(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から受信する下り無線信号の受信品質に応じて、前記下り無線信号の送信に用いられる下り時間スロットの最大数である最大スロット数が切り替えられる方式のＨＡＲＱが適用される無線通信システムにおいて、前記下り無線信号の受信時刻よりも未来の時刻における下り伝送速度の予測値である予測伝送速度を計算する無線端末であって、
前記受信した下り無線信号に含まれるデータを復号する復号部と、
前記最大スロット数を全て使用した場合の下り伝送速度である定義伝送速度に対して、前記最大スロット数の一部のみで前記復号部がデータの復号に成功する確率を反映して得られた修正伝送速度を、下り伝送速度又は受信品質の何れかの指標値と対応付けて記憶する記憶部と、
前記受信時刻以前の受信品質に基づいて前記未来の時刻における受信品質を予測し、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得し、前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算する計算部と、を備え、
前記計算部は、
前記最大スロット数のうちのｎ番目の下り時間スロットで前記復号部がデータの復号に成功する確率を示す復号成功率を前記指標値毎に計算し、
前記指標値のそれぞれについて、前記計算した復号成功率と、前記定義伝送速度とを用いて前記修正伝送速度を計算し、
前記記憶部は、前記計算部によって計算された前記修正伝送速度を前記指標値と対応付けて記憶する無線端末。
【請求項２】
前記指標値をＤＲＣ、前記最大スロット数をＮＤＲＣ、前記定義伝送速度をＴＤＲＣ、ｎ番目の下り時間スロットの前記復号成功率をＰＤＲＣｎとした場合、前記計算部は、前記修正伝送速度ＳＤＲＣを
【数１】
0005420339.tif 000004
に従って計算する請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記計算部は、前記指標値のそれぞれについて、前記最大スロット数のうちのｎ番目の下り時間スロットで前記復号部がデータの復号に成功した回数である復号成功数をカウントし、前記最大スロット数のうちのｎ番目の下り時間スロットの全受信数に対する前記復号成功数の比を前記復号成功率として計算する請求項１又は２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記計算部は、前記指標値のそれぞれについて、前記修正伝送速度をリアルタイムに繰り返し計算する請求項３に記載の無線端末。
【請求項５】
前記記憶部は、前記修正伝送速度に加え、前記定義伝送速度を記憶しており、
前記計算部は、前記修正伝送速度と前記定義伝送速度との重み付け平均を取り、
前記記憶部は、前記重み付け平均後の前記修正伝送速度を記憶する請求項３又は４に記載の無線端末。
【請求項６】
無線基地局から受信する下り無線信号の受信品質に応じて、前記下り無線信号の送信に用いられる下り時間スロットの最大数である最大スロット数が切り替えられる方式のＨＡＲＱが適用される無線通信システムにおいて、前記下り無線信号の受信時刻よりも未来の時刻における下り伝送速度の予測値である予測伝送速度を計算する無線端末であって、
前記受信した下り無線信号に含まれるデータを復号する復号部と、
前記最大スロット数を全て使用した場合の下り伝送速度である定義伝送速度に対して、前記最大スロット数の一部のみで前記復号部がデータの復号に成功する確率を反映して得られた修正伝送速度を、下り伝送速度又は受信品質の何れかの指標値と対応付けて記憶する記憶部と、
前記受信時刻以前の受信品質に基づいて前記未来の時刻における受信品質を予測し、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得し、前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算する計算部と、を備え、
前記記憶部は、前記指標値と前記修正伝送速度との対応付けを受信品質毎に記憶し、
前記計算部は、
前記受信した無線信号の受信品質に応じた前記対応付けの中から、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得し、
前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算する
無線端末。
【請求項７】
無線基地局から受信する下り無線信号の受信品質に応じて、前記下り無線信号の送信に用いられる下り時間スロットの最大数である最大スロット数が切り替えられる方式のＨＡＲＱが適用される無線通信システムにおいて、前記下り無線信号の受信時刻よりも未来の時刻における下り伝送速度の予測値である予測伝送速度を計算する無線端末であって、
前記受信した下り無線信号に含まれるデータを復号する復号部と、
前記最大スロット数を全て使用した場合の下り伝送速度である定義伝送速度に対して、前記最大スロット数の一部のみで前記復号部がデータの復号に成功する確率を反映して得られた修正伝送速度を、下り伝送速度又は受信品質の何れかの指標値と対応付けて記憶する記憶部と、
前記受信時刻以前の受信品質に基づいて前記未来の時刻における受信品質を予測し、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得し、前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算する計算部と、を備え、
前記計算部は、
前記受信時刻以前の所定期間内で前記無線基地局が割り当て可能な全ての下り時間スロットにおいて前記所定期間内で前記無線端末に割り当てられた下り時間スロットが占める割合を示す割当率を計算し、
前記取得した修正伝送速度と、前記計算した割当率とを用いて、前記予測伝送速度を計算し、
前記所定期間よりも長い設定期間内で前記所定期間毎に計算した割当率の平均値又は最大値と、前記修正伝送速度との乗算結果を前記予測伝送速度として計算する
無線端末。
【請求項８】
無線基地局から受信する下り無線信号の受信品質に応じて、前記下り無線信号の送信に用いられる下り時間スロットの最大数である最大スロット数が切り替えられる方式のＨＡＲＱが適用される無線通信システムにおいて、前記下り無線信号の受信時刻よりも未来の時刻における下り伝送速度の予測値である予測伝送速度を計算する伝送速度予測方法であって、
前記最大スロット数を全て使用した場合の下り伝送速度である定義伝送速度に対して、前記最大スロット数の一部のみでデータの復号に成功する確率を反映して得られた修正伝送速度を、下り伝送速度又は受信品質の何れかの指標値と対応付けて記憶部に記憶するステップと、
前記受信時刻以前の受信品質に基づいて前記未来の時刻における受信品質を予測するステップと、
前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得するステップと、
前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算するステップと、
を含み、
前記計算するステップは、
前記最大スロット数のうちのｎ番目の下り時間スロットでデータの復号に成功する確率を示す復号成功率を前記指標値毎に計算し、
前記指標値のそれぞれについて、前記計算した復号成功率と、前記定義伝送速度とを用いて前記修正伝送速度を計算し、
前記記憶するステップは、前記計算するステップによって計算された前記修正伝送速度を前記指標値と対応付けて記憶する
伝送速度予測方法。
【請求項９】
無線基地局から受信する下り無線信号の受信品質に応じて、前記下り無線信号の送信に用いられる下り時間スロットの最大数である最大スロット数が切り替えられる方式のＨＡＲＱが適用される無線通信システムにおいて、前記下り無線信号の受信時刻よりも未来の時刻における下り伝送速度の予測値である予測伝送速度を計算する伝送速度予測方法であって、
前記最大スロット数を全て使用した場合の下り伝送速度である定義伝送速度に対して、前記最大スロット数の一部のみでデータの復号に成功する確率を反映して得られた修正伝送速度を、下り伝送速度又は受信品質の何れかの指標値と対応付けて記憶部に記憶するステップと、
前記受信時刻以前の受信品質に基づいて前記未来の時刻における受信品質を予測するステップと、
前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得するステップと、
前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算するステップと、
を含み、
前記記憶するステップは、前記指標値と前記修正伝送速度との対応付けを受信品質毎に記憶し、
前記計算するステップは、
前記受信した無線信号の受信品質に応じた前記対応付けの中から、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得し、
前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算する
伝送速度予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未来の時刻における下り伝送速度の予測値を計算する無線端末及び伝送速度予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線通信における伝送効率を向上させるための技術としてハイブリッド自動再送制御（ＨＡＲＱ）が知られている。ＨＡＲＱでは、無線基地局は、無線端末に送信するデータを誤り訂正符号化（ターボ符号化等）し、誤り訂正符号化後のデータを含む無線信号を複数の時間スロットを用いて無線端末に送信可能である。
【０００３】
ＨＡＲＱにおいて無線信号の送信に用いられる時間スロットの最大数（以下、“最大スロット数”）は、無線端末における無線信号の受信品質に応じて切り替えられる。最大スロット数を使い切った（全て使用した）場合の下り伝送速度は、無線通信システムの仕様により定義されており、以下において“定義伝送速度”と称する。
【０００４】
一般的に下り伝送速度は無線端末における受信品質に応じて変化するため、無線端末の通信先装置（例えばサーバ又は通信端末）が送信するデータの伝送速度を当該下り伝送速度に合わせて制御することが検討されている。
【０００５】
ここで、無線端末が測定した下り伝送速度を通信先装置に送信する場合には、下り伝送速度の測定時刻と通信先装置におけるデータ送信時刻との間に時間差が生じてしまう。このため、無線端末において未来の時刻（すなわち、通信先装置におけるデータ送信時刻）における下り伝送速度の予測値（以下、“予測伝送速度”）を計算し、当該予測伝送速度を通信先装置に送信することが好ましい。
【０００６】
予測伝送速度を計算するための伝送速度予測方法としては、次のような方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、無線端末が、現在（及び過去）の無線信号の受信品質に基づいて未来の時刻における受信品質を予測し、予測した受信品質（以下、“予測受信品質”）に応じた定義伝送速度を予測伝送速度として計算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１００９３５号公報（[0018]-[0028]段落等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、予測受信品質に応じた定義伝送速度を予測伝送速度として計算する従来の伝送速度予測方法には、次のような問題がある。
【０００９】
具体的には、無線端末が、最大スロット数を使い切らずに、最大スロット数の一部のみでデータの復号に成功（“アーリー・ターミネーション”と呼ばれる）することがある。このような場合には、最大スロット数の一部のみが使用されるため、最大スロット数を使い切った場合の下り伝送速度（すなわち、定義伝送速度）と比較して下り伝送速度が上昇したことになる。
【００１０】
しかしながら、従来の伝送速度予測方法は、アーリー・ターミネーションが下り伝送速度に与える影響を考慮せずに予測伝送速度を計算しているため、計算された予測伝送速度に誤差が生じ易い問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、無線端末における受信品質に応じて最大スロット数が動的に切り替えられる場合でも、予測伝送速度を精度良く計算できる無線端末及び伝送速度予測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の１の特徴は、無線基地局（無線基地局２０）から受信する下り無線信号の受信品質に応じて、前記下り無線信号の送信に用いられる下り時間スロットの最大数である最大スロット数が切り替えられる方式のＨＡＲＱが適用される無線通信システムにおいて、前記下り無線信号の受信時刻よりも未来の時刻における下り伝送速度の予測値である予測伝送速度を計算する無線端末（無線端末１）であって、前記受信した下り無線信号に含まれるデータを復号する復号部（復号部１３ａ）と、前記最大スロット数を全て使用した場合の下り伝送速度である定義伝送速度に対して、前記最大スロット数の一部のみで前記復号部がデータの復号に成功する確率を反映して得られた修正伝送速度を、下り伝送速度又は受信品質の何れかの指標値（ＤＲＣ又はＣＱＩ）と対応付けて記憶する記憶部（記憶部１５Ａ又は１５Ｂ）と、前記受信時刻以前の受信品質に基づいて前記未来の時刻における受信品質を予測し、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得し、前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算する計算部（計算部１４２）と、を備え、前記計算部は、前記最大スロット数のうちのｎ番目の下り時間スロットで前記復号部がデータの復号に成功する確率を示す復号成功率（ＰＤＲＣｎ）を前記指標値毎に計算し、前記指標値のそれぞれについて、前記計算した復号成功率と、前記定義伝送速度とを用いて前記修正伝送速度を計算し、前記記憶部は、前記計算部によって計算された前記修正伝送速度を前記指標値と対応付けて記憶することを要旨とする。
【００１３】
このような特徴によれば、最大スロット数の一部のみで復号部がデータの復号に成功（すなわち、アーリー・ターミネーション）する確率を反映して得られた修正伝送速度を用いて予測伝送速度が計算されるため、アーリー・ターミネーションが下り伝送速度に与える影響が考慮された予測伝送速度を計算可能になり、予測伝送速度を精度良く計算できる。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記指標値をＤＲＣ、前記最大スロット数をＮＤＲＣ、前記定義伝送速度をＴＤＲＣ、ｎ番目の下り時間スロットの前記復号成功率をＰＤＲＣｎとした場合、前記計算部は、前記修正伝送速度ＳＤＲＣを
【００１６】
【数１】
0005420339.tif 000002
に従って計算することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は第２の特徴に係り、前記計算部は、前記指標値のそれぞれについて、前記最大スロット数のうちのｎ番目の下り時間スロットで前記復号部がデータの復号に成功した回数である復号成功数をカウントし、前記最大スロット数のうちのｎ番目の下り時間スロットの全受信数に対する前記復号成功数の比を前記復号成功率として計算することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記計算部は、前記指標値のそれぞれについて、前記修正伝送速度をリアルタイムに繰り返し計算することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第５の特徴は、本発明の第３又は第４の特徴に係り、前記記憶部は、前記修正伝送速度に加え、前記定義伝送速度を記憶しており、前記計算部は、前記修正伝送速度と前記定義伝送速度との重み付け平均を取り、前記記憶部は、前記重み付け平均後の前記修正伝送速度（ＳＤＲＣ＿ＨＡＲＱ）を記憶することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第６の特徴は、無線基地局から受信する下り無線信号の受信品質に応じて、前記下り無線信号の送信に用いられる下り時間スロットの最大数である最大スロット数が切り替えられる方式のＨＡＲＱが適用される無線通信システムにおいて、前記下り無線信号の受信時刻よりも未来の時刻における下り伝送速度の予測値である予測伝送速度を計算する無線端末であって、前記受信した下り無線信号に含まれるデータを復号する復号部と、前記最大スロット数を全て使用した場合の下り伝送速度である定義伝送速度に対して、前記最大スロット数の一部のみで前記復号部がデータの復号に成功する確率を反映して得られた修正伝送速度を、下り伝送速度又は受信品質の何れかの指標値と対応付けて記憶する記憶部と、前記受信時刻以前の受信品質に基づいて前記未来の時刻における受信品質を予測し、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得し、前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算する計算部と、を備え、前記記憶部は、前記指標値と前記修正伝送速度との対応付けを受信品質毎に記憶し、前記計算部は、前記受信した無線信号の受信品質に応じた前記対応付けの中から、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得し、前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算することを要旨とする。
【００２２】
本発明の第７の特徴は、無線基地局から受信する下り無線信号の受信品質に応じて、前記下り無線信号の送信に用いられる下り時間スロットの最大数である最大スロット数が切り替えられる方式のＨＡＲＱが適用される無線通信システムにおいて、前記下り無線信号の受信時刻よりも未来の時刻における下り伝送速度の予測値である予測伝送速度を計算する無線端末であって、前記受信した下り無線信号に含まれるデータを復号する復号部と、前記最大スロット数を全て使用した場合の下り伝送速度である定義伝送速度に対して、前記最大スロット数の一部のみで前記復号部がデータの復号に成功する確率を反映して得られた修正伝送速度を、下り伝送速度又は受信品質の何れかの指標値と対応付けて記憶する記憶部と、前記受信時刻以前の受信品質に基づいて前記未来の時刻における受信品質を予測し、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得し、前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算する計算部と、を備え、前記計算部は、前記受信時刻以前の所定期間内で前記無線基地局が割り当て可能な全ての下り時間スロットにおいて前記所定期間内で前記無線端末に割り当てられた下り時間スロットが占める割合を示す割当率を計算し、前記取得した修正伝送速度と、前記計算した割当率とを用いて、前記予測伝送速度を計算し、前記所定期間よりも長い設定期間内で前記所定期間毎に計算した割当率の平均値又は最大値と、前記修正伝送速度との乗算結果を前記予測伝送速度として計算することを要旨とする。
【００２３】
本発明の第８の特徴は、無線基地局から受信する下り無線信号の受信品質に応じて、前記下り無線信号の送信に用いられる下り時間スロットの最大数である最大スロット数が切り替えられる方式のＨＡＲＱが適用される無線通信システムにおいて、前記下り無線信号の受信時刻よりも未来の時刻における下り伝送速度の予測値である予測伝送速度を計算する伝送速度予測方法であって、前記最大スロット数を全て使用した場合の下り伝送速度である定義伝送速度に対して、前記最大スロット数の一部のみでデータの復号に成功する確率を反映して得られた修正伝送速度を、下り伝送速度又は受信品質の何れかの指標値と対応付けて記憶部に記憶するステップと、前記受信時刻以前の受信品質に基づいて前記未来の時刻における受信品質を予測するステップと、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得するステップと、前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算するステップと、を含み、前記計算するステップは、前記最大スロット数のうちのｎ番目の下り時間スロットでデータの復号に成功する確率を示す復号成功率を前記指標値毎に計算し、前記指標値のそれぞれについて、前記計算した復号成功率と、前記定義伝送速度とを用いて前記修正伝送速度を計算し、前記記憶するステップは、前記計算するステップによって計算された前記修正伝送速度を前記指標値と対応付けて記憶することを要旨とする。本発明の第９の特徴は、無線基地局から受信する下り無線信号の受信品質に応じて、前記下り無線信号の送信に用いられる下り時間スロットの最大数である最大スロット数が切り替えられる方式のＨＡＲＱが適用される無線通信システムにおいて、前記下り無線信号の受信時刻よりも未来の時刻における下り伝送速度の予測値である予測伝送速度を計算する伝送速度予測方法であって、前記最大スロット数を全て使用した場合の下り伝送速度である定義伝送速度に対して、前記最大スロット数の一部のみでデータの復号に成功する確率を反映して得られた修正伝送速度を、下り伝送速度又は受信品質の何れかの指標値と対応付けて記憶部に記憶するステップと、前記受信時刻以前の受信品質に基づいて前記未来の時刻における受信品質を予測するステップと、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得するステップと、前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算するステップと、を含み、前記記憶するステップは、前記指標値と前記修正伝送速度との対応付けを受信品質毎に記憶し、前記計算するステップは、前記受信した無線信号の受信品質に応じた前記対応付けの中から、前記予測した受信品質に応じた前記指標値に対応する前記修正伝送速度を前記記憶部から取得し、前記取得した修正伝送速度を用いて前記予測伝送速度を計算することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、無線端末における受信品質に応じて最大スロット数が動的に切り替えられる場合でも、予測伝送速度を精度良く計算できる無線端末及び伝送速度予測方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信システムに適用されるプロポーショナル・フェアネス方式のスケジューリング処理の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信システムに適用されるＨＡＲＱを説明するための図である。
【図４】ＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ．Ａの仕様で定義されている伝送速度と、ＤＲＣ及び最大スロット数とが対応付けられた伝送速度テーブルを示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る修正伝送速度を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る割当率の計算例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る無線端末の概略動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係る伝送速度テーブル作成処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る割当率計算処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る予測伝送速度計算処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施形態の効果を説明するための図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る無線端末の概略動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る伝送速度テーブル作成処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る伝送速度テーブルを示す図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る予測伝送速度計算処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第１実施形態に係る無線端末をＯＦＤＭＡシステムに応用した場合の構成例を示すブロック図である。
【図１９】ＯＦＤＭシステムにおける割当率計算処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、図面を参照して、本発明の第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態、第４実施形態、その他の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２７】
（１）無線通信システムの概要
図１は、第１実施形態〜第４実施形態に係る無線端末１を含む通信システムの全体概略構成図である。
【００２８】
図１に示すように、無線端末１は、無線基地局２０との無線通信を行うとともに、無線基地局２０及び通信ネットワーク３０を介して通信先装置４０との通信を行う。通信先装置４０は例えばサーバ又は通信端末である。なお、図１においては、無線基地局２０との無線通信を行う無線端末１が１つであるが、複数の無線端末１，２，…が無線基地局２０との無線通信を行っているものとする。
【００２９】
第１実施形態〜第４実施形態においては、無線端末１，２，…と無線基地局２０との間の無線通信が、第３世代携帯電話システムの一種であるcdma2000 nx evolution - data only (ＥＶ−ＤＯ)に従って行われるものとし、主に下り方向（ＥＶ−ＤＯにおいて“フォワード・リンク”と呼ばれる）の通信について説明する。
【００３０】
無線端末１は、無線基地局２０から受信する無線信号の受信品質（具体的には、パイロット信号の信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）又は搬送波対干渉波比（ＣＩＲ））を測定する。無線端末１は、測定した受信品質の変動傾向から未来の時刻（すなわち、次のフレーム）における受信品質を予測する。無線端末１は、予測受信品質から期待される“所定の誤り率以下で受信可能な最高伝送速度”を示すデータレートコントロール（ＤＲＣ）を無線基地局２０に送信する。無線基地局２０は、無線端末１，２，…からのＤＲＣを受信する。
【００３１】
無線基地局２０は、無線端末１，２，…に通信チャネルを割り当て、割り当てた通信チャネルを介して無線端末１，２，…との無線通信を行う。ＥＶ−ＤＯでは、周波数資源がスロットと呼ばれる時間単位（例えば１／６００秒）に区切られており、当該スロットが通信チャネルとして無線端末１，２，…に割り当てられる。無線基地局２０は、無線端末１に割り当てた下り時間スロットを用いて無線端末１に無線信号を送信する。以下の実施形態では、下り時間スロットを単に“スロット”と称する。
【００３２】
無線基地局２０は、無線端末１，２，…から受信するＤＲＣに基づいて、スロットを無線端末１，２，…に効率的に割り当てるためのスケジューリング処理を行う。当該スケジューリング処理には、プロポーショナル・フェアネスと呼ばれる方式が使用される。具体的には、無線基地局２０は、無線端末１，２，…それぞれについて、過去一定スロット（例えば１０００スロット）の期間（例えば１．６７秒）に送信したデータ量Ｒと、無線端末１，２，…から受信したＤＲＣとからＤＲＣ／Ｒを計算し、ＤＲＣ／Ｒの値が最も大きい無線端末にスロットを割り当てる。
【００３３】
図２は、プロポーショナル・フェアネス方式のスケジューリング処理の一例を示す図である。図２の例では、受信品質が良好であって、且つ、無線基地局２０から受信すべきデータ量の多い無線端末４が無線基地局２０の通信エリア内に入ったことにより、スロット４〜スロット８が連続的に無線端末４に割り当てられている。スロット８以降では、無線端末１〜４に４スロット毎に交互にスロットが割り当てられている。
【００３４】
無線基地局２０は、無線端末１，２，…から受信するＤＲＣに従って、下り無線信号の変調方式を切り替える適応変調処理を行う。適応変調においては、変調多値数と符号化率との組み合わせに応じて複数の変調方式（変調クラスとも呼ばれる）が規定されている。無線基地局２０は、無線端末１が無線基地局２０から受信する無線信号の受信品質が高いような場合には、誤り耐性が低くかつ高速な変調方式を選択し、当該受信品質が低いような場合には、低速であるが誤り耐性の高い変調方式を選択する。
【００３５】
無線基地局２０と無線端末１，２，…との間の無線通信には、ＨＡＲＱが適用されている。ＨＡＲＱにおいては、受信側は、復号に失敗したデータを破棄せずに保持し、保持しているデータと再送されたデータとを合成した後に復号する。
【００３６】
図３は、ＨＡＲＱを説明するための図である。無線基地局２０は、図３（ａ）に示すように、無線端末１に送信するデータを誤り訂正符号化（例えばターボ符号化）し、誤り訂正符号化後のデータを含む無線信号を複数のスロットを用いて無線端末に送信（いわゆる、マルチスロット送信）できる。当該無線信号の送信に用いられるスロットの最大数（最大スロット数）は、ＤＲＣに従って切り替えられる。図３（ａ）の例では、最大スロット数が４である。
【００３７】
図３（ｂ）に示すように、無線端末１は、無線基地局２０から初回データＤ１を受信し、初回データＤ１の復号に失敗すると、否定確認応答（ＮＡＫ）を無線基地局２０に送信する。その際、無線端末１は、復号に失敗した初回データＤ１を保持する。
【００３８】
無線基地局２０は、ＮＡＫを無線端末１から受信すると、再送データＤ２を無線端末１に送信する。無線端末１は、無線基地局２０から再送データＤ２を受信すると、保持している初回データＤ１と、受信した再送データＤ２とを合成して復号する。ここでは、合成後の再送データＤ２の復号に失敗したものとする。無線端末１は、ＮＡＫを無線基地局２０に送信する。その際、無線端末１は、復号に失敗した初回データＤ１及び再送データＤ２を保持する。
【００３９】
無線基地局２０は、ＮＡＫを無線端末１から受信すると、次の再送データＤ３を無線端末１に送信する。無線端末１は、無線基地局２０から再送データＤ３を受信すると、保持している初回データＤ１及び再送データＤ２と、受信した再送データＤ３とを合成して復号する。ここでは、合成後の再送データＤ３の復号に成功したものとする。無線端末１は、肯定確認応答（ＡＣＫ）を無線基地局２０に送信する。この場合、最大スロット数４に対して、３スロットで復号が成功（すなわち、アーリー・ターミネーション）している。
【００４０】
図４は、ＤＲＣと、ＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ．Ａの仕様で定義されている定義伝送速度及び最大スロット数との対応関係を示す図である。図４の例では、ＤＲＣが１から１４まであり、各ＤＲＣには異なる定義伝送速度が対応付けられている。最も受信品質が高い状態に相当するＤＲＣ“１４”においては、１個のスロットのみを使用する。一方、最も受信品質が低い状態に相当するＤＲＣ“１”においては、１６個のスロットを使用することで、低速ながらもより確実に無線端末１がデータを復号可能にしている。
【００４１】
無線端末１は、ＤＲＣを無線基地局２０に送信することで、無線基地局２０が送信するデータの伝送速度を指定する。ただし、ＨＡＲＱにおいてアーリー・ターミネーションが発生する場合には、ＤＲＣで指定される定義伝送速度よりも実際の伝送速度が高くなる。また、上述したスケジューリング処理の結果として無線端末１にスロットが殆ど割り当てられないような場合には、ＤＲＣで指定される定義伝送速度よりも実際の伝送速度が低くなる。
【００４２】
無線端末１は、予測受信品質に基づいて、次のフレームにおける下り伝送速度の予測値である予測伝送速度を計算する。無線端末１は、計算した予測伝送速度を、無線基地局２０及び通信ネットワーク３０を介して通信先装置４０に送信する。無線基地局２０や通信先装置４０は、受信した予測伝送速度に合わせて、無線端末１に送信するデータの伝送速度及び符号化率を制御する。
【００４３】
（２）第１実施形態
次に、本発明の無線端末の第１実施形態を説明する。具体的には、（２．１）第１実施形態に係る無線端末の構成、（２．２）第１実施形態に係る無線端末の動作、（２．３）第１実施形態の効果について説明する。
【００４４】
（２．１）第１実施形態に係る無線端末の構成
図５は、無線端末１の構成を示すブロック図である。（２．１．１）概略構成、（２．１．２）制御部及び記憶部の構成の順で無線端末１の構成について説明する。
【００４５】
（２．１．１）概略構成
図５に示すように、無線端末１は、アンテナ１１、無線部１２、信号処理部１３、制御部１４Ａ、記憶部１５Ａ、音声入出力部１６、映像入出力部１７、操作受付部１８、及びバッテリ１９を有する。
【００４６】
無線部１２は、アンテナ１１を介して無線信号を送受信する。また、無線部１２は、当該無線信号とベースバンド信号との変換を行い、ベースバンド信号を信号処理部１３と入出力する。
【００４７】
信号処理部１３は、受信信号（受信ベースバンド信号）の復調及び復号や、送信信号（送信ベースバンド信号）の変調及び符号化を行う。信号処理部１３は、無線基地局２０から無線部１２が受信した無線信号に含まれるデータを復号する復号部１３ａを有する。信号処理部１３は、適応変調に従った処理及びＨＡＲＱに従った処理を行う。すなわち、復号部１３ａが復号に失敗したデータは記憶部１５Ａに記憶され、再送されたデータと合成される。
【００４８】
制御部１４Ａは、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線端末１が具備する各種機能を制御する。記憶部１５Ａは、例えばメモリを用いて構成され、制御部１４Ａにおける制御等に用いられる各種情報を記憶する。
【００４９】
音声入出力部１６は、例えば、集音した音声に基づいて音声信号を制御部１４Ａに入力するマイクと、制御部１４Ａからの音声信号に基づいて音声を出力するスピーカとを有する。
【００５０】
映像入出力部１７は、例えば、文字や映像を出力するディスプレイと、被写体を撮影して得られた映像信号を制御部１４Ａに入力するカメラとを有する。
【００５１】
操作受付部１８は、例えば、テンキー、ファンクションキー又はタッチパネルなどを用いて構成され、ユーザからの操作を受け付ける。
【００５２】
バッテリ１９は、無線部１２、信号処理部１３、制御部１４Ａ、記憶部１５Ａ、音声入出力部１６、映像入出力部１７、及び操作受付部１８に供給するための電力を蓄える。
【００５３】
（２．１．２）制御部及び記憶部の構成
次に、制御部１４Ａ及び記憶部１５Ａの構成について説明する。
【００５４】
制御部１４Ａは、受信品質測定部１４０、ＤＲＣ取得部１４１Ａ、計算部１４２、及びアプリケーション処理部１４３を有する。アプリケーション処理部１４３は、例えばVoIP(Voice over Internet Protocol)アプリケーション又は映像ストリーミングアプリケーション等のアプリケーションを処理する。
【００５５】
計算部１４２は、修正伝送速度計算部１４２ａ、割当率計算部１４２ｂ、及び予測伝送速度計算部１４２ｃを有する。記憶部１５Ａは、ＤＲＣテーブル記憶部１５１Ａ、伝送速度テーブル記憶部１５２、受信記録情報記憶部１５３、及び割当率記憶部１５４を有する。
【００５６】
ＤＲＣテーブル記憶部１５１Ａは、受信品質（ＳＩＮＲ又はＣＩＲ）とＤＲＣとを対応付けたＤＲＣテーブルを記憶する。ＤＲＣテーブルにおいては、所定範囲の受信品質につき、１つのＤＲＣが対応付けられている。
【００５７】
伝送速度テーブル記憶部１５２は、初期状態において、ＤＲＣと定義伝送速度とを対応付けた伝送速度テーブル（図４参照）を記憶している。伝送速度テーブル記憶部１５２が記憶する伝送速度テーブルは、修正伝送速度計算部１４２ａによって更新される。
【００５８】
受信品質測定部１４０は、無線基地局２０から受信した無線信号の受信品質を定期的（例えばフレーム毎又はスロット毎）に測定する。
【００５９】
ＤＲＣ取得部１４１Ａは、受信品質測定部１４０が測定した現在及び過去の受信品質に基づいて予測受信品質を計算し、計算した予測受信品質に対応するＤＲＣをＤＲＣテーブル記憶部１５１Ａから取得する。予測受信品質の計算には、例えば線形予測等の計算方法が用いられる。
【００６０】
修正伝送速度計算部１４２ａは、受信記録情報記憶部１５３に記憶されている受信記録情報と、伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶されている定義伝送速度とに基づいて、修正伝送速度を計算する。修正伝送速度とは、最大スロット数を全て使用した場合の下り伝送速度である定義伝送速度に対して、当該最大スロット数の一部のみで復号部１３ａがデータの復号に成功（アーリー・ターミネーション）する確率が反映された下り伝送速度である。受信記録情報とは、各ＤＲＣについての受信状況及び復号成功状況等を記録したものである。受信記録情報は、制御部１４Ａが受信記録情報記憶部１５３に記憶させてもよく、受信記録情報記憶部１５３に予め記憶されていてもよい。
【００６１】
図６は、修正伝送速度を説明するための図である。図６（ａ）は、ＤＲＣと定義伝送速度との対応関係を示しており、図６（ｂ）は、ＤＲＣと修正伝送速度との対応関係を示している。同一のＤＲＣに対応する定義伝送速度及び修正伝送速度を比較すると、修正伝送速度の方が定義伝送速度よりも高い伝送速度になっている。例えば、ＤＲＣ“１”に対応する修正伝送速度“４０ｂｐｓ”は、ＤＲＣ“１”に対応する定義伝送速度“３８．４ｂｐｓ”よりも高い。ただし、図４に示す最大スロット数が１であるＤＲＣ（ＤＲＣ“６”，“９”，“１１”，“１２”，“１４”）については、図６に示すように、定義伝送速度及び修正伝送速度は等しくなっている。これは、最大スロット数が１である場合には、アーリー・ターミネーションが発生し得ないからである。
【００６２】
割当率計算部１４２ｂは、過去の所定期間内で無線基地局２０が割り当て可能な全てのスロットにおいて、当該所定期間内で無線端末１に割り当てられたスロットが占める割合を示す割当率を計算する。
【００６３】
図７は、割当率の計算例を示す図である。図７の例では、スロット１，５が無線端末１に割り当てられ、スロット２，３，７が無線端末２に割り当てられ、スロット４，８，９が無線端末３に割り当てられている。所定期間をスロット１〜９の期間とした場合、無線端末１についての割当率は３３．３％となる。
【００６４】
割当率計算部１４２ｂは、割当率を当該所定期間毎に計算する。割当率計算部１４２ｂは、上記の所定期間（図７の例では９スロット期間）よりも長い設定期間内で計算された各割当率の平均値（又は最大値）を割当率記憶部１５４に記憶させる。当該設定期間は、所定期間の例えば５倍程度の期間である。なお、割当率計算部１４２ｂは、アプリケーション処理部１４３が処理するアプリケーションの種別に応じて、割当率の平均値を割当率記憶部１５４に記憶させるか、割当率の最大値を割当率記憶部１５４に記憶させるかを選択してもよい。
【００６５】
例えば、割当率の「平均値」を用いる場合には、平均的な伝送速度（データレート）を予測でき、ある程度の帯域保証が必要なデータ等の安定した伝送が優先されるデータ（音声データ等）伝送に適している。割当率の「最大値」を用いる場合には、伝送路の最大伝送能力を予測でき、多少不安定でも高速伝送が望ましいデータ（ＦＴＰによるファイルのダウンロード等）に適している。以下の実施形態では、割当率の平均値を割当率記憶部１５４に記憶させるものとし、割当率の平均値を“平均割当率”と称する。
【００６６】
予測伝送速度計算部１４２ｃは、アプリケーション処理部１４３からの要求があった場合に予測伝送速度を計算する。予測伝送速度計算部１４２ｃは、ＤＲＣ取得部１４１Ａによって取得された最新のＤＲＣに対応する修正伝送速度を伝送速度テーブル記憶部１５２から取得し、取得した修正伝送速度と、割当率記憶部１５４に記憶されている平均割当率との乗算結果を予測伝送速度として計算する。予測伝送速度計算部１４２ｃによって計算された予測伝送速度は、アプリケーション処理部１４３から通信先装置４０に送信される。
【００６７】
（２．２）第１実施形態に係る無線端末の動作
次に、無線端末１の動作について、（２．２．１）概略動作、（２．２．２）伝送速度テーブル作成処理、（２．２．３）割当率計算処理、（２．２．４）予測伝送速度計算処理の順に説明する。
【００６８】
（２．２．１）概略動作
図８は、第１実施形態に係る無線端末１の概略動作を示すフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ１１において、修正伝送速度計算部１４２ａは、修正伝送速度をＤＲＣ毎に計算し、ＤＲＣと修正伝送速度とを対応付けた伝送速度テーブルを作成し、作成した伝送速度テーブルを伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶させる。
【００７０】
ステップＳ１２において、割当率計算部１４２ｂは、平均割当率を計算し、計算した平均割当率を割当率記憶部１５４に記憶させる。
【００７１】
予測伝送速度の計算をアプリケーション処理部１４３が要求した場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ステップＳ１４において予測伝送速度計算部１４２ｃは、アーリー・ターミネーションを考慮した予測伝送速度を計算する。
【００７２】
一方、予測伝送速度の計算をアプリケーション処理部１４３から要求されない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、ステップＳ１２において、割当率計算部１４２ｂは、最新の平均割当率を改めて計算し、計算した平均割当率を割当率記憶部１５４に記憶させる。
【００７３】
なお、ステップＳ１１，Ｓ１２とステップＳ１４の処理は、直列的な処理であっても並列的な処理であってもどちらでもよい。
【００７４】
（２．２．２）伝送速度テーブル作成処理
図９は、第１実施形態に係る伝送速度テーブル作成処理の処理フローを示すフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ１０１において、修正伝送速度計算部１４２ａは、ＤＲＣを示す値ｉ（１≦ｉ≦１４）を１にする。
【００７６】
ステップＳ１０２において、修正伝送速度計算部１４２ａは、ＤＲＣ“ｉ”に対応する受信記録情報を受信記録情報記憶部１５３から取得する。
【００７７】
ステップＳ１０３において、修正伝送速度計算部１４２ａは、受信記録情報記憶部１５３から取得した受信記録情報に基づき、ＤＲＣ“ｉ”に対応する最大スロット数のうちｎ番目スロットの復号成功数及び全受信数をカウントする。ここで復号成功数とはｎ番目のスロットで復号部１３ａが復号に成功した回数であり、全受信数とは当該ｎ番目のスロットの全数である。例えばＤＲＣ“１”の場合、修正伝送速度計算部１４２ａは、最大スロット数が１６であるため、１番目から１６番目までの各スロットの復号成功数及び全受信数をカウントする。
【００７８】
ステップＳ１０４において、修正伝送速度計算部１４２ａは、ステップＳ１０３でカウントされた復号成功数及び全受信数から、ｎ番目スロットの復号成功率ＰＤＲＣｎを計算する。ｎ番目スロットの復号成功率ＰＤＲＣｎは、ｎ番目スロットの全受信数に対する復号成功数の比として計算される。例えばＤＲＣ“１”の場合、修正伝送速度計算部１４２ａは、１番目から１６番目までの各スロットの復号成功率を計算する。
【００７９】
ステップＳ１０５において、修正伝送速度計算部１４２ａは、以下の式（１）に従って、当該ＤＲＣに対応する修正伝送速度ＳＤＲＣを計算する。
【００８０】
【数１】
0005420339.tif 000003
ここで、ＮＤＲＣは、当該ＤＲＣに対応する最大スロット数である。ＴＤＲＣは、当該ＤＲＣに対応する定義伝送速度である。ＰＤＲＣｎは、当該ＤＲＣに対応するｎ番目スロットの復号成功率である。
【００８１】
ステップＳ１０６において、修正伝送速度計算部１４２ａは、ステップＳ１０５において計算した修正伝送速度ＳＤＲＣを当該ＤＲＣと対応付けて伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶させる。
【００８２】
ステップＳ１０７において、修正伝送速度計算部１４２ａは、全ＤＲＣについて修正伝送速度ＳＤＲＣの計算が完了したかを判断し、完了していない場合には、ステップＳ１０８においてｉに１を加算した後に処理がステップＳ１０２に戻る。
【００８３】
（２．２．３）割当率計算処理
図１０は、第１実施形態に係る割当率計算処理の処理フローを示すフローチャートである。
【００８４】
ステップＳ１２１〜Ｓ１２３において、割当率計算部１４２ｂは、所定期間内で無線基地局２０から割り当てられたスロット数をカウントする。
【００８５】
ステップＳ１２４において、割当率計算部１４２ｂは、カウントしたスロット数に基づいて、当該所定期間内での割当率を計算する。
【００８６】
ステップＳ１２５において、割当率計算部１４２ｂは、所定期間毎に計算された割当率の平均値（平均割当率）を計算する。割当率記憶部１５４は、割当率計算部１４２ｂによって計算された平均割当率を記憶する。
【００８７】
ステップＳ１２６〜Ｓ１２８において、割当率計算部１４２ｂは、次の所定期間内での割当率の計算を開始するまで一定時間待ち、一定時間経過後に、ステップＳ１２１において当該次の所定期間内での割当率の計算を開始する。
【００８８】
なお、ステップＳ１２６〜Ｓ１２８のタイマーの代わりに、コマンドや関数により呼び出されて、割当率計算処理（ステップＳ１２１〜Ｓ１２５）を行うようにしてもよい。
【００８９】
（２．２．４）予測伝送速度計算処理
図１１は、第１実施形態に係る予測伝送速度計算処理の処理フローを示すフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ１３１において、ＤＲＣ取得部１４１Ａは、予測受信品質に対応するＤＲＣをＤＲＣテーブル記憶部１５１Ａから取得する。
【００９１】
ステップＳ１３２において、予測伝送速度計算部１４２ｃは、ＤＲＣ取得部１４１Ａによって取得されたＤＲＣに対応する修正伝送速度ＳＤＲＣを伝送速度テーブル記憶部１５２から取得する。
【００９２】
ステップＳ１３３において、予測伝送速度計算部１４２ｃは、平均割当率を割当率記憶部１５４から取得する。
【００９３】
ステップＳ１３４において、予測伝送速度計算部１４２ｃは、伝送速度テーブル記憶部１５２から取得した修正伝送速度ＳＤＲＣと、割当率記憶部１５４から取得した平均割当率との乗算結果を予測伝送速度として計算する。
【００９４】
（２．３）第１実施形態の効果
第１実施形態によれば、ＨＡＲＱでのアーリー・ターミネーションによる伝送速度の改善効果が反映された修正伝送速度を用いて予測伝送速度が計算されるため、アーリー・ターミネーションを考慮しない場合よりも予測伝送速度を精度良く計算できる。
【００９５】
図１２に示すように、アーリー・ターミネーションを考慮した場合の伝送速度予測方法（New algorithm）においては、アーリー・ターミネーションを考慮しない場合の伝送速度予測方法（Old algorithm）と比較して、実際の下り伝送速度（L2 Throughput）との誤差が小さくなっている。
【００９６】
さらに、第１実施形態によれば、割当率を用いて予測伝送速度が計算されるため、無線基地局２０のスケジューリング処理の状況を考慮して予測伝送速度を計算でき、無線基地局２０から無線端末１に割り当てられるスロットの量が動的に変化する場合であっても予測伝送速度を精度良く計算できる。
【００９７】
（３）第２実施形態
上述した第１実施形態においては、修正伝送速度計算部１４２ａによって計算された修正伝送速度ＳＤＲＣが更新されない形態について説明したが、第２実施形態では、修正伝送速度計算部１４２ａが修正伝送速度ＳＤＲＣをリアルタイムに更新する形態について説明する。
【００９８】
具体的には、（３．１）第２実施形態に係る無線端末の概略動作、（３．２）伝送速度テーブル作成処理、（３．３）第２実施形態の効果について説明する。ただし、第２実施形態においては、第１実施形態と異なる点を説明し、重複する説明を省略する。
【００９９】
（３．１）第２実施形態に係る無線端末の概略動作
図１３は、第２実施形態に係る無線端末１の概略動作を示すフローチャートである。
【０１００】
ステップＳ２１において、修正伝送速度計算部１４２ａは、修正伝送速度ＳＤＲＣをＤＲＣ毎に計算し、ＤＲＣと修正伝送速度ＳＤＲＣとを対応付けた伝送速度テーブルを作成し、作成した伝送速度テーブルを伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶させる。
【０１０１】
ステップＳ２２において、割当率計算部１４２ｂは、平均割当率を計算し、計算した平均割当率を割当率記憶部１５４に記憶させる。
【０１０２】
予測伝送速度の計算をアプリケーション処理部１４３から要求された場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、ステップＳ２４において予測伝送速度計算部１４２ｃは、アーリー・ターミネーションを考慮した予測伝送速度を計算する。
【０１０３】
一方、予測伝送速度の計算をアプリケーション処理部１４３から要求されない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、ステップＳ２１において修正伝送速度計算部１４２ａは、修正伝送速度ＳＤＲＣをＤＲＣ毎に改めて計算し、ＤＲＣと修正伝送速度ＳＤＲＣとを対応付けた伝送速度テーブルを改めて作成し、作成した伝送速度テーブルを伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶させる。
【０１０４】
このようにして、伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶される伝送速度テーブルが繰り返し更新される。なお、ステップＳ２１，Ｓ２２とステップＳ２４の処理は、直列的な処理であっても並列的な処理であってもどちらでもよい。
【０１０５】
（３．２）伝送速度テーブル作成処理
図１４は、第２実施形態に係る伝送速度テーブル作成処理の処理フローを示すフローチャートである。
【０１０６】
ステップＳ２０１において、修正伝送速度計算部１４２ａは、伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶されている伝送速度テーブルを初期化する。
【０１０７】
ステップＳ２０２において、修正伝送速度計算部１４２ａは、受信状況を一定期間にて計測するための値Ｋ（ｉ）を０にする。
【０１０８】
ステップＳ２０３において、ＤＲＣ取得部１４１Ａは、予測受信品質に対応するＤＲＣをＤＲＣテーブル記憶部１５１Ａから取得する。
【０１０９】
ＤＲＣ取得部１４１Ａが取得したＤＲＣについて修正伝送速度ＳＤＲＣの更新が完了していない場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）、ステップＳ２０５において修正伝送速度計算部１４２ａは、ＤＲＣ取得部１４１Ａが取得したＤＲＣに対応する最大スロット数のうちｎ番目スロットの復号成功数及び全受信数をカウントする。ステップＳ２０６において、修正伝送速度計算部１４２ａは、値Ｋ（ｉ）に１を加算する。一方、ＤＲＣ取得部１４１Ａが取得したＤＲＣについて修正伝送速度ＳＤＲＣの更新が完了している場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、ステップＳ２０３においてＤＲＣ取得部１４１Ａは、予測受信品質に対応するＤＲＣをＤＲＣテーブル記憶部１５１Ａから新たに取得する。
【０１１０】
値Ｋ（ｉ）が予め定められた値（終了値）に達した場合（ステップＳ２０７；ＹＥＳ）、ステップＳ２０８において修正伝送速度計算部１４２ａは、ステップＳ２０５でカウントされた復号成功数及び全受信数から、当該ＤＲＣに対応するｎ番目スロットの復号成功率ＰＤＲＣｎを計算する。一方、Ｋ（ｉ）が予め定められた値（終了値）に達していない場合（ステップＳ２０７；ＮＯ）、ステップＳ２０３においてＤＲＣ取得部１４１Ａは、予測受信品質に対応するＤＲＣをＤＲＣテーブル記憶部１５１Ａから新たに取得する。
【０１１１】
ステップＳ２０９において、修正伝送速度計算部１４２ａは、ステップＳ２０８で計算した復号成功率ＰＤＲＣｎを用い、式（１）に従って、当該ＤＲＣに対応する修正伝送速度ＳＤＲＣを計算する。
【０１１２】
ステップＳ２１０において、修正伝送速度計算部１４２ａは、ステップＳ２０９において計算した修正伝送速度ＳＤＲＣを当該ＤＲＣと対応付けて伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶（更新）させる。
【０１１３】
ステップＳ２１１において、修正伝送速度計算部１４２ａは、当該ＤＲＣについての修正伝送速度ＳＤＲＣの更新を完了とし、値Ｋ（ｉ）及びＭ（ｉ）を０にした後に処理がステップＳ２０３に戻る。
【０１１４】
ステップＳ２１２〜Ｓ２１３において、修正伝送速度計算部１４２ａは、当該ＤＲＣについて次の修正伝送速度更新を開始するまで一定時間待ち、一定時間経過後に、ステップＳ２１４において当該ＤＲＣについての計算完了を解除する。
【０１１５】
（３．３）第２実施形態の効果
第２実施形態によれば、修正伝送速度計算部１４２ａが修正伝送速度ＳＤＲＣをリアルタイムに繰り返し更新することによって、無線端末１の通信環境が時々刻々と変化する場合でも、無線端末１の通信環境に適応した修正伝送速度ＳＤＲＣを基に予測伝送速度を計算可能になるため、予測伝送速度をさらに精度良く計算できる。
【０１１６】
（４）第３実施形態
上述した第２実施形態においては、修正伝送速度計算部１４２ａが修正伝送速度ＳＤＲＣをリアルタイムに計算及び更新していたが、受信実績が十分でない時点では、計算された修正伝送速度ＳＤＲＣの精度が低いことが想定される。
【０１１７】
そこで、第３実施形態では、修正伝送速度計算部１４２ａは、あるＤＲＣについて十分な受信実績が得られるまでの過渡期において、当該ＤＲＣに対応する定義伝送速度と、当該ＤＲＣに対応する修正伝送速度ＳＤＲＣとの重み付け平均を取り、重み付け平均後の修正伝送速度ＳＤＲＣを伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶させる。
【０１１８】
以下において、（４．１）第３実施形態に係る無線端末の動作、（４．２）第３実施形態の効果について説明する。ただし、第３実施形態においては、第１実施形態及び第２実施形態と異なる点を説明し、重複する説明を省略する。
【０１１９】
（４．１）第３実施形態に係る無線端末の動作
図１５は、第３実施形態に係る無線端末１の動作を示すフローチャートである。
【０１２０】
ステップＳ３０１において、修正伝送速度計算部１４２ａは、ＤＲＣ毎の処理スロット数をカウントするための値ＳＬＴ＿ＣＴ＿ＤＲＣ（ｉ）を０にし、無線端末１に割り当てられたスロット数をカウントするための値ＣＴ＿ＳＬＴ＿ＮＯを０にし、値ＳＬＴ＿ＣＴ＿ＤＲＣ（ｉ）と比較するための値ＣＴ＿ＳＬＴ＿ＤＥＦをＲ（例えば１０００）にする。
【０１２１】
ステップＳ３０２において、ＤＲＣ取得部１４１Ａは、予測受信品質に対応するＤＲＣをＤＲＣテーブル記憶部１５１Ａから取得（サンプリング）する。
【０１２２】
ステップＳ３０３において、修正伝送速度計算部１４２ａは、ＤＲＣ取得部１４１Ａが取得したＤＲＣに対応する最大スロット数のうちｎ番目スロットの復号成功数をカウントする。
【０１２３】
ステップＳ３０４において、修正伝送速度計算部１４２ａは、当該ＤＲＣとスロット毎にＳＬＴ＿ＣＴ＿ＤＲＣ（ｉ）をインクリメント（１を加算）する。
【０１２４】
ステップＳ３０５において、修正伝送速度計算部１４２ａは、当該ＤＲＣに対応するｎ番目スロットの復号成功率ＰＤＲＣｎを計算する。
【０１２５】
ステップＳ３０６において、割当率計算部１４２ｂは、ｍ秒（例えば１秒）毎に無線端末１に割り当てられたスロット数をカウントし、ＣＴ＿ＳＬＴ＿ＮＯをインクリメントする。
【０１２６】
ＣＴ＿ＳＬＴ＿ＮＯがＰ（例えば５）に達している場合（ステップＳ３０７；ＹＥＳ）、ステップＳ３０８において割当率計算部１４２ｂは、（ｍ×Ｐ）秒間の平均割当率（ＡＶＥ＿ＳＬＴ＿ＡＬＬＯＣ）を計算する。
【０１２７】
ステップＳ３０９において、修正伝送速度計算部１４２ａは、式（１）に従って修正伝送速度ＳＤＲＣを計算する。
【０１２８】
ｉが１５に達していない場合、すなわち全ＤＲＣについての修正伝送速度ＳＤＲＣが計算されていない場合（ステップＳ３１０；ＮＯ）、且つ、ＳＬＴ＿ＣＴ＿ＤＲＣ（ｉ）がＣＴ＿ＳＬＴ＿ＤＥＦ以上である場合（ステップＳ３１１；ＹＥＳ）、ステップＳ３１２において修正伝送速度計算部１４２ａは、計算された修正伝送速度ＳＤＲＣで伝送速度テーブル中の修正伝送速度ＳＤＲＣ＿ＨＡＲＱを更新する。
【０１２９】
ｉが１５に達していない場合（ステップＳ３１０；ＮＯ）、且つ、ＳＬＴ＿ＣＴ＿ＤＲＣ（ｉ）がＣＴ＿ＳＬＴ＿ＤＥＦ未満である場合（ステップＳ３１１；ＮＯ）、ステップＳ３１３において修正伝送速度計算部１４２ａは、ＳＬＴ＿ＣＴ＿ＤＲＣ（ｉ）がＣＴ＿ＳＬＴ＿ＤＥＦに近づく度合いに応じて、定義伝送速度ＳＤＲＣ＿ＤＥＦと修正伝送速度ＳＤＲＣとの重み付け平均を取り、重み付け平均後の修正伝送速度ＳＤＲＣ＿ＨＡＲＱで伝送速度テーブルを更新する。
【０１３０】
一方、ｉが１５に達している場合（ステップＳ３１０；ＹＥＳ）、ステップＳ３１４において予測伝送速度計算部１４２ｃは、当該ＤＲＣに対応する修正伝送速度ＳＤＲＣ＿ＨＡＲＱを伝送速度テーブル記憶部１５２から取得し、Ｔ（例えば５００）ｍｓ間の移動平均（ＳＡＶＥ）を計算する。また、予測伝送速度計算部１４２ｃは、ＳＡＶＥとＡＶＥ＿ＳＬＴ＿ＡＬＬＯＣとの乗算結果を予測伝送速度（ＰＢＷ）として計算する。
【０１３１】
予測伝送速度の計算要求があった場合（ステップＳ３１５；ＹＥＳ）、ステップＳ３１６において予測伝送速度計算部１４２ｃは、計算した予測伝送速度（ＰＢＷ）を出力する。
【０１３２】
（４．２）第３実施形態の効果
第３実施形態によれば、定義伝送速度ＳＤＲＣ＿ＤＥＦと修正伝送速度ＳＤＲＣとの重み付け平均を取る。具体的には、ＤＲＣ毎の処理スロット数ＳＬＴ＿ＣＴ＿ＤＲＣ（ｉ）が規定数ＣＴ＿ＳＬＴ＿ＤＥＦに近づくほど修正伝送速度ＳＤＲＣの重みを大きくする。このような重み付け平均後の修正伝送速度ＳＤＲＣ＿ＨＡＲＱで伝送速度テーブルを更新することによって、十分な受信実績が得られるまでの過渡期において修正伝送速度の精度が落ちる可能性を低減できる。
【０１３３】
（５）第４実施形態
次に、本発明の無線端末の第４実施形態を説明する。上述した第１実施形態〜第３実施形態では、伝送速度テーブルを１つのみ用いていたが、第４実施形態では、受信品質の範囲毎の伝送速度テーブルを用いる。
【０１３４】
以下において、（５．１）第４実施形態に係る無線端末の構成、（５．２）第４実施形態に係る無線端末の動作、（５．３）第４実施形態の効果について説明する。ただし、第１実施形態〜第３実施形態と異なる点を説明し、重複する説明を省略する。
【０１３５】
（５．１）第４実施形態に係る無線端末の構成
第４実施形態に係る無線端末１においては、伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶される伝送速度テーブルの構成が第１実施形態〜第３実施形態とは異なる。第４実施形態において伝送速度テーブル記憶部１５２は、図１６に示すように、ＤＲＣと修正伝送速度ＳＤＲＣとを対応付けた伝送速度テーブルを受信品質（図１６の例ではＳＩＮＲ）の範囲毎に記憶する。
【０１３６】
図１６の例では、受信品質測定部１４０が測定するＳＩＮＲが−１２ｄＢ〜−１０ｄＢである場合に用いられる伝送速度テーブルと、当該ＳＩＮＲが−１０ｄＢ〜−８ｄＢである場合に用いられる伝送速度テーブルと、当該ＳＩＮＲが−８ｄＢ〜−６ｄＢである場合に用いられる伝送速度テーブルの３つの伝送速度テーブルが作成されている。
【０１３７】
このような伝送速度テーブルの作成手順の一例について説明する。修正伝送速度計算部１４２ａは、第２実施形態と同様にして修正伝送速度ＳＤＲＣをリアルタイムに計算する。修正伝送速度計算部１４２ａは、ＤＲＣ取得部１４１Ａによって取得されたＤＲＣと、計算した修正伝送速度と、受信品質測定部１４０によって測定された受信品質とを対応付けた伝送速度テーブルを作成し、作成した伝送速度テーブルを伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶させる。
【０１３８】
なお、上記実施例では、複数のテーブルに係る場合もあるが（例えばＳＩＮＲ＝−１０ｄＢ）、その場合は、何れか１のテーブルに係るように設計すればよい。
【０１３９】
（５．２）第４実施形態に係る無線端末の動作
図１７は、第４実施形態に係る予測伝送速度計算処理の処理フローを示すフローチャートである。
【０１４０】
ステップＳ４０１において、ＤＲＣ取得部１４１Ａは、予測受信品質に対応するＤＲＣをＤＲＣテーブル記憶部１５１Ａから取得する。
【０１４１】
ステップＳ４０２において、受信品質測定部１４０は、無線基地局２０からの受信信号の受信品質を測定する。
【０１４２】
ステップＳ４０３において、予測伝送速度計算部１４２ｃは、ＤＲＣ取得部１４１Ａによって取得されたＤＲＣと、受信品質測定部１４０によって測定された受信品質とに対応する修正伝送速度を伝送速度テーブル記憶部１５２から取得する。具体的には、予測伝送速度計算部１４２ｃは、各伝送速度テーブルの中から、受信品質測定部１４０によって測定された受信品質に対応する伝送速度テーブルを特定し、特定した伝送速度テーブルにおいて、ＤＲＣ取得部１４１Ａによって取得されたＤＲＣに対応する修正伝送速度を取得する。
【０１４３】
ステップＳ４０４において、予測伝送速度計算部１４２ｃは、平均割当率を割当率記憶部１５４から取得する。
【０１４４】
ステップＳ４０５において、予測伝送速度計算部１４２ｃは、伝送速度テーブル記憶部１５２から取得した修正伝送速度と、割当率記憶部１５４から取得した平均割当率との乗算結果を予測伝送速度として計算する。
【０１４５】
（５．３）第４実施形態の効果
第４実施形態によれば、現在の受信品質に対して適切な修正伝送速度を予測伝送速度の計算に用いることができ、予測伝送速度をさらに精度良く計算できる。
【０１４６】
（６）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１４７】
（６．１）第１実施形態の変更例
上述した第１実施形態では、伝送速度テーブル記憶部１５２が、初期状態において、ＤＲＣと定義伝送速度とを対応付けた伝送速度テーブル（図４参照）を記憶していた。しかしながら、伝送速度テーブル記憶部１５２が、ＤＲＣと修正伝送速度とを対応付けた伝送速度テーブル（図６（ｂ）参照）を予め記憶する構成でもよい。
【０１４８】
すなわち、ＤＲＣと修正伝送速度とを対応付けた伝送速度テーブルを無線端末１の出荷時点で記憶させた状態とし、当該伝送速度テーブルを無線端末１が更新しない形態としてもよい。このような実施形態によれば、環境適応能力が低下するものの、無線端末１の処理負荷を軽減できる。
【０１４９】
（６．２）割当率計算主体の変更例
上述した第１実施形態〜第４実施形態では、無線端末１の割当率計算部１４２ｂが割当率の平均値又は最大値を計算していたが、無線基地局２０が当該平均値又は最大値を計算し、計算した平均値又は最大値を無線基地局２０から無線端末１に送信してもよい。
【０１５０】
このような構成によれば、第１実施形態〜第４実施形態よりもオーバヘッドが増大するものの、無線端末１の割当率計算部１４２ｂを不要とすることができるため、無線端末１の処理負荷を軽減できる。
【０１５１】
（６．３）ＯＦＤＭＡシステムへの応用例
上述した第１実施形態〜第４実施形態では、ＥＶ−ＤＯ方式の無線通信システムについて説明したが、ＥＶ−ＤＯに限らず、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）を採用する無線通信システム（以下、ＯＦＤＭＡシステム）に対して本発明を適用可能である。
【０１５２】
このようなＯＦＤＭＡシステムとしては、例えば、3GPP(3rd Generation Partnership Project) において標準化されているＬＴＥ(Long Term Evolution)や、ＩＥＥＥ８０２．１６等において標準化されているＷｉＭＡＸ等が挙げられる。
【０１５３】
これらのＯＦＤＭＡシステムにおいては、無線端末１から無線基地局２０へＤＲＣ（下り伝送速度の指標値）を送信するのではなく、無線端末１が受信した無線信号の受信品質の指標値であるＣＱＩ（Channel Quality Indicator）を無線端末１から無線基地局２０へ送信する。
【０１５４】
上述した実施形態を次のように変更することで、ＯＦＤＭＡシステムに応用可能となる。図１８は、第１実施形態をＯＦＤＭＡシステムに応用した場合の無線端末１のブロック図である。
【０１５５】
図１８に示すＣＱＩテーブル記憶部１５１Ｂは、受信品質とＣＱＩとを対応付けたＣＱＩテーブルを記憶している。伝送速度テーブル記憶部１５２は、ＣＱＩと定義伝送速度とを対応付けた伝送速度テーブルを記憶している。修正伝送速度計算部１４２ａは、第１実施形態〜第４実施形態と同様にして修正伝送速度をＣＱＩ毎に計算し、計算した修正伝送速度をＣＱＩと対応付けた伝送速度テーブルを伝送速度テーブル記憶部１５２に記憶させる。ＣＱＩ取得部１４１Ｂは、予測受信品質を計算し、計算した予測受信品質に対応するＣＱＩをＣＱＩテーブル記憶部１５１Ｂから取得する。予測伝送速度計算部１４２ｃは、ＣＱＩ取得部１４１Ｂによって取得されたＣＱＩに対応する修正伝送速度を伝送速度テーブル記憶部１５２から取得し、平均割当率（あるいは、最大値でもよい）を割当率記憶部１５４から取得し、取得した修正伝送速度と取得した平均割当率との乗算結果を予測伝送速度として計算する。
【０１５６】
割当率計算部１４２ｂは、図１９に示すように、例えば１フレーム（所定期間）内で無線基地局２０が割り当て可能な全ての下り通信チャネル（Ｔ×Ｆ）において無線端末１Ｄに割り当てられた下り通信チャネル（Ｔ１×Ｆ１）が占める割合を示す割当率を計算する。ＯＦＤＭＡシステムにおいては、周波数（サブチャネル）とスロットとの組み合わせにより下り通信チャネルが構成され、当該下り通信チャネルはＬＴＥではリソースブロック（ＲＢ）と呼ばれる。
【０１５７】
（６．３）無線端末の変更例
上述した第１実施形態〜第４実施形態では、無線端末１として携帯電話端末を例示していたが、携帯電話端末に限らず、カード型の無線端末や、無線通信機器が実装される端末などであってもよい。
【０１５８】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。また、各実施形態は単独で実施する場合に限らず、適宜組み合わせて実施可能である。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【０１５９】
１…無線端末、１１…アンテナ、１２…無線部、１３…信号処理部、１３ａ…復号部、１４Ａ…制御部、１５Ａ…記憶部、１６…音声入出力部、１７…映像入出力部、１８…操作受付部、１９…バッテリ、２０…無線基地局、３０…通信ネットワーク、４０…通信先装置、１４０…受信品質測定部、１４１Ａ…ＤＲＣ取得部、１４１Ｂ…ＣＱＩ取得部、１４２…計算部、１４２ａ…修正伝送速度計算部、１４２ｂ…割当率計算部、１４２ｃ…予測伝送速度計算部、１４３…アプリケーション処理部、１５１Ａ…ＤＲＣテーブル記憶部、１５１Ｂ…ＣＱＩテーブル記憶部、１５２…伝送速度テーブル記憶部、１５３…受信記録情報記憶部、１５４…割当率記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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