(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける無線リンク検知を行うための方法において、
インジケータチャネルの第１のエラーレートを推定する工程であって、インジケータチャネルは制御チャネルのシンボル数を示す指標を含む、工程と、
前記制御チャネルの第２のエラーレートを推定する工程と、
前記第１のエラーレートと前記第２のエラーレートとを加算することにより、又はスケーリングした後に加算することにより、当該第１のエラーレートと当該第２のエラーレートとを結合して性能メトリックを提供する工程と、
前記性能メトリックを第１の閾値と比較することにより、無線リンクの問題が存在するか否かを判定する工程と、を備える方法。
【請求項２】
前記性能メトリックが前記第１の閾値より大きいとき、無線リンクの問題を示す工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線リンクの問題が第１の期間にわたり持続するとき、無線リンクの障害を示す工程をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記性能メトリックが第２の閾値未満であるとき、無線リンクの回復を示す工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のエラーレート及び前記第２のエラーレートはブロックエラーレートである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インジケータチャネルは物理制御フォーマットインジケータチャネルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記制御チャネルは物理ダウンリンク制御チャネルである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インジケータチャネルの第１のエラーレートを推定する工程は、
前記インジケータチャネルの信号対干渉及び雑音比を推定する工程と、
推定された前記インジケータチャネルの信号対干渉及び雑音比を前記第１のエラーレートに対しマッピングする工程とをさらに備え、
前記制御チャネルの第２のエラーレートを推定する工程は、
前記制御チャネルの信号対干渉及び雑音比を推定する工程と、
推定された前記制御チャネルの信号対干渉及び雑音比を前記第２のエラーレートに対しマッピングする工程とをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のエラーレートは、前記インジケータチャネルの対向する両側におけるそれぞれの基準信号の信号対干渉及び雑音比に基づく前記インジケータチャネルの有効な信号対干渉及び雑音比に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のエラーレートは、前記制御チャネルの対向する両側におけるそれぞれの基準信号の信号対干渉及び雑音比に基づく前記制御チャネルの有効な信号対干渉及び雑音比に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のエラーレート及び前記第２のエラーレートは所定期間を通じて平均化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
無線通信装置において、
受信機と、
前記受信機に接続されたプロセッサとを備え、前記プロセッサは、
制御チャネルのシンボル数を示す指標を含むインジケータチャネルの第１のエラーレートを推定することと、
前記制御チャネルの第２のエラーレートを推定することと、
性能メトリックを提供するために、前記第１のエラーレートと前記第２のエラーレートとを加算することにより、又はスケーリングした後に加算することにより、当該第１のエラーレートと当該第２のエラーレートとを結合することと、
前記性能メトリックを第１の閾値と比較することにより、無線リンクの問題が存在するか否かを判定することと、を実行するように構成されている、無線通信装置。
【請求項１３】
前記プロセッサはさらに、前記性能メトリックが前記第１の閾値より大きいとき、無線リンクの問題を示すように構成されている、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記プロセッサはさらに、無線リンクの問題が第１の期間にわたり持続するとき、無線リンクの障害を示すように構成されている、請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記プロセッサはさらに、前記性能メトリックが第２の閾値未満であるとき、無線リンクの回復を示すように構成されている、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記第１のエラーレート及び前記第２のエラーレートはブロックエラーレートであり、前記インジケータチャネルは物理制御フォーマットインジケータチャネルであり、前記制御チャネルは物理ダウンリンク制御チャネルである、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記第１のエラーレートは、前記インジケータチャネルの対向する両側におけるそれぞれの基準信号の信号対干渉及び雑音比に基づく前記インジケータチャネルの有効な信号対干渉及び雑音比に基づき、前記第２のエラーレートは、前記制御チャネルの対向する両側におけるそれぞれの基準信号の信号対干渉及び雑音比に基づく前記制御チャネルの有効な信号対干渉及び雑音比に基づく、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記第１のエラーレート及び前記第２のエラーレートは所定期間を通じて平均化される、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
無線通信システムにおける無線リンク検知を行うための方法において、
制御チャネル及びインジケータチャネルの結合された有効な信号対干渉及び雑音比を推定する工程であって、前記インジケータチャネルは前記制御チャネルのシンボル数を示す指標を提供し、前記結合された有効な信号対干渉及び雑音比は、前記制御チャネルに対する有効な信号対干渉及び雑音比と、前記インジケータチャネルに対する有効な信号対干渉及び雑音比とを加算することにより、又はスケーリングした後に加算することにより得られる、工程と、
前記結合された有効な信号対干渉及び雑音比をブロックエラーレートに対しマッピングする工程と、
前記ブロックエラーレートを所定の閾値と比較することにより、無線リンクの問題、無線リンクの障害、又は無線リンクの回復が存在するか否かを判定する工程と、を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に無線通信システムに関し、より詳細には、無線通信システムにおける無線リンクの問題及び回復の検知のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、無線チャネルは、送信される信号に任意の時間分散、減衰度、及び位相シフトを供給する。無線通信システムにおいてサイクリックプレフィックスを用いて直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を実装することによって、無線チャネルによる時間分散の影響が緩和されるが、線形変調方式を適用するには、通常、無線チャネルによる振幅及び位相シフトを除去する必要も存在する。チャネル推定は、通常、無線チャネルによる振幅及び位相シフトの推定値（利用可能なパイロット情報による）を提供するために、チャネル無線通信システムに実装される。次いで、無線チャネルの影響を除去し、続くシンボル復調を容易にするために、無線通信システムにおいて等化が用いられる場合もある。初期のチャネル推定を定期的に更新するために、チャネルトラッキングも通常用いられる。例えば、チャネルトラッキングは、定期的な周波数領域及び時間領域のチャネル補正や、チャネルの信号対雑音比（ＳＮＲ）、チャネルの遅延拡散、及びチャネルのドップラー効果の定期的な更新を容易なものとするために用いられる場合がある。
【０００３】
無線通信システムにおける無線リンクの問題（ＲＬＰ）及び無線リンクの回復（ＲＬＲ）を検知するための周知の手法には、検知手法の精度及び／又は可検査性に不利な影響を与える重大な欠点が存在する。残念ながら、共に正確で、容易に実装可能であり、且つ可検査性を有する良好なＲＬＰ／ＲＬＲメトリックが存在しない場合、無線通信システム性能の低下は不可避である。例えば、３ＧＰＰ（第３世代パートナシッププロジェクト）のＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）に準拠する無線通信システムでは、ユーザ機器（ＵＥ）は、システムの性能低下を防止するために、無線リンクの問題（ＲＬＰ）及び無線リンクの回復（ＲＬＲ）を正確に検知可能である必要がある。
【０００４】
ＬＴＥ準拠の無線通信システムのＵＥにおいてＲＬＰ及びＲＬＲを決定する周知の第１の手法では、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）と、受信シンボルに基づく擬似エラーレートを使用することが提案されている。残念ながら、エラー検出コード（例えば、巡回冗長検査（ＣＲＣ））が存在しないため、またＰＣＦＩＣＨに関連するサブキャリアの数が少ないため（例えば、ＬＴＥシステムでは１６サブキャリア）、デコードされたメッセージが正しいか否かを明確に示す指標（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）が存在しないので、この第１の手法は不正確である場合がある。ＬＴＥ準拠の無線通信システムのＵＥにおいてＲＬＰ及びＲＬＲを決定する周知の第２の手法では、無線リンクの障害を検出するために、実際のＰＣＦＩＣＨと実際の物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）との組み合わせを使用することが提案されている。残念ながら、ＵＥは常にＰＤＣＣＨグラントを得るとは限らないため、ＵＥが真のデコードエラーとＰＤＣＣＨグラントの欠如とを区別することは不可能であるので、ＣＲＣエラーレートをログに記録することは、通常、不正確である。加えて、第２の手法では、関連したＣＲＣを有しない実際のＰＣＦＩＣＨも使用される。
【０００５】
無線通信システムのＵＥにおいてＲＬＰ及びＲＬＲを決定する周知の第３の手法では、ＲＬＦ検知のメトリックとしてブロックエラーレート（ＢＬＥＲ）の推定値に対するマッピングを行うために、仮想的なＰＤＣＣＨ送信を使用することが提案されている。第３の手法では、上記手法の大半の欠点が克服されるが、ＰＤＣＣＨが正しくデコードされることが可能となる前には、ＰＣＦＩＣＨのデコードの成功が必要であるという事実は無視されている。したがって、第３の手法では、過度に楽観的な結果が提供される場合があり、これは、無線リンクの障害（ＲＬＦ）が発生すると予想される低い信号対干渉及び雑音比（ＳＩＮＲ）の環境では問題となることがある。さらに、ＰＣＦＩＣＨエラーがない場合にはＰＤＣＣＨエラーレートは観察不可能であるので、第３の手法は、適合性試験の観点からは特に実現不可能である。したがって、第３の手法が用いられる場合、ＵＥには挙動の一貫性の問題が生じ得る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）に準拠する無線通信システムにおけるサービング基地局（ＢＳ）から送信されるダウンリンク（ＤＬ）フレームの一例の関連部分の図。
【図２】本発明の一実施例によるチャネルの対向する両側における基準信号（ＲＳ）に基づき推定されるチャネル（例えば、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）又は物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ））を示す周波数スペクトルの関連部分の一例の図。
【図３】本発明の一態様による、無線リンクの問題（ＲＬＰ）、無線リンクの障害（ＲＬＦ）、無線リンクの回復（ＲＬＲ）の検知を実行するための一例の処理を示すフローチャート。
【図４】本発明の別の態様による、ＲＬＰ，ＲＬＦ，ＲＬＲの検知を実行するための一例の処理を示すフローチャート。
【図５】本発明の様々な態様による、ＲＬＰ、ＲＬＦ，ＲＬＲの検知を実行できる無線通信デバイスを含む一例の無線通信システムのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明を代表的な実施例について説明するが、本技術分野の当業者には、本発明がその精神を逸脱することなく以下に記載した以外の具体的な形式で用いられることが可能であることが容易に理解される。以下に記載の実施形態は例示であり、いかなる意味においても限定的に解釈すべきものではない。本発明の範囲は以下の説明ではなく、添付の特許請求の範囲によって与えられ、特許請求の範囲に含まれる全ての変形及び均等物は本発明に包含されることが意図されている。特に、実施形態の例は加入者局（ＳＳ）、例えば携帯ハンドセットなどを有するように規定したが、本発明はそれに限定されておらず、様々な無線通信装置に実装できる。
【０００８】
本明細書で使用する用語「チャネル」は、周波数領域に渡って隣接あるいは分配された１つ以上のサブキャリアを含む。さらに「チャネル」という用語は、システム帯域幅の全体又は一部を含んでよい。本明細書で使用する用語「基準信号」は、「パイロット信号」と同じ意味である。また、本明細書で使用する用語「加入者局」は、「ユーザ機器」と同じ意味であって、移動可能また移動不可能な無線通信システムを含む。一般に、基準信号（ＲＳ）が加入者局（ＳＳ）において受信されたとき、チャネル推定を実行するために、ＳＳがＲＳを使用する。開示した技術は広範な種々の信号技術への適用が意図される。すなわち、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）信号方式及びシングルキャリア波数分割多重アクセス（ＳＣ−ＦＤＭＡ）信号方式である。本明細書で使用する用語「接続」は、ブロックあるいは構成要素間の直接的な電気接続、及び１つ以上の介在するブロック又は構成要素の使用によって達成される、ブロックあるいは要素間の間接的な電気接続を含む。
【０００９】
一般に、ダウンリンク（ＤＬ）性能はチャネル推定の精度によって決定されるので、無線通信システム（例えば、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）無線通信システム）におけるＳＳに対する許容可能な性能を得るには、正確なチャネル推定が所望される。ＬＴＥ準拠のシステムでは、ＲＳはサブフレームに分散され、したがって、ＯＦＤＭ信号の全時間周波数グリッドのチャネル推定を実行するには補間が用いられる場合がある。１．４ＭＨｚのシステム帯域幅を有するＬＴＥ準拠システムの場合、チャネル推定用には、現在、（各サブフレームの第１のシンボルにおいて）１２のダウンリンク基準信号（ＤＬＲＳ）サブキャリアチャネルしか割り当てられていない。本明細書における説明はＬＴＥ準拠のシステムに関するものであるが、本明細書に開示の技術が、関連する制御チャネルのシンボル数を示す指標を含むインジケータチャネルを用いる任意の無線通信システムにおける無線リンクの障害及び無線リンクの回復の検知を改良するために広範に適用可能であることが認められる。
【００１０】
３ＧＰＰ−ＬＴＥ無線通信システムでは、（適切なシステム動作のためには）ＳＳが無線リンクの問題（ＲＬＰ）及び無線リンクの回復（ＲＬＲ）を正確に検知することが望ましい。ＲＬＰの検知によって無線リンクの障害（ＲＬＦ）の検知が導かれ得る。すなわち、ＲＬＰが一定の期間持続すると、その時点においてＳＳはネットワークコマンドとは無関係に関連する送信機をオフとし、そのようにして、アップリンク（ＵＬ）上にＳＳが過剰な干渉を生じさせることが防止される。一方、ＲＬＲ検知では、ＳＳが関連する送信機をオンに戻すことで、ＵＬ接続が容易となる。本発明の様々な態様では、ＲＬＲ及びＲＬＰを正確にかつ効率的に検知する技術が開示される。
【００１１】
本発明の様々な実施形態では、ＲＬＰ，ＲＬＦ，ＲＬＲの検知ための品質メトリックを提供するために、仮想物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）送信及び仮想物理制御ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信が組み合わされる（例えば、加算される、又はスケーリングされた後に加算される）。品質メトリックは様々な形態を取ることができ、例えば、信号対干渉及び雑音比（ＳＩＮＲ）であってもよく、信号対雑音比（ＳＮＲ）であってもよい。仮想チャネルの品質メトリックは、例えば、仮想チャネルの対向する両側における、基準信号（パイロット信号）に基づき補間を実行することによって推定されてよい。
【００１２】
一実施形態では、２段階の指数関数的な有効ＳＩＮＲマッピング（ＥＥＳＭ）が、ＰＣＦＩＣＨの送信されるリソース要素についての推定されたＳＩＮＲをエラーレートに対しマッピングするため、またＰＤＤＣＨの送信されるリソース要素についての推定されたＳＩＮＲをエラーレートに対しマッピングするために用いられる。仮想ＰＣＦＩＣＨ及び仮想ＰＤＤＣＨのエラーレートは、結合（ＰＣＦＩＣＨ及びＰＤＣＣＨ）エラーレートを推定するために、結合される（例えば、加算される、又はスケーリングされた後に加算される）。推定された結合エラーレートは、時間を通じて平均化され（例えば、ＲＬＰに対して２００ミリ秒、ＲＬＲに対して１００ミリ秒）、その後、ＲＬＰ及びＲＬＲをそれぞれ決定するために、平均された結合エラーレートが閾値（例えば、それぞれＱｉｎ及びＱｏｕｔ）と比較されてよい。すなわち、平均結合エラーレートがＱｏｕｔより大きい場合、ＲＬＰが検知される。同様に、平均結合エラーレートがＱｉｎ未満である場合、ＲＬＲが検知される。代替の一実施形態では、ＰＣＦＩＣＨ及びＰＤＣＣＨの品質メトリックは結合され、その後、エラーレートに対してマッピングされる。この代替の実施形態では、品質メトリックは結合される前にスケーリングされてもよい。さらに別の代替実施形態では、結合された品質メトリックはＰＣＦＩＣＨ及びＰＤＣＣＨについて導出されてもよい。この結合された品質メトリックが、次いでエラーレートに対しマッピングされる。
【００１３】
品質メトリックを決定するためにＰＣＦＩＣＨ及びＰＤＣＣＨに対する様々な送信フォーマットが用いられてよいことが認められる。ＰＣＦＩＣＨ上で送信される制御フォーマットインジケータ（ＣＦＩ）は、例えば、３（ＣＦＩ＝３）に設定されてよく、これによって、帯域幅（ＢＷ）構成が６つのリソースブロック（ＲＢ）及び４つの直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルなどである場合、制御用の３つのＯＦＤＭシンボルが示される。一例では、ＲＬＰ検知のための８つの制御チャネル要素（ＣＣＥ）における「フォーマット０」ＰＤＣＣＨ送信と、ＲＬＲ検知のための４つのＣＣＥにおける「フォーマット１Ｃ」ＰＤＣＣＨ送信が仮定される。
【００１４】
一般に、ＳＳが最も信頼性が高い制御メッセージであってもデコードできないとき、ＲＬＰが宣言される。ＳＳがブロードキャストメッセージ（通常、ＬＴＥ準拠のシステムでは「フォーマット１Ｃ」により送信される）のデコードに成功する場合、そのＳＳはサービング基地局（ＢＳ）と同期していると見なすことが可能である。これに代えて、推定の実行中に、ＲＬＰ及びＲＬＲの検知の両方について同じフォーマット（例えば、「フォーマット０」）が、仮定されてもよい。本明細書の理解を容易にするために、ＲＬＰ及びＲＬＲの両方に対して同じフォーマットを仮定する。通常の実装では、サブキャリアＳＩＮＲから有効ＳＩＮＲへの特定のマッピング関数（ＰＤＦＩＣＨ及びＰＤＣＣＨの両方のエラーレート（例えば、ブロックエラーレート（ＢＬＥＲ））を推定するために用いられることが可能である）を決定する定数のテーブルは、オフラインで発生させる。例えば、ＥＥＳＭ手法を用いると、各送信構成（例えば、１×２，２×２の空間周波数ブロック符号化（ＳＦＢＣ）、４×２のＳＦＢＣ）に対する、またＰＣＦＩＣＨ及びＰＤＣＣＨの各フォーマットに対するベータ（β）値は、オフラインで計算され、ルックアップテーブルに格納される。
【００１５】
接続モードにおける各サブフレーム「ｎ」について、ＳＳは仮想ＰＣＦＩＣＨ送信に相当する各サブキャリアについて受信されるＳＩＮＲ（γｉ）を推定し、有効ＳＩＮＲ（γｅｆｆ）を以下のように計算する（例えば、ＥＥＳＭ手法を用いて）。
【００１６】
【数１】
0005420674.tif 000002
ここで、Ｎはチャネルのサブキャリア数であり、ベータ（β）はチャネルフォーマット及びシステム構成に応じた定数である。有効ＳＩＮＲ（γｅｆｆ）は、次いで、加法性白色ガウス雑音（ＡＷＧＮ）によるＰＣＦＩＣＨのＢＬＥＲを決定するために使用されてよい。ＰＣＦＩＣＨのＢＬＥＲは、ＰＣＦＩＣＨ送信についてのＢＬＥＲ推定値（本明細書において、「ＰＣＦＩＣＨ＿ＢＬＥＲ」と称する）である。通常の実装では、上記工程は、次いで、ＰＤＣＣＨによってＰＤＣＣＨのＢＬＥＲ（本明細書において、「ＰＤＣＣＨ＿ＢＬＥＲ」と称する）を推定するために実行される。次いで、ＰＤＦＩＣＨ＿ＢＬＥＲ及びＰＤＣＣＨ＿ＢＬＥＲ両者の平均化が連続して実行されてもよい。例えば、以下に示すように、真の平均値、指数関数的平均値、又は加重平均値を用いることが可能である：
【００１７】
【数２】
0005420674.tif 000003
ここで、０＜α＜１は平均化した窓長さ（例えば、２００サブフレーム。これは、ＬＴＥ準拠のシステムでは２００ミリ秒に相当する）に関する平均化定数である。
【００１８】
窓長さの最初の期間の後、各報告期間（例えば、１０フレーム。これは、ＬＴＥ準拠のシステムの１００ミリ秒に相当する）の終了時に、結合（ＰＣＦＩＣＨ／ＰＤＣＣＨ）エラーレートは、例えば、以下のようにして推定可能である。
【００１９】
【数３】
0005420674.tif 000004
例えば、以下のコードを用いて、ＲＬＰを報告するためのルーチンが実装されてもよい。
【００２０】
【表１】
0005420674.tif 000005
真のＰＤＣＣＨデコードに成功するには、同様のＰＣＦＩＣＨデコードに成功する必要があるので、本明細書に記載の技術によって、特にＲＬＰが発生すると予想される低いＳＩＮＲを有する環境では、既知の手法と比較して、ＲＬＦ，ＲＬＲの検知のためのより正確な性能メトリックが提供される。さらにまた、本明細書に開示の技術は、ＰＣＦＩＣＨも存在する場合にのみＰＤＣＣＨが検査され、ＰＤＣＣＨのＣＲＣの存在によって真のエラーレートを正確に決定することが可能であるので、容易に検査可能であり、この真のエラーレートは適合性試験においてＳＳの検知したＲＬＰ又はＲＬＲの精度のベンチマークとして用いられることが可能である。
【００２１】
本発明の一実施形態では、無線通信システムにおける無線リンク検知を行うための技術には、インジケータチャネルの第１のエラーレートを推定することが含まれる。この場合、インジケータチャネルは制御チャネルのシンボル数の指標を含む。制御チャネルの第２のエラーレートも推定される。第１のエラーレートと第２のエラーレートとは、次いで、性能メトリックを提供するために結合される。この性能メトリックに基づき、無線リンクの問題が存在するか否かの判定が行われる。
【００２２】
本発明の別の実施形態では、無線通信装置は、受信機と、該受信機に接続されたプロセッサとを備える。該プロセッサは、インジケータチャネルの第１のエラーレートを推定するように構成されている。この場合、インジケータチャネルは制御チャネルのシンボル数の指標を含む。該プロセッサはさらに、制御チャネルの第２のエラーレートを推定するように構成されている。該プロセッサはさらに、性能メトリックを提供するために第１のエラーレートと第２のエラーレートとを結合するように構成されている。該プロセッサはさらに、性能メトリックに基づき無線リンクの問題が存在するか否かを判定するように構成されている。
【００２３】
本発明の別の実施形態では、無線通信装置における無線リンク検知を行うための技術には、制御チャネル及びインジケータチャネルの結合された有効な信号対干渉及び雑音比を推定することが含まれる。インジケータチャネルは制御チャネルのシンボル数の指標を含む。結合された有効な信号対干渉及び雑音比は、次いで、ブロックエラーレートに対しマッピングされる。ブロックエラーレートに基づき、無線リンクの問題、無線リンクの障害、又は無線リンクの回復が存在するか否かの判定が行われる。
【００２４】
図１を参照すると、ＬＴＥ準拠のシステムのサービング基地局（ＢＳ）から送信された一例のダウンリンクフレーム１００の関連部分が示されている。示すように、フレーム１００（長さ１０ミリ秒）は、１０のサブフレームを含む（各サブフレームは長さ１ミリ秒）。各サブフレームはシンボルで開始し、該シンボルは、特に、１つ以上の基準信号（ＲＳ）、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、及び１つ以上の物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）（「ＤＬＲＳ／ＰＣＦＩＣＨ／ＰＤＣＣＨ」と標記する）を含む。示した例では、ＤＬサブフレームは２つのスロットを含み、各スロットはシンボルを符号化する７つの長ブロック（ＬＢ）を有する。本明細書に開示の技術が示した数のＬＢより多い又は少ないＵＬサブフレームに対して広範に適用可能であることが認められる。スロット０を参照すると、第１の２次同期チャネル（ＳＳＣＨ）はＬＢ６に割り当てられ、１次同期チャネル（ＰＳＣＨ）はＬＢ７に割り当てられる。スロット１１を参照すると、第２のＳＳＣＨはＬＢ６に割り当てられ、ＰＳＣＨはＬＢ７に割り当てられる。スロット１を参照すると、１次ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）はＬＢ１（「ＤＬＲＳ／ＰＢＣＨ」で標記する）及びＬＢ２〜４に割り当てられる。
【００２５】
図２を参照すると、チャネル２０６の対向する両側における基準信号（ＲＳ）２０２，２０４に基づき推定されるチャネル２０６（例えば、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）及び物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ））を示す周波数スペクトル２００の関連部分の一例の図が示されている。上述のように、チャネル２０６の品質メトリックは、ＲＳ２０２，２０４に関連する品質メトリックの補間によって導出されてよい。これに代えて、別の手法によりチャネル２０６の品質メトリックが導出されてもよい。
【００２６】
図３を参照すると、本発明の一態様による、無線リンクの問題（ＲＬＰ）、無線リンクの障害（ＲＬＦ）、及び無線リンクの回復（ＲＬＲ）の検知を実行するための一例の処理３００が示されている。処理３００はブロック３０２にて開始され、その点において制御はブロック３０４に移る。ブロック３０４にて、ＳＳの制御ユニット（例えば、プロセッサあるいは特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））は、インジケータチャネル（制御チャネルのシンボル数の指標を含む）の第１のエラーレート（例えば、ブロックエラーレート（ＢＬＥＲ））を推定する。上述のように、第１のエラーレートは、インジケータチャネルの対向する両側における基準信号（ＲＳ）に関連した様々な品質メトリック（例えば、ＳＮＲ又はＳＩＮＲ）に基づき推定されてよい。例えば、制御ユニットは（インジケータチャネルの対向する両側におけるそれぞれのＲＳのＳＩＮＲの補間に基づき）インジケータチャネルの有効ＳＩＮＲを推定し、インジケータチャネルの推定ＳＩＮＲを第１のエラーレートに対しマッピングしてもよい。次に、ブロック３０６にて、ＳＳの制御ユニットは、制御チャネルの第２のエラーレート（例えば、ＢＬＥＲ）を推定する。上述のように、第２のエラーレートも、制御チャネルの対向する両側におけるＲＳに関連した様々な品質メトリックに基づいてよい。例えば、制御ユニットは、制御チャネルの対向する両側におけるそれぞれのＲＳに関連したＳＩＮＲの補間を用いて、制御チャネルの有効ＳＩＮＲを推定し、制御チャネルの推定ＳＩＮＲを第２のエラーレートに対しマッピングしてもよい。
【００２７】
次いで、ブロック３０８にて、性能メトリック（例えば、結合ＢＬＥＲ）を提供するために、第１のエラーレート及び第２のエラーレート（ＢＬＥＲであってもよい）が結合される（例えば、加算されて一体となるか、又はスケーリングされてから加算される）。次に、判定ブロック３１０にて、制御ユニットは、性能メトリックによってＲＬＰが示されているか否か（例えば、結合ＢＬＥＲが第１の閾値より大きいか否か）を判定する。ブロック３１０においてＲＬＰが示される場合、制御はブロック３１６に移り、ＲＬＰが、例えば、より高位の層に対し報告される。例えば、複数のＲＬＰが報告されたとき、ＳＳがＵＬ上で過剰な干渉を生じないように、より高位の層においてＳＳの送信機の電源停止が開始されてよい。次いで、判定ブロック３１８にて、プロセッサは、ＲＬＰが第１の期間にわたり持続したか否か（例えば、結合ＢＬＥＲが第１の期間の第１の閾値を超えたか否か）を判定する。
【００２８】
ＲＬＰが第１の期間にわたって持続しない場合、制御はブロック３１８からブロック３２２に移る。ブロック３２２にて、処理３００は終了し、制御は呼出ルーチンに戻る。ＲＬＰが第１の期間にわたり持続した場合、制御はブロック３２０に移り、ＲＬＦが報告される。制御はブロック３２０からブロック３２２に移る。ＲＬＰがブロック３１０において示されない場合、制御は判定ブロック３１２に移る。判定ブロック３１２にて、制御ユニットは、性能メトリックによってＲＬＲが示されているか否か（例えば、結合ＢＬＥＲが第２の閾値未満であるか否か）を判定する。ＲＬＲがブロック３１２において示される場合、制御はブロック３１４に移り、ＲＬＲが報告される。ブロック３１４に続いて、制御はブロック３２２に移る。ＲＬＲがブロック３１２において示されない場合、制御はブロック３２２に移る。
【００２９】
図４を参照すると、本発明の別の実施形態による、無線通信システムにおける無線リンク検知のための処理４００が示されている。ブロック４０２にて、処理４００は開始され、その点においてブロック４０４に移る。ブロック４０４にて、制御チャネルと、制御チャネルのシンボル数の指標を含むインジケータチャネルとの結合品質メトリック（例えば、ＳＮＲ又はＳＩＮＲ）が推定される。結合品質メトリックは、例えば、それらのチャネルの対向する両側におけるそれぞれのＲＳに関連した品質メトリックの補間に基づいてよい。制御チャネル及びインジケータチャネルの品質メトリックは、例えば、加算によって結合されてもよく、スケーリングされてから加算されてもよい。次に、ブロック４０６にて、品質メトリックはエラーレート（例えば、ＢＬＥＲ）に対しマッピングされる。次いで、ブロック４０８にて、エラーレートに基づき、無線リンクの問題、無線リンクの障害、又は無線リンクの回復が存在するか否かの判定が行われる（エラーレートが第１の閾値より大きいか否か、第１の期間において第１の閾値より大きいか否か、又は第２の閾値未満であるか否かに基づき）。制御はブロック４０８からブロック４１０に移り、処理４００は終了し、制御は呼出ルーチンに戻る。
【００３０】
図５を参照すると、本発明の１つ以上の実施形態により無線リンクの問題（ＲＬＰ）、無線リンクの障害（ＲＬＦ）、無線リンクの回復（ＲＬＲ）の検知を実行できる複数の加入者局又は無線通信装置５０２（例えば、ハンドヘルドコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機等）を含む、一例の無線通信システム５００が示されている。一般に、デバイス５０２は、図５に示さない他の構成要素に加え、プロセッサ５０８（例えば、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）又はＡＳＩＣ）と、トランシーバ５０６（送信器及び受信器を含む）と、１つ以上の入力／出力デバイス５０４（例えば、カメラ、キーパッド、ディスプレイなど）とを備える。上述のように、本発明の様々な実施形態では、ＲＬＦ，ＲＬＰ，ＲＬＲの検知を一般に改良する技術が開示されている。デバイス５０２は、音声及び／又はデータの送受信を行うため、及び制御信号を受信するために、１つ以上の無線基地局５１４（ＢＴＳ）を介して基地局サブシステム５１０（ＢＳＳ）の基地局コントローラ５１２（ＢＳＣ）と通信を行う。一般に、ＢＳＣ５１２は、チャネル状態に基づき、各デバイス５０２の変調及び符号化方式（ＭＣＳ）を選択するようにも構成されてよい。
【００３１】
ＢＳＣ５１２はパケット制御ユニット（ＰＣＵ）５１６とも通信状態にあり、ＰＣＵ５１６はサービング汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）サポートノード（ＳＧＳＮ）５２２と通信状態にある。ＳＧＳＮ５２２はゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）５２４と通信状態にあり、この両者はＧＰＲＳコアネットワーク５２０内に含まれている。ＧＧＳＮ５２４は、インターネット／イントラネット５２８に接続されたコンピュータ５２６に対するアクセスを提供する。このようにして、デバイス５０２は、インターネット／イントラネット５２８に接続されたコンピュータ５２６との間でデータを送受信してもよい。例えば、デバイス５０２がカメラを備える場合、インターネット／イントラネット５２８に接続されたコンピュータ５２６に、又は複数のデバイス５０２のうちの別のデバイスに、画像が転送されてもよい。ＢＳＣ５１２は、移動交換局／ビジター・ロケーション・レジスタ（ＭＳＣ／ＶＬＲ）５３４とも通信状態にあり、ＭＳＣ／ＶＬＲ５３４は、ホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）、認証局（ＡＵＣ）、及び機器アイデンティティ・レジスタ（ＥＩＲ）５３２と通信状態にある。通常の実装では、ＭＳＣ／ＶＬＲ５３４、並びにＨＬＲ，ＡＵＣ，及びＥＩＲ５３２は、システム５００のための様々な機能を実行するネットワーク交換サブシステム（ＮＳＳ）５３０内に位置する。ＳＧＳＮ５２２は、ＨＬＲ，ＡＵＣ，及びＥＩＲ５３２と直接通信してもよい。示すように、ＭＳＣ／ＶＬＲ５３４は公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）５４２と通信状態にあり、ＰＳＴＮ５４２は無線デバイス５０２と陸線電話５４０との間の通信を補助する。
【００３２】
本明細書中では、ソフトウェアシステムは、１つ以上の異なるプロセッサ又は他の適切なソフトウェアアーキテクチャで、１つ以上のオブジェクト、エージェント、スレッド、サブルーチン、別のソフトウェアアプリケーション、２行以上のコード、又は１つ以上の別のソフトウェアアプリケーションで動作する他の適切なソフトウェア構造を含んでよい。
【００３３】
本発明の好適な実施形態による処理は、コンピュータ・プログラミング・ソフトウェア、ファームウェア、又はハードウェアの任意の組み合せを使用して実装されることが可能である。ソフトウェアにより本発明を実施するための準備工程として、好適な一実施形態によるコンピュータ・プログラミング・コード（ソフトウェアであってもファームウェアであっても）は、通常、固定（ハード）ドライブ、ディスケット、光ディスク、磁気テープなど１つ以上の機械可読記憶媒体、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、プログラミングＲＯＭ（ＰＲＯＭ）などの半導体メモリなどに記憶されることによって、本発明による製造の物品を構成する。コンピュータ・プログラミング・コードを含む製造物品は、記憶装置から直接コードを実行することによって、記憶装置からハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）など別の記憶装置にコードをコピーすることによって、又は遠隔的な実行用にコードを送信することによって、使用される。方法形態での発明は、本発明によるコードを含む１つ以上の機械可読記憶装置を、該機械可読記憶装置に含まれるコードを実行するための適切な標準的なコンピュータ・ハードウェアと組み合わせることによって、実施されてよい。本発明を実施するための装置は、本発明によって符号化されたコンピュータ・プログラムを含む、又は該コンピュータ・プログラムに対するネットワーク・アクセスを有する１つ以上のコンピュータ及び記憶システムであってよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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