(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、該ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部の範囲であるオレフィンワックス（Ｂ）とを含有するポリアリーレンスルフィド樹脂組成物であって、
該オレフィンワックス（Ｂ）は、酸価が６５〜１５０〔ｍｇＫＯＨ／ｇ〕の範囲であり、かつカルボキシ基およびカルボン酸無水物基を有することを特徴とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項２】
前記オレフィンワックス（Ｂ）の滴点が５０〜１００℃の範囲である請求項１記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
前記成分に加え、さらに充填剤（Ｃ）を、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して１５〜２５０質量部含有する請求項１または２に記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項４】
前記請求項１〜３の何れか一項記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を溶融成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（以下、ＰＡＳ樹脂と略称することがある）に関するものであり、さらに詳しくは、機械的物性、耐熱性、成形加工性に優れ、かつエポキシ樹脂などの他の樹脂との接着性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアリーレンスルフィド樹脂は、機械的強度、耐熱性、耐薬品性、成形加工性、寸法安定性に優れ、これら特性を利用して、電気・電子機器部品、自動車部品材料等として使用されている。【０００３】
そして、これら部品はその二次加工としてエポキシ樹脂等からなる部品材料と接着する場合が多々見られる。しかし、ポリアリーレンスルフィド樹脂は他の樹脂との接着性、特にエポキシ樹脂との接着性が比較的悪い。そのため、例えばエポキシ系接着剤によるポリアリーレンスルフィド同士の接合、ポリアリーレンスルフィド樹脂と他の材料との接合、あるいはエポキシ樹脂による電気・電子部品の封止等の際に、ポリアリーレンスルフィド樹脂とエポキシ樹脂との接着性（以下、単に接着性ということがある）の悪さが問題となっていた。【０００４】
そこで、このような部品材料の接着性を改良する方法として、成形品表面を機械的又は化学的に粗面化し、そのアンカー効果によって接着強度を向上させる方法が提案されており、該方法としては、例えば無水クロム酸と硫酸との混合液、フリーデル・クラフツ反応触媒を有機溶媒に溶解せしめた液（例えば、特許文献１参照。）、クロロスルホン酸とジクロロエタンとからなる処理剤（例えば、特許文献２参照。）等が知られている。しかし、これらの方法は人体に有毒な劇薬を使用する場合が多く、安全衛生上や廃水処理など環境上に課題を残す場合が多く実用的な方法とは言えなかった。【０００５】
また、ポリアリーレンスルフィド樹脂にカルナバワックスを添加して、エポキシ樹脂との接着性を改良する方法も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。しかし、ポリアリーレンスルフィド樹脂の接着性改良にある程度の効果は見られるものの実用では充分とは言い難いレベルのものであり、更には機械的強度が著しく低下するものであった。【０００６】
そこで、接着性と機械的強度の低下を改善するために、ポリアリーレンスルフィド樹脂と充填剤を含むポリアリーレンスルフィド樹脂組成物に離型剤として酸化ポリエチレンワックスを添加して、成形品の離形性と機械的特性のバランスを改良する方法も提案されている（例えば、特許文献４、５参照。）。しかし、この場合もポリアリーレンスルフィド樹脂の接着性効果が低く、実用では充分とは言い難いレベルのものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−０８９５４４号公報
【特許文献２】特開昭６３−１１８３４２号公報
【特許文献３】特開平２−２７２０６３号公報
【特許文献４】特開２００２−０１２７６２号公報
【特許文献５】特開２００３−２２６８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明が解決しようとする課題は、機械的物性や離形性に優れ、かつエポキシ樹脂との接着性を改良したポリアリーレンスルフィド組成物およびその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは種々の検討を行った結果、ポリアリーレンスルフィド樹脂に高酸価のオレフィンワックスを添加することによって、機械的物性や離形性に優れ、かつエポキシ樹脂との接着性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、酸価が６５〜１５０〔ｍｇＫＯＨ／ｇ〕の範囲のカルボキシ基およびカルボン酸無水物基を含有するオレフィンワックス（Ｂ）とを含有し、該オレフィンワックス（Ｂ）がポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部の範囲であることを特徴とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機械的物性や離形性に優れ、かつエポキシ樹脂との接着性を改良したポリアリーレンスルフィド組成物およびその成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１で用いた離型剤「リコルブＣＥ２」のＦＴ−ＩＲデータである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、酸価が６５〜１５０〔ｍｇＫＯＨ／ｇ〕の範囲のカルボキシ基およびカルボン酸無水物基を含有するオレフィンワックス（Ｂ）とを含有し、該オレフィンワックス（Ｂ）がポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部の範囲である。
【００１３】
本発明に使用するポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）は、芳香族環と硫黄原子とが結合した構造を繰り返し単位とする樹脂構造を有するものであり、具体的には、下記式（１）
【００１４】
【化１】
0005510624.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、ニトロ基、アミノ基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基を表す。）で表される構造部位を繰り返し単位とする樹脂である。
【００１５】
ここで、前記式（１）で表される構造部位は、特に該式中のＲ１及びＲ２は、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の機械的強度の点から水素原子であることが好ましく、その場合、下記式（２）で表されるパラ位で結合するもの、及び下記式（３）で表されるメタ位で結合するものが挙げられる。
【００１６】
【化２】
0005510624.tif 000003
これらの中でも、特に繰り返し単位中の芳香族環に対する硫黄原子の結合は前記構造式（２）で表されるパラ位で結合した構造であることが前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の耐熱性や結晶性の面で好ましい。
【００１７】
また、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）は、前記式（１）で表される構造部位のみならず、下記の構造式（４）〜（７）
【００１８】
【化３】
0005510624.tif 000004
で表される構造部位を、前記式（１）で表される構造部位との合計の３０モル％以下で含んでいてもよい。特に本発明では上記式（４）〜（７）で表される構造部位は１０モル％以下であることが、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の耐熱性、機械的強度の点から好ましい。前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）中に、上記式（４）〜（７）で表される構造部位を含む場合、それらの結合様式としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体の何れであってもよい。
【００１９】
また、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）は、その分子構造中に、下記式（８）
【００２０】
【化４】
0005510624.tif 000005
で表される３官能性の構造部位、或いは、ナフチルスルフィド結合などを有していてもよいが、他の構造部位との合計モル数に対して、３モル％以下が好ましく、特に１モル％以下であることが好ましい。
【００２１】
また、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）は３００℃で測定した溶融粘度（Ｖ６）が２〜１，０００〔Ｐａ・ｓ〕の範囲である。ただし、３００℃で測定した溶融粘度（Ｖ６）とは、フローテスターを用いて、温度３００℃、荷重１．９６ＭＰａ、オリフィス長とオリフィス径との、前者／後者の比が１０／１であるオリフィスを使用して６分間保持した後の溶融粘度を表す。また、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）は、その非ニュートン指数が０．９０〜２．００の範囲である。リニア型ポリアリーレンスルフィド樹脂を用いる場合には、非ニュートン指数が０．９０〜１．２０の範囲、さらに０．９５〜１．１５の範囲であることが好ましく、特に０．９５〜１．１０であることが好ましい。このようなポリアリーレンスルフィド樹脂は機械的物性、流動性、耐磨耗性に優れる。ただし、非ニュートン指数（Ｎ値）は、キャピログラフを用いて３００℃、オリフィス長（Ｌ）とオリフィス径（Ｄ）の比、Ｌ／Ｄ＝４０の条件下で、剪断速度及び剪断応力を測定し、下記式を用いて算出した値である。
【００２２】
【数１】
0005510624.tif 000006
［ただし、ＳＲは剪断速度（秒−１）、ＳＳは剪断応力（ダイン／ｃｍ２）、そしてＫは定数を示す。］Ｎ値は１に近いほどポリアリーレンスルフィドは線状に近い構造であり、Ｎ値が高いほど分岐が進んだ構造であることを示す。
【００２３】
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に限定されないが、例えば１）ジハロゲノ芳香族化合物と、更に必要ならばその他の共重合成分とを、硫黄と炭酸ソーダの存在下で重合させる方法、２）ジハロゲノ芳香族化合物と、更に必要ならばその他の共重合成分とを、極性溶媒中でスルフィド化剤等の存在下に、重合させる方法、３）ｐ−クロルチオフェノールと、更に必要ならばその他の共重合成分とを自己縮合させる方法、４）有機極性溶媒中で、スルフィド化剤とジハロゲノ芳香族化合物と、更に必要ならばその他の共重合成分とを反応させる方法等が挙げられる。これらの方法のなかでも、４）の方法が汎用的であり好ましい。反応の際に、重合度を調節するためにカルボン酸やスルホン酸のアルカリ金属塩を添加したり、水酸化アルカリを添加しても良い。上記４）方法のなかでも、加熱した有機極性溶媒とジハロゲノ芳香族化合物を含む混合物に含水スルフィド化剤を水が反応混合物から除去され得る速度で導入し、有機極性溶媒中でジハロゲノ芳香族化合物とスルフィド化剤とを反応させること、及び反応系内の水分量を該有機極性溶媒１モルに対して０．０２〜０．５モルの範囲にコントロールすることによりポリアリーレンスルフィド樹脂を製造する方法（特開平０７−２２８６９９号公報参照。）や、固形のアルカリ金属硫化物及び非プロトン性極性有機溶媒の存在下でポリハロ芳香族化合物、アルカリ金属水硫化物及び有機酸アルカリ金属塩を、硫黄源１モルに対して０．０１〜０．９モルの有機酸アルカリ金属塩および反応系内の水分量を非プロトン性極性有機溶媒１モルに対して０．０２モルの範囲にコントロールしながら反応させる方法（ＷＯ２０１０／０５８７１３号パンフレット参照。）で得られるものが特に好ましい。
【００２４】
本発明で用いるカルボキシ基およびカルボン酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）を含有するオレフィンワックス（Ｂ）（以下、単に、オレフィンワックス（Ｂ）と略すことがある）は、カルボキシ基およびカルボン酸無水物基からなる極性基と、オレフィンからなる非極性基とを有しているため、成形時に極性基は樹脂成形物側に配向し、逆に非極性基は金型側に配向することにより離型剤として作用するオレフィン構造を有するワックスである。ただし、本発明においてワックスとは、重合により製造され、通常２５℃で固体状の低分子量樹脂で、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物に対する添加剤として離形効果を呈するものを言う。通常、分子量（Ｍｎ）が２５０〜１００００の範囲、好ましくは３００〜７０００の範囲のものを言う。分子量が２５０未満の場合は、溶融混練時などに真空ベントから揮発しやすくなり、離型剤としての効果を発揮し難い傾向にある。また、成形中、ワックスが必要以上にブリードアウトし金型汚れの原因ともなる場合がある。一方、分子量が１０，０００を超える場合は、ブリードアウトしにくい傾向となり離型剤としての効果が低減する場合がある。
【００２５】
本発明に用いるカルボキシ基およびカルボン酸無水物基を含有するオレフィンワックス（Ｂ）は、オレフィンワックス（ｂ）を後処理により、カルボキシ基およびカルボン酸無水物基を含有させた化合物、好ましくはマレイン酸および／または無水マレイン酸で後処理により変性したものが挙げられる。該オレフィンワックス（ｂ）としては、特にポリエチレンワックスおよび／または１−アルケン重合体の使用が好ましくきわめて良好な離型効果が得られる。ポリエチレンワックスの製造方法としては現在一般に広く知られているものが使用でき、エチレンを高温高圧下で重合したもの、ポリエチレンを熱分解したもの、ポリエチレン重合物より低分子量成分を分離精製したもの等が挙げられる。さらにエチレンおよび／または１−アルケンを重合または共重合する際にかかるモノマーと共重合可能なカルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有する化合物、好ましくは無水マレイン酸または無水マレイン酸およびマレイン酸を共重合したものも挙げられ、かかる共重合をしたものはカルボキシ基およびカルボン酸無水物基が高濃度かつ安定して含まれるので好ましい。１−アルケンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１ーヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン，１−ノナデセン，１−エイコセン，１−ヘンエイコセン，１−ドコセン，１−トリコセン，１−テトラコセン，１−ペンタコセン，１−ヘキサコセン，１−ヘプタコセン，１−オクタコセン，１−ノナコセン等が挙げられる。本発明に用いるオレフィンワックス（Ｂ）を構成する脂肪族炭化水素基は直鎖型、分枝型の双方を使用でき、また一部に不飽和結合やエステル結合、エーテル結合を含んでいても良い。このようなオレフィンワックス（Ｂ）の具体例としては、ダイヤカルナ３（三菱化学株式会社）、リコルブＣＥ２（クラリアントジャパン株式会社）が挙げられる。
【００２６】
本発明に用いるオレフィンワックス（Ｂ）の酸価は、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価は、成形物とエポキシ樹脂等の他の樹脂との接着性に影響を及ぼす。酸価は、ＪＩＳ Ｋ ３５０４に準拠した方法により測定することができる。具体的には、ワックス類１ｇ中に含有する遊離脂肪酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数として測定される。以下の例においても、同様の方法により測定することができる。本発明で用いるオレフィンワックス（Ｂ）は、通常、ポリアリーレンスルフィド樹脂の離型剤として用いられるワックスに比べて高酸価である。このため、成形物表面に染み出したオレフィンワックス（Ｂ）が、優れた離形効果を発揮するだけでなく、かつエポキシ樹脂等の他の樹脂との接着性を良好にするため好ましい。
【００２７】
本発明に用いるオレフィンワックス（Ｂ）の滴点は、５０℃以上、１００℃以下の範囲であり、好ましくは６０℃以上、９０℃以下の範囲であり、さらに好ましくは７０℃以上、８０℃以下の範囲である。滴点は、ＡＳＴＭ Ｄ１２７に準拠した方法により測定することができる。具体的には、金属ニップルを用いて、溶融したワックスが金属ニップルから最初に滴下するときの温度として測定される。以下の例においても、同様の方法により測定することができる。滴点が上記範囲内であると、オレフィンワックス（Ｂ）は金型からの成形物の離型性を良好にするだけでなく、連続成形性にも好適な影響を与える。さらに、上記範囲内であると、成形物表面にオレフィンワックス（Ｂ）が染み出しやすくなる。また、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を溶融混練させる際、オレフィンワックス（Ｂ）が十分に溶融する。これにより、成形物中にオレフィンワックス（Ｂ）が略均一に分散する。そのため、成形物表面におけるオレフィンワックス（Ｂ）の偏析が抑制され、金型の汚れや成形物の外観の悪化を低減することができる。
【００２８】
ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物中におけるオレフィンワックス（Ｂ）の含有量は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上、５質量部以下であり、好ましくは０．５質量部以上、１質量部以下であり、さらに０．１質量部以上、０．５質量部以下である。上記範囲内であると、金型からの成形物の離型性に優れる。さらに、エポキシ樹脂等の他の樹脂との接着性に優れる。また、成形時における金型の汚れや成形物の外観の悪化を抑制することもできる。
【００２９】
本発明においては、オレフィンワックス（Ｂ）を用いることによる効果を損なわない範囲で、他の離型剤を併用することもできる。併用できる他の離型剤としては、例えばカルナバワックス等の天然ワックス、ステアリン酸亜鉛等の高級脂肪酸の金属塩類、酸化ないし非酸化ポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックスが挙げられる。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、更に強度、耐熱性、寸法安定性等の性能を更に改善するために、上記成分に加え、さらに充填材（Ｃ）を含有していてもよい。
充填材としては、本発明の効果を損なうものでなければ公知慣用の材料を用いることができ、例えば、粒状、繊維状などさまざまな形状の充填材等が挙げられる。
具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、シランガラス繊維、セラミック繊維、アラミド繊維、金属繊維、チタン酸カリウム、炭化珪素、硫酸カルシウム、珪酸カルシウム等の繊維、ウォラストナイト等の天然繊維等の繊維状の充填材が使用できる。また硫酸バリウム、硫酸カルシウム、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、セリサイト、ゼオライト、マイカ、雲母、タルク、アタパルジャイト、フェライト、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ガラスビーズ等が使用できる。
本発明で用いる充填剤は必須成分ではないが、前記ポリアリーレンサルフィッド樹脂１００質量部に対して０質量部より多く、好ましくは１５質量部以上、２５０質量部以下を加えることによって、強度、剛性、耐熱性、放熱性および寸法安定性など、加える充填剤の目的に応じて各種性能を向上させることができる。
【００３１】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損ねない範囲であれば、成形加工の際に添加剤として、着色剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、発泡剤、防錆剤、難燃剤、滑剤等の各種添加剤を含有させることができ、また用途に応じて、適宜、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリアリーレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ四弗化エチレン、ポリ二弗化エチレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、液晶ポリマー等の合成樹脂、あるいは、ポリオレフィン系ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のエラストマ、カップリング剤、その他必要に応じて、充填剤などの添加剤を配合した樹脂組成物として使用してもよい。
【００３２】
これらの添加剤の使用量は、それぞれの目的に応じて異なり、一概に規定することはできないが、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１０００質量部の範囲で、本発明の効果を損なわないよう目的や用途に応じて適宜調整して用いればよい。また、これらの添加剤の使用方法も、それぞれの目的に応じて異なり、一概に規定することはできないが、例えば、カップリング剤は、予め充填剤に予備処理された上で用いられてもよいが、添加剤として単独で用いることが好ましい。このようなカップリング剤としてはシラン系、チタン系などのカップリング剤が用いられる。このうちシランカップリング剤が好ましく、さらにカルボキシ基と反応する官能基（例えばエポキシ基、イソシアナト基、アミノ基や水酸基）を有するシランカップリング剤が好ましいものとして挙げられる。このようなシランカップリング剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシラン等のイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有アルコキシシラン化合物、γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン等の水酸基含有アルコキシシラン化合物が挙げられる。カップリング剤の使用量は、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部、より好ましくは０．１〜０．５質量部の範囲である。
【００３３】
更に、本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、上記成分に加えて、さらに用途に応じて、適宜、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリアリーレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ四弗化エチレン、ポリ二弗化エチレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、液晶ポリマー等の合成樹脂、或いは、弗素ゴム、シリコーンゴム等のエラストマ、特にエポキシ基、アミノ基、カルボキシ基、イソシアナト基または下記の構造式（１）、構造式（２）
【００３４】
【化５】
0005510624.tif 000007
（但し、構造式（１）、構造式（２）中、Ｒは炭素原子数１〜８のアルキル基を表す。）で表される部分構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するポリオレフィンエラストマを配合したポリアリーレンスルフィド樹脂組成物として使用してもよい。また、これらの樹脂の使用量は、それぞれの目的に応じて異なり、一概に規定することはできないが、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１０００質量部の範囲で、本発明の効果を損なわないよう目的や用途に応じて適宜調整して用いればよい。
【００３５】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法は特に制限なく、原料のポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と、前記オレフィンワックス（Ｂ）とを粉末、ベレット、細片など様々な形態でリボンブレンター、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンターなどに投入してドライブレンドした後、バンバリーミキサーミキシングロール、単軸または２軸の押出機およびニーターなどを用いて溶融混練する方法などが挙げられる。なかでも十分な混練力を有する単軸または２軸の押出機を用いて溶融混練する方法が代表的である。
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、射出成形、圧縮成形、コンポジット、シート、パイプなどの押出成形、引抜成形、ブロー成形、トランスファー成形など各種成形に供することが可能であるが、特に離形性に優れるため射出成形用途に適している。 
【００３６】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、ポリアリーレンスルフィド樹脂の本来有する機械的強度、耐熱性、寸法安定性等の諸性能を具備するだけでなく、エポキシ樹脂等のポリアリーレンスルフィド樹脂以外の樹脂との接着性に優れる。このため、さらに例えば、センサ、ＬＥＤランプ、コネクタ、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサ、バリコンケース、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナ、スピーカ、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モータ、磁気ヘッドベース、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダ、パラボラアンテナ、コンピュータ関連部品などに代表される電気・電子部品、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤ、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライタ部品、ワードプロセッサ部品などに代表される家庭、事務電気製品部品や、オフィスコンピュータ関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モータ部品、ライタ、タイプライタなどに代表される機械関連部品や、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品や、水道蛇口コマ、混合水栓、ポンプ部品、パイプジョイント、水量調節弁、逃がし弁、湯温センサ、水量センサ、水道メーターハウジングなどの水廻り部品や、バルブオルタネーターターミナル、オルタネーターコネクタ，ＩＣレギュレータ、ライトディヤ用ポテンシオメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディ、キャブレタースペーサ、排気ガスセンサ、冷却水センサ、油温センサ、スロットルポジションセンサ、クランクシャフトポジションセンサ、エアーフローメータ、ブレーキパッド摩耗センサ、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモータ用ブラッシュホルダ、ウォーターポンプインペラ、タービンベイン、ワイパーモータ関係部品、デュストリビュータ、スタータースイッチ、スターターリレ、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクタ、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターロータ、ランプソケット、ランプリフレクタ、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルタ、点火装置ケース、ＨＥＶ用コンデンサーケース、車速センサ、ケーブルライナなどの自動車・車両関連部品など各種用途あるいは繊維若しくはフィルム用の材料として幅広く有用である。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。【００３８】
［ポリアリーレンスルフィド樹脂の溶融粘度］
フローテスター（島津製作所製高化式フローテスター「ＣＦＴ−５００D型」）を用いて、温度３００℃、荷重１．９６ＭＰａ、オリフィス長とオリフィス径との、前者／後者の比が１０／１であるオリフィスを使用して６分間保持後の溶融粘度を測定した。【００３９】
実施例１〜３及び比較例１〜４
表１及び表２に記載する組成成分および配合量にしたがい、各材料をタンブラーで均一に混合した。その後、東芝機械株式会社製ベント付き２軸押出機「ＴＥＭ−３５Ｂ」に前記配合材料を投入し、樹脂成分吐出量２５ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、樹脂成分の吐出量（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数（ｒｐｍ）との比率（吐出量／スクリュー回転数）＝０．１（ｋｇ／ｈｒ・ｒｐｍ）、設定樹脂温度３３０℃で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
このペレットを用いて以下の各種評価試験を行った。試験及び評価の結果は、表１及び２に示す。【００４０】
［ＰＡＳ樹脂組成物のエポキシ樹脂との接着強度］
次いで、得られたペレットをシリンダー温度３２０℃に設定した住友−ネスタール社製射出成形機（ＳＧ７５−ＨＩＰＲＯ・ＭIII）に供給し、金型温度１３０℃に温調したＡＳＴＭ１号ダンベル片成形用金型を用いて射出成形を行い、ＡＳＴＭ１号ダンベル片を得た。得られたＡＳＴＭ１号ダンベル片を中央から２等分し、エポキシ接着剤との接触面積が５０ｍｍ２となるように作成したスペーサー（厚さ：１．８〜２．２ｍｍ、開口部：５ｍｍ×１０ｍｍ）を２等分したＡＳＴＭ１号ダンベル片２枚の間に挟み、クリップを用い固定した後開口部にエポキシ樹脂（ナガセケムテックス株式会社製２液型エポキシ樹脂、主剤：ＸＮＲ５００２、硬化剤：ＸＮＨ５００２、配合比は主剤：硬化剤＝１００：９０）を注入し、１３５℃に設定した熱風乾燥機中で３時間加熱し硬化・接着させた。２３℃下で１日冷却後スペーサーを外し、得られた試験片を用いて歪み速度１ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離８０ｍｍ、２３℃下でインストロン社製引張試験機を用い引張破断強さを測定し、接着面積で除した値をエポキシ接着強度とした。 【００４１】
［機械的強度］
得られたペレットを用いてＩＳＯ  Ｔｙｐｅ−Ａ試験片を作成し、ＩＳＯ１７８に準拠した方法で曲げ強さを測定した。その際、通常の金型を用いて作成した試験片と、２点ゲートを有する金型を用い試験片中央部でウエルド部が存在するように作成した試験片とを用いた。【００４２】
表中、「曲げ強さ」はウエルド部を含まない試験片の曲げ強さを表し、「ウエルド曲げ強さ」はウエルド部分の試験片の曲げ強さを表す。【００４３】
【表１】
0005510624.tif 000008
【００４４】
【表２】
0005510624.tif 000009
【００４５】
なお、表１及び表２中の配合樹脂、材料は下記のものである。
ＰＰＳ（Ａ１）：ポリフェニレンスルフィド（ＤＩＣ株式会社製「ＬＲ−２Ｇ」、溶融粘度（Ｖ６）８０〔Ｐａ・ｓ〕）
ＰＰＳ（Ａ２）：ポリフェニレンスルフィド（ＤＩＣ株式会社製「ＭＢ６００Ｇ」、溶融粘度（Ｖ６）２００〔Ｐａ・ｓ〕）
ＰＰＳ（Ａ３）：ポリフェニレンスルフィド（ＤＩＣ株式会社製「Ｔ−２Ｇ」、溶融粘度（Ｖ６）５５〔Ｐａ・ｓ〕）
ワックス（Ｂ１）：カルボキシ基および酸無水物基を有するオレフィンワックス（クラリアントジャパン株式会社製「リコルブＣＥ２」酸価８４ｍｇＫＯＨ／ｇ、滴点７３℃、ＦＴ−ＩＲ測定データを図１に示す。１８５７ｃｍ−１および１７７８ｃｍ−１付近に酸無水物のピークを有する。）
ワックス（Ｂ２）：酸化ポリエチレンワックス（クラリアントジャパン株式会社製「リコルブＨ１２」酸価１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、滴点１０６℃）
ワックス（Ｂ３）：マレイン酸変性ポリエチレンワックス（三井化学株式会社製「ＨＷ２２０３Ａ」酸価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、滴点１１１℃）
ワックス（Ｂ４）：モンタン酸エステルワックス（クラリアントジャパン株式会社製「リコルブＷＥ４」酸価２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、滴点８１℃）
無機充填剤（Ｃ１）：ガラス繊維（繊維径１０μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維チョップドストランド）
無機充填剤（Ｃ２）：炭酸カルシウム（平均粒径５〔μｍ〕）
Ｓｉ（Ｄ１）：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
【図１】
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