(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電路に介挿された所定距離を保って離間する一対の導電部を有する固定接触子と、前記一対の導電部に対して接離可能に配設した可動接触子とを備えた接点機構であって、
前記可動接触子に、磁性材料で構成されるアーマチュア及び磁性材料で構成されるヨークの一方を配設し、前記固定接触子の一対の導電部間に前記アーマチュア及び前記ヨークの他方を配設し、
前記固定接触子は、前記一対の導体部が第１の導電板部と第２の導電板部とを有するＬ字状に形成され、互いの第１の導電板部同士を同一平面内で所定距離を保って配設し、且つ互いの第２の導電板部を対向配置した構成を有し、
前記可動接触子は前記第２の導電板部が対向する領域内で前記第１の導電板部に対して接離可能に配設され、
前記固定接触子は、前記一対の導体部が前記可動接触子を接触させた通電時に、当該可動接触子を前記一対の導体部から離間させる電磁反発力に抗するローレンツ力を発生する
ことを特徴とする接点機構。
【請求項２】
前記第１の導電板部は、平板状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の接点機構。
【請求項３】
前記アーマチュアは前記可動接触子の幅より広い幅の平板状に形成され、前記ヨークは平板状の底板部と、該底板部の前記アーマチュアの前記可動接触子から突出する板部に対向して当該アーマチュア側に突出するフランジ部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の接点機構。
【請求項４】
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の接点機構を備え、前記可動接触子が操作用電磁石の可動鉄心に連結され、前記固定接触子が外部接続端子に接続されていることを特徴とする電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流路に介挿された固定接触子及び可動接触子を備えた接点機構及びこれを使用した電磁接触器に関し、通電時の可動接触子を固定接触子から離反させる電磁反発力に抗する電磁吸引力を発生するようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
電流路の開閉を行う接点機構として、従来、例えば、回路遮断器や電磁接触器など、電流遮断時にアークが発生する開閉器に適用する固定接触子として、固定接触子を側面からみてＵ字形状に折り返し、折り返し部に固定接点を形成し、この固定接点に可動接触子の可動接点を接離可能に配設した構成とし、大電流遮断時に可動接触子に作用する電磁反発力を大きくすることにより開極速度を大きくして、アークを急速に引き伸ばすようにした開閉器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１０１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、固定接触子を側面から見てＵ字形状として発生する電磁反発力を大きくするようにしており、この大きな電磁反発力によって、短絡等による大電流を遮断する大電流遮断時の可動接触子の開極速度を大きくして、アークを急速に引き伸ばし、事故電流を小さな値に限流することができるものである。
しかしながら、大電流を取り扱う電磁接触器では、大電流通電時に可動接触子が電磁反発力によって開極することを阻止する必要があり、上述した特許文献1に記載の従来例を適用することはできず、一般的には可動接触子の固定接触子に対する接触圧を確保する接触スプリングのばね力を大きくすることで対処している。
【０００５】
このように接触スプリングによる接触圧を大きくすると、可動接触子を駆動する電磁石で発生する推力も大きくする必要があり、全体の構成が大型化するという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、全体の構成を大型化することなく通電時に可動接触子を開極させる電磁反発力を抑制することができる接点機構及びこれを使用した電磁接触器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成たるために、本発明の一の形態に係る接点機構は、通電路に介挿された所定距離を保って離間する一対の導電部を有する固定接触子と、前記一対の導電部に対して接離可能に配設した可動接触子とを備えた接点機構であって、前記可動接触子に、磁性材料で構成されるアーマチュア及び磁性材料で構成されるヨークの一方を配設し、前記固定接触子の一対の導電部間に前記アーマチュア及び前記ヨークの他方を配設し、前記固定接触子は、前記一対の導体部が第１の導電板部と第２の導電板部とを有するＬ字状に形成され、互いの第１の導電板部同士を同一平面内で所定距離を保って配設し、且つ互いの第２の導電板部を対向配置した構成を有し、前記可動接触子は前記第２の導電板部が対向する領域内で前記第１の導電板部に対して接離可能に配設され、前記固定接触子は、前記一対の導体部が前記可動接触子を接触させた通電時に、当該可動接触子を前記一対の導体部から離間させる電磁反発力に抗するローレンツ力を発生することを特徴としている。
また、固定接触子の一対の導体部をＬ字状に形成することにより、第１の導電板部及び第２の導電板部の電流経路を利用して、可動接触子を固定接触子に接触させる方向のローレンツ力を発生させる。
【０００７】
この構成によると、可動接触子にアーマチュア及びヨークの一方を配設し、この可動接触子が接触する固定接触子の一対の導体部間にアーマチュア及びヨークの他方を配設したので、可動接触子を固定接触子の一対の導体部に接触させた大電流通電時に流れる電流によって、可動接触子を固定接触子から離反させる電磁反発力が発生する場合に、通電電流による磁界によってアーマチュア及びヨーク間に電磁反発力に抗する吸引力を発生させることができる。このため、大電流通電時の可動接触子の開極を抑制することができる。
【０００８】
また、本発明の他の形態に係る接点機構は、前記第１の導電板部が、平板状に形成されていることを特徴としている。
この構成によると、固定接触子を構成する第１の導電板部が同一平面上に所定距離を保って配設され、これら第１の導電板部に対して可動接触子が接離可能に配設されているので、可動接触子を第１の導電板部に接触させた大電流通電時に可動接触子を流れる電流によって、アーマチュア及びヨーク間に電磁反発力に抗する吸引力を発生させることができる。
【０００９】
また、本発明の他の形態に係る接点機構は、前記アーマチュアは前記可動接触子の幅より広い幅の平板状に形成され、前記ヨークは平板状の底板部と、該底板部の前記アーマチュアの前記可動接触子から突出する板部に対向して当該アーマチュア側に突出するフランジ部を有することを特徴としている。
この構成によると、可動接触子を流れる大電流によって生じる磁界によってフランジ部の端面とアーマチュアの対向面との間に電磁反発力に抗する吸引力を発生させることができる。
【００１２】
また、本発明の一の形態に係る電磁接触器は、上記各形態の何れか１つの形態の接点機構を備え、前記可動接触子が操作用電磁石の可動鉄心に連結され、前記固定接触子が外部接続端子に接続されていることを特徴としている。
この構成によると、電磁接触器の通電時に可動接触子及び固定接触子間を開極させる電磁反発力に抗する吸引力を発生させるとともに、これに加えてローレンツ力も発生させることができ、可動接触子を固定接触子に接触させる接触スプリングのバネ力を小さくすることができる。これに応じて、可動接触子を駆動する電磁石の推力も小さくすることができ、小型な電磁接触器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可動接触子に配置したアーマチュア及びヨークの一方と、固定接触子の一対の導体部間に配設したアーマチュア及びヨークの他方とで、通電路に介挿された固定接触子及び可動接触子を有する接点機構の大電流通電時の固定接触子及び可動接触子に生じる開極方向の電磁反発力に抗する吸引力を発生することができる。このため、機械的押圧力を使用することなく大電流通電時の可動接触子の開極を確実に防止することができる。
また、上記効果を有する接点機構を電磁接触器に適用することにより、可動接触子を固定接触子に接触させる接触スプリングのバネ力を小さくすることができ、可動接触子を駆動する電磁石の推力も小さくすることができ、小型な電磁接触器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を電磁接触器に適用した場合の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の接点機構の第１の実施形態を示す閉成時の図であって、（ａ）は拡大図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線上の断面図である。
【図３】本発明を電磁接触器に適用した場合の第２の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の接点機構の第２の実施形態を示す閉成時の図であって、（ａ）は拡大図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図５】本発明を電磁接触器に適用した場合の第３の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において、１は例えば合成樹脂製の本体ケースである。この本体ケース１は、上部ケース１ａと下部ケース１ｂの２分割構造を有する。上部ケース１ａには、接点機構ＣＭが内装されている。この接点機構ＣＭは、上部ケース１ａに固定配置された固定接触子２と、この固定接触子２に接離自在に配設された可動接触子３とを備えている。
【００１６】
また、下部ケース１ｂには、可動接触子３を駆動する操作用電磁石４が配設されている。この操作用電磁石４は、Ｅ字脚型の積層鋼板で形成された固定鉄心５と、同様にＥ字脚型の積層鋼板で形成された可動鉄心６とが対向して配置されている。
固定鉄心５の中央脚部５ａにはコイルホルダ７に巻装された単相交流が供給される電磁コイル８が固定されている。また、コイルホルダ７の上面と可動鉄心６の中央脚６ａの付け根との間に可動鉄心６を固定鉄心５から離れる方向に付勢する復帰スプリング９が配設されている。
【００１７】
さらに、固定鉄心５の外側脚部の上端面にはシェーディングコイル１０が埋め込まれている。このシェーディングコイル１０によって、単相交流電磁石において交番磁束の変化による電磁吸引力の変動、騒音及び振動を抑制することができる。
そして、可動鉄心６の上端に接触子ホルダ１１が連結されている。この接触子ホルダ１１にはその上端側に軸直角方向に形成された挿通孔１１ａに、可動接触子３が接触スプリング１２によって固定接触子２に対して所定の接触圧を得るように下方に押圧されて保持されている。
【００１８】
この可動接触子３は、図２及び図３に拡大図示するように、細長い扁平板状の導電板３ａで構成され、この導電板３ａの左右両端側の下面にそれぞれ可動接点部３ｂ，３ｃが形成されている。また、導電板３ａの左右方向の中央部上面に磁性材料で構成されたアーマチュア１２が接着等の固着手段によって固定されている。このアーマチュア１２は、図２（ｂ）に示すように、前後方向の幅が導電板３ａの幅より幅広に形成されて前後端部が導電板３ａより前後に突出するように形成されている。
そして、アーマチュア１２の上面と挿通孔１１ａの上面との間に接触スプリング１３が介挿され、この接触スプリング１３によって可動接触子３が下方に押圧されている。
【００１９】
一方、固定接触子２は、図２に拡大図示するように、可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃに下側から対向する一対の固定接点部２ａ，２ｂを内方側端部上面に支持して可動接触子３の導電板部３ａと平行に外側に向かう同一平面上に固定された細長い扁平板状の一対の導電部２ｃ，２ｄを備えている。これら導電部２ｃ，２ｄは、内方端部間が所定間隔を保って対向されている。
また、導電部２ｃ及び２ｄの外側端部には外部接続端子１４ａ及び１４ｂが連結されている。そして、上部ケース１ａ内の導電部２ｃ及び２ｄ間の固定部１５には、アーマチュア１２と対向する磁性材料で構成されたヨーク１６が固定されている。
【００２０】
このヨーク１６は、図２（ｂ）に示すように、平板状の底板部１６ａと、この底板部１６ａの前後端部から上方に延長するフランジ部１６ｂ及び１６ｃとを有して、断面コ字状に形成されている。ここで、フランジ部１６ｂ及び１６ｃの高さは、可動接触子３が固定接触子３に接触している図２（ａ）及び（ｂ）の閉成状態で、図２（ｂ）に示すように、アーマチュア１２の前後端部の下面との間に所定間隔を保ち、可動接触子３を流れる大電流によって生じる磁界によってフランジ部１６ｂ及び１６ｃの上端とアーマチュア１２の下面との間に吸引力が作用するように選定されている。
【００２１】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
今、操作用電磁石４の電磁コイル８が非通電状態である状態では、固定鉄心５及び可動鉄心６間に電磁吸引力が生じることはなく、図１に示すように、復帰スプリング９によって、可動鉄心６が固定鉄心５から上方に離れる方向に付勢され、この可動鉄心６の上端がストッパ１７に当接することにより電流遮断位置に保持される。
この可動鉄心６が電流遮断位置にある状態では、可動接触子３が、図１に示すように、接触子ホルダ１１の挿通孔１１ａの底部に接触スプリング１３によって接触されている。この状態で、可動接触子３の導電板部３ａの両端側に形成された可動接点部３ｂ，３ｃが固定接触子２の導電部２ｃ，２ｄに形成された固定接点部２ａ，２ｂから上方に離間しており、接点機構ＣＭが開成状態となっている。
【００２２】
この接点機構ＣＭの開成状態から、操作用電磁石４の電磁コイル８に単相交流を供給すると、固定鉄心５と可動鉄心６との間で吸引力が発生し、可動鉄心６が復帰スプリング９に抗して下方に吸引される。これにより、接触子ホルダ１１に支持されている可動接触子３が下降して、可動接点部３ｂ，３ｃが固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂに接触スプリング１３の接触圧で接触し、接点機構ＣＭが閉成状態となる。
【００２３】
このように接点機構ＣＭが閉成状態となると、例えば、直流電源（図示せず）に接続された固定接触子２の外部接続端子１４ａから入力される例えば数十ｋＡ程度の大電流が導電部２ｃ及び固定接点部２ａを通じて可動接触子３の可動接点部３ｂに供給される。この可動接点部３ｂに供給された大電流は導電板部３ａ、可動接点部３ｃを通じて固定接触子２の導電部２ｄにおける固定接点部２ｂに供給される。この固定接点部２ｂに供給された大電流は、導電部２ｄを通じて外部接続端子１４ｂを通じて外部の負荷に供給される通電路が形成される。
このとき、固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂ及び可動接触子３の可動接点部３ｂ、３ｃ間に大電流によって可動接点部３ｂ，３ｃを開極させる方向の電磁反発力が発生する。
【００２４】
しかしながら、可動接触子３の導電板部３ａの左右方向の中央部に磁性材料で構成されるアーマチュア１２がその前後方向の端部を導電板部３ａから突出するように固定されているとともに、このアーマチュア１２と対向するように固定接触子２の導電部２ｃ及び２ｄ間に磁性材料で構成されるヨーク１６が固定されている。そして、接点機構ＣＭの閉成状態では、図２（ｂ）に示すように、アーマチュア１２の可動接触子３の導電板部３ａから前後方向に突出する端部とヨーク１６のフランジ部１６ｂ及び１６ｃとが所定のギャップを介して対向している。したがって、可動接触子３の導電板部３ａがアーマチュア１２及びヨーク１６によって囲まれることになり、導電板部３ａを流れる大電流により右ねじの法則によって導電板部３ａの回りに形成される磁場が形成される。この磁場によって、磁性材料で形成されているアーマチュア１２及びヨーク１６で構成される磁路を通る磁束が形成される。このため、アーマチュア１２及びヨーク１６のフランジ部１６ｂ，１６ｃ間のギャップ位置に吸引力が発生し、固定部に固定されているヨーク１６によってアーマチュア１２が吸引される。この結果、固定接触子２の固定接点部２ａ，２ｂ及び可動接触子３の可動接点部３ｂ、３ｃ間に発生する可動接点部３ｂ，３ｃを開極させる方向の電磁反発力に抗する吸引力を発生することができる。
【００２５】
したがって、可動接触子３を開極させる方向の電磁反発力が発生しても、これに抗する吸引力をアーマチュア１２及びヨーク１６によって発生させることができるので、可動接触子３が開極することを確実に抑制することができる。このため、可動接触子３を押圧する接触スプリング１２の押圧力を小さくすることができ、これに応じて操作用電磁石４で発生する推力も小さくすることができ、全体の構成を小型化することができる。
【００２６】
次に、本発明の第２の実施形態を図３について説明する。
この第２の実施形態では、アーマチュア及びヨークによる吸引力に加えて電磁反発力に抗するローレンツ力を作用させるようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図３に示すように、接点機構ＣＭの固定接触子２がＬ字状に形成されているとともに、可動接触子３の中央部に下方に突出された突出部３ｄとされていることを除いては前述した第１の実施形態と同様の構成を有し、図１との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００２７】
ここで、固定接触子２は、接点可動接触子３の導電板部３ａと平行な同一平面上で、互いに所定距離を保って対向する内方側端部に固定接点部２１ａ及び２１ｂを形成し外方に向かう第１の導電板部２１ｃ，２１ｄと、この第１の導電板部２１ｃ，２１ｄの導電板部３ａより外側となる外側端部から導電板部３ａの端部の外側を通って上方に延長する第２の導電板部２１ｅ，２１ｆとで形成されたＬ字状導電部２１ｇ，２１ｈを備えた構成を有する。
【００２８】
そして、これらＬ字状導電部２１ｇ，２１ｈの上端が、図３に示すように、上部ケース１ａの外側に延長して固定された外部接続端子１４ａ，１４ｂに連結されている。
また、可動接触子３の突出部３ｄの上面にアーマチュア１２が固定されているとともに、固定接触子２の第１の導電板部２１ｃ，２１ｄ間の固定部１５に前述した第１の実施形態と同様の構成を有するヨーク１６が配設されている。
【００２９】
この第２の実施形態によると、操作用電磁石４に通電していない状態では、図３に示すように、可動鉄心６が復帰スプリング９によって固定鉄心５から上方に離間してストッパ１３に当接している。この状態では、接点機構ＣＭの可動接触子３が固定接触子２から上方に離間して、接点機構ＣＭが開成状態となっている。
この接点機構ＣＭの開成状態から、操作用電磁石４に通電すると、固定鉄心４に可動鉄心６が復帰スプリング９に抗して吸引される。このため、可動接触子３が下降して、その可動接点部３ｂ，３ｃが固定接点２の第１の導電板部２１ｃ，２１ｄの固定接点部２１ａ，２１ｂに接触スプリング１３による所定接触圧で接触し、接点機構ＣＭが閉成状態となる。
【００３０】
このように接点機構ＣＭが閉成状態となると、外部接続端子１４ａから入力される大電流が、固定接触子２の第２の導電板部２１ｅ、第１の導電板部２１ｃ及び固定接点部２１ａを通じて可動接触子３の可動接点部３ｂ、導電板部３ａ及び可動接点部３ｃを通じて固定接触子２の第１の導電板部２１ｄ、第２の導電板部２１ｆを通じて外部接続端子１４ｂから外部の負荷に流れる通電路が形成される。この通電路を流れる大電流によって、固定接点部２１ａ，２１ｂと可動接点部３ｂ，３ｃとの間に可動接点部３ｂ，３ｃを離反させて開極させる電磁反発力が発生する。
【００３１】
このとき、可動接触子３の導電板部３ａの回りには、前述した第１の実施形態と同様に磁性材料で形成されたアーマチュア１２及びヨーク１６が配設されており、これらによって囲まれているので、ヨーク１６でアーマチュア１２を吸引する吸引力が発生するので、この吸引力によって電磁反発力に抗することができる。
これに加えて、固定接触子２は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、第１の導電板部２１ｃ，２１ｄ及び第２の導電板部２１ｅ，２１ｆによってＬ字状導電部２１ｇ，２１ｈが形成されているので、上述した電流路が形成されることにより、可動接触子３を流れる電流に対し、図４（ａ）に示す磁界を形成する。このため、フレミングの左手の法則により、可動接触子３の導電板部３ａに可動接点部３ｂ，３ｃを固定接点部２１ａ，２１ｂ側に押し付ける開極方向の電磁反発力に抗するローレンツ力を作用させることができる。
【００３２】
したがって、可動接触子３を開極させる方向の電磁反発力が発生しても、これに抗する吸引力及びローレンツ力を発生させることができるので、可動接触子３が開極することをより確実に抑制することができる。このため、可動接触子３を支持する接触スプリング１３の押圧力を小さくすることができ、これに応じて操作用電磁石４で発生する推力も小さくすることができ、全体の構成を小型化することができる。
しかも、この場合、固定接触子２にＬ字状導電部２１ｇ，２１ｈを形成するだけで良く、固定接触子２の加工を容易に行うことができるとともに、別途開極方向の電磁反発力に抗する電磁力又は機械力を発生する部材を必要としないので、部品点数が増加することはなく、全体の構成が大型化することを抑制することができる。
【００３３】
次に、本発明の第３の実施形態を図５について説明する。
この第３の実施形態では、固定接点部及び可動接点部に対して開極方向の電磁反発力が発生し、さらに可動接点部に対しても開極方向にローレンツ力が発生する場合の開極方向の力を抑制するようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図５に示すように、上部ケース１ａの上面板部１ｃに例えば左右方向に所定距離を保って離間する固定接触子３の一対の導電部３１ａ及び３１ｂが互いに平行に上下方向に延長して配設されている。
【００３４】
これら導電部３１ａ及び３１ｂの下端には水平方向に延長する導電板部３ａを有する可動接触子３が操作用電磁石３５によって接離可能に支持されている。
そして、可動接触子３の左右方向の中央部における固定接触子２とは反対側の下面に磁性材料で構成されたアーマチュア１２が固定され、上面板部１ｃの固定接触子２の導電部３１ａ及び３１ｂ間に上面板部とその前後端部から下方に延長するフランジ部とで断面コ字状に形成され、磁性材料で構成されたヨーク１６がアーマチュア１２と対向して固定されている。ここで、アーマチュア１２とヨーク１６との左右方向の長さが前述した第１及び第２の実施形態に比較して長くなるように選定されている。
【００３５】
また、可動接触子３を支持する操作用電磁石３５は、上下方向に延長する内筒３６ａとこの内筒３６ａの上下端部に水平方向に延長するフランジ部３６ｂ及び３６ｃを形成したボビン３６と、このボビン３６に巻装されたコイル３７と、ポピン３６の内筒３６ａ内上方側に固定された固定プランジャ３８と、この固定プランジャ３８の下方に所定距離を保って配設された可動プランジャ３９とで構成されている。
【００３６】
そして、可動プランジャ３９に形成されたシャフト４０が固定プランジャ３８及び中央仕切版４１を貫通して上方に延長され、仕切板４１の上方側に形成された支持板部４１ａの上面側に接触スプリング４２を介して可動接触子３が支持されている。
この第３の実施形態によると、操作用電磁石４５のコイルに通電していない状態では、図５に示すように、可動プランジャ３９が自重によってまたは図示しない復帰スプリングによって固定プランジャ３８から下方に離間する方向に位置する。この状態では、可動接触子３が固定接触子２の導電板部３１ａ及び３１ｂから下方に離間しており、接点機構ＣＭが開成状態になる。
【００３７】
この接点機構ＣＭの開成状態で、操作用電磁石３５のコイルに通電すると、固定プランジャ３８に吸引力が発生して、可動プランジャ３９を吸引し、これによって可動プランジャ３９にシャフト４０を介して支持されている可動接触子３が上方に移動して、固定接触子２の導電部３１ａ及び３１ｂに接触スプリング４２による接触圧で接触する。
このため、例えば導電部３１ａに入力される大電流が導電部３１ａから可動接触子３の可動接点部３ｂ、導電板部３ａ及び可動接点部３ｃを通じて固定接触子２の導電部３１ｂに入力され、この導電部３１ｂから外部の負荷に至る電流路が形成され、接点機構ＣＭが閉成状態となる。
【００３８】
このとき、固定接触子２の導電部３１ａ及び３１ｂの下端の接点部と可動接触子３の可動接点部３ｂ及び３ｃとの間には、前述した第１及び第２の実施形態と同様に、通過する大電流によって可動接点部３ｂ及び３ｃを下方に離反させる開極方向の電磁反発力が発生する。
さらに、固定接触子２の導電部３１ａ及び３１ｂと可動接触子３とは両者が接触してＬ字状部が形成されるが、前述した第２の実施形態とは異なり、可動接触子３の可動接点部３ｂ，３ｃが固定接触子２の導電部３１ａ，３１ｂの下側に存在することにより、Ｌ字状部で発生する磁界によるローレンツ力は、可動接触子３を固定接触子２の導電部３１ａ，３１ｂから下方に離反する方向すなわち電磁反発力と同一方向に発生する。
【００３９】
このため、可動接触子３の開極方向に電磁反発力とローレンツ力とが作用することになり、前述した第１及び第２の実施形態に比較して可動接触子３の開極方向の力が増加する。
しかしながら、この第３の実施形態では、可動接触子３を囲むアーマチュア１２及びヨーク１６の左右方向の長さが長く設定されておいるので、アーマチュア１２及びヨーク１６間のギャップを構成する面積が広くなり、可動接触子３の導電板部３ａを通る大電流によってアーマチュア１２及びヨーク１６間に発生する吸引力を、可動接触子３を開極させる方向の電磁反発力及びローレンツ力の合力に釣り合うように大きくすることができる。
【００４０】
このため、アーマチュア１２及びヨーク１６間に発生する大きな吸引力で可動接触子３を開極させる方向の電磁反発力及びローレンツ力を抑制することができる。
このため、可動接触子３を支持する接触スプリング１３の押圧力を小さくすることができ、これに応じて操作用電磁石４で発生する推力も小さくすることができ、全体の構成を小型化することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態においては、可動接触子３側にアーマチュア１２を固定し、固定接触子２側にヨーク１６を固定する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、可動接触子３側にヨーク１６を固定し、固定接触子２側にアーマチュア１２を固定するようにしてもよい。
なお、上記実施形態においては、本発明の接点機構ＣＭを電磁接触器に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、開閉器等の任意の機器に本発明の接点機構ＣＭを適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…本体ケース、１ａ…上部ケース、１ｂ…下部ケース、２…固定接点、２ａ，２ｂ…固定接点部、２ｃ，２ｄ…導電部、３…可動接触子、３ａ…導電板部、３ｂ，３ｃ…可動接点部、４…操作用電磁石、５…固定鉄心、６…可動鉄心、８…電磁コイル、９…復帰スプリング、１１…接触子ホルダ、１２…アーマチュア、１３…接触スプリング、１４ａ，１４ｂ…外部接続端子、１５…固定部、１６…ヨーク、１６ａ…底板部、１６ｂ，１６ｃ…フランジ部、１７…ストッパ、２１ａ，２１ｂ…固定接点部、２１ｃ，２１ｄ…第１の導電板部、２１ｅ，２１ｆ…第２の導電板部、２１ｇ，２１ｈ…Ｌ字状導電部、３１ａ，３１ｂ…導電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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