(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルム基材の少なくとも片面に樹脂層が設けられた積層フィルムであって、
該樹脂層が、アクリル樹脂成分のガラス転移点が６７℃以上であるアクリル変性ポリエステルと、糖アルコールおよび／または糖アルコール誘導体とを含み、
該アクリル変性ポリエステルと、該糖アルコールおよび該糖アルコール誘導体との質量比（アクリル変性ポリエステルの質量／糖アルコールおよび糖アルコール誘導体の合計質量）が７５／２５以上９７／３以下であり、
該樹脂層全体に対する、該アクリル変性ポリエステル、該糖アルコールおよび該糖アルコール誘導体の合計含有量が６５質量％以上であり、
該積層フィルムのヘイズ値が２．０％以下である積層フィルム。
【請求項２】
前記アクリル変性ポリエステル中のアクリル樹脂成分のガラス転移点が９３℃以上である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記アクリル変性ポリエステル中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の質量比（アクリル樹脂成分の質量／ポリエステル樹脂成分の質量）が３０／７０以上９０／１０以下であり、
該アクリル樹脂成分中に、アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートが該アクリル樹脂成分全体に対して５０質量％以上９７質量％以下含まれ、エポキシ含有アクリル系モノマーが該アクリル樹脂成分全体に対して３質量％以上５０質量％以下含まれた、請求項１または２の積層フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層が無機粒子を含み、該樹脂層の厚みをｄとしたとき、該無機粒子の粒径分布のピークのうち最も高いピークが、粒径１．０５ｄ以上４．５０ｄ以下の範囲内にある、請求項１〜３のいずれかの積層フィルム。
【請求項５】
前記無機粒子の粒径分布のピークのうち、最も高いピーク以外の少なくとも１つのピークが、粒径１．０５ｄ以上４．５０ｄ以下の範囲内にある、請求項４の積層フィルム。
【請求項６】
前記樹脂層がフッ素系界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれかの積層フィルム。
【請求項７】
前記アクリル変性ポリエステルが、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物およびメラミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）によって架橋されている請求項１〜６のいずれかの積層フィルム。
【請求項８】
結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、樹脂組成物を塗布し、乾燥させ、
次いで、前記熱可塑性樹脂フィルムを少なくとも一軸方向に延伸し、
次いで、前記熱可塑性樹脂フィルムに熱処理を施して、該熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させる積層フィルムの製造方法であって、
前記樹脂組成物が、アクリル樹脂成分のガラス転移点が６７℃以上であるアクリル変性ポリエステルと、糖アルコールおよび／またはその誘導体とを含み、該アクリル変性ポリエステルと、該糖アルコールおよび該糖アルコール誘導体との質量比（アクリル変性ポリエステルの質量／糖アルコールおよび糖アルコール誘導体の合計質量）が７５／２５以上９７／３以下であり、該樹脂組成物固形分に対する、該アクリル変性ポリエステル、該糖アルコールおよび該糖アルコール誘導体の合計含有量が６５質量％以上であり、
前記熱処理温度が、前記糖アルコールおよび前記糖アルコール誘導体の沸点よりも低い温度である、積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂組成物がフッ素系界面活性剤を、該樹脂組成物全体に対して０．０１質量％以上０．３質量％以下含む、請求項８の積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムに樹脂層が積層された積層フィルムに関する。さらに詳しくは、加熱処理した際の熱可塑性樹脂フィルムから析出するオリゴマーに対して、オリゴマー抑制に優れた樹脂層を有する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイ関係の表示材料をはじめとした各種光学用フィルムとしての需要が高まっている。このようなフラットパネルディスプレイでは様々な機能を有する複数の光学フィルムを貼り合わせて使用することが多い。このため、従来からポリエステルフィルム表面に接着性を付与する方法が検討されてきた。特にコーティングによる易接着樹脂層の形成により種々の素材との接着ができる。【０００３】
しかしながら、各種樹脂との接着性は得られたものの、例えば加工工程における熱処理により熱可塑性樹脂フィルムからのオリゴマーの析出が起こり、白化やフィルム表面の汚染のため、最終製品として実用に適用できないことがあった。そのため、従来からオリゴマー抑制を目的とし樹脂フィルム表面に塗膜を積層させる検討がされている。例えば、アクリル変性ポリエステルを用いて塗膜を設ける方法（特許文献１〜３）、特定の官能基を有する樹脂や鉱油、架橋剤等の添加剤を樹脂層に添加する方法（特許文献４、５）、熱可塑性樹脂フィルムの製造の工程内で塗布を行うインラインコート法により、各種バインダー樹脂と架橋剤からなる塗膜を積層することで接着性や耐熱性を付与する方法（特許文献６〜８）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２６３９３７号公報
【特許文献２】特開２００３−０１２８４１号公報
【特許文献３】特開２００２−１１８４１号公報
【特許文献４】特開２００６−２８１４９８号公報
【特許文献５】特開２００２−１２７６２１号公報
【特許文献６】特開２０１０−１４３２０１２号公報
【特許文献７】特開２００６−３２１１６５号公報
【特許文献８】特開２００８−１７９１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３のようにフィルム表面にアクリル変性ポリエステルを樹脂層として設ける方法は、アクリル変性ポリエステル中にある一定温度以上のガラス転移点を有するアクリル成分を含有するのであるが、樹脂層を硬化する際に、樹脂層に欠点やクラックが起こり、十分なオリゴマー抑制効果が得られないばかりか、積層フィルムの透明性を損ねてしまうことがある。特に、特許文献６〜８のようにガラス転移点が９０℃を超えるアクリル樹脂を樹脂層として設ける場合には、製膜中に樹脂層に亀裂が生じるため、ヘイズが上昇し造膜性が著しく低下することがある。また特許文献４，５のように、鉱油や架橋剤等の添加剤を用いる方法は樹脂層形成時や製膜後経時で樹脂層表層へ添加剤自体がブリードアウトしてしまい、オリゴマー析出と同様に樹脂フィルムの白化やフィルム表面の汚染などを引き起こしてしまうことがある。【０００６】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、透明性およびオリゴマー抑制性に優れた樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は次の構成からなる。すなわち、
熱可塑性樹脂フィルム基材の少なくとも片面に樹脂層が設けられた積層フィルムであって、
該樹脂層が、アクリル樹脂成分のガラス転移点が６７℃以上であるアクリル変性ポリエステルと、糖アルコールおよび／または糖アルコール誘導体とを含み、
該アクリル変性ポリエステルと、該糖アルコールおよび該糖アルコール誘導体との質量比（アクリル変性ポリエステルの質量／糖アルコールおよび糖アルコール誘導体の合計質量）が７５／２５以上９７／３以下であり、
該樹脂層全体に対する、該アクリル変性ポリエステル、該糖アルコールおよび糖アルコール誘導体の合計含有量が６５質量％以上であり、
該積層フィルムのヘイズ値が２．０％以下である積層フィルム、
である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層フィルムは、初期の透明性のみならず、特に加熱処理後のオリゴマー抑制性に優れ、透明性を維持する効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の積層フィルムについて詳細に説明する。
【００１０】
本発明は、基材フィルムとしての熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に樹脂層が積層された積層フィルムであって、樹脂層はアクリル樹脂成分のガラス転移点が６７℃以上であるアクリル変性ポリエステル（Ａ）と、糖アルコール（Ｂ１）および／または糖アルコール誘導体（Ｂ２）とを含んでいる。そして、必要に応じて無機粒子（Ｄ）やオキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物およびメラミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物（Ｃ）、その他透明性やオリゴマー抑制性を損なわない程度に易滑剤や界面活性剤等の種々の添加剤を用いることができる。
【００１１】
また、本発明の積層フィルムはヘイズが２．０％以下であることが必要である。より好ましくは１．０％以下である。２．０％以下にすることでディスプレイ用などの光学用フィルムとして用いる場合、例えばディスプレイの白濁を抑制することができ、解像度の低下を抑制することができる。またその他の加熱加工を必要とする透明易接着フィルムとして用いることもでき、汎用的な用途へも使用用途を拡大させることができる。
【００１２】
ヘイズを２．０％以下にするためには、樹脂層中のアクリル変性ポリエステル（Ａ）の含有量に対する、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の合計含有量の比率を特定の値以上とし、樹脂層中でのアクリル変性ポリエステルの造膜性を向上させ、クラック発生を抑制することで達成できる。詳細については後述する。
【００１３】
（１）アクリル変性ポリエステル（Ａ）
本発明で用いることのできるアクリル変性ポリエステル（Ａ）は、アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とが互いに混合および／または結合したものであって、例えばグラフトタイプ、ブロックタイプを包含する。また、アクリル変性ポリエステル（Ａ）中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とは、どちらの共重合率が高くてもよい。
【００１４】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えばポリエステルの両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、ポリエステルの側鎖にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基をつけ、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステルと反応させる等によって製造することができる。
【００１５】
アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のガラス転移点（以後、「Ｔｇ」と略称する）は６７℃以上であることが必要である。好ましくは９０℃以上、より好ましくは９３℃以上、特に好ましくは９７℃である。Ｔｇが６７℃以上であることで、アクリル樹脂成分の熱に対する分子運動性が抑制され、基材の熱可塑性樹脂フィルムから析出するオリゴマーが、積層フィルムから出ていくことを抑制する効果が高まる。さらに、オリゴマー抑制の効果が確保できるだけでなく、樹脂層中に含まれる成分のブリードアウトを抑制したり、樹脂層同士が固着するブロッキング現象を抑制することもできる。
【００１６】
アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇは９０℃以上が好ましい。より好ましくは９３℃以上、特に好ましくは９７℃以上である。Ｔｇを９０℃以上にすることで、さらに樹脂層の硬度が向上し強固な樹脂層を形成することができ、樹脂層の摩耗や傷により熱可塑性フィルムが表面に露出してしまうことが防止され、オリゴマー抑制の効果をより安定に維持できる。またアクリル樹脂成分のＴｇは１３５℃以下が好ましい。アクリル樹脂成分のＴｇが１３５℃を超えると、製膜中に樹脂層に亀裂が生じる可能性がある。そのため、ヘイズが２．０％よりも大きくなったり、オリゴマー抑制の効果が低下する可能性がある。
【００１７】
尚、アクリル樹脂成分のＴｇは後述するアルキルメタクリレート、アルキルアクリレート、エポキシ含有アクリルモノマーそれぞれ単独ポリマー（質量平均分子量２０００以上）のＴｇを公知であるＦｏｘの近似式（１）に代入することで算出することができる。
・１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ  （１）
ここで、
Ｔｇ                ：共重合体のＴｇ（Ｋ）
Ｔｇ１、Ｔｇ２、Ｔｇｎ：各アクリル成分単独ポリマーのＴｇ（Ｋ）
Ｗ１、Ｗ２、Ｗｎ      ：各成分の質量分率（Ｗ１＋Ｗ２＋・・・＋Ｗｎ＝１）。
【００１８】
また、アクリル変性ポリエステル（Ａ）中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の質量比（アクリル樹脂成分の質量／ポリエステル樹脂成分の質量）は３０／７０以上９０／１０以下であることが好ましい。質量比の下限は４０／６０以上がさらに好ましい。質量比の上限は７０／３０以下がさらに好ましい。アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の質量比が３０／７０以上９０／１０以下であると、アクリル樹脂成分によるオリゴマー抑制効果が確保でき、ポリエステル樹脂による樹脂層の形成性や熱可塑性樹脂フィルムとの樹脂層の接着性も良好となる。
【００１９】
アクリル変性ポリエステル（Ａ）を構成するアクリル樹脂成分は、アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートがアクリル樹脂成分全体に対して５０質量％以上９７質量％以下含まれ、エポキシ含有アクリルモノマーがアクリル樹脂成分全体に対して３質量％以上５０質量％以下含まれていることが好ましい。アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートの含有量は、より好ましくはアクリル樹脂成分全体に対して８０質量％以上９５質量％以下である。エポキシ含有アクリルモノマーの含有量は、より好ましくはアクリル樹脂成分全体に対して５質量％以上２０質量％以下である。なお、「アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートの含有量」とは、アクリル変性ポリエステル（Ａ）がアルキルアクリレートを含まない場合はアルキルメタクリレートの含有量のことであり、アクリル変性ポリエステル（Ａ）がアルキルメタクリレートを含まない場合はアルキルアクリレートの含有量のことであり、アクリル変性ポリエステル（Ａ）がアルキルメタクリレートとアルキルアクリレートの両方を含む場合は両方の合計含有量のことである。
【００２０】
アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートがアクリル樹脂成分全体に対して５０質量％以上含まれていると、アクリル変性ポリエステルの重合が容易となり、９７質量％以下含まれていると、後述するエポキシ含有アクリルモノマーの効果を確保することができる。エポキシ含有アクリルモノマーがアクリル樹脂成分全体に対して３質量％以上含まれていると、アクリル樹脂成分の架橋密度が保たれ樹脂層の削れや、加熱加工時の樹脂層の熱変形を抑制することができ、５０質量％以下含まれていると、前述したアルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートの効果を確保することができる。
【００２１】
アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートとしては、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、マレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等を用いるのが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を用いることができる。
【００２２】
またエポキシ基含有アクリル系モノマーはグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が好ましく挙げられる。これらは１種もしくは２種以上を用いることができる。
【００２３】
アクリル変性ポリエステルを構成するポリエステル樹脂成分は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものでジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される。ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸を使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００２４】
ポリエステル樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、などを用いることができる。
【００２５】
またポリエステル樹脂成分を水系溶媒へ溶解、または分散させ水系樹脂組成物として用いる場合にはポリエステル樹脂成分の水溶性化あるいは水分散化を容易にするため、スルホン酸塩基を含む化合物やカルボン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。
カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、など、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、などあるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
本発明の樹脂層に用いられるアクリル変性ポリエステルは、以下の製造法によって製造することができる。まずポリエステル樹脂成分を次のように製造する。例えばジカルボン酸成分とグリコール成分を直接エステル化反応させるか、ジカルボン酸成分とグリコール成分をエステル交換反応させる第一段階の工程と、この第一段階の反応生成物を重縮合反応させる第二段階の工程とによって製造する方法などにより製造することができる。この際、反応触媒として、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物などを用いることができる。
【００２８】
次にポリエステル樹脂成分を溶媒中に分散させるが、特に水系溶媒への分散手段としてポリエステル樹脂を撹拌下にアンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、各種アミン類等のアルカリ性化合物の水溶液に溶解もしくは分散させる。この場合、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ等の水溶性有機溶媒を併用してもよい。
【００２９】
続いてアクリル変性ポリエステルを製造するためにポリエステル樹脂成分の分散体中に重合開始剤と必要に応じて乳化分散剤等を添加し、温度を一定に保ちながらアクリル樹脂成分を徐々に添加し、その後数時間反応させてアクリル変性ポリエステルの分散体を製造することができる。得られた分散体はアクリル変性ポリエステル、ポリエステル樹脂成分、アクリル樹脂成分の混合物である。
【００３０】
重合開始剤としては特に限定されるものではないが一般的なラジカル重合開始剤、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の水溶性過酸化物、または過酸化ベンゾイルやｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の油溶性過酸化物、あるいはアゾジイソブチロニトリル等のアゾ化合物が使用できる。
【００３１】
（２）糖アルコール（Ｂ１）、糖アルコール誘導体（Ｂ２）
本発明における糖とは分子式にてCmHnOp(ｍ、ｎ、ｐは３以上の整数、かつｎはｐの２倍数)で表される炭素原子が３個以上の炭水化物の総称であり、分子内にアルデヒド基やケトン基などのカルボニル基を有するものである。また本発明における糖アルコールとは糖分子のカルボニル基を還元して得られる１つ以上の水酸基を有するアルコールである。なお、２つ以上のカルボニル基を有する糖分子においては、少なくとも１つ以上のカルボニル基が還元され、１つ以上の水酸基を有すれば、他のカルボニル基が還元されずに残存していても、本発明における糖アルコールに該当するものとする。
【００３２】
また、糖アルコール誘導体とは、２以上の水酸基を有する糖アルコールにおいて、一部の水酸基が塩となった化合物や、一部の水酸基が別の官能基と反応した化合物を指す。ただし、少なくとも、１つ以上の水酸基を有することが必要である。
【００３３】
本発明に用いることのできる糖アルコール、糖アルコール誘導体は、鎖状構造や環状構造など特に限定されないが、単体の沸点が１７０℃以上であるものが好ましい。単体の沸点が１７０℃以上のものを用いることで、樹脂層を積層フィルム上へ形成させる過程において樹脂層中でのアクリル変性ポリエステルの造膜性を向上させ、クラック発生を抑制してヘイズ値の上昇を抑制することができる。また樹脂組成物の溶媒の乾燥時や熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させる際の熱処理時に樹脂層中で安定的に存在するだけでなく、樹脂層形成後の経時変化や加熱処理に対して樹脂層中に安定的に存在しオリゴマー抑制効果を発現させることができる。糖アルコールとして具体的にはグリセリン、エリトリトール、トレイトール、アラビニトール、キシリトール、リビトール、イジトール、ガラクチトール、グルシトール、マンニトール、ボレミトール、ペルセイトール、イノシトール、などを挙げることができる。糖アルコール誘導体としては、これら糖アルコールの誘導体を挙げることができる。これらは１種で使用してもよく、２種以上の混合物を使用してもよい。これらの中でも、グリセリンやキシリトール、グルシトール、マンニトール、エリトリトールが工業的にも入手しやすく好適である。
【００３４】
（３）アクリル変性ポリエステル（Ａ）と、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の含有量
本発明の樹脂層に含有されるアクリル変性ポリエステル（Ａ）と、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）との質量比（Ａの質量／Ｂ１とＢ２の合計質量。以下、（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））と記述する。）は、７５／２５以上９７／３以下の範囲内である。質量比の下限は８５／１５以上が好ましく、９０／１０以上がより好ましい。質量比の上限は９５／５以下が好ましく、９３／７以下がより好ましい。なお、「糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）」とあるが、これは樹脂層の中に糖アルコール（Ｂ１）と糖アルコール誘導体（Ｂ２）の両方が必ず含まれているという意味ではない。樹脂層の中に糖アルコール（Ｂ１）が含まれない場合や、糖アルコール誘導体（Ｂ２）が含まれない場合も含めて、このように表記している。アクリル変性ポリエステル（Ａ）の比率を０．７５以上とすることで、安定かつ均一な樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上へ形成できるだけでなく、所望のオリゴマー抑制効果を十分に発現させることができる。糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の合計の比率を０．０３以上とすることで、後述する樹脂層形成時の溶媒の蒸発や熱処理に伴うアクリル変性ポリエステル（Ａ）のクラック発生を抑制できる。特に後述するインラインコート法においては、熱可塑性樹脂フィルムの延伸工程時に伴う樹脂層のクラックを抑制し、安定かつ均一な樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上へ形成でき、積層フィルムのヘイズを２．０％以下にすることができるだけでなく、所望のオリゴマー抑制効果を十分に発現させることができる。
【００３５】
また、樹脂層全体に対するアクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の合計含有量は６５質量％以上である。より好ましくは７５質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上である。なお、「アクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の合計含有量」とあるが、これは樹脂層の中に糖アルコール（Ｂ１）と糖アルコール誘導体（Ｂ２）の両方が必ず含まれているという意味ではない。樹脂層の中に糖アルコール（Ｂ１）が含まれない場合や、糖アルコール誘導体（Ｂ２）が含まれない場合も含めて、このように表記している。樹脂層全体に対して６５質量％以上であることで、アクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）による所望のオリゴマー抑制効果を発現させることができる。
【００３６】
（４）無機粒子（Ｄ）
本発明に用いることのできる無機粒子としては、例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、各種金属またはその酸化物からなる微粒子などが好ましい。特に高硬度、耐熱性の点からシリカ、コロイダルシリカ、アルミナが好ましい。無機粒子を用いることで樹脂層の易滑性を向上させ、樹脂層同士の摩擦による樹脂層の劣化を防止し、オリゴマー抑制効果を維持させることができるだけなく、後述する加圧試験やロール状に保管された積層フィルムなど、積層フィルム同士を重ねて圧力をかけた場合に、圧力による変形や破壊から樹脂層を保護し、加圧後の樹脂層からのオリゴマー抑制効果を保持することができる。
【００３７】
樹脂層に含まれる無機粒子の数平均粒径は、樹脂層に含まれる無機粒子の粒径の頻度を粒径分布グラフ（度数分布グラフ）で表したときのピーク位置で特定する。樹脂層の中に、数平均粒子径の異なる無機粒子群が含まれていたとしても、それぞれの数平均粒子径の値は、粒径分布グラフのピーク位置と特定できる。そして、樹脂層の厚みをｄとしたとき、無機粒子の粒径分布のピークのうち最も度数分布の高いピーク（以下、一番目のピークとする）が、粒径１．０５ｄ以上４．５０ｄ以下の範囲内にあることが好ましい。言い換えると、樹脂層に含まれる数平均粒子径の異なる無機粒子群のうち、最も粒子数の多い無機粒子群の数平均粒子径が、粒径１．０５ｄ以上４．５０ｄ以下の範囲内にあることが好ましい。一番目のピーク位置の下限は２．００ｄ以上がより好ましい。一番目のピーク位置の上限は４．００ｄ以下がより好ましい。なお、樹脂層厚みｄと粒径分布の測定方法は後述する。一番目のピーク位置が１．０５ｄ以上であると、樹脂層表面から無機粒子が突出し、積層フィルムをロール状にしたときや重ね合わせたときに、積層フィルム同士の間に間隙ができる。そのため、圧力による樹脂層の変形や破壊を防止し、優れたオリゴマー抑制効果を維持することができる。一番目のピーク位置が４．５０ｄ以下であると、樹脂層から無機粒子が脱落することを抑制できる。
【００３８】
さらに、一番目のピークに加え、それ以外の度数分布のピーク（以後、他のピークとする）のうちの少なくとも１つが、粒径１．０５ｄ以上４．５０ｄ以下の範囲内にあることが好ましい。言い換えると、樹脂層に含まれる数平均粒子径の異なる無機粒子群のうち、最も粒子数の多い無機粒子群以外の少なくとも１つの無機粒子群の数平均粒子径が、粒径１．０５ｄ以上４．５０ｄ以下の範囲内にあることが好ましい。他のピーク位置の下限は２．００ｄ以上がより好ましい。他のピーク位置の上限は４．００ｄ以下がより好ましい。他のピークも粒径１．０５ｄ以上４．５０ｄ以下の範囲内にあると、最も粒子数の多い無機粒子群による作られた積層フィルム間の間隙に対して、局所的に圧力が加わった場合でも、別の無機粒子群がその間隙を補助的に維持し、積層フィルム同士が直接接触することを防止することができる。
【００３９】
また、粒径１．０５ｄ以上４．５０ｄ以下の範囲内にある他のピークは、粒径分布のピークのうち二番目に度数分布の高いピークであることが好ましい。言い換えると、樹脂層に含まれる数平均粒子径の異なる無機粒子群のうち、二番目に粒子数の多い無機粒子群の数平均粒子径が、粒径１．０５ｄ以上４．５０ｄ以下の範囲内にあることが好ましい。二番目に粒子数の多い無機粒子群が樹脂層から突出していることで、前述の局所的に圧力が加わった場合に、積層フィルム間の間隔を最も効果的に補助することができる。
【００４０】
なお、無機粒子の粒径分布のピーク高さが同一のものが複数存在した場合は、粒径が大きいものから順にピークの番号を付ける。これは積層フィルム間の生ずる摩擦や圧力に対して大きな粒子から優先的に易滑性や耐圧性の効果が発揮されるためである。具体的には、例えば最も高いピークが２つ存在した場合は、粒径の大きな方を一番目のピークとし、粒径の小さい方を二番目のピークとする。また、例えば二番目に高いピークが２つ存在した場合は、粒径の大きな方を二番目のピークとし、粒径の小さい方を三番目のピークとする。
【００４１】
樹脂層に含まれる無機粒子の全質量は、樹脂層全体の質量に対して０．２質量％以上４．０質量％以下であることが好ましい。無機粒子の含有量の下限は１．０質量％以上がより好ましい。無機粒子の含有量の上限は３．０質量％以下がより好ましい。０．２質量％以上とすることで、積層フィルムをロール状にしたときや重ね合わせたときに、積層フィルム同士の間に均一な間隙を空けることができる。４．０質量％以下にすることで、積層フィルムのヘイズ値を２．０％以下にすることができる。
【００４２】
（５）フッ素系界面活性剤（Ｅ）
本発明で用いることのできるフッ素系界面活性剤は、分子内のアルキル鎖中の水素原子をフッ素原子に置換したフッ化炭素鎖を有し、静的表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下である分子を少なくとも１種類含んでいれば特に限定されない。このようなフッ素系界面活性剤としては、ペルフルオロアルキル鎖を有するスルホン酸塩、カルボン酸塩、エチレンオキサイド付加物であるのが、表面張力の低下能力や樹脂組成物塗布時のレベリング効果の点で好ましく、具体的にはα−ペルフルオロノネニルオキシ−ω−ペルフルオロノネリルポリエチレンオキシド、α−ペルフルオロノネニルオキシ−ω−メチルポリエチレンオキシドに代表される、両末端にＣ９Ｆ１７Ｏ−基を有するもの、あるいは、Ｃ６Ｆ１１Ｏ−基を有するもの、あるいはこれらを片末端に有するものなどが好ましい。フッ素系界面活性剤を用いることで、後述する加圧試験やロール状に保管された積層フィルムなど、積層フィルム同士を重ねて圧力をかけた場合に、無機粒子のオリゴマー抑制効果に対して、さらに良好なオリゴマー抑制能を維持することができる。フッ素系界面活性剤の圧力に対する効果のメカニズムは明確に判明していないが、次の（i）〜（iii）の理由を推定している。
（i）フッ素系界面活性剤の高い表面張力低下効果により、樹脂層のレベリング性が向上し樹脂層から突出する粒子部分がより明確に樹脂層表面から現れる。その結果、積層フィルムをロール状にしたときや、重ね合わせたときに積層フィルム同士の間の間隙がより明確に形成される。
（ii）無機粒子と樹脂層のバインダー樹脂とは表面エネルギーに差がある。そのため、無機粒子とバインダー樹脂との間には隙間が生じてしまい、その隙間からオリゴマーが析出することがある。フッ素界面活性剤を添加すると、無機粒子とバインダー樹脂との間の反発力が弱まり、隙間が小さくなり、オリゴマーの析出を抑制できる。
（iii）フッ化炭素鎖は剛直で曲がりにくく樹脂層表面に配列しやすいため、樹脂層表面の硬度を向上させるため圧力に対して優れた耐性を発揮できる。
【００４３】
フッ素系界面活性剤の含有量は、樹脂層を形成する塗料である樹脂組成物全体の質量に対して０．０１質量％以上０．３０質量％以下が好ましい。含有量の下限は０．０２質量％以上がより好ましい。含有量の上限は０．２０質量％以下がより好ましい。０．０１質量％以上にすることで樹脂組成物に対して表面張力の低下効果を発揮することができる。０．３０質量％以下にすることで樹脂層を形成した際に樹脂層表層への界面活性剤の過剰な析出を防ぎ、積層フィルムのヘイズ値を２．０％以下にすることができる。
【００４４】
（６）オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物およびメラミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）
樹脂層中において、アクリル変性ポリエステル（Ａ）は、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物およびメラミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）によって架橋されていることが好ましい。
【００４５】
本発明に用いることのできるオキサゾリン系化合物としては、オキサゾリン基またはオキサジン基を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されないが、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーを単独で重合、もしくは他のモノマーとともに重合した高分子型が好ましい。高分子型のオキサゾリン化合物を用いることで、本発明の樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上に設け、積層フィルムとしたときに、樹脂層のオリゴマー抑制効果だけでなく、各種インキやハードコート剤などとの接着性や耐湿熱接着性、可撓性、強靭性、耐水性、耐溶剤性が高まるためである。
【００４６】
付加重合性オキサゾリン基含有モノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンを挙げることができる。これらは、１種で使用してもよく、２種以上の混合物を使用してもよい。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）クリル酸エステル類やアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００４７】
本発明に用いることのできるカルボジイミド系化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表されるカルボジイミド構造を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されないが、耐湿熱接着性などの点で、１分子中に２つ以上を有するポリカルボジイミド化合物が特に好ましい。特に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂などのポリマーの末端や側鎖に、複数個のカルボジイミド基を有する、高分子型のイソシアネート化合物を用いると、本発明の樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上に設け、積層フィルムとしたときに、樹脂層のオリゴマー抑制効果だけでなく、各種インキやハードコート剤などとの接着性や耐湿熱接着性、可撓性、強靭性が高まり好ましく用いることができる。
−Ｎ=Ｃ=Ｎ− （２）。
【００４８】
カルボジイミド系化合物の製造は公知の技術を適用することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物を触媒存在下で重縮合することにより得られる。ポリカルボジイミド化合物の出発原料であるジイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環式ジイソシアネートなどを用いることができ、具体的にはトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートなどを用いることができる。更に本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加しても用いてもよい。
【００４９】
本発明に用いることのできるエポキシ系化合物としては、エポキシ基を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されなく、モノエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、ポリエポキシ化合物、変性エポキシ化合物などを用いることができる。特に２官能以上のエポキシ系化合物を用いることが好ましく、本発明の樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上に設け積層フィルムとしたときに、樹脂層のオリゴマー抑制効果だけでなく、各種インキやハードコート剤などとの接着性や耐湿熱接着性、強靭性、耐水性、耐溶剤性が高まり好ましく用いることができる。エポキシ系化合物として具体的には例えばソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、脂肪酸変性グリシジル、グリシジルエーテル、グリシジルメタクリレートなどを用いることができる。
【００５０】
本発明に用いることのできるメラミン系化合物としては、特に限定されるものではないが、親水化の点でメラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に、低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を脱水縮合反応させてエーテル化した化合物などが好ましく、本発明の樹脂層を熱可塑性樹脂フィルム上に設け、積層フィルムとしたときに、樹脂層のオリゴマー抑制効果だけでなく、各種インキやハードコート剤などとの接着性や耐湿熱接着性、可撓性、強靭性、耐溶剤性が高まり好ましく用いることができる。メチロール化メラミン誘導体としては、例えばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。
【００５１】
本発明においては、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物およびメラミン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種化合物（Ｃ）（以下、化合物（Ｃ）と略す。）は、アクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）、糖アルコール誘導体（Ｂ２）の効果を損なわなければ任意の量を用いることができるが、アクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の合計１００質量部に対して５〜５０質量部が好ましく、より好ましくは１０〜３０質量部である。なお、「アクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の合計１００質量部」とあるが、これは樹脂層の中に糖アルコール（Ｂ１）と糖アルコール誘導体（Ｂ２）の両方が必ず含まれているという意味ではない。樹脂層の中に糖アルコール（Ｂ１）が含まれない場合や、糖アルコール誘導体（Ｂ２）が含まれない場合も含めて、このように表記している。５質量部以上とすることで化合物（Ｃ）の効果が発現され、５０質量部以下にすることで樹脂層中のアクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の効果を維持することができる。また化合物（Ｃ）に加え、他の化合物、例えば、アジリジン化合物、アミドエポキシ化合物、チタンキレートなどのチタネート系カップリング剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系化合物、アクリルアミド系化合物などを任意で用いることもできる。
【００５２】
樹脂層中においてアクリル変性ポリエステル（Ａ）が化合物（Ｃ）によって架橋されていることが好ましい。架橋形態はアクリル変性ポリエステル（Ａ）のカルボン酸基や水酸基、アミノ基等の親水性基と化合物（Ｃ）の反応基による架橋反応が好ましいが、アクリル変性ポリエステル（Ａ）の親水性基の全てが化合物（Ｃ）と架橋されている必要はなく、ある一部分はアクリル変性ポリエステル（Ａ）の水酸基以外の部位と反応していてもよく、またある一部分は樹脂層中で化合物（Ｃ）同士が１種および／または複数種で架橋してもよく、ある一部分は化合物（Ｃ）が架橋せずに存在していてもよい。樹脂層中でアクリル変性ポリエステル（Ａ）と化合物（Ｃ）が部分的でも架橋構造を取ることにより樹脂層のオリゴマー抑制効果だけでなく、接着性や耐湿熱接着性、可撓性、強靭性、耐水性、耐溶剤性などが向上し好ましく用いることができる。
【００５３】
（７）熱可塑性樹脂フィルム
本発明の積層フィルムにおいて、基材フィルムとして用いられる熱可塑性樹脂フィルムとは、熱可塑性樹脂を用いてなり、熱によって溶融もしくは軟化するフィルムの総称である。熱可塑性樹脂の例として、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリレート樹脂やポリスチレン樹脂などのアクリル樹脂、ナイロン樹脂などのポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂はモノポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。また、複数の樹脂を用いても良い。
【００５４】
これらの熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂フィルムの代表例として、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメタクリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルムなどを挙げることができる。
【００５５】
本発明における樹脂層がオリゴマー抑制の効果が高いことを考えると、オリゴマーが発生し易い熱可塑性樹脂フィルムに適用することが好ましい。この点から、基材フィルムとしてはポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、が好ましい。特に、機械的強度や汎用性も有するポリエステルフィルムが好ましい。
【００５６】
そこで、以下、本発明において、熱可塑性樹脂フィルムとして特に好適に用いられるポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂について詳しく説明する。
【００５７】
まず、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４‘−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを好ましく用いることができる。本発明では、熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。また熱可塑性樹脂フィルムに熱や収縮応力などが作用する場合には、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。
【００５８】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシート又はフィルムを長手方向および長手方向に直行する幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理を施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。熱可塑性樹脂フィルムが二軸配向していない場合には、熱可塑性樹脂フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度が不十分であったり、平面性の悪いものとなるので好ましくない。
【００５９】
また、熱可塑性樹脂フィルム中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００６０】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは３８〜２５０μｍ、最も好ましくは７５〜１５０μｍである。また、熱可塑性樹脂フィルムは、共押出しによる複合フィルムであってもよいし、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせたフィルムであっても良い。
【００６１】
（８）樹脂層の形成方法
本発明では、前述したアクリル変性ポリエステル（Ａ）と、糖アルコール（Ｂ１）および／または糖アルコール誘導体（Ｂ２）とを含有する樹脂組成物を熱可塑性樹脂フィルム上へ塗布し、必要に応じて溶媒を乾燥させることによって、熱可塑性樹脂フィルム上に樹脂層を形成することができる。この樹脂組成物とは、アクリル樹脂成分のガラス転移点が６７℃以上であるアクリル変性ポリエステル（Ａ）と、糖アルコール（Ｂ１）および／または糖アルコール誘導体（Ｂ２）とを含み、アクリル変性ポリエステル（Ａ）の含有量と、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の合計含有量との質量比が（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））＝７５／２５以上９７／３以下であり、樹脂組成物固形分に対する、アクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の合計含有量が６５質量％以上である樹脂組成物である。
【００６２】
また本発明では、溶媒として水系溶媒（Ｆ）を用いることが好ましい。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な組成物層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。
【００６３】
ここで、水系溶媒（Ｆ）とは水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合させているものを指す。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な組成物層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。
【００６４】
樹脂組成物の熱可塑性樹脂フィルムへの塗布方法はインラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができるが、好ましくはインラインコート法である。
【００６５】
インラインコート法とは、熱可塑性樹脂フィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、熱可塑性樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ａフィルム）、その後に長手方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ｂフィルム）、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ｃフィルム）の何れかのフィルムに塗布する。
【００６６】
本発明では、結晶配向が完了する前の上記Ａフィルム、Ｂフィルム、の何れかの熱可塑性樹脂フィルムに、樹脂組成物を塗布し、その後、熱可塑性樹脂フィルムを一軸方向又は二軸方向に延伸し、溶媒の沸点より高い温度で熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させるとともに樹脂層を設ける方法を採用することが好ましい。この方法によれば、熱可塑性樹脂フィルムの製膜と、樹脂組成物の塗布乾燥（すなわち、樹脂層の形成）を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために樹脂層の厚みをより薄くすることが容易である。
【００６７】
中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルム（Ｂフィルム）に、コーティング用組成物を塗布し、その後、幅方向に延伸し、熱処理する方法が優れている。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、延伸工程が１回少ないため、延伸による樹脂層の欠陥や亀裂が発生しづらく、透明性や平滑性に優れた組成物層を形成できるためである。
【００６８】
一方、オフラインコート法とは、上記Ａフィルムを一軸又は二軸に延伸し、熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させた後のフィルム、またはＡフィルムに、フィルムの製膜工程とは別工程で樹脂組成物を塗布する方法である。
【００６９】
本発明において樹脂層は、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが好ましい。
【００７０】
よって、本発明において最良の樹脂層の形成方法は、水系溶媒（Ｆ）を用いた樹脂組成物を、熱可塑性樹脂フィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、乾燥することによって形成する方法である。またより好ましくは、一軸延伸後のＢフィルムに樹脂組成物をインラインコートする方法である。さらに樹脂組成物の固形分濃度は１０質量％以下であることが好ましい。固形分濃度が１０質量％以下とすることにより、樹脂組成物に良好な塗布性を付与でき、透明かつ均一な組成物層を設けた積層フィルムを製造することができる。
【００７１】
（９）水系溶媒（Ｆ）を用いた樹脂組成物の調整方法
水系溶媒（Ｆ）を用いた樹脂組成物は、必要に応じて水分散化または水溶化したアクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および／または糖アルコール誘導体（Ｂ２）の水系化合物および水系溶媒（Ｆ）を任意の順番で所望の質量比で混合、撹拌することで作製することができる。次いで、必要に応じて化合物（Ｃ）を上記樹脂組成物に任意の順番で所望の質量比で混合、撹拌することで作製することができる。
【００７２】
混合、撹拌する方法は、容器を手で振って行ったり、マグネチックスターラーや撹拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。また必要に応じて易滑剤や無機粒子、有機粒子、界面活性剤、酸化防止剤などの各種添加剤を、樹脂組成物により設けた樹脂層の特性を悪化させない程度に添加してもよい。
【００７３】
（１０）塗布方式
熱可塑性樹脂フィルムへの樹脂組成物の塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。
【００７４】
（１１）熱処理
本発明の積層フィルムの製造方法において、熱処理は基材フィルムの結晶配向を完了させるとともに樹脂組成物の熱硬化および溶媒の除去を完了させ樹脂層の形成を完了させるために、１６０〜２４０℃の温度範囲で実施することができるが、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の沸点以下で実施する必要がある。熱処理温度を１６０℃以上、かつ糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）の沸点以下で行うことで基材フィルムの結晶配向を完了させることができるとともに、溶媒が除去される過程、または除去された状態においてアクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および糖アルコール誘導体（Ｂ２）とを樹脂層の固形分として均一に混合された状態で存在させることができる。さらに、糖アルコール（Ｂ１）や糖アルコール誘導体（Ｂ２）が沸騰や蒸発をしないので、糖アルコール（Ｂ１）や糖アルコール誘導体（Ｂ２）の沸騰や蒸発に伴うクラックや表面荒れがない樹脂層を形成することができるため、オリゴマー抑制の効果を発現させることができる。
【００７５】
（１２）積層フィルム製造方法
次に、本発明の積層フィルムの製造方法について、熱可塑性樹脂フィルムにポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す。）フィルムを用いた場合を例にして説明するが、これに限定されるものではない。まず、ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出し、冷却固化させて未延伸（未配向）ＰＥＴフィルム（Ａフィルム）を作製する。このフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルム（Ｂフィルム）を得る。このＢフィルムの片面に所定の濃度に調製した本発明の樹脂組成物を塗布する。この時、塗布前にＰＥＴフィルムの塗布面にコロナ放電処理等の表面処理を行ってもよい。コロナ放電処理等の表面処理を行うことで、樹脂組成物のＰＥＴフィルムへの濡れ性を向上させ、樹脂組成物のはじきを防止し、均一な塗布厚みを達成することができる。
【００７６】
塗布後、ＰＥＴフィルムの端部をクリップで把持して８０〜１３０℃の熱処理ゾーン（予熱ゾーン）へ導き、樹脂組成物の溶媒を乾燥させる。乾燥後幅方向に１．１〜５．０倍延伸する。引き続き１６０〜２４０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）へ導き１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。
【００７７】
この熱処理工程（熱固定工程）で、必要に応じて幅方向、あるいは長手方向に３〜１５％の弛緩処理を施してもよい。かくして得られた積層フィルムは透明かつオリゴマー抑制性に優れた積層フィルムとなる。
【実施例】
【００７８】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。【００７９】
（１）ガラス転移点の算出
アクリル樹脂成分のＴｇはアルキルメタクリレート、アルキルアクリレート、エポキシ含有アクリルモノマーそれぞれ単独ポリマー（質量平均分子量２０００以上）のＴｇを下記の共重合体Ｔｇ近似式（１）に代入し算出した。
・１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ  （１）
ここで、
Ｔｇ                ：共重合体のＴｇ（Ｋ）
Ｔｇ１、Ｔｇ２、Ｔｇｎ：各アクリル成分単独ポリマーのＴｇ（Ｋ）
Ｗ１、Ｗ２、Ｗｎ      ：各成分の質量分率（Ｗ１＋Ｗ２＋・・・＋Ｗｎ＝１）。【００８０】
（２）全光線透過率・ヘイズ評価
全光線透過率およびヘイズの測定は、常態（２３℃、相対湿度５０％）において、積層フィルムサンプルを４０時間放置した後、日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いて測定した。全光線透過率の測定はＪＩＳ「プラスチック透明材料の全光線透過率の試験方法」（Ｋ７３６１−１、１９９７年版）、ヘイズの測定はＪＩＳ「透明材料のヘーズの求め方」（Ｋ７１３６  ２０００年版）に準ずる方式で行った。サンプルは一辺５０ｍｍの正方形のものを３サンプル準備し、それぞれ１回ずつ、合計３回測定した平均値をサンプルのヘイズ値とした。【００８１】
（３）加熱処理評価
前項（２）の測定で用いた積層フィルムサンプルを金属枠に４辺で固定し、１４０℃（風量ゲージ「７」）に設定したエスペック（株）製熱風オーブン「ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００」に金属枠に固定したサンプルを熱風オーブン内の床に対して立てて入れ１時間加熱し、その後空冷で１時間放置した。ここで熱可塑性樹脂フィルムの片面にのみ樹脂層を形成させたサンプルは、樹脂層と反対にある熱可塑性樹脂フィルムの面を、アセトンを含ませた不織布（小津産業（株）製、ハイゼガーゼＮＴ−４）にて拭き取り、さらにアセトンで流し常態で４０時間放置乾燥させ、樹脂層とは反対にある熱可塑性樹脂フィルム面から析出したオリゴマーを除去した。その後、サンプルを前項（２）に記載の透過率・ヘイズ測定方法により加熱後のヘイズ値を測定し、熱処理前後の樹脂層片面のヘイズ値の差（Δ）をΔヘイズ値（＝（熱処理後のヘイズ値）−（熱処理前のヘイズ値））として評価した。また熱可塑性樹脂フィルム両面に樹脂層を形成させたサンプルは熱風オーブンでの加熱後、サンプルを常態で４０時間放置したのち前項（２）に記載の透過率・ヘイズ測定方法により加熱後のヘイズ値を測定し、熱処理前後のヘイズ値の差を半分（５０％）にした値を樹脂層片面のヘイズ値の差（Δ）とし、これをΔヘイズ値（＝（（熱処理後のヘイズ値）−（熱処理前のヘイズ値））／２）として評価した。
＜Δヘイズ値＞
Ａ：０．３％未満
Ｂ：０．３％以上０．５％未満
Ｃ：０．５％以上
尚、加熱処理評価は「Ａ」を良好とした。Δヘイズが０．３％未満であると加熱処理前後において目視ではヘイズ値の変化は分からない。０．３％以上、０．５％未満では個人差はあるが加熱処理前後で目視でのヘイズ値の変化が分かる可能性がある。０．５％以上では加熱処理前後で目視でのヘイズ値の変化が明かに分かる。【００８２】
（４）樹脂層厚みｄの測定
積層フィルムをＲｕＯ４染色による染色凍結超薄切片法により無作為に１０点サンプリングし、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡：（株）日立製作所製Ｈ７１００ＦＡ型）で断面構造が目視可能な１万〜１００万倍で観察し、写真撮影を行った。その１０点の断面写真からそれぞれの樹脂層厚みを測定し、その平均値を樹脂層厚みｄとした。【００８３】
（５）無機粒子の粒径分布の測定
積層フィルムをＲｕＯ４染色による染色凍結超薄切片法により無作為にサンプリングし、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡：（株）日立製作所製Ｈ７１００ＦＡ型）で断面から無機粒子の形態が目視可能な１万〜１００万倍で観察し、１００点以上の無機粒子の写真撮影を行った。その中から無作為に選んだ１００点の無機粒子断面写真からそれぞれの粒径を１ｎｍの単位で測定した。粒子が真円の場合は任意の直径を、粒子が楕円の場合は最短の直径を測定した。測定した粒径を、下１桁目が０，１，２のときは下１桁目を０に、下１桁目が３，４，５，６，７のときは下１桁を５に、下１桁目が８，９のときは下１桁目を０にし、下２桁目を１つ増やして変換した。例えば、測定した粒径が９８〜１０２ｎｍのときは１００ｎｍとし、測定した粒径が１０３〜１０７ｎｍのときは１０５ｎｍとする。こうして変換した粒径を、横軸粒径（ｎｍ）、縦軸頻度の度数分布グラフに表した。また、頻度が同じ粒径が複数存在した場合は、前述のとおり粒径が大きい分布から順にピークの番号をつけた。【００８４】
（６）加圧処理評価
加圧処理試験は常態（２３℃、相対湿度６５％）において、サンプルを卓上プレス装置（プラスチックフィルム作製装置Ｇ−１２型：テクノサプライ製）を用いて１０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で１時間加圧した後、（３）加熱処理評価と同様の方法にて加熱処理を施しΔヘイズ値として評価した。サンプルは、１５ｃｍ×２０ｃｍのサイズにした５枚の積層フィルムを、積層フィルムの樹脂層を積層していない面と、他の積層フィルムの樹脂層面とが接するように重ねたものを用いた。樹脂層が両面に積層されている積層フィルムの場合は、樹脂層面同士を重ねた。評価基準は（３）と同様である。
＜Δヘイズ値＞
Ａ：０．３％未満
Ｂ：０．３％以上０．５％未満
Ｃ：０．５％以上。【００８５】
本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、下記実施例・比較例のいずれにおいても、樹脂組成物に入れた無機粒子の数平均粒子径の値が、無機粒子の粒径分布のピーク位置となっていた。【００８６】
（実施例１）
樹脂組成物を次の通り調整した。【００８７】
・アクリル変性ポリエステル（Ａ）：
ポリエステル樹脂成分はテレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールを前述した製造方法により作成した。
ポリエステル樹脂成分はテレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールを重合触媒とともに窒素パージした反応器に仕込み、水を除去しながら常圧下で１９０〜２２０℃で１２時間重合反応を行いポリエステルグリコールを得た。得られたポリエステルグリコールと５−ナトリウムスルホイソフタル酸、溶媒としてキシレンを反応器に仕込み、キシレンを留去しつつ、３時間重合させポリエステル樹脂成分を得た。このポリエステル樹脂成分にアンモニア水およびブチルセルロースを含む水に溶解させた。【００８８】
次にＴｇ＝７７℃のアクリル樹脂成分はメタクリル酸イソプロピル（単独ポリマーＴｇ：８１℃）／グリシジルメタクリレート（単独ポリマーＴｇ：４１℃）＝９０／１０の質量比のアクリル樹脂成分を、前述したポリエステル樹脂成分を含む水分散体中にアクリル樹脂成分／ポリエステル樹脂成分＝５０／５０の質量比になるように重合開始剤とともに添加し、窒素パージした反応器の中で７０〜８０℃で３時間重合反応を行い、アクリル変性ポリエステルを得た。【００８９】
・糖アルコール（Ｂ１）：
Ｄ−グルシトール（沸点：２９６℃、ナカライテスク（株）製）を純水に溶解させ調整した。【００９０】
・水系溶媒（Ｆ）：純水。【００９１】
アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）を質量比で（Ａ／Ｂ１）＝９７／３、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））＝９７／３となるように混合し調整した。また樹脂層形成後の積層フィルム表面に易滑性を付与させるために、無機粒子（Ｄ）として数平均粒子径１７０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業（株）製  スノーテックス（登録商標）ＭＰ−２０４０）をアクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の合計１００質量部に対して２質量部添加した。さらに、樹脂組成物の熱可塑性樹脂フィルム上への塗布性を向上させるために、フッ素系界面活性剤（Ｅ）（互応化学（株）製  プラスコート（登録商標）ＲＹ−２）を樹脂組成物全体に対する含有量が０．０２質量％になるよう添加した。【００９２】
次いで、実質的に粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融した。次いで、溶融したポリマーをＴ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルム（Ｂフィルム）とした。【００９３】
次に樹脂組成物を一軸延伸フィルムのコロナ放電処理面にバーコートを用いて塗布厚み約１２μｍで塗布した。樹脂組成物を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度７５℃とした後、引き続いてラジエーションヒーターを用いて雰囲気温度を１１０℃とし、次いで雰囲気温度を９０℃として、コーティング用組成物を乾燥させ、組成物層を形成した。引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーン（延伸ゾーン）で幅方向に３．５倍延伸し、続いて２３０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）で２０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了した積層フィルムを得た。得られた積層フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍ、樹脂層の厚みは約０．１５μｍであった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。ヘイズや全光線透過率などの透明性に優れ、かつ１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【００９４】
（実施例２〜６）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例２〜６と順に従って糖アルコール（Ｂ１）質量比を増加させることで、アクリル変性ポリエステル（Ａ）の造膜性が向上し、実施例１と比較すると、より初期ヘイズが抑制され、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【００９５】
（実施例７）
実施例１で用いたアクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）に加えて下記のオキサゾリン系化合物（Ｃ）を質量比で（Ａ／Ｂ１／Ｃ）＝９５／５／１０、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｃ）＝９５／５／１０となるように調整した以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
・オキサゾリン系化合物（Ｃ）：
オキサゾリン含有ポリマー水系分散体（（株）日本触媒製  エポクロス（登録商標）ＷＳ−５００）。【００９６】
得られた積層フィルムの特性等を表に示す。（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が同じ実施例２と比較すると、オキサゾリン系化合物（Ｃ）を含有させたことでヘイズや全光線透過率などの透明性は維持したまま、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズがより抑えられた良好な加熱処理評価結果であった。一方、加圧処理評価は実施例２と比較すると、無機粒子群の数平均粒子径が粒径１．０５ｄ未満であったため、樹脂層同士の摩擦や局所的な圧力による樹脂層の劣化がわずかに起こりやや劣る結果であった。【００９７】
（実施例８、９）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および化合物（Ｃ）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例７と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例８、９の順に従ってオキサゾリン系化合物（Ｃ）の質量比を増加させたが、実施例７の結果と同様に実施例２と比較してヘイズや全光線透過率などの透明性は維持したまま、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズがより抑えられた良好な加熱処理評価結果であった。一方、加圧処理評価は実施例７と同様に無機粒子群の数平均粒子径が粒径１．０５ｄ未満であったため、樹脂層同士の摩擦や局所的な圧力による樹脂層の劣化がわずかに起こりやや劣る結果であった。【００９８】
（実施例１０）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分をメタクリル酸メチル（単独ポリマーＴｇ：１０５℃）／グリシジルメタクリレート（単独ポリマーＴｇ：４１℃）＝９０／１０の質量比で調整した以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇは９７℃であった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例１と比較すると、アクリル変性ポリエステルのアクリル樹脂成分のＴｇを高くしたことで、初期ヘイズ値はやや上昇したものの、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズがより抑えられた良好な加熱処理評価結果であった。【００９９】
（実施例１１〜１５）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１０と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例１１〜１５においてそれぞれ（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が同じ実施例２〜６と比較すると、アクリル変性ポリエステルのアクリル樹脂成分のＴｇを高くしたことでオリゴマー抑制の効果が向上し、それぞれヘイズや全光線透過率などの透明性は維持したまま１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズがより抑えられた良好な加熱処理評価結果であった。【０１００】
（実施例１６）
実施例１０で用いたアクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）に加えて実施例７で用いた化合物（Ｃ）を質量比で（Ａ／Ｂ１／Ｃ）＝９０／１０／１０、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｃ）＝９０／１０／１０となるように調整した以外は実施例１０と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が同じ実施例１３と比較すると、オキサゾリン系化合物（Ｃ）を含有させたことでヘイズや全光線透過率などの透明性及び１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るものの、ヘイズ２％以下、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【０１０１】
（実施例１７、１８）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および化合物（Ｃ）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１６と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例１７、１８の順に従ってオキサゾリン系化合物（Ｃ）の質量比を増加させたが、実施例１３と比較すると、実施例１６の結果と同様にヘイズや全光線透過率などの透明性及び１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るもののヘイズ２％以下、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。
ただし、実施例８，９と比較すると、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇを高くしたことでΔヘイズは抑えられた。【０１０２】
（実施例１９）
実施例１０で用いたアクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）に加えて下記のカルボジイミド系化合物（Ｃ）を質量比で（Ａ／Ｂ１／Ｃ）＝９０／１０／３０、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｃ）＝９０／１０／３０となるように調整した以外は実施例１０と同様の方法で積層フィルムを得た。
・カルボジイミド系化合物（Ｃ）：
カルボジイミド水系化合物（日清紡ケミカル（株）  カルボジライト（登録商標）  Ｖ−０４）。【０１０３】
得られた積層フィルムの特性等を表に示す。オキサゾリン系化合物（Ｃ）を用いた実施例１７と同様の結果であり、実施例１３と比較すると、ヘイズや全光線透過率などの透明性及び１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るもののヘイズ２％以下、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。ただし、実施例８と比較すると、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇを高くしたことでΔヘイズは抑えられた。【０１０４】
（実施例２０）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）をアクリル樹脂成分／ポリエステル樹脂成分＝３０／７０の質量比になるようにアクリル変性ポリエステルを製造し、アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１０と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が同じ実施例１３と比較すると、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分が減少したため、オリゴマー抑制効果にやや劣るものの、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【０１０５】
（実施例２１）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）をアクリル樹脂成分／ポリエステル樹脂成分＝９０／１０の質量比になるようにアクリル変性ポリエステルを製造し、アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１０と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が同じ実施例１３と比較すると、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分が増加したため、わずかながらヘイズや全光線透過率などの透明性が向上し、オリゴマー抑制効果が維持された良好な加熱処理評価結果であった。【０１０６】
（実施例２２）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分はメタクリル酸メチル（単独ポリマーＴｇ：１０５℃）／グリシジルメタクリレート（単独ポリマーＴｇ：４１℃）＝９７／３の質量比で調整し、アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１０と同様の方法で、積層フィルムを得た。アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇは１０３℃であった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が同じ実施例１３と比較すると、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇが高くなったため、アクリル変性ポリエステル（Ａ）の造膜性がやや低下し初期ヘイズがやや上昇したものの、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズはより抑制された良好な加熱処理評価結果であった。【０１０７】
（実施例２３）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分はメタクリル酸メチル（単独ポリマーＴｇ：１０５℃）／グリシジルメタクリレート（単独ポリマーＴｇ：４１℃）＝５０／５０の質量比で調整し、アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１０と同様の方法で、積層フィルムを得た。アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇは７０℃であった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が同じ実施例４と比較すると、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇが低くなったため、１４０℃１時間加熱および加圧処理後のΔヘイズがやや上昇したもののΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【０１０８】
（実施例２４）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）をアクリル樹脂成分／ポリエステル樹脂成分＝２０／８０の質量比になるようにアクリル変性ポリエステルを製造し、アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１０と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が同じ実施例２０と比較すると、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分が減少したため、オリゴマー抑制効果にやや劣るものの、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【０１０９】
（実施例２５）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分はメタクリル酸メチル（単独ポリマーＴｇ：１０５℃）／グリシジルメタクリレート（単独ポリマーＴｇ：４１℃）＝４５／５５の質量比で調整し、アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１０と同様の方法で、積層フィルムを得た。アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇは６７℃であった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が同じ実施例２３と比較すると、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇが低くなったため、１４０℃１時間加熱後のΔヘイズがやや上昇したもののΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【０１１０】
（実施例２６）
シリカ粒子の数平均粒径を８０ｎｍ（触媒化成工業（株）製  カタロイド（登録商標）ＳＩ−８０Ｐ）に変更し、樹脂層厚みｄを７５ｎｍにした以外は実施例１３と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例１３と比較すると、シリカ粒子の数平均粒子径が小さく同じ添加量での粒子数が増加し、シリカ粒子と樹脂層のバインダー樹脂との間の隙間が増えたため、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズがやや劣る値であったが、実用的には問題なかった。また、実施例１３と比較して、（無機粒子径の数平均粒径（粒径分布のピーク位置）／樹脂層厚みｄ）の比が１．０７と小さく、積層フィルム同士の間隙が狭くなったため、加圧処理評価後のΔヘイズがやや劣る値となったが、実用的には問題なかった。【０１１１】
（実施例２７）
シリカ粒子の数平均粒径を１５０ｎｍ（日揮触媒化成（株）製  スフェリカ（登録商標）スラリー１４０）に変更し、樹脂層厚みｄを７５ｎｍにした以外は実施例１３と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例１３と比較すると、樹脂層の厚みは薄くなったが、樹脂層の組成比が同じであり、またシリカ粒子の数平均粒子径もほぼ同じため１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズ、加熱処理後のΔヘイズとも同等の良好な結果であった。【０１１２】
（実施例２８）
シリカ粒子の数平均粒径を３００ｎｍ（（株）日本触媒製  シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｗ３０）に変更し、樹脂層厚みｄを７５ｎｍにした以外は実施例１３と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例１３と比較すると、樹脂層の厚みは薄くなったが、樹脂層の組成比が同じであり、またシリカ粒子の数平均粒子径が大きくなったが、加熱処理評価に影響しない範囲であるため１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズは同等の良好な結果であった。また実施例１３と比較すると、（無機粒子径の数平均粒径（粒径分布のピーク位置）／樹脂層厚みｄ）の比が４．００と大きく積層フィルム間に十分な隙間があったため加圧処理評価後のΔヘイズは同等の良好な結果であった。【０１１３】
（実施例２９）
シリカ粒子の数平均粒径を３３５ｎｍ（日産化学工業（株）製  スノーテックス（登録商標）ＭＰ−３０４０）に変更し、樹脂層厚みｄを７５ｎｍにした以外は実施例１３と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例１３と比較すると、シリカ粒子の数平均粒子径が大きくなり、同じ添加量でのシリカ粒子と樹脂層のバインダー樹脂との接触面積が増加し、シリカ粒子と樹脂層のバインダー樹脂との間の隙間が多くなったため１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣る値であったが、実用的には問題なかった。また加圧処理評価についても加圧後に加熱するため同様の理由で加圧処理評価後のΔヘイズともにやや劣る値ではあったが良好な結果であった。【０１１４】
（実施例３０〜３３）
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の合計１００質量部に対してシリカ粒子（Ｄ）の添加量を０．２、１．０、３．０、４．０質量部と変更した以外は実施例２７と同様の方法で積層フィルムを得た。実施例２７と比較して、（Ｄ）の添加量が０．２質量部である実施例３０では、シリカ粒子の添加量が少なく積層フィルム同士の易滑性が劣るため、加熱処理時などの取り扱いの際に積層フィルム同士の摩擦により樹脂層がわずかに劣化してしまい、加熱処理後のΔヘイズがやや劣る値であったが実用的には問題ない結果であった。また、シリカ粒子の添加量が少なく、積層フィルム間の隙間が実施例２７と比較すると、やや保持しにくい状態のため、加圧処理後のΔヘイズはやや劣る値であったが実用的には問題ない結果であった。【０１１５】
実施例３１、３２は、実施例２７とシリカ粒子の添加量がほぼ同じであるため、加熱処理、加圧処理後のΔヘイズはほぼ同様の良好な結果であった。【０１１６】
実施例３３は実施例２７と比較すると、シリカ粒子の添加量が増えたため、シリカ粒子と樹脂層のバインダー樹脂との間の隙間が多くなったため１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣る値であったが、実用的には問題ない結果であった。また加圧処理評価についても加圧後に加熱するため同様の理由で加圧処理評価後のΔヘイズともにやや劣る値ではあったが実用的には問題ない結果であった。【０１１７】
（実施例３４〜３６）
シリカ粒子を数平均粒径１５０ｎｍと３００ｎｍの２つの粒子に変更し、表中に記載の添加量を加えた以外は実施例２７と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例２７に対してさらに３００ｎｍの粒子を適量添加したことで、積層フィルムに十分な易滑性が付与されているため加熱処理後のΔヘイズも同等以上の良好な結果となった。また、無機粒子の数平均粒子径（粒径分布のピーク位置）／樹脂層厚みｄ）の比が、実施例２７の２．００に対して２．００／４．００であり、積層フィルム間に十分な間隙があったため、加圧処理評価後のΔヘイズにおいても同等以上の良好な結果であった。【０１１８】
（実施例３７〜４０）
フッ素系界面活性剤（Ｅ）の添加量を樹脂組成物全体に対して、０．０１、０．０５、０．１、０．３質量％に変更した以外は実施例２７と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例２７と同等に、フッ素系界面活性剤は好ましい添加量であるため、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに同等の良好な結果であった。【０１１９】
（実施例４１、４２）
フッ素系界面活性剤（Ｅ）の添加量を樹脂組成物全体に対して０．０５、０．１質量％に変更した以外は実施例３５と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例３５と同様に、フッ素系界面活性剤は好ましい添加量であるため、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに同等の良好な結果であった。【０１２０】
（実施例４３）
実施例７で用いたオキサゾリン系化合物（Ｃ）を、アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の合計１００質量部に対して１０質量部添加した以外は実施例４０と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例４０と比較すると、同じ樹脂層厚みに対して相対的にアクリル変性ポリエステル（Ａ）の存在比が減少したため１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに劣る値ではあったが実用的には問題ない結果であった。【０１２１】
（実施例４４）
実施例７で用いたオキサゾリン系化合物（Ｃ）を、アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の合計１００質量部に対して１０質量部添加した以外は実施例４２と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例４２と比較すると、同じ樹脂層厚みに対して相対的にアクリル変性ポリエステル（Ａ）の存在比が減少したため１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに劣る値ではあったが実用的には問題ない結果であった。【０１２２】
（実施例４５）
実施例７で用いたオキサゾリン系化合物（Ｃ）を、アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の合計１００質量部に対して３０質量部添加した以外は実施例４０と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例４０と比較すると、同じ樹脂層厚みに対して相対的にアクリル変性ポリエステル（Ａ）の存在比が減少したため１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに劣る値ではあったが実用的には問題ない結果であった。【０１２３】
（実施例４６）
実施例７で用いたオキサゾリン系化合物（Ｃ）を、アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の合計１００質量部に対して３０質量部添加した以外は実施例４２と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例４２と比較すると、同じ樹脂層厚みに対して相対的に（Ａ）の存在比が減少したため１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズ、加圧処理評価後のΔヘイズともに劣る値ではあったが実用的には問題ない結果であった。【０１２４】
（実施例４７）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分をメタクリル酸メチル（単独ポリマーＴｇ：１０５℃／グリシジルメタクリレート（単独ポリマーＴｇ：４１℃）＝８５／１５の質量比で調整した以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇは９３℃であった。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例１と比較すると、アクリル変性ポリエステルのアクリル樹脂成分のＴｇを高くしたことで、初期ヘイズ値はやや上昇したものの、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズがより抑えられた良好な加熱処理評価結果であった。【０１２５】
（実施例４８〜５２）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例４８〜５２と順に従って（Ｂ１＋Ｂ２）の質量比を増加させることで、アクリル変性ポリエステル（Ａ）の造膜性が向上し、実施例４７と比較すると、より初期ヘイズが抑制され、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【０１２６】
（実施例５３）
実施例４７で用いたアクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）に加えて実施例７で用いた化合物（Ｃ）を質量比で（Ａ／Ｂ１／Ｃ）＝９０／１０／１０、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｃ）＝９０／１０／１０となるように調整した以外は実施例４７と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が同じ実施例５０と比較すると、オキサゾリン系化合物からなる化合物（Ｃ）を含有させたことでヘイズや全光線透過率などの透明性及び１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るものの、ヘイズ２％以下、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【０１２７】
（実施例５４、５５）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）、糖アルコール（Ｂ１）および化合物（Ｃ）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例５３と同様の方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。実施例５４、５５の順に従ってオキサゾリン系化合物からなる化合物（Ｃ）の質量比を増加させたが、実施例５０と比較すると、実施例５３の結果と同様にヘイズや全光線透過率などの透明性及び１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るもののヘイズ２％以下、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。
ただし、実施例７、８と比較して、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇを高くしたことでΔヘイズは抑えられた。【０１２８】
（実施例５６）
実施例１０で用いたアクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）に加えて下記のエポキシ系化合物（Ｃ）を質量比で（Ａ／Ｂ１／Ｃ）＝９０／１０／３０、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｃ）＝９０／１０／３０となるように調整した以外は実施例１０と同様の方法で積層フィルムを得た。
・エポキシ系化合物（Ｃ）：
ソルビトールポリグリシジルエーテル系エポキシ化合物（ナガセケムテックス（株）製  デナコール（登録商標）ＥＸ−６１４Ｂ）
得られた積層フィルムの特性等を表に示す。オキサゾリン系化合物（Ｃ）を用いた実施例１７と同様の結果であり、実施例１３と比較すると、ヘイズや全光線透過率などの透明性及び１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るもののヘイズ２％以下、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【０１２９】
（実施例５７）
実施例１０で用いたアクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）に加えて下記のメラミン系化合物（Ｃ）を質量比で（Ａ／Ｂ１／Ｃ）＝９０／１０／３０、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２）／Ｃ）＝９０／１０／３０となるように調整した以外は実施例１０と同様の方法で積層フィルムを得た。
・メラミン系化合物（Ｃ）：
メラミンホルムアルデヒド系化合物（ＤＩＣ（株）製  ベッカミン（登録商標）ＡＰＭ）
得られた積層フィルムの特性等を表に示す。オキサゾリン系化合物（Ｃ）を用いた実施例１７と同様の結果であり、実施例１３と比較すると、ヘイズや全光線透過率などの透明性及び１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るもののヘイズ２％以下、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【０１３０】
（実施例５８）
実施例１０で用いたアクリル変性ポリエステル（Ａ）に下記の糖アルコール誘導体（Ｂ２）を質量比で（Ａ／Ｂ２）＝９０／１０、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））＝９０／１０となるように調整し実施例１３と同様の方法で積層フィルムを得た。
・糖アルコール誘導体（Ｂ２）：
３，４−Ｏ−イソプロピリデン−Ｄ−マンニトール（東京化成工業（株）製）
得られた積層フィルムの特性等を表に示す。糖アルコール（Ｂ１）を使用した実施例１３と比較すると、ヘイズや全光線透過率などの透明性および１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るものの、ヘイズ２％以下、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【０１３１】
（実施例５９）
実施例１０で用いたアクリル変性ポリエステル（Ａ）に下記の糖アルコール誘導体（Ｂ２）を質量比で（Ａ／Ｂ２）＝９０／１０、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））＝９０／１０となるように調整し実施例１３と同様の方法で積層フィルムを得た。
・糖アルコール誘導体（Ｂ２）：
ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学工業（株）製  ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３）
得られた積層フィルムの特性等を表に示す。糖アルコール（Ｂ１）を使用した実施例１３と比較すると、ヘイズや全光線透過率などの透明性および１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズはやや劣るものの、ヘイズ２％以下、１４０℃１時間加熱処理および加圧処理後のΔヘイズは０．３％未満であり、良好な加熱処理評価結果であった。【０１３２】
（比較例１）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステル（Ａ）と糖アルコール（Ｂ１）との質量比は（Ａ／Ｂ１）＝７２／２８、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））＝７２／２８であり、（Ａ）の比率が０．７５未満であった（（Ｂ１＋Ｂ２）の合計の比率が０．２５より大きかった）。そのため、例えばアクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル成分のＴｇが同じであり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が最も近い実施例６と比較すると、初期のヘイズや全光線透過率など透明性は同等であったが、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のオリゴマー抑制の効果が不足し、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズは０．３％より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。【０１３３】
（比較例２）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステル（Ａ）と糖アルコール（Ｂ１）の質量比は（Ａ／Ｂ１）＝９９／１、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））＝９９／１であり、（Ｂ１＋Ｂ２）の合計の比率が０．０３未満であった（（Ａ）の比率が０．９７より大きかった）。そのため、例えばアクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル成分のＴｇが同じであり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が最も近い実施例１と比較すると、糖アルコール（Ｂ１）のアクリル変性ポリエステル（Ａ）に対する造膜性の付与が不足し、樹脂層にクラックが発生したため、初期のヘイズが２．０％以上となり透明性に劣った。また樹脂層のクラックからオリゴマーが析出したため、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズは０．３％より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。【０１３４】
（比較例３）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステル（Ａ）と糖アルコール（Ｂ１）との質量比は（Ａ／Ｂ１）＝７２／２８、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））＝７２／２８であり、（Ａ）の比率が０．７５未満であった（（Ｂ１＋Ｂ２）の合計の比率が０．２５より大きかった）。そのため、例えばアクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル成分のＴｇが同じであり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が最も近い実施例１５と比較すると、初期のヘイズや全光線透過率など透明性は同等であったが、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のオリゴマー抑制の効果が不足し、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズは０．３％より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。【０１３５】
（比較例４）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例７と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステル（Ａ）と糖アルコール（Ｂ１）との質量比が（Ａ／Ｂ１）＝９９／１、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））＝９９／１と（Ａ）であり、（Ｂ１＋Ｂ２）の合計の比率が０．０３未満であった（（Ａ）の比率が０．９７より大きかった）。そのため、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル成分のＴｇが同じであり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が最も近い実施例１０と比較すると、糖アルコール（Ｂ１）のアクリル変性ポリエステル（Ａ）に対する造膜性の付与が不足し、樹脂層にクラックが発生したため、初期のヘイズが２．０％以上となり透明性に劣った。また樹脂層のクラックからオリゴマーが析出したため、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズは０．３％より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。【０１３６】
（比較例５）
糖アルコール（Ｂ１）のＤ−グルシトールの代わりにエチレングリコール（沸点：１９７℃、関東化学工業（株）製）を純水に溶解させ調整したものを用いた以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。なお、エチレングリコールは糖アルコール（Ｂ１）でも、糖アルコール誘導体（Ｂ２）でもない。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。積層フィルム形成過程においてエチレングリコールの沸点以上である２３０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）で２０秒間熱処理を施したため、樹脂層中のエチレングリコールが樹脂層中から析出、蒸発し樹脂層にクラックが発生した。このクラック発生により初期ヘイズが２．０％以上となり透明性に劣った。またクラックからオリゴマーが析出したため１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズは０．３％より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。【０１３７】
（比較例６）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分をメタクリル酸エチル（単独ポリマーＴｇ：６５℃）／グリシジルメタクリレート（単独ポリマーＴｇ：４１℃）＝９０／１０の質量比で調整した以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇは６２℃であった。アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル樹脂成分のＴｇが６７℃以下であり、（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が同じ実施例４と比較すると、初期のヘイズや全光線透過率など透明性は同等であったが、オリゴマー抑制の効果が不足し、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズは０．３％より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。【０１３８】
（比較例７）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１０と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステル（Ａ）と糖アルコール（Ｂ１）との質量比が（Ａ／Ｂ１）＝１００／０、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））＝１００／０と（Ａ）単独であり、（Ｂ１＋Ｂ２）の合計の比率が０．０３未満であった（（Ａ）の比率が０．９７より大きかった）。そのため、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル成分のＴｇが同じであり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が最も近い実施例１０と比較すると、糖アルコール（Ｂ１）のアクリル変性ポリエステル（Ａ）に対する造膜性の付与が大幅に不足し、樹脂層にクラックが発生したため、初期のヘイズが２．０％以上となり透明性に劣った。また樹脂層のクラックからオリゴマーが析出したため、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズは０．３％より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。【０１３９】
（比較例８）
アクリル変性ポリエステル（Ａ）および糖アルコール（Ｂ１）の質量比を表に記載の数値に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表に示す。アクリル変性ポリエステル（Ａ）と糖アルコール（Ｂ１）の質量比が（Ａ／Ｂ１）＝１００／０、つまり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））＝１００／０と（Ａ）単独であり、（Ｂ１＋Ｂ２）の合計の比率が０．０３未満であった（（Ａ）の比率が０．９７より大きかった）。そのため、アクリル変性ポリエステル（Ａ）のアクリル成分のＴｇが同じであり（Ａ／（Ｂ１＋Ｂ２））の質量比が最も近い実施例１と比較すると、糖アルコール（Ｂ１）のアクリル変性ポリエステル（Ａ）に対する造膜性の付与が大幅に不足し、樹脂層にクラックが発生したため、初期のヘイズが２．０％以上となり透明性に劣った。また樹脂層のクラックからオリゴマーが析出したため、１４０℃１時間加熱処理後のΔヘイズは０．３％より大きくなってしまい加熱処理評価結果は不良であった。
各実施例、比較例の組成および評価結果を表１〜１５にまとめた。なお、比較例５については、（Ｂ１＋Ｂ２）はエチレングリコールの質量を示す。【０１４０】
【表１】
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【０１４１】
【表２】
0005510452.tif 000003
【０１４２】
【表３】
0005510452.tif 000004
【０１４３】
【表４】
0005510452.tif 000005
【０１４４】
【表５】
0005510452.tif 000006
【０１４５】
【表６】
0005510452.tif 000007
【０１４６】
【表７】
0005510452.tif 000008
【０１４７】
【表８】
0005510452.tif 000009
【０１４８】
【表９】
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【０１４９】
【表１０】
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【０１５０】
【表１１】
0005510452.tif 000012
【０１５１】
【表１２】
0005510452.tif 000013
【０１５２】
【表１３】
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【０１５３】
【表１４】
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【０１５４】
【表１５】
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【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は透明かつ熱処理によるオリゴマー抑制能に優れた積層フィルムに関するものであり、ディスプレイ用途の光学用易接着フィルムや各種加熱加工を必要とする易接着フィルムへ利用できる。