(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたキーワードが示す判定対象が有効となった時点又は有効でなくなった時点を判定する判定装置であって、
時間情報を有する複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する変化時点推定部と、
前記複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す利活用度を推定する利活用度推定部と、
前記利活用度推定部が推定した利活用度を用いて、前記変化時点推定部が推定した前記変化時点を基準として、前記基準よりも過去における前記利活用度と、前記基準よりも未来における前記利活用度とを比較し、比較結果に基づいて、前記変化時点推定部が推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する変化時点判定部と、
を備えていることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記変化時点推定部が、開始を意味する表現及び終了を意味する表現のうち少なくともどちらか一種類を登録している変化表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記変化表現辞書に登録されている前記表現とを含む記述を、前記判定対象の開始に関わる記述、又は前記判定対象の終了に関わる記述として特定する、請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記変化時点推定部が、特定された前記記述に含まれる前記表現の種類を、特定された前記記述を含む文書から推定した変化時点と合わせて、前記変化時点判定部に出力し、
前記変化時点判定部が、前記表現の種類毎に、前記変化時点推定部が推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記変化時点推定部が、前記複数の文書の中から、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を複数個特定し、
特定した複数個の前記記述を、各記述を含む文書から推定された前記変化時点に基づいて、グループ分けし、そして、
前記グループ毎に、各グループに属する前記記述についての前記変化時点から、各グループの代表となる時点を算出し、更に、前記グループ毎に、当該グループに属する前記記述の数に基づいてスコアを算出し、算出したグループ毎の前記代表となる時点と前記スコアとを組にして、前記変化時点判定部に出力し、
前記変化時点判定部が、前記グループ毎の前記代表となる時点が適切であるかどうかを判定し、その際、前記グループ毎に算出された前記スコアを用い、前記スコアの値が高い程、前記代表となる時点が適切である可能性が高いと判定する、請求項１〜３のいずれかに記載の判定装置。
【請求項５】
前記変化時点推定部が、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を、前記判定対象の有効性が変化している変化時点と推定する、請求項１〜４のいずれかに記載の判定装置。
【請求項６】
前記変化時点推定部が、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の開始又は終了の時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、請求項１〜４のいずれかに記載の判定装置。
【請求項７】
前記利活用度推定部が、前記複数の文書の中で前記キーワードが出現している記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、請求項１〜６のいずれかに記載の判定装置。
【請求項８】
前記利活用度推定部が、前記判定対象の利用又は活用を意味する表現が利活用表現として登録されている利活用表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記利活用表現との両方が出現する記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、請求項１〜６のいずれかに記載の判定装置。
【請求項９】
前記利活用度推定部が、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を当該判定対象の利用又は活用が生じている時点と見なして、期間毎の前記利活用度を推定する、請求項１〜８のいずれかに記載の判定装置。
【請求項１０】
前記利活用度推定部が、判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の利用又は活用が生じている時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記期間毎の前記利活用度を推定する、請求項１〜８のいずれかに記載の判定装置。
【請求項１１】
前記変化時点判定部が、前記変化時点推定部が推定した前記変化時点のうち適切であると判定した変化時点に基づいて、当該判定装置の動作時点、又は、指定された時点における前記判定対象の有効性を判定し、判定結果を出力する、請求項１〜１０のいずれかに記載の判定装置。
【請求項１２】
入力されたキーワードが示す判定対象が有効となった時点又は有効でなくなった時点を判定するための方法であって、
（ａ）時間情報を有する複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、ステップと、
（ｂ）前記複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す利活用度を推定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップで推定した利活用度を用いて、前記（ａ）のステップによって推定した前記変化時点を基準として、前記基準よりも過去における前記利活用度と、前記基準よりも未来における前記利活用度とを比較し、比較結果に基づいて、前記（ａ）のステップで推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、ステップと、
を有することを特徴とする判定方法。
【請求項１３】
前記（ａ）のステップで、開始を意味する表現及び終了を意味する表現のうち少なくともどちらか一種類を登録している変化表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記変化表現辞書に登録されている前記表現とを含む記述を、前記判定対象の開始に関わる記述、又は前記判定対象の終了に関わる記述として特定する、請求項１２に記載の判定方法。
【請求項１４】
前記（ａ）のステップで、特定された前記記述に含まれる前記表現の種類を、特定された前記記述を含む文書から推定した変化時点と合わせて、出力し、
前記（ｃ）のステップで、前記表現の種類毎に、前記（ａ）のステップにおいて推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、請求項１３に記載の判定方法。
【請求項１５】
前記（ａ）のステップで、前記複数の文書の中から、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を複数個特定し、
特定した複数個の前記記述を、各記述を含む文書から推定された前記変化時点に基づいて、グループ分けし、そして、
前記グループ毎に、各グループに属する前記記述についての前記変化時点から、各グループの代表となる時点を算出し、更に、前記グループ毎に、当該グループに属する前記記述の数に基づいてスコアを算出し、算出したグループ毎の前記代表となる時点と前記スコアとを組にして出力し、
前記（ｃ）のステップで、前記グループ毎の前記代表となる時点が適切であるかどうかを判定し、その際、前記グループ毎に算出された前記スコアを用い、前記スコアの値が高い程、前記代表となる時点が適切である可能性が高いと判定する、請求項１２〜１４のいずれかに記載の判定方法。
【請求項１６】
前記（ａ）のステップで、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を、前記判定対象の有効性が変化している変化時点と推定する、請求項１２〜１５のいずれかに記載の判定方法。
【請求項１７】
前記（ａ）のステップで、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の開始又は終了の時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、請求項１２〜１５のいずれかに記載の判定方法。
【請求項１８】
前記（ｂ）のステップで、前記複数の文書の中で前記キーワードが出現している記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、請求項１２〜１７のいずれかに記載の判定方法。
【請求項１９】
前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用を意味する表現が利活用表現として登録されている利活用表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記利活用表現との両方が出現する記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、請求項１２〜１７のいずれかに記載の判定方法。
【請求項２０】
前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を当該判定対象の利用又は活用が生じている時点と見なして、期間毎の前記利活用度を推定する、請求項１２〜１９のいずれかに記載の判定方法。
【請求項２１】
前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の利用又は活用が生じている時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記期間毎の前記利活用度を推定する、請求項１２〜１９のいずれかに記載の判定方法。
【請求項２２】
前記（ｃ）のステップで、前記（ａ）のステップによって推定した前記変化時点のうち適切であると判定した変化時点に基づいて、当該判定方法を実行する時点、又は、指定された時点における前記判定対象の有効性を判定し、判定結果を出力する、請求項１２〜２１のいずれかに記載の判定方法。
【請求項２３】
コンピュータによって、入力されたキーワードが示す判定対象が有効となった時点又は有効でなくなった時点を判定するためのプログラムであって、
前記コンピュータによって、
（ａ）時間情報を有する複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、ステップと、
（ｂ）前記複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す利活用度を推定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップで推定した利活用度を用いて、前記（ａ）のステップによって推定した前記変化時点を基準として、前記基準よりも過去における前記利活用度と、前記基準よりも未来における前記利活用度とを比較し、比較結果に基づいて、前記（ａ）のステップで推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、ステップと、
を実行するプログラム。
【請求項２４】
前記（ａ）のステップで、開始を意味する表現及び終了を意味する表現のうち少なくともどちらか一種類を登録している変化表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記変化表現辞書に登録されている前記表現とを含む記述を、前記判定対象の開始に関わる記述、又は前記判定対象の終了に関わる記述として特定する、請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記（ａ）のステップで、特定された前記記述に含まれる前記表現の種類を、特定された前記記述を含む文書から推定した変化時点と合わせて、出力し、
前記（ｃ）のステップで、前記表現の種類毎に、前記（ａ）のステップにおいて推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、請求項２４に記載のプログラム。
【請求項２６】
前記（ａ）のステップで、前記複数の文書の中から、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を複数個特定し、
特定した複数個の前記記述を、各記述を含む文書から推定された前記変化時点に基づいて、グループ分けし、そして、
前記グループ毎に、各グループに属する前記記述についての前記変化時点から、各グループの代表となる時点を算出し、更に、前記グループ毎に、当該グループに属する前記記述の数に基づいてスコアを算出し、算出したグループ毎の前記代表となる時点と前記スコアとを組にして出力し、
前記（ｃ）のステップで、前記グループ毎の前記代表となる時点が適切であるかどうかを判定し、その際、前記グループ毎に算出された前記スコアを用い、前記スコアの値が高い程、前記代表となる時点が適切である可能性が高いと判定する、請求項２３〜２５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２７】
前記（ａ）のステップで、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を、前記判定対象の有効性が変化している変化時点と推定する、請求項２３〜２６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２８】
前記（ａ）のステップで、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の開始又は終了の時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、請求項２３〜２６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２９】
前記（ｂ）のステップで、前記複数の文書の中で前記キーワードが出現している記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、請求項２３〜２８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項３０】
前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用を意味する表現が利活用表現として登録されている利活用表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記利活用表現との両方が出現する記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、請求項２３〜２８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項３１】
前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を当該判定対象の利用又は活用が生じている時点と見なして、期間毎の前記利活用度を推定する、請求項２３〜３０のいずれかに記載のプログラム。
【請求項３２】
前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の利用又は活用が生じている時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記期間毎の前記利活用度を推定する、請求項２３〜３０のいずれかに記載のプログラム。
【請求項３３】
前記（ｃ）のステップで、前記（ａ）のステップによって推定した前記変化時点のうち適切であると判定した変化時点に基づいて、当該プログラムを実行する時点、又は、指定された時点における前記判定対象の有効性を判定し、判定結果を出力する、請求項２３〜３２のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力キーワードが示す物やサービス等の有効性を判定するために利用される、判定装置、判定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのテキストデータの中から、古くなった記述、及び変更が必要となった記述を発見することは、テキストデータの維持管理や検索を行う上で重要である。特に、記述に含まれている物及びサービス等の利用が困難になっている場合、それらの効果が得られなくなっている場合、即ち有効性が変化している場合は、その記述の削除又は変更が必要になる。【０００３】
例えば、旅行ガイドブックに、ある遊園地を推奨する記事が記述され、その後、この遊園地が廃業した場合は、遊園地の有効性が変化しているため、記事の記述の削除、又は変更が必要となる。このような、有効性が時間と共に変化するものの例としては、物理的な商品及び施設、更には、無形の制度及びサービス等、多岐に渡って挙げられる。なお、以下の説明では、これらを総称して「物・サービス等」とする。【０００４】
ところで、このような物・サービス等の有効性にいつ変化が生じたのかを知るための方法としては、この物・サービスを表す語（キーワード）を含む文書を調べる方法が挙げられる。【０００５】
例えば、特許文献１は、キーワードの出現の数に基づき長い間話題になっていない古すぎるキーワードを特定し、これを除去する技術を開示している。特許文献１に開示された技術は、上述した、物・サービス等を利用する上での有効性を直接的に判定する技術ではない。但し、有効性を判定したい物・サービス等を表すキーワードを入力とし、この技術を用いて、古すぎるキーワードを特定することで、判定対象となる物・サービス等の有効性が低下しているかどうかを判定できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１２５１３号公報（第５頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、キーワードの出現が、必ず、物・サービス等が有効であることを示していると考えることは困難である。よって、上記特許文献１に開示されているキーワードの出現に基づく手法には、物・サービス等の有効性を正しく判定することができないという問題がある。【０００８】
例えば、判定対象となる物・サービス等について、既に有効性が切れているにも関わらず、過去の物・サービス等として言及している文書等が存在する場合がある。この場合、キーワードの出現が必ずしも物・サービスの有効性を反映しているとは言えないため、上記特許文献１に開示の技術では、上述したように、物・サービス等の有効性の正確な判断は不可能である。【０００９】
本発明の目的は、上記問題を解消し、キーワードが示す物・サービス等が有効となった時点又は有効でなくなった時点を適切に判定し得る、判定装置、判定方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明における判定装置は、入力されたキーワードが示す判定対象が有効となった時点又は有効でなくなった時点を判定する判定装置であって、
時間情報を有する複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する変化時点推定部と、
前記複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す利活用度を推定する利活用度推定部と、
前記利活用度推定部が推定した利活用度を用いて、前記変化時点推定部が推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する変化時点判定部と、
を備えていることを特徴とする。【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明における判定方法は、入力されたキーワードが示す判定対象が有効となった時点又は有効でなくなった時点を判定するための方法であって、
（ａ）時間情報を有する複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、ステップと、
（ｂ）前記複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す利活用度を推定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップで推定した利活用度を用いて、前記（ａ）のステップで推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、ステップと、
を有することを特徴とする。【００１２】
更に、上記目的を達成するため、本発明におけるプログラムは、コンピュータによって、入力されたキーワードが示す判定対象が有効となった時点又は有効でなくなった時点を判定するためのプログラムであって、
前記コンピュータによって、
（ａ）時間情報を有する複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、ステップと、
（ｂ）前記複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す利活用度を推定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップで推定した利活用度を用いて、前記（ａ）のステップで推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、ステップと、
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上の特徴により、本発明における判定装置、判定方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、キーワードが示す物・サービス等が有効となった時点又は有効でなくなった時点を適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における判定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す文書集合データベースに記憶されている文書集合の一例を示す図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｃ）は、それぞれ、図１に示した変化表現辞書に登録されている表現の例を示す図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、それぞれ、図１に示した変化時点推定部が出力するデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示した利活用度推定部が出力するデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、図１に示した判定装置の動作を示す流れ図である。
【図７】図７は、変化時点候補と利活用度との対応関係を説明する図である。
【図８】図８は、図１に示した判定装置の最終的な出力結果の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２における判定装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、それぞれ、図９に示した利活用表現辞書に登録されている利活用表現の例を示す図である。
【図１１】図１１は、図９に示した利活用度推定部が出力するデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態１または２におけるプログラムを実行可能なコンピュータを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における判定装置、判定方法、及びプログラムについて、図１〜図８を参照しながら説明する。最初に、本実施の形態１における判定装置の構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における判定装置の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示す本実施の形態１における判定装置１は、外部から入力されたキーワードが示す判定対象が有効となった時点又は有効でなくなった時点を判定する装置である。図１に示すように、判定装置１は、変化時点推定部２と、利活用度推定部３と、変化時点判定部４とを備えている。
【００１７】
このうち、変化時点推定部２は、時間情報を有する複数の文書の中に含まれる、判定対象の開始に関わる記述（開始記述）、及び判定対象の終了に関わる記述（終了記述）のうち少なくとも一方を特定する。そして、変化時点推定部２は、特定された記述を含む文書から、判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する。
【００１８】
また、利活用度推定部３は、複数の文書の中に含まれる、判定対象の利用又は活用に関わる記述（利活用記述）を特定し、特定された記述を含む文書から、利活用度を推定する。「利活用度」は、判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す指標である。変化時点判定部４は、利活用度推定部３が推定した利活用度を用いて、変化時点推定部２が推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する。
【００１９】
このように、判定装置１は、キーワードで表現された判定対象物、即ち、物・サービス等の有効性が変化したことを示唆する記述と、物・サービス等が利用又は活用されていることを示唆する記述とを検出する。つまり、判定装置１は、検出した二種類の記述を用いて変化時点を判定している。このため、判定装置１によれば、文書集合中に出現するキーワードの出現頻度のみから判定する場合と異なり、キーワードが示す物・サービス等が有効となった時点又は有効でなくなった時点を適切に判定することができる。
【００２０】
ここで、判定装置１の構成について、図１に加え、図２〜図５を用いて更に具体的に説明する。図１に示すように、本実施の形態１では、変化時点推定部２及び利活用度推定部３によって利用される複数の文書（文書集合）は、文書集合データベース（ＤＢ）５によって提供されている。文書集合データベース５は、例えば、図２に示す文書集合を格納している。
【００２１】
図２は、図１に示す文書集合データベースに記憶されている文書集合の一例を示す図である。図２に示す文書の具体例としては、例えば、インターネット上に公開されているブログ、同じくＷｅｂページ、及び電子メール等から取得されたテキストデータが挙げられる。また、時間情報としては、ブログ又はＷｅｂページに付されている更新日、電子メールの送信及び受信日時が挙げられる。時間情報は、文書が作成された時間を表していても良いし、文書が発信された時間を表していても良い。また、時間情報に含まれる時間の単位は、年、月、日、時、分、秒のどのレベルであっても良い。
【００２２】
また、本実施の形態１では、変化時点推定部２は、変化表現辞書６を用いて、開始記述及び終了記述のうち少なくとも一方を特定する。変化表現辞書６は、開始を意味する表現及び終了を意味する表現のうち少なくともどちらか一種類を登録している。ここで、図３（ａ）〜図３（ｃ）を用いて変化表現辞書について説明する。
【００２３】
図３（ａ）〜図３（ｃ）は、それぞれ、図１に示した変化表現辞書に登録されている表現の例を示す図である。図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、変化表現辞書には、「始まる」、「開始」、「終る」、「終了」等の有効性の変化を表す表現が登録されている。また、変化表現辞書に登録される変化表現の種類は、図３（ａ）に示すように、１種類だけであっても良いし、図３（ｂ）に示すように、「開始（＋）」と「終了（−）」との２種類に区別されていても良い。
【００２４】
更に、変化表現辞書に登録される変化表現の種類は、図３（ｃ）に示すように、「開始（＋）」、「終了（−）」、及び「その他」の３種類に区別されていても良い。この場合、「その他」の区分には、開始及び終了のいずれとも決められないが、物・サービス等の有効性を示している表現が含まれる。例えば、文書に「サービスＡが移転する」と書かれていたとする。そして、この記載には、海外から国内にサービスＡが移転してくることで新たに利用可能になる意味と、国内から海外にサービスＡが移転してその利用が不可能になる意味とが含まれる。このような開始と終了とのどちらの場合もありうる表現は、「その他」と区別される。
【００２５】
また、変化表現辞書に登録される変化表現は、単一の語だけからなる表現であっても、複数の語を組み合わせた複雑な表現であっても良い。例えば「終了した。」というような事実を述べる表現は変化表現として登録し、一方「終了したらいいなあ。」というような願望を述べる表現は変化表現として登録しない、など、複雑な表現を細かく登録することもできる。
【００２６】
本実施の形態１では、変化時点推定部２及び利活用度推定部３へのキーワードの入力は、キーボード等の入力機器によって、又はネットワーク等で接続された外部のコンピュータ等によって行われる。キーワードは、特に限定されるものではなく、例えば、ユーザが現在の有効性を判定したいもの、例えば、以前話題になっていた物、サービス、組織、イベント等が挙げられる。また、入力されるキーワードは、一つであっても良いし、単一の物・サービス等を表すのであれば、複数であっても良い。また、変化時点推定部２及び利活用度推定部３は、複数のキーワードの入力を受け付ける場合は、「ａｎｄ」、「ｏｒ」のいずれの関係でも受け付けることができる。「ｏｒ」の関係を持った複数のキーワードの入力の受け付けは、ユーザが有効性を判定したい物・サービス等に別名が存在する場合に有用である。
【００２７】
また、本実施の形態１では、変化時点推定部２は、変化表現辞書６を用いて、複数の文書の中から、外部から入力されたキーワードと変化辞書に登録されている変化表現とを含む記述を特定する。このキーワードと変化表現とを含む記述が、上述した開始記述又は終了記述となる。そして、変化時点推定部２は、特定した記述から変化表現の種類を抽出し、更に特定した記述を含む文書から、判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する。この結果を図４（ａ）に示す。図４（ａ）は、図１に示した変化時点推定部２によって抽出された変化表現の種類と変化時点との一例を示す図である。
【００２８】
具体的には、変化時点推定部２は、キーワードが入力されると、文書集合データベース５内の時間情報付き文書集合を検索して、入力されたキーワードを含む文書集合を取得し、この取得した文書集合の中から、変化表現辞書６に登録されている変化表現を抽出する。この変化表現が抽出された文書には、上記のキーワードと変化表現とを含む記述が含まれている。
【００２９】
また、本実施の形態１では、変化表現の抽出には、キーワードと変化表現との距離に応じて、制限がかけられているのが好ましい。例えば、キーワードと変化表現とが「同じ文書内」、「同じセンテンス内」、「設定された個数の語（ｎ語）以内」、又は「係り受け関係にある」等の場合にのみ、変化表現が抽出されるのが好ましい。更に、変化表現の抽出には、否定の有無、又は近接する言語表現の種類等によって制限をかけても良い。例えば、「サービスＡが終了した。」は変化表現と見なされて抽出されるが、「サービスＡが終了したらいいなあ。」は変化表現と見なされないで抽出されないのが好ましい。なお、これらの制限は、上述したように予め変化表現辞書６に登録されていても良い。
【００３０】
更に、変化時点推定部２は、判定対象の有効性が変化している変化時点を推定するが、このとき、文書に付与された時間情報の日付をそのまま変化時点としても良いし、文書中の表現を手がかりにして、判定対象物との関係が深い日付を推定し、推定した日付を変化時点としても良い。例えば、「店Ａ」がキーワードであり、付与されている時間情報の日付が「２００８年４月２日」である文書中に、「昨日、店Ａが閉店した」と記載されている場合を例に挙げる。この例では、「閉店した」が変化表現であり、この時点から見た昨日、即ち「２００８年４月１日」が実際の変化時点である。よって、変化時点推定部２は、この場合は、「２００８年４月１日」が変化時点であると推定するのが好ましい。
【００３１】
また、変化時点推定部２は、一つの文書中に、複数の種類の変化表現が出現している場合は、それぞれ別の組として複数の変化点を推定して出力するのが好ましい。例えば、一つの文書中に「サービスＡは２００８／４／３に開始され、２００８／４／１０に終了した」と記載されている場合を例に挙げる。この例では、＜２００８／４／３、開始＞と、＜２００８／４／１０、終了＞との二組を二つの変化時点として出力する。
【００３２】
更に、変化時点推定部２は、変化時点を、日付ではなく、期間として推定することもできる。例えば、変化時点推定部２は、文書中に「こないだ終った」と記載されている場合は、文書に付与されている時間情報の日付の前のＨ日間を変化時点として推定することができる。また、変化時点推定部２は、文書中に「そろそろ終る」と記載されている場合は、文書に付与されている時間情報の日付の後のＨ日間を変化時点として推定することもできる。なお、「Ｈ」は任意の自然数である。即ち、本実施の形態１において、推定される「変化時点」には、期間も含まれる。
【００３３】
上述した開始記述、終了記述、又は両方の特定、これらに対応する変化時点の推定が終了すると、変化時点推定部２は、続いて、特定された記述に含まれる表現の種類を、特定された記述に対応する変化時点と合わせて、変化時点判定部４に出力する。
【００３４】
但し、図４（ａ）に示したように、ほぼ同時期の変化点を表している複数の記述が存在する場合は、同一の変化点に関する記述であると見なして、ひとつの変化点としてまとめることができる。また、この変化点は複数の記述を手がかりに推定した変化点であるとして、変化点に対応する記述の数を元に、推定の確かさを表すスコアを割り振ることができる。
【００３５】
具体的には、本実施の形態１では、変化時点推定部２は、特定した複数個の記述を、各記述を含む文書から推定された変化時点に基づいて、グループ分けし、グループ毎に、各グループに属する記述についての変化時点から、各グループの代表となる時点を算出する。更に、変化時点推定部２は、グループ毎に、当該グループに属する記述の数に基づいてスコアを算出し、図４（ｂ）に示すように、算出したグループ毎の代表となる時点とスコアとを組にして、変化時点判定部に出力する。図４（ｂ）は、図１に示した変化時点推定部２が出力するデータの一例を示す図である。なお、図４（ｂ）の例では、更に、変化表現の種類（記述の種類）もデータの一部として出力されている。
【００３６】
上述のグループ分けは、例えば、記述に含まれる変化表現の種類と記述に対応する変化時点とが同じ場合に、同一グループとなるように行うことができる。また、変化表現の種類が同一の記述のうち、対応する変化時点が近い記述が、同一のクラスタに含まれるように、クラスタリングを行い、これによってグループ分けを行うこともできる。クラスタリング手法としては、既知の任意のクラスタリング手法を用いることができる。
【００３７】
上述の各グループの代表となる時点は、グループに属する各記述に対応する変化時点の平均値等を用いる。また、代表の時点は、一つの日付にまとめられていなくても良く、＜２００８／４／１−２００８／４／３、開始＞等のように期間であっても良い。
【００３８】
また、上述のスコアの算出は、多くの文書の文書情報が指し示している日付が、正しい日付である可能性が高いと考えて、グループに属する記述の数、即ち文書の数をそのままスコアとする処理であっても良い。更に、記述の数の対数を求め、これをスコアとすることもできる。
【００３９】
利活用度推定部３は、本実施の形態１では、文書集合データベース５に格納されている文書集合の中でキーワードが出現している記述を、利活用記述として特定することができる。更に、利活用度推定部３は、本実施の形態１では、利活用記述を含む文書の時間情報が示す時点を、判定対象の利用又は活用が生じている時点と見なして、期間毎の利活用度を推定することができる。
【００４０】
また、利活用度推定部３は、判定対象の利活用記述を含む文書の時間情報と、これら記述を含む文書中に記述された、判定対象の利用又は活用が生じている時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、期間毎の前記利活用度を推定することもできる。
【００４１】
具体的には、本実施の形態１では、利活用度推定部３は、入力されたキーワードについて、文書集合データベース５に格納されている文書集合を検索し、キーワードが出現している文書の時間情報と、この文書でのキーワードの出現数とを取得する。この場合、文書の時間情報が表す期間毎のキーワードの出現数が、「利活用度」に相当する。図５は、図１に示した利活用度推定部が出力するデータの一例を示す図である。
【００４２】
また、長い文章中にたまたま出現するキーワードは、利用又は活用に関しては意味が薄いとも考えられる。このため、例えば、利活用度推定部３は、出現数の代わりに、出現数を出現した文章の長さで除算して得られた値を「利活用度」として用いることもできる。なお、「利活用度」は、上述したように、判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す指標であれば良く、特に限定されるものではない。
【００４３】
変化時点判定部４は、本実施の形態１では、図４に示した変化時点推定部２の出力結果と、図５に示した利活用度推定部３の出力結果とを用いて、変化時点推定部２によって推定された変化時点（変化時点候補）が適切かどうかを判定する。つまり、変化時点判定部４は、変化時点推定部２が出力したＭ個の変化時点（変化時点候補）の中から、実際の変化時点Ｋ個を選択する（Ｍ≧Ｋ、Ｍ及びＫは非負の整数）。また、このとき、変化時点判定部４は、変化表現の種類毎に、変化時点推定部２が推定した変化時点が適切であるかどうかを判定することもできる。
【００４４】
また、本実施の形態１では、適切かどうかの判定は、次のように行うことができる。例えば、変化時点判定部４は、変化時点推定部２が推定した変化時点（変化時点候補）を基準とし、この基準よりも過去におけるキーワードの利活用度と、この基準よりも未来におけるキーワードの利活用度とを比較し、比較結果に基づいて、判定することもできる。
【００４５】
具体的には、変化時点判定部４は、各変化時点候補を基準とした過去のＪ日間と未来のＪ日間とについて、それぞれの利活用度を合計し、両者の比率を求め、求めた過去と未来との比率が一定の閾値を超えているかどうかを判定する。判定の結果、閾値を超えている場合に、変化時点判定部４は、この変化時点候補は適切であると判断することができる。なお、閾値は、予め変化時点が分かっている実験データを用いることによって設定できる。また、Ｊは任意の自然数である。
【００４６】
また、過去の利活用度と未来の利活用度との間の落差の大きさが、変化時点の判定には重要と考えることもできる。この場合は、変化時点判定部４は、過去と未来とのＪ日間の合計を求める代わりに、過去のＪ日間と未来のＪ日間とにおいて最も高い利活用度と、過去のＪ日間と未来のＪ日間とにおいて最も低い利活用度との比を求めることができる。なお、この場合も、求めた比が一定の閾値を超えているかどうかによって、適切かどうかが判断される。また、この場合の閾値も上述した手法によって設定できる。
【００４７】
更に、変化時点候補の付近は未だ変化の途中である場合が多く、変化時点の判定において考慮すべきでないと考えることもできる。この場合は、変化時点判定部４は、変化時点候補の前後Ｊ０日間は計算に加えずに、判定を行うのが好ましい。Ｊ０は任意の自然数である。
【００４８】
また、変化時点候補の前後のＪ日間を比較する場合において、この期間内に他の変化時点候補による変化が混在した場合では、正確な判定が困難になる可能性がある。よって、このような場合においては、変化時点判定部４は、混在している他の変化時点候補よりも基準に近い日付の利活用度のみを用いて判定を行うのが好ましい。
【００４９】
更に、本実施の形態１では、変化時点推定部２が上述したようにグループ分けを行い、グループ毎にスコアを算出している場合は、変化時点判定部４は、スコアを利用して、グループ毎の代表の時点が適切であるかどうかを判定することができる。この場合、変化時点推定部２は、グループ毎に算出されたスコアを用い、スコアの値が高い程、代表となる時点が適切である可能性が高いと判定する。
【００５０】
また、変化時点候補にスコアが付与されている場合は、スコア毎に、上述した閾値が変更される態様とすることもできる。例えば、スコアが高い場合は、それだけで実際に変化時点である可能性が高いと考えられるので、変化時点判定部４は、利活用度の変化がわずかであっても適切な変化時点であると判定することができる。逆に、スコアが低い場合は、変化時点判定部４は、利活用度の変化が非常に大きくないと適切な変化時点であると判定しない。
【００５１】
具体的には、上述した閾値の基本値が「ａ」に設定されているとする。このとき、基本値ａに、各変化時点候補のスコアｓの逆数を乗算し、得られた値（ａ／ｓ）を上述した判定に用いられる閾値とすれば良い。なお、ここで言う「利活用度の変化」には、上述した過去のＪ日間及び未来のＪ日間それぞれの利活用度の合計の比率、過去及び未来における最も高い利活用度と最も低い利活用度との比等が含まれる。
【００５２】
また、本実施の形態１では、変化時点判定部４は、上述した変化時点候補の前後の利活用度から求められた比率の代わりに、他の統計的な指標を用いることもできる。他の統計的な指標としては、例えば、カイ２乗検定値が挙げられる。カイ２乗検定値は、例えば、下記の（数１）によって算出することができる。また、この場合、利活用度推定部３は、文書集合データベース５に対して入力キーワードを用いて検索を行い、キーワードが出現している文書の時間情報及び文書の数と、キーワードが出現していない文書の時間情報及び文書の数とを取得し、これらを利活用度として出力する。
【００５３】
また、下記の（数１）において、αは、カイ２乗検定値である。ａは、基準となる変化時点候補より過去の時間情報が付与された文書のうちキーワードが出現している文書の数を示している。ｂは、基準となる変化時点候補より過去の時間情報が付与された文書のうちキーワードが出現していない文書の数を示している。ｃは、基準となる変化時点候補より未来の時間情報が付与された文書のうちキーワードが出現している文書の数である。ｄは、基準となる変化時点候補より未来の時間情報が付与された文書のうちキーワードが出現していない文書の数である。
【００５４】
【数１】
0005440814.tif 000002
【００５５】
上記の（数１）によって算出されたαの大小により、キーワードの出現が変化時点候補の前後で有意に変化しているかどうかの判定が可能となる。具体的には、この場合も、変化時点判定部４は、αの値が一定の閾値を超えているかどうかを判定する。判定の結果、閾値を超えている場合に、変化時点判定部４は、この変化時点候補は適切であると判断することができる。なお、この場合も、閾値は、予め変化時点が分かっている実験データを用いることによって設定できる。
【００５６】
更に、本実施の形態１では、変化時点判定部４は、変化時点候補の時点での利活用度の時間変化の傾きを求め、求めた傾きが一定の閾値より大きいかどうかを判断することによって、変化時点候補が適切であるかどうかを判定することもできる。また、この場合も、閾値は、予め変化時点が分かっている実験データを用いることによって設定できる。
【００５７】
加えて、本実施の形態１では、変化時点判定部４は、変化時点候補の有する変化表現の種類を、判定に利用することもできる。例えば、変化時点候補の種類が「開始」であるならば、変化時点判定部４は、利活用度が増加する方向に変化している場合にのみ、適切な変化時点である判定することができる。逆に、変化時点候補の種類が「終了」であるならば、変化時点判定部４は、利活用度が減少する方向に変化している場合にのみ、適切な変化時点であると判定することができる。
【００５８】
なお、変化時点推定部２から変化時点候補が出力された段階では、変化時点候補の種類が、「開始」とも「終了」とも未だ決まっていないこともある。つまり、変化表現辞書において、図３（ａ）に示すように「開始」及び「終了」といった変化表現の種類の区別が登録されていない場合や、図３（ｃ）に示すように変化表現の種類が「その他」である場合等である。このような場合は、変化時点判定部４は、未定の変化時点候補の前後の利活用度の増減を検出し、前後で利活用度が増加していれば「開始」と見なし、前後で利活用度が減少してれば「終了」と見なすことができる。
【００５９】
また、本実施の形態１では、変化時点判定部４は、変化時点推定部２が推定した変化時点候補のうち適切であると判定した変化時点候補に基づいて、判定装置１の動作時点、又は、ユーザによって指定された時点における判定対象の有効性を判定することができる。更に、この場合、変化時点判定部４は、この判定結果を外部に出力することもできる。これにより、ユーザは、入力したキーワードが示す判定対象の有効性を即座に知ることができる。
【００６０】
なお、「判定装置１の動作時点」とは、判定装置が動作を開始してから終了するまでの任意の時点を意味し、例えば、キーワードが入力された時点、動作開始からの設定された時間が経過した時点、等が含まれる。また、特定のキーワードに対して有効性が変化しているかどうか一定期間毎に判定を行い、有効性に変化があった場合にのみ判定結果を外部に出力しても良い。
【００６１】
次に、本発明の実施の形態１における判定装置１の動作について図６を用いて説明する。図６は、図１に示した判定装置の動作を示す流れ図である。なお、本実施の形態１における判定方法は、判定装置１を動作させることによって実施できる。よって、本実施の形態１における判定方法の説明は、以下の判定装置１の動作の説明に代える。また、以下の説明においては、適宜、図１〜図５を参酌する。
【００６２】
図６に示すように、先ず、変化時点推定部２及び利活用度推定部３によってキーワードの入力が受け付けられる（ステップＳ１）。なお、ステップＳ１の実行の前に、予め、文書集合データベース５には、大量の文書が格納され、変化表現辞書には、２種類に区別された変化表現が登録されている（図３（ｂ）参照）。
【００６３】
次に、変化時点推定部２により、複数個の変化時点候補が推定され（ステップＳ２）。推定された変化時点候補は、変化時点判定部４に出力される（図４（ａ）及び（ｂ）参照）。具体的には、ステップＳ２では、変化時点推定部２は、変化表現辞書６を用い、文書集合データベース５の中から、キーワードと変化辞書に登録されている変化表現とを含む記述（開始記述又は終了記述）を特定する。更に、変化時点推定部２は、特定した記述に含まれる変化表現の種類と、特定した記述を含む文書の時間情報とを抽出し、これらを用いて、変化時点候補を推定する。
【００６４】
次に、利活用度推定部３により、文書集合データベース５に格納されている文書集合の中から利活用記述が特定され、更にこれらを含む文書から、利活用度が推定される（ステップＳ３）。推定された利活用度は、変化時点判定部４に出力される（図５参照）。具体的には、ステップＳ３では、利活用度推定部３は、入力されたキーワードについて、文書集合データベース５に格納されている文書集合を検索し、キーワードが出現している文書の時間情報と、この文書でのキーワードの出現数とを取得している。なお、ステップＳ３は、ステップＳ２と同時に実行されても良いし、ステップＳ２の前に実行されても良い。
【００６５】
その後、変化時点判定部４により、ステップＳ３で出力された利活用度を用いて、ステップＳ２で出力された変化時点候補が適切であるかどうかが判定される（ステップＳ４）。具体的には、ステップＳ４では、変化時点判定部４は、変化時点候補を基準とし、この基準よりも過去におけるキーワードの利活用度と、この基準よりも未来におけるキーワードの利活用度とを比較し、比較結果に基づいて、適切であるかどうかを判定する。
【００６６】
例えば、図４（ｂ）に示した変化時点候補が推定され、更に、図５に示した利活用度が推定されているとする。両者の結果を重ね合わせると、図７に示す通りとなる。図７は、変化時点候補と利活用度との対応関係を説明する図である。
【００６７】
図４（ｂ）に示された変化時点候補のうち、２００８年４月８日を基準とすると、図７に示すように、その前後において利活用度は一定となっている。一方、２００８年４月３日と２００８年４月１１日とのそれぞれにおいては、利活用度は変動している。このため、図８に示すように、図７の例では、変化時点判定部４は、２００８年４月３日と２００８年４月１１日とは適切であるが、２００８年４月８日は不適切であると判定している。なお、図８は、図１に示した判定装置の最終的な出力結果の一例を示す図である。
【００６８】
また、本実施の形態１におけるプログラムは、コンピュータに、図６に示すステップＳ１〜Ｓ４を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行すれば、判定装置１及び判定方法を実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）は、変化時点推定部２、利活用度推定部３、及び変化時点判定部４として機能し、処理を行なう。
【００６９】
また、変化表現辞書６及び文書集合データベース５は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置に、これらを構成するデータファイルを格納することによって実現できる。更に、変化表現辞書６及び文書集合データ５を実現する記憶装置は、本実施の形態におけるプログラムを実行するコンピュータとは、別のコンピュータに備えられていても良い。
【００７０】
以上のように、本実施の形態１における判定装置１によれば、上述したように、文書集合中に出現するキーワードの出現頻度のみから判定する場合と異なり、キーワードが示す物・サービス等が有効となった時点又は有効でなくなった時点を適切に判定できる。
【００７１】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における判定装置、判定方法、及びプログラムについて、図９〜図１１を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態２における判定装置の構成を示すブロック図である。
【００７２】
図９に示すように、本実施の形態２における判定装置１１では、利活用度推定部１３は、実施の形態１において図１に示した利活用度推定部３と異なり、判定対象の利用又は活用を意味する表現が利活用表現として登録されている利活用表現辞書１７を利用する。
【００７３】
利活用度推定部１３は、利活用表現辞書１７を利用して、文書集合データベース１５に登録されている文書集合の中から、入力されたキーワードと利活用表現との両方が出現する記述を、利活用記述として特定する。そして、利活用度推定部１３は、特定された利活用記述を含む文書から、判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す利活用度を推定する。
【００７４】
更に、本実施の形態２では、利活用度推定部１３による利活用表現辞書１７の利用により、変化時点判定部１４は、実施の形態１において図１に示した変化時点判定部４と異なる動作を行う場合もある。
【００７５】
なお、上述した点以外については、判定装置１１は、実施の形態１において図１に示した判定装置１と同様に構成されている。つまり、変化時点推定部１２、変化表現辞書１６、及び文書集合データベース１５は、それぞれ、図１に示した、変化時点推定部２、変化表現辞書６、及び文書集合データベース５と同様に構成されている。また、判定装置１１に入力されるキーワードも、実施の形態１と同様である。
【００７６】
以下に、実施の形態１との相違点について図１０及び図１１を用いて具体的に説明する。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、それぞれ、図９に示した利活用表現辞書に登録されている利活用表現の例を示す図である。図１１は、図９に示した利活用度推定部が出力するデータの一例を示す図である。
【００７７】
図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、利活用表現辞書１７は、利活用表現として、物・サービス等がある時点で利用又は活用されていることを意味する表現が登録されている。利用又は活用されていることを意味する表現の種類は、図１０（ａ）及び（ｂ）において、（＋）と示されている。一方、利用又は活用されていないことを意味する表現の種類は、図１０（ｂ）において、（−）と示されている。
【００７８】
利活用表現の例としては、図１０（ａ）及び（ｂ）に示した表現が挙げられる。但し、この例は一例であり、利活用度表現は、動詞だけでも良いし、名詞、助動詞、及びその他の修飾表現で構成されていても良い。また、利活用表現辞書１７においては、表現は細かく指定することができる。例えば、「今日〜に行きました。」は利活用表現として登録されるが、「昔〜に行きました」は利活用表現として登録されないようにすることもできる。
【００７９】
そして、利活用度推定部１３は、例えば、文書集合データベース１５を検索し、種類が（＋）となる利活用表現の出現数と、種類が（−）となる利活用表現の出現数とを取得し、これらをそのまま利活用度として推定することができる。この場合、利活用度推定部１３は、更に、利活用表現が出現している文書の時間情報も取得し、図１１に示すように、時間情報と種類毎の利活用表現の出現数とを組データとして、変化時点判定部１４に出力する。このように、利用又は活用されていることを示す情報と、利用又は活用されていないことを示す情報とを出力することにより、変化時点判定部１４での判定精度の向上が図られることとなる。
【００８０】
また、本実施の形態２においては、利活用度推定部１３は、利活用表現辞書１７中の種類が（＋）の利活用表現だけを用い、物・サービス等の利用又は活用されていることを示す表現だけを特定することができる。この場合、利活用度推定部１３は、種類が（＋）となる利活用表現の出現数のみをそのまま利活用度して推定しても良いし、種類が（＋）となる利活用表現が出現している文書の数を利活用度として推定しても良い。後者の場合、同じ文書に複数の有効度表現が出現していても、文書の数は１とされる。
【００８１】
単に、文書中に出現したキーワードの出現数のみを利活用度と見なす場合では、「昔、サービスＡというサービスをやっていた。」等の、物・サービス等がその時点で利用又は活用されていることを示さない記述までをも、利活用度の計算に入れてしまう可能性がある。しかし、上記したように、物・サービス等が利用又は活用されていることを示す表現だけを特定した場合は、利活用度推定部１３は、このような可能性を排除することができる。
【００８２】
なお、本実施の形態２においては、利活用度推定部１３は、利活用表現辞書１７中の（−）の利活用表現だけを用い、物・サービス等が利用又は活用されていないことを示す表現だけを特定することもできる。
【００８３】
また、利活用度推定部１３は、入力されたキーワードと利活用表現との両方が出現する記述を特定するに際して、キーワードと利活用表現との関係に制限を設定することができる。例えば、設定される制限としては、「キーワードと利活用表現とが係り受けの関係になければならない」等が挙げられる。その他、実施の形態１において述べた、キーワードと変化表現との関係に設定された制限と同様の制限も挙げられる。なお、これらの制限は、利活用表現辞書１７に予め登録されていても良い。
【００８４】
更に、本実施の形態では、利活用度として、種類が（＋）となる利活用表現の出現数と、種類が（−）となる利活用表現の出現数とから算出される値を用いることができる。例えば、この場合の利活用度をβ、種類が（＋）となる利活用表現の出現数をｘ、種類が（−）となる利活用表現の出現数をｙとすると、利活用度βは、下記の（数２）によって算出することができる。なお、下記（数２）において、ｅ、ｆは任意の係数である。また、ｆは、種類が（−）となる利活用表現の出現数ｙの係数であることから、負の値に設定される。
【００８５】
（数２）
β＝ｅｘ＋ｆｙ
【００８６】
また、利活用度βは、下記の（数３）によっても算出することができる。下記の（数３）において、ｚは文書毎のキーワードの出現数である。また、ｇは、ｅ及びｆと同様の任意の係数である。
【００８７】
（数３）
β＝ｅｘ＋ｆｙ＋ｇｚ
【００８８】
変化時点判定部１４は、利活用度推定部１３が、利活用表現として１種類のみを用いて利活用度を推定しているのであれば、実施の形態１において図１に示した変化時点判定部４と同様の処理を実行する。しかしながら、変化時点判定部１４は、利活用度推定部１３が、利活用表現として２種類（図１０（ｂ）参照）を用いて利活用度を推定しているのであれば、変化時点判定部４と異なる処理を実行する。
【００８９】
具体的には、変化時点判定部１４は、例えば、図１１に示すように、種類が（−）の利活用度が含まれている場合において、基準となる変化時点候補の後Ｊ日以内について、（−）の利活用度の合計を算出し、算出された値が閾値を超えているかどうかを判断する。そして、変化時点判定部１４は、算出された値が閾値を超えている場合は、基準となった変化時点候補は適切でないと判断することができる。
【００９０】
また、変化時点判定部１４は、基準となる変化時点候補の後Ｊ日以内について、（−）の利活用度の合計と（＋）の利活用度の合計とのそれぞれを算出し、算出された値それぞれについて、対応する閾値を超えているかどうかを判断する。そして、変化時点判定部１４は、（−）の利活用度の合計値が閾値を超え、且つ、（＋）の利活用度の合計値が閾値を下回っている場合も、基準となった変化時点候補は適切でないと判断することができる。
【００９１】
このように、本実施の形態２によれば、より精度の高い利活用度を利用することができるため、キーワードが示す物・サービス等が有効となった時点又は有効でなくなった時点をより適切に判定できる。なお、本実施の形態２における判定方法は、判定装置１１を動作させることによって実行される。また、判定装置１１の動作の流れも、実施の形態１において図６に示した流れと同様となる。更に、本実施の形態２におけるプログラムは、コンピュータに判定装置１１の動作を実行させるプログラムであれば良い。
【００９２】
ここで、実施の形態１または２におけるプログラムを実行することによって、判定装置を実現するコンピュータについて図１２を用いて説明する。図１２は、本発明の実施の形態１または２におけるプログラムを実行可能なコンピュータを示すブロック図である。
【００９３】
図１２に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００９４】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態１または２におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態１または２におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態１または２におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００９５】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及び処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００９６】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash）及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk
Read Only Memory）等の光学記憶媒体が挙げられる。
【００９７】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９８】
この出願は、２００９年５月７日に出願された日本出願特願２００９−１１２８０６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００９９】
本願発明における、判定装置、判定方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、以下の特徴を有する。
【０１００】
（１）入力されたキーワードが示す判定対象が有効となった時点又は有効でなくなった時点を判定する判定装置であって、
時間情報を有する複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する変化時点推定部と、
前記複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す利活用度を推定する利活用度推定部と、
前記利活用度推定部が推定した利活用度を用いて、前記変化時点推定部が推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する変化時点判定部と、
を備えていることを特徴とする判定装置。
【０１０１】
（２）前記変化時点推定部が、開始を意味する表現及び終了を意味する表現のうち少なくともどちらか一種類を登録している変化表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記変化辞書に登録されている前記表現とを含む記述を、前記判定対象の開始に関わる記述、又は前記判定対象の終了に関わる記述として特定する、上記（１）に記載の判定装置。
【０１０２】
（３）前記変化時点推定部が、特定された前記記述に含まれる前記表現の種類を、特定された前記記述を含む文書から推定した変化時点と合わせて、前記変化時点判定部に出力し、
前記変化時点判定部が、前記表現の種類毎に、前記変化時点推定部が推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、上記（２）に記載の判定装置。
【０１０３】
（４）前記変化時点推定部が、前記複数の文書の中から、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を複数個特定し、
特定した複数個の前記記述を、各記述を含む文書から推定された前記変化時点に基づいて、グループ分けし、そして、
前記グループ毎に、各グループに属する前記記述についての前記変化時点から、各グループの代表となる時点を算出し、更に、前記グループ毎に、当該グループに属する前記記述の数に基づいてスコアを算出し、算出したグループ毎の前記代表となる時点と前記スコアとを組にして、前記変化時点判定部に出力し、
前記変化時点判定部が、前記グループ毎の前記代表となる時点が適切であるかどうかを判定し、その際、前記グループ毎に算出された前記スコアを用い、前記スコアの値が高い程、前記代表となる時点が適切である可能性が高いと判定する、上記（１）に記載の判定装置。
【０１０４】
（５）前記変化時点推定部が、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を、前記判定対象の有効性が変化している変化時点と推定する、上記（１）に記載の判定装置。
【０１０５】
（６）前記変化時点推定部が、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の開始又は終了の時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、上記（１）に記載の判定装置。
【０１０６】
（７）前記利活用度推定部が、前記複数の文書の中で前記キーワードが出現している記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、上記（１）に記載の判定装置。
【０１０７】
（８）前記利活用度推定部が、前記判定対象の利用又は活用を意味する表現が利活用表現として登録されている利活用表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記利活用表現との両方が出現する記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、上記（１）に記載の判定装置。
【０１０８】
（９）前記利活用度推定部が、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を当該判定対象の利用又は活用が生じている時点と見なして、期間毎の前記利活用度を推定する、上記（１）に記載の判定装置。
【０１０９】
（１０）前記利活用度推定部が、判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の利用又は活用が生じている時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記期間毎の前記利活用度を推定する、上記（１）に記載の判定装置。
【０１１０】
（１１）前記変化時点判定部が、前記変化時点推定部が推定した前記変化時点を基準として、前記基準よりも過去における前記キーワードの利活用度と、前記基準よりも未来における前記キーワードの利活用度とを比較し、比較結果に基づいて、前記変化時点推定部が推定した前記変化時点が適切であるかどうかを判定する、上記（１）に記載の判定装置。
【０１１１】
（１２）前記変化時点判定部が、前記変化時点推定部が推定した前記変化時点のうち適切であると判定した変化時点に基づいて、当該判定装置の動作時点、又は、指定された時点における前記判定対象の有効性を判定し、判定結果を出力する、上記（１）に記載の判定装置。
【０１１２】
（１３）入力されたキーワードが示す判定対象が有効となった時点又は有効でなくなった時点を判定するための方法であって、
（ａ）時間情報を有する複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、ステップと、
（ｂ）前記複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す利活用度を推定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップで推定した利活用度を用いて、前記（ａ）のステップで推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、ステップと、
を有することを特徴とする判定方法。
【０１１３】
（１４）前記（ａ）のステップで、開始を意味する表現及び終了を意味する表現のうち少なくともどちらか一種類を登録している変化表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記変化辞書に登録されている前記表現とを含む記述を、前記判定対象の開始に関わる記述、又は前記判定対象の終了に関わる記述として特定する、上記（１３）に記載の判定方法。
【０１１４】
（１５）前記（ａ）のステップで、特定された前記記述に含まれる前記表現の種類を、特定された前記記述を含む文書から推定した変化時点と合わせて、出力し、
前記（ｃ）のステップで、前記表現の種類毎に、前記変化時点推定部が推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、上記（１４）に記載の判定方法。
【０１１５】
（１６）前記（ａ）のステップで、前記複数の文書の中から、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を複数個特定し、
特定した複数個の前記記述を、各記述を含む文書から推定された前記変化時点に基づいて、グループ分けし、そして、
前記グループ毎に、各グループに属する前記記述についての前記変化時点から、各グループの代表となる時点を算出し、更に、前記グループ毎に、当該グループに属する前記記述の数に基づいてスコアを算出し、算出したグループ毎の前記代表となる時点と前記スコアとを組にして出力し、
前記（ｃ）のステップで、前記グループ毎の前記代表となる時点が適切であるかどうかを判定し、その際、前記グループ毎に算出された前記スコアを用い、前記スコアの値が高い程、前記代表となる時点が適切である可能性が高いと判定する、上記（１３）に記載の判定方法。
【０１１６】
（１７）前記（ａ）のステップで、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を、前記判定対象の有効性が変化している変化時点と推定する、上記（１３）に記載の判定方法。
【０１１７】
（１８）前記（ａ）のステップで、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の開始又は終了の時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、上記（１３）に記載の判定方法。
【０１１８】
（１９）前記（ｂ）のステップで、前記複数の文書の中で前記キーワードが出現している記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、上記（１３）に記載の判定方法。
【０１１９】
（２０）前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用を意味する表現が利活用表現として登録されている利活用表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記利活用表現との両方が出現する記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、上記（１３）に記載の判定方法。
【０１２０】
（２１）前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を当該判定対象の利用又は活用が生じている時点と見なして、期間毎の前記利活用度を推定する、上記（１３）に記載の判定方法。
【０１２１】
（２２）前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の利用又は活用が生じている時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記期間毎の前記利活用度を推定する、上記（１３）に記載の判定方法。
【０１２２】
（２３）前記（ｃ）のステップで、前記（ａ）のステップによって推定した前記変化時点を基準として、前記基準よりも過去における前記キーワードの利活用度と、前記基準よりも未来における前記キーワードの利活用度とを比較し、比較結果に基づいて、前記（ａ）のステップによって推定した前記変化時点が適切であるかどうかを判定する、上記（１３）に記載の判定方法。
【０１２３】
（２４）前記（ｃ）のステップで、前記（ａ）のステップによって推定した前記変化時点のうち適切であると判定した変化時点に基づいて、当該判定方法を実行する時点、又は、指定された時点における前記判定対象の有効性を判定し、判定結果を出力する、上記（１３）に記載の判定方法。
【０１２４】
（２５）コンピュータによって、入力されたキーワードが示す判定対象が有効となった時点又は有効でなくなった時点を判定するためのプログラムであって、
前記コンピュータによって、
（ａ）時間情報を有する複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、ステップと、
（ｂ）前記複数の文書の中に含まれる、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を特定し、特定された前記記述を含む文書から、前記判定対象が期間毎にどの程度利用又は活用されているのかを示す利活用度を推定する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップで推定した利活用度を用いて、前記（ａ）のステップで推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、ステップと、
を実行するプログラム。
【０１２５】
（２６）前記（ａ）のステップで、開始を意味する表現及び終了を意味する表現のうち少なくともどちらか一種類を登録している変化表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記変化辞書に登録されている前記表現とを含む記述を、前記判定対象の開始に関わる記述、又は前記判定対象の終了に関わる記述として特定する、上記（２５）に記載のプログラム。
【０１２６】
（２７）前記（ａ）のステップで、特定された前記記述に含まれる前記表現の種類を、特定された前記記述を含む文書から推定した変化時点と合わせて、出力し、
前記（ｃ）のステップで、前記表現の種類毎に、前記変化時点推定部が推定した変化時点が適切であるかどうかを判定する、上記（２６）に記載のプログラム。
【０１２７】
（２８）前記（ａ）のステップで、前記複数の文書の中から、前記判定対象の開始に関わる記述、及び前記判定対象の終了に関わる記述のうち少なくとも一方を複数個特定し、
特定した複数個の前記記述を、各記述を含む文書から推定された前記変化時点に基づいて、グループ分けし、そして、
前記グループ毎に、各グループに属する前記記述についての前記変化時点から、各グループの代表となる時点を算出し、更に、前記グループ毎に、当該グループに属する前記記述の数に基づいてスコアを算出し、算出したグループ毎の前記代表となる時点と前記スコアとを組にして出力し、
前記（ｃ）のステップで、前記グループ毎の前記代表となる時点が適切であるかどうかを判定し、その際、前記グループ毎に算出された前記スコアを用い、前記スコアの値が高い程、前記代表となる時点が適切である可能性が高いと判定する、上記（２５）に記載のコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【０１２８】
（２９）前記（ａ）のステップで、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を、前記判定対象の有効性が変化している変化時点と推定する、上記（２５）に記載のプログラム。
【０１２９】
（３０）前記（ａ）のステップで、前記判定対象の開始に関わる記述又は前記判定対象の終了に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の開始又は終了の時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記判定対象の有効性が変化している変化時点を推定する、上記（２５）に記載のプログラム。
【０１３０】
（３１）前記（ｂ）のステップで、前記複数の文書の中で前記キーワードが出現している記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、上記（２５）に記載のプログラム。
【０１３１】
（３２）前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用を意味する表現が利活用表現として登録されている利活用表現辞書を用いて、前記複数の文書の中から、前記キーワードと前記利活用表現との両方が出現する記述を、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述として特定する、上記（２５）に記載のプログラム。
【０１３２】
（３３）前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報が示す時点を当該判定対象の利用又は活用が生じている時点と見なして、期間毎の前記利活用度を推定する、上記（２５）に記載のプログラム。
【０１３３】
（３４）前記（ｂ）のステップで、前記判定対象の利用又は活用に関わる記述を含む文書の前記時間情報と、前記記述を含む文書中に記述された前記判定対象の利用又は活用が生じている時間とのうち、いずれか一方又は両方を組み合わせて、前記期間毎の前記利活用度を推定する、上記（２５）に記載のプログラム。
【０１３４】
（３５）前記（ｃ）のステップで、前記（ａ）のステップによって推定した前記変化時点を基準として、前記基準よりも過去における前記キーワードの利活用度と、前記基準よりも未来における前記キーワードの利活用度とを比較し、比較結果に基づいて、前記（ａ）のステップによって推定した前記変化時点が適切であるかどうかを判定する、上記（２５）に記載のプログラム。
【０１３５】
（３６）前記（ｃ）のステップで、前記（ａ）のステップによって推定した前記変化時点のうち適切であると判定した変化時点に基づいて、当該プログラムを実行する時点、又は、指定された時点における前記判定対象の有効性を判定し、判定結果を出力する、上記（２５）に記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
以上のように、本発明によれば、物・サービス等が有効となった時点及び有効でなくなった時点を適切に判定できる。本発明は産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【０１３７】
１、１１  判定装置
２、１２  変化時点推定部
３、１３  利活用度推定部
４、１４  変化時点判定部
５、１５  文書集合データベース
６、１６  変化表現辞書
１７  利活用表現辞書
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
0005440814.tif 000003
【図２】
0005440814.tif 000004
【図３】
0005440814.tif 000005
【図４】
0005440814.tif 000006
【図５】
0005440814.tif 000007
【図６】
0005440814.tif 000008
【図７】
0005440814.tif 000009
【図８】
0005440814.tif 000010
【図９】
0005440814.tif 000011
【図１０】
0005440814.tif 000012
【図１１】
0005440814.tif 000013
【図１２】
0005440814.tif 000014