(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材とが筐体に収納されて構成され、前記定着部材と前記加圧部材との間にトナー像を担持した記録媒体を通過させることにより前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置であって、
前記筐体に対して可動に支持されていて前記加圧部材を前記定着部材に押圧する加圧力を前記加圧部材に伝達する圧力伝達部材と、該圧力伝達部材に可動に支持された圧力解除部材とを有し、
該圧力解除部材の作動により、前記圧力伝達部材から前記筐体へ向けて延出する嵌合突起部を前記筐体に当接させることで、前記加圧部材と前記定着部材との圧接力が解除される向きに前記圧力伝達部材を前記筐体に設けられた回動中心位置を回動中心として回動させるように構成するとともに、
前記圧力解除部材は、前記圧力伝達部材に対する揺動により、前記筐体と係合しかつその係合箇所を中心として前記筐体に対して回動し、その前記係合箇所を中心とする前記筐体に対する回動により、前記圧力伝達部材において前記嵌合突起部の延出位置を回動中心へと近づけるべく前記回動中心位置を前記圧力伝達部材における回動中心から見た半径方向の長さ寸法を減らす方向へとずらしつつ前記嵌合突起部を前記筐体に当接させて前記加圧部材と前記定着部材との圧接力が解除される向きに前記圧力伝達部材を回動させるように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記圧力解除部材は、前記記録媒体を案内するガイド部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記圧力解除部材は、前記圧力伝達部材に揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記圧力解除部材は、前記圧力伝達部材に嵌合することにより該圧力伝達部材に揺動可能に組み付けられ、かつ前記筐体によって前記圧力伝達部材からの脱落が防止されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記圧力解除部材は、画像形成装置本体の本体カバーの開放動作に連動して作動することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記圧力解除部材は、画像形成装置本体の本体カバーの開放動作に連動して前記ガイド部材と共に作動することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材とその定着部材に圧接する加圧部材とを有し、定着部材と加圧部材との間にトナー像を担持した記録媒体を通過させることにより当該トナー像を記録媒体に定着させる定着装置、およびその定着装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成される画像形成装置に、上記形式の定着装置を採用することが知られている。この形式の定着装置では、定着部材と加圧部材とが互いに圧接されているので、これらの間に記録媒体が詰まったとき、圧接力を解除して詰まった記録媒体を容易に取り出せるように構成する必要がある。なお、圧接力を解除するとは、互いに当接した定着部材と加圧部材との圧接力を弱めるか、または両者を互いに離間させることを意味する。
【０００３】
このような圧接力の解除のために、圧力伝達部材と圧力解除部材とが設けられた定着装置が知られている（特許文献１参照）。この定着装置では、圧力伝達部材が、筐体に対して可動に支持された加圧部材に加圧力を加えるものとされ、圧力解除部材が、自身の揺動に伴って自身の突起部で筐体を押圧することにより、その反力を利用して加圧力を軽減する向きに圧力伝達部材を作動させる構成とされている。この定着装置では、圧力解除部材が揺動されると、圧力伝達部材が定着装置の筐体に対する支持箇所を中心として回動することにより、加圧部材への圧接力が解除される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、圧接力を確実に解除するためには、圧力伝達部材（加圧部材）の揺動量、すなわち圧力伝達部材における加圧部材を押圧する箇所の移動量が十分に確保されていることが望ましい。圧力解除部材では、自身の揺動に伴って突起部が筐体を押圧することにより圧力伝達部材を作動させるものであることから、圧力伝達部材の移動量の確保のために、突起部の長さ寸法（圧力解除部材の揺動中心からの突起部の突出量）を大きくすることが考えられる。
【０００５】
ところが、圧力解除部材では、突起部の長さ寸法を大きくすると、圧力解除部材を揺動させるために大きな操作力が必要となることから、圧力解除部材の操作性すなわち圧接力の解除動作のための操作のし易さ具合が低下してしまう。ここで、圧力解除部材では、揺動中心から突出する操作レバーを介して操作されることから、当該操作レバーの長さ寸法を増大することにより、圧接力の解除動作のための操作性の低下を防止することが考えられるが、圧力解除部材の大きさ寸法の増大を招いてしまい、定着装置ひいては画像形成装置の小型化の妨げとなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、小型化の妨げとなることなく、簡単な構成で、定着部材と加圧部材との圧接力を解除することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の定着装置は、定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材とが筐体に収納されて構成され、前記定着部材と前記加圧部材との間にトナー像を担持した記録媒体を通過させることにより前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置であって、前記筐体に対して可動に支持されていて前記加圧部材を前記定着部材に押圧する加圧力を前記加圧部材に伝達する圧力伝達部材と、該圧力伝達部材に可動に支持された圧力解除部材とを有し、該圧力解除部材の作動により、前記圧力伝達部材から前記筐体へ向けて延出する嵌合突起部を前記筐体に当接させることで、前記加圧部材と前記定着部材との圧接力が解除される向きに前記圧力伝達部材を前記筐体に設けられた回動中心位置を回動中心として回動させるように構成するとともに、前記圧力解除部材は、前記圧力伝達部材に対する揺動により、前記筐体と係合しかつその係合箇所を中心として前記筐体に対して回動し、その前記係合箇所を中心とする前記筐体に対する回動により、前記圧力伝達部材において前記嵌合突起部の延出位置を回動中心へと近づけるべく前記回動中心位置を前記圧力伝達部材における回動中心から見た半径方向の長さ寸法を減らす方向へとずらしつつ前記嵌合突起部を前記筐体に当接させて前記加圧部材と前記定着部材との圧接力が解除される向きに前記圧力伝達部材を回動させるように構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の定着装置は、請求項１に記載の定着装置であって、前記圧力解除部材は、前記記録媒体を案内するガイド部材と一体に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の定着装置は、請求項１または請求項２に記載の定着装置であって、前記圧力解除部材は、前記圧力伝達部材に揺動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の定着装置は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着装置であって、前記圧力解除部材は、前記圧力伝達部材に嵌合することにより該圧力伝達部材に揺動可能に組み付けられ、かつ前記筐体によって前記圧力伝達部材からの脱落が防止されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の定着装置は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の定着装置であって、前記圧力解除部材は、画像形成装置本体の本体カバーの開放動作に連動して作動することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の定着装置は、請求項２に記載の定着装置であって、前記圧力解除部材は、画像形成装置本体の本体カバーの開放動作に連動して前記ガイド部材と共に作動することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の定着装置では、圧力解除部材を揺動させると圧力伝達部材が回動中心位置をずらしつつ回動することから、圧力解除部材を大きくすることなく、圧力解除部材の作動によって圧力伝達部材の移動量を大きくすることができるので、定着部材と加圧部材との圧接力を確実に解除することができる。
【００１５】
また、圧力伝達部材と圧力解除部材とを設けるだけであることから、簡易な構成とすることができる。
【００１６】
上記した構成に加えて、前記圧力解除部材は、前記記録媒体を案内するガイド部材と一体に形成されていることとすると、圧力復帰動作とガイド部材の閉鎖動作とを１回の操作で行うことができるとともに、圧力解除動作とガイド部材の開放動作とを１回の操作で行うことができるので、操作性を高めることができる。
【００１７】
上記した構成に加えて、前記圧力解除部材は、前記圧力伝達部材に揺動可能に支持されていることとすると、圧力解除部材の圧力伝達部材に対する揺動操作を容易なものとすることができる。
【００１８】
上記した構成に加えて、前記圧力解除部材は、前記圧力伝達部材に嵌合することにより該圧力伝達部材に揺動可能に組み付けられ、かつ前記筐体によって前記圧力伝達部材からの脱落が防止されていることとすると、圧力伝達部材から圧力解除部材が脱落することを防止する特別の手段を設ける必要がないため、簡易な構成とすることができるとともにコストを効果的に低減することができる。
【００１９】
上記した構成に加えて、前記圧力解除部材は、画像形成装置本体の本体カバーの開放動作に連動して作動することとすると、本体カバーを開けると定着部材と加圧部材との圧接力を解除することができることから、操作者はより容易にジャム紙を処理することができるとともに、本体カバーを閉めると定着部材と加圧部材とを圧接させることができることから、操作者はより容易に復帰操作をすることができる。
【００２０】
上記した構成に加えて、前記圧力解除部材は、画像形成装置本体の本体カバーの開放動作に連動して前記ガイド部材と共に作動することとすると、本体カバーを開けると定着部材と加圧部材との圧接力を解除することができるとともにガイド部材を開放することができることから、操作者はより容易にジャム紙を処理することができるとともに、本体カバーを閉めると定着部材と加圧部材とを圧接させることができるとともにガイド部材を閉鎖することができることから、操作者はより容易に復帰操作をすることができる。
【００２１】
上記した構成の定着装置を有する画像形成装置では、上記した効果を得ることができることから、容易に小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施例１の定着装置１０を搭載した画像形成装置の概略断面図である。
【図２】定着装置１０とその周辺部を模式的に示す断面図である。
【図３】定着装置１０を概略的に示す外観斜視図であり、圧力伝達部材２０を筐体１７に取り付けるときの様子を示す説明図である。
【図４】圧力伝達部材２０と圧力解除部材３０とを筐体１７に組み付けた状態を概略的に示す斜視図である。
【図５】圧力伝達部材２０の構成を説明するための説明図である。
【図６】定着ローラ１５と加圧ローラ１６との圧接を解除したときの様子を示す図２と同様の断面図である。
【図７】筐体１７に対する圧力伝達部材２０と圧力解除部材３０との組み付け状態を説明するための説明図である。
【図８】圧力伝達部材２０と圧力解除部材３０との作用について説明するための説明図である。
【図９】圧力解除部材３０がピン３２回りに回転されることによる筐体１７の嵌合凹所１７ａの立壁部１７ｂと圧力解除部材３０の嵌合突起部３３との位置関係を説明するための説明図であり、（ａ）は嵌合突起部３３が嵌合凹所１７ａに嵌合していない状態を示し、（ｂ）は嵌合突起部３３が嵌合凹所１７ａに嵌合した状態を示している。
【図１０】実施例２の画像形成装置１Ａの構成を説明するための模式的な断面図である。
【図１１】実施例２の画像形成装置１Ａにおいて本体カバー１Ａｂが開放された様子を示す図１０と同様の断面図である。
【図１２】実施例３の定着装置１０Ｂの構成を説明するための図２と同様の断面図である。
【図１３】実施例３の定着装置１０Ｂの構成を説明するための図６と同様の断面図である。
【図１４】実施例４の画像形成装置１Ｃの構成を説明するための模式的な断面図である。
【図１５】実施例４の画像形成装置１Ｃにおいて本体カバー１Ｃｂが開放された様子を示す図１４と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る定着装置の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２４】
本発明に係る定着装置１０を有する画像形成装置１の一例を、図１ないし図７を用いて説明する。図１は、実施例１の定着装置１０が搭載された画像形成装置１の一例を示す概略断面図である。この実施例１の画像形成装置１においては、画像形成装置本体１ａ内に配置された感光体２が反時計方向に回転される。このとき、感光体２では、帯電装置３によって感光体表面が均一に帯電される。この感光体２の帯電面には、レーザ光学系４から出射するレーザ光Ｌが照射され、これにより感光体２上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置５を通ることにより、トナー像として可視像化される。
【００２５】
一方、感光体２の下方に配置された給紙カセット６には、例えば転写紙より成る記録媒体Ｐが収容されている。この給紙カセット６からは、給紙ローラ７の回転により、最上位の記録媒体Ｐが転写装置８と感光体２との間に送り込まれる。その間を記録媒体Ｐが通過することにより、その記録媒体Ｐに感光体２上のトナー像が転写される。この感光体２では、トナー像の転写後に付着する転写残トナーが、クリーニング装置９により除去される。
【００２６】
トナー像Ｔ（図２参照）が転写された記録媒体Ｐは、さらに上方に搬送されて定着装置１０を通過し、このときトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着される。定着装置１０を出た記録媒体Ｐは、ガイド部材１２と他のガイド部材とに案内され、排紙ローラ対１３によって排紙トレイ１１上に排出される。
【００２７】
定着装置１０は、拡大された図２に示すように、定着部材の一例である定着ローラ１５と、加圧部材の一例である加圧ローラ１６と、を有する。この両ローラ１５、１６は、定着装置１０の筐体１７に対して回転自在に支持され、動作時にはそれぞれ図２に矢印Ａ１、Ａ２で示す方向に回転する。この定着ローラ１５の内部には、ヒータ１８が設けられ、このヒータによって定着ローラ１５がトナー像Ｔの定着に適した温度に加熱される。
【００２８】
加圧ローラ１６は、定着ローラ１５に対して、後述する圧力伝達部材２０からの押圧力を受けることにより圧接した状態と、その圧接力を解除した状態と、の間で移動可能とされている。この圧接力を解除するとは、互いに当接した定着ローラ１５と加圧ローラ１６との圧接力を弱めるか、または両者を互いに離間させることをいう。
【００２９】
この定着装置１０では、感光体２から転写されたトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、そのトナー像Ｔを定着ローラ１５に接する向きで、その定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間に送り込まれる（矢印Ａ４参照）。定着ローラ１５と加圧ローラ１６の間では、トナーが加熱されるとともに加圧されることにより、トナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着される。
【００３０】
このように、定着装置１０は、定着部材としての定着ローラ１５と、そこに圧接する加圧部材としての加圧ローラ１６と、を有し、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間にトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐを通過させることにより、そのトナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着するように構成されている。
【００３１】
加圧ローラ１６は、上述したように、圧力伝達部材２０からの押圧力を受けることにより定着ローラ１５に圧接されるとともに、その圧接力が解除可能な構成とされている。その圧力伝達部材２０は、実施例１の定着装置１０では対を為して設けられている（図３等参照）。一対の圧力伝達部材２０は、定着装置１０を概略的に示す外観斜視図である図３に示すように、定着装置１０の筐体１７に形成された挿入口１９に挿入されて（図４参照）設けられている。この一対の圧力伝達部材２０およびそれが挿入される挿入口１９の周辺の構成は、双方が等しいものであることから、図２および図６では一方のみを示し、他方は省略している。なお、図２は、図３のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図に相当する。この挿入口１９は、定着装置１０の筐体１７の長手方向で見た各端部領域に、スリット状に形成されている。
【００３２】
この各挿入口１９の上方には、嵌合凹所１７ａが設けられている。この嵌合凹所１７ａは、後述する圧力解除部材３０の嵌合突起部３３の嵌合を可能とする凹所であり、奥側（図３を正面視して左斜め上方側）で立ち上がる立壁部１７ｂと、下面を形成する水平壁部１７ｃと、側面を形成する側壁部１７ｄと、立壁部１７ｂの上端から前方（図３を正面視して右斜め手前側）へと突出された鍔壁部１７ｅと、を有する。嵌合凹所１７ａでは、後述する圧力解除部材３０が揺動されると、その嵌合突起部３３を鍔壁部１７ｅに係合させつつ嵌合突起部３３の先端を立壁部１７ｂに当接させ、その当接（係合）箇所を中心として嵌合突起部３３を回転させ、当該嵌合突起部３３を右斜め下方へと押し下げるように、嵌合突起部３３を嵌合させる機能を有する。
【００３３】
この嵌合凹所１７ａの前方には、水平壁部１７ｃと側壁部１７ｄとにより区画されて挿入口１９よりも拡径された空間Ｓが形成されている。この空間Ｓは、各圧力伝達部材２０が挿入口１９に挿入された状態において、圧力伝達部材２０に揺動自在に設けられる後述する圧力解除部材３０が配置される箇所となる。
【００３４】
各圧力伝達部材２０は、全体に板状を呈し、図５に示すように、下端の係合部２１と、上端部の取付孔２３と、上端のバネ受け突起部２４と、押圧面２５と、を有する。この各圧力伝達部材２０は、加圧ローラ１６と定着ローラ１５とを圧接させるべく、加圧ローラ１６に大きな加圧力を与えるものである。このため、各圧力伝達部材２０は、高い強度が要求されるので、金属材料により形成することが望ましい。
【００３５】
圧力伝達部材２０の係合部２１は、筐体１７に固定されたピン２６との係合を可能とすべく切り欠かれて形成されている（図２参照）。この係合部２１は、下端面２１ａと上端面２１ｂとの間でのピン２６（図２参照）の相対的な移動を許容しつつ係合可能とされており、下端面２１ａにピン２６を当接（係合）させた状態（図２参照）で各圧力伝達部材２０をピン２６回りに回転自在とすることが可能とされているとともに、上端面２１ｂにピン２６を当接（係合）させた状態（図６参照）で各圧力伝達部材２０をピン２６回りに回転自在とすることが可能とされている。この係合部２１は、下端面２１ａと上端面２１ｂとの間が、後述する圧力伝達部材２０における回動中心位置の移動量に応じて設定されている。各圧力伝達部材２０は、挿入口１９を通して筐体１７に挿入された状態において（図４参照）、係合部２１がピン２６に係合される（図２参照）。
【００３６】
取付孔２３は、後述する圧力解除部材３０のピン３２（図３参照）が回転自在に嵌合される箇所である。このため、後述する圧力解除部材３０は、圧力伝達部材２０に対して揺動可能とされる。
【００３７】
バネ受け突起部２４は、引張ばね４１の一端が係止される箇所である（図２参照）。この引張ばね４１は、図２に示すように、加圧ローラ１６を定着ローラ１５に押圧する加圧力を、各圧力伝達部材２０を介して加圧ローラ１６へと付与するための付勢部材である。この引張ばね４１の他端は、筐体１７に係止されている。各圧力伝達部材２０は、後述する各圧力解除部材３０から右斜め下方への付勢力を受けていない状態において、引張ばね４１からの付勢力を受けて、係合部２１の下端面２１ａにピン２６を当接させた状態で当該ピン２６回りに揺動付勢されることにより、加圧ローラ１６を押圧する。
【００３８】
押圧面２５は、引張ばね４１により付勢されている圧力伝達部材２０において、加圧ローラ１６を定着ローラ１５に押圧すべく、加圧ローラ１６へと加圧力を伝達する箇所である。この押圧面２５は、加圧ローラ１６の各軸端部１６ａに嵌合された軸受１６ｂに各圧力伝達部材２０が当接（圧接）する箇所となる。各圧力伝達部材２０は、引張ばね４１からの付勢により、係合部２１の下端面２１ａにピン２６を当接させた状態で当該ピン２６回りであって図２における反時計方向に揺動付勢されるので、押圧面２５で軸受１６ｂを押圧して加圧ローラ１６を定着ローラ１５に対して圧接させる。
【００３９】
上述したように、各圧力伝達部材２０は、定着装置１０の筐体１７に対して可動に支持されていて、加圧ローラ１６を定着ローラ１５に押圧する加圧力を加圧ローラ１６に伝達する機能を有する。実施例１では、各圧力伝達部材２０は、筐体１７に対してピン２６回りに揺動可能に支持されている。このような構成によって、加圧ローラ１６が定着ローラ１５に対して圧接し、これらの定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間を通る記録媒体Ｐ上のトナー（トナー像Ｔ）を加圧することができる。この圧力伝達部材２０から加圧ローラ１６への押圧力の伝達、すなわち加圧ローラ１６と定着ローラ１５との圧接力を解除すべく、各圧力解除部材３０が設けられている。
【００４０】
各圧力解除部材３０は、図３に示すように、対を為す圧力伝達部材２０のそれぞれに設けられている。この圧力解除部材３０は、操作レバー部３１と、ピン３２と、嵌合突起部３３と、を有する。圧力解除部材３０は、操作者が手で触れるものであることから、操作性の観点と自身の加熱を抑える観点とから、樹脂材料により形成することが望ましい。
【００４１】
圧力解除部材３０の操作レバー部３１は、加圧ローラ１６と定着ローラ１５との圧接力を解除するために、圧力解除部材３０を揺動させるべく操作する箇所である。ピン３２は、圧力伝達部材２０に設けられた取付孔２３に回転自在に嵌合することにより、圧力解除部材３０を圧力伝達部材２０に対して回転自在に支持させるものである。嵌合突起部３３は、圧力解除部材３０がピン３２回りに揺動された際、嵌合凹所１７ａの鍔壁部１７ｅに係合しつつ先端を嵌合凹所１７ａの立壁部１７ｂに当接させ、その鍔壁部１７ｅとの当接（係合）箇所を中心とする回転力により、右斜め下方へと押し下げられるように、嵌合凹所１７ａに嵌合する機能を有する。以下では、この動作（作用）を、圧力解除部材３０の嵌合突起部３３が、嵌合凹所１７ａへと嵌合することにより回転する、ともいう。
【００４２】
この圧力解除部材３０は、各圧力伝達部材２０が挿入口１９に挿入された状態（図４参照）において、嵌合凹所１７ａの前方で水平壁部１７ｃと側壁部１７ｄとにより区画されて挿入口１９よりも拡径された空間Ｓに位置される。このため、圧力解除部材３０は、図７に示すように、空間Ｓにおいて、圧力伝達部材２０と筐体１７の側壁部１７ｄとの間に位置されている。これにより、圧力伝達部材２０の取付孔２３に嵌合された圧力解除部材３０のピン３２が、取付孔２３から脱落することを側壁部１７ｄで防止することができる。よって、圧力解除部材３０のピン３２と圧力伝達部材２０の取付孔２３との嵌合構造において、特別な脱落防止手段を設けることなく、圧力伝達部材２０から圧力解除部材３０が脱落することを防止できる。換言すると、定着装置１０の筐体１７によって、圧力伝達部材２０から圧力解除部材３０が脱落することを防止できる。ここで、圧力伝達部材２０は、引張ばね４１によって加圧ローラ１６に近接する方向すなわち当該空間Ｓ内に位置することを維持する方向への付勢力を常に受けているので、圧力解除部材３０は、圧力伝達部材２０に組み付けられることにより、確実に脱落が阻止される（図２参照）。このように、圧力伝達部材２０から圧力解除部材３０が脱落することを防止する特別の手段を設ける必要がないため、定着装置１０を簡易な構成とすることができるとともに定着装置１０ひいては画像形成装置１のコストを効果的に低減することができる。
【００４３】
このように、各圧力解除部材３０は、各圧力伝達部材２０にそれぞれ回転自在に支持されており、実施例１では各圧力解除部材３０は、その周辺の構成により各圧力伝達部材２０に対して揺動自在に支持されていることとなる。
【００４４】
各圧力解除部材３０は、嵌合突起部３３が筐体１７の嵌合凹所１７ａに嵌合していない状態では、図２に示すように、各圧力伝達部材２０を拘束しておらず換言すると各圧力伝達部材２０に対して何らの付勢をしておらず、各圧力伝達部材２０が引張ばね４１からの付勢により、下端面２１ａにピン２６を当接（係合）させた状態でピン２６回りに揺動付勢されて押圧面２５で軸受１６ｂを押圧し、加圧ローラ１６が定着ローラ１５に対して圧接される。
【００４５】
ここで、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間に記録媒体が詰まり、画像形成装置１の作動が停止してこれらの定着ローラ１５および加圧ローラ１６の回転が止められたとき、その詰まった記録媒体（以下、ジャム紙という）を除去する必要がある。この場合、実施例１の画像形成装置１では、図１に示すように、ユーザやサービスマンなどの操作者は、画像形成装置本体１ａに対してピン４２を介して回動開閉可能に支持されたその本体カバー１ｂを矢印Ａ５方向に回動させて当該本体カバー１ｂを開き、定着装置１０を外部に対して露出させる。次いで、操作者は、操作レバー部３１を引っ張り操作することにより、各圧力解除部材３０をピン３２回りに図２に矢印Ａ６で示す方向に回動させる。すると、各圧力解除部材３０では、その嵌合突起部３３が筐体１７の嵌合凹所１７ａに嵌合することにより、操作レバー部３１への操作力が、嵌合突起部３３と嵌合凹所１７ａとの係合（当接）箇所を中心とする回転力として作用する。詳細には、各圧力解除部材３０は、嵌合突起部３３が嵌合凹所１７ａの鍔壁部１７ｅと係合しつつ嵌合突起部３３の先端が嵌合凹所１７ａ内の立壁部１７ｂに当接して、その係合箇所を中心として回転することにより、筐体１７に対して右斜め下方へと押し下げられるように移動して、嵌合突起部３３が嵌合凹所１７ａに嵌合する。これにより、ピン３２を介して各圧力解除部材３０が連結された圧力伝達部材２０は、引張ばね４１の付勢力に抗して、右斜め下方へと押し下げられる。すると、圧力伝達部材２０は、筐体１７に固定されたピン２６に係合部２１の下端面２１ａを当接させた状態から係合部２１の上端面２１ｂにピン２６を当接させた状態へと移行しつつピン２６回りに回動される。すなわち、圧力伝達部材２０は、自身における回動中心位置を、係合部２１の内方で下端面２１ａをピン２６に当接させた状態から、同じく上端面２１ｂをピン２６に当接させた状態へと移行させつつ、ピン２６回りに回動される。このため、各圧力伝達部材２０は、図６に示すように、加圧ローラ１６すなわち定着ローラ１５から遠ざかる向きにピン２６回りに回動し、軸受１６ｂに対する押圧面２５での押圧力が弱まる、もしくは軸受１６ｂと押圧面２５とが離間する。これにより、圧力伝達部材２０から加圧力が伝達されることによる定着ローラ１５と加圧ローラ１６との圧接力を解除することができる。すなわち、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との圧接力が弱められる、または両ローラが互いに離間する。このように、各圧力解除部材３０の作動（実施例１では揺動）によって、加圧ローラ１６と定着ローラ１５との圧接力が解除される向きに圧力伝達部材２０が作動する。
【００４６】
その後、実施例１では、筐体１７にピン４３を介して回動可能に支持されたガイド部材１２を図６に矢印Ａ７で示した方向に回動させることにより、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間の上方の開口（図示せず）が開放される。これにより、操作者は、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間から、ジャム紙（図示せず）を容易に除去することができる。この画像形成装置１では、上記した手順と逆の手順（操作）を行うことにより、再び加圧ローラ１６を定着ローラ１５に圧接させることができる。
【００４７】
上述したように、圧力解除部材３０は、その揺動により定着装置１０の筐体１７の嵌合凹所１７ａと嵌合し、その際の係合箇所を中心とする回転（回転力）によって、加圧ローラ１６と定着ローラ１５との圧接力を解除する向きに、圧力伝達部材２０を作動させるように構成されている。このため、定着装置１０では、圧力解除部材３０により圧力伝達部材２０を確実に作動させて、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との圧接力を解除することができる。
【００４８】
本発明に係る実施例１の定着装置１０では、各圧力解除部材３０の操作レバー部３１を引っ張り操作（図２の矢印Ａ６参照）するだけで、加圧ローラ１６と定着ローラ１５との圧接力を確実に解除することができる構成であって、大きさ寸法の増大を招くことが防止されている。これについて以下で図８および図９を用いて詳細に説明する。この図８は、圧力伝達部材２０と圧力解除部材３０との作用について説明するための説明図である。この図８では、ピン２６および筐体１７の嵌合凹所１７ａの立壁部１７ｂと、回動中心位置がずれて回動した後の圧力伝達部材２０および圧力解除部材３０と、を実線で示し、回動中心位置をずらすことなく回動した場合の圧力伝達部材２０および圧力解除部材３０を二点鎖線で示している。図９は、圧力解除部材３０がピン３２回りに回転されることによる筐体１７の嵌合凹所１７ａの立壁部１７ｂと圧力解除部材３０の嵌合突起部３３との位置関係を説明するための説明図であり、（ａ）は嵌合突起部３３が嵌合凹所１７ａに嵌合していない状態を示し、（ｂ）は嵌合突起部３３が嵌合凹所１７ａに嵌合した状態を示している。なお、図８では、理解容易のために、圧力解除部材３０の嵌合突起部３３の先端が当接される筐体１７の嵌合凹所１７ａの立壁部１７ｂに相当する壁面を一点鎖線で示している。
【００４９】
上述したように、操作レバー部３１が引っ張り操作されると、嵌合突起部３３が筐体１７の嵌合凹所１７ａに嵌合することにより、嵌合突起部３３と嵌合凹所１７ａとの係合箇所を中心として各圧力解除部材３０が回転する。この回転により、ピン３２を介して各圧力解除部材３０に連結された圧力伝達部材２０が、右斜め下方へと押し下げられて、回動中心位置を係合部２１の内方で下端面２１ａをピン２６に当接させた状態から上端面２１ｂをピン２６に当接させた状態へと移行させつつ、ピン２６回りに回動される。
【００５０】
ここで、圧力伝達部材２０は、ピン３２回りに回転された圧力解除部材３０の嵌合突起部３３が嵌合凹所１７ａに嵌合する（嵌合突起部３３の先端が嵌合凹所１７ａの立壁部１７ｂに当接する）ことにより、ピン２６回りに回動されるものであることから、その圧力伝達部材２０の回動量すなわち押圧面２５の移動量は、実質的に嵌合突起部３３の長さ寸法により決定される。これは、以下のことによる。圧力伝達部材２０の回動量は、図９に示すように、圧力解除部材３０の嵌合突起部３３が筐体１７の嵌合凹所１７ａに嵌合していない状態（圧力伝達部材２０が加圧ローラ１６を定着ローラ１５に圧接させている状態）における圧力解除部材３０の回転中心位置（符号３２ａとする）から嵌合凹所１７ａの立壁部１７ｂまでの間隔ｄ１と、圧力解除部材３０の嵌合突起部３３が筐体１７の嵌合凹所１７ａに嵌合している状態における圧力解除部材３０の回転中心位置３２ａから嵌合凹所１７ａの立壁部１７ｂまでの間隔ｄ２と、の差分ｄ３により、決定する。この差分ｄ３は、圧力解除部材３０の回転中心位置３２ａと嵌合凹所１７ａの立壁部１７ｂとの間隔を考慮した嵌合突起部３３の長さ寸法により決定するものであることから、圧力伝達部材２０の回動量は、実質的に嵌合突起部３３の長さ寸法により決定されることとなる。
【００５１】
ここで、定着装置１０では、加圧ローラ１６と定着ローラ１５との圧接力を確実に解除するために、圧力伝達部材２０の回動量が大きいことが望ましいことから、嵌合突起部３３の長さ寸法を大きくすることが考えられる。ところが、圧力解除部材３０では、嵌合突起部３３の長さ寸法を大きくすると、圧力解除部材３０を回転させるために大きな操作力が必要となることから、圧力解除部材３０の操作性すなわち圧接力の解除動作のための操作性（操作のし易さの程度）が低下してしまう。この嵌合突起部３３を大きくすることに伴う操作性の低下を防止するために、操作レバー部３１の長さ寸法を増大することが考えられるが、圧力解除部材３０の大きさ寸法の増大を招いてしまい、定着装置１０ひいては画像形成装置１の小型化の妨げとなってしまう。
【００５２】
このため、本発明に係る実施例１の定着装置１０では、圧接力の解除動作のために圧力伝達部材２０を回動させる際、圧力伝達部材２０における回動中心位置を回動中心から見た半径方向の長さ寸法を減らす方向へとずらすものとされている。これは、圧力伝達部材２０において回動中心位置となるピン２６から嵌合突起部３３の基端位置までの長さ寸法を低減する、すなわちピン２６（その中心位置）から圧力解除部材３０の回転中心位置３２ａまでの間隔を小さくすることを意図している。このように、圧力伝達部材２０における回動中心位置を回動中心から見た半径方向の長さ寸法を減らす方向へとずらすことにより、嵌合凹所１７ａの立壁部１７ｂに当接される嵌合突起部３３の圧力伝達部材２０からの延出位置を相対的に圧力伝達部材２０の回動中心に近付けることができるので、圧力伝達部材２０の回動中心位置をずらさない場合に比較して、嵌合突起部３３の長さ寸法を大きくすることなく圧力伝達部材２０の回動量を大きくすることができる。
【００５３】
ここで、回動中心位置をずらさない場合の圧力伝達部材２０の回動の様子を図８に二点鎖線で示す。この図８において、回動中心位置をずらした場合（実線で示す圧力伝達部材２０参照）と、回動中心位置をずらした場合（二点鎖線で示す圧力伝達部材２０参照）と、では、圧力伝達部材２０および圧力解除部材３０の大きさ寸法（嵌合突起部３３の長さ寸法）やピン２６と立壁部１７ｂ（一点鎖線参照）との位置関係が等しいものとされている。回動中心位置をずらさない場合、圧力伝達部材２０では、図８に二点鎖線で示すように、圧力伝達部材２０の回動中心位置（ピン２６）から見た、嵌合凹所１７ａの立壁部１７ｂに当接される嵌合突起部３３の圧力伝達部材２０からの延出位置が、略圧力伝達部材２０の長さ寸法となってしまうことから、立壁部１７ｂに嵌合突起部３３が当接することによる圧力伝達部材２０の回動量が、圧力伝達部材２０の回動中心位置をずらした場合の回動量に比較して小さくなって（実線で示す圧力伝達部材２０よりも二点鎖線で示す圧力伝達部材２０の方が反時計回り側に位置する）しまう。すなわち、圧力伝達部材２０では、圧力伝達部材２０における回動中心位置を回動中心から見た半径方向の長さ寸法を減らす方向へとずらすことにより、回動反径方向で見て立壁部１７ｂとの間に介在させる嵌合突起部３３の位置を、回動中心へと近づけることができるので、立壁部１７ｂとの間に嵌合突起部３３を介在させることによる圧力伝達部材２０の回動量を大きくすることができる。
【００５４】
このように、実施例１の定着装置１０では、圧力伝達部材２０における回動中心位置を回動中心から見た半径方向の長さ寸法を減らす方向へとずらすことにより、圧力伝達部材２０の回動量を大きくすることができるので、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との圧接力を確実に解除することができる。よって、嵌合突起部３３の長さ寸法を増大することなく、圧力伝達部材２０の回動量を大きくすることができることから、加圧ローラ１６と定着ローラ１５との圧接力の確実な解除を可能としつつ、定着装置１０ひいては画像形成装置１の小型化に大いに貢献することができる。
【００５５】
また、実施例１の定着装置１０では、筐体１７に鍔壁部１７ｅを有する嵌合凹所１７ａを設けるとともに、上記した機能を有するように筐体１７に回動中心位置のずれを可能としつつ回動自在に支持された各圧力伝達部材２０と、そこに揺動自在に支持された各圧力解除部材３０と、を設けるだけであるので、簡単な構成で、加圧ローラ１６と定着ローラ１５との圧接力を確実に解除することができる。
【００５６】
さらに、実施例１の定着装置１０では、圧力解除部材３０の嵌合突起部３３が嵌合されることで当該圧力解除部材３０を右斜め下方へと回転させるように、筐体１７に鍔壁部１７ｅを有する嵌合凹所１７ａを設けるとともに、各圧力伝達部材２０の係合部２１を下端面２１ａと上端面２１ｂとの間でのピン２６の相対的な移動を許容しつつ係合可能な構成とするだけであることから、簡易な構成で圧力伝達部材２０の回動中心位置を、回動中心から見た半径方向の長さ寸法を減らす方向へとずらすことができる。
【００５７】
実施例１の定着装置１０では、係合部２１の下端面２１ａにピン２６を当接させた状態の圧力伝達部材２０が、当該ピン２６回りに引張ばね４１で揺動付勢されることにより、加圧ローラ１６を押圧するものであることから、引張ばね４１の付勢力を効率よく利用して加圧ローラ１６を押圧することができる。すなわち、定着装置１０では、圧力伝達部材２０の回動中心となるピン２６に対して、回動中心から見た半径方向での圧力伝達部材２０の実質的な長さ寸法が可変とされており、当該長さ寸法を大きくすることにより、先端位置（バネ受け突起部２４）に取り付けられた引張ばね４１の付勢力により加圧ローラ１６への十分な押圧力を確保することを可能とするとともに、当該長さ寸法を小さくすることにより、嵌合突起部３３を筐体１７（立壁部１７ｂ）に当接させることによる圧接力の解除のための圧力伝達部材２０の回動量を確保することを可能としている。
【００５８】
したがって、本発明に係る実施例１の定着装置１０では、小型化の妨げとなることなく、簡単な構成で、定着ローラ１５（定着部材）と加圧ローラ１６（加圧部材）との圧接力を解除することができる。
【００５９】
なお、上記した実施例１では、筐体１７に鍔壁部１７ｅを有する嵌合凹所１７ａが設けられ、かつ各圧力解除部材３０に嵌合突起部３３が設けられていたが、圧力解除部材３０がピン３２回りに揺動された際、圧力解除部材３０が筐体１７に係合し、その係合箇所を中心とする筐体１７に対する回転により、圧力伝達部材２０における回動中心位置を回動中心から見た半径方向の長さ寸法を減らす方向へとずらすように圧力解除部材３０を右斜め下方へと押し下げるものであればよく、上記した実施例１に限定されるものではない。
【００６０】
また、上記した実施例１では、圧力解除部材３０のピン３２が円筒形状とされているが、圧力伝達部材２０に対して圧力解除部材３０を回転自在に支持させるものであればよく、上記した実施例１に限定されるものではない。例えば、ピン３２をカム形状とすることにより、圧力伝達部材２０の可動範囲を広げることができ、軸受１６ｂの移動範囲すなわち加圧ローラ１６の移動範囲を大きくすることができる。
【実施例２】
【００６１】
次に、本発明の実施例２に係る画像形成装置１Ａについて説明する。この実施例２は、実施例１と同様の定着装置１０を搭載しているが、画像形成装置本体１Ａａの本体カバー１Ａｂの構成が異なる例である。この実施例２の画像形成装置１Ａは、基本的な構成は上記した実施例１の定着装置１０および画像形成装置１と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１０は、実施例２の画像形成装置１Ａの構成を説明するための模式的な断面図であり、図１１は、実施例２の画像形成装置１Ａにおいて本体カバー１Ａｂが開放された様子を示す図１０と同様の断面図である。
【００６２】
実施例２に係る画像形成装置１Ａでは、図１０および図１１に示すように、画像形成装置本体１Ａａの本体カバー１Ａｂに、開放側係合爪５１と、閉鎖側係合爪５２と、が設けられている。開放側係合爪５１は、本体カバー１Ａｂを開くとき、定着装置１０の圧力解除部材３０の操作レバー部３１に係合することにより、操作レバー部３１を引っ張り操作すなわち圧力解除部材３０を解除方向へと揺動させる（図１１の矢印Ａ８参照）。また、閉鎖側係合爪５２は、開成状態の本体カバー１Ａｂを閉じるとき、定着装置１０の圧力解除部材３０の操作レバー部３１に係合することにより、操作レバー部３１を押し込み操作すなわち圧力解除部材３０を押圧方向へと揺動させる（図１１の矢印Ａ８とは逆の方向）。この開放側係合爪５１と閉鎖側係合爪５２とは、それぞれの本体カバー１Ａｂの開閉動作に伴う移動軌跡で見た、圧力解除部材３０の操作レバー部３１の揺動に伴う移動軌跡との重なり量および箇所が、最適化されて設定されている。
【００６３】
実施例２の画像形成装置１Ａおよび定着装置１０では、基本的に実施例１の画像形成装置１および定着装置１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
それに加えて、実施例２の画像形成装置１Ａでは、本体カバー１Ａｂを開けると定着ローラ１５（定着部材）と加圧ローラ１６（加圧部材）との圧接力を解除することができるので、操作者はより容易にジャム紙を処理することができる。
【００６５】
また、実施例２の画像形成装置１Ａでは、本体カバー１Ａｂを閉めると定着ローラ１５（定着部材）と加圧ローラ１６（加圧部材）とを圧接させることができるので、操作者はより容易に復帰操作をすることができる。
【００６６】
さらに、実施例２の画像形成装置１Ａでは、開放側係合爪５１と閉鎖側係合爪５２とが圧力解除部材３０の操作レバー部３１に対して最適化されて設定されていることから、本体カバー１Ａｂの開閉動作に伴って、開放側係合爪５１または閉鎖側係合爪５２の圧力解除部材３０（操作レバー部３１）との係合が外れてしまうことや、圧力解除部材３０（操作レバー部３１）が破損してしまうことや、開放側係合爪５１や閉鎖側係合爪５２が破損してしまうことを、防止することができる。
【００６７】
したがって、実施例２の定着装置１０では、小型化の妨げとなることなく、簡単な構成で、定着ローラ１５（定着部材）と加圧ローラ１６（加圧部材）との圧接力を解除することができる。
【実施例３】
【００６８】
次に、本発明の実施例３に係る定着装置１０Ｂについて説明する。この実施例３は、実施例１とは定着装置１０Ｂの構成が異なる例である。この実施例３の定着装置１０Ｂは、基本的な構成は上記した実施例１の定着装置１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１２は、実施例３の定着装置１０Ｂの構成を説明するための図２と同様の断面図であり、図１３は、実施例３の定着装置１０Ｂの構成を説明するための図６と同様の断面図である。
【００６９】
実施例３に係る定着装置１０Ｂでは、図１２および図１３に示すように、実施例１における圧力解除部材３０とガイド部材１２とが一体的な構成とされた圧力解除部材３０Ｂが設けられている。この圧力解除部材３０Ｂでは、実施例１のガイド部材１２に相当するガイド部５３が、操作レバー部３１Ｂ、ピン３２に相当するピン（図示せず）および嵌合突起部３３Ｂと一体的に設けられて構成されていることを除くと、実施例１の圧力解除部材３０と同様である。このため、定着装置１０Ｂでは、圧力解除部材３０Ｂの操作レバー部３１Ｂを引っ張り操作すると、嵌合突起部３３Ｂの嵌合凹所１７ａへの嵌合に伴い圧力伝達部材２０の回動中心位置がずれつつピン２６回りに回動することにより、加圧ローラ１６と定着ローラ１５との圧接力を解除することができるとともに、ガイド部５３を図１３に矢印Ａ９で示した方向に回動させることができ、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間の上方の開口（図示せず）を開放することができる。
【００７０】
実施例３の定着装置１０Ｂでは、基本的に実施例１の定着装置１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
それに加えて、実施例３の定着装置１０Ｂでは、圧力解除部材３０Ｂの操作レバー部３１Ｂを引っ張り操作すると、定着ローラ１５（定着部材）と加圧ローラ１６（加圧部材）との圧接力を解除することができるとともに、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間の上方の開口（図示せず）を開放することができるので、操作者はより容易にジャム紙を処理することができる。換言すると、定着装置１０Ｂでは、圧力解除動作とガイド部材開放動作とを、１回の操作で行うことができるので、操作性を高めることができる。
【００７２】
また、実施例３の定着装置１０Ｂでは、圧力解除部材３０Ｂの操作レバー部３１Ｂを押し込み操作すると、定着ローラ１５（定着部材）と加圧ローラ１６（加圧部材）とを圧接させることができるとともに、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間の上方の開口（図示せず）を閉鎖することができるので、操作者はより容易に復帰操作をすることができる。換言すると、定着装置１０Ｂでは、圧力復帰動作とガイド部材閉鎖動作とを、１回の操作で行うことができるので、操作性を高めることができる。
【００７３】
したがって、実施例３の定着装置１０Ｂでは、小型化の妨げとなることなく、簡単な構成で、定着ローラ１５（定着部材）と加圧ローラ１６（加圧部材）との圧接力を解除することができる。
【実施例４】
【００７４】
次に、本発明の実施例４に係る画像形成装置１Ｃについて説明する。この実施例４は、実施例３と同様の定着装置１０Ｂを搭載しているが、画像形成装置本体１Ｃａの本体カバー１Ｃｂの構成が異なる例である。この実施例４の画像形成装置１Ｃは、基本的な構成は上記した実施例３と同様の定着装置１０Ｂおよび実施例１の画像形成装置１と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１４は、実施例４の画像形成装置１Ｃの構成を説明するための模式的な断面図であり、図１５は、実施例４の画像形成装置１Ｃにおいて本体カバー１Ｃｂが開放された様子を示す図１４と同様の断面図である。
【００７５】
実施例４に係る画像形成装置１Ｃでは、図１４および図１５に示すように、画像形成装置本体１Ｃａの本体カバー１Ｃｂに、開放側係合爪５４と、閉鎖側係合爪５５と、が設けられている。開放側係合爪５４は、本体カバー１Ｃｂを開くとき、定着装置１０Ｂの圧力解除部材３０Ｂの操作レバー部３１Ｂに係合することにより、操作レバー部３１Ｂを引っ張り操作すなわち圧力解除部材３０Ｂを解除方向へと揺動させる（図１５の矢印Ａ１０参照）。また、閉鎖側係合爪５５は、開成状態の本体カバー１Ｃｂを閉じるとき、定着装置１０Ｂの圧力解除部材３０Ｂの操作レバー部３１Ｂに係合することにより、操作レバー部３１Ｂを押し込み操作すなわち圧力解除部材３０Ｂを押圧方向へと揺動させる（図１５の矢印Ａ１０とは逆の方向）。この開放側係合爪５４と閉鎖側係合爪５５とは、それぞれの本体カバー１Ｃｂの開閉動作に伴う移動軌跡で見た、圧力解除部材３０Ｂの操作レバー部３１Ｂの揺動に伴う移動軌跡との重なり量および箇所が、最適化されて設定されている。
【００７６】
実施例４の画像形成装置１Ｃおよび定着装置１０Ｂでは、基本的に実施例１の画像形成装置１および定着装置１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
それに加えて、実施例４の画像形成装置１Ｃでは、本体カバー１Ｃｂを開けると定着ローラ１５（定着部材）と加圧ローラ１６（加圧部材）との圧接力を解除することができるとともに、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間の上方の開口（図示せず）を開放することができるので、操作者はより容易にジャム紙を処理することができる。換言すると、定着装置１０Ｂでは、本体カバー開放動作と圧力解除動作とガイド部材開放動作とを、１回の操作で行うことができるので、操作性をより高めることができる。
【００７８】
また、実施例４の画像形成装置１Ｃでは、本体カバー１Ｃｂを閉めると定着ローラ１５（定着部材）と加圧ローラ１６（加圧部材）とを圧接させることができるとともに、定着ローラ１５と加圧ローラ１６との間の上方の開口（図示せず）を閉鎖することができるので、操作者はより容易に復帰操作をすることができる。換言すると、定着装置１０Ｂでは、本体カバー閉鎖動作と圧力復帰動作とガイド部材閉鎖動作とを、１回の操作で行うことができるので、操作性をより高めることができる。
【００７９】
さらに、実施例４の画像形成装置１Ｃでは、開放側係合爪５４と閉鎖側係合爪５５とが圧力解除部材３０Ｂの操作レバー部３１Ｂに対して最適化されて設定されていることから、本体カバー１Ｃｂの開閉動作に伴って、開放側係合爪５４または閉鎖側係合爪５５の圧力解除部材３０Ｂ（操作レバー部３１Ｂ）との係合が外れてしまうことや、圧力解除部材３０Ｂ（操作レバー部３１Ｂ）が破損してしまうことや、開放側係合爪５４や閉鎖側係合爪５５が破損してしまうことを、防止することができる。
【００８０】
したがって、実施例４の定着装置１０Ｂでは、小型化の妨げとなることなく、簡単な構成で、定着ローラ１５（定着部材）と加圧ローラ１６（加圧部材）との圧接力を解除することができる。
【００８１】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る定着装置について説明したが、定着部材とそこに圧接する加圧部材とが筐体に収納されて構成され、定着部材と加圧部材との間にトナー像を担持した記録媒体を通過させることによりトナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、筐体に対して可動に支持されていて加圧部材を定着部材に押圧する加圧力を加圧部材に伝達する圧力伝達部材と、圧力伝達部材に可動に支持された圧力解除部材とを有し、圧力解除部材の作動により、加圧部材と定着部材との圧接力が解除される向きに圧力伝達部材を作動させるように構成するとともに、圧力解除部材は、圧力伝達部材に対する揺動により筐体と係合し、その係合箇所を中心とする筐体に対する回動により、加圧部材と定着部材との圧接力が解除される向きに、回動中心位置を回動中心から見た半径方向の長さ寸法を減らす方向へとずらしつつ圧力伝達部材を回動させるように構成された定着装置であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００８２】
また、上記した各実施例では、圧力伝達部材２０が、全体に板状を呈し、係合部２１と取付孔２３とバネ受け突起部２４と押圧面２５とを有する構成とされていたが、筐体に対して可動に支持されていて加圧部材を定着部材に押圧する加圧力を加圧部材に伝達するものであって、圧力解除部材の作動により加圧部材と定着部材との圧接力が解除される向きに作動されるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００８３】
さらに、上記した各実施例では、圧力解除部材３０（３０Ｂ）が、操作レバー部３１（３１Ｂ）とピン３２と嵌合突起部３３（３３Ｂ）とを有する構成とされていたが、圧力伝達部材に可動に支持され、圧力伝達部材に対する揺動により筐体と係合し、その係合箇所を中心とする筐体に対する回動により、加圧部材と定着部材との圧接力が解除される向きに、回動中心位置を回動中心から見た半径方向の長さ寸法を減らす方向へとずらしつつ圧力伝達部材を回動させるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００８４】
以上、本発明の撮影装置を実施形態および各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【００８５】
１、１Ａ、１Ｃ  画像形成装置
１ａ、１Ａａ、１Ｃａ  画像形成装置本体
１ｂ、１Ａｂ、１Ｃｂ  本体カバー
１０、１０Ｂ  定着装置
１５  （定着部材としての）定着ローラ
１６  （加圧部材としての）加圧ローラ
１７  筐体
１７ａ  （筐体において圧力解除部材との係合箇所となる）嵌合凹所
１７ｅ  （筐体において圧力解除部材との係合箇所となる）鍔壁部
２０  圧力伝達部材
３０、３０Ｂ  圧力解除部材
Ｐ  記録媒体
Ｔ  トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特許第４０９４８２２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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