(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力する入力部と、
前記入力部によって入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて視差量を取得する視差量取得部と、
前記フレーム画像単位で、前記視差量取得部により取得された視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合に、前記視差量に異常があると判定する異常判定部と、
前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記フレーム画像単位で、第１の視差調整を行い、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記フレーム画像単位で、前記第１の視差調整の制御と異なる第２の視差調整の制御である前記フレーム画像毎に定められた視差量最大変化量の範囲内で視差調整を行う制御に切り替えて視差調整を行う視差調整部と、
前記視差調整部によって前記視差調整が行われた前記連続フレーム画像を出力する出力部と、
を含む再生装置。
【請求項３】
前記視差調整部は、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合、前フレームでの視差量を用いて視差調整を行う
請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
前記視差調整部は、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合、視差調整頻度を低下させる
請求項１又は請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
前記視差量取得部は、前記フレーム画像内において視差量の取得対象の被写体像として予め定められた被写体像に基づいて視差量を取得する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項６】
前記予め定められた被写体像を、前記フレーム画像内の所定値の空間周波数で規定される閉曲線領域に基づく被写体像とした請求項５記載の再生装置。
【請求項７】
複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力する入力部と、
前記入力部によって入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて所定オブジェクトの視差量を取得する視差量取得部と、
前記視差量取得部により取得された視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合に、前記視差量に異常があると判定する異常判定部と、
前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記所定オブジェクトの視差調整を行い、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記所定オブジェクトと異なる他のオブジェクトを対象として視差調整を行う視差調整部と、
前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記視差調整部によって視差調整が行われた前記所定オブジェクトを含む前記フレーム画像を出力し、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記視差調整部によって視差調整が行われた前記他のオブジェクトを含む前記フレーム画像を出力する出力部と、
を含む再生装置。
【請求項８】
前記視差調整部は、前記フレーム画像の画像面に垂直な方向において前記所定オブジェクトと最も距離が近いオブジェクトを前記他のオブジェクトとする
請求項７に記載の再生装置。
【請求項９】
前記視差調整部は、前記フレーム画像の画像面上において前記所定オブジェクトと最も距離が近いオブジェクトを前記他のオブジェクトとする
請求項７に記載の再生装置。
【請求項１０】
前記所定オブジェクト及び前記他のオブジェクトの少なくとも一方を、前記フレーム画像内の所定値の空間周波数で規定される閉曲線領域に基づく被写体像とした請求項７〜請求項９の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項１１】
前記出力部により出力された前記フレーム画像を、立体視画像として視認されるように表示する表示部を更に含む請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の再生装置と、
前記連続フレーム画像を、複数の視点から同一の被写体を連続フレームで撮像することにより生成する撮像部と、
を含む複眼撮像装置。
【請求項１３】
複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力し、
入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて視差量を取得し、
前記フレーム画像単位で、前記取得した前記視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合に、前記視差量に異常があると判定し、
前記視差量に異常がないと判定した場合に、前記フレーム画像単位で、第１の視差調整を行い、前記視差量に異常があると判定した場合に、前記フレーム画像単位で、前記第１の視差調整の制御と異なる第２の視差調整の制御である前記フレーム画像毎に定められた視差量最大変化量の範囲内で視差調整を行う制御に切り替えて視差調整を行い、
前記視差調整が行われた前記連続フレーム画像を出力する
再生方法。
【請求項１４】
複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力し、
入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて所定オブジェクトの視差量を取得し、
前記取得した前記視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合に、前記視差量に異常があると判定し、
前記視差量に異常がないと判定した場合に、前記所定オブジェクトの視差調整を行い、前記視差量に異常があると判定した場合に、前記所定オブジェクトと異なる他のオブジェクトを対象として視差調整を行い、
前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記視差調整が行われた前記所定オブジェクトを含む前記フレーム画像を出力し、前記視差量に異常があると判定された場合に、前記視差調整が行われた前記他のオブジェクトを含む前記フレーム画像を出力する
再生方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力する入力部、
前記入力部によって入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて視差量を取得する視差量取得部、
前記フレーム画像単位で、前記視差量取得部により取得された視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合に、前記視差量に異常があると判定する異常判定部、
前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記フレーム画像単位で、第１の視差調整を行い、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記フレーム画像単位で、前記第１の視差調整の制御と異なる第２の視差調整の制御である前記フレーム画像毎に定められた視差量最大変化量の範囲内で視差調整を行う制御に切り替えて視差調整を行う視差調整部、
並びに、前記視差調整部によって前記視差調整が行われた前記連続フレーム画像を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力する入力部と、
前記入力部によって入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて所定オブジェクトの視差量を取得する視差量取得部、
前記視差量取得部により取得された視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合に、前記視差量に異常があると判定する異常判定部、
前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記所定オブジェクトの視差調整を行い、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記所定オブジェクトと異なる他のオブジェクトを対象として視差調整を行う視差調整部、
及び前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記視差調整部によって視差調整が行われた前記所定オブジェクトを含む前記フレーム画像を出力し、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記視差調整部によって視差調整が行われた前記他のオブジェクトを含む前記フレーム画像を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生装置、複眼撮像装置、再生方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の撮像部を備え、立体視画像を生成する複眼撮像装置が提案されている。複眼撮像装置は、複数の撮像部でそれぞれ生成された複数の視点画像に基づいて立体視画像を生成し、この立体視画像を立体視表示用モニタに表示する。【０００３】
複眼撮像装置で撮像された立体視画像の立体感はユーザの両眼の距離や立体視表示用モニタからユーザまでの距離に左右されるので、複眼撮像装置の立体視機能については個人差が大きいという問題がある。そのため、複眼撮像装置では、ユーザの操作に従って複数の視点画像の視差が調整可能になっており、これにより立体視画像の立体感が調整される。【０００４】
そこで、特開２００５−７３０１２号公報（以下、特許文献１という）には、立体視画像を表示させるディスプレイの種類にかかわらず、最初に視差量調整を行ったユーザの意図に合った視差量調整を行う技術が開示されている。【０００５】
特許文献１の技術では、視差量の変更要求に基づき視差量の調整に関する情報が作成され、これをディスプレイの種類に依存しない単位の情報に変換して記録される。そして、記録された情報が読み出されると、この情報に基づいて視差量の調整に関する情報が作成され、この情報に基づいて立体表示用の画像が生成される。【０００６】
また、特開２００４−２２１７００号公報（以下、特許文献２という）には、立体視画像を表示している間にユーザの意図にあった視差を特定する技術が開示されている。【０００７】
特許文献２の技術では、表示装置に表示された立体視画像の限界視差がユーザの指示に従って特定され、立体視画像を表示する前に適正視差が実現されるように画像処理が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、最初の段階に問題がある場合、例えば、撮像部で得られた複数の視点画像から求められる視差量自体に問題がある場合、視差調整対象を検出できなくなってしまうような場合では、特許文献１及び２の技術を用いても、適切に視差調整を行うことができないという問題がある。【０００９】
本発明は、このような実情を鑑みて提案されたものであり、複数の視点画像から求められる視差量自体に問題がある場合又は視差調整対象を検出できなくなってしまうような場合でも、適切に視差調整を行うことができる再生装置、複眼撮像装置、再生方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る再生装置は、複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力する入力部と、前記入力部によって入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて視差量を取得する視差量取得部と、前記フレーム画像単位で、前記視差量取得部により取得された視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合に、前記視差量に異常があると判定する異常判定部と、前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記フレーム画像単位で、第１の視差調整を行い、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記フレーム画像単位で、前記第１の視差調整の制御と異なる第２の視差調整の制御である前記フレーム画像毎に定められた視差量最大変化量の範囲内で視差調整を行う制御に切り替えて視差調整を行う視差調整部と、前記視差調整部によって前記視差調整が行われた前記連続フレーム画像を出力する出力部と、を備えている。【００１２】
本発明の第３の態様は、本発明の第１の態様において、前記視差調整部は、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合、前フレームでの視差量を用いて視差調整を行う。【００１３】
本発明の第４の態様は、本発明の第１の態様又は第３の態様において、前記視差調整部は、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合、視差調整頻度を低下させる。【００１４】
本発明の第５の態様は、本発明の第１の態様から第４の態様のいずれか１つにおいて、前記視差量取得部が、前記フレーム画像内において視差量の取得対象の被写体像として予め定められた被写体像に基づいて視差量を取得するものである。【００１５】
本発明の第６の態様は、本発明の第５の態様において、前記予め定められた被写体像を、前記フレーム画像内の所定値の空間周波数で規定される閉曲線領域に基づく被写体像としたものである。【００１６】
本発明の第７の態様は、複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力する入力部と、前記入力部によって入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて所定オブジェクトの視差量を取得する視差量取得部と、前記視差量取得部により取得された視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合は、前記視差量に異常があると判定する異常判定部と、前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記所定オブジェクトの視差調整を行い、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記所定オブジェクトと異なる他のオブジェクトを対象として視差調整を行う視差調整部と、前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記視差調整部によって視差調整が行われた前記所定オブジェクトを含む前記フレーム画像を出力し、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記視差調整部によって視差調整が行われた前記他のオブジェクトを含む前記フレーム画像を出力する出力部と、を備えている。【００１７】
本発明の第８の態様は、本発明の第７の態様において、前記視差調整部は、前記フレーム画像の画像面に垂直な方向において前記所定オブジェクトと最も距離が近いオブジェクトを前記他のオブジェクトとする。【００１８】
本発明の第９の態様は、本発明の第７の態様において、前記視差調整部は、前記フレーム画像の画像面上において前記所定オブジェクトと最も距離が近いオブジェクトを前記他のオブジェクトとする。【００１９】
本発明の第１０の態様は、本発明の第７の態様から第９の態様のいずれか１つにおいて、前記所定オブジェクト及び前記他のオブジェクトの少なくとも一方を、前記フレーム画像内の所定値の空間周波数で規定される閉曲線領域に基づく被写体像としたものである。【００２０】
本発明の第１１の態様は、本発明の第１の態様から第１０の態様のいずれか１つにおいて、前記出力部により出力された前記フレーム画像を、立体視画像として視認されるように表示する表示部を更に含むものとした。【００２１】
本発明の第１２の態様は、本発明の第１の態様から第１１の態様のいずれか１つの再生装置と、前記連続フレーム画像を、複数の視点から同一の被写体を連続フレームで撮像することにより生成する撮像部と、を備えている。【００２２】
本発明の第１３の態様は、複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力し、入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて視差量を取得し、前記フレーム画像単位で、前記取得した前記視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合に、前記視差量に異常があると判定し、前記視差量に異常がないと判定した場合に、前記フレーム画像単位で、第１の視差調整を行い、前記視差量に異常があると判定した場合に、前記フレーム画像単位で、前記第１の視差調整の制御と異なる第２の視差調整の制御である前記フレーム画像毎に定められた視差量最大変化量の範囲内で視差調整を行う制御に切り替えて視差調整を行い、前記視差調整が行われた前記連続フレーム画像を出力する。【００２３】
本発明の第１４の態様は、複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力し、入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて所定オブジェクトの視差量を取得し、前記取得した前記視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合に、前記視差量に異常があると判定し、前記視差量に異常がないと判定した場合に、前記所定オブジェクトの視差調整を行い、前記視差量に異常があると判定した場合に、前記所定オブジェクトと異なる他のオブジェクトを対象として視差調整を行い、前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記視差調整が行われた前記所定オブジェクトを含む前記フレーム画像を出力し、前記視差量に異常があると判定された場合に、前記視差調整が行われた前記他のオブジェクトを含む前記フレーム画像を出力する。【００２４】
本発明の第１５の態様は、コンピュータを、複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力する入力部、前記入力部によって入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて視差量を取得する視差量取得部、前記フレーム画像単位で、前記視差量取得部により取得された視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合に、前記視差量に異常があると判定する異常判定部、前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記フレーム画像単位で、第１の視差調整を行い、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記フレーム画像単位で、前記第１の視差調整の制御と異なる第２の視差調整の制御である前記フレーム画像毎に定められた視差量最大変化量の範囲内で視差調整を行う制御に切り替えて視差調整を行う視差調整部、並びに、前記視差調整部によって前記視差調整が行われた前記連続フレーム画像を出力する出力部として機能させるためのものである。【００２５】
本発明の第１６の態様は、コンピュータを、複数の視点から同一の被写体が連続フレームで撮像された複数視点の連続フレーム画像を入力する入力部と、前記入力部によって入力された連続フレーム画像を構成するフレーム画像に基づいて所定オブジェクトの視差量を取得する視差量取得部、前記視差量取得部により取得された視差量の一定期間の変動が所定値より大きい場合、前記視差量が予め定められた許容限界値に達した場合、及び前記視差量の取得対象を検出できなくなった場合の少なくとも１つの場合に、前記視差量に異常があると判定する異常判定部、前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記所定オブジェクトの視差調整を行い、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記所定オブジェクトと異なる他のオブジェクトを対象として視差調整を行う視差調整部、及び前記異常判定部により前記視差量に異常がないと判定された場合に、前記視差調整部によって視差調整が行われた前記所定オブジェクトを含む前記フレーム画像を出力し、前記異常判定部により前記視差量に異常があると判定された場合に、前記視差調整部によって視差調整が行われた前記他のオブジェクトを含む前記フレーム画像を出力する出力部として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の視点画像から求められる視差量自体に問題がある場合又は視差調整対象を検出できなくなってしまうような場合でも、適切に視差調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】立体視画像再生装置の概略を示す斜視図である。
【図２】立体視画像再生装置の表示装置側の概略構成を示すブロック図である。
【図３】立体視用の画像ファイルのファイルフォーマットを示す図である。
【図４】立体視画像再生装置の液晶シャッタ眼鏡側の概略構成を示すブロック図である。
【図５】第１の視差調整ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】第１の視差量取得ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】第２の視差量取得ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】第１のハンチング有無判定ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】第２のハンチング有無判定ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】第２の視差調整ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】第３の視差調整ルーチンを示すフローチャートである。
【図１２Ａ】視差調整対象をＧＵＩでマーキングした状態を示す図である。
【図１２Ｂ】視差調整対象をＧＵＩでマーキングした状態を示す図である。
【図１２Ｃ】視差調整対象をＧＵＩでマーキングした状態を示す図である。
【図１３】複眼カメラの正面側斜視図である。
【図１４】複眼カメラの背面側斜視図である。
【図１５】複眼カメラの内部構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】撮影部の構成を示す図である。
【図１７】モニタの構成を示す図である。
【図１８】レンチキュラーシートの構成を示す図である。
【図１９】左目用及び右目用画像に対する３次元処理を説明するための図である。
【図２０】視差関連情報の一例を示す図である。
【図２１Ａ】視差関連情報を説明するための図である。
【図２１Ｂ】視差関連情報を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る立体視画像再生装置１０の概略を示す図である。
【００２９】
同図に示すように、本第１実施形態に係る立体視画像再生装置１０は、立体視画像を表示する表示装置１２及び液晶シャッタ眼鏡１４を備えている。また、表示装置１２は、各種表示を行うモニタ１２Ａ、電源ボタン１２Ｂ、再生開始ボタン１２Ｃ、及び再生停止ボタン１２Ｄを備えている。
【００３０】
なお、本第１の実施形態では、左目用画像Ｇ１と右目用画像Ｇ２とを交互に表示装置１２に表示すると共に、左目用画像Ｇ１が表示されたときに液晶シャッタ眼鏡１４の右目の液晶シャッタが透過状態、右目用画像Ｇ２が表示されたときに液晶シャッタ眼鏡１４の左目の液晶シャッタが透過状態となるように交互に液晶シャッタを駆動する方式で立体視画像として視認されるように３次元立体映像を再生する形態を例に挙げて説明する。なお、本第１の実施形態では、液晶シャッタ眼鏡１４を使用して３次元立体映像を再生する立体視画像再生装置を一例として説明するが、これに限るものではなく、例えば、偏光フィルタ眼鏡を用いて３次元立体映像を再生するものを適用するようにしてもよいし、眼鏡を用いない方式で３次元立体映像を再生する方式の立体視画像再生装置を適用するようにしてもよい。
【００３１】
図２は、本第１の実施形態に係る立体視画像再生装置１０の表示装置１２側の概略構成を示すブロック図である。
【００３２】
表示装置１２は、同期通信部１６、画像処理部１８、圧縮／伸長処理部２０、フレームメモリ２２、メディア制御部２４、内部メモリ２６、３次元処理部２８、表示制御部３０、及びＣＰＵ３２を備えており、これらはバスＢＵＳを介して相互に接続されている。また、メディア制御部２４には記録メディア３４が、表示制御部３０にはモニタ１２Ａが各々接続されている。更に、ＣＰＵ３２には、電源ボタン１２Ｂ、再生開始ボタン１２Ｃ、及び再生停止ボタン１２Ｄを含んで構成された入力部３５が接続されている。
【００３３】
同期通信部１６は、液晶シャッタ眼鏡１４の左右の液晶シャッタの駆動と、表示装置１２に表示する左目用及び右目用のそれぞれの画像とを同期させるための信号の送信及び受信を行う。
【００３４】
画像処理部１８は、表示すべき画像を表す画像データに対して、ホワイトバランス調整、階調補正、シャープネス補正、色補正等の各種画像処理を施す。
【００３５】
圧縮／伸長処理部２０は、画像処理部１８によって処理が施された画像データに対して、例えば、ＪＰＥＧやＭＰＥＧ等の圧縮形式で圧縮処理を行い、立体視用の画像ファイルＦ０を作成したり、再生する際に圧縮された画像データを伸長する処理を行う。画像ファイルＦ０は、左目用画像Ｇ１及び右目用画像Ｇ２の画像データを有しており、更に、例えばＥｘｉｆフォーマットに基づく、基線長、輻輳角及び撮影日時等の付帯情報、及び視点位置を表す視点情報を含んでいる。
【００３６】
図３は、立体視用の画像ファイルのファイルフォーマットを示す図である。立体視用の画像ファイルＦ０は、左目用画像Ｇ１の付帯情報Ｈ１、左目用画像Ｇ１の視点情報Ｓ１、左目用画像Ｇ１の画像データ、右目用画像Ｇ２の付帯情報Ｈ２、右目用画像Ｇ２の視点情報Ｓ２，及び右目用画像Ｇ２の画像データが格納されてなる。また、図示はしないが、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２についての付帯情報、視点情報及び画像データの前後には、データの開始位置及び終了位置を表す情報が含まれる。
【００３７】
付帯情報Ｈ１，Ｈ２には、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の撮影日、基線長、及び輻輳角の情報が含まれる。付帯情報Ｈ１，Ｈ２には、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２のサムネイル画像も含まれる。なお、視点情報としては、例えば左側の撮影部から順に付与した視点位置の番号を用いることができる。
【００３８】
フレームメモリ２２は、画像データに対して、画像処理部１８が行う処理を行う各種処理を行う際に使用する作業用メモリである。
【００３９】
メディア制御部２４は、記録メディア３４に対してアクセスして例えば画像ファイルの書き込みと読み込みの制御を行う。
【００４０】
内部メモリ２６は、例えば表示装置１２における各種設定を表す情報、及びＣＰＵ３２が実行するプログラムを記憶する。
【００４１】
３次元処理部２８は、記録メディア３４に記憶された画像データを読み出して、同期通信部１６による液晶シャッタ眼鏡１４と通信によって得られる同期信号に同期して、立体視画像を表示させるための左目用画像Ｇ１と、右目用画像Ｇ２とを交互に表示することにより立体視画像ＧＲが表示されるように表示制御部３０を制御する。また、３次元処理部２８は、画像データにフレーム毎の視差情報が記録されていない場合に、主要被写体を検出して、フレーム毎の視差を算出する処理を行う。また、３次元処理部２８は、左目用画像Ｇ１及び右目用画像Ｇ２の視差を調整することもできる。ここで、視差とは、左目用画像Ｇ１及び右目用画像Ｇ２の双方に含まれる被写体の、左目用画像Ｇ１及び右目用画像Ｇ２の横方向、すなわち基線に沿った方向における画素位置のずれ量をいう。視差を調整することにより、立体視画像ＧＲに含まれる被写体の立体感を適切なものとすることができる。
【００４２】
表示制御部３０は、立体視する場合には、３次元処理部２８の制御によって左目用画像Ｇ１と、右目用画像Ｇ２とを交互にモニタ１２Ａに表示させる。
【００４３】
図４は、第１の実施形態に係る立体視画像再生装置１０の液晶シャッタ眼鏡１４側の概略構成を示すブロック図である。
【００４４】
液晶シャッタ眼鏡１４は、同期通信部３６、液晶シャッタ駆動部３８、右目用液晶シャッタ４０、及び左目用液晶シャッタ４２を備える。
【００４５】
同期通信部３６は、左右の液晶シャッタの駆動と、表示装置１２に表示される左右それぞれの画像とを同期させるための信号を通信する。
【００４６】
液晶シャッタ駆動部３８は、同期通信部３６による表示装置１２と通信することによって得られる同期信号に同期して、右目用液晶シャッタ４０及び左目用液晶シャッタ４２の駆動を制御する。これによって、左目用画像Ｇ１が表示装置１２のモニタ１２Ａに表示されているときに、右目用液晶シャッタ４０が透過状態、左目用液晶シャッタ４２が遮蔽状態となり、右目用画像Ｇ２が表示装置１２のモニタ１２Ａに表示されているときに、左目用液晶シャッタ４２が透過状態、右目用液晶シャッタ４０が遮蔽状態となり、立体視画像が再生される。
【００４７】
以上のように構成された表示装置１２では、次の第１又は第２の視差調整ルーチンが実行される。なお、第１及び第２の視差調整ルーチンのプログラムは内部メモリ２６に予め記憶されている。
【００４８】
（第１の視差調整ルーチン）
図５は、第１の視差調整ルーチンを示すフローチャートである。
【００４９】
ステップ１００では、ＣＰＵ３２は、動画再生開始の指示が再生開始ボタン１２Ｃを介して入力されると、３次元動画再生を開始して、ステップ１０２へ進む。
【００５０】
ステップ１０２では、ＣＰＵ３２は、記録メディア３４に記憶されている画像ファイルＦ０の左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２に基づく視差量を３次元処理部２８に取得させる。ここでは、第１又は第２の視差量取得ルーチンが実行され、３次元処理部３０は次の処理を行う。
【００５１】
（視差量の取得）
図６は、第１の視差量取得ルーチンを示すフローチャートである。３次元処理部２８は、最初に、複数画像、すなわち記録メディア３４に記憶されている画像ファイルＦ０の左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２における同一の人物の顔領域をそれぞれ検出し、これらの顔領域の座標を示す顔検出座標を取得し（ステップ２００）、取得した顔検出座標の座標差分を算出し（ステップ２０２）、座標差分から視差量を算出する（ステップ２０４）。
【００５２】
図７は、第２の視差量取得ルーチンを示すフローチャートである。３次元処理部３０は、最初に、複数画像、すなわち記録メディア３４に記憶されている画像ファイルＦ０の左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２における同一のオブジェクトをそれぞれ検出し、これらのオブジェクトを特定する特徴点の座標である特徴点座標を取得し（ステップ２１０）、取得した特徴点座標の座標差分を算出し（ステップ２１２）、座標差分から視差量を算出する（ステップ２１４）。そして、第１又は第２の視差量取得ルーチンが終了すると、図５に示すステップ１０４へ進む。
【００５３】
（視差量の異常判定）
ステップ１０４では、ＣＰＵ３２は、３次元処理部２８で取得された視差量に異常があるか否かを判定し、異常があると判定した場合はステップ１０６へ進み、異常がないと判定した場合はステップ１０８へ進む。ここでは、（１）視差量にハンチングがあるか、（２）視差量が許容限界か、（３）視差調整対象を見失って検出できなくなったかのいずれか１つに基づいて視差量の異常が判定される。
【００５４】
（１）ハンチング有無の判定
ＣＰＵ３２は、ステップ１０４において、次に示す第１又は第２のハンチング有無判定ルーチンを実行する。なお、左目用及び第２のハンチング有無判定ルーチンのプログラムは、内部メモリ２６に予め記憶されている。
【００５５】
図８は、第１のハンチング有無判定ルーチンを示すフローチャートである。ＣＰＵ３２は、３次元処理部２８で得られた一定期間の視差量を取得し（ステップ２２０）、取得した視差量のばらつきＳを算出する（ステップ２２２）。そして、ＣＰＵ３５は、ばらつきＳがハンチング閾値Ｔより小さい（Ｓ＜Ｔ）かを判定する（ステップ２２４）。Ｓ＜Ｔの場合はハンチングがない（視差量に異常がない）と判定して図５のステップ１０８へ進み、Ｓ＜Ｔでない場合はハンチングがある（視差量に異常がある）と判定して図５のステップ１０６へ進む。
【００５６】
図９は、第２のハンチング有無判定ルーチンを示すフローチャートである。ＣＰＵ３２は、３次元処理部２８で得られた現フレームと前フレームの視差量の変化量Ｄを取得する（ステップ２３０）。そして、ＣＰＵ３２は、変化量Ｄがハンチング閾値Ｔより小さい（Ｓ＜Ｔ）かを判定する（ステップ２３２）。Ｄ＜Ｔの場合はハンチングがない（視差量に異常がない）と判定して図５のステップ１０８へ進み、Ｄ＜Ｔでない場合はハンチングがある（視差量に異常がある）と判定して図５のステップ１０６へ進む。
【００５７】
（２）視差量の許容限界判定
ＣＰＵ３２は、ステップ１０４において、視差量が予め定められた許容限界値に達しているかを判定してもよい。ここで、許容限界とは、立体視画像に表される物体の飛び出し過ぎ又は凹みすぎを表す視差量の閾値をいう。視差量が許容限界値に達している場合はステップ１０６へ進み、視差量が許容限界に達していない場合はステップ１０８へ進む。
【００５８】
（３）視差調整対象の判定
ＣＰＵ３２は、ステップ１０４において、視差調整対象を見失って検出できなくなったか否かを判定してもよい。視差調整対象とは、例えば人物の顔などの画面の中心位置付近にあるオブジェクト、複数の特徴点などが該当する。
【００５９】
ここでは、ＣＰＵ３２は、視差調整対象が例えば１０フレーム検出されなかった場合は視差調整対象を見失ったと判定してステップ１０６へ進み、視差調整対象が１０フレーム検出されていない場合はステップ１０８へ進む。なお、「１０フレーム」は一例に過ぎず、その他のフレーム数であってもよい。これにより、視差調整対象を見失った場合、視差調整制御を切り替えるので、３次元動画再生の視差調整を安定化させることができる。
【００６０】
（視差調整制御の切り替え）
ステップ１０６では、ＣＰＵ３２は、視差調整制御を別の制御に切り替える。ここでは、第１〜第３の切り替え処理のうちいずれか１つの処理が実行される。
【００６１】
第１の切り替え処理として、ＣＰＵ３２は、フレーム毎の視差量最大変化量を定義して３次元処理部２８に設定することで、フレーム毎の視差量の変化量に制限をかける。これにより、視差量最大変化量の範囲内で視差調整が行われて、視差量の急激な変化を抑制できるので、３次元動画再生の視差調整を安定化させることが可能になる。
【００６２】
また、第２の切り替え処理として、ＣＰＵ３２は、当該フレームでの視差調整をスキップ（当該フレームでの視差調整を禁止）して、前フレームでの視差調整をそのまま継続させる。つまり、前フレームでの視差量を使用する。これにより、視差量に異常があった場合でも、視差調整をスキップできるので、３次元動画再生の視差調整を安定化させることができる。
【００６３】
さらに、第３の切り替え処理として、ＣＰＵ３２は、視差調整を実施する頻度を減らす。ここでは、図５に示す視差調整ルーチンの代わりに、次の図１０に示す第２の視差調整ルーチンが実行される。なお、図５のステップと同じステップには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６４】
図１０の視差調整ルーチンは、ステップ１００の次にインデックス番号ｉ＝０が設定され（ステップ１０１）、ステップ１０２の次にｉが１増加（ｉ＋＋）する（ステップ１０３）点が、図５と相違する。更に、第３の切り替え処理が行われるステップ１０６では、次の処理が行われる。
【００６５】
ＣＰＵ３２は、最初に、インデックス番号ｉが視差調整頻度Ｎ以上（ｉ≧Ｎ）であるかを判定する（ステップ２４０）。そして、ｉ≧Ｎである場合はｉ＝０に設定して（ステップ２４２）ステップ１０８へ進み、ｉ≧Ｎでない場合はステップ１０８を飛ばしてステップ１１０へ進む。
【００６６】
このため、インデックス番号ｉがＮ未満である場合は、ステップ１０２、１０３、１０４、１０６（ステップ２４０）、１１０が繰り返し実行され、視差調整（ステップ１０８）が行われない。また、インデックス番号ｉがＮに達すると、ステップ１０４、１０６（ステップ２４０、２４２）を経て、ステップ１０８に進むので、視差調整が実施される。
【００６７】
したがって、視差に異常があった場合、フレーム毎に視差調整するのではなく、Ｎフレームにつき１回だけ視差調整するので、視差調整の頻度を減少して、視差調整の変化を緩やかにすることができる。
【００６８】
ステップ１０８では、ＣＰＵ３２は、３次元処理部２８に視差調整を実施させて、視差調整された左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２を表示制御部３０に出力し、ステップ１１０へ進む。
【００６９】
ステップ１１０では、ＣＰＵ３２は、再生停止ボタン１２Ｄにより動画再生停止の指示が入力されたかを判定し、肯定判定の場合は本ルーチンを終了し、否定判定の場合は次のフレームの処理に移行し、再びステップ１０２へ戻る。
【００７０】
以上のように、本第１の実施形態に係る立体視画像再生装置１０は、視差量に異常がある場合又は視差対象を見失った場合でも、視差調整制御を切り替えてから視差調整を行うので、３次元動画再生の視差調整を安定化させることができる。
【００７１】
なお、ＣＰＵ３２は、ハンチングを検出した場合、視差調整を実施した後（ステップ１０８終了後）ハンチングの有無を示すハンチング情報を記録メディア３４に記録してもよい。これにより、動画情報にハンチングの有無が付加されるので、再度の動画再生時にハンチング情報を利用することができ、再度の３次元動画再生時の視差調整を安定化させることができる。また、ステップ１０４では、（１）ハンチング有無の判定、（２）視差量の許容限界判定、（３）視差調整対象の判定のいずれか１つが実行される場合について説明したが、（１）から（３）の少なくとも１つが実行されればよい。さらに、ステップ１０６では、第１〜第３の切り替え処理のうちいずれか１つの処理が実行される場合について説明したが、第１〜第３の切り替え処理のうちの少なくとも１つの処理が実行されればよい。
【００７２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一の部位については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。第１の実施形態では第１又は第２の視差調整ルーチンが実行されたが、第２の実施形態では第１又は第２の視差調整ルーチンに代えて次の第３の視差調整ルーチンが実行される。
【００７３】
（第３の視差調整ルーチン）
図１１は、第３の視差調整ルーチンを示すフローチャートである。
【００７４】
ステップ１３０では、ＣＰＵ３２は、動画再生開始の指示が再生開始ボタン１２Ｃを介して入力されると、３次元動画再生を開始して、ステップ１３２へ進む。
【００７５】
ステップ１３２では、ＣＰＵ３２は、記録メディア３４に記憶されている画像ファイルＦ０の左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２に基づく基本視差量を３次元処理部２８に取得させて、ステップ１３４へ進む。ここで、基本視差量とは、デフォルトオブジェクトの視差量をいい、例えば画面中心に最も近いオブジェクトの視差量をいう。
【００７６】
ステップ１３４では、ＣＰＵ３２は、３次元処理部２８で取得された基本視差量に異常があるか否かを判定する。ここでは、図５に示すステップ１０４と同じ処理が実行される。そして、基本視差量に異常がある場合はステップ１３８へ進み、異常がない場合はステップ１３６へ進む。
【００７７】
ステップ１３６では、ＣＰＵ３２は、基本視差量を用いて視差調整を実施するように３次元処理部２８を制御して、ステップ１４２へ進む。本ステップ１３６の処理に応じて、３次元処理部２８は、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の基本視差量を用いて視差調整を行い、視差調整された左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２を表示制御部３０に出力する。
【００７８】
一方、ステップ１３８では、ＣＰＵ３２は、３次元処理部２８に他のオブジェクトの視差量を取得させて、ステップ１３８へ進む。他のオブジェクトとしては、例えば、デフォルトオブジェクト以外の人物の顔などが該当する。
【００７９】
ステップ１４０では、他のオブジェクトの視差量を用いて視差調整を実施するように３次元処理部２８を制御する。このとき、３次元処理部２８は、「他のオブジェクト」として、「Ｚ方向においてデフォルトオブジェクトに近いオブジェクト」又は「２次元座標においてデフォルトオブジェクトに近いオブジェクト」を選択し、選択したオブジェクトの視差量を用いて視差調整を行い、視差調整されたオブジェクトを表示制御部３０に出力する。ここでは、記録メディア３４に記憶されている画像ファイルＦ０の左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２と同一の平面を２次元座標（Ｘ，Ｙ）で表し、この面（基線）に垂直な方向をＺ方向とする。
【００８０】
よって、「Ｚ方向においてデフォルトオブジェクトに近いオブジェクト」は、２次元座標において近いか否かは問われないが、デフォルトオブジェクトと立体感が最も近いオブジェクトである。このため、３次元処理部２８は、当該オブジェクトの視差量を用いて視差調整を行うことで、視差量の急激な変化を抑制でき、その結果、安定して視差調整を行うことができる。
【００８１】
また、「２次元座標においてデフォルトオブジェクトに近いオブジェクト」は、デフォルトオブジェクトの立体感に近いか否かは問わないが、２次元座標上でデフォルトオブジェクトに最も近いオブジェクトである。このため、３次元処理部２８は、当該オブジェクトの視差量を用いて視差調整を行うことで、これまでの視差調整対象に近いオブジェクトで視差調整を行うことができ、その結果、安定して視差調整を行うことができる。そして、以上のような処理を経て、ステップ１４２へ進む。
【００８２】
ステップ１４２では、ＣＰＵ３２は、視差調整対象をＧＵＩ（Graphical User Interface）でマーキングしてモニタ７に表示させて、ステップ１４４に進む。ここでは、視差調整対象である人物の顔に対して、例えば図１２Ａに示すように四角で囲んでもよいし、図１２Ｂに示すように丸で囲んでもよいし、図１２Ｃに示すように星印をつけてもよい。
【００８３】
ステップ１４４では、ＣＰＵ３２は、再生停止ボタン１２Ｄにより動画再生停止の指示が入力されたかを判定し、肯定判定の場合は本ルーチンを終了し、否定判定の場合は次のフレームの処理に移行し、再びステップ１３２へ戻る。
【００８４】
以上のように、第２の実施形態の再生装置は、デフォルトオブジェクトの基本視差量に異常がある場合又はデフォルトオブジェクトを見失った場合でも、視差調整対象を他のオブジェクトに切り替えてから視差調整を行うので、３次元動画再生の視差調整を安定化させることができる。
【００８５】
［第３の実施形態］
次に、図面を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。図１３は本発明の実施形態に係る複眼カメラ３０１の正面側斜視図、図１４は背面側斜視図である。
【００８６】
複眼カメラ３０１の上部には、レリーズボタン３０２、電源ボタン３０３及びズームレバー３０４が備えられている。複眼カメラ３０１の正面には、フラッシュ３０５及び２つの撮影部３２１Ａ、３２１Ｂのレンズが配設されている。また、複眼カメラ３０１の背面には、各種表示を行う液晶モニタ（以下単に「モニタ」いう。）３０７及び第１及び第２の実施形態で説明した再生開始ボタン１２Ｃ及び再生停止ボタン１２Ｄとしても機能するボタンを含む各種操作ボタン３０８が配設されている。
【００８７】
図１５は、複眼カメラ３０１の内部構成を示す概略ブロック図である。複眼カメラ３０１は、２つの撮影部３２１Ａ、３２１Ｂ、撮影制御部３２２、画像処理部３２３、圧縮／伸長処理部３２４、フレームメモリ３２５、メディア制御部３２６、内部メモリ３２７、表示制御部３２８、及びＣＰＵ３３５を備えており、これらはバスＢＵＳを介して相互に接続されている。また、メディア制御部３２６には記録メディア３２９が、表示制御部３２８にはモニタ３０７が各々接続されている。更に、ＣＰＵ３２には、レリーズボタン３０２、電源ボタン３０３、ズームレバー３０４及び操作ボタン３０８を含んで構成された入力部３３４が接続されている。なお、撮影部３２１Ａ、３２１Ｂは、被写体を見込む輻輳角を持って、あらかじめ定められた基線長となるように配置されている。また、輻輳角及び基線長の情報は内部メモリ３２７に記憶されている。
【００８８】
図１６は、撮影部３２１Ａ、３２１Ｂの構成を示す図である。図１６に示すように撮影部３２１Ａ、３２１Ｂは、レンズ３１０Ａ、３１０Ｂ、絞り３１１Ａ、３１１Ｂ、シャッタ３１２Ａ、３１２Ｂ、撮像素子３１３Ａ、３１３Ｂ、アナログフロントエンド（ＡＦＥ）３１４Ａ、３１４Ｂ及びＡ／Ｄ変換部３１５Ａ，３１５Ｂをそれぞれ備える。
【００８９】
レンズ３１０Ａ，３１０Ｂは、被写体に焦点を合わせるためのフォーカスレンズ、ズーム機能を実現するためのズームレンズ等の複数の機能別レンズを有している。レンズ３１０Ａ，３１０Ｂの位置は、撮影制御部３２２のＡＦ処理部３２２ａにより得られる合焦データ及び図１３及び図１４に示したズームレバー３０４が操作された場合に得られるズームデータに基づいて、不図示のレンズ駆動部により調整される。
【００９０】
絞り３１１Ａ，３１１Ｂは、撮影制御部３２２のＡＥ処理部３２２ｂにより得られる絞り値データに基づいて、不図示の絞り駆動部により絞り径の調整が行われる。
【００９１】
シャッタ３１２Ａ，３１２Ｂはメカニカルシャッタであり、不図示のシャッタ駆動部により、ＡＥ処理部３２２ｂにより得られるシャッタスピードに応じて駆動される。
【００９２】
撮像素子３１３Ａ，３１３Ｂは、多数の受光素子を２次元状に配列した光電面を有しており、被写体光がこの光電面に結像して光電変換されてアナログ撮影信号が取得される。また、撮像素子３１３Ａ，３１３Ｂの前面にはＲ，Ｇ，Ｂ各色のフィルタが規則的に配列されたカラーフィルタが配設されている。
【００９３】
ＡＦＥ３１４Ａ，３１４Ｂは、撮像素子３１３Ａ，３１３Ｂから出力されるアナログ撮影信号に対して、アナログ撮影信号のノイズを除去する処理、及びアナログ撮影信号のゲインを調節する処理（以下「アナログ処理」という。）を施す。
【００９４】
Ａ／Ｄ変換部３１５Ａ，３１５Ｂは、ＡＦＥ３１４Ａ，３１４Ｂによりアナログ処理が施されたアナログ撮影信号をデジタル信号に変換する。なお、撮影部３２１Ａにより取得されるデジタルの画像データにより表される画像を左目用画像Ｇ１、撮影部３２１Ｂにより取得される画像データにより表される画像を右目用画像Ｇ２とする。
【００９５】
撮影制御部３２２は、上述のようにＡＦ処理部３２２ａ及びＡＥ処理部３２２ｂを有している。ＡＦ処理部３２２ａは、レリーズボタン３０２が半押し操作されると、測距センサから測距情報を取得し、レンズ１０Ａ，１０Ｂの焦点位置を決定し、撮影部３２１Ａ，３２ｌＢに出力する。ＡＥ処理部３２２ｂは、プレ画像に基づいて絞り値とシャッタ速度とを決定し、撮影部３２１Ａ，３２１Ｂに出力する。
【００９６】
なお、ＡＦ処理部３２２ａによる焦点位置の検出方式としては、測距情報を用いたアクティブ方式に限らず、画像のコントラストを利用して合焦位置を検出するパッシブ方式を用いてもよい。
【００９７】
撮影制御部３２２は、レリーズボタン３０２が操作されない状態では、撮影範囲を確認させるための、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の本画像よりも画素数が少ないスルー画像を、所定時間間隔（例えば１／３０秒間隔）にて順次生成させるように撮影部３２１Ａ，３２１Ｂを制御する。そして、撮影制御部３２２は、レリーズボタン３０２が全押し操作されると、本撮影を開始すべく、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の本画像を生成するように撮影部３２１Ａ，３２１Ｂを制御する。
【００９８】
以上の説明は静止画モードの場合であるが、本第３の実施形態では、動画撮影モードにも設定可能である。動画撮影モードの場合、レリーズボタン３０２が押圧されると動画撮影が開始され、フレーム毎に左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２が生成され、再びレリーズボタン３０２が押圧されると動画撮影が停止する。
【００９９】
画像処理部３２３は、撮影部３２１Ａ，３２１Ｂが取得した左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２のデジタルの画像データに対して、ホワイトバランス調整、階調補正、シャープネス補正、及び色補正等の画像処理を施す。
【０１００】
圧縮／伸長処理部３２４は、画像処理部３２３によって処理が施された左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の本画像を表す画像データに対して、例えば、ＪＰＥＧ等の圧縮形式で圧縮処理を行い、立体視用の画像ファイルＦ０を生成する。この立体視用の画像ファイルＦ０は、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の画像データを有しており、更に、Ｅｘｉｆフォーマット等に基づく、基線長、輻輳角及び撮影日時等の付帯情報、及び視点位置を表す視点情報を含んでいる。
【０１０１】
フレームメモリ３２５は、撮影部３２１Ａ，３２１Ｂが取得した左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２を表す画像データに対して、前述の画像処理部３２３が行う処理を含む各種処理を行う際に使用する作業用メモリである。
【０１０２】
メディア制御部３２６は、記録メディア３２９にアクセスして画像ファイル等の書き込みと読み込みの制御を行う。
【０１０３】
内部メモリ３２７は、複眼カメラ３０１において設定される各種定数、及びＣＰＵ３３５が実行するプログラム等を記憶する。
【０１０４】
表示制御部３２８は、立体視する場合に、フレームメモリ３２５又は記録メディア３２９に記録されている立体視画像ＧＲをモニタ３０７に表示させる。
【０１０５】
図１７は、モニタ３０７の構成を示す分解斜視図である。図１７に示すように、モニタ３０７は、ＬＥＤにより発光するバックライトユニット３４０及び各種表示を行うための液晶パネル３４１を積層し、液晶パネル３４１の表面にレンチキュラーシート３４２を取り付けることにより構成されている。
【０１０６】
図１８は、レンチキュラーシートの構成を示す図である。図１８に示すようにレンチキュラーシート３４２は、複数のシリンドリカルレンズ３４３を基線に沿った方向に並列に並べることにより構成されている。
【０１０７】
また、複眼カメラ３０１は、３次元処理部３３０を備えている。３次元処理部３３０は、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２をモニタ３０７に立体視表示させるために、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２に対して３次元処理を行って立体視画像ＧＲを生成する。
【０１０８】
図１９は、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２に対する３次元処理を説明するための図である。図１９に示すように３次元処理部３３０は、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の各々を基線に対して垂直方向に短冊状に切り取り、レンチキュラーシート３４２におけるシリンドリカルレンズ３４３のそれぞれに、位置が対応する短冊状に切り取った左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２が交互に配置されるように３次元処理を行って、立体視画像ＧＲを生成する。立体視画像ＧＲを構成する左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の画像対は、各々１つのシリンドリカルレンズに対応して配置される。
【０１０９】
また、３次元処理部３３０は、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の視差を調整することもできる。ここで、視差とは、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の双方に含まれる被写体の、左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の横方向、すなわち基線に沿った方向における画素位置のずれ量をいう。視差を調整することにより、立体視画像ＧＲに含まれる被写体の立体感を適切なものとすることができる。
【０１１０】
また、３次元処理部３３０は、リアルタイムで撮影部３２１Ａ、３２１Ｂで得られた左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の視差を調整してもよいし、記録メディア３２９に予め記録されている左目用及び右目用画像Ｇ１，Ｇ２の視差を調整してもよい。
【０１１１】
以上のように構成された複眼カメラ３０１では、第１の実施形態で説明した第１又は第２の視差調整ルーチン又は第２の実施形態で説明した第３の視差調整ルーチンが実行される。なお、左目用及び第２の視差調整ルーチンのプログラムは内部メモリ３２７に予め記憶されている。
【０１１２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で設計変更されたものについても適用可能である。
【０１１３】
例えば、上述した第１及び第２の実施形態において、視差量を直接取得する代わりに、一例として図２０に示すような視差関連情報を取得してもよい。
【０１１４】
図２１Ａ及び図２１Ｂは視差関連情報を説明するための図である。視差関連情報は、毎フレームの左目画像（左目用画像Ｇ１）及び右目画像（右目用画像Ｇ２）について、特徴点Ａの座標群、特徴顔Ａの座標群、特徴顔Ｂの座標群、ハンチング有無などの情報が該当する。そして、これらの視差関連情報を用いて視差調整を行ってもよい。
【０１１５】
また、上記第１及び第２の実施形態では、液晶シャッタ眼鏡１４を使用して立体視画像をユーザに視認させ、上記第３の実施形態では、レンチキュラーシート４２を用いることによって立体視画像をユーザに視認させる場合の形態例を挙げて説明したが、これに限らず、例えば、上記第１及び第２の実施形態で説明した表示装置１２のモニタ１２Ａにレンチキュラーシート４２を適用すると共に、上記第３の実施形態で説明したように立体視画像ＧＲを生成してモニタ１２Ａに表示することにより、ユーザに対して液晶シャッタ眼鏡１４を使用させずに立体視画像を視認させるようにしてもよいし、また、上記第３の実施形態で説明した複眼カメラ３０１のモニタ３０７にレンチキュラーシート４２を設けることに代えて、左目用画像Ｇ１と右目用画像Ｇ２とを交互にモニタ３０７に表示すると共に、上記第１及び第２の実施形態で説明したように液晶シャッタ眼鏡１４を使用することにより立体視画像をユーザに視認させるようにしてもよい。
【０１１６】
また、上記各実施形態では、同一の人物の顔領域に基づいて視差量を取得する形態例を挙げて説明したが、これに限らず、例えば、犬や猫などのペットの顔領域であったり、特定の動物や植物の特徴部分の輪郭であったり、生き物以外の物（例えば、自動車、電車、及び建物など）の特徴部分の輪郭を視差量の取得対象として適用してもよい。この場合、取得対象の画像の特徴を示す特徴量データが格納されたパターンマッチング用の画像辞書を予め用意しておき、この画像辞書を用いて取得対象を特定し、特定した取得対象の視差量を算出する形態例が挙げられる。なお、画像辞書は、ユーザによってカスタマイズされる形態のものが好ましい。この場合、ユーザが視差量の取得対象として指定した事物を示す画像の特徴を示す特徴量データの画像辞書への追加登録及び画像辞書からの削除を可能とする画像辞書が例示できる。
【０１１７】
また、視差量の取得対象を、フレーム毎に所定値の空間周波数（エッジ成分）で規定された閉曲線で囲まれた領域（閉曲線領域）に基づく被写体像としてもよいし、フレーム毎に所定空間周波数を超える空間周波数（所定値）の空間周波数で規定された閉曲線領域に基づく被写体像としてもよい。なお、この被写体像は、フレーム内における所定空間周波数以上の空間周波数で規定された閉曲線領域そのものであってもよいし、所定値の空間周波数で規定された閉曲線領域を取り囲む最小矩形や最小円形などの幾何学形状内の領域であってもよいし、閉曲線領域を所定のアルゴリズムに従って変形させて得られた領域であってもよい。このように、視差量の取得対象は、フレーム毎の予め定められた被写体像であれば如何なるものであってもよい。
【０１１８】
なお、日本出願（特願２０１０−１４９８５９）の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
【０１１９】
また、本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１２Ａ，３０７  モニタ
３２１Ａ、３２１Ｂ  撮影部
３２２  撮影制御部
３３０  ３次元処理部
３２，３３５  ＣＰＵ
３４，３２９  記録メディア
【図１】
0005420076.tif 000002
【図２】
0005420076.tif 000003
【図３】
0005420076.tif 000004
【図４】
0005420076.tif 000005
【図５】
0005420076.tif 000006
【図６】
0005420076.tif 000007
【図７】
0005420076.tif 000008
【図８】
0005420076.tif 000009
【図９】
0005420076.tif 000010
【図１０】
0005420076.tif 000011
【図１１】
0005420076.tif 000012
【図１２Ａ】
0005420076.tif 000013
【図１２Ｂ】
0005420076.tif 000014
【図１２Ｃ】
0005420076.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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