(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位手段と、
予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録手段と、
この特定エリア登録手段に登録した無線基地局の前記通信エリアの位置情報を登録する無線基地局位置情報登録手段と、
前記ＧＰＳ測位手段によって測位した位置が前記無線基地局位置情報登録手段に登録した位置情報と一致するかを、所定の第１の周期で測位して比較する位置情報比較手段と、
この位置情報比較手段による比較によって位置情報が一致したとき、前記ＧＰＳ測位手段で測位を行う周期を、前記所定の第１の周期から、これよりも長い第２の周期に切り替える周期変更手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位手段と、
予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録手段と、
この特定エリア登録手段に登録した無線基地局の前記通信エリアの位置情報を登録する無線基地局位置情報登録手段と、
位置の移動を検出する移動検出手段と、
前記ＧＰＳ測位手段によって測位した位置が前記無線基地局位置情報登録手段に登録した位置情報と一致するかを、所定の周期で測位して比較する位置情報比較手段と、
この位置情報比較手段による比較によって位置情報が一致したとき、前記ＧＰＳ測位手段による測位および前記移動検出手段の検出動作を停止する停止手段と、
通信する無線基地局の変更を無線で判別する無線基地局変更判別手段と、
この無線基地局変更判別手段が無線基地局の変更を判別したとき前記ＧＰＳ測位手段による測位および前記移動検出手段の検出動作を再開する再開手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記周期変更手段によって第２の周期に切り替えた後、前記位置情報比較手段によって、測位した位置と前記無線基地局位置情報登録手段に登録された位置情報を比較した結果、一致しなくなったとき、前記ＧＰＳ測位手段の測位を、前記第１の周期に復帰させる周期復帰手段を具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定エリア登録手段は、地図を表示する地図表示手段と、この地図表示手段に表示された地図上で位置を指定する位置指定手段と、この位置指定手段で指定した位置を含む特定エリアを前記特定エリア登録手段に登録された無線基地局の識別情報と対応付ける地図用識別情報対応付け手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定エリア登録手段は、前記移動検出手段が位置の移動を検出しない時間が予め定めた長時間以上であるかを判別する長時間静止検出手段と、この長時間静止検出手段が位置の移動を検出しない時間が予め定めた長時間以上であると判別したときの現在位置を前記特定エリア登録手段に登録された無線基地局の識別情報と対応付ける移動検出手段用識別情報対応付け手段を具備することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定エリア登録手段は、前記移動検出手段が位置の移動を検出しない時間が所定時間を超えるとき、現在位置を無線基地局の識別情報に対応して逐次、所定の領域に仮登録する仮登録手段と、この仮登録手段に登録された前記無線基地局の識別情報ごとにその総数を予め定めた複数個と比較する識別情報数比較手段を備え、この識別情報数比較手段で前記予め定めた複数個以上となった無線基地局の識別情報に対応する通信エリアを前記特定エリアとして登録することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位ステップと、
予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録ステップと、
この特定エリア登録ステップで登録した無線基地局の前記通信エリアの位置情報を登録する無線基地局位置情報登録ステップと、
前記ＧＰＳ測位ステップによって測位した位置が前記無線基地局位置情報登録ステップで登録した位置情報と一致するかを、所定の第１の周期で測位して比較する位置情報比較ステップと、
この位置情報比較ステップによる比較によって位置情報が一致したとき、前記ＧＰＳ測位ステップで測位を行う周期を、前記所定の第１の周期から、これよりも長い第２の周期に切り替える周期変更ステップ
とを具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位ステップと、
予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録ステップと、
この特定エリア登録ステップで登録した無線基地局の前記通信エリアの位置情報を登録する無線基地局位置情報登録ステップと、
位置の移動を検出する移動検出ステップと、
前記ＧＰＳ測位ステップによって測位した位置が前記無線基地局位置情報登録ステップで登録した位置情報と一致するかを、所定の周期で測位して比較する位置情報比較ステップと、
この位置情報比較ステップによる比較によって位置情報が一致したとき、前記ＧＰＳ測位ステップによる測位および前記移動検出ステップの検出動作を停止する停止ステップと、
通信する無線基地局の変更を無線で判別する無線基地局変更判別ステップと、
この無線基地局変更判別ステップで無線基地局の変更を判別したとき前記ＧＰＳ測位ステップによる測位および前記移動検出ステップの検出動作を再開する再開ステップ
とを具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位処理と、
予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録処理と、
この特定エリア登録処理で登録した無線基地局の前記通信エリアの位置情報を登録する無線基地局位置情報登録処理と、
前記ＧＰＳ測位処理によって測位した位置が前記無線基地局位置情報登録処理で登録した位置情報と一致するかを、所定の第１の周期で測位して比較する位置情報比較処理と、
この位置情報比較処理による比較によって位置情報が一致したとき、前記ＧＰＳ測位処理で測位を行う周期を、前記所定の第１の周期から、これよりも長い第２の周期に切り替える周期変更処理
とを実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位処理と、
予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録処理と、
この特定エリア登録処理で登録した無線基地局の前記通信エリアの位置情報を登録する無線基地局位置情報登録処理と、
位置の移動を検出する移動検出処理と、
前記ＧＰＳ測位処理によって測位した位置が前記無線基地局位置情報登録処理で登録した位置情報と一致するかを、所定の周期で測位して比較する位置情報比較処理と、
この位置情報比較処理による比較によって位置情報が一致したとき、前記ＧＰＳ測位処理による測位および前記移動検出処理での検出動作を停止する停止処理と、
通信する無線基地局の変更を無線で判別する無線基地局変更判別処理と、
この無線基地局変更判別処理で無線基地局の変更を判別したとき前記ＧＰＳ測位処理による測位および前記移動検出処理での検出動作を再開する再開処理
とを実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全地球測位システムを使用して位置の特定が可能な情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handyphone System）あるいは小型で携帯に便利なパーソナルコンピュータといった可搬型の情報処理装置が広く使用されている。このような情報処理装置は、ＧＰＳ（Global Positioning System；全地球測位システム）センサを用いて、現在位置を割り出す全地球測位システムを活用できるようになっていることが多い。
【０００３】
この全地球測位システムを情報処理装置に使用すると、数々の利点が生じる。たとえば、情報処理装置に地図を表示して、この地図上に装置の現在位置を示して、ナビゲーションシステムとして利用することができる。また、現在地の近傍に位置する店舗に関する情報のような現在地と関連する有用な情報をユーザに提供することができる。
【０００４】
ところで、ＧＰＳセンサは、複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波を同時に受信して、それぞれの距離からそのＧＰＳセンサの位置を計算する。このため、現在位置の判別には、ＧＰＳセンサの初回起動時に、ＧＰＳ衛星の中から適切な所定数以上のＧＰＳ衛星を捕捉して測位を行う必要があり、かなりの時間が必要である。
【０００５】
そこで、通信ネットワークを利用してＧＰＳ衛星の位置の捕捉情報としてのアシストデータを取得するネットワークアシスト方式と呼ばれる手法が、従来より採用される場合があり、これにより測位時間の短縮が図られている。しかしながら、ネットワークアシスト方式を採用しても、測位結果を得るまでには数秒から数十秒の時間が必要である。
【０００６】
ＧＰＳセンサで測位を常時行っていれば、ＧＰＳ衛星を新たに捕捉する必要がないので、測位結果を得るのに比較的長時間を要するというこの問題は生じない。しかしながら、このようにすると測位のためにＧＰＳ衛星から常に電波を受信して測位のための演算を繰り返す必要があり、情報処理装置の消費電力が大きくなる。
【０００７】
そこで、ユーザの行動パターンを調べて、ユーザが同じ位置にいると予測される時間帯はＧＰＳによる測位の間隔を長く設定することが本発明の第１の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。この第１の関連技術によれば、ＧＰＳシステムを利用する最初の１週間は１０分間隔で自装置の位置情報を取得する。そして、半径１００ｍの範囲に自装置が存在する場合には、ユーザが同じエリアにとどまっていると判断する。そして、ユーザが同じエリアにとどまっていると予測される時間帯では、位置情報の取得の周期を１０分間隔から２０分間隔に延ばすようにしている。
【０００８】
この第１の関連技術では、第１点として、常時行っていた測位処理を、最短間隔で１０分間隔に変更することによって、全体的な消費電力の低減を図っている。測位処理が繰り返されるため、そのたびにＧＰＳ衛星の捕捉の時間が必要ではあるが、１０分間隔といった程度の時間間隔になると、常時行っていた測位処理よりも消費電力を少なくすることが可能になるからである。
【０００９】
第１の関連技術では、第２点として、職場のように比較的長時間一定のエリア内にいる可能性のある時間帯で、測位のための時間間隔を長くしている。測位のための時間間隔を長くすることで、測位の回数を減少させ、その分だけ情報処理装置の消費電力を抑えることができる。
【００１０】
この第１の関連技術では、測位の結果の時間的な関係からユーザが長時間いる時間帯を推察している。したがって、居場所に応じて測位の時間間隔を変えるわけではない。このため、たとえば、いつも午前中でかける喫茶店に午後出かけたとすれば、時間帯が異なってくる。この結果、午後に出かけた喫茶店にいる時間帯では頻繁な測位処理が行われることになる。
【００１１】
そこで、基地局との交信動作から定まる特定のエリアを定めておき、このエリアから離れたと判断したときにＧＰＳによる測位を行うことが、第２の関連技術として提案されている（たとえば特許文献２参照）。この第２の関連技術では、予め定めた行動エリア内にユーザの端末が位置しているか否かを該当する基地局とこの端末の交信に基づいて弁別する。そして、その行動エリアに端末が存在している間は、ＧＰＳセンサによる測位の処理を行わない。行動エリア内にユーザの端末が位置しない場合に、ＧＰＳセンサによる測位の処理を行うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−０８５７９８号公報（第００３１段落〜第００３５段落、図１）
【特許文献２】特開２００７−１３４７６０号公報（第００４３段落〜第００４５段落、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この第２の関連技術によれば、予め指定した特定のエリアにユーザの端末が位置した後はＧＰＳセンサによる測位の処理を行わないことにしている。したがって、ユーザがその後に移動を開始して特定のエリアの外部に出たかを判別するために、基地局との通信を常時確保しておく必要がある。特定のエリアは基地局との関連で設定する。したがって、特定のエリアの外部に出たかの判別は、該当する基地局との通信が可能であるかどうかによって判別する。
【００１４】
通信エリアの境界位置を超えることの判別は、一般に不安定な結果をもたらす。また、ユーザの端末が基地局から離れるほど、通信に要する電力が増大する。したがって、特定のエリアにユーザの端末が位置することでＧＰＳセンサによる電力消費が不要になるとしても、これに代わって基地局との通信を継続させる必要があるため、電力消費の大幅な低減に繋がらない。
【００１５】
そこで本発明の目的は、ＧＰＳセンサを用いて必要な測位を実行しつつ、比較的長くとどまる場所で電力消費の更なる低減を可能にする情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明では、（イ）ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位手段と、（ロ）予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録手段と、（ハ）この特定エリア登録手段に登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録する無線基地局位置情報登録手段と、（ニ）前記したＧＰＳ測位手段によって測位した位置が前記した無線基地局位置情報登録手段に登録した位置情報と一致するかを、所定の第１の周期で測位して比較する位置情報比較手段と、（ホ）この位置情報比較手段による比較によって位置情報が一致したとき、前記したＧＰＳ測位手段で測位を行う周期を、前記した所定の第１の周期から、これよりも長い第２の周期に切り替える周期変更手段とを情報処理装置が具備する。
【００１７】
また、本発明では、（イ）ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位手段と、（ロ）予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録手段と、（ハ）この特定エリア登録手段に登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録する無線基地局位置情報登録手段と、（ニ）位置の移動を検出する移動検出手段と、（ホ）前記したＧＰＳ測位手段によって測位した位置が前記した無線基地局位置情報登録手段に登録した位置情報と一致するかを、所定の周期で測位して比較する位置情報比較手段と、（へ）この位置情報比較手段による比較によって位置情報が一致したとき、前記したＧＰＳ測位手段による測位および前記した移動検出手段の検出動作を停止する停止手段と、（ト）通信する無線基地局の変更を無線で判別する無線基地局変更判別手段と、（チ）この無線基地局変更判別手段が無線基地局の変更を判別したとき前記したＧＰＳ測位手段による測位および前記した移動検出手段の検出動作を再開する再開手段とを情報処理装置が具備する。
【００１８】
更に本発明では、（イ）ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位ステップと、（ロ）予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録ステップと、（ハ）この特定エリア登録ステップで登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録する無線基地局位置情報登録ステップと、（ニ）前記したＧＰＳ測位ステップによって測位した位置が前記した無線基地局位置情報登録ステップで登録した位置情報と一致するかを、所定の第１の周期で測位して比較する位置情報比較ステップと、（ホ）この位置情報比較ステップによる比較によって位置情報が一致したとき、前記したＧＰＳ測位ステップで測位を行う周期を、前記した所定の第１の周期から、これよりも長い第２の周期に切り替える周期変更ステップとを情報処理方法が具備する。
【００１９】
更にまた本発明では、（イ）ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位ステップと、（ロ）予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録ステップと、（ハ）この特定エリア登録ステップで登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録する無線基地局位置情報登録ステップと、（ニ）位置の移動を検出する移動検出ステップと、（ホ）前記したＧＰＳ測位ステップによって測位した位置が前記無線基地局位置情報登録ステップで登録した位置情報と一致するかを、所定の周期で測位して比較する位置情報比較ステップと、（へ）この位置情報比較ステップによる比較によって位置情報が一致したとき、前記したＧＰＳ測位ステップによる測位および前記した移動検出ステップの検出動作を停止する停止ステップと、（ト）通信する無線基地局の変更を無線で判別する無線基地局変更判別ステップと、（チ）この無線基地局変更判別ステップで無線基地局の変更を判別したとき前記したＧＰＳ測位ステップによる測位および前記した移動検出ステップの検出動作を再開する再開ステップとを情報処理方法が具備する。
【００２０】
また、本発明では、コンピュータに、情報処理プログラムとして、（イ）ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位処理と、（ロ）予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録処理と、（ハ）この特定エリア登録処理で登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録する無線基地局位置情報登録処理と、（ニ）前記したＧＰＳ測位処理によって測位した位置が前記した無線基地局位置情報登録処理で登録した位置情報と一致するかを、所定の第１の周期で測位して比較する位置情報比較処理と、（ホ）この位置情報比較処理による比較によって位置情報が一致したとき、前記したＧＰＳ測位処理で測位を行う周期を、前記した所定の第１の周期から、これよりも長い第２の周期に切り替える周期変更処理とを実行させることを特徴としている。
【００２１】
更に、本発明では、コンピュータに、情報処理プログラムとして、（イ）ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位処理と、（ロ）予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する特定エリア登録処理と、（ハ）この特定エリア登録処理で登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録する無線基地局位置情報登録処理と、（ニ）位置の移動を検出する移動検出処理と、（ホ）前記したＧＰＳ測位処理によって測位した位置が前記した無線基地局位置情報登録処理で登録した位置情報と一致するかを、所定の周期で測位して比較する位置情報比較処理と、（へ）この位置情報比較処理による比較によって位置情報が一致したとき、前記したＧＰＳ測位処理による測位および前記した移動検出処理での検出動作を停止する停止処理と、（ト）通信する無線基地局の変更を無線で判別する無線基地局変更判別処理と、（チ）この無線基地局変更判別処理で無線基地局の変更を判別したとき前記したＧＰＳ測位処理による測位および前記した移動検出処理での検出動作を再開する再開処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、予め定めた特定エリアに対応する無線基地局の通信エリアに入ったとき、ＧＰＳによる測位の周期を今までの周期よりも長くしたり、測位を停止し、また、移動検出するセンサの動作を停止するので、特定エリアに入ったときの情報処理装置の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の情報処理装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の他の情報処理装置のクレーム対応図である。
【図３】本発明の情報処理方法のクレーム対応図である。
【図４】本発明の他の情報処理方法のクレーム対応図である。
【図５】本発明の情報処理プログラムのクレーム対応図である。
【図６】本発明の他の情報処理プログラムのクレーム対応図である。
【図７】本発明の実施の形態による情報処理装置を使用した通信システムの要部を表わしたシステム構成図である。
【図８】本実施の形態におけるユーザ端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図９】本実施の形態における特定エリアの自動登録処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本実施の形態における特定エリアの手動登録処理の様子を表わした流れ図である。
【図１１】本実施の形態における特定エリアに滞在時のユーザ端末の省電力処理の様子を表わした流れ図である。
【図１２】本発明の変形例として特定エリアの登録についての他の例を表わした流れ図である。
【図１３】本発明の変形例として無線基地局との関係で特定エリアが広いような場合に特に効果のある省電力処理の様子を表わした流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の情報処理装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の情報処理装置１０は、ＧＰＳ測位手段１１と、特定エリア登録手段１２と、無線基地局位置情報登録手段１３と、位置情報比較手段１４と、周期変更手段１５を備えている。ここで、ＧＰＳ測位手段１１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行う。特定エリア登録手段１２は、予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する。無線基地局位置情報登録手段１３は、特定エリア登録手段１２に登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録する。位置情報比較手段１４は、ＧＰＳ測位手段１１によって測位した位置が無線基地局位置情報登録手段１３に登録した位置情報と一致するかを、所定の第１の周期で測位して比較する。周期変更手段１５は、位置情報比較手段１４による比較によって位置情報が一致したとき、ＧＰＳ測位手段１１で測位を行う周期を、前記した所定の第１の周期から、これよりも長い第２の周期に切り替える。
【００２５】
図２は、本発明の他の情報処理装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の他の情報処理装置２０は、ＧＰＳ測位手段２１と、特定エリア登録手段２２と、無線基地局位置情報登録手段２３と、移動検出手段２４と、位置情報比較手段２５と、停止手段２６と、無線基地局変更判別手段２７と、再開手段２８を備えている。ここで、ＧＰＳ測位手段２１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行う。特定エリア登録手段２２は、予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する。無線基地局位置情報登録手段２３は、特定エリア登録手段２２に登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録する。移動検出手段２４は、位置の移動を検出する。位置情報比較手段２５は、ＧＰＳ測位手段２１によって測位した位置が無線基地局位置情報登録手段２３に登録した位置情報と一致するかを、所定の周期で測位して比較する。停止手段２６は、位置情報比較手段２５による比較によって位置情報が一致したとき、ＧＰＳ測位手段２１による測位および移動検出手段２４の検出動作を停止する。無線基地局変更判別手段２７は、通信する無線基地局の変更を無線で判別する。再開手段２８は、無線基地局変更判別手段２７が無線基地局の変更を判別したときＧＰＳ測位手段２１による測位および移動検出手段２４の検出動作を再開する。
【００２６】
図３は、本発明の情報処理方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の情報処理方法３０は、ＧＰＳ測位ステップ３１と、特定エリア登録ステップ３２と、無線基地局位置情報登録ステップ３３と、位置情報比較ステップ３４と、周期変更ステップ３５を備えている。ここで、ＧＰＳ測位ステップ３１では、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行う。特定エリア登録ステップ３２では、予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する。無線基地局位置情報登録ステップ３３では、特定エリア登録ステップ３２で登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録する。位置情報比較ステップ３４では、ＧＰＳ測位ステップ３１によって測位した位置が無線基地局位置情報登録ステップ３３で登録した位置情報と一致するかを、所定の第１の周期で測位して比較する。周期変更ステップ３５では、位置情報比較ステップ３４による比較によって位置情報が一致したとき、ＧＰＳ測位ステップ３１で測位を行う周期を、前記した所定の第１の周期から、これよりも長い第２の周期に切り替える。
【００２７】
図４は、本発明の他の情報処理方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の他の情報処理方法４０は、ＧＰＳ測位ステップ４１と、特定エリア登録ステップ４２と、無線基地局位置情報登録ステップ４３と、移動検出ステップ４４と、位置情報比較ステップ４５と、停止ステップ４６と、無線基地局変更判別ステップ４７と、再開ステップ４８を備えている。ここで、ＧＰＳ測位ステップ４１では、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行う。特定エリア登録ステップ４２では、予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する。無線基地局位置情報登録ステップ４３では、特定エリア登録ステップ４２で登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録する。移動検出ステップ４４では、位置の移動を検出する。位置情報比較ステップ４５では、ＧＰＳ測位ステップ４１によって測位した位置が無線基地局位置情報登録ステップ４３で登録した位置情報と一致するかを、所定の周期で測位して比較する。停止ステップ４６では、位置情報比較ステップ４５による比較によって位置情報が一致したとき、ＧＰＳ測位ステップ４１による測位および移動検出ステップ４４の検出動作を停止する。無線基地局変更判別ステップ４７では、通信する無線基地局の変更を無線で判別する。再開ステップ４８では、無線基地局変更判別ステップ４７で無線基地局の変更を判別したときＧＰＳ測位ステップ４１による測位および移動検出ステップ４４の検出動作を再開する。
【００２８】
図５は、本発明の情報処理プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の情報処理プログラム５０は、コンピュータに、情報処理プログラムとして、ＧＰＳ測位処理５１と、特定エリア登録処理５２と、無線基地局位置情報登録処理５３と、位置情報比較処理５４と、周期変更処理５５を実行させるようにしている。ここで、ＧＰＳ測位処理５１では、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行う。特定エリア登録処理５２では、予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する。無線基地局位置情報登録処理５３では、特定エリア登録処理５２で登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録する。位置情報比較処理５４では、ＧＰＳ測位処理５１によって測位した位置が無線基地局位置情報登録処理５３で登録した位置情報と一致するかを、所定の第１の周期で測位して比較する。周期変更処理５５では、位置情報比較処理５４による比較によって位置情報が一致したとき、ＧＰＳ測位処理５１で測位を行う周期を、前記した所定の第１の周期から、これよりも長い第２の周期に切り替える。
【００２９】
図６は、本発明の他の情報処理プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の他の情報処理プログラム６０は、コンピュータに、情報処理プログラムとして、ＧＰＳ測位処理６１と、特定エリア登録処理６２と、無線基地局位置情報登録処理６３と、移動検出処理６４と、位置情報比較処理６５と、停止処理６６と、無線基地局変更判別処理６７と、再開処理６８を実行させるようにしている。ここで、ＧＰＳ測位処理６１では、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行う。特定エリア登録処理６２では、予め定めた特定エリアをそのエリアを通信エリアとする無線基地局の識別情報と対応付けて登録する。無線基地局位置情報登録処理６３では、特定エリア登録処理６２で登録した無線基地局の前記した通信エリアに対応する位置情報を登録。移動検出処理６４では、位置の移動を検出する。位置情報比較処理６５では、ＧＰＳ測位処理６１によって測位した位置が無線基地局位置情報登録処理６３で登録した位置情報と一致するかを、所定の周期で測位して比較する。停止処理６６では、位置情報比較処理６５による比較によって位置情報が一致したとき、ＧＰＳ測位処理６１による測位および移動検出処理６４での検出動作を停止する。無線基地局変更判別処理６７では、通信する無線基地局の変更を無線で判別する。再開処理６８では、無線基地局変更判別処理６７で無線基地局の変更を判別したときＧＰＳ測位処理６１による測位および移動検出処理６４での検出動作を再開する。
【００３０】
＜発明の実施の形態＞
【００３１】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００３２】
図７は、本発明の実施の形態による情報処理装置を使用した通信システムの要部を表わしたものである。実施の形態による通信システム１００は、ユーザ１０１が所持するユーザ端末１０２と、ＧＰＳ衛星１０３と、ユーザ１０１の自宅１０４の近傍に位置する無線基地局１０５を最小限のシステム構成としている。
【００３３】
ここでユーザ端末１０２は、ＧＰＳ機能を搭載しており、ＧＰＳ衛星１０３から受信する電波を用いてその現在位置を算出することができる。現在位置を算出するためには、ＧＰＳ衛星１０３が３個あるいは４個以上必要とされる。図では簡略化のためにそのうちの１個のみを示している。
【００３４】
無線基地局１０５は、ユーザ端末１０２と通信が可能な領域としてのサービスエリア１０６を有している。サービスエリア１０６は、セル（cell）とも呼ばれている。図７では１つの無線基地局１０５のみを示しているが、実際には多数の無線基地局が間隔をおいて配置されており、これらのセルが通話領域全域をカバーしている。
【００３５】
図７で示した無線基地局１０５は、そのサービスエリア１０６と対応付ける識別番号を有している。図示しない他の無線基地局も同様である。ユーザ端末１０２は、図でＰ1で示すサービスエリア１０６の外の地点から、矢印１０７で示すように、Ｐ2で示すサービスエリア１０６内に入ると、無線基地局１０５と通信を開始する。したがって、ユーザ端末１０２がサービスエリア１０６の内部で通信を行っている状態で、通信システム１００は、ユーザ１０１がサービスエリア１０６で特定される位置にいることを判別することができる。
【００３６】
ユーザ端末１０２はＧＰＳ機能を搭載しているので、ＧＰＳ衛星１０３から電波を受信することで、ユーザ１０１の現在位置の把握が可能である。したがって、ユーザ１０１の現在位置の把握は、ユーザ端末１０２とＧＰＳ衛星１０３の通信によっても可能であるし、無線基地局１０５との通信によっても可能である。もちろん、ＧＰＳ機能を用いた場合にはユーザ端末１０２の現在位置が点として定まる。サービスエリア１０６を用いた場合には、そのエリアを包括する位置情報となる。
【００３７】
図８は、ユーザ端末の構成の概要を表わしたものである。情報処理装置の一形態としてのユーザ端末１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、不揮発性メモリ１１２およびワークメモリ１１３を備えた制御部１１４を有している。不揮発性メモリ１１２には、ＣＰＵ１１１が実行する制御プログラムや、電源がオフとなったときに必要なデータが格納される。ワークメモリ１１３は、ＣＰＵ１１１が制御プログラムを実行するときに一時的に必要とするデータを格納する。
【００３８】
制御部１１４は、データバス等のバス１１５を通じてユーザ端末１０２内の各部と接続されており、これらの制御を行う。このうち、無線部１１６は、そのアンテナ１１７を使用して、図７に示した無線基地局１０５と通信を行う。ＧＰＳセンサ部１１８はそのアンテナ１１９を用いて、図７に示したＧＰＳ衛星１０３から電波を受信して、現在位置を算出する。加速度センサ１２１は、ユーザ端末１０２に生じる加速度を検出することで、図７に示したユーザ１０１が移動する等の動きを検出する。
【００３９】
タイマ回路１２２は、ＧＰＳセンサ部１１８を動作させる間隔（周期）を測定する。本実施の形態では、通常の周期としての第１の周期と、これよりも長い第２の周期の測定を行う。これら第１の周期と第２の周期は、ＧＰＳセンサ部１１８を周期的に通電するための周期である。この他に、本実施の形態では、図７に示した自宅１０４や勤務先、学校のように、ユーザ１０２が日常的にある程度長時間とどまる可能性のある場所を自動的に登録するための時間測定も行うようになっている。この登録用時間の測定の測定は、たとえば３０分とか１時間というように比較的長い時間となっている。
【００４０】
特定エリア登録部１２３は、このように、ユーザ１０２が日常的にある程度長時間とどまる可能性のある場所の位置情報と、その場所に対応する無線基地局１０５の識別番号およびサービスエリア１０６の位置情報を対応付けて登録する。特定エリア登録部１２３には、複数の無線基地局に関する情報を登録することができる。
【００４１】
入力部１２４は、図示しない各種のキースイッチを備えた操作部から構成されている。もちろん、表示部１２５の上に配置したタッチパネルを用いて、データの入力操作を可能にするものであってもよい。表示部１２５は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイのように、データを視覚的に出力する。端末固有機能部１２６は、その端末に固有の機能のうちで、以上説明した以外の回路部分を一括して示したものである。たとえば、このユーザ端末１０２が携帯電話機であれば、通話用のスピーカやマイクロフォン、付属カメラ、ワンセグ受信用チューナ回路のようなものが含まれる。
【００４２】
以上のようなユーザ端末１０２の無線部１１６等の各構成部品は、すべてハードウェアで構成される必要はなく、少なくとも一部は、ＣＰＵ１１１が実行する制御プログラムによってソフトウェア的に機能する部品で構成されていてもよい。たとえばタイマ回路１２２は、図示しないコンデンサと抵抗を用いた回路であってもよいし、クロック信号あるいはその分周後の信号を計数して時間を測定するようなものであってもよい。また、特定エリア登録部１２３は、説明の都合上、独立したメモリ領域として示しているが、不揮発性メモリ１１２の一部領域として構成してもよい。
【００４３】
図９は、特定エリアの自動登録処理の様子を表わしたものである。図７および図８と共に説明する。
【００４４】
ユーザ１０１は、特定エリアの自動登録処理を行うとき、入力部１２４を操作して、特定エリアの自動登録モードに設定しておく。この自動登録モードに設定されると、まず、タイマ回路１２２の計数値が「０」にクリアされる（ステップＳ２０１）。そして、ユーザ端末１０２が静止しており、加速度センサ１２１が移動を検出しなければ（ステップＳ２０２：Ｙ）、予め定めた測定時間ｔ1が経過する（測定時間ｔ1に相当するカウント値以上となっている）かを判別する（ステップＳ２０３）。測定時間ｔ1と測定回数Ｍは予めデフォルト値として設定されているが、ユーザ１０１はこれを変更することができる。一例としては、測定時間ｔ1が３０分であり、測定回数Ｍは「３」である。
【００４５】
測定時間ｔ1を経過していなければ（ステップＳ２０３：Ｙ）、タイマ回路１２２がカウントアップされて（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０２の処理に戻る。このようにして、加速度センサ１２１が加速度を検出せず、かつ測定時間ｔ1が経過する前は、タイマ回路１２２が計時動作を継続する。
【００４６】
ユーザ１０１が、たとえば自宅１０４に帰宅してユーザ端末１０２を放置して食事をしたとする。測定時間ｔ1としての３０分が経過した時点で（ステップＳ２０３：Ｙ）、ユーザ端末１０２は現在通信が可能な無線基地局１０５の識別番号を特定エリア登録部１２３の図示しない予備領域に記録する（ステップＳ２０５）。
【００４７】
もし、測定時間ｔ1が経過する前にユーザ１０１がユーザ端末１０２を操作したとすると、この時点で加速度センサ１２１が移動を検知する（ステップＳ２０２：Ｎ）。この場合には、タイマ回路１２２の計時動作がクリアされて（ステップＳ２０１）、再びステップＳ２０２に戻って計時処理が最初から開始することになる。
【００４８】
ステップＳ２０５で予備領域に記録が行われたら、制御部１１４は、この予備領域に同一の識別番号がＭ個以上記録されているかどうかをチェックする（ステップＳ２０６）。Ｍ個以上記録されていなければ（Ｎ）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００４９】
一方、同一の識別番号がＭ個以上記録されている場合には（ステップＳ２０６：Ｙ）、現在のユーザ端末１０２の場所は、ユーザ１０１が長時間とどまる場所としての適格性を備えていることになる。そこで、重複登録を防止するために、その識別番号が特定エリア登録部１２３に本登録されているかどうかをチェックする（ステップＳ２０７）。すでに本登録されている場合には（Ｎ）、そのまま処理を終了する（エンド）。
【００５０】
これに対して、その識別番号が特定エリア登録部１２３に本登録されていない場合には（ステップＳ２０７：Ｙ）、ＧＰＳセンサ部１１８に電源を流して、ＧＰＳシステムによる測位を実行する（ステップＳ２０８）。そして、測位結果としての現在の位置情報と無線基地局の識別番号とを対にして、特定エリア登録部１２３に本登録する（ステップＳ２０９）。これにより、その無線基地局の識別番号の予備登録は不要になったので、これを予備領域から削除して（ステップＳ２１０）、一連の処理を終了する（エンド）。
【００５１】
なお、ステップＳ２０９ではＧＰＳシステムによる測位結果をそのまま採用して特定エリア登録部１２３に登録を行うことにしたが、測位結果には誤差が発生する場合も多い。そこで、ステップＳ２０８による測位結果に基づいて表示部１２５に結果に基づいた周辺地図を表示し、ユーザ１０１に正確な位置を指定させるようにしてもよい。
【００５２】
また、この表示の時点でユーザ１０１に本登録の是非を判断させるようにしてもよい。これはたとえば、旅行先で偶然立ち寄った場所のように再度訪れる可能性が極めて低いような場所の登録による特定エリア登録部１２３の無駄な占有を防止するためである。したがって、特定エリア登録部１２３に本登録した今までのデータを位置情報をと共に地図上で表示し、ユーザ１０１に不要なものを消去させる消去モードを設けることも有効である。
【００５３】
図１０は、特定エリアの手動登録処理の様子を表わしたものである。図７および図８と共に説明する。この処理では、ユーザ１０１自体が登録処理を実行する。
【００５４】
ユーザ１０１は、ユーザ端末１０２を手動登録モードに設定する。制御部１１４は、この状態で、入力部１２４の予め定められた登録要求ボタンが押下されるのを待機している（ステップＳ２２１）。登録要求ボタンが押下されると（Ｙ）、ＧＰＳセンサ部１１８を用いた測位が行われる（ステップＳ２２２）。制御部１１４はこの測位結果に基づいて、現在のユーザ端末１０２が存在する測位位置の周辺の地図に測位位置を記して表示部１２５に表示する（ステップＳ２２３）。このための表示データは、無線部１１６を介して所定のサーバあるいは最寄りの無線基地局１０５から取得してもよいし、ユーザ端末１０２自体が不揮発性メモリ１１２内に簡単な地図データを保持するようにしてもよい。
【００５５】
地図データを表示した状態で、制御部１１４は入力部１２４の図示しない登録確認ボタンが押されるか（ステップＳ２２４）と、登録のキャンセルボタンが押されるか（ステップＳ２２５）と、地図の修正位置が入力される（ステップＳ２２６）かを待機している。登録確認ボタンが押された場合には（ステップＳ２２４：Ｙ）、図９のステップＳ２０９と同様に測位結果と該当する無線基地局の識別番号を特定エリア登録部１２３に本登録して（ステップＳ２２７）、処理を終了する（エンド）。２件以上の登録を行う場合には、再度、ステップＳ２２１の処理を行う。
【００５６】
一方、ユーザ１０１が図示しないキャンセルボタンを押した場合には（ステップＳ２２４：Ｎ、ステップＳ２２５：Ｙ）、登録がキャンセルされて、一連の処理が終了する（エンド）。ユーザ１０１が表示された地図上の位置を修正した場合には（ステップＳ２２４：Ｎ、ステップＳ２２５：Ｎ、ステップＳ２２６：Ｙ）、登録位置を修正する（ステップＳ２２８）。そして、処理をステップＳ２２４の直前に戻し、それ以降の処理を待機する状態となる。
【００５７】
図１１は、特定エリアに滞在時のユーザ端末の省電力処理の様子を表わしたものである。図７および図８と共に説明する。
【００５８】
制御部１１４は、ＧＰＳセンサ部１１８によるＧＰＳ測位のタイミングが到来したか（ステップＳ２４１）と、加速度センサ１２１がユーザ端末１０２の移動を検出したか（ステップＳ２４２）を監視している。ここで、ＧＰＳセンサ部１１８はタイマ回路１２２によって所定の周期で通電され、測位が行われるようになっている。
【００５９】
ＧＰＳ測位のタイミングが到来したとき（ステップＳ２４２：Ｙ）、あるいは加速度センサ１２１が加速度を検出したとき（ステップＳ２４２：Ｙ）、ＧＰＳセンサ部１１８の通電による測位が行われる（ステップＳ２４３）。制御部１１４は、測位によって得られた位置情報に対応する識別番号を、特定エリア登録部１２３に本登録した無線基地局の識別番号から検索する（ステップＳ２４４）。この結果、該当する識別番号が存在した場合には（Ｙ）、ＧＰＳセンサ部１１８によるＧＰＳ測位の測定周期を無限大（∞）に変更する（ステップＳ２４６）。これは、ユーザ１０１が特定エリアに長期間とどまる可能性があるためである。
【００６０】
制御部１１４は、同様の理由から加速度センサ１２１の通電も停止する（ステップＳ２４７）。ただし、ユーザ１０１が、ゲーム等のアプリケーションソフトウェアで加速度センサ１２１の使用を要求している場合には、これに従う。
【００６１】
この後、ユーザ端末１０２は、無線部１１６の通信によって無線基地局が変更されたことが判別されるまで、この省電力状態を保持する（ステップＳ２４８）。すなわち、ハンドオーバ等の無線処理によってユーザ端末１０２が無線基地局１０５の変更を判別すると（Ｙ）、加速度センサ１２１の通電が開始される（ステップＳ２４９）。また、ＧＰＳセンサ部１１８の通電の周期が、無限大から第１の周期に戻される。この後、処理がステップＳ２４１に戻される（リターン）。
【００６２】
一方、ステップＳ２４５でＧＰＳセンサ部１１８の測位による位置情報に対応する無線基地局の識別番号が登録されていなかった場合（Ｎ）には、ユーザ１０１が現在位置に長くとどまる可能性は特にない。そこで、この場合には、処理がステップＳ２４１に戻される（リターン）。
【００６３】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、特定エリアを手動だけでなく自動で登録できるようにしたので、比較的長時間１つのエリアにとどまる場合におけるＧＰＳセンサ部１１８および加速度センサ１２１の電力消費を抑えることができる。また、図１０のステップＳ２２３では現在いる場所の地図を表示することにしたので、ユーザ１０１が登録要求ボタンを現在位置の確認にも使用することができる。
【００６４】
＜発明の変形可能性＞
【００６５】
図１２は、特定エリアの登録についての他の例を表わしたものである。図７および図８と共に説明する。
【００６６】
まず、表示部１２５にユーザ１０１が特定エリアとして登録しようとする周辺の地図を表示し、特定エリアを指示してその緯度と経度を取得することで、その緯度と経度を特定エリア登録部１２３の予備領域に登録する（ステップＳ３０１）。この後、ユーザ１０１がその特定エリア内で移動すると、ユーザ端末１０２の加速度センサ１２１が移動を検出し（ステップＳ３０２：Ｙ）、ＧＰＳセンサ部１１８による現在地の測位が行われる（ステップＳ３０３）。
【００６７】
この変形例の場合、ＧＰＳセンサ部１１８はサーバーアシスト方式で測位結果を取得する。サーバーアシスト方式では、測位の計算を無線基地局や図示しないサーバ側で実行する。このため、そのユーザ端末１０２がＧＰＳ衛星１０３を捕捉できない場合であっても現在位置を取得することができたり、測位に必要な時間を節約することができるという利点がある。しかしながら、その反面、ＧＰＳセンサ部１１８が独立して測位を行う場合に比べて測位の誤差が大きくなる場合がある。
【００６８】
そこで、サーバーアシスト方式で測位結果を得たら、制御部１１４は予備領域に登録した緯度と経度で定まる位置と比較し、誤差範囲内にあるかをチェックする（ステップＳ３０４）。許容される誤差範囲内にあれば（Ｙ）、ユーザ端末１０２が特定エリアにいることが確認されたので、そのときの無線基地局の識別番号を特定エリア登録部１２３に本登録する（ステップＳ３０５）。そして、特定エリアの登録処理を終了する（エンド）。
【００６９】
ステップＳ３０４でユーザ１０１が地図から入力した緯度と経度で定まる位置に誤差の範囲で一致していないと判別された場合には（Ｎ）、移動が加速度センサ１２１で検出されるたびに（ステップＳ３０２：Ｙ）、ＧＰＳセンサ部１１８によるサーバーアシスト方式での測位が繰り返される（ステップＳ３０３）。結果的に、ＧＰＳセンサ部１１８の測位結果が特定エリア内であることが示された時点で（ステップＳ３０４：Ｙ）、その特定エリアの登録処理が行われることになる（ステップＳ３０５）。
【００７０】
なお、ユーザ１０１がこの変形例のように地図を用いて特定エリアの登録を行うとき、対応するとされた無線基地局の識別番号と、実際にその位置で通信を行っている無線基地局の識別番号が異なる場合があり得る。このような場合には、特定エリアとしてユーザ１０１が実際に確認した場所で通信を行っている無線基地局の識別番号が正しい番号となる。そこで、このような場合には、正しい方の無線基地局の識別番号の方に修正して特定エリア登録部１２３に登録する（更新する）ことも可能である。
【００７１】
以上説明した図１２に示す登録処理によれば、特定エリアの登録に地図データを用いることで、たとえばサーバーアシスト方式を用いた場合の測位に比べて精度の高い登録を行うことができる。
【００７２】
図１３は、無線基地局との関係で特定エリアが広いような場合に特に効果のある省電力処理の様子を表わしたものである。この図１３で、図１１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図７、図８および図１１と共に説明する。
【００７３】
ＧＰＳセンサ部１１８は、周期的に測位を行うようになっており、測位のタイミングが到来すると（ステップＳ２４１：Ｙ）、ＧＰＳシステムによる測位を行う（ステップＳ２４３）。加速度センサ１２１が加速度を検出したときも（ステップＳ２４２：Ｙ）、ＧＰＳシステムによる測位が行われる（ステップＳ２４３）。
【００７４】
このようにして測位した現在位置に対応する無線基地局の識別番号が登録されていることが分かった場合（ステップＳ２４５：Ｙ）、この変形例ではＧＰＳセンサ部１１８が測位を行う周期を、第１の周期よりも長い周期（第２の周期）に変更して（ステップＳ３２１）、処理をステップＳ２４１に戻す（リターン）。これにより、ステップＳ２４１でＧＰＳセンサ部１１８が測位を行う周期が長くなり、ユーザ端末１０２の消費する電力が減少する。
【００７５】
先の図１１の例では、ステップＳ２４８でユーザ端末１０２の通信する無線基地局が切り替わることを検出して、これまではＧＰＳセンサ部１１８と加速度センサ１２１への給電を絶つことにした。図１３に示す例では、無線基地局の切り替わりに関するデータを用いない場合を前提としており、この代わり、ＧＰＳセンサ部１１８が測位を行う周期を長くしている。そして、ユーザ端末１０２が特定エリアに対応する無線基地局１０５のサービスエリア１０６から脱した場合には（ステップＳ２４５：Ｎ）、ＧＰＳセンサ部１１８が測位を行う周期が第２の周期になっているかをチェックする（ステップＳ３２２）。
【００７６】
現在位置が特定エリア外となったので、ＧＰＳセンサ部１１８が測位を行う周期が第２の周期になっている場合には（ステップＳ３２２：Ｙ）、制御部１１４は、ＧＰＳセンサ部１１８が測位を行う周期を、元の第１の周期に変更する（ステップＳ３２３）。これにより、移動の多いと推察される特定エリア外におけるＧＰＳセンサ部１１８の測位の周期を適正な値に戻している。第１の周期に変更した後は、ステップＳ２４１の処理に戻る（リターン）。ステップＳ３２２で、ＧＰＳセンサ部１１８が測位を行う周期が第１の周期となっていると判別された場合には（Ｎ）、そのままステップＳ２４１の処理に戻ることになる（リターン）。
【００７７】
一般に、無線基地局のサービスエリアが大きい場合、無線基地局のセル移動のみで移動を判定するようにすると使用者が長時間滞在する場所から離れても測位しない場合が発生するという問題が生じる。図１３に示した変形例によれば、このような場合にもＧＰＳセンサ部１１８が周期的に作動して、特定エリアの外に来たかを判別することができ、特定エリアの内部にユーザ端末１０２が存在する場合の電力消費を抑えることができる。加速度センサ１２１についても、同様に特定エリアの内部で周期的に動作状態にすることも可能である。
【００７８】
以上、ユーザ１０１が比較的長く滞在する特定エリアでのユーザ端末１０２の電力消費を抑える技術を説明した。このような特定エリアは、ユーザ１０１が日常生活で、食事をしたり余暇を過ごすといったプライベートな場所である場合も多い。そこで、ユーザ１０１のプライバシを保護するという観点から、この特定エリアを管理することが可能である。
【００７９】
たとえば、第三者がユーザ１０１の現在位置に関する情報を要求するサービスがあるとする。この場合、ユーザ端末１０２が特定エリアに存在する場合には、「現在位置非表示エリアにいます。」といったメッセージあるいはこれに代わるマークを表示して、プライバシを保護する情報管理が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０、２０  情報処理装置
１１、２１  ＧＰＳ測位手段
１２、２２  特定エリア登録手段
１３、２３  無線基地局位置情報登録手段
１４、２５  位置情報比較手段
１５  周期変更手段
２４  移動検出手段
２６  停止手段
２７  無線基地局変更判別手段
２８  再開手段
３０、４０  情報処理方法
３１、４１  ＧＰＳ測位ステップ
３２、４２  特定エリア登録ステップ
３３、４３  無線基地局位置情報登録ステップ
３４、４５  位置情報比較ステップ
３５  周期変更ステップ
４４  移動検出ステップ
４６  停止ステップ
４７  無線基地局変更判別ステップ
４８  再開ステップ４８
５０、６０  情報処理プログラム
５１、６１  ＧＰＳ測位処理
５２、６２  特定エリア登録処理
５３、６３  無線基地局位置情報登録処理
５４、６５  位置情報比較処理
５５  周期変更処理
６４  移動検出処理
６６  停止処理
６７  無線基地局変更判別処理
６８  再開処理
１００  通信システム
１０１  ユーザ
１０２  ユーザ端末
１０３  ＧＰＳ衛星
１０４  自宅
１０５  無線基地局
１０６  サービスエリア
１１１  ＣＰＵ
１１２  不揮発性メモリ
１１４  制御部
１１６  無線部
１１８  ＧＰＳセンサ部
１２１  加速度センサ
１２２  タイマ回路
１２３  特定エリア登録部
１２４  入力部
１２５  表示部
【図１】
0005564892.tif 000002
【図２】
0005564892.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005564892.tif 000007
【図７】
0005564892.tif 000008
【図８】
0005564892.tif 000009
【図９】
0005564892.tif 000010
【図１０】
0005564892.tif 000011
【図１１】
0005564892.tif 000012
【図１２】
0005564892.tif 000013
【図１３】
0005564892.tif 000014