(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線把持工具における一対の把持アームからなる把持部に取付けられ、前記把持部の把持操作によってロール状のテープを保持することが可能なテープ巻き付け先端工具であって、
前記把持部の一方の把持アームに回動可能に取付けられるとともに、回動軸心が前記間接活線把持工具における前記把持部の開閉軸心に対して平行に延び、前記テープの内面を保持可能な第１の保持面および該第１の保持面の背面側に形成され前記ロール状のテープの内面と接触可能な下り傾斜面が形成された第１の可動保持部と、を有する第１の保持手段と、
前記把持部の他方の把持アームに揺動可能に取付けられるとともに、回動軸心が前記間接活線把持工具における前記把持部の前記開閉軸心に対して平行に延び、前記ロール状のテープの外面を保持可能な第２の保持面が形成された第２の可動保持部を有する第２の保持手段と、
を備え、
前記把持部の把持解除時には、前記ロール状のテープは、前記第１の可動保持部の前記第１の保持面と前記第２の可動保持部の前記第２の保持面とによる保持が解除されるとともに、自重によって内面側が前記第１の可動保持部の前記下り傾斜面に接触しつつ、前記下り傾斜面に沿って降下することにより前記第１の可動保持部から離脱し、自重による前記第２の可動保持部の回動によってテープ巻き付け部位よりも奥側へ送り出されることを特徴とするテープ巻き付け先端工具。
【請求項２】
前記第１の保持面は、前記ロール状のテープの内面の曲率とほぼ同じ曲率を有する円弧状に形成されており、前記第２の保持面は、前記ロール状のテープの外面の曲率を考慮した円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のテープ巻き付け先端工具。
【請求項３】
前記第１の可動保持部と前記第２の可動保持部は、前記把持アームの左右にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のテープ巻き付け先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線など部材に対してテープを容易に巻き付けることが可能なテープ巻き付け先端工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気供給事業者などの電気設備ついては、停電を回避するために、通電状態で作業を行う場合がある。電線などの活線作業では、例えば作業領域の付近の電線には電線防護管と呼ばれる絶縁カバーが取付けられ、絶縁カバーは粘着テープを介して電線に固定される。粘着テープによる絶縁カバーの取付け作業では、ロール状の粘着テープの引出部を外側に引っ張り、粘着テープの引出部に張力を与えながら、粘着テープの引出部を絶縁カバーに強固に巻き付けることが必要となる。
【０００３】
図１３ないし図１５は、従来における粘着テープの電線への巻き付け作業の概要を示している。図１３に示すように、ロール状の粘着テープ１００の電線１０１への巻き付けは、粘着テープ１００の引出部１００ｃの先端部を電線１０１に巻き付けた状態で、間接活線把持工具５０を用いて粘着テープ１００を電線１０１を中心として移動させることにより、行われる。具体的には、間接活線把持工具５０の操作ロッド５５を操作し、一対の把持アーム５２、５３からなる把持部５１によって粘着テープ１００を側面方向から把持し、その後、間接活線把持工具５０によって粘着テープ１００の引出部１００ｃに張力を与えながら、粘着テープ１００の引出部１００ｃを電線１０１へ巻き付けていく。
【０００４】
図１４に示すように、従来における粘着テープ１００の電線１０１への巻き付け作業では、ロール状の粘着テープ１００を手前に引く、粘着テープ１００を手前上に持ち上げる、粘着テープ１００を電線１０１の上方を超えて電線１０１よりも奥側で放す、電線１０１の奥側に移動した粘着テープ１００を再度電線１０１の下側で把持して手前下に引っ張る、という作業を繰り返す必要がある。そして、粘着テープ１００の引出部１００ｃの幅方向における半分が重なるように、粘着テープ１００を少しずつ右方向または左方向に移動させながら、巻き付けていく。
【０００５】
従来から粘着テープを電線への巻き付ける技術の一例として、下記の技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１のテープ巻き付け先端工具は、ロール状のテープを保持するための一対のテープ支持棒を有しており、各支持棒は平行を保ちながら互いに進退可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６３３０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図１３ないし図１５に示す粘着テープ１００の電線１０１への巻き付け作業は、間接活線把持工具５０における一対の把持アーム５２、５３の開閉支点軸の軸心を電線１０１の敷設方向と直交させた状態で行うため、間接活線把持工具５０を横向きにした姿勢のままで、粘着テープ１００を把持する必要がある。また、粘着テープ１００の電線１０１への巻き付け作業は、上述の姿勢で粘着テープ１００を持つ、引っ張る、巻き付ける、離す、という連続した動作が必要であり、その姿勢での作業が継続して行いにくく、作業者の手首に負担がかかるという問題もある。
【０００８】
また、図１５に示すように、間接活線把持工具５０で粘着テープ１００を挟んだ状態では、間接活線把持工具５０の構造上、各把持アーム５２、５３の把持面と粘着テープ１００の側面との間に隙間Ｚが生じてしまい、十分に粘着テープ１００を把持することが難しい。そのため、粘着テープ１００を引っ張る際に、粘着テープ１００がほどける方向に回転してしまい、十分に粘着テープ１００を引き伸ばすことができなくなるとともに、巻き付け部材に大きな張力をもって巻き付けることができないという問題がある。
【０００９】
さらに、粘着テープ１００を電線１０１に巻き付けるために、粘着テープ１００を電線１０１の上方で一度放し、粘着テープ１００を持ち替える必要があるが、粘着テープ１００を放したときに粘着テープ１００が横回転し、粘着テープ１００の粘着面同士が引っ付くという問題がある。
【００１０】
特許文献１のテープ巻き付け先端工具では、テープを電線の上方で放すとき、テープ保持棒をテープから引き抜く必要があり、そのためテープ巻き付け先端工具が取付けられた間接活線把持工具の全体を横方向に移動させる動作が必要となる。上述のように、テープ巻き付け作業は、テープを持つ、引っ張る、巻き付ける、離す、という動作を繰り返す必要があるので、特許文献１のテープ巻き付け先端工具を用いた作業では、テープ保持棒をテープから引き抜くための間接活線把持工具の全体を横方向に移動させる動作も、繰り返し行わなければならず、作業者への負担が大きくなるという問題がある。
【００１１】
そこで本発明は、間接活線把持工具の全体を横方向に移動させることなく、ロール状のテープをテープ保持部から離脱させることができ、電線などの部材にテープを巻き付ける際の労力を軽減することが可能なテープ巻き付け先端工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、間接活線把持工具における一対の把持アームからなる把持部に取付けられ、前記把持部の把持操作によってロール状のテープを保持することが可能なテープ巻き付け先端工具であって、前記把持部の一方の把持アームに回動可能に取付けられるとともに、回動軸心が前記間接活線把持工具における前記把持部の開閉軸心に対して平行に延び、前記テープの内面を保持可能な第１の保持面および該第１の保持面の背面側に形成され前記ロール状のテープの内面と接触可能な下り傾斜面が形成された第１の可動保持部と、を有する第１の保持手段と、前記把持部の他方の把持アームに揺動可能に取付けられるとともに、回動軸心が前記間接活線把持工具における前記把持部の前記開閉軸心に対して平行に延び、前記ロール状のテープの外面を保持可能な第２の保持面が形成された第２の可動保持部を有する第２の保持手段と、を備え、前記把持部の把持解除時には、前記ロール状のテープは、前記第１の可動保持部の前記第１の保持面と前記第２の可動保持部の前記第２の保持面とによる保持が解除されるとともに、自重によって内面側が前記第１の可動保持部の前記下り傾斜面に接触しつつ、前記下り傾斜面に沿って降下することにより前記第１の可動保持部から離脱し、自重による前記第２の可動保持部の回動によってテープ巻き付け部位よりも奥側へ送り出されることを特徴とするテープ巻き付け先端工具である。
【００１３】
この発明によれば、把持部の把持解除時には、ロール状のテープは、第１の可動保持部と第２の可動保持部の各保持面とによる把持が解除される。ロール状のテープの把持解除時には、ロール状のテープは、自重によって内面側が第１の可動保持部の下り傾斜面に接触しつつ、下り傾斜面に沿って降下することにより第１の可動保持部から離脱し、自重による第２の可動保持部の回動によってテープ巻き付け部位よりも奥側へ送り出される。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のテープ巻き付け先端工具において、前記第１の保持面は、前記ロール状のテープの内面の曲率とほぼ同じ曲率を有する円弧状に形成されており、前記第２の保持面は、前記ロール状のテープの外面の曲率を考慮した円弧状に形成されていることを特徴としている。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のテープ巻き付け先端工具において、前記第１の可動保持部と前記第２の可動保持部は、前記把持アームの左右にそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、間接活線把持工具の把持部の把持解除時には、ロール状のテープは、自重によって第１の可動保持部の下り傾斜面に接触しつつ、下り傾斜面に沿って降下し、第１の可動保持部から自動的に離脱するので、間接活線把持工具の全体を横方向に移動させることなく、ロール状のテープを把持部から離れる方向に放すことが可能となり、電線などの部材に粘着テープを巻き付ける際の労力を軽減することができる。また、作業者による粘着テープを巻き付け作業が円滑に行うことが可能となることから、作業効率を高めることができ、作業時間の短縮が可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、第１の保持面をロール状のテープの内周側の曲率とほぼ同じ曲率を有する円弧状に形成し、第２の保持面をロール状のテープの外周側の曲率を考慮した円弧状に形成したので、ロール状のテープを広い接触面積をもって把持することが可能となり、巻き付け作業時におけるテープに大きな張力を与えることができ、テープを強固な力で巻き付けることが可能となる。したがって、テープによる電線などの部材への固定力を高めることができ、作業の信頼性を高めることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、第１の可動保持部と第２の可動保持部は、把持アームの左右にそれぞれ設けられているので、テープを右方向または左方向のいずれにも巻き付けることができ、使い勝手を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるテープ巻き付け先端工具によるテープの下方への引っ張り状態を示す拡大正面図である。
【図２】図１のテープ巻き付け先端工具によるテープの上方への引っ張り状態を示す拡大正面図である。
【図３】図１のテープ巻き付け先端工具によるテープの保持解除状態を示す拡大正面図である。
【図４】図１のテープ巻き付け先端工具が取付けられる間接活線把持工具の全体正面図である。
【図５】図１のテープ巻き付け先端工具における第１の可動保持部の正面図である。
【図６】図５の第１の可動保持部の平面図である。
【図７】図５の第１の可動保持部の側面図である。
【図８】図１のテープ巻き付け先端工具における第２の可動保持部の正面図である。
【図９】図８の第２の可動保持部の平面図である。
【図１０】図８の第２の可動保持部の側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係わるテープ巻き付け先端工具によるテープの第１の可動保持部からの離脱の手順を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係わるテープ巻き付け先端工具によるテープの第２の可動保持部からの送り出しの手順を示す側面図である。
【図１３】間接活線把持工具を用いた従来のテープの巻き付け作業の開始状態を示す斜視図である。
【図１４】間接活線把持工具を用いた従来のテープの巻き付け作業手順を示す側面図である。
【図１５】間接活線把持工具を用いた従来のテープの巻き付け作業におけるテープの把持状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２０】
図１ないし図１２は、本発明の実施の形態を示しており、とくに電力供給事業者における配電系統の電線に適用した場合を示している。図４は、本発明のテープ巻き付け先端工具１を取り付けるための間接活線把持工具５０を示している。間接活線把持工具５０は、把持部５１、操作棒５４、操作ロッド５５、ハンドル支持部５６、操作ハンドル５７を有している。把持部５１は、一対の把持アーム５２、５３を有している。一方の把持アーム５２は、操作棒５４の先端部に固定されている。他方の把持アーム５３は、操作ロッド５５に連結されている。他方の把持アーム５３は、開閉支点軸５１ａを介して一方の把持アーム５２と連結されている。
【００２１】
操作棒５４は、高い電気絶縁性を有する部材から構成されている。操作棒５４の途中には、付着した水滴などにより電気絶縁性が低下するのを防止するための絶縁傘部５４ａが設けられている。同様に、操作ロッド５５の途中にも付着した水滴などにより電気絶縁性が低下するのを防止するための絶縁傘部５５ａが設けられている。操作ハンドル５７は、ハンドル支持部５６を介して操作棒５４に支持されている。操作ハンドル５７には、操作ロッド５５が連結されており、操作ハンドル５７を操作することにより、他方の把持アーム５３が一方の把持アーム５２に対して揺動（進退）し、一方の把持アーム５２と他方の把持アーム５３とによって各種部材を把持することが可能となっている。
【００２２】
図４に示すように、間接活線把持工具５０における把持部５１には、テープ巻き付け先端工具１が取付けられている。テープ巻き付け先端工具１は、第１の保持手段１０と、第２の保持手段２０と、を有している。第１の保持手段１０は、間接活線把持工具５０における把持部５１の一方の把持アーム５２側に取付けられている。第２の保持手段２０は、間接活線把持工具５０における把持部５１の他方の把持アーム５３側に取付けられている。
【００２３】
図５ないし図７は、第１の保持手段１０を示している。第１の保持手段１０は、第１の固定部材１１と、第１の固定ネジ１２と、第１の支持軸１３と、第１の可動保持部１４と、を有している。第１の固定部材１１は、外形が略長方形に形成されている。第１の固定部材１１は、第１の固定ネジ１２を介して一方の把持アーム５２の先端部に固定されている。第１の固定部材１１には、水平方向に延びる貫通穴１１ａが形成されている。貫通穴１１ａには、第１の支持軸１３が回動自在に挿通されている。第１の支持軸１３は、両端部が第１の固定部材１１の側面から外方に突出している。第１の支持軸１３は、両端部には、第１の可動保持部１４がそれぞれ固定されている。第１の可動保持部１４は、第１の保持面１４ａと下り傾斜面１４ｂを有している。
【００２４】
図５に示すように、第１の可動保持部１４は、正面から見た形状が略直角三角形に形成されている。第１の可動保持部１４は、軸心Ｐ２回りに回動可能となっている。回動軸心Ｐ２は、間接活線把持工具５０における把持部５１の開閉支点軸５１ａの軸心Ｐ１に対して平行に延びている。第１の保持面１４ａは、ロール状の粘着テープ１００の内面１００ｂと接触可能となっている。第１の保持面１４ａは、例えば微細な凹凸面の形成により、滑り止め加工が施されている。また、第１の保持面１４ａは、ロール状の粘着テープ１００の内面１００ｂの曲率とほぼ同じ曲率を有する円弧状に形成されている。これにより、第１の保持面１４ａは、ロール状の粘着テープ１００の内面１００ｂとの接触面積が大に確保されている。
【００２５】
第１の可動保持部１４における第１の保持面１４ａの背面側には、粘着テープ１００の内側１００ｂと接触可能な下り傾斜面１４ｂが形成されている。下り傾斜面１４ｂは、外方にいくにつれて下りとなる傾斜面であり、表面が非常に滑らかに加工されている。これにより、把持部５１の把持解除操作に伴って、内面１００ｂが下り傾斜面１４ｂに接触した状態のロール状の粘着テープ１００は、自重により下り傾斜面１４ｂに沿って円滑に降下するようになっている。
【００２６】
図８ないし図１０は、第２の保持手段２０を示している。第２の保持手段２０は、第２の固定部材２１と、第２の固定ネジ２２と、第２の支持軸２３と、第２の可動保持部２４と、を有している。第２の固定部材２１は、外形が略長方形に形成されている。第２の固定部材２１は、第２の固定ネジ２２を介して他方の把持アーム５３の先端部に固定されている。第２の固定部材２１には、水平方向に延びる貫通穴２１ａが形成されている。貫通穴２１ａには、第２の支持軸２３が回動自在に挿通されている。第２の支持軸２３は、両端部が第２の固定部材２１の側面から外方に突出している。第２の支持軸２３の左右の端部には、第２の可動保持部２４がそれぞれ固定されている。第２の可動保持部２４は、第２の保持面２４ａを有している。
【００２７】
図８に示すように、第２の可動保持部２４は、正面から見た形状が凹状に形成されている。第２の可動保持部２４は、軸心Ｐ３回りに回動可能となっている。軸心Ｐ３は、間接活線把持工具５０における把持部５１の開閉支点軸５１ａの軸心Ｐ１に対して平行に延びている。第２の保持面２４ａは、ロール状の粘着テープ１００の外面１００ａと接触可能となっている。第２の保持面２４ａは、例えば微細な凹凸面の形成により、滑り止め加工が施されている。また、第２の保持面２４ａは、ロール状の粘着テープ１００の外面１００ａの曲率を考慮した円弧状に形成されている。すなわち、ロール状の粘着テープ１００の外面１００ａの曲率は、テープの送り出しによって徐々に変化することになるが、この実施の形態においては、ロール状の粘着テープ１００の外面１００ａと第２の保持面２４ａの接触面積を大に確保するため、ロール状の粘着テープ１００の外面１００ａの最大径を参考に第２の保持面２４ａの曲率を設定している。
【００２８】
第２の可動保持部２４における第２の保持面２４ａの左右には、規制板２４ｂ、２４ｃが設けられている。一方の規制板２４ｂと他方の規制板２４ｃとの間の間隔は、手前側が幅Ｗ１に設定されており、送り出し側が幅Ｗ２に設定されている。幅Ｗ２は、幅Ｗ１よりも狭くなっている。また、第２の保持面２４ａの長手方向の端部には、ガイド２４ｄ、２４ｅが設けられている。ガイド２４ｄ、２４ｅは、第１の可動保持部材１４側から降下するロール状の粘着テープ１００を確実に第２の保持面２４ａに導く役目を果たす。この実施の形態においては、第２の可動保持部２４の回動軸心Ｐ３は、第２の可動保持部２４の中央から多少ずれた位置に設定されている。これにより、第２の可動保持部２４はガイド２４ｄに倒れ易くなっており、第１の可動保持部１４側から第２の保持面２４ａ側に降下するロール状の粘着テープ１００が確実に電線１０１の奥側に送り出されるようになっている。
【００２９】
つぎに、テープ巻き付け先端工具１を用いたテープ巻き付け作業の手順および作用について説明する。
図１１（ａ）〜（ｄ）は、第１の可動保持部１４とロール状の粘着テープ１００との関係を示している。図１１（ａ）に示すように、ロール状の粘着テープ１００は、間接活線把持工具５０の把持部５１によって把持されている状態では、外面１００ａが第２の可動保持部２４における第２の保持面２４ａに接触しており、内面１００ｂが第１の可動保持部材１４における第１の保持面１４ａに接触している。この図１１（ａ）に対応するのが、ロール状の粘着テープ１００をテープ巻き付け先端工具１によって把持している図１および図２である。
【００３０】
図１および図２に示すように、テープ巻き付け先端工具１を用いたテープ巻き付け作業では、電線１０１の軸心Ｐ４に対して、間接活線把持工具５０の把持部５１の開閉軸心Ｐ１と、第１の可動保持部の回動軸心Ｐ２と、第２の可動保持部の回動軸心Ｐ３は、ほぼ平行となる。これにより、間接活線把持工具５０を図３に示す従来技術のように、横向きにしなくてもよく、手首に大きな負担がかからず、作業性が向上する。
【００３１】
図１１（ａ）の状態では、ロール状の粘着テープ１００は、図１に示すように、第１の可動保持部材１４と第２の可動保持部２４によって強固に保持されるので、間接活線把持工具５０を下方（矢印Ｓ１方向）に移動させることにより、粘着テープ１００の引出部１００ｃに下向きの張力Ｆ１を与えることが可能となる。そして、間接活線把持工具５０を上方（矢印Ｓ２方向）に移動させることにより、図２に示すように、粘着テープ１００の引出部１００ｃに上向きの張力Ｆ２を与えることが可能となる。
【００３２】
図１１（ｂ）は、間接活線把持工具５０による把持を解除した状態を示している。この図１１（ｂ）に対応するのが、図３である。図３に示すように、ロール状の粘着テープ１００が電線１０１の上方を超えた状態では、間接活線把持工具５０の把持部５１による把持が解除される。ロール状の粘着テープ１００は、第１の保持面１４ａと第２の保持面２４ａとの把持による保持が解除された状態では、自重によって内面１１ｂ側が第１の可動保持部材１４の下り傾斜面１４ｂに接触することになる。この状態では、ロール状の粘着テープ１００の外面１００ａは、一旦、第２の保持面２４ａから離れることになる。
【００３３】
図１１（ｃ）は、ロール状の粘着テープ１００が自重によって内面側が第１の可動保持部材１４の下り傾斜面１４ｂに接触しつつ、下り傾斜面１４ｂに沿って降下する状態を示している。すなわち、この状態では、ロール状の粘着テープ１００の外面１００ａは、第２の保持面２４ａから離れているので、ロール状の粘着テープ１００は下り傾斜面１４ｂを滑り落ちることになる。
【００３４】
図１１（ｄ）は、ロール状の粘着テープ１００が再び第２の保持面２４ａに接触した状態を示している。ロール状の粘着テープ１００が降下により、第２の保持面２４ａに接触した状態では、ロール状の粘着テープ１００の内面１００ｂと下り傾斜面１４ｂとの接触は終了し、ロール状の粘着テープ１００は第２の可動保持部材２４によって受け止められることになる。
【００３５】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、第２の可動保持部２４とロール状の粘着テープ１００との関係を示している。図１２（ａ）に示すように、ロール状の粘着テープ１００は、間接活線把持工具５０の把持部５１によって把持が解除された状態では、第１の可動保持部材１４側から離脱し、第２の可動保持部２４によって受け止められる。第２の可動保持部材２４の回動軸心Ｐ３は、第２の可動保持部材２４の中央から多少ずれた位置に設定されており、第２の可動保持部材２４はガイド２４ｄに倒れやすくなっているので、第２の可動保持部２４によって受け止められたロール状の粘着テープ１００は、図１２（ｂ）に示すように、自重によって矢印方向に回転しつつ、テープの巻き付け位置である電線１０１よりも奥側に送り出される。図１２（ｃ）は、ロール状の粘着テープ１００の受け止めによって、第２の可動保持部材２４が最大限に回動した状態を示している。この状態では、ロール状の粘着テープ１００は、下り傾斜面と第２の可動保持部材２４の回動によって下り傾斜面となった第２の保持面２４ａを転動し、テープの巻き付け部位である電線１０１よりも奥側に確実に送り出される。
【００３６】
このように、間接活線把持工具５０の把持部５１の把持解除時には、ロール状の粘着テープ１００は、自重によって第１の可動保持部１４の下り傾斜面１４ｂに接触しつつ、下り傾斜面１４ｂに沿って降下し、第１の可動保持部１４から自動的に離脱するので、間接活線把持工具５０の全体を横方向に移動させることなく、ロール状の粘着テープ１００を把持部５１から離れる方向に放すことが可能となり、電線１０１などの部材に粘着テープ１００を巻き付ける際の労力を軽減することができる。また、作業者による粘着テープ１００を巻き付け作業が円滑に行うことが可能となることから、作業効率を高めることができ、作業時間の短縮が可能となる。
【００３７】
さらに、第１の保持面１４ａをロール状の粘着テープ１００の内面１００ｂの曲率とほぼ同じ曲率を有する円弧状に形成し、第２の保持面２４ａをロール状の粘着テープ１００の外面１００ａの曲率を考慮した円弧状に形成したので、ロール状の粘着テープ１００を広い接触面積をもって把持することが可能となり、巻き付け作業時における粘着テープ１００の引出部１００ｃに大きな張力を与えることができ、粘着テープ１００を強固な力で巻き付けることが可能となる。したがって、粘着テープ１００による電線１０１などの部材への固定力を高めることができ、作業の信頼性を高めることができる。
【００３８】
また、第１の可動保持部１４と第２の可動保持部２４は、把持部５１の左右に配置されるので、粘着テープ１００を右方向または左方向のいずれにも巻き付けることができ、使い勝手を高めることができる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、電気供給事業者などの電気設備としての電線１０１を対象としたが、例えばテープの巻き付け対象はこれに限定されない。また、テープは、物品を固定するための粘着テープに限定されず、高い電気絶縁性を有するテープ類であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１                テープ巻き付け先端工具
１０              第１の保持手段
１４              第１の可動保持部
１４ａ            第１の保持面
１４ｂ            下り傾斜面
２０              第２の保持手段
２４              第２の可動保持部
２４ａ            第２の保持面
５０              間接活線把持工具
５１              把持部
５１ａ            開閉支点軸
５２              把持アーム
５３              把持アーム
１００            粘着テープ（テープ）
１００ａ          外面
１００ｂ          内面
１００ｃ          張出部
１０１            電線（テープ巻き付け部位）
Ｐ１              把持部の開閉軸心
Ｐ２              第１の可動保持部の回動軸心
Ｐ３              第２の可動保持部の回動軸心
Ｐ４              電線の軸心
【要約】
【課題】  間接活線把持工具の全体を横方向に移動させることなく、ロール状のテープをテープ保持部から離脱させることができ、電線などの部材にテープを巻き付ける際の労力を軽減することが可能なテープ巻き付け先端工具を提供する。
【解決手段】  間接活線把持工具５０把持部５１の把持解除時には、ロール状の粘着テープ１００は、第１の可動保持部１４の第１の保持面１４ａと第２の可動保持部２４の第２の保持面２４ａとによる保持が解除されるとともに、自重によって内面１００ｂ側が第１の可動保持部１４の下り傾斜面１４ｂに接触しつつ、下り傾斜面１４ｂに沿って降下することにより第１の可動保持部１４から離脱し、自重による第２の可動保持部２４の回動によってテープ巻き付け部位よりも奥側へ送り出す。
【選択図】  図１【図１】
0005420739.tif 000002
【図２】
0005420739.tif 000003
【図３】
0005420739.tif 000004
【図４】
0005420739.tif 000005
【図５】
0005420739.tif 000006
【図６】
0005420739.tif 000007
【図７】
0005420739.tif 000008
【図８】
0005420739.tif 000009
【図９】
0005420739.tif 000010
【図１０】
0005420739.tif 000011
【図１１】
0005420739.tif 000012
【図１２】
0005420739.tif 000013
【図１３】
0005420739.tif 000014
【図１４】
0005420739.tif 000015
【図１５】
0005420739.tif 000016