金属材料からなる板状体である。この金属板１３を構成する金属材料としては、具体的に例えば、常温熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上のアルミニウム、銅、アルミニウム合金や銅合金等を採用することができる。また、金属板１３は、適度な弾性を有する弾性体でもある。
【００２９】
そして、金属板１３が備える平板部１３ａの一端のほぼ中央部には、切り欠かれて切欠部１３ｂが形成されている。この切欠部１３ｂの内縁の一部の形状は、発熱ヒータ１０の軸線に直交する切断面における、外郭容器１０ａの断面の外縁形状と同形である。ここでは、外郭容器１０ａは略円筒状であるので、切欠部１３ｂの最奥部の内縁形状が、外郭容器１０ａは略円筒形と同径の半円状となっている。
【００３０】
切欠部１３ｂの周縁に沿って、突出部１３ｃが、平板部１３ａに対して略垂直に立設されている。この突出部１３ｃの内縁形状は切欠部１３ｂと同形である。したがって、平板部１３ａの内縁面と、突出部１３ｃの内縁面とは滑らかに連続している。
【００３１】
平板部１３ａの他端側（すなわち、平板部１３ａから見て切欠部１３ｂの反対側）は、平板部１３ａに対して略直角に折り曲げられて第１の折曲部１３ｄが形成されている。突出部１３ｃと第１の折曲部１３ｄは、ともに平板部１３ａに対して略垂直に配置される部位である。この際、突出部１３ｃ及び第１の折曲部１３ｄが、平板部１３ａに対して同方向に突出するようにしてもよいし、互いに反対方向へと突出するようにしてもよい。ここで示すものは、突出部１３ｃ及び第１の折曲部１３ｄが、平板部１３ａに対して互いに反対方向へと突出するようにした例である。
なお、前述したように、この金属板１３の表面には脱臭触媒層が形成されている。
【００３２】
このような金属板１３を、放熱フィン１１（第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂ）として発熱ヒータ１０に装着する方法について、図７から図９を参照しながら説明する。第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂは、金属板１３の切欠部１３ｂを、発熱ヒータ１０の外郭容器１０ａの外周に当接された状態で、発熱ヒータ１０に装着される。
【００３３】
対となる第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂは、発熱ヒータ１０の軸線に関して互いに対称的に配置される。このとき、第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂの両方の切欠部１３ｂ内を発熱ヒータ１０が挿通することになる。このため、発熱ヒータ１０の軸線方向から見ると、第１のフィン１１ａの切欠部１３ｂ側と第２のフィン１１ｂの切欠部１３ｂ側とが、重ね合わされた状態となる。
【００３４】
この第１のフィン１１ａと第２のフィン１１ｂとが発熱ヒータ１０側で重ね合わされた部分においては、第１のフィン１１ａと第２のフィン１１ｂの突出部１３ｃが設けられていない側の面同士が接触するように、第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂを発熱ヒータ１０に装着する向きが決められる。したがって、対となる第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂの突出部１３ｃが互いに反対側へと向くことになる。
【００３５】
このようにして、発熱ヒータ１０に装着された放熱フィン１１（第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂ）の対を、複数対並べた状態が図１０及び図１１である。これらの図１０及び図１１に示すように、第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂは、発熱ヒータ１０の軸線方向に沿って交互に配置されている。
【００３６】
このように配置された状態においては、ある対の第１のフィン１１ａの第１の折曲部１３ｄの先端は、その隣の対の第１のフィン１１ａに当接している。同様に、ある対の第２のフィン１１ｂの第１の折曲部１３ｄの先端は、その隣の対の第２のフィン１１ｂに当接している。
【００３７】
また、ある対の第１のフィン１１ａの突出部１３ｃの先端は、その隣の対の第２のフィン１１ｂの突出部１３ｃの先端と当接している。逆に言えば、ある対の第２のフィン１１ｂの突出部１３ｃの先端は、その隣の対の第１のフィン１１ａの突出部１３ｃの先端と当接している。換言すれば、互いに隣接する放熱フィン１１の突出部１３ｃの先端同士が当接している。
【００３８】
第１の折曲部１３ｄの平板部１３ａに垂直な方向に沿った寸法は、第１のフィン１１ａ同士の間隔（フィンピッチ）及び第２のフィン１１ｂ同士の間隔（フィンピッチ）を規定している。すなわち、第１の折曲部１３ｄの平板部１３ａに垂直な方向に沿った寸法はフィンピッチに等しい。
【００３９】
また、同時に、突出部１３ｃの平板部１３ａに垂直な方向に沿った寸法も、第１のフィン１１ａ同士の間隔及び第２のフィン１１ｂ同士の間隔を規定している。この場合には、突出部１３ｃの平板部１３ａに垂直な方向に沿った寸法の２倍に放熱フィン１１の厚み寸法を加えたものがフィンピッチに等しくなる。
【００４０】
したがって、放熱フィン１１の厚み寸法が既知であるとして、同一のフィンピッチの値から、第１の折曲部１３ｄの平板部１３ａに垂直な方向に沿った寸法と突出部１３ｃの平板部１３ａに垂直な方向に沿った寸法とを定めることで、図１０及び図１１のように複数対の放熱フィン１１を配列した際に、第１のフィン１１ａ同士及び第２のフィン１１ｂ同士を規定のフィンピッチで平行に整列させることができ、製造性を良好なものとすることができる。
【００４１】
また、発熱ヒータ１０の外周面には、放熱フィン１１の切欠部１３ｂ及び突出部１３ｃの両方の内縁面が接触することになる。このため、発熱ヒータ１０と放熱フィン１１との接続部における接触面積を広くすることができるため、発熱ヒータ１０から放熱フィン１１への伝熱量を大きくし、放熱効率を高めることができる。なお、ここでいう放熱効率とは、発熱ヒータ１０の発熱量に対する放熱フィン１１から放出される熱量の割合のことである。
【００４２】
図１０及び図１１に示すように整列された複数対の放熱フィン１１（第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂ）が発熱ヒータ１０に装着された状態において、第１のフィン１１ａの第１の折曲部１３ｄ及び第２のフィン１１ｂの第１の折曲部１３ｄのそれぞれに対して、フィン支持具１２が当接される。そして、フィン支持具１２を介して、放熱フィン１１に対して発熱ヒータ１０側へと力が加えられることにより、図２から図４に示すように、放熱フィン１１が弾性変形して湾曲する。
【００４３】
一対のフィン支持具１２は、複数対の放熱フィン１１のそれぞれを弾性変形させた状態で保持している。換言すれば、複数対の放熱フィン１１のそれぞれは、弾性域内で湾曲させられた状態で発熱ヒータ１０に装着されている。したがって、放熱フィン１１には、その弾性変形の程度に応じて元の形状へと復元しようとする復元力が生じる。
【００４４】
前述したように、対となる放熱フィン１１の一方と他方（すなわち、第１のフィン１１ａと第２のフィン１１ｂ）は、発熱ヒータ１０の軸線に関して互いに対称に配置されている。したがって、放熱フィン１１の復元力により、放熱フィン１１は発熱ヒータ１０に押し付けられ、放熱フィン１１と発熱ヒータ１０とが密着した状態を保つことができる。また、放熱フィン１１の復元力は、フィン支持具１２を介して加熱再生式脱臭装置８を循環風路６内の所定の位置に固定する力としても作用する。
【００４５】
なお、例えば、フィン支持具１２と循環風路６の内壁との間に、バネ等の弾性体を介挿することにより、フィン支持具１２から放熱フィン１１へと常に荷重を印加し続けるようにしてもよい。
【００４６】
以上のようにして発熱ヒータ１０、放熱フィン１１及びフィン支持具１２から構成される放熱構造を有する加熱再生式脱臭装置８を備えた空気処理装置１の動作について、図１２及び図１３を参照しながら説明する。
【００４７】
まず、屋内の空気を屋外へと排気する排気運転について説明する。この排気運転においては、風路切り替えダンパー７を送風機４の送風先が排気口５へと通じるように切り替える。この状態で送風機４が稼働することで、吸気用グリル２に設けられた吸気口２ａから屋内の空気が吸気される。そして、吸気された屋内の空気は風路切り替えダンパー７から排気口５を経て屋外へと排気される（図１２。図中の矢印は空気の流れを表す）。
【００４８】
これに対し、調理等にＩＨクッキングヒータ等の電磁調理器やハロゲンヒータ等の電気加熱器具を使用する場合は二酸化炭素が発生しないので必ずしも屋外に排気する必要がない。そこで、このような場合には、空気を屋内に循環させる循環運転を行われる。この循環運転においては、風路切り替えダンパー７を送風機４の送風先が循環風路６へと通じるように切り替える。この状態で送風機４が稼働すると吸気用グリル２に設けられた吸気口２ａ吸気された屋内の空気は風路切り替えダンパー７から循環風路６へと送られる。
【００４９】
循環風路６へと送られた空気は、加熱再生式脱臭装置８を通過する。この際に、加熱再生式脱臭装置８の放熱フィン１１の金属板１３の表面の脱臭触媒が空気中の臭気物質を吸着して空気を清浄化する。そして、清浄化された空気が屋内へと戻される（図１３。図中の矢印は空気の流れを表す）。
【００５０】
ここで、空気循環時間が増えると、脱臭触媒による臭気物質の酸化機能が弱まり、放熱フィン１１による臭気物質の吸着能力すなわち単位時間あたりの吸着量が低下してくる。そこで、放熱フィン１１による臭気物質の吸着能力を再生するために、放熱フィン１１に吸着した臭気物質を除去する処理（以後、再生処理という）を行う。
【００５１】
再生処理は、屋外排気中又は送風機停止中に、発熱ヒータ１０により放熱フィン１１を加熱する処理である。このとき、脱臭触媒が例えば６０℃〜３００℃まで加熱されるようにする。放熱フィン１１を加熱すると脱臭触媒の作用が活性化され脱臭触媒表面に付着していた未反応の臭気物質などを除去できる。よって、金属板への臭気物質の吸着量を回復させることができる。
【００５２】
この再生処理を一定間隔で繰り返すといわゆるヒートサイクル状態となる。そうすると、発熱ヒータ１０と放熱フィン１１の線膨張係数の違いから例えば放熱フィン１１の切欠部１３ｂの形状が変形する等して、発熱ヒータ１０と放熱フィン１１との密着度が低下したり、発熱ヒータ１０と放熱フィン１１の接触面積が低下したりする。発熱ヒータ１０と放熱フィン１１との密着度や接触面積が低下すると再生処理時に金属板を十分に加熱できなくなってしまう。
【００５３】
このような問題に対し、以上において説明してきた、発熱ヒータ１０、放熱フィン１１及びフィン支持具１２から構成される放熱構造、及び、この放熱構造を有する加熱再生式脱臭装置８を備えた空気処理装置１によれば、放熱フィン１１が弾性変形しているので常に放熱フィン１１をヒータ１０に押し付ける力が働いている。
【００５４】
このため、ヒートサイクル状態において発熱ヒータ１０と放熱フィン１１との位置関係の変化を抑制し、発熱ヒータ１０と放熱フィン１１との接触部での形状の変形を抑制することができる。また、仮に、発熱ヒータ１０と放熱フィン１１との接触部の形状が僅かに変化したとしても、放熱フィン１１の弾性力により放熱フィン１１が発熱ヒータ１０に押し付けられるので、発熱ヒータ１０と放熱フィン１１との密着度及び接触面積を維持することができる。
【００５５】
したがって、多数回の再生処理を実施したあとの再生処理時においても、発熱ヒータ１０から放熱フィン１１への伝熱量が低下することなく、経年時の放熱効率の低下を抑制することができる。
【００５６】
実施の形態２．
図１４から図１８は、この発明の実施の形態２に係るもので、図１４及び図１５は放熱フィンを構成する金属板の斜視図、図１６は複数対の放熱フィンを整列させて発熱ヒータに装着した状態を正面から見た図、図１７及び図１８は図１６の状態の斜視図である。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、放熱フィンを構成する金属板の切欠部側にも折曲部を設けたものである。
【００５７】
図１４及び図１５に、この実施の形態における、放熱フィン１１を構成する金属板１３の形状を示す。金属板１３の平板部１３ａから見て、切欠部１３ｂ及び突出部１３ｃが設けられている側と同じ側の端部は、平板部１３ａに対して略直角に折り曲げられて第２の折曲部１３ｅが形成されている。なお、この第２の折曲部１３ｅは、切欠部１３ｂが設けられた部分を避けて設けられる。
【００５８】
この際、また、第２の折曲部１３ｅは、平板部１３ａに対して、突出部１３ｃが突出している側と同じ側に突出するように設けられる。また、第２の折曲部１３ｅは、平板部１３ａに対して、第１の折曲部１３ｄが突出している側の反対側に突出するように設けられる。したがって、第１の折曲部１３ｄと突出部１３ｃとは、平板部１３ａに対して互いに反対方向へと突出していることになる。
【００５９】
このような金属板１３を、放熱フィン１１（第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂ）として複数対を整列させて発熱ヒータ１０に装着した状態を図１６から図１８に示す。この状態においては、対となる第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂは、発熱ヒータ１０の軸線に関して互いに対称的に配置される。また、それと同時に、第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂは、発熱ヒータ１０の軸線方向に沿って交互に配置される。
【００６０】
また、この状態においては、実施の形態１と同様に、ある対の第１のフィン１１ａの第１の折曲部１３ｄの先端は、その隣の対の第１のフィン１１ａに当接しており、ある対の第２のフィン１１ｂの第１の折曲部１３ｄの先端は、その隣の対の第２のフィン１１ｂに当接している。また、互いに隣接する放熱フィン１１の突出部１３ｃの先端同士も当接している。
【００６１】
そして、さらに、この実施の形態２においては、第１のフィン１１ａの第２の折曲部１３ｅの先端が第２のフィン１１ｂに当接し、第２のフィン１１ｂの第２の折曲部１３ｅの先端が第１のフィン１１ａに当接している。
なお、他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００６２】
図１６から図１８のように複数対の放熱フィン１１を配列した際に、第１の折曲部１３ｄ及び／又は突出部１３ｃのみならず、第２の折曲部１３ｅの作用によっても、第１のフィン１１ａ同士及び第２のフィン１１ｂ同士を規定のフィンピッチで平行に整列させることができ、製造性を良好なものとすることができる。
【００６３】
実施の形態３．
図１９から図２１は、この発明の実施の形態３に係るもので、図１９は加熱再生式脱臭装置を正面から見た図、図２０及び図２１は加熱再生式脱臭装置の斜視図である。
【００６４】
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１や実施の形態２の構成において、放熱フィンを構成する金属板において第１の折曲部（発熱ヒータに装着される側とは反対側の端部に形成される折曲部）を設けないようにしたものである。そして、代わりに、フィン支持具に鋸歯状突起部を設け、この鋸歯状突起部に放熱フィンの端部を係合させることで、放熱フィン同士の間隔を規定し、フィン支持具により放熱フィンを弾性変形させた状態で保持した際にフィン支持具により放熱フィンを支持する位置がずれることがないようにしたものである。
【００６５】
すなわち、この実施の形態３においては、放熱フィン１１である第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂを構成する金属板１３の平板部１３ａにおける、平板部１３ａから見て切欠部１３ｂの反対側は、そのまま平板部１３ａが延設された状態であり、実施の形態１や実施の形態２であったような第１の折曲部１３ｄは形成されていない。
【００６６】
フィン支持具１２には、鋸歯状突起部１２ａが設けられている。鋸歯状突起部１２ａは、フィン支持具１２の放熱フィン１１へと当接する側の面に設けられる。フィン支持具１２の鋸歯状突起部１２ａは等間隔で設けられている。この際、隣接する鋸歯状突起部１２ａ同士の間隔は、放熱フィン１１のフィンピッチに等しい。
【００６７】
放熱フィン１１である第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂを構成する金属板１３は、切欠部１３ｂ及び突出部１３ｃを発熱ヒータ１０に当接させた状態で発熱ヒータ１０に装着される。こうして発熱ヒータ１０に複数対の放熱フィン１１を装着した上で、発熱ヒータ１０の反対側から放熱フィン１１へとフィン支持具１２を当接させた状態が図１９から図２１である。
【００６８】
実施の形態１や実施の形態２と同様に、対となる第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂは、発熱ヒータ１０の軸線に関して互いに対称的に配置され、かつ、第１のフィン１１ａ及び第２のフィン１１ｂは、発熱ヒータ１０の軸線方向に沿って交互に配置される。
【００６９】
フィン支持具１２は、鋸歯状突起部１２ａが設けられた面を放熱フィン１１側へと向けた状態で、発熱ヒータ１０の反対側から放熱フィン１１へと当接される。そして、フィン支持具１２により放熱フィン１１に対して発熱ヒータ１０の側へと力が加えられると、放熱フィン１１のそれぞれは弾性変形して湾曲する。この際、それぞれの放熱フィン１１の端部が、フィン支持具１２の鋸歯状突起部１２ａのそれぞれと係合する。
なお、他の構成については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００７０】
このようにして、フィン支持具１２の鋸歯状突起部１２ａと放熱フィン１１の端部とが係合させることで、フィン支持具１２により放熱フィン１１を弾性変形した状態で保持した際における、フィン支持具１２に対する放熱フィン１１の位置ずれを防止することができ、第１のフィン１１ａ同士及び第２のフィン１１ｂ同士が規定のフィンピッチで平行に整列した状態をより確実に維持することができる。
【００７１】
また、放熱フィン１１を構成する金属板１３に第１の折曲部１３ｄを設けた場合と比較して、同量の材料用いた際における金属板１３の平板部１３ａの面積をより大きくすることができるため、放熱効率をより向上することができるとともに、放熱フィン１１をより湾曲させた（弾性変形させた）状態で保持することができるため、放熱フィン１１の復元力をより大きくすることが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１    空気処理装置
２    吸気用グリル
２ａ  吸気口
３    筐体
４    送風機
４ａ  モータ
４ｂ  ファン
５    排気口
６    循環風路
７    風路切り替えダンパー
８    加熱再生式脱臭装置
９    制御部
１０    発熱ヒータ
１０ａ  外郭容器
１１    放熱フィン
１１ａ  第１のフィン
１１ｂ  第２のフィン
１２    フィン支持具
１２ａ  鋸歯状突起部
１３    金属板
１３ａ  平板部
１３ｂ  切欠部
１３ｃ  突出部
１３ｄ  第１の折曲部
１３ｅ  第２の折曲部
【要約】
【課題】フィンピッチの狂いを防止し、フィンとヒータの密着性を向上し、経年による放熱効率の低下を抑制可能な放熱構造を提供する。
【解決手段】棒状の発熱体の軸線に直交する切断面の外縁形状と同形な部分を有する切欠部が平板部の一端に設けられ弾性を有する板状体からなる複数対の放熱フィンと、切欠部の周縁に沿って平板部に対して略垂直に立設され切欠部と同形の内縁形状を有する突出部と、発熱体に装着された複数対の放熱フィンを支持する一対のフィン支持具と、を備える。放熱フィンの切欠部及び突出部の内縁を発熱体に当接される。対となる放熱フィンは発熱体の軸線に関して対称に、かつ、発熱体の軸線方向に沿って交互に配置される。隣接する放熱フィンの突出部の先端同士は当接される。一対のフィン支持具は、放熱フィンの他端側において当接し、放熱フィンのそれぞれを弾性変形させた状態で保持する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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