(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に配管ポート（３８）を有する容器（２２）を起立姿勢の状態で支持するための脚構造（１０）であって、
前記容器（２２）に対して固定され又は着脱可能な固定脚（１２ａ、１２ｂ）と、
前記容器（２２）を支持したまま前記固定脚（１２ａ、１２ｂ）に対して水平方向に近接離間するように移動可能な可動脚（１４）と、
前記固定脚（１２ａ、１２ｂ）に対して前記容器（２２）の起立姿勢を保持するように前記容器（２２）と前記固定脚（１２ａ、１２ｂ）とを連結する連結部（７０）と、を備えることを特徴とする脚構造。
【請求項２】
請求項１記載の脚構造（１０）において、
前記容器（２２）を囲繞する囲繞部材（１６）を備え、
該囲繞部材（１６）は、前記固定脚（１２ａ、１２ｂ）が連結された固定部（４４）と、前記可動脚（１４）が連結された可動部（４６）と、該可動部（４６）を前記固定部（４４）に対して回動可能に連結するヒンジ部（４８）とを有し、
前記連結部（７０）は、前記容器（２２）の側面に設けられ、前記容器（２２）が起立姿勢で支持されるように上方から前記固定部（４４）に引っ掛かる係合部（７４）により構成される、ことを特徴とする脚構造。
【請求項３】
請求項２記載の脚構造（１０）であって、
前記囲繞部材（１６）は、前記可動脚（１４）が所定角度以上開かないように前記可動部（４６）の回転を規制するストッパ（６６）を有する、ことを特徴とする脚構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、容器を起立させた状態で支持するための脚構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、容器を起立させた状態で支持するための脚構造が知られている。このような容器は、例えば、液体中の異物（固形成分）を除去するフィルタを収容するものであり、この容器の外周面下部側に複数の脚を固定することで容器が起立姿勢で支持される。【０００３】
このような容器を支持する脚構造の第１の従来例として、固定式の脚構造（例えば特開２００１−３５３６４０号公報を参照）が知られている。【０００４】
図１は、固定式の脚構造１０４を備えたフィルタ１００の全体斜視図である。図１に示すように、このフィルタ１００は、容器１０２と、容器１０２を支持する脚構造１０４を備えている。容器１０２は、外周面上部側に設けられ処理すべき液体を導入するための導入口１０６と、外周面下部側に設けられ濾過した液体を排出するための排出口１０８とを有する。容器１０２の下部には、さらに、メンテナンス時に容器１０２内に溜まった液体を排出するための液抜き口１１０が設けられている。導入口１０６、排出口１０８及び液抜き口１１０には、それぞれ配管（図示せず）が接続されるようになっている。容器１０２の外周面下部側には、脚構造１０４が取り付けられている。脚構造１０４は、互いに周方向に間隔をおいて配設された複数（図示例では３本）の脚１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃを有している。各脚１１２ａ〜ｃは、溶接によって容器１０２の外周面に固着されている。【０００５】
容器を支持する脚構造の第２の従来例として、着脱式の脚構造が知られている。図２は、着脱式の脚構造１２２を備えたフィルタ１２０の全体斜視図である。図２に示すように、脚構造１２２は、二つの半円型部材１２４と、各半円型部材１２４に固定された複数の脚１２６ａ〜ｄとを有する。二つの半円型部材１２４は、容器１０２を間に挟んでボルト１２８及びナット１３０の締結によって互いに連結されることで容器１０２に固定される一方、ボルト１２８及びナット１３０による締結を解除することで容器１０２から分離できるように構成されている。なお、図２に示した容器１０２の構成は、図１に示した容器１０２の構成と同じである。
【発明の概要】
【０００６】
ところで、容器１０２の底部に設けられた液抜き口１１０に対して配管を接続する作業（配管施工）を行うにあたっては、良好な作業性を得る観点から、液抜き口１１０の周辺に作業スペースが確保されていることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、図１に示した固定式の脚構造１０４では、脚１１２ａ〜ｃがそれぞれ容器１０２に溶接で固着されており、しかも脚１１２ａ〜ｃ間でそれぞれの間隔が狭く、十分な作業スペースが確保できないために、配管施工作業を行い難いという問題がある。
【０００８】
図２に示した着脱式の脚構造１２２では、容器１０２から脚１２６ａ〜ｄを分離することで液抜き口１１０の配管施工のための作業スペースを確保することはできるが、脚１２６ａ〜ｄを外した状態では容器１０２を起立姿勢の状態に保持できない。このため、容器１０２を起立させたまま配管施工を行うことができず、作業性が悪いという問題がある。
【０００９】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、容器を起立させたまま容器の底部に設けられた配管ポートに対する配管施工作業を容易に行うことが可能な脚構造を提供することを目的とする。
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明は、底部に配管ポートを有する容器を起立姿勢の状態で支持するための脚構造であって、前記容器に対して固定され又は着脱可能な固定脚と、前記容器を支持したまま前記固定脚に対して水平方向に近接離間するように移動可能な可動脚と、前記固定脚に対して前記容器の起立姿勢を保持するように前記容器と前記固定脚とを連結する連結部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記の本発明の構成によれば、可動脚が固定脚に対して水平方向に近接離間するように開閉可能に構成されているので、容器の底部に設けられた配管ポートに対する配管施工の際には、可動脚を水平方向に開くことにより可動脚と固定脚との間隔を広げることができる。すなわち、脚と脚の間隔を広げることで、容器下方の作業スペースを拡大することができる。従って、容器の底部に設けられた配管ポートの周囲に、配管施工のための十分な作業スペースを確保することができ、これによって作業性を向上できるので、配管施工作業を容易に行うことができる。
【００１２】
また、上記の脚構造において、前記容器を囲繞する囲繞部材を備え、該囲繞部材は、前記固定脚が連結された固定部と、前記可動脚が連結された可動部と、該可動部を前記固定部に対して回動可能に連結するヒンジ部とを有し、前記連結部は、前記容器の側面に設けられ、前記容器が起立姿勢で支持されるように上方から前記固定部に引っ掛かる係合部により構成される、ことを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、可動脚が取り付けられた可動部がヒンジ部を介して回動可能に固定部に連結されているので、ヒンジ部を中心に可動部を回動させると、可動部に取り付けられた可動脚も一体となって回動する。従って、脚構造により容器を起立姿勢にして支持した状態のまま、可動脚の開閉を容易に行うことができる。また、容器の側面に設けられた係合部が固定部と係合することで容器が起立姿勢で支持されるので、可動脚を開いた状態においても容器を起立させた状態に保持できる。
【００１４】
また、上記の脚構造において、前記囲繞部材は、前記可動脚が所定角度以上開かないように前記可動部の回転を規制するストッパを有する、ことを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、ストッパにより可動脚の開き具合が制限されるので、可動脚が開き過ぎることによる容器の転倒を防止することができる。すなわち、脚構造は、複数の脚において設置面に接地し、容器を起立姿勢で支持するように姿勢バランスをとる必要があるが、姿勢バランスを保持できないほど可動脚が開き過ぎてしまうと、脚構造が容器とともに転倒する可能性がある。このような観点から、可動脚の開き過ぎを防止するためのストッパを設けることは、容器の転倒を未然に防ぐのに有効である。
【００１６】
本発明の脚構造によれば、容器を起立させたまま容器の下部に対する配管施工作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】脚構造の第１の従来例を示す斜視図である。
【図２】脚構造の第２の従来例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る脚構造を備えたフィルタを示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る脚構造を備えたフィルタを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る脚構造における固定脚、可動脚及び囲繞部材を示す斜視図である。
【図６】図６Ａは受け部が囲繞部材と係合していない状態を示す一部省略斜視図である。図６Ｂは受け部が囲繞部材と係合した状態を示す一部省略斜視図である。
【図７】ヒンジ部及びその周辺部分を示す一部省略拡大斜視図である。
【図８】図８Ａは脚構造において可動部を閉じた状態を示す概略説明図である。図８Ｂは脚構造において可動部を開いた状態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図３は、本発明の実施形態に係る脚構造１０を備えたフィルタ２０を示す正面図である。図４は、本発明の実施形態に係る脚構造１０を備えたフィルタ２０を示す斜視図である。図３及び図４に示すように、このフィルタ２０は、容器２２と、容器２２の下部に取り付けた脚構造１０とを有する。
【００２０】
容器２２は、フィルタ２０の本体（フィルタ本体）として機能する部分であり、上端が開口した円筒状のケース２４と、ケース２４の上端の開口を気密に閉じるドーム状のカバー２６とから構成されている。ケース２４の上端には半径方方向外側に膨出するツバ部（図示せず）が形成されている。カバー２６の下端部には半径方向外側に膨出するツバ部（図示せず）が形成されている。カバー２６とケース２４との間には、環状のガスケット（図示せず）が介装されている。カバー２６とケース２４のツバ部には、ラッチ部３０を有する締付けバンド２８が巻回され、ラッチ部３０により締付けバンド２８を締付け状態で拘束することで、カバー２６がケース２４に強固に固定されて容器２２が気密に閉じられる。カバー２６の頂部には、メンテナンス等のために容器２２を開放する際に内圧をゼロにするためのエア抜きバルブ３１が設けられている。
【００２１】
ケース２４の内部には、処理すべき液体から異物（固形成分）を除去するためのフィルタエレメント３２が配置されている。ここで、処理すべき液体は、例えば、クーラント液、洗浄液、切削油、工業用水などであり、固形成分等の異物が混入している液体である。
【００２２】
処理すべき液体を導入するための導入口３４が、ケース２４の外周面の上部側に突出して設けられている。処理された液体を排出するための排出口３６が、ケース２４の外周面の下部側に突出して設けられている。フィルタエレメント３２は、容器２２内における導入口３４と排出口３６の間の液体流路上に配置されている。
【００２３】
ケース２４の下部には、さらに、メンテナンスを実施する際に、容器２２内に溜まった液体を排出するための液抜き口３８（配管ポート）が設けられている。導入口３４、排出口３６及び液抜き口３８には、それぞれ専用の配管（図示せず）が接続されるようになっている。
【００２４】
上記のように構成された容器２２（フィルタ本体）において、異物（固形成分）を含む処理すべき液体が導入口３４を通して容器２２内に導入されると、フィルタエレメント３２によって異物が捕捉されることで固液分離がなされる。つまり、液体が濾過されて、液体中の異物が除去される。そして、フィルタエレメント３２によって濾過された液体は、排出口３６を通して外部に排出されるようになっている。
【００２５】
またケース２４には、フィルタエレメント３２を通過する前の液体の圧力を計測する第１圧力計４０と、フィルタエレメント３２を通過した後の液体の圧力を計測する第２圧力計４２とが設けられている。
【００２６】
脚構造１０は、容器２２を起立させた状態で支持するための構成要素であり、一組の固定脚１２ａ、１２ｂと、可動脚１４と、連結部７０とを有する。本実施の形態において、固定脚１２ａ、１２ｂは、容器２２に対して囲繞部材１６を介して着脱可能に構成されている。可動脚１４は、容器２２の支持状態において固定脚１２ａに対して水平方向に近接離間するように移動可能に構成されている。
【００２７】
図３及び図４に示すように、脚構造１０により容器２２を支持したとき、液抜き口３８（配管ポート）の周囲に固定脚１２ａ、１２ｂと可動脚１４が互いに間隔を置いて位置する状態、つまり複数の脚（固定脚１２ａ、１２ｂと可動脚１４）の間に液抜き口３８が位置する状態となる。図４では、可動脚１４が開いた状態、つまり可動脚１４が水平方向に開いて可動脚１４と固定脚１２ａとの間隔が広がった状態が示されている。
【００２８】
脚構造１０は、さらに、容器２２を囲繞する囲繞部材１６を備える。図５は、本実施の形態に係る脚構造１０における固定脚１２ａ、１２ｂ、可動脚１４及び囲繞部材１６を示す斜視図である。図５に示すように、囲繞部材１６は、固定脚１２ａ、１２ｂがそれぞれ連結された固定部４４と、可動脚１４が連結された可動部４６と、可動部４６を固定部４４に対して回動可能に連結するヒンジ部４８とを有している。
【００２９】
図５に示した構成例において、囲繞部材１６は、閉じた状態において容器２２の円筒外周面に適合するように全体として略円環状を成すように構成されている。換言すれば、囲繞部材１６は、閉じた状態における内径が、ケース２４の外径と略同程度に設定されている。
【００３０】
本実施の形態において、固定部４４と可動部４６は、それぞれ囲繞部材１６の半円部分を構成しており、固定部４４には固定脚１２ａ、１２ｂが１２０度の間隔で固定され、可動部４６には１本の可動脚１４が可動部４６の全長のほぼ中央部分に固定されている。囲繞部材１６を閉じた状態における可動脚１４と２本の固定脚１２ａ、１２ｂとの間隔は１２０度である。従って、囲繞部材１６の外周部には、可動脚１４と固定脚１２ａ、１２ｂが等間隔で配置されている。固定脚１２ａ、１２ｂはそれぞれ、その上端部において、固定部４４の外周面に固定されている。可動脚１４は、その上端部において、可動部４６の外周面に固定されている。
【００３１】
本実施の形態において、囲繞部材１６はケース２４の円筒外周面に適合するように円周方向に延在する形状に形成されているが、容器２２が円筒以外の形状、例えば四角筒形状に形成される場合には、四角筒形状の外周面に適合する形状に形成される。
【００３２】
本実施の形態において、固定部４４と固定脚１２ａ、１２ｂとは溶接によって固着されているが、ボルトによる締結等、他の固定手段によって固定されてもよい。同様に、可動部４６と可動脚１４とは溶接によって固着されているが、ボルトによる締結等、他の固定手段によって固定されてもよい。
【００３３】
本実施の形態では、固定脚１２ａ、１２ｂと可動脚１４は鉛直方向に延在し、互いに平行に配設されているが、このような構成に代えて、固定脚１２ａ、１２ｂと可動脚１４は下方に向かって末広がりとなるように配設されてもよい。
【００３４】
本実施の形態では、固定側の脚として２本の固定脚１２ａ、１２ｂが設けられ、可動側の脚として１本の可動脚１４が設けられているが、固定脚１２ａ、１２ｂのいずれか一方を省略する一方で、可動脚１４を２本に増やしてもよい。また固定脚１２ａ、１２ｂと可動脚１４の合計数は、３に限られず、４以上であってもよい。この場合、容器２２を安定して支持できるように、固定脚１２ａ、１２ｂと可動脚１４は周方向に等間隔に配置されるのがよい。
【００３５】
ヒンジ部４８は、固定部４４と可動部４６を、鉛直軸心を中心に相互に回動可能に連結する部分である。従って、可動部４６は、ヒンジ部４８を中心に水平方向に回動する、つまり水平旋回することが可能である。
【００３６】
固定部４４と可動部４６において、ヒンジ部４８が設けられた側の端部とは反対側の端部には、半径方向外側に突出するフランジ部４４ａ、４６ａがそれぞれ形成されている。各フランジ部４４ａ、４６ａには、厚さ方向（フランジ部４４ａ、４６ａに対して垂直な水平方向）に貫通するボルト穴５０、５２（図４参照）が形成されている。このボルト穴５０、５２にボルト５４を挿入し、ボルト５４とナット５６を螺合させることでフランジ部４４ａ、４６ａが強固に締結される。これにより、可動脚１４の動きが拘束される。
【００３７】
図６Ａ及び図６Ｂは、容器２２と脚構造１０との係合状態を説明する一部省略斜視図である。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ケース２４の外周面には、固定脚１２ａ、１２ｂに対して容器２２の起立姿勢を保持するように容器２２と固定脚１２ａ、１２ｂとを連結する連結部７０の一形態として、受け部７０Ａが設けられている。本実施の形態において、受け部７０Ａは、溶接によってケース２４の外周面に固着されているが、締結等の他の固定手段により容器２２の外周面に固定されてもよい。
【００３８】
図６Ａ及び図６Ｂに示した受け部７０Ａは、ケース２４の外周面に沿って周方向に延在するベース部７２と、ベース部７２の両端から外側に突起し且つ下方に延在する係合部７４の一形態としてのフック部７４Ａとを有する。本実施の形態では、図４に示すように、同様の構成の受け部７０Ａが、他方の固定脚１２ｂに対応する位置にも設けられており、合計２つの受け部７０Ａがケース２４の外周面に設けられている。
【００３９】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ベース部７２の両側のフック部７４Ａは、固定脚１２ａ（１２ｂ）をまたぐ間隔で設けられている。受け部７０Ａは、受け部７０Ａに容器２２の荷重が作用したときでもその形状を維持するのに十分な強度（剛性）を有し、受け部７０Ａが固定部４４に引っ掛かることで容器２２を起立姿勢の状態に確実に保持できるように、材質、形状等が設定されている。
【００４０】
脚構造１０により容器２２を支持する場合、図６Ａに示すように、先ず、囲繞部材１６の内側に、上側から容器２２を挿入する。すると、図６Ｂに示すように、受け部７０Ａのフック部７４Ａが囲繞部材１６の固定部４４の上縁に上方から引っ掛かり、固定部４４の内周面とケース２４の外周面とが当接するとともに固定部４４の外周面とフック部７４Ａの内面とが当接することで、容器２２が起立姿勢の状態で安定に支持される。
【００４１】
なお、本実施の形態では、受け部７０Ａは２つ設けられているが、受け部７０Ａの数を増やして容器２２をより安定して支持できるようにしてもよい。本実施の形態における受け部７０Ａは、ベース部７２の両端にフック部７４Ａが連結した構成であり、ベース部７２がケース２４の外周面に固定されているが、ベース部７２を省略しフック部７４Ａを直接、ケース２４の外周面に固定してもよい。
【００４２】
本実施の形態では、固定部４４の上縁に引っ掛かる係合部７４の一形態としてフック部７４Ａを説明したが、係合部７４の他の形態として、ケース２４の外周面から突出した位置から下方に延在するピン形状又はバー形状の挿入部材をケース２４の外周面に設ける一方、該挿入部材が上方から挿入される上下方向に延在する挿入穴を有する嵌合部を固定部４４の外周面に設け、このような構成によって容器２２が起立姿勢の状態で安定して支持されるようにしてもよい。
【００４３】
図７は、ヒンジ部４８及びその周辺部分を示す一部省略拡大斜視図である。図７に示すように、ヒンジ部４８は、囲繞部材１６の固定部４４の一端部と結合し鉛直方向に貫通するピン穴５８ａをもつ固定側筒部５８と、囲繞部材１６の可動部４６の一端部と結合し上下方向に貫通するピン穴６０ａをもつ可動側筒部６０と、固定側筒部５８のピン穴５８ａ及び可動側筒部６０のピン穴６０ａに挿入されたヒンジピン６２と、ヒンジピン６２の抜け止めをするための係止ピン６４とを有する。このように構成されたヒンジ部４８により、可動部４６が固定部４４に対して鉛直軸心を中心として滑らかに水平旋回できる。
【００４４】
本実施の形態において、囲繞部材１６は、可動脚１４が所定角度以上開かないように可動部４６の回転を規制するストッパ６６を有する。ストッパ６６は、可動側筒部６０の外周面に設けられた突起状構造物であり、図７に示された構成では、上下方向に延在する円筒型である。ストッパ６６は他の形状の突起状構造物であってもよい。ストッパ６６は、突起状構造物ではなく、可動部４６の回動角度を制限する他の手段であってもよい。
【００４５】
図８Ａは、可動脚１４（可動部４６）が閉じた状態の脚構造１０（図５参照）のヒンジ部４８及びその周辺の平面視による概略説明図である。図８Ａに示すように、この状態では、ストッパ６６は固定部４４と接触していない。図８Ｂに示すように、可動部４６が固定部４４に対して開く方向に所定角度まで回動すると、ストッパ６６が固定部４４の外周面に当接するので、可動部４６がこれ以上回動することが阻止される。従って、ストッパ６６によって、可動部４６に固定された可動脚１４の開き過ぎが防止される。可動側筒部６０におけるストッパ６６の固定位置は、可動脚１４が開き過ぎることによる容器２２の転倒を防止できるように設定される。
【００４６】
上記のように構成された本実施の形態の脚構造１０によれば、可動脚１４が固定脚１２ａに対して水平方向に近接離間するように開閉可能に構成されているので、容器２２の底部に設けられた液抜き口３８（配管ポート）に対する配管施工の際には、可動脚１４を水平方向に開くことにより可動脚１４と固定脚１２ａとの間隔を広げることができる。すなわち、可動脚１４と固定脚１２ａの間隔を広げることで、容器２２下方のスペースを拡大することができる。従って、容器２２の底部に設けられた配管ポートの周囲に、配管施工のための十分な作業スペースを確保することができ、これによって作業性を向上できるので、配管施工作業を容易に行うことができる。
【００４７】
本実施の形態の脚構造１０によれば、可動脚１４が取り付けられた可動部４６がヒンジ部４８を介して回動可能に固定部４４に連結されているので、可動部４６を鉛直軸心を中心に回動させると、可動部４６に取り付けられた可動脚１４も一体となって回動する。従って、脚構造１０により容器２２を起立状態で支持した状態のまま、可動脚１４の開閉を容易に行うことができる。また、容器２２の受け部７０Ａが固定部４４と係合することで容器２２が起立姿勢で支持されるので、可動脚１４を開いた状態においても容器２２を起立させた状態に保持できる。
【００４８】
本実施の形態の脚構造１０によれば、ストッパ６６により可動脚１４の開き具合が制限されるので、可動脚１４が開き過ぎることによる容器２２の転倒を防止することができる。すなわち、脚構造１０は、複数の脚において設置面に接地し、容器２２を起立姿勢で支持するように姿勢バランスをとる必要があるが、姿勢バランスを保持できないほど可動脚１４が開き過ぎてしまうと、脚構造１０が容器２２とともに転倒する可能性がある。このような観点から、可動脚１４の開き過ぎを防止するためのストッパ６６を設けることは、容器２２の転倒を未然に防ぐのに有効である。
【００４９】
本発明に係る脚構造１０は、上述の実施の形態に限られず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００５０】
本発明の脚構造１０は、フィルタ２０の容器２２を支持する以外に、他の種類の装置の容器やタンクを支持するために用いることが可能である。
【００５１】
上記の実施の形態では、固定脚１２ａ、１２ｂと可動脚１４が囲繞部材１６に固定されて一体に構成され、ケース２４の外周面に設けられた受け部７０Ａが囲繞部材１６に係合することで、容器２２を支持するように構成されているが、このような構成に代えて、次のような構成を採用してもよい。
【００５２】
すなわち、連結部７０の他の形態として、溶接あるいはボルト等の固定手段により固定部４４をケース２４の外周面に固定してもよい。
【００５３】
また、ケース２４に固定脚１２ａ、１２ｂをそれぞれ溶接等で固着するか、あるいはケース２４に対して固定脚１２ａ、１２ｂをそれぞれボルト等の適宜の固定手段で着脱可能に固定し、鉛直軸心を中心に揺動自在となるようにヒンジ構造を介して揺動部材の一端をケース２４に連結し、揺動部材の他端に可動脚１４を固定した構成としてもよい。このような構成によっても、可動脚１４が固定脚１２ａに対して水平方向に近接離間するように開閉可能に構成されるので、容器２２の底部に設けられた液抜き口３８（配管ポート）に対する配管施工の際には、可動脚１４を水平方向に開くことにより可動脚１４と固定脚１２ａとの間隔を広げることができる。すなわち、可動脚１４と固定脚１２ａの間隔を広げることで、容器２２下方のスペースを拡大することができる。従って、容器２２の底部に設けられた液抜き口３８（配管ポート）の周囲に、配管施工のための十分な作業スペースを確保することができ、これによって作業性を向上できるので、配管施工作業を容易に行うことができる。
【００５４】
本実施の形態において、囲繞部材１６はケース２４の外周面の一周を囲繞するように形成されているが、ケース２４の外周面の一周に満たない範囲で囲繞するように形成されてもよい。例えば、図５に示した囲繞部材１６において、可動部４６は、可動脚１４との連結部から固定部４４の他端部（フランジ部４４ａが設けられた端部）まで延在する部分４６ｂを有するが、該部分４６ｂを短くするか、省略してもよい。この場合、フランジ部４６ａとフランジ部４４ａとを連結することはできないが、代わりに、可動部４６をケース２４に固定するための適宜の手段を、可動部４６の他端部（ヒンジ部４８と反対側の端部）に設けてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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