(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積立口座毎に、海外送金者情報、就業先情報、送金条件情報が設定された送金管理情報を記憶した送金管理情報記憶手段と、
前記海外送金者毎の連絡先情報が記憶された連絡先情報記憶手段と、
前記積立口座の残高を用いて送金を行なう制御手段とを備えた海外送金システムであって、
前記制御手段が、
前記送金管理情報記憶手段に記録された就業先情報の振込人から海外送金者に対して支払われる給与の一部を、海外送金者の積立口座に入金する入金処理を実行する入金処理手段と、
前記積立口座において、この送金管理情報に定められた送金条件を満足した場合、送金条件情報に設定された海外送金先を特定し、前記海外送金先に対して前記送金条件情報から設定した送金額を送金する送金処理を実行する送金処理手段と、
前記送金処理における積立口座の海外送金者の連絡先情報を前記連絡先情報記憶手段から取得し、この連絡先に対して、送金処理を行なったことを通知する送金通知手段と
を備えたことを特徴とする海外送金システム。
【請求項２】
前記積立口座毎に、積立額に関する積立条件情報を記憶した積立条件情報記憶手段を更に備え、
前記送金管理情報記憶手段に記録された就業先情報の振込人からの給与振込データを取得した場合、前記送金条件情報に記録された積立額を特定し、
給与金額を越えない範囲の積立額を前記積立口座に振り込むことを特徴とする請求項１に記載の海外送金システム。
【請求項３】
前記海外送金者の預金口座、取引内容及び金額に関する情報を記憶した入出金履歴情報記憶手段を更に備え、
前記制御手段が、海外送金者の預金口座において、前記送金管理情報記憶手段に記録された就業先情報の振込人からの給与振込を特定し、給与金額を超えない範囲の積立額を前記預金口座から積立口座に振り込むことを特徴とする請求項１に記載の海外送金システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記積立口座における積立額が前記送金条件情報に定められた金額を超えた場合に、前記送金条件情報に定められた送金先への送金処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の海外送金システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記送金処理において、海外送金先に対して送金を依頼した海外送金サービスの管理サーバから受取パスワードを取得する手段を更に備え、
前記送金通知手段は、前記海外送金者の連絡先に対して、取得した前記受取パスワードを通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の海外送金システム。
【請求項６】
送金先に関連付けられた外国為替及び外国貿易法の資産凍結者情報が記憶された資産凍結者情報記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、資産凍結者情報を前記資産凍結者情報記憶手段から取得し、この資産凍結者情報に送金先が含まれないことを条件として送金を行なうことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の海外送金システム。
【請求項７】
積立口座毎に、海外送金者情報、就業先情報、送金条件情報が設定された送金管理情報を記憶した送金管理情報記憶手段と、
前記海外送金者毎の連絡先情報が記憶された連絡先情報記憶手段と、
制御手段とを備えた海外送金システムを用いて、前記積立口座の残高を用いて送金を行なう海外送金方法であって、
前記制御手段が、
前記送金管理情報記憶手段に記録された就業先情報の振込人から海外送金者に対して支払われる給与の一部を、海外送金者の積立口座に入金する入金処理を実行する入金処理段階と、
前記積立口座において、この送金管理情報に定められた送金条件を満足した場合、送金条件情報に設定された海外送金先を特定し、前記海外送金先に対して前記送金条件情報から設定した送金額を送金する送金処理を実行する送金処理段階と、
前記送金処理における積立口座の海外送金者の連絡先情報を前記連絡先情報記憶手段から取得し、この連絡先に対して、送金処理を行なったことを通知する送金通知段階と
を実行することを特徴とする海外送金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外に送金するための海外送金システム及び海外送金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種送金方法を用いて、海外に送金することがある。特に、今日では、国内に働く外国人労働者が、給与の一部を自国の家族等に送金することがある。海外送金を行なうには、金融機関の窓口において送金依頼を行なう必要があるが、窓口の営業時間や言語、海外の金融事情により、海外送金が困難な場合がある。特に、金融機関においては、窓口における本人確認や送金目的、送金原資の確認が必要であり、受付事務が煩雑になっていた。
【０００３】
そこで、給与などの一部を自動的に海外送金するための方法が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載の技術によれば、顧客側が指定した支払先の口座への振込依頼及び海外送金依頼を一括して受信する。銀行システムは、給与振込データに基づいて給与振込処理を実行するとともに、海外送金依頼データに基づいて、給与金額の一部を、指定した海外の受取人口座に送金する処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６４４４号公報（第１頁、図３、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、給与振込と同時に海外送金を行なっている。海外送金の手数料が高いため、頻繁に送金すると、送金額に対して手数料が高くなることがある。また、海外に送金する場合、送金先の各国の事情により方法も多様である。このように、外国人労働者の状況や送金先の事情に応じて、海外送金を効率よく行いたいというニーズがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、給与の一部を効率的に送金するための海外送金システム及び海外送金方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、積立口座毎に、海外送金者情報、就業先情報、送金条件情報が設定された送金管理情報を記憶した送金管理情報記憶手段と、前記海外送金者毎の連絡先情報が記憶された連絡先情報記憶手段と、前記積立口座の残高を用いて送金を行なう制御手段とを備えた海外送金システムであって、前記制御手段が、前記送金管理情報記憶手段に記録された就業先情報の振込人から海外送金者に対して支払われる給与の一部を、海外送金者の積立口座に入金する入金処理を実行する入金処理手段と、前記積立口座において、この送金管理情報に定められた送金条件を満足した場合、送金条件情報に設定された海外送金先を特定し、前記海外送金先に対して前記送金条件情報から設定した送金額を送金する送金処理を実行する送金処理手段と、前記送金処理における積立口座の海外送金者の連絡先情報を前記連絡先情報記憶手段から取得し、この連絡先に対して、送金処理を行なったことを通知する送金通知手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の海外送金システムにおいて、前記積立口座毎に、積立額に関する積立条件情報を記憶した積立条件情報記憶手段を更に備え、前記送
金管理情報記憶手段に記録された就業先情報の振込人からの給与振込データを取得した場合、前記送金条件情報に記録された積立額を特定し、給与金額を越えない範囲の積立額を前記積立口座に振り込むことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の海外送金システムにおいて、前記海外送金者の預金口座、取引内容及び金額に関する情報を記憶した入出金履歴情報記憶手段を更に備え、前記制御手段が、海外送金者の預金口座において、前記送金管理情報記憶手段に記録された就業先情報の振込人からの給与振込を特定し、給与金額を超えない範囲の積立額を前記預金口座から積立口座に振り込むことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の海外送金システムにおいて、前記制御手段は、前記積立口座における積立額が前記送金条件情報に定められた金額を超えた場合に、前記送金条件情報に定められた送金先への送金処理を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の海外送金システムにおいて、前記制御手段は、前記送金処理において、海外送金先に対して送金を依頼した海外送金サービスの管理サーバから受取パスワードを取得する手段を更に備え、前記送金通知手段は、前記海外送金者の連絡先に対して、取得した前記受取パスワードを通知することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の海外送金システムにおいて、送金先に関連付けられた外国為替及び外国貿易法の資産凍結者情報が記憶された資産凍結者情報記憶手段を更に備え、前記制御手段は、資産凍結者情報を前記資産凍結者情報記憶手段から取得し、この資産凍結者情報に送金先が含まれないことを条件として送金を行なうことを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、積立口座毎に、海外送金者情報、就業先情報、送金条件情報が設定された送金管理情報を記憶した送金管理情報記憶手段と、前記海外送金者毎の連絡先情報が記憶された連絡先情報記憶手段と、制御手段とを備えた海外送金システムを用いて、前記積立口座の残高を用いて送金を行なう海外送金方法であって、前記制御手段が、前記送金管理情報記憶手段に記録された就業先情報の振込人から海外送金者に対して支払われる給与の一部を、海外送金者の積立口座に入金する入金処理を実行する入金処理段階と、前記積立口座において、この送金管理情報に定められた送金条件を満足した場合、送金条件情報に設定された海外送金先を特定し、前記海外送金先に対して前記送金条件情報から設定した送金額を送金する送金処理を実行する送金処理段階と、前記送金処理における積立口座の海外送金者の連絡先情報を前記連絡先情報記憶手段から取得し、この連絡先に対して、送金処理を行なったことを通知する送金通知段階とを実行することを要旨とする。
【００１４】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、送金管理情報記憶手段に記録された就業先情報の振込人から海外送金者に対して支払われる給与の一部を、海外送金者の積立口座に入金する入金処理を実行する。制御手段は、積立口座において、この送金管理情報に定められた送金条件を満足した場合、送金条件情報に設定された海外送金先を特定し、この海外送金先に対して送金条件情報から設定される送金指定金額を送金する送金処理を実行する。制御手段は、送金処理における積立口座の海外送金者の連絡先情報を連絡先情報記憶手段から取得し、この連絡先に対して、送金処理を行なったことを通知する。このため、給与の一部を積立口座に入金して積み立て、送金条件を満足した場合に、海外送金先に自動的に送金を行なう。従って、海外送金者の利便性を考慮しながら、給与の一部を効率よく送金するこ
とができる。更に、送金処理を行なった後には通知を行なうので、海外送金者は送金処理が行なわれたことを的確に把握することができる。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、送金管理情報記憶手段に記録された就業先情報の振込人からの給与振込データを取得した場合、前記送金条件情報に記録された積立額を特定し、給与金額を越えない範囲の積立額を積立口座に振り込む。このため、給与金額を超えない給与の一部を、海外送金用に自動的に積み立てすることができる。
【００１６】
本発明によれば、制御手段は、海外送金者の預金口座において、送金管理情報記憶手段に記録された就業先情報の振込人からの給与振込を特定し、給与金額を越えない範囲の積立額を積立口座に振り込む。このため、給与の一部を、海外送金用に自動的に積立することができる。
【００１７】
本発明によれば、制御手段は、前記積立口座における積立額が前記送金条件情報に定められた金額を超えた場合に、送金条件情報に定められた送金先への送金処理を実行する。このため、海外送金者が定めた金額以下の場合には、送金条件情報に定めた金額を超えるまで送金は行なわない。従って、まとまった金額になった後に送金が行なわれるので、効率よく送金を行なうことができる。
【００１８】
本発明によれば、制御手段は、送金処理において、海外送金先に対して送金を依頼した海外送金サービスの管理サーバから受取パスワードを取得する。制御手段は、海外送金者の連絡先に対して、取得した前記受取パスワードを通知する。このため、受取パスワードを海外送金者から受取人に通知することにより、口座を有しない受取人に対しても送金することができる。
【００１９】
本発明によれば、制御手段は、送金先について外国為替及び外国貿易法の資産凍結者情報を取得し、この資産凍結者情報に送金先が含まれないことを条件として送金を行なう。このため、送金先が資産凍結者でないことを確認した上で、自動的に海外送金することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、給与の一部を効率よく送金することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の海外送金システムの概略構成図。
【図２】本発明の第１実施形態のデータ記憶部のデータ構成を説明する図であって、（ａ）は預金口座管理データ記憶部、（ｂ）は積立口座管理データ記憶部、（ｃ）は顧客管理データ記憶部、（ｄ）は積立対象管理データ記憶部、（ｅ）送金条件管理データ記憶部、（ｆ）は入出金履歴データ記憶部、（ｇ）は送金記録データ記憶部。
【図３】本発明の第１実施形態の入金処理の処理手順を説明する説明図。
【図４】本発明の第１実施形態の送金処理の処理手順を説明する説明図。
【図５】本発明の第２実施形態の入金処理の処理手順を説明する説明図。
【図６】本発明の第３実施形態の入金処理の処理手順を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を、図１〜図４に従って説明する。本実施形態においては、所定の就業先企業における外国人労働者（海外送金者）の給与の一部を積み立て、この積立金を海外に送金するための給与自動積立送金サービスを提供するシステムについて説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の海外送金システムとしての金融機関サーバ２０（国内サーバ）は、ネットワークを介して、海外金融機関サーバ３１、海外送金サービスサーバ３２及び海外送金者端末５０に接続されている。
【００２４】
金融機関サーバ２０は、制御部２１、預金口座管理データ記憶部２２、積立口座管理データ記憶部２３、顧客管理データ記憶部２４、積立対象管理データ記憶部２５、送金条件管理データ記憶部２６、入出金履歴データ記憶部２７、送金記録データ記憶部２８及び資産凍結者データ記憶部２９を備えている。
【００２５】
制御部２１は、金融機関において開設された預金口座を管理する制御手段として機能し、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（入金処理段階、送金処理段階及び送金通知段階等を含む処理）を行なう。そして、このための海外送金プログラムを実行することにより、制御部２１は、給与振込処理手段２１１、積立管理手段２１２、送金管理手段２１３及び通知先更新手段２１４等として機能する。
【００２６】
給与振込処理手段２１１は、給与振込データを用いて給与振込処理を実行する。
積立管理手段２１２は、入金処理手段として機能し、積立条件を満足した場合に積立預金口座への振込処理を実行する。本実施形態では、積立管理手段２１２は、振り込まれた給与の金額内の積立指定額を積立預金口座へ振り込む。
【００２７】
送金管理手段２１３は、送金処理手段として機能し、送金実行条件を満足した場合に積立預金口座から海外送金実行処理を実行する。更に、送金管理手段２１３は、送金通知手段として機能し、海外送金実行処理を実行した場合に海外送金者に対して通知を行なう。
【００２８】
通知先更新手段２１４は、登録されている海外送金者の連絡先情報を管理する。具体的には、海外送金者に対する連絡ができなかった場合に、連絡先の問い合わせ及び連絡先を更新する処理を実行する。
【００２９】
預金口座管理データ記憶部２２は、図２（ａ）に示すように、預金口座を管理するための預金口座管理レコード２２０を記憶している。この預金口座管理レコード２２０は、新たに預金口座が開設された場合に記録される。預金口座管理レコード２２０には、口座識別子、顧客識別子及び口座残高に関するデータが含まれる。
【００３０】
口座識別子データ領域には、各預金口座を特定するための識別子（口座識別子）に関するデータが記録されている。
顧客識別子データ領域には、この預金口座の名義人である顧客を特定するための識別子（顧客識別子）に関するデータが記録されている。
【００３１】
口座残高データ領域には、この預金口座の残高に関するデータが記録されている。
積立口座管理データ記憶部２３は、積立条件情報記憶手段として機能し、図２（ｂ）に示すように、積立口座を管理するための積立口座管理レコード２３０を記憶している。この積立口座管理レコード２３０は、本サービスの利用登録が行なわれた場合に記録される。積立口座管理レコード２３０には、口座識別子、振込元口座識別子、顧客識別子、積立残高及び積立条件に関するデータが含まれる。
【００３２】
口座識別子データ領域には、本サービスを利用するために開設された各積立口座を特定するための識別子（口座識別子）に関するデータが記録されている。
振込元口座識別子データ領域には、この積立口座に資金移動する預金口座の識別子に関するデータが記録されている。
【００３３】
顧客識別子データ領域には、本サービスの利用登録を行なった顧客であって、この積立口座の名義人である顧客を特定するための識別子（顧客識別子）に関するデータが記録されている。
【００３４】
積立残高データ領域には、この積立口座の残高に関するデータが記録されている。
積立条件データ領域には、この積立口座に金額を入金するための条件に関するデータが記録されている。この積立条件には、一度に積立する金額（積立指定額）に関するデータが含まれる。
【００３５】
顧客管理データ記憶部２４は、連絡先情報記憶手段として機能し、図２（ｃ）に示すように、本サービスの利用登録を行なった顧客に関する顧客管理レコード２４０を記憶している。この顧客管理レコード２４０は、本サービスの利用登録を受け付けた場合に記録される。顧客管理レコード２４０には、顧客識別子、顧客名及び連絡先に関するデータが含まれる。
【００３６】
顧客識別子データ領域には、口座を保有している各顧客を特定するための識別子（顧客識別子）に関するデータが記録されている。この顧客識別子を介して、この顧客管理レコード２４０と、預金口座管理レコード２２０及び積立口座管理レコード２３０とが関連付けられる。
【００３７】
顧客名データ領域には、この顧客の名前に関するデータが記録されている。
連絡先データ領域には、この顧客の連絡先に関するデータが記録されている。本実施形態では、この連絡先には、顧客の住所、電話番号及びメールアドレスが含まれる。
【００３８】
積立対象管理データ記憶部２５は、図２（ｄ）に示すように、給与振込の際に積立を行なう預金口座を特定する積立対象管理リスト２５０を記憶している。この積立対象管理リスト２５０は、本サービスの利用希望者や利用停止者についての就業先企業からの申し込みがあった場合に更新記録される。積立対象管理リスト２５０には、就業先企業識別子及び口座識別子に関するデータが含まれる。
【００３９】
就業先企業識別子データ領域には、外国人労働者に対して給与振込を行なう就業先企業を特定する識別子（顧客識別子）に関するデータが記録されている。
口座識別子データ領域には、この就業先企業から、本サービスを利用する外国人労働者の給与が入金される預金口座（給与振込口座）の口座識別子に関するデータが記録されている。このデータ領域には、この企業において、本サービスの利用者のすべての給与振込口座が記録される。
【００４０】
送金条件管理データ記憶部２６は、送金管理情報記憶手段として機能し、図２（ｅ）に示すように、積立口座から海外送金を自動的に行なうときの条件に関する送金条件管理レコード２６０を記憶している。この送金条件管理レコード２６０は、新たに自動送金が申し込みされた場合に記録される。送金条件管理レコード２６０には、積立口座識別子、送金実行条件、送金方法及び送金先に関するデータが含まれる。
【００４１】
積立口座識別子データ領域には、送金のための資金を積み立てる口座を特定するための口座識別子に関するデータが記録されている。
送金実行条件データ領域には、送金を行なうときの条件に関するデータが記録されている。この送金条件には、送金タイミングや送金指定額に関するデータが含まれる。送金タイミングには、例えば、「３ヶ月毎」等のように送金を行なう時間間隔又は「１０万円」等のように送金する金額（本実施形態では送金指定額）を用いる。
【００４２】
送金方法データ領域には、海外に送金する方法を特定するデータが記録されている。具体的には、金融機関口座振込又は海外送金サービス利用のいずれかを特定するフラグが記録されている。金融機関口座振込フラグは、送金方法が海外の金融機関の口座への振込みであることを示す。また、海外送金サービス利用フラグは、送金方法が海外における送金サービスを利用することを示す。
【００４３】
送金先データ領域には、この口座から海外送金を行なう場合の送金受取人（送金先）に関するデータが記録されている。本実施形態では、送金方法データ領域に金融機関口座振込フラグが記録されている場合には、この送金先データ領域には、送金先となる口座に振込みを行なうために必要な情報（海外金融機関特定情報、送金先口座特定情報）が記録される。また、送金方法データ領域に海外送金サービス利用フラグが記録されている場合には、送金先データ領域には、受取人情報（受取人の所在国、住所及び氏名等）に関するデータが含まれる。
【００４４】
入出金履歴データ記憶部２７は、入出金履歴情報記憶手段として機能し、図２（ｆ）に示すように、銀行に開設された顧客の口座に関する入出金履歴レコード２７０を記憶している。この入出金履歴レコード２７０は、口座を用いて取引処理を行なった場合に記録される。入出金履歴レコード２７０には、口座識別子、取引先識別子、取引年月日、摘要、取引金額及び残高に関するデータが含まれる。
【００４５】
口座識別子データ領域には、入出金が行なわれた口座を特定するための識別子（口座識別子）に関するデータが記録される。
取引先識別子データ領域には、入出金が行われた口座に対して取引をした相手の口座（例えば入金の振込元又は出金の振込先の口座）の口座識別子に関するデータが記録される。
【００４６】
取引年月日データ領域には、この口座において入金や出金等の取引があった年月日に関するデータが記録される。
摘要データ領域には、摘要は入金又は出金に関する取引内容に関するデータが記録される。例えば、この口座への給与振込の場合には、摘要として「給与」等の取引内容を示すデータが記録される。
【００４７】
取引金額データ領域には、この口座に入金された金額や、この口座から出金された金額に関するデータが記録されている。
残高データ領域には、取引後の口座の残高に関するデータが記録されている。
【００４８】
送金記録データ記憶部２８は、図２（ｇ）に示すように、送金に関する送金記録レコード２８０を記憶している。この送金記録レコード２８０は、送金を行なう場合に記録される。送金記録レコード２８０には、送金管理識別子、口座識別子、送金先、送金日時、送金金額、送金結果、受取情報及び送信結果フラグに関するデータが含まれる。
【００４９】
送金管理識別子データ領域には、送金処理を特定するための識別子（送金管理識別子）に関するデータが記録される。
口座識別子データ領域には、送金のために出金した口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５０】
送金先データ領域には、送金の受取人（送金先）に関するデータが記録される。
送金日時データ領域には、送金処理を実行した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００５１】
送金金額データ領域には、送金した金額に関するデータが記録される。本実施形態では、円貨によって指定された送金指定額と、この送金指定額を送金先国の為替レートにより変換した現地金額とが記録される。
【００５２】
送金結果データ領域には、送金処理の結果に関するデータが記録される。本実施形態では、「送金完了」を示す送金完了フラグ、又は「送金不能」を示す送金不能フラグが送金結果として記録される。更に、送金不能フラグが記録される場合には、「送金不能理由」も記録される。
【００５３】
受取情報データ領域には、受取人が送金を受け取るために必要な情報に関するデータが記録される。この受取情報として、口座番号、受取場所及び受取パスワード等が用いられる。
【００５４】
送信結果フラグデータ領域には、海外送金者に対して送金結果・受取情報を送信した結果に関するデータが記録される。本実施形態では、「送信完了」を示す送信完了フラグ、又は「送信エラー」を示す送信エラーフラグが送信結果として記録される。
【００５５】
資産凍結者データ記憶部２９は、資産凍結者情報記憶手段として機能し、外国為替及び外国貿易法（略称「外為法」）の資産凍結者リストを記憶している。この資産凍結者リストは、各資産凍結者に関する資産凍結者レコード（送金を受け取る相手先の国、住所及び氏名や送金先口座特定情報等）から構成されている。
【００５６】
更に、金融機関サーバ２０には、図示しない入力手段、表示手段及び印刷手段が接続されている。入力手段はキーボードやポインティングデバイスであって、データや指示が入力される。表示手段は、ディスプレイであって、案内を郵送する指示を表示する。印刷手段は、プリンタであって、送金情報を印刷する。
【００５７】
一方、金融機関サーバ２０に接続されている海外金融機関サーバ３１は、海外の金融機関が管理しているサーバである。海外金融機関サーバ３１は、この金融機関に開設された預金口座を管理する。海外金融機関サーバ３１は、金融機関サーバ２０から送金依頼を受信すると、この送金依頼に基づいて口座振込処理を実行し、その送金結果を金融機関サーバ２０に送信する。
【００５８】
海外送金サービスサーバ３２は、海外において送金サービスを提供している送金事業者のサーバである。海外送金サービスサーバ３２は、ネットワークを介して金融機関サーバ２０からの送金依頼を受信して送金を行なう。そして、海外送金サービスサーバ３２は、送金依頼に応じて決定した受取情報を金融機関サーバ２０に送信する。
【００５９】
海外送金者端末５０は、この給与自動積立送金サービスを利用する海外送金者が用いるコンピュータ端末である。この海外送金者端末５０を用いて、海外送金者は、送金結果の受信や連絡先の変更等を行なう。海外送金者端末５０は、入力手段及び表示手段を備えている。入力手段は、キーボードやポインティングデバイス等であり、これを介して金融機関サーバ２０から受信した内容を表示する指示等を行なう。表示手段は、ディスプレイ等であり、金融機関サーバ２０から受信した送金結果又は受取情報を画面に表示する。
【００６０】
上記のように構成されたシステムを用いて、海外送金者の口座に振り込まれた給与の一部を海外に送金する場合の処理手順について説明する。ここでは、入金処理（図３）及び送金実行処理（図４）の順番に説明する。
【００６１】
（入金処理）
まず、海外送金者の預金口座に給与が入金されたときに行なわれる入金処理について、図３を用いて説明する。
【００６２】
金融機関サーバ２０の制御部２１は、給与振込処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の給与振込処理手段２１１は、企業から提供された給与振込データを取得する。この給与振込データには、給与支払元情報及び給与振込情報に関するデータが含まれている。給与支払元情報には、給与支払企業識別子、給与支払元口座識別子、給与総額及び給与振込日が含まれる。給与支払企業識別子は、給与を支払う企業を特定するための識別子である。給与支払元口座識別子は、給与支払企業が給与支払のために用いる口座を特定する口座識別子である。給与総額は、この口座から支払われる給与振込金額の合計額である。また、給与振込情報には、給与を受け取る受取人毎の預金口座の口座識別子及び口座識別子毎の給与振込金額が含まれている。
【００６３】
そして、制御部２１の給与振込処理手段２１１は、給与総額を給与支払元口座から引き落とす。具体的には、給与支払元口座識別子が記録された預金口座管理レコード２２０の口座残高から給与総額を減算する。
【００６４】
次に、給与振込処理手段２１１は、給与振込データに記録された各預金口座に給与額の入金を行なう。具体的には、各預金口座の預金口座管理レコード２２０の口座残高に給与額を加算する。
【００６５】
更に、給与振込処理手段２１１は、この給与額の振込を記録する入出金履歴レコード２７０を生成し、入出金履歴データ記憶部２７に登録する。この場合、入出金履歴レコード２７０の摘要データ領域には「給与」を記録する。
【００６６】
次に、金融機関サーバ２０の制御部２１は、積立口座の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の積立管理手段２１２が、給与振込データに含まれる給与支払企業識別子が就業先企業識別子として記録された積立対象管理リスト２５０を積立対象管理データ記憶部２５において検索する。ここで、給与振込データの給与支払企業識別子が記録された積立対象管理リスト２５０を抽出できなかった場合には、制御部２１の積立管理手段２１２は、入金処理を終了する。
【００６７】
一方、給与振込データの給与支払企業識別子が記録された積立対象管理リスト２５０を抽出した場合には、制御部２１の積立管理手段２１２は、抽出した積立対象管理リスト２５０の各口座識別子を取得する。そして、金融機関サーバ２０の制御部２１は、特定した口座識別子の処理対象口座毎に、以下の処理を繰り返して実行する。
【００６８】
まず、金融機関サーバ２０の制御部２１は、積立条件の取得処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の積立管理手段２１２は、処理対象口座の口座識別子が振込元口座識別子として記録されている積立口座管理レコード２３０を積立口座管理データ記憶部２３から抽出する。そして、制御部２１の積立管理手段２１２は、抽出した積立口座管理レコード２３０に記録された積立条件を特定する。
【００６９】
次に、金融機関サーバ２０の制御部２１は、積立条件を満足するか否かについての判定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の積立管理手段２１２は、入金された給与振込データの給与振込金額と、積立条件の積立指定額とを比較することにより判断する。
【００７０】
給与振込金額が積立指定額以下であるため、積立条件を満足しない場合（ステップＳ１
−４において「ＮＯ」の場合）、制御部２１の積立管理手段２１２は、この積立口座についての処理を終了する。そして、特定した口座識別子の口座のうち、他の未処理の口座についてステップＳ１−３以降の処理を繰り返して実行する。
【００７１】
一方、給与振込金額が積立指定額より高いため、積立条件を満足する場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、金融機関サーバ２０の制御部２１は、預金口座から積立口座に対する積立指定額の入金実行処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の積立管理手段２１２は、この口座識別子の預金口座管理レコード２２０の口座残高から積立指定額を減算することにより、新たな口座残高を算出して更新する。次に、制御部２１の積立管理手段２１２は、積立口座管理レコード２３０の積立残高に、積立条件の積立指定額を加算することにより、新たな積立残高を算出して更新する。
【００７２】
更に、制御部２１の積立管理手段２１２は、預金口座の口座識別子及び積立口座の口座識別子を含む入出金履歴レコード２７０を生成して、入出金履歴データ記憶部２７に記録する。そして、積立管理手段２１２は、各入出金履歴レコード２７０に、現在日、積立指定額及び「積立振込」の取引内容を記録する。更に、積立管理手段２１２は、預金口座を口座識別子とする入出金履歴レコード２７０に、算出した口座残高を記録する。また、積立管理手段２１２は、積立口座を口座識別子とする入出金履歴レコード２７０に、算出した積立残高を記録する。
【００７３】
そして、金融機関サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−２において特定した各積立口座について、上述したステップＳ１−３〜Ｓ１−５の処理を終了したことにより、入金処理を終了する。
【００７４】
（送金処理）
次に、積立口座への入金が行なわれた際に実行する送金処理について、図４を用いて説明する。ここで、制御部２１は、図３における積立処理が行なわれた積立口座について、それぞれ以下の処理を実行する。
【００７５】
まず、金融機関サーバ２０の制御部２１は、積立口座について送金条件の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の送金管理手段２１３は、処理対象の積立口座識別子が記録された送金条件管理レコード２６０を送金条件管理データ記憶部２６から抽出する。
【００７６】
次に、金融機関サーバ２０の制御部２１は、送金実行条件を満足しているか否かについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。
ここで、制御部２１は、抽出した送金条件管理レコード２６０のうち、送金条件の送金タイミングデータ領域に、時間間隔が記録されている場合には、前回の送金時期から、送金間隔が経過したか否かを判断する。具体的には、制御部２１の送金管理手段２１３は、この積立口座識別子が記録された送金記録レコード２８０を送金記録データ記憶部２８において検索する。この積立口座識別子が記録された送金記録レコード２８０を抽出した場合、送金管理手段２１３は、このレコードのうち最後の送金日を特定する。そして、送金管理手段２１３は、最後の送金日からの経過期間を算出し、経過期間と、送信タイミングの時間間隔とを比較する。
【００７７】
ここで、最後の送金日から経過期間が送信間隔より短い場合には、制御部２１の送金管理手段２１３は、送金実行条件を満たしていないと判断する（ステップＳ２−２において「ＮＯ」）。この場合、制御部２１の送金管理手段２１３は、この積立口座についての送金処理を終了する。そして、制御部２１は、他の積立口座についてステップＳ２−１以降の処理を実行する。
【００７８】
一方、最後の送金日から経過期間が送信間隔以上の場合、又はこの積立口座識別子が記録された送金記録レコード２８０を抽出しない場合には、制御部２１の送金管理手段２１３は、前回の送金時期から、送金間隔が経過していると判断する。この場合、送金管理手段２１３は、送金実行条件を満足していると判断する（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」）。
【００７９】
また、制御部２１は、抽出した送金条件管理レコード２６０のうち、送金条件の送金タイミングデータ領域に、送金指定額が記録されている場合には、積立残高がこの送金指定額以上か否かを判断する。具体的には、制御部２１の送金管理手段２１３は、送金条件に含まれる送金指定額と、この積立口座の口座識別子が記録された積立口座管理レコード２３０の積立残高とを比較する。ここで、積立残高が送金指定額よりも低い場合、制御部２１の送金管理手段２１３は、送金実行条件を満たしていないと判断する（ステップＳ２−２において「ＮＯ」）。
【００８０】
一方、積立残高が送金指定額以上の場合、制御部２１の送金管理手段２１３は、送金実行条件を満足していると判断する（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」）。
送金実行条件を満足していると判断した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、金融機関サーバ２０の制御部２１は、送金先情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の送金管理手段２１３は、この送金条件管理レコード２６０において送金先データ領域に記録されたデータを抽出する。
【００８１】
次に、金融機関サーバ２０の制御部２１は、送金先に問題があるか否かについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の送金管理手段２１３は、送金先（送金を受け取る相手先の国、住所及び氏名）と一致する資産凍結者レコードが資産凍結者データ記憶部２９に記憶されていないか否かを確認する。ここで、資産凍結者リストに送金先が登録されており、送金先に問題がある場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）には、金融機関サーバ２０の制御部２１は、この積立口座についての送金処理を終了する。
【００８２】
一方、資産凍結者リストに送金先が登録されておらず、送金先に問題がない場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）には、金融機関サーバ２０の制御部２１は、海外送金実行処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の送金管理手段２１３は、送金管理識別子を付与し、これを含む送金記録レコード２８０を生成して、送金記録データ記憶部２８に記録する。この場合、送金管理手段２１３は、この送金記録レコード２８０に、積立口座識別子、送金条件管理レコード２６０の送金先及び現在日を記録する。
【００８３】
次に、送金管理手段２１３は、送金指定額を、送金先の国における通貨の為替レートを取得し、この為替レートを用いて現地金額に変換する。送金管理手段２１３は、送金指定額及び現地金額を、送金記録レコード２８０の送金金額データ領域に記録する。
【００８４】
更に、送金管理手段２１３は、積立口座管理レコード２３０の積立残高から送金指定額を減算することにより新たな積立残高を算出する。送金管理手段２１３は、この積立口座管理レコード２３０の口座識別子を含む入出金履歴レコード２７０を生成して入出金履歴データ記憶部２７に記憶する。送金管理手段２１３は、この入出金履歴レコード２７０に、現在日、「海外送金」の取引内容、送金指定額及び新たな積立残高を記録する。
【００８５】
そして、金融機関サーバ２０の制御部２１は、送金先データを用いて海外送金依頼を送信する。ここで、送金条件管理レコード２６０の送金方法データ領域に、金融機関口座振
込フラグが記録されている場合には、制御部２１の送金管理手段２１３は、送金先データの海外金融機関特定情報から送金先の海外金融機関サーバ３１を特定する。そして、制御部２１の送金管理手段２１３は、特定した海外金融機関サーバ３１に、送金先データの送金先口座特定情報と、送金金額とを含む送金依頼を送信する。この送金依頼には、送金管理識別子を含める。
【００８６】
海外金融機関サーバ３１は、受信した送金依頼に基づいて口座振込処理を実行する。具体的には、海外金融機関サーバ３１は、送金先口座特定情報で特定される口座に対して送金金額を振り込む。ここで、海外金融機関サーバ３１は、送金先として指定された口座への振込みが完了した場合には、送金完了通知を金融機関サーバ２０に送信する。また、海外金融機関サーバ３１は、送金先として指定された口座が存在しない等の理由により振込が完了しなかった場合には、この送金不能理由を含む送金不能通知を金融機関サーバ２０に送信する。この場合、海外金融機関サーバ３１は、送金完了通知又は送金不能通知とともに、送金管理識別子と、受取情報（送金が指定された口座の口座識別子）とを送信する。
【００８７】
金融機関サーバ２０の制御部２１は、送金完了通知又は送金不能通知を、送金管理識別子及び受取情報とともに受信する。制御部２１は、この送金管理識別子を含む送金記録レコード２８０を送金記録データ記憶部２８において特定し、受信した通知に対応する送金結果フラグ（送金完了フラグ又は送金不能フラグ）と受取情報（口座識別子）とを記録する。
【００８８】
また、送金条件管理レコード２６０の送金方法データ領域に、海外送金サービス利用フラグが記録されている場合には、制御部２１の送金管理手段２１３は、送金先データの送金受取人情報の国及び住所を用いて、この地域において送金を行なっている送金事業者の海外送金サービスサーバ３２を特定する。そして、制御部２１の送金管理手段２１３は、特定した海外送金サービスサーバ３２に、送金受取人情報と、送金金額とを含む送金依頼を送信する。この送金依頼には、送金管理識別子を含める。
【００８９】
海外送金サービスサーバ３２は、送金受取人情報によって特定される受取人が送金を受け取るための受取情報（受取場所及び受取パスワード）を決定し、金融機関サーバ２０に送信する。この場合、海外送金サービスサーバ３２は、受取情報とともに、送金管理識別子を送信する。
【００９０】
金融機関サーバ２０の制御部２１は、受取情報とともに、処理対象の送金管理識別子を受信する。制御部２１は、受信した送金管理識別子を含む送金記録レコード２８０を送金記録データ記憶部２８において特定し、受取情報を記録する。
【００９１】
その後、金融機関サーバ２０の制御部２１は、海外送金者の連絡先の特定処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の送金管理手段２１３は、受取情報を記録した送金記録レコード２８０の口座識別子が記録された積立口座管理レコード２３０の顧客識別子を特定する。そして、送金管理手段２１３は、この顧客識別子が記録された顧客管理レコード２４０に記録された連絡先のメールアドレスを抽出する。
【００９２】
次に、金融機関サーバ２０の制御部２１は、海外送金者に対して、送金結果・受取情報の送信処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の送金管理手段２１３は、抽出したメールアドレスに対して、送金結果フラグや受取情報の送信処理を実行する。
【００９３】
そして、送信が完了した場合には、制御部２１の送金管理手段２１３は、送金記録レコ
ード２８０に送信完了フラグを記録する。また、メールアドレス不明等により送信が完了できない場合には、制御部２１の送金管理手段２１３は、送金記録レコード２８０に送信エラーフラグを記録する。
【００９４】
次に、金融機関サーバ２０の制御部２１は、送信を完了したか否かについての判定処理を実行する（ステップＳ２−８）。ここで、制御部２１の送金管理手段２１３は、送金記録レコード２８０の送信結果フラグデータ領域に記録されたフラグに基づいて判定処理を実行する。
【００９５】
ここで、送信エラーフラグが記録されていることにより、送金結果・受取情報の送信が完了しなかった場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）、金融機関サーバ２０の制御部２１は、送金情報印刷、通知手段再登録案内処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の送金管理手段２１３は、この送金記録レコード２８０を用いて、送金情報印刷データを生成し、図示しないプリンタに送信する。プリンタでは、送金記録レコード２８０の送金管理識別子、口座識別子、送金先、送金日時、送金金額、送金結果、受取情報を含む送金情報が記録された印刷物が出力される。
【００９６】
そして、制御部２１は、この海外送金者の就業先企業に対して再登録の案内を行なう。具体的には、制御部２１の通知先更新手段２１４は、この送金記録レコード２８０の口座識別子が記録された積立口座管理レコード２３０を抽出し、このレコードの振込元口座識別子が記録されている積立対象管理リスト２５０を抽出し、このレコードの就業先企業識別子が記録されている顧客管理レコード２４０を抽出する。そして、通知先更新手段２１４は、この顧客管理レコード２４０の連絡先のメールアドレスに対して、送金記録レコード２８０の口座識別子と、これを有する海外送金者の連絡先を更新する旨とを含む再登録案内メールを送信する。なお、再登録案内を海外送金者の就業先企業に郵送するようにしてもよい。この場合には、制御部２１は、海外送金者の就業先企業の顧客管理レコード２４０から連絡先に含まれる住所を取得する。そして、制御部２１は、顧客の住所及び再登録案内の内容を含む印刷データを生成して、プリンタで印刷する。金融機関の担当者は、印刷された案内を、顧客の住所に郵送する。
【００９７】
再登録案内メールを受信した就業先企業においては、メールに含まれた口座識別子に関連付けられた海外送金者に対して、金融機関に連絡先を更新するように通知する。その後、海外送金者から、新たな連絡先を取得した場合には、金融機関サーバ２０の制御部２１は、通知手段再登録処理を実行する（ステップＳ２−１０）。この場合、制御部２１は、海外送金者の顧客識別子及び顧客名とともに連絡先を取得する。そして、制御部２１の送金管理手段２１３は、取得した顧客識別子及び顧客名に一致する顧客管理レコード２４０の連絡先データ領域に、取得した新たな連絡先を記録する。
【００９８】
そして、金融機関サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−６以降の処理を繰り返して実行する。
一方、送金結果・受取情報の送信が完了した場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）、金融機関サーバ２０の制御部２１は、送金処理を完了する。
【００９９】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態においては、金融機関サーバ２０の制御部２１は、積立口座について積立条件を満たすか否かを判断する。ここで、制御部２１は、給与振込金額及び預金口座の口座残高が、積立条件の積立指定額より大きい場合には、積立条件を満たすと判断して、預金口座から積立口座への積立指定額の入金実行処理を実行する（ステップＳ１−５）。その後、制御部２１は、積立口座について送金条件を満たす場合には、制御部２１は、送金先に対して海外送金処理を実行する（ステップＳ２−５）。このため、給与の一部
を積立口座に入金して積み立て、送金条件を満足した場合に、海外送金先に自動的に送金を行なうことができる。従って、海外送金者の利便性を考慮しながら、給与の一部を効率よく送金することができる。
【０１００】
（２）  本実施形態においては、制御部２１は、前回の送金時期から送金間隔が経過した場合、又は積立残高が送金指定額以上である場合には、送金条件を満たすと判断して（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」）、海外送金処理を実行する（ステップＳ２−５）。このため、海外送金者が定めた金額以下の場合や、予め定めた送金間隔が経過しない場合には、送金は行なわない。従って、まとまった金額になった後に送金が行なわれるので、効率よく送金を行なうことができる。
【０１０１】
（３）  本実施形態においては、制御部２１は、給与振込処理の実行直後に、積立口座について積立条件を満たすか否かを判断する。このため、給与の一部を、海外送金用に自動的に積み立てすることができる。
【０１０２】
（４）  本実施形態においては、制御部２１は、海外送金処理（ステップＳ２−５）において、送金条件管理レコード２６０の送金方法データ領域に、海外送金サービス利用フラグが記録されている場合には、送金条件管理レコード２６０の送金先データを用いて送金処理を実行する。この場合、制御部２１は、送金先データを用いて、この地域において送金を行なっている送金事業者の海外送金サービスサーバ３２を特定する。制御部２１は、この海外送金サービスサーバ３２に、送金受取人情報と、送金金額とを含む送金依頼を送信する。その後、制御部２１は、海外送金サービスサーバ３２から送金受取人情報によって特定される受取人が送金を受け取るための受取情報（受取場所及び受取パスワード）を受信し、この受取情報を海外送金者に対して送信する（ステップＳ２−７）。このため、受取パスワードを海外送金者から受取人に通知することにより、口座を有しない受取人に対しても送金することができる。
【０１０３】
（５）  本実施形態においては、金融機関サーバ２０の制御部２１は、海外送金実行処理を実行した後、海外送金者の連絡先を特定し、海外送金者に対して、送金結果・受取情報の送信処理を実行する（ステップＳ２−５〜Ｓ２−７）。このため、海外送金者は、海外送金実行処理が行なわれたことと、その処理における送金結果や受取情報を把握することができる。
【０１０４】
（６）  本実施形態においては、積立条件を満足する場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、送金先と一致する資産凍結者レコードが資産凍結者データ記憶部２９に記憶されていないか否かを確認する。そして、制御部２１は、送金先に問題がない場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）には、海外送金処理を実行する（ステップＳ２−５）。このため、送金先が資産凍結者でないことを確認した上で、円滑に海外送金することができる。
【０１０５】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を、図５を用いて説明する。第２の実施形態においては、上記第１実施形態とは入金処理が異なり、積立指定日に、預金口座から積立口座への入金処理を実行する。なお、入金処理以外の処理は、上記第１実施形態と同様であるため、この部分についてはその詳細な説明を省略する。
【０１０６】
金融機関サーバ２０の制御部２１は、当日が積立指定日である積立口座の特定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の積立管理手段２１２は、毎日、予め定められた時刻に、現在日が、積立条件の積立判断タイミングの積立指定日となっている積立口座管理レコード２３０を抽出する。
【０１０７】
次に、金融機関サーバ２０の制御部２１は、入金情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の積立管理手段２１２は、抽出した各積立口座管理レコード２３０の振込元口座識別子が記録された預金口座管理レコード２２０を抽出する。積立管理手段２１２は、抽出した預金口座管理レコード２２０の口座識別子が記録された入出金履歴レコード２７０を入出金履歴データ記憶部２７において抽出する。
【０１０８】
次に、金融機関サーバ２０の制御部２１は、摘要が「給与振込」の金額の特定処理を実行する（ステップＳ３−３）。ここで、制御部２１は、前回の積立年月日以降で、レコード摘要データ領域に「給与振込」が記録されているレコードを検索する。具体的には、制御部２１の積立管理手段２１２は、入出金履歴レコード２７０のうち、摘要データ領域に「積立振込」が記録された最新の入出金履歴レコード２７０の取引年月日を特定する。積立管理手段２１２は、ステップＳ３−２において抽出した入出金履歴レコード２７０のうち、この取引年月日以降でレコード摘要データ領域に「給与振込」が記録されたレコードを抽出する。ここで、該当するレコードを抽出できない場合には、積立管理手段２１２は、入金処理を終了する。
【０１０９】
前回の積立年月日以降で摘要データ領域に「給与振込」が記録されている入出金履歴レコード２７０を抽出した場合、金融機関サーバ２０の制御部２１は、積立条件を満足するか否か判断する（ステップＳ３−４）。本実施形態では、制御部２１の積立管理手段２１２は、抽出した入出金履歴レコード２７０に記録されている取引金額（給与入金額）と、積立条件の積立指定額とを比較する。なお、積立管理手段２１２は、抽出した入出金履歴レコード２７０が複数ある場合には、これら取引金額の合計と、積立条件の積立指定額とを比較する。
ここで、取引金額が積立指定額より高い場合には、制御部２１の積立管理手段２１２は、預金口座管理レコード２２０の口座残高と、積立指定額とを比較する。
【０１１０】
給与入金額及び口座残高のいずれもが、積立指定額より高く、積立条件を満足する場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、金融機関サーバ２０の制御部２１は、積立口座への積立指定額の入金実行処理を実行する（ステップＳ３−５）。この場合、制御部２１は、上述したステップＳ１−５と同様に、預金口座管理レコード２２０の口座残高の更新、積立口座管理レコード２３０の積立残高の更新及び入出金履歴レコード２７０の生成処理を実行する。
【０１１１】
一方、給与入金額及び口座残高の少なくとも１つが積立指定額以下であるため、積立条件を満足しない場合（ステップＳ３−４において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１の積立管理手段２１２は、この積立口座についての入金処理を終了する。
【０１１２】
そして、金融機関サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−１において特定した各積立口座について、上述したステップＳ３−２〜Ｓ３−５の処理を終了したことにより、入金処理を終了する。
【０１１３】
本実施形態によれば、上記（１）、（２）、（４）〜（６）の効果と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（７）本実施形態においては、金融機関サーバ２０の制御部２１は、今日が積立指定日である積立口座において、摘要が「給与振込」の金額を特定し（ステップＳ３−３）、積立条件を満足するか否かを判断する（ステップＳ３−４）。積立条件を満足した場合には、制御部２１は、積立口座への積立指定額の入金処理を実行する（ステップＳ３−５）。このため、制御部２１は、給与振込と連動しなくても、積立指定日に、給与金額を超えない給与の一部を、海外送金用に自動的に積み立てることができる。
【０１１４】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を、図６を用いて説明する。本実施形態では、上記第１実施形態とは入金処理が異なり、就業先企業において、給与の一部を積立口座に入金する。なお、入金処理以外の処理は、上記第１実施形態と同様であるため、この部分についてはその詳細な説明を省略する。
【０１１５】
本実施形態の入金処理において、金融機関サーバ２０の制御部２１は、振込情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の積立管理手段２１２は、企業から提供された振込データを取得する。この振込データには、就業先企業口座識別子、振込先の積立口座識別子及び振込金額が含まれる。
【０１１６】
次に、金融機関サーバ２０の制御部２１は、積立口座への入金実行処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の積立管理手段２１２は、振込データの就業先企業口座識別子が記録された預金口座管理レコード２２０の口座残高から、振込データの振込金額を減算する。更に、積立管理手段２１２は、取得した振込データの積立口座識別子が記録された積立口座管理レコード２３０の積立残高に、振込データの振込金額を加算する。
【０１１７】
そして、制御部２１の積立管理手段２１２は、振込元口座の口座識別子及び積立口座の口座識別子を含む入出金履歴レコード２７０を生成して、入出金履歴データ記憶部２７に記録する。この場合、積立管理手段２１２は、預金口座の口座識別子及び積立口座の口座識別子を、それぞれ口座識別子及び取引先識別子とした入出金履歴レコード２７０と、それぞれ取引先識別子及び口座識別子とした入出金履歴レコード２７０とを生成して記録する。更に、積立管理手段２１２は、これら入出金履歴レコード２７０に、現在日、積立指定額、「積立振込」の取引内容を記録する。
【０１１８】
そして、積立管理手段２１２は、預金口座を口座識別子とする入出金履歴レコード２７０に、算出した口座残高を記録する。また、積立管理手段２１２は、積立口座を口座識別子とする入出金履歴レコード２７０に、算出した新たな積立残高を記録する。以上により、本実施形態の入金処理が終了する。
【０１１９】
本実施形態によれば、上記（１）、（２）、（４）〜（６）の効果と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）本実施形態においては、金融機関サーバ２０の制御部２１は、企業から提供された振込データに基づいて積立口座に入金実行処理を実行する（ステップＳ４−２）。このため、給与を支払う企業は、給与の一部を一旦、預金口座に振り込まなくても、直接、積立口座への入金を依頼することができる。
【０１２０】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記第１実施形態では、制御部２１は、給与振込が行なわれた後、給与振込金額が積立指定額より高い場合には、積立条件を満足すると判断する。積立条件の判断対象は、給与振込金額だけに限定されるものではない。例えば、積立指定額が、給与振込金額に対して予め定めた積立可能割合（例えば８０％等）や積立可能範囲額を超えない範囲を積立条件の判断に用いてもよい。具体的には、金融機関サーバ２０の積立口座管理データ記憶部２３に、積立可能割合又は残余額を積立条件に含めて記憶しておく。制御部２１は、積立条件を満足するか否かについての判定処理（ステップＳ１−４）において、積立条件から積立可能割合又は残余額を取得する。そして、積立可能割合が登録されている場合には、入金された給与振込データの給与振込金額に乗算して積立可能範囲額を算出する。残余額が登録されている場合には、給与振込金額から残余額を差し引いて積立可能範囲額を算
出する。そして、制御部２１は、この積立可能範囲額と、積立条件の積立指定額とを比較する。積立可能範囲額が積立指定額より高く、積立条件を満足する場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、預金口座から積立口座に対する積立指定額の入金実行処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合には、預金口座に、給与振込金額の一部が残るようにしながら、積立を行なうことができる。
【０１２１】
更に、給与振込金額及び預金口座の口座残高が、積立指定額以上であるか否かについて判断するようにしてもよい。ここでは、給与振込が行なわれた直後に、積立よりも優先的に他の自動引落が行なわれる場合を想定する。具体的には、積立条件を満足するか否かについての判定処理（ステップＳ１−４）において、給与振込金額が積立指定額より高い場合には、金融機関サーバ２０の制御部２１は、積立口座管理レコード２３０の振込元口座識別子が記録された預金口座管理レコード２２０の口座残高が、積立指定額より高いか否かを判断する。
【０１２２】
そして、給与振込金額又は預金口座の口座残高が積立指定額以下であるため、積立条件を満足しない場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、制御部２１の積立管理手段２１２は、この積立口座についての処理を終了する。
【０１２３】
一方、給与振込金額及び預金口座の残高が積立指定額より高い場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１の積立管理手段２１２は、預金口座から積立口座に対する積立指定額の入金実行処理を実行する（ステップＳ１−５）。これにより、給与が振り込まれた後、優先順位が高い自動引落が行なわれた場合にも、残高に応じて、的確に積立処理を行なうことができる。
【０１２４】
・  上記各実施形態では、積立口座管理データ記憶部２３に記憶された積立条件の積立指定額として予め定めた金額を用いた。積立条件に記憶される積立指定額は、一定額に限られない。例えば、給与金額に対して予め定めた割合の金額を用いてもよい。また、給与金額から、生活費用の一定の金額を除いた金額を積み立てるようにしてもよい。この場合には、外国人労働緒者が生活するために必要な費用を確保した後の金額を母国に送金することができる。具体的には、積立条件に、給与金額をパラメータとする積立指定額を算出する算出式を記憶する。制御部２１は、積立条件の取得処理において（ステップＳ１−３）、この積立指定額算出式に給与金額を代入して、積立指定額を算出する。そして、制御部２１は、この積立指定額以上の金額が預金口座にある場合には、預金口座から積立口座への積立指定額の入金実行処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合には、海外送金者の状況により適した金額を送金用に積立することができる。
【０１２５】
・  上記各実施形態では、制御部２１は、積立口座の金額が送金実行条件を満たしたときに、自動的に送金する海外送金処理（ステップＳ２−５）を実行した。これに代えて、為替レートに基づいて、送金のタイミングを調整するようにしてもよい。この場合、海外送金者に対して、送金先国の直近の為替レートの変動予想情報を含めた送金要否の問い合わせを送信する。これにより、海外送金者は、為替レートの変動を見ながら、送金を行なうことができる。海外送金者は、為替レートに基づいて送金するタイミングを選択することにより、日本から送金する送金指定額が同じであっても、送金先により多くのお金を送金することができる。具体的には、制御部２１は、送金先に問題がない場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、海外送金者の連絡先の特定処理を実行する。そして、制御部２１は、送金する国の為替レート情報を、図示しない為替情報提供サーバから取得する。制御部２１は、取得した海外送金者の連絡先に対して、送金タイミングの確認メールを送信する。この確認メールには、直近の為替レートの変動情報を含める。海外送金者は、確認メールに対して、送金のタイミングの指示を送信する。制御部２１は、送金タイミングの指示を受信した場合には、このタイミングに応じて海外送金実行処理を実行す
る。これにより、海外送金者の連絡先を確認してから海外送金することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
２０…金融機関サーバ、２１…制御部、２２…預金口座管理データ記憶部、２３…積立口座管理データ記憶部、２４…顧客管理データ記憶部、２５…積立リストデータ記憶部、２６…送金条件管理データ記憶部、２７…入出金履歴データ記憶部、２８…送金記録データ記憶部、２９…資産凍結者データ記憶部、３１…海外金融機関サーバ、３２…海外送金サービスサーバ、５０…海外送金者端末、２１１…給与振込処理手段、２１２…積立管理手段、２１３…送金管理手段、２１４…通知先更新手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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