(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の体表面に貼り付けられた状態で測定を行う体温計であって、
前記体表面の側の面である第１の面と前記第１の面の反対側の面である第２の面とを有する第１の熱抵抗体と、
前記体表面の側の面である第３の面と前記第３の面の反対側の面である第４の面とを有する第２の熱抵抗体と、
前記第１の熱抵抗体の前記第１の面に配された第１の温度センサと、
前記第１の熱抵抗体の前記第２の面に配された第２の温度センサと、
前記第２の熱抵抗体の前記第３の面に配された第３の温度センサと、
前記第２の熱抵抗体の前記第４の面に配された第４の温度センサと、
前記第１の熱抵抗体の前記第２の面及び前記第２の熱抵抗体の前記第４の面の双方を覆うように配置され、前記第２の面及び前記第４の面の温度を均一化する均一化部材と、
前記第１の熱抵抗体の側面を取り囲み、かつ第２の熱抵抗体の側面を取り囲むように配された断熱部材と、
前記均一化部材に対して所定の空間をもって配された保護部材と、を備え、
前記第１の熱抵抗体及び前記第２の熱抵抗体の底面は熱伝導部材で覆われ、さらに貼り付けテープで覆われていることを特徴とする体温計。
【請求項２】
前記第１の熱抵抗体は、厚さが０．５ｍｍ〜１０ｍｍで、前記第２の熱抵抗体は、厚さが１ｍｍ〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項３】
前記均一化部材は、前記第１及び第２の熱抵抗体よりも、熱伝導率が高い材質により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項４】
前記第１及び第２の熱抵抗体は、熱伝導率が０．５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項５】
前記第１の熱抵抗体の前記第１の面と、前記第２の熱抵抗体の前記第３の面とが、同一平面を形成するように、前記第１及び第２の熱抵抗体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項６】
前記第１の熱抵抗体の側面と前記第２の熱抵抗体の側面との間に２ｍｍ〜６ｍｍの間隔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項７】
前記第１及び前記第２の熱抵抗体の側面と、前記断熱部材との間に隙間が生じるように、前記第１及び第２の熱抵抗体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項８】
前記断熱部材は、前記第１及び第２の熱抵抗体よりも熱伝導率が低く、柔軟性の高い材質により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項９】
前記保護部材は、通気孔を有することを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体温計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する体温計として、従来より、非加熱型の体温計が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
一般に、非加熱型の体温計には、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する第１の温度センサと、該第１の温度センサに断熱材を介して対向して配される第２の温度センサとから構成される温度センサのペアが少なくとも２組備えられている。そして、各温度センサのペアが配されたそれぞれの断熱材の厚さが互いに異なっており、各温度センサのペアにおける第１の温度センサと第２の温度センサとの温度差をそれぞれ検出することにより、深部からの熱流量を求めることで、深部の体温を算出する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１２４０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２２２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非加熱型の体温計は測定誤差が大きく、深部の体温を高精度に測定することは困難である。このため、実用化においては測定精度に影響を及ぼす要因を個別に調べ、それらの要因を排除する対策を講じていくことが不可欠である。特に、外部（体表面に接触する側と反対側）の急激な温度変化（外乱）の影響を受けやすいことから、このような外乱を排除する対策を講じていくことが重要となっている。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する非加熱型の体温計において、外乱の影響を低減させることで、測定精度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの側面は、被検者の体表面に貼り付けられた状態で測定を行う体温計に係り、該体温計は、前記体表面の側の面である第１の面と前記第１の面の反対側の面である第２の面とを有する第１の熱抵抗体と、前記体表面の側の面である第３の面と前記第３の面の反対側の面である第４の面とを有する第２の熱抵抗体と、前記第１の熱抵抗体の前記第１の面に配された第１の温度センサと、前記第１の熱抵抗体の前記第２の面に配された第２の温度センサと、前記第２の熱抵抗体の前記第３の面に配された第３の温度センサと、前記第２の熱抵抗体の前記第４の面に配された第４の温度センサと、前記第１の熱抵抗体の前記第２の面及び前記第２の熱抵抗体の前記第４の面の双方を覆うように配置され、前記第２の面及び前記第４の面の温度を均一化する均一化部材と、前記第１の熱抵抗体の側面を取り囲み、かつ第２の熱抵抗体の側面を取り囲むように配された断熱部材と、前記均一化部材に対して所定の空間をもって配された保護部材と、を備え、前記第１の熱抵抗体及び前記第２の熱抵抗体の底面は熱伝導部材で覆われ、さらに貼り付けテープで覆われている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する非加熱型の体温計において、外乱の影響を低減させ、測定精度の向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】非加熱型の体温計の測定原理を説明するために、非加熱型の体温計における熱流を、電気回路相似法を用いて電気回路として表現した図である。
【図２】均一化部材に対する外乱の影響を説明するための図である。
【図３】非加熱型の体温計の断面構成を示す図である。
【図４】外乱に対する保護部材の効果を説明するための図である。
【図５】非加熱型の体温計の平面構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
１．非加熱型の体温計による深部体温の測定原理
はじめに、非加熱型の体温計（被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する体温計であって、加熱機能を有していないタイプの体温計）における、深部体温の測定原理について簡単に説明する。
【００１２】
図１は、非加熱型の体温計の測定原理を説明するために、非加熱型の体温計における熱流を、電気回路相似法を用いて電気回路として表現した図である。
【００１３】
図１に示すように、熱流を電流Ｉ、温度を電圧Ｔ、熱抵抗を電気抵抗Ｒとすることで、非加熱型の体温計における熱流は、等価回路１００により表現することができる。
【００１４】
図１において、Ｔｂは深部体温を、Ｒｔは被検体の皮下組織の熱抵抗を、Ｔｔ１は第１の温度センサ１１１において検出された温度を、Ｔａ１は第２の温度センサ１１２において検出された温度を、Ｒａ１は熱抵抗体１１３の熱抵抗値をそれぞれ示している。また、Ｔｔ２は第１の温度センサ１２１において検出された温度を、Ｔａ２は第２の温度センサ１２２において検出された温度を、Ｒａ２は熱抵抗体１２３の熱抵抗値をそれぞれ示している。更に、Ｔｃは外部温度を、Ｒｃは、外気側の測定温度を均一化させるための均一化部材１３０と外界との間の熱抵抗値をそれぞれ示している。
【００１５】
等価回路１００では、電圧（Ｔｂ−Ｔｃ）が印加されているものと置き換えることができることから、等価回路１００内にはその電圧に応じて電流Ｉが流れると仮定することができる。
【００１６】
このうち、熱抵抗体１１３における熱流を電流Ｉ１、熱抵抗体１２３における熱流を電流Ｉ２とすると、電流Ｉ１及び電流Ｉ２は下式（１）、（２）のように表すことができる。
【００１７】
【数１】
0005647022.tif 000002
【００１８】
そして、それぞれの式を変形すると、下式（３）、（４）のようになる。
【００１９】
【数２】
0005647022.tif 000003
【００２０】
ここで、皮下組織の熱抵抗Ｒｔは、個人ごと及び部位ごとに異なり、一定ではない。そこで、上式（３）、（４）からＲｔを削除すべく、Ｒｔについて求めると、下式（５）のようになる。
【００２１】
【数３】
0005647022.tif 000004
【００２２】
そして、上式（５）を上式（４）に代入することで、下式（６）が求められる。
【００２３】
【数４】
0005647022.tif 000005
【００２４】
ここで、Ｒａ１及びＲａ２は既知であるため、４つの温度（Ｔｔ１、Ｔｔ２、Ｔａ１、Ｔａ２）を検出すれば、一義的に深部体温Ｔｂを求めることができる。
【００２５】
２．体温計における外乱の原因とその影響についての説明
次に、上述した測定原理により深部体温を測定する非加熱型の体温計において、外部（体表面に接触する側と反対側）の急激な温度変化（外乱）の原因とその影響について検討する。なお、非加熱型の体温計が受ける外乱の影響には、様々なものが考えられるが、本願では、特に、均一化部材１３０が受ける外乱の影響に着目して検討する。
【００２６】
一般に、非加熱型の体温計は、被検者の体表面に、長時間にわたって直接貼り付けることを前提としている。このため、例えば、貼り付け位置が衣服の内側であった場合には、外乱の原因として、当該衣服の一部が均一化部材１３０と接触することが考えられ、それによって接触面の温度が急激に変化し、測定結果に影響を及ぼすことが考えられる。
【００２７】
一方、貼り付け位置が、衣服等に覆われておらず、外気に露出した位置であった場合には、外乱の原因として被検者自身の指等の人体の一部が、均一化部材１３０に直接接触することが考えられ、それによって接触面の温度が急激に変化し、測定結果に影響を及ぼすことが考えられる。更に、他の外乱の原因として風等が直接あたることが考えられ、それによって均一化部材全体の温度が急激に変化し、測定結果に影響を及ぼすことが考えられる。
【００２８】
そこで、本願出願人は、上述のような、実際の貼り付け位置を想定した場合に列挙されうる様々な外乱の原因について、それぞれの影響の度合いを実験した。
【００２９】
図２は、非加熱型の体温計において、均一化部材に対して、１）（衣服の代わりに）紙を接触させた場合、２）指を接触させた場合、３）風をあてた場合、の３通りについて、それぞれの影響の度合いを示した図である。
【００３０】
図２において、横軸は経過時間であり、２０１、２０２はそれぞれ紙を接触させたタイミングを、２０３、２０４はそれぞれ指を接触させたタイミングを、２０５、２０６はそれぞれ風をあてたタイミングを示している。また、縦軸は測定温度であり、２００は測定結果を、２１０は測定対象の温度をそれぞれ示している。
【００３１】
図２に示すように、１）〜３）のいずれについても、測定結果に影響を及ぼすことが分かる（測定対象の温度２１０の変化と無関係に、１）〜３）のタイミングで測定結果が変化している）。
【００３２】
３．均一化部材が受ける外乱の影響を除去するための要件
上記実験結果を踏まえ、均一化部材１３０が受ける外乱の影響を除去するための要件について検討する。図２に示したように、実際の貼り付け位置を想定した場合に考えられるいずれの外乱に対しても、非加熱型の体温計は影響を受ける。このため、非加熱型の体温計では、これらの外乱の影響を除去するために、以下のような構成を備えることが不可欠である。
（１）衣服や指等が均一化部材に直接接触することを回避できる構成。
（２）均一化部材にあたる風を遮断できるか、少なくとも、その量、速度を低減できる構成。
【００３３】
一方で、非加熱型の体温計の場合、上記「１．」において説明したとおり、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３における熱流を４つの温度センサ（第１の温度センサ１１１、１２１、第２の温度センサ１１２、１２２）により検出することにより、深部体温Ｔｂを算出する構成となっている。このため、測定精度を維持するためには、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３における熱流を妨げないように構成することが重要である。
【００３４】
つまり、非加熱型の体温計において均一化部材１３０が受ける外乱の影響を除去するための要件は、内部から外部への熱流を妨げず、かつ外部から均一化部材への外乱を遮断する構成であるということができる。
【００３５】
４．非加熱型の体温計の断面構成
上記のような要件を満たす構成を有する本実施形態の非加熱型の体温計について、図３を用いて説明する。図３は、外乱の影響を除去するための対策を施した、本実施形態に係る非加熱型の体温計３００の断面構成を示す図である。図３において、１１１、１２１は、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する側に位置する第１の温度センサであり、１１２、１２２は第１の温度センサ１１１及び１２１に対向する側に配された第２の温度センサである。なお、第１及び第２の温度センサ（１１１、１２１、１１２、１２２）は、例えば、熱電対により構成されているものとする。
【００３６】
１１３は第１の温度センサ１１１と第２の温度センサ１１２との間に配され、被検体の体表面からの熱流を通過させる熱抵抗体である。同様に、１２３は第１の温度センサ１２１と第２の温度センサ１２２との間に配され、被検体の体表面からの熱流を通過させる熱抵抗体である。
【００３７】
なお、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３は、それぞれ、熱伝導率が０．２５Ｗ／ｍＫのポリアセタールにより構成されているものとする。また、熱抵抗体１１３は、厚さ１ｍｍで直径が１０ｍｍの平板形状を有しており、熱抵抗体１２３は、厚さ２ｍｍで直径が１０ｍｍの平板形状を有しているものとする。そして、第１の温度センサ１１１、１２１及び第２の温度センサ１１２、１２２はそれぞれ、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３内の中央位置に配置されているものとする。
【００３８】
このような形状・配置を有することにより、本実施形態に係る非加熱型の体温計３００では、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面からの熱流の放散自体を抑えることが可能となる。また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の周囲の体表面から熱流が放散したことによる、第１の温度センサ１１１、１１２及び第２の温度センサ１２１、１２２への影響を極力抑えることが可能となる。
【００３９】
また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面には、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３よりも熱伝導率が低く柔軟性の高い断熱部材３０１（例えば、発泡ゴムやポリウレタン等）が配されている。これにより、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の周囲の体表面からの熱流の放散を直接的に抑えることができる。また、当該断熱部材３０１は体表面の形状に沿って変形させることができるため、非加熱型の体温計３００を体表面に密着して貼り付けるのに適している。
【００４０】
なお、断熱部材３０１は、隣接する熱抵抗体１１３、１２３よりも厚みがあり、熱抵抗体１１３、１２３は、それぞれ、断熱部材３０１の中央に設けられた開口穴に嵌めこまれているものとする。これにより、熱抵抗体１１３、１２３の側面は、断熱部材３０１により取り囲まれることとなる。
【００４１】
このような形状・配置を有することにより、本実施形態に係る非加熱型の体温計３００では、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面からの熱流の放散自体を抑えることが可能となる。また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の周囲の体表面から熱流が放散したことによる、第１の温度センサ１１１、１１２及び第２の温度センサ１２１、１２２への影響を極力抑えることが可能となる。
【００４２】
また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の上面には、熱伝導率２３６Ｗ／ｍＫのアルミニウムからなる均一化部材１３０が配されており、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の上面全体を覆っている。これにより、熱抵抗体１２３の上面及び熱抵抗体１２３の上面（つまり、熱流が放散される外気側）の温度が均一化されるとともに、（熱抵抗体１１３、１２３を通過する熱流の方向を、体表面に対して略垂直方向に向けることにより、）熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面からの熱流の放散を間接的に抑えることができる。
【００４３】
なお、図３に示すように、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３とは、１ｍｍ〜１０ｍｍ程度（好ましくは２ｍｍ〜６ｍｍ）の間隔をもって断熱部材３０１を介して並置されており、熱抵抗体１１３を通過する熱流と熱抵抗体１２３を通過する熱流とが混ざり合うことがないよう構成されているものとする。
【００４４】
更に、均一化部材１３０の上方には、保護部材３０２が取り付けられている。保護部材３０２は、その周縁部分が断熱部材３０１の体表面に接触する側の面と対向する側の面に固定されており、均一化部材１３０に対して所定量の空間をもって配されている。なお、保護部材３０２は、例えば、紙等の非可塑性の部材であってもよいし、プラスチック等の可塑性の部材であってもよい。また、保護部材３０２は、均質に形成されていてもよいし、所定の大きさの通気孔（衣服や指等が均一化部材１３０に直接接触することがない程度の径からなる通気孔）が複数設けられていてもよい。
【００４５】
いずれにしても、均一化部材１３０が直接露出しない構成とすることで、衣類や指等が直接均一化部材１３０に接触することを回避させることが可能となる。また、均一化部材に対して外側からあたる風を遮断する（または風量、風速を低減させる）ことが可能となる。
【００４６】
なお、保護部材３０２と均一化部材１３０との間には、空間（空気層）が設けられているため、均一化部材１３０から放散される熱流が保護部材３０２によって妨げられることもない。
【００４７】
つまり、保護部材３０２は、非加熱型の体温計３００において均一化部材１３０が受ける外乱の影響を除去するための要件である、内部から外部への熱流を妨げず、かつ外部から均一化部材への外乱を遮断する構成を具備しているということができる。
【００４８】
一方、図３の体表面に接触する側の面において、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３及び断熱部材３０１はそれぞれの底面が同一平面を形成するように配置され固定されている。この結果、被検体の体表面に貼り付けた際に、熱抵抗体１１３の底面及び熱抵抗体１２３の底面及び断熱部材３０１がそれぞれ、被検体の体表面に対して隙間なく貼り付けられることとなる。
【００４９】
また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の底面は、それぞれ、アルミテープ等の熱伝導性のよい熱伝導部材３０３、３０４により覆われており、更に、非加熱型の体温計３００の体表面側全体は、貼り付けテープ（粘着層）３０５及び貼り付けテープ（剥離紙）３０６により覆われている。これにより、非加熱型の体温計３００を被検体の体表面に容易に装着することができる。
【００５０】
５．測定誤差の低減対策を施した非加熱型の体温計の平面構成
次に、非加熱型の体温計３００の平面構成について説明する。図４は、本実施形態に係る非加熱型の体温計３００の種々の平面構成を示した図であり、それぞれ、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する側の面と対向する側（つまり、背面側）から見た場合の平面図と、体表面に接触する側からみた場合の平面図と、その中間位置で切断した場合の平面図とを示している。
【００５１】
図４に示すように、背面側の中央部分には均一化部材１３０が露出しないよう保護部材３０２が配されている。このため、均一化部材１３０が外乱の影響を受けることもない。
【００５２】
６．保護部材３０２の効果
次に、保護部材３０２が配された非加熱型の体温計３００における、当該保護部材３０２の効果について説明する。
【００５３】
図５は、保護部材３０２が配された非加熱型の体温計３００において、図２と同様に、１）紙を接触させた場合、２）指を接触させた場合、３）風をあてた場合、の３通りについて、実験した結果を示す図である。
【００５４】
図５において、横軸は経過時間であり、５０１、５０２はそれぞれ紙を接触させたタイミングを、５０３、５０４はそれぞれ指を接触させたタイミングを、５０５、５０６はそれぞれ風をあてたタイミングを示している。また、縦軸は温度であり、５００は測定結果を、５１０は測定対象の温度をそれぞれ示している。
【００５５】
図５に示すように、１）〜３）のいずれについても、図２と対比して、外乱の測定結果への影響を回避できていることが分かる（測定対象の温度５１０の変化に沿って測定結果５００が変化しており、５０１〜５０５のタイミングで測定結果が影響を受けていない）。
【００５６】
７．非加熱型の体温計が備えるその他の構成
非加熱型の体温計３００は、第１の温度センサ１１１、１２１、第２の温度センサ１１２、１２２において検出した温度を、無線等により外部の表示装置に送信することで、被検者の深部温度を表示する。つまり、非加熱型の体温計３００には、外部の表示装置に送信するための送信部が配されている。なお、送信部による送信方法は、特定の方法に限定されるものでなく、任意の送信方法が適用されるものとする。
【００５７】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る非加熱型の体温計３００では、均一化部材１３０が受ける外乱の影響を除去すべく、内部から外部への熱流は妨げず、かつ外部から均一化部材１３０への外乱を遮断する構成とした。この結果、測定精度を向上させることが可能となった。
【００５８】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、保護部材３０２と均一化部材１３０との間の空間として空気層を設ける構成としたが、本発明はこれに限定されない。保護部材３０２と均一化部材１３０との間には空間が設けられていればよく、当該空間に空気以外の物質、例えば、ジェル状の物質等、他の物質の層が設けられていてもよい。
【００５９】
また、上記第１の実施形態では、保護部材３０２が、断熱部材３０１の体表面に接触する側の面と対向する側の面と、略同一平面を形成するように固定する構成としたが本発明はこれに限定されず、均一化部材１３０との間の空間をより大きくとるために、中央部分が膨らんだ形状により構成してもよい。
【００６０】
また、上記第１の実施形態では、保護部材３０２の材質及び厚さについて特に言及しなかったが、保護部材３０２は、０．０２５ｍｍ〜３ｍｍの厚さであることが好ましく、更に、０．０５ｍｍ〜１ｍｍの厚さであることが好ましい。本実施形態では、好適と考えられる、例えば、厚さ０．２ｍｍのＰＥフィルムを用いるようにしてもよい。
【００６１】
なお、保護部材３０２の材質及び厚さは、指等により外側から押圧した場合であっても、当該保護部材３０２が均一化部材１３０に接触することのない強度を確保できることが望ましい。保護部材３０２と均一化部材１３０との接触を回避することで、外乱の影響をより低減させることが可能となるからである。
【００６２】
例えば、厚さ０．２ｍｍのＰＥフィルムを用いれば、均一化部材１３０と保護部材３０２との間の垂直方向の距離を２ｍｍ程度確保することで、垂直方向に５００ｇｆの力で保護部材３０２を押圧した場合であっても、保護部材３０２が均一化部材１３０に接触することはない。なお、保護部材３０２の厚みが増せば、均一化部材１３０と保護部材３０２との間の垂直方向の距離を縮めることができることは言うまでもない。
【００６３】
［その他の実施形態］
上記第１の実施形態では、温度センサ（１１１、１２１、１１２、１２２）として、例えば、熱電対により構成されているとしたが、サーミスタなど他の温度センサであってもよい。
【００６４】
上記第１の実施形態では、熱抵抗体１１３及び１２３の形状（厚さ及び直径）として、それぞれ、厚さ１ｍｍ、直径２０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、直径２０ｍｍとしたが、本発明はこれに限定されない。
【００６５】
熱抵抗体１１３の厚さは、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲、直径は、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内であればよい。また、熱抵抗体１２３の厚さは、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲、直径は、５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内であればよい。ただし、熱抵抗体１１３と熱抵抗体１２３の厚さの比は、予め決められた値であればどのような比であってもよいが、深部温度算出精度や製造の容易さを考慮すると、１：２程度であることが望ましい。また、熱抵抗体１１３と熱抵抗体１２３に対しては、それぞれ異なる熱伝導率を有する部材を用いるようにしてもよい。
【００６６】
また、上記第１の実施形態では、熱抵抗体１１３及び１２３の材質として、ポリアセタールを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が同程度またはそれ以下の材質であれば、他の材質を用いてもよい。また、上記第１の実施形態では、均一化部材１３０の材質として、アルミニウムを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が熱抵抗体１１３、１２３よりも大きい材質であれば、他の材質を用いてもよい。
【００６７】
また、上記第１の実施形態では、断熱部材３０１の厚みが、隣接する熱抵抗体１１３、１２３の厚みよりも厚くなるように構成したが、本発明はこれに限定されない。また、上記第１の実施形態では、断熱部材３０１の材質として、発泡ゴムやポリウレタン等を用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３よりも熱伝導率が低く柔軟性の高い他の材質を用いるようにしてもよい。
【００６８】
また、上記第１の実施形態では、熱抵抗体１１３及び１２３を、断熱部材３０１に対して隙間なく配置することとしたが、本発明はこれに限定されず、熱抵抗体１１３及び１２３と断熱部材３０１との間には、隙間を設けるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１００・・・等価回路、１１１・・・第１の温度センサ、１１２・・・第２の温度センサ、１１３・・・熱抵抗体、１２１・・・第１の温度センサ、１２２・・・第２の温度センサ、１２３・・・熱抵抗体、３００・・・体温計、１３０・・・均一化部材、３０１・・・断熱部材、３０２・・・保護部材、３０３・・・熱伝導部材、３０４・・・熱伝導部材、３０５・・・貼り付けテープ（粘着層）、３０６・・・貼り付けテープ（剥離紙）
【図１】
0005647022.tif 000006
【図２】
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【図３】
0005647022.tif 000008
【図４】
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【図５】
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