(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙が発生する場所に配置可能な什器サイズの古紙再生装置において、前工程のパルプ製造部で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造する抄紙装置のパルプ供給部を構成する装置であって、
抄紙ネットコンベア部の走行する網状無端ベルトの下面に摺接可能に配設された仕切り部材と、
前記網状無端ベルトの上面に摺接可能に配設されるとともに、前記パルプ製造部から送られてくる水と古紙パルプが共存するスラリー状のパルプ懸濁液の供給幅を規定する抄き枠体とを備え、
前記抄き枠体内に上下方向へ曲がりくねった流通路が設けられるとともに、この流通路の出口側部位に、前記網状無端ベルトの網目を上側から閉塞状態に被覆する平板部材が設けられ、
前記抄き枠体内に供給された前記パルプ懸濁液が、前記曲がりくねった流通路を通過した後に前記平板部材上に流れて滞留し、これにより、走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されて走行する前記網状無端ベルト上面に均一に拡散して供給される構成とされている
ことを特徴とする古紙再生装置のパルプ供給装置。
【請求項２】
前記仕切り部材は、前記網状無端ベルトの下面を摺接支持するスノコ構造とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の古紙再生装置のパルプ供給装置。
【請求項３】
前記抄き枠体は、前記網状無端ベルトの走行方向側先端部が開放された平面コ字形状の本体枠と、この本体枠内に前記流通路を形成する複数の堰部材と、前記平板部材とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の古紙再生装置のパルプ供給装置。
【請求項４】
前記本体枠内に前記複数の堰部材が起立状に設けられることにより、前記流通路が上下方向へ曲がりくねって形成され、
この流通路の進行方向は、その入口から上方向へ向けて延びる一方、前記出口へ向けて上方向へ延びる構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の古紙再生装置のパルプ供給装置。
【請求項５】
前記流通路の入口近傍に、仕切り板が設けられるとともに、この仕切り板に複数の連通孔が所定間隔をもって開設され、
前記本体枠内に起立状に設けられた前記堰部材のうち、前記流通路の上向きから下向きに変わる部位を仕切り形成する堰部材の上端縁は、前記平板部材上に流れて滞留するパルプ懸濁液の水位よりも低くなるように設定されている
ことを特徴とする請求項４に記載の古紙再生装置のパルプ供給装置。
【請求項６】
前記本体枠は、その枠内幅寸法が製造すべき再生紙の幅寸法に設定されて前記パルプ懸濁液の供給幅を規定するとともに、その下端面が傾斜走行する前記網状無端ベルトの上面に摺接するように配されている
ことを特徴とする請求項３に記載の古紙再生装置のパルプ供給装置。
【請求項７】
前記抄き枠体の平板部材の先端縁に、前記網状無端ベルト上へのパルプ懸濁液の円滑な流れを確保するための薄い案内シートが設けられ、
この案内シートの先端縁は、前記仕切り部材のスノコ構造を形成する桟により支持される前記網状無端ベルトの上面部位に摺接配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の古紙再生装置のパルプ供給装置。
【請求項８】
前記抄き枠体の平板部材は、前記網状無端ベルトの走行方向へ向けて下向き傾斜状の下り勾配に設定配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の古紙再生装置のパルプ供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は古紙再生装置のパルプ供給装置に関し、さらに詳細には、古紙が発生する場所において、発生する古紙を廃棄処分することなく、その場で再利用可能な紙に再生処理する古紙再生技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
官公庁や一般企業等の各種事業所の日常業務はもちろんのこと、一般家庭の日常生活においても、使用済みや不要となった各種書類いわゆる古紙が発生している。これらの古紙は、ゴミとして廃棄されたり、焼却されたりして、廃棄処分されることになる。
【０００３】
一方、限りある地球資源の有効利用という機運の世界的な高まりのなかで、近時、廃棄処分されてきた古紙を、廃棄処分することなく再生利用するための技術が種々開発されている。
【０００４】
これらの古紙再生技術は、ほとんどが製紙業界において採用実施されており、その古紙再生設備には、通常の製紙設備同様、再生紙の高速大量生産と高品質化を目的として、広大な敷地、莫大な投資、および紙抄きに使われる大量の水や薬品などが必要とされる。
【０００５】
また、古紙再生にあっては多くの人手による古紙回収作業が必要であり、しかも、この古紙回収には、多人数による異物混入、古紙再生紙への知識不足による分別不良、忌避品の除去不足などの問題があり、せっかく古紙を回収しても、これらの古紙を100％再生紙として再生するには、専門業者による再度の選別や洗浄等の作業を余儀なくされている。さらに、極秘文書などの古紙は、機密上の問題から古紙回収には簡単に出されることはなく、焼却処分されてしまうため、リサイクル化が進んでいない。
【０００６】
これらの古紙回収の問題を解決するには、古紙発生元において自前で再生利用することができるような技術の開発が有効であり、この観点から特許文献１に記載されるような装置が開発提案されている。
【０００７】
この装置は、少量の水を加えながら古紙を少しずつ引きちぎり細かく裁断する方式の湿式シュレッダであり、このシュレッダにより裁断処理された裁断屑は社外の古紙再生工場等へ送られて、再生紙の原料として再利用されている。
【０００８】
この湿式シュレッダによる裁断屑はパルプ化されて紙片の形態を留めていないので、高い機密性を保持することができ、極秘文書などの古紙のリサイクル化を促進するという効果が期待できる。
【０００９】
しかしながら、この湿式シュレッダは、かなり大型の装置で、大きな設置スペースを必要とすることから、多量の古紙が発生する大きな事業所等においてのみ使用可能なものであり、大きな設置スペースがなく、発生する古紙も少量であるような小規模店舗や個人事務所、あるいは一般家庭には不向きないしは使用不可能であった。しかも、裁断処理された裁断屑は再生紙の原料として再利用されるといっても、古紙再生工場等の大規模工場でのみ処理可能なもので、紙再生のためのコストも高くつき、不経済であった。
【００１０】
【特許文献１】特開平６−１３４３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などの室内にも設置可能であるとともに、環境に優しくかつランニングコストも低く抑えることができ、しかも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止できて、高い機密性を保持することができる古紙再生装置のパルプ供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
この目的を達成するため、本発明のパルプ供給装置は、古紙が発生する場所に配置可能な什器サイズの古紙再生装置において、前工程のパルプ製造部で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造する抄紙装置のパルプ供給部を構成する装置であって、抄紙ネットコンベア部の走行する網状無端ベルトの下面に摺接可能に配設された仕切り部材と、上記網状無端ベルトの上面に摺接可能に配設されるとともに、上記パルプ製造部から送られてくる水と古紙パルプが共存するスラリー状のパルプ懸濁液の供給幅を規定する抄き枠体とを備え、上記抄き枠体内に上下方向へ曲がりくねった流通路が設けられるとともに、この流通路の出口側部位に、上記網状無端ベルトの網目を上側から閉塞状態に被覆する平板部材が設けられ、上記抄き枠体内に供給された上記パルプ懸濁液が、上記曲がりくねった流通路を通過した後に上記平板部材上に流れて滞留し、これにより、走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されて走行する上記網状無端ベルト上面に均一に拡散して供給される構成とされていることを特徴とする。
【００３１】
好適な実施態様として、以下の構成が採用される。
（１）上記仕切り部材は、上記網状無端ベルトの下面を摺接支持するスノコ構造とされる。
【００３２】
（２）上記抄き枠体は、上記網状無端ベルトの走行方向側先端部が開放された平面コ字形状の本体枠と、この本体枠内に上記流通路を形成する複数の堰部材と、上記平板部材とを備える。
【００３３】
（３）上記本体枠内に上記複数の堰部材が起立状に設けられることにより、上記流通路が上下方向へ曲がりくねって形成され、この流通路の進行方向は、その入口から上方向へ向けて延びる一方、上記出口へ向けて上方向へ延びる構成とされる。
【００３４】
（４）上記流通路の入口近傍に、仕切り板が設けられるとともに、この仕切り板に複数の連通孔が所定間隔をもって開設され、上記本体枠内に起立状に設けられた上記堰部材のうち、上記流通路の上向きから下向きに変わる部位を仕切り形成する堰部材の上端縁は、上記平板部材上に流れて滞留するパルプ懸濁液の水位よりも低くなるように設定される。
【００３５】
（５）上記本体枠は、その枠内幅寸法が製造すべき再生紙の幅寸法に設定されて上記パルプ懸濁液の供給幅を規定するとともに、その下端面が傾斜走行する上記網状無端ベルトの上面に摺接するように配される。
【００３６】
（６）上記抄き枠体の平板部材の先端縁に、上記網状無端ベルト上へのパルプ懸濁液の円滑な流れを確保するための薄い案内シートが設けられ、この案内シートの先端縁は、上記仕切り部材のスノコ構造を形成する桟により支持される上記網状無端ベルトの上面部位に摺接配置される。
【００３７】
（７）上記抄き枠体の平板部材は、上記網状無端ベルトの走行方向へ向けて下向き傾斜状の下り勾配に設定配置される。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、以下に列挙するような優れた特有の効果が得られ、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であるとともに、環境に優しくかつランニングコストも低く抑えることができ、しかも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止できて、高い機密性を保持することができる古紙再生装置を提供することができる。
【００３９】
（１）什器サイズの装置ケース内に、古紙を離解し叩解して古紙パルプを製造するパルプ製造部と、このパルプ製造部で製造された古紙パルプを抄紙して再生紙を製造する抄紙部と、これらパルプ製造部および抄紙部を連動して駆動制御する制御部を備えてなるから、古紙を廃棄処分することなく、古紙発生元において自前で再生利用することができ、古紙の廃棄を軽減して、ゴミ問題解決に役立つばかりか、限りある資源を有効利用することができる。
【００４０】
特に、この種の古紙は機密上の問題からリサイクル化が進んでおらず、上記のように古紙発生元において自前で再生利用することができることにより、資源有効利用の効果は顕著である。
【００４１】
（２）また、古紙発生場所に、製紙工場や古紙再生工場の大規模な設備と同様な機能を有するコンパクトな古紙再生設備が設置されることにより、小規模店舗や一般家庭などにおいても、連続して紙の循環使用を可能にすることができ、さらには、古紙の回収廃棄に要する輸送費や焼却費等の各種経費も不要となって、経済的である。
【００４２】
（３）パルプ製造部の叩解部を構成する叩解機が、古紙をその叩解作用面により加圧叩解するとともに、古紙上の文字、図形等を形成するインキ類を磨砕微細化する構成とされているから、一般の上水道設備から得られる飲料水などの水だけの使用で、製紙工場や古紙再生工場のような大規模な古紙再生設備において従来必須とされていた古紙脱墨剤等の製紙用薬剤の使用をまったく不要とすることも可能となる。
【００４３】
つまり、古紙上の文字、図形等を形成するインキ類が、上記叩解機により磨砕微細化される結果、抄紙再生された再生紙上には、無数のきわめて微細な点からなる不規則なドットパターン（例えば、１平方ミリメートルあたり４〜３０ドット、平均で８ドット程度）として点在生成されることになる。このように生成された不規則なドットパターンは、目視的には、遠目に見た場合は薄い着色がなされた無地の紙として認識される一方、近目に見た場合は均一な微細な点模様として認識されることになり、いずれにしても白色度の高い再生紙を得ることができ、脱墨と同等な効果が得られる。
【００４４】
このように、特別な製紙用薬剤を使わずに、通常の水だけで古紙の再生処理が実現することにより、近時、世界的規模で広がっている環境汚染の問題もなく、厳しさを増しつつある環境関連の諸規制にも容易かつ円滑に対応することが可能で、環境にやさしい古紙再生装置を提供することができる。
【００４５】
（４）また、パルプ製造部の離解部と叩解部が古紙パルプを循環させる循環式とされていることにより、古紙パルプの叩解が目的に応じて効率よく行われて、最適な叩解効果が得られ、その結果、再生紙に良好な紙品質を確保することができる。
【００４６】
（５）古紙を離解し叩解して古紙パルプを製造するパルプ製造部により、古紙は繊維レベルまで分解されて（パルプ化）、そこに記載された文字や線図は完全に分解消滅してしまい、復元不可能である。これにより、これら文字や線図から構成される機密情報や個人情報の漏洩・流出を確実に防止することができ、高い機密性を保持することができる。
【００４７】
（６）しかも、装置構造がコンパクトで、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であり、この観点からも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止することができる。
【００４８】
（７）上記パルプ製造部で使用される水に、上記抄紙部で脱水回収される水が帰還利用される水循環方式とされることにより、および／または、上記パルプ製造部および抄紙部の駆動源が一般家庭用交流電源により駆動する電動駆動源であることにより、環境に優しくかつランニングコストも低く抑えることができ、この点においても経済的である。
【００４９】
（８）古紙が発生する場所に配置されて、上記パルプ製造部により、発生した古紙が離解処理されて古紙パルプとされるとともに、上記抄紙部により、上記古紙パルプが抄紙されて再生紙とされ、これにより、上記古紙が、その発生場所内において再生紙として循環使用される構成とされていることにより、古紙に記載された文字や線図等の各種情報が古紙の発生場所外へ拡散することが全くなく、この点からも、機密情報や個人情報の漏洩・流出を確実に防止することができ、高い機密性を保持することができ、また資源の有効利用を図ることもできる。
【００５０】
すなわち、本発明の古紙再生装置を使用することにより、その使用に係る一定の系（例えば、学校、病院、市役所、法律事務所、特許事務所、一般家庭等）の外へ上記各種情報が拡散するおそれが全くなくなる。
【００５１】
換言すれば、例えば従来周知のシュレッダの場合、古紙が裁断されて小片となり、そこに記載された文字や線図が判読不能となったとしても、裁断された紙片は焼却場等で廃棄処分されることになるため、上記系外への拡散を完全に防止することはできない。この点に関して、上記系外への拡散を防止する目的で、系内の倉庫に保管するという方法も考えられるが、反面、そのような保管場所の確保が必要となり、対象となる紙も一回の使用のみでは、資源の有効利用という観点から効率が悪い。
【００５２】
これに対して、本発明の古紙再生装置によれば、古紙に記載される各種情報がその使用に係る系外へと拡散しまうことは全くなく、しかも、資源を有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面全体にわたって同一の符号は同一の構成部材または要素を示している。
【００５４】
実施形態１
本発明に係る古紙再生装置が図１〜図１０に示されており、この古紙再生装置１は、具体的には古紙が発生する場所に配置されて、発生する古紙ＵＰを廃棄処分することなく、その場で再利用可能な紙に再生処理する装置であって、古紙ＵＰとしては、官公庁・一般企業の機密文書や一般家庭の私的文書等で、使用済みや不要となった書類が該当する。
【００５５】
古紙再生装置１は、図１に示すような什器サイズ、つまり、事務所内に配置使用される書棚、ロッカー、事務机、複写機、パーソナルコンピュータなどの什器類と同等の形状寸法を備えるもので、図２に示すように、パルプ製造部２、抄紙部３および制御部４を主要部として構成され、これら装置構成部２〜４が装置ケース５内に装置収容されてなるコンパクト設計とされるとともに、上記パルプ製造部２および抄紙部３の駆動源は、一般家庭用交流電源により駆動する電動駆動源とされている。以下、各構成部について具体的に説明する。
【００５６】
I．装置ケース５：
この装置ケース５は、上述したように什器サイズのもので、具体的な形状寸法は目的や用途に応じて適宜設計される。図示の実施形態の装置ケース５は、事務所等に配置使用される複写機程度の形状寸法を有するほぼ直方体形状の箱体とされ、その外周部が化粧用ケースカバー５ａで被覆されている。また、装置ケース５の底部には移動手段としてキャスタ５０、５０、…が設けられて、設置床面上を方向自在に移動可能とされている。
【００５７】
また、装置ケース５の天板部には、古紙ＵＰを投入するための投入口１０ａが設けられるとともに、側部には、再生紙ＲＰ、ＲＰ、…を受け取るための再生紙受取トレー５１が取外し可能に設けられている。この再生紙受取トレー５１には、装置ケース５の排出口１１２が臨んで設けられており、この排出口１１２から排出される再生紙ＲＰ、ＲＰ、…が順次積層状に受け取られる。
【００５８】
II．パルプ製造部２：
パルプ製造部（パルプ製造装置）２は、古紙ＵＰを離解し叩解して古紙パルプを製造する工程部位で、古紙ＵＰを攪拌破砕して離解する離解部６と、この離解部６で離解された古紙ＵＰを叩解する叩解部７とからなり、図示の実施形態においては、これら離解部６および叩解部７が古紙パルプＵＰを所定時間循環させる循環式とされている。
【００５９】
離解部６は、古紙ＵＰを攪拌する攪拌装置（攪拌手段）８と、この攪拌装置８に水を供給する給水装置（給水手段）９とを備えてなる。
【００６０】
攪拌装置８は、攪拌槽１０、攪拌インペラ１１および駆動モータ１２を備えてなる。
【００６１】
攪拌槽１０は、図３に示すように、その天井壁に、装置ケース５のケースカバー５ａの外部に対して開閉可能な構造を有する投入口１０ａが設けられるとともに、その内部（図示の場合は底部）に、上記攪拌インペラ１１が回転可能に設けられている。
【００６２】
攪拌槽１０の内容積は、一度に攪拌処理すべき古紙ＵＰの枚数に応じて設定される。図示の実施形態においては、約１．５リットルの水を加えて、Ａ４判のＰＰＣ（plａin paper copier）古紙ＵＰを８枚程度（約３２ｇ）一度に攪拌処理（バッチ処理）できる容積を有する攪拌槽１０とされている。
【００６３】
また、攪拌インペラ１１は、攪拌槽１０の傾斜した底面部位に設けられるとともに、駆動モータ１２の回転軸１２ａに直接取り付け固定されたダイレクトモータ構造とされて、駆動モータ１２により連続的にまたは間欠的に正逆回転駆動される。駆動モータ１２としては具体的には電動モータが使用され、この駆動モータ１２が制御部４に電気的に接続されている。
【００６４】
このように攪拌インペラ１１が正逆回転されることにより、古紙ＵＰがＡ４判の大きさのままで攪拌される場合でも、攪拌インペラ１１の正回転後の逆回転による水の噴流作用により、古紙ＵＰが有効に分散させられる結果、攪拌インペラ１１に絡みつくのが有効に防止される。
【００６５】
これに関連して、攪拌インペラ１１の羽根形状は、正回転と逆回転とにおいて、その攪拌力（拡散効果）が異なるように設計されており、これにより、古紙ＵＰ、ＵＰ、…の均一な離解・叩解が実現する。
【００６６】
なお、攪拌インペラ１１の正回転と逆回転の切り替えタイミング、および攪拌時間などの運転条件は、予め行なった実験データに基づいて、所望の古紙ＵＰ、ＵＰ、…の離解・叩解効果が得られるように設定される。
【００６７】
給水装置９は、図２に示すように、白水回収槽１５および給水ポンプ１６を備えてなる。白水回収槽１５は、後述するように、抄紙部３において濾過脱水される白水Ｗ（抄紙する際に抄き網により濾過された極低濃度のパルプ水）を回収するもので、この白水回収槽１５に回収された白水Ｗが、給水ポンプ１６により、上記攪拌装置８の攪拌槽１０に攪拌用の水として供給される。
【００６８】
また、この給水装置９は、後述するように、パルプ濃度調整装置（パルプ濃度調整手段）３５の濃度調整用給水部（濃度調整用給水手段）としての機能も兼備し、この目的のため、白水回収槽１５内の白水Ｗを濃度調整槽３６に濃度調整用の水として供給する濃度調整用給水ポンプ１７を備えている。１８および１９は、白水回収槽１５内に設けられた下限水位用フロートスイッチと上限水位用フロートスイッチをそれぞれ示している。
【００６９】
そして、攪拌装置８において、装置ケース５の投入開口つまり投入口１０ａから攪拌槽１０内に投入された古紙ＵＰ、ＵＰ、…は、駆動モータ１２による攪拌インペラ１１の正転・逆転動作により、給水装置９から供給された水Ｗの中で所定時間（図示の場合は３分〜５分間）だけ攪拌され、これにより、離解・叩解されて、古紙パルプＵＰＰとなる。
【００７０】
叩解部７は、少なくとも一台の叩解機を備え、図示の実施形態においては一台の叩解機２０を備えてなる。
【００７１】
叩解機２０は、上記離解部６で離解された古紙ＵＰを加圧叩解するとともに、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類を磨砕微細化するものである。
【００７２】
叩解機２０は、図４および図５に示すように、微小な叩解隙間をもって対向配置されるとともに、相対的に移動する複数（図示の場合は二つ）の叩解部材２１、２２を主要部として構成され、具体的には、離解部６の攪拌槽１０に連通可能な叩解槽２３と、この叩解槽２１内に相対的に移動可能に設けられた上記叩解部材２１、２２と、これら叩解部材２１、２２を相対的に移動させる駆動源２４とを備えてなる。
【００７３】
図示の叩解機２０においては、図５に示すように、上記叩解部材２１、２２が相対的に回転する円盤状の形態とされ、より具体的には、上側の叩解部材２１が固定側とされるとともに、下側の叩解部材２２が回転側とされてなる。
【００７４】
叩解槽２３は、上記一対の叩解部材２１、２２を収納可能な密閉型円筒形状とされ、上側槽２３ａと下側槽２３ｂが相互に螺合結合されてなる上下分割構造を備える。この叩解槽２３は、上側槽２３ａの天部中央部に供給口２５が開設されるとともに、下側槽２３ｂの円筒側部に排出口２６が開設されており、これら供給口２５および排出口２６は、それぞれ図示しない配管を介して、上記離解部６の攪拌槽１０に連通可能に接続されている。なお、具体的には図示しないが、上記供給口２５が上記攪拌槽１０の底部位置に連通可能とされるとともに、上記排出口２６が上記攪拌槽１０の上部位置に連通可能とされている。
【００７５】
上側の固定側叩解部材２１は、上記上側槽２３ａの天部内側面に適宜の固定手段により固定的に設けられており、この固定側叩解部材２１に対して、下側の回転側叩解部材２２が微小な叩解隙間Ａをもって同心状にかつ回転可能に対向配置されている。
【００７６】
この回転側叩解部材２２は、回転基台２８上に一体的に設けられるとともに、この回転基台２８の回転支軸２８ａが、上記叩解槽２３の底部つまり下側槽２３ｂの底部中央の開口２７を介して、叩解槽２３の外部へ臨み、回転駆動源である駆動モータ２４の回転軸２４ａに直接取り付け固定されて、ダイレクトモータ構造とされている。この駆動モータ２４としては具体的には電動モータが使用され、この駆動モータ２４が制御部４に電気的に接続されている。
【００７７】
上記微小な叩解隙間Ａを形成する両叩解部材２１、２２の対向面２１ａ、２２ａ同士は協働して叩解作用面を形成する。これら対向する叩解作用面２１ａ、２２ａは、多数の砥粒が結合材により結合されてなる砥石面の形態とされ、また、両叩解作用面２１ａ、２２ａは、図４に示すように、その径寸法が互いの対向方向へ連続的に大きくなるテーパ面形状とされて、その間に両円錐形状の叩解隙間Ａが形成される。
【００７８】
また、上記固定側叩解部材２１の叩解作用面２１ａの中心部位には、叩解槽２３の供給口２５に同軸状に連通する入口２９が形成されるとともに、両叩解部材２１、２２の叩解作用面２１ａ、２２ａの外周縁部２１ｂ、２２ｂ間に形成される環状隙間３０が叩解槽２３の排出口２６に連通する出口とされている。
【００７９】
また、これに関連して、回転側叩解部材２２の叩解作用面２２ａには、複数の案内リブ３１、３１、…が周方向へ等間隔をもって設けられるとともに、回転側叩解部材２２を支持する回転基台２８の外周には、複数のブレード３２、３２、…が周方向へ所定間隔をもって設けられている。回転側叩解部材２２の回転により、上記複数の案内リブ３１、３１、…は、上記入口から叩解隙間Ａに流入する古紙パルプＵＰＰを上記出口３０へ案内する作用をなし、また、上記複数のブレード３２、３２、…は、この出口３０から排出される古紙パルプＵＰＰを、遠心力で上記叩解槽２３の排出口２６へ向けて押出すポンプ作用をなす。
【００８０】
上記叩解隙間Ａの間隙寸法は、０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度に設定されている。なお、この叩解隙間Ａの間隙寸法は、叩解槽２３の上側槽２３ａと下側槽２３ｂを相対的に回転操作して、それらの螺合部分を螺進退させることで、微調整可能とされている。このように、叩解隙間Ａの間隙寸法が目的に応じて微調整可能とされることにより、上記叩解作用面２１ａ、２２ａの協働作用には、装置機械構造の強度と駆動力に応じた高い圧力と摺動力が得られる。また、叩解隙間Ａの間隙寸法を調整することにより、叩解部７の叩解速度（叩解時間）を適宜調整することも可能である。
【００８１】
しかして、駆動モータ２４により、回転側叩解部材２２が固定側叩解部材２１に対して回転駆動された状態において、上記離解部６の攪拌槽１０から叩解槽２３の供給口２５へ供給される古紙パルプＵＰＰは、上記入口２９から叩解隙間Ａに流入して、この叩解隙間Ａを通過しながら、相対的に回転する叩解作用面２１ａ、２２ａによる加圧叩解作用を受けるとともに、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類が磨砕微細化され、この後、上記出口３０から叩解槽２３の排出口２６を介して、再び上記攪拌槽１０へ還流される（図４および図５における矢符で示される流通経路を参照）。
【００８２】
なお、上記叩解槽２３の供給口２５および排出口２６は、開閉手段により開閉可能とされている。この開閉手段の具体的構造は図示しないが、例えば、従来公知の手動または自動の開閉弁が設けられてなる。これら開閉弁は、叩解部７が運転停止時には上記供給口２５および排出口２６を閉止して、攪拌装置８の攪拌槽１０からの古紙ＵＰや古紙パルプＵＰＰの叩解槽２３への流入を阻止する一方、叩解部７の運転時には供給口２５および排出口２６を開口して、攪拌槽１０と叩解槽２３との間での古紙パルプＵＰＰの循環回流を許容する。
【００８３】
この場合、離解部６が叩解部７と同時に駆動していると、叩解槽２３は、離解部６の攪拌槽１０と共に古紙パルプＵＰＰが回流するパルプ回流槽を構成して、このパルプ回流槽１０、２３を循環回流する古紙パルプＵＰＰは、離解部６による攪拌離解作用と、叩解部７による加圧叩解作用およびインキ磨砕微細化作用を順次繰り返して受けることになる。換言すれば、叩解槽２３で叩解作用面２１ａ、２２ａによって加圧叩解・インキ摩砕微細化された古紙パルプＵＰＰは、離解部６の攪拌層１０へ吐出されて、この攪拌槽１０で攪拌インペラ１１によって均一に攪拌され、再び叩解部７の叩解槽２３へ供給され、この工程が適数回繰り返されることで、離解と叩解さらにはインキ摩砕微細化がパルプ回流槽１０、２３内の古紙パルプＵＰＰ全体に均一に実施される。この結果、後述する抄紙部３で抄紙再生される再生紙ＲＰにとっての最適な紙力強度が確保されるとともに、白色度の高い再生紙ＲＰを得ることができる（脱墨と同等な効果が得られる）。
【００８４】
パルプ濃度調整部３５は、攪拌槽１０の下流側に設けられて、攪拌槽１０で製造された古紙パルプＵＰＰの濃度を後続の抄紙に適した適正濃度に調整するものである。このパルプ濃度調整部３５は、攪拌槽１０で製造された古紙パルプＵＰＰを貯留する濃度調整槽３６と、この濃度調整槽３６に水を供給する濃度調整用給水部（濃度調整用給水手段）とを備えてなり、この濃度調整用給水部としては、前述したごとく、給水装置９が兼用されている。
【００８５】
濃度調整槽３６の内容積は、攪拌装置８によりバッチ処理される古紙ＵＰの枚数（量）に応じて設定される。図示の実施形態においては、前述したように、８枚程度（約３２ｇ）のＡ４判の古紙ＵＰがバッチ処理されるので、これに対応した量の古紙パルプＵＰＰの濃度を調整できる容積を有する濃度調整槽３６とされている。
【００８６】
これに関連して、上記攪拌装置８の攪拌槽１０の底部には、排水口１０ｂが設けられており、この排水口１０ｂは図示しない排水弁により開閉動作される構成とされている。この排水弁は具体的には電磁開閉弁からなり、上記制御部４に電気的に接続されている。
【００８７】
パルプ濃度調整部３５の具体的な濃度調整方法は、上記濃度調整槽３６において、攪拌槽１０内でバッチ処理にて製造された古紙パルプＵＰＰの全量に対して、上記濃度調整用給水部９から水Ｗが加水されて、これら古紙パルプＵＰＰと水Ｗの合計体積が所定値になることにより、所定濃度のパルプ懸濁液ＰＳとなるように構成されている。なお、調整されるべきパルプ懸濁液ＰＳの目標濃度は、予め行なった実験データに基づいて、後述する抄紙部３における抄紙能力を考慮して設定され、図示の場合は約０．１％濃度に設定されている。３０は、濃度調整槽３６内に設けられたフロートスイッチで、濃度調整槽３６内のパルプ懸濁液ＰＳの量（古紙パルプＵＰＰと水Ｗの合計体積）が上記所定値になったときの水位を検知する。
【００８８】
しかして、上記濃度調整槽３６において、上記攪拌槽１０（および叩解槽２３）で製造された古紙パルプＵＰＰの全量が、攪拌槽１０の排水口１０ｂから自重で濃度調整槽３６内へ落下供給されるとともに、この古紙パルプＵＰＰに対して、濃度調整用給水部９から白水Ｗが上記所定値になるまで加水されて（フロートスイッチ３０により検知）、これにより古紙パルプＵＰＰの濃度が調整されて、所定濃度のパルプ懸濁液ＰＳとされる。図示の実施形態においては、上記古紙パルプＵＰＰの全量（約３２ｇの古紙ＵＰ＋１．５リットルの水Ｗ）に対して、上記濃度調整用給水部９から希釈用の水Ｗが加水されて、古紙パルプＵＰＰと水Ｗの合計体積（全量）が３２リットルになるように制御され、これにより、約０．１％濃度（目標濃度）のパルプ懸濁液ＰＳが調製される。この濃度調整されたパルプ懸濁液ＰＳは、第一懸濁液供給ポンプ３１により、次工程の抄紙部３のパルプ供給槽８５へ送られる。
【００８９】
なお、上記攪拌槽１０の排水口１０ｂから古紙パルプＵＰＰが濃度調整槽３６内へ落下供給される間、攪拌槽１０内においては、給水装置９から給水ポンプ１６により水Ｗが供給されるとともに、駆動モータ１２により攪拌インペラ１１が回転して、攪拌槽１０内の洗浄が行われる。
【００９０】
以上のように、給水装置９の給水源は、白水回収槽１５に回収される抄紙部３で脱水された白水Ｗであり、換言すれば、抄紙部３で脱水回収される白水Ｗは、すべて上記離解部６の攪拌装置８およびパルプ濃度調整部３５で帰還利用される水循環方式とされている。
【００９１】
III．抄紙部３：
抄紙部３は、上記離解部６で製造された古紙パルプＵＰＰを抄紙して再生紙ＲＰを製造する工程部位で、抄紙ネットコンベア部４０、脱水ロール部４１および乾燥ベルトコンベア部４２を備えてなる。
【００９２】
抄紙ネットコンベア部４０は、上記パルプ製造部２の離解部６から送られてくる水Ｗと古紙パルプＵＰＰが共存するスラリー状のパルプ懸濁液ＰＳを抄いて湿紙とする部位で、網状無端ベルト４５、駆動モータ４６およびパルプ供給部４７を備えてなる。
【００９３】
網状無端ベルト４５は、パルプ懸濁液ＰＳを抄きながら搬送するもので、具体的には、所定幅を有する抄き網構造の板材が所定長さの環状に接続形成されてなる無端ベルトである。上記所定幅は、パルプ懸濁液ＰＳを抄いて製造すべき再生紙ＲＰの幅寸法よりも若干大きな寸法に設定される。また、抄き網構造の板材は、パルプ懸濁液ＰＳが上記抄き網構造の無数の網目により適正に濾過脱水できる材質とされ、好適には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）（一般に「ナイロン」（登録商標）と呼ばれる）あるいはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの耐腐食性に優れる材料で形成されており、図示の実施形態においては、ＰＥＴ製網状無端ベルト４５とされている。さらに、上記所定長さは、網状無端ベルト４５の走行速度との関係で、パルプ懸濁液ＰＳが適正な坪量に抄かれるのに十分な長さとされるとともに、装置ケース５における抄紙ネットコンベア部４０の収容空間に収容し得る大きさに設定される。
【００９４】
この網状無端ベルト４５は、図２および図６に示すように、駆動ローラ６５、従動ローラ６６、支持ローラ６７、脱水ロール７０および予備脱水ロール７４を介して、回転走行可能に懸架支持されるとともに、上記駆動ローラ６５を介して、上記駆動モータ４６に駆動連結されている。
【００９５】
網状無端ベルト４５を走行駆動する駆動モータ４６は、具体的には電動モータで、制御部４に電気的に接続されている。また、この駆動モータ４６は、後述する脱水ロール部４１および乾燥ベルトコンベア部４２の走行駆動源としても共用され、この共用のための構造つまり駆動連結機構については後述する。
【００９６】
パルプ供給部４７は、上記網状無端ベルト４５上に離解部６からのパルプ懸濁液ＰＳを供給する部位で、具体的には、このパルプ供給部４７により、パルプ懸濁液ＰＳが上記網状無端ベルト４５上面に均一に広がり供給される構成とされている。
【００９７】
図示のパルプ供給部４７の具体的構造が図８および図９に示されている。すなわち、このパルプ供給部４７において、上記網状無端ベルト４５が走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されるとともに、この網状無端ベルト４５の上下両側位置に、抄き枠体７８および仕切り部材７９がそれぞれ配置されてなる。
【００９８】
抄き枠体７８は、網状無端ベルト４５の上面に摺接可能に配設されるもので、図８および図９に示すように、先端部つまり網状無端ベルト４５の走行方向側端部が開放された平面コ字形状の本体枠８０と、この本体枠８０の後端部に設けられたオーバフロー槽８１とを備える。
【００９９】
上記本体枠８０は、その下端面８０ａが傾斜走行する上記網状無端ベルト４５の上面に摺接するように配されるとともに、本体枠８０の枠内幅寸法Ｌ（図８参照）が製造すべき再生紙ＲＰの幅寸法に設定されている。
【０１００】
上記オーバフロー槽８１は、上記本体枠８０の後端部に一体的に固設されており、その前壁上端縁８１ａが水平直線状に形成されたオーバフロー部とされるとともに、このオーバフロー槽８１内に、後述するパルプ供給槽８５のパルプ懸濁液ＰＳを供給する懸濁液供給配管９０の供給開口９０ａが臨んで設けられている。
【０１０１】
そして、パルプ懸濁液ＰＳが上記懸濁液供給配管９０からオーバフロー槽８１内に供給され貯留されて、オーバフロー槽８１がパルプ懸濁液ＰＳで満杯になると、さらなるパルプ懸濁液ＰＳの供給により、パルプ懸濁液ＰＳは、オーバフロー槽８１のオーバフロー部８１ａから図９に矢符にて示されるようにオーバフローして、後述する仕切り部材７９の平板部材８２上に流下することとなる。
【０１０２】
仕切り部材７９は、網状無端ベルト４５の下面に摺接可能に配設されるもので、図７および図８に示すように、複数本の骨組み部材７９ａ、７９ａ、…からなる水切り可能なスノコ構造を備え、上記網状無端ベルト４５の下面全幅を摺接支持する形状寸法を有するとともに、上記スノコ構造の基端側部位が平板部材８２により閉塞されている。
【０１０３】
平板部材８２は、上記抄き枠体７８のオーバフロー槽８１に対応した位置に設けられ、具体的には、図９に示すように、オーバフロー槽８１からオーバフローするパルプ懸濁液ＰＳの流下位置に対応して配置され、これにより、網状無端ベルト４５におけるパルプ懸濁液ＰＳの流下供給部位の網目が平板部材８２により閉塞状態に支持されている。
【０１０４】
また、上記パルプ供給部４７の上流側には、このパルプ供給部４７にパルプ懸濁液ＰＳを供給されるパルプ供給槽８５が設けられている。
【０１０５】
このパルプ供給槽８５に貯留されるパルプ懸濁液ＰＳは、下限水位用フロートスイッチ８７および上限水位用フロートスイッチ８８により検知されて、第二懸濁液供給ポンプ（懸濁液供給ポンプ）８９により、上記パルプ供給部４７のオーバフロー槽８１内へ連続的に供給される構成とされている。
【０１０６】
しかして、上記パルプ供給槽８５に貯留されるパルプ懸濁液ＰＳが、第二懸濁液供給ポンプ８９により、上記パルプ供給部４７のオーバフロー槽８１内へ供給され、このオーバフロー槽８１に供給されたパルプ懸濁液ＰＳは、図８および図９に示すように、オーバフロー槽８１からオーバフローした後、平板部材８２上に流下する。
【０１０７】
そして、パルプ懸濁液ＰＳは、抄き枠体７８の本体枠８０と仕切り部材７９との協働による滞留作用により、網状無端ベルト４５上面に均一に拡散されるとともに、網状無端ベルト４５の矢符方向への走行作用により、上記本体枠８０により規定された幅寸法を保持しつつ網状無端ベルト４５と共に搬送されながら、網状無端ベルト４５の網目による自重濾過作用を受けて脱水されて、湿紙ＲＰ0となる。この濾過脱水された白水Ｗ（抄紙する際に抄き網により濾過された極低濃度のパルプ水）は、前述したように、上記給水装置９の白水回収槽１５に回収される。
【０１０８】
なお、上記パルプ供給部４７において、網状無端ベルト４５の走行姿勢は左右水平になるように、つまり網状無端ベルト４５の走行方向に対して垂直な断面における上面輪郭線が水平状態となるように走行支持されている。このように構成することにより、上記本体枠８０と仕切り部材７９の協働によるパルプ懸濁液ＰＳの滞留状態に左右幅方向の偏りを生じるのが有効に防止されて、調整される湿紙ＲＰ0の厚みが左右幅方向に均一となり、結果として紙面全体の厚みが均一となる。
【０１０９】
脱水ロール部４１は、上述の抄紙ネットコンベア部４０と後述の乾燥ベルトコンベア部４２の連係部において、上記網状無端ベルト４５上の湿紙ＲＰ0を圧搾脱水する部位である。
【０１１０】
具体的には、下流側の上記乾燥ベルトコンベア部４２の平滑面無端ベルト９５と上流側の上記抄紙ネットコンベア部４０の網状無端ベルト４５とが図２および図６に示すように、上下に積層状に配設されるとともに、これら平滑面無端ベルト９５と網状無端ベルト４５の上下隣接部分が上記連係部とされて、上記脱水ロール部４１が、これら網状無端ベルト４５および平滑面無端ベルト９５を上下両側から挟圧状に転動圧搾する構造とされている。
【０１１１】
上記脱水ロール部４１は、脱水ロール７０、プレスロール７１および駆動モータ７２を主要部として備えるととともに、その補助部として、予備脱水ロール７４およびスラリー化防止ロール７５が設けられている。
【０１１２】
脱水ロール７０は、網状無端ベルト４５に下側から転接するもので、具体的には、高剛性材料からなる円筒ロール７０ａの外周に、微細連続気孔の多孔質材料からなる脱水層７０ｂが巻装されてなる。脱水層７０ｂは、親水性、吸水性および保水性に優れる材料からなり、好適には柔軟性に優れる微細連続気孔の多孔質材料からなる。また、脱水層７０ｂの円筒ロール７０ａに対する巻装構造としては、ある程度厚みのある脱水層７０ｂを円筒ロール７０ａの外周に一回巻きしたり、あるいは円筒状の脱水層７０ｂを円筒ロール７０ａに外嵌する単層構造と、薄い脱水層７０ｂを円筒ロール７０ａの外周に複数回巻きする多層構造とがある。
【０１１３】
図示の実施形態の脱水ロール７０は、ステンレス鋼製円筒ロール７０ａの円筒外周面に、ミクロンサイズの超微細な連続気孔を有する超微細連続発泡材料からなる円筒状の脱水層７０ｂが外嵌されてなる単層構造とされている。
【０１１４】
プレスロール７１は、後述する乾燥ベルトコンベア部４２の平滑面無端ベルト９５を上側から転動加圧するもので、具体的には、高剛性材料からなる円筒ロールの形態とされている。図示の実施形態のプレスロール７１は、ステンレス鋼製円筒ロールからなる。
【０１１５】
これら脱水ロール７０とプレスロール７１は、具体的には単一の駆動モータ７２に駆動連結されて、両ロール７０、７１が連動して回転駆動される。この場合、これら両ロール７０、７１は、その外周面間において挟圧状に転動圧搾される網状無端ベルト４５、平滑面無端ベルト９５の接触面（網状無端ベルト４５の下面および平滑面無端ベルト９５の上面）に対して、両ロール７０、７１の外周面が、互いに僅かの回転速度差をもってそれぞれ転動接触するように回転制御される。
【０１１６】
具体的には、プレスロール７１の回転速度が脱水ロール７０の回転速度よりも僅かに大きく設定されており、これにより、平滑面無端ベルト９５の走行速度が、上記網状無端ベルト４５の走行速度よりも大きく設定されることになる。このような構成とされることにより、後述するように、脱水ロール部４１により圧搾脱水された湿紙ＲＰ0が、下側の網状無端ベルト４５の上面から上側の平滑面無端ベルト９５の下面に転写移転される際に、湿紙ＲＰ0にテンションがかかって、湿紙ＲＰ0に皺が発生するのを有効に防止する。
【０１１７】
また、上記駆動モータ７２は、図示の実施形態においては、後述するように、抄紙ネットコンベア部４０の駆動モータ４６が共用とされている。
【０１１８】
そして、この駆動モータ７２（４６）の駆動により、上記両ロール７０、７１が、上記両ベルト４５、９５を上下両側から挟圧状に転動圧搾して、網状無端ベルト４５上の湿紙ＲＰ0に含まれている水分Ｍが上記網状無端ベルト４５を介して上記脱水ロール７０に吸水されて脱水される。この圧搾脱水された白水Ｗは、給水装置９の白水回収槽１５に回収される。
【０１１９】
この圧搾脱水の具体的メカニズムを図１０（ａ）により説明すると、上記両ロール７０、７１の回転により、上面に湿紙ＲＰ0を載置した網状無端ベルト４５と平滑面無端ベルト９５が、その間に上記湿紙ＲＰ0を介在させた状態で、上記両ロール７０、７１間へ案内されて、上下両側から挟圧状に転動圧搾される。すると、湿紙ＲＰ0に含まれている水分Ｍは、上記両ロール７０、７１の上流側（図面において右側）へ搾り出されるが、上側の平滑面無端ベルト９５が後述するように平滑面を有する孔のない構造であることから、この搾り出された水分Ｍはすべて下側の網状無端ベルト４５の微細な連続気孔を通過して上記脱水ロール７０の脱水層７０ｂに吸水される。
【０１２０】
予備脱水ロール７４およびスラリー化防止ロール７５は、これら脱水ロール部４１におけるプレスロール７１と脱水ロール７０による圧搾脱水作用を補助するために設けられている。
【０１２１】
予備脱水ロール７４は、図２に示すように、脱水ロール部４１の上流側において、上記網状無端ベルト４５に下側から転接してテンションを与えるように配設されている。
【０１２２】
この予備脱水ロール７４の具体的構造は、上記脱水ロール７０と同様であり、高剛性材料からなる円筒ロール７４ａの外周に、微細連続気孔の多孔質材料からなる脱水層７４ｂが巻装されてなる。図示の実施形態の予備脱水ロール７４は、ステンレス鋼製円筒ロール７４ａの円筒外周面に、ミクロンサイズの超微細な連続気孔を有する超微細連続発泡材料からなる円筒状の脱水層７４ｂが外嵌されてなる単層構造とされている。
【０１２３】
そして、網状無端ベルト４５上面に均一に拡散されて、この網状無端ベルト４５と共に搬送される湿紙ＲＰ0は、網状無端ベルト４５により濾過脱水されながら、上記予備脱水ロール７４によっても複合的に吸水脱水されて、プレスロール７１と脱水ロール７０による圧搾脱水作用を予備的に補助する。
【０１２４】
スラリー化防止ロール７５は、図２および図１０（ｂ）に示すように、脱水ロール部４１の上流側近傍位置において、上記平滑面無端ベルト９５を上側から転動加圧して、平滑面無端ベルト９５を下側の網状無端ベルト４５上の湿紙ＲＰ0に押さえ付けるように配設されている。
【０１２５】
そして、図１０（ｂ）を参照して、脱水ロール７０とプレスロール７１により、上面に湿紙ＲＰ0を載置した網状無端ベルト４５と平滑面無端ベルト９５が上下両側から挟圧状に転動圧搾されると、湿紙ＲＰ0に含まれている水分Ｍは、両ロール７０、７１の上流側（図面において右側）へ搾り出されるが、同時に、脱水ロール７０自身が先の圧搾脱水の結果保水している水分Ｍもまた搾り出される。
【０１２６】
この場合、スラリー化防止ロール７５が設けられていないとすると、図１０（ａ）に示すように、両ロール７０、７１の上流側近傍位置においては、上側の平滑面無端ベルト９５と下側の網状無端ベルト４５との交差角度（これら両ベルト４５、９５が両ロール７０、７１による挟圧点を交点として挟む角度）が比較的大きく、これにより、上側の平滑面無端ベルト９５が下側の網状無端ベルト４５上の湿紙ＲＰ0に対して離隔した状態にある。このため、両ロール７０、７１の上流側へ搾り出された上記湿紙ＲＰ0に含まれている水分と脱水ロール７０自身が保水していた水分の複合された水分Ｍの一部Ｍ´が、上記網状無端ベルト４５を介して上記脱水ロール７０に吸水されずに、湿紙ＲＰ0に吸収されて、湿紙ＲＰ0が再びスラリー化してしまうおそれがある。
【０１２７】
なお、上側の平滑面無端ベルト９５と下側の網状無端ベルト４５との交差角度がそれほど大きくない場合には、上記のような問題は起こらないため、上記スラリー化防止ロール７５の設置を省略することも可能である。
【０１２８】
上記脱水ロール部４１により圧搾脱水された湿紙ＲＰ0は、脱水ロール部４１の下流側部位において、下側の網状無端ベルト４５の上面から上側の平滑面無端ベルト９５の下面に転写移転されて、平滑面無端ベルト９５と共に搬送されて、乾燥ベルトコンベア部４２による乾燥工程が実施される。
【０１２９】
なお、上記移転作用は平滑面無端ベルト９５の平滑面構造により起こるものと考えられる。つまり、下側の網状無端ベルト４５の表面が、微細な連続気孔が多数開口されてなる微細凹凸面であるのに対して、上側の平滑面無端ベルト９５の表面が孔のない平滑面であり、この結果、僅かに水分を含んでいる湿紙ＲＰ0が上記平滑面無端ベルト９５の表面との間の表面張力で吸着されるものと考えられる。
【０１３０】
また、前述したように、平滑面無端ベルト９５の走行速度は、網状無端ベルト４５の走行速度よりも大きく設定されており、これにより、脱水ロール部４１により圧搾脱水された湿紙ＲＰ0が、下側の網状無端ベルト４５の上面から上側の平滑面無端ベルト９５の下面に転写移転されるに際して、上記湿紙ＲＰ0に上記速度差によるテンションがかけらる結果、湿紙ＲＰ0は皺が寄ることなく平滑な状態で平滑面無端ベルト９５に転写され得る。
【０１３１】
乾燥ベルトコンベア部４２は、上記抄紙ネットコンベア部４０で抄紙形成された後、脱水ロール部４１で圧搾脱水された湿紙ＲＰ0を乾燥させて再生紙ＲＰとする部位で、上記平滑面無端ベルト９５、駆動モータ９６および加熱乾燥部９７を備えてなる。
【０１３２】
平滑面無端ベルト９５は、湿紙ＲＰ0を加熱乾燥させながら搬送するもので、具体的には、所定幅を有する平滑面構造の板材が所定長さの環状に接続形成されてなる無端ベルトである。
【０１３３】
上記所定幅は、網状無端ベルト４５と同様に、製造すべき再生紙ＲＰの幅寸法よりも若干大きな寸法に設定される。また、平滑面構造の板材は、湿紙ＲＰ0の片側表面を適正な平滑面に仕上げることができ、かつ後述する加熱乾燥部９７による加熱作用に耐え得る材質とされ、好適には、フッ素樹脂、ステンレス鋼等の可撓性耐熱材料で形成されており、図示の実施形態においては、フッ素樹脂製ベルトが採用されている。さらに、上記所定長さは、湿紙ＲＰ0が完成品である再生紙ＲＰに加熱乾燥されるのに十分な長さで、かつ装置ケース５における乾燥ベルトコンベア部４２の収容空間に収容し得る大きさに設定される。
【０１３４】
この平滑面無端ベルト９５は、図２および図６に示すように、駆動ローラ１００、従動ローラ１０１、１０２、プレスロール７１、スラリー化防止ロール７５、平滑面仕上げロール１０３、１０３および予備脱水ロール７４を介して、回転走行可能に懸架支持されるとともに、上記駆動ローラ１００を介して、上記駆動モータ９６に駆動連結されている。
【０１３５】
平滑面無端ベルト９５を走行駆動する駆動モータ９６は、前述したように、上記抄紙ネットコンベア部４０および脱水ロール部４１の走行駆動源としても共用され、この共用のための構造つまり駆動連結機構が図６に示されている。
【０１３６】
図６において、１０５は動力伝達ギヤ、１０６はスプロケット、１０７はスプロケット１０６、１０６間に掛け渡される動力伝達チェーン、および７８は動力伝達軸をそれぞれ示している。
【０１３７】
上記動力伝達ギヤ１０５、１０５、…、スプロケット１０６、１０６、…の歯車比は、駆動源が単一の駆動モータ９６であることから、駆動ローラ１００、従動ローラ１０１、１０２、プレスロール７１、スラリー化防止ロール７５、平滑面仕上げロール１０３、１０３および予備脱水ロール７４のすべてが、平滑面無端ベルト９５に対して、互いに実質的に同一の周速度をもってそれぞれ転動接触するように設定されている。
【０１３８】
加熱乾燥部９７は、上記平滑面無端ベルト９５上の湿紙ＲＰ0を加熱乾燥する部位で、上記平滑面無端ベルト９５の走行経路途中箇所に配されたヒータプレート１０９を加熱部として備える。
【０１３９】
図示の実施形態のヒータプレート１０９は、上記平滑面無端ベルト９５の走行経路における水平走行部分に設けられており、具体的には、平滑面無端ベルト９５における上記湿紙ＲＰ0の保持面である上面と反対側面つまり下面に摺接して設けられている。これにより、上記平滑面無端ベルト９５上の湿紙ＲＰ0は、上記ヒータプレート１０９により加熱された平滑面無端ベルト９５により間接的に加熱乾燥されることとなる。
【０１４０】
また、平滑面無端ベルト９５の走行途中に、上記２つの平滑面仕上げロール１０３、１０３が配設されている。具体的には、これら平滑面仕上げロール１０３、１０３は、上記平滑面無端ベルト９５の走行経路における水平走行部分において、上記ヒータプレート１０９と対向して並列状に配置されている。
【０１４１】
そして、両平滑面仕上げロール１０３、１０３は、平滑面無端ベルト９５上の湿紙ＲＰ0を順次転動加圧して、平滑面無端ベルト９５の表面に接触する湿紙ＲＰ0の片側表面と反対側表面を適正な平滑面に仕上げる。
【０１４２】
なお、図示の実施形態においては、２つの平滑面仕上げロール１０３、１０３が設けられているが、平滑面仕上げロールの配設数は目的に応じて適宜増減される。
【０１４３】
上記平滑面無端ベルト９５における上記加熱乾燥部９７の下流側には、剥離部材１１０が設けられている。この剥離部材１１０は、具体的には耐熱性を有する弾性ヘラの形態とされており、図示の実施形態の剥離部材１１０は、弾性変形可能な０．１〜０．３ｍｍ厚程度のステンレス鋼板の外周面にテフロン（登録商標）加工が施されてなり、その基端部が固定側に支持されるとともに（図示省略）、その先端エッジ１１０ａが上記平滑面無端ベルト９５の表面に弾発的に当接係止されている。
【０１４４】
そして、平滑面無端ベルト９５上で乾燥処理されて搬送される乾紙つまり再生紙ＲＰは、上記剥離部材１１０の先端エッジ１１０ａにより、平滑面無端ベルト９５の保持面から順次剥離されることとなる。
【０１４５】
これに関連して、この剥離部材１１０の下流側つまり平滑面無端ベルト９５の走行経路終端位置、つまり乾燥ベルトコンベア部４２の終端位置には、上記平滑面無端ベルト９５から剥離された再生紙ＲＰを所定形状寸法（図示の場合は長さ寸法のみ）に切断する定寸カッタ１１１が設けられている。この定寸カッタ１１１の具体的構造は図示しないが、例えば、従来公知の両サイドスリッターの形態とされ、ソレノイドによりギロチンカット動作する構造が採用され得る。
【０１４６】
そして、平滑面無端ベルト９５から剥離された再生紙ＲＰは、定寸カッタ１１１により所定長さ（図示の実施形態においては、Ａ４版の縦寸法）に切断されて、再使用可能な形状寸法の再生紙ＲＰとされ、装置ケース５の排出口１１２から排出される。なお、この場合の所定長さでの切断は、平滑面無端ベルト９５のベルト送り量を近接スイッチ、エンコーダ等のセンサにより計測して行う。
【０１４７】
IV．制御部４：
制御部４は、上述した離解部６および抄紙部３の各駆動部の動作を相互に連動して自動制御するもので、具体的には、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭおよびＩ／Ｏポートなどからなるマイクロコンピュータで構成されている。
【０１４８】
この制御部４には、パルプ製造部２のパルプ製造工程および抄紙部３の抄紙工程を連続して実行させるためのプログラム等が組み込まれるとともに、各駆動部の駆動に必要な種々の情報、例えば、離解部６における攪拌装置８の駆動時間および給水装置９の動作タイミング、あるいは、抄紙部３におけるコンベア部４０、４２の走行速度、加熱乾燥部９７の駆動時間および定寸カッタ１１１の動作タイミングなどが、予めデータとしてまたはキーボード等により適宜選択的に入力設定されている。
【０１４９】
また、上記制御部４には、前述したように、各フロートスイッチ１８、１９、３０、８７、８８および各駆動部１２、１６、３１、４６（７２、９６）、８９、１０５、１１１が電気的に接続されており、制御部４は、これらの各種実測値およびデータに従って、上記各駆動部１２、１６、３１、４６（７２、９６）、８９、１０５、１１１を制御する。
【０１５０】
しかして、以上のように構成された古紙再生装置１は、電源投入により起動して、制御部４により各駆動部が相互に関連して自動制御され、以下の工程を実行する。これにより、古紙再生装置１に投入された古紙ＵＰ、ＵＰ、…は、離解部６により離解処理されて、古紙ＵＰに記載された機密情報や個人情報の漏洩・流出が有効に防止され、さらにはこの古紙パルプＵＰＰが抄紙部３により抄紙されて再生紙ＲＰに再生される。
【０１５１】
ｉ）加熱乾燥部９７のヒータプレート１０９が発熱を開始して、所定温度まで昇温すると、以後自動でその所定温度を維持する。
【０１５２】
ii）離解部７が運転を開始して、攪拌装置８の攪拌槽１０に、給水装置９から水Ｗが所定量だけ供給される。この所定量は、攪拌槽１０内に投入される古紙ＵＰ、ＵＰ、…を離解、叩解するのに最小限度必要な量であり（図示の実施形態においては約１，５リットル）、タイマーにより給水ポンプ１６の給水時間を制御して行う。
【０１５３】
iii）古紙ＵＰ、ＵＰ、…が、攪拌装置８の投入口１０ａから設定枚数（装置１の処理能力から設定された枚数（分量）（図示の実施形態の場合は、Ａ４版約８枚≒３２ｇ））だけ投入されて、スタートスイッチがＯＮされると、攪拌装置８が運転を開始して、攪拌インペラ１１がタイマー運転により所定時間（図示の実施形態の場合は３〜５分間）だけ正転、逆転動作を繰り返すことにより、古紙ＵＰ、ＵＰ、…が離解、叩解されて、古紙パルプＵＰＰとなる。
【０１５４】
iv）所定時間の攪拌インペラ１１のタイマー運転により古紙ＵＰ、ＵＰ、…が古紙パルプＵＰＰとなったところで、叩解部７も運転を開始して、叩解機２０の叩解槽２３の供給口２５および排出口２６が開口するとともに、叩解部材２１、２２の回転側叩解部材２２が回転を始める。
【０１５５】
これにより、叩解槽２３と攪拌槽１０がパルプ回流槽を構成して、攪拌インペラ１１により離解・叩解された古紙パルプＵＰＰが、叩解槽２３へ流入して叩解部材２１、２２の叩解隙間Ａを回転中心から外周方向へ流れ、叩解部７の加圧叩解・インキ磨砕微細化作用を受けた後、再び攪拌槽１０へ還流されて、以後、パルプ回流槽１０、２３を循環回流しながら、タイマー運転により所定時間だけ離解部６による攪拌離解と叩解部７による加圧叩解・インキ磨砕微細化作用を順次繰り返して受けることにより、古紙パルプＵＰＰが、後工程の抄紙部３での抄紙再生に最適な紙力強度等が確保されるまで叩解される。
【０１５６】
ｖ）古紙パルプＵＰＰが十分に叩解されると、叩解部７の運転が停止するとともに、攪拌装置８の排水弁が開いて、攪拌槽１０内の古紙パルプＵＰＰの全量が濃度調整槽３６に排出供給される。
【０１５７】
この場合、攪拌槽１０内の洗浄も兼ねて、古紙パルプＵＰＰの排出途中で給水装置９から攪拌槽１０内への給水と攪拌インペラ１１の回転が行なわれる。上記排出弁の開時間や洗浄用の給水、攪拌インペラ１１の回転はすべてタイマーで順次行なわれる。
【０１５８】
vi）濃度調整槽３６に古紙パルプＵＰＰが排出供給されるのと並行して、または排出供給後に、濃度調整槽３６には濃度調整用給水部９から白水Ｗが加水供給される。白水Ｗの加水供給は、濃度調整槽３６内のフロートスイッチ３０が水量を検知して働くまで行なわれる。この白水Ｗの加水により、古紙パルプＵＰＰの濃度が調整されて、所定濃度のパルプ懸濁液ＰＳとなる。
【０１５９】
図示の実施形態においては、古紙パルプＵＰＰの全量（約３２ｇの古紙ＵＰ＋１．５リットルの水Ｗ）に対して、白水Ｗが濃度調整槽３６内の水量が３０．５リットル、つまり、古紙パルプＵＰＰと水Ｗの合計体積（全量）が３２リットルになるまで加水され、これにより、約０．１％濃度のパルプ懸濁液ＰＳに調製される。
【０１６０】
vii）濃度調整槽３６で濃度調整が完了したパルプ懸濁液ＰＳは、フロートスイッチ３０がＯＮになると、第一懸濁液供給ポンプ３１が作動して、そのほぼ全量がパルプ供給槽８５へ供給される。この全量供給もタイマー運転で行なわれる。
【０１６１】
なお、パルプ懸濁液ＰＳがパルプ供給槽８５へ供給されている間は、白水回収槽１５の水は濃度調整槽３６へ入水されない（調整された濃度が変わるのを防止）。
【０１６２】
viii）パルプ供給槽８５内の下限水位用フロートスイッチ８７（抄紙開始に必要な最少水量の水位に対応して配置されている）がＯＮになると、駆動モータ４６（７２、９６）が駆動して、網状無端ベルト４５が走行駆動されて抄紙開始の状態になるとともに、パルプ供給槽８５内のパルプ懸濁液ＰＳが、第二懸濁液供給ポンプ８９により、パルプ供給部４７のオーバフロー槽８１内へ供給される。
【０１６３】
この場合、パルプ供給部４７にパルプ懸濁液ＰＳが送られる時間分だけ、上記駆動モータ４６（７２、９６）が所定のタイムラグをもって駆動して、網状無端ベルト４５は遅延運転される。
【０１６４】
また、駆動モータ４６（７２、９６）は、上記網状無端ベルト４５だけでなく、脱水ロール部４１のロール７０、７１の回転駆動源、乾燥ベルトコンベア部４２の平滑面無端ベルト９５の走行駆動源、および平滑面仕上げロール１０３、１０３の回転駆動源としても共用されているから、これらも同時に連動して運転される。
【０１６５】
ix）上記オーバフロー槽８１に供給されたパルプ懸濁液ＰＳは、オーバフロー槽８１からオーバフローして、仕切り部材７９の平板部材８２上に流下し、抄き枠体７８の本体枠８０と仕切り部材７９との協働による滞留作用により、網状無端ベルト４５上面に均一に拡散される。これと同時に、網状無端ベルト４５の走行作用により、上記拡散されたパルプ懸濁液ＰＳは、本体枠８０により規定された幅寸法Ｌを保持しつつ網状無端ベルト４５に引き摺られながら搬送されて、網状無端ベルト４５の網目により濾過脱水されて、湿紙ＲＰ0となる。
【０１６６】
この網状無端ベルト４５により濾過脱水された白水Ｗは、給水装置９の白水回収槽１５に回収されて、循環再利用される。
【０１６７】
ｘ）網状無端ベルト４５と共に搬送される湿紙ＲＰ0は、予備脱水ロール７４のところで、傾斜走行状態から水平走行状態に姿勢変換されながら、この予備脱水ロール７４の吸水作用との協働作用による相乗効果で複合的にさらに軽く脱水された後、スラリー化防止ロール７５の押付け作用により、網状無端ベルト４５と平滑面無端ベルト９５により挟持された状態で、脱水ロール部４１へ送られる。
【０１６８】
xi）脱水ロール部４１において、スラリー化防止ロール７５の押付け作用により、網状無端ベルト４５と平滑面無端ベルト９５により挟持された湿紙ＲＰ0は、脱水ロール７０とプレスロール７１の間を、これら両ロール７０、７１により上下両側から挟圧状に転動圧搾されながら通過する。これにより、湿紙ＲＰ0は、前述したように、スラリー化防止ロール７５の予備的な補助作用も手伝って、図６（ｂ）に示すような圧搾脱水メカニズムにより所定の含水率まで脱水される。
【０１６９】
xii）脱水ロール部４１により圧搾脱水された湿紙ＲＰ0は、脱水ロール部４１の下流側部位において、下側の網状無端ベルト４５から上側の平滑面無端ベルト９５に転写移転されて、今度は、平滑面無端ベルト９５と共に搬送されながら、乾燥ベルトコンベア部４２のヒータプレート１０９により加熱乾燥されて、再生紙ＲＰとなる。
【０１７０】
また、これと並行して、湿紙ＲＰ0または再生紙ＲＰは、平滑面無端ベルト９５に対して上記ヒータプレート１０９と反対側に配された二つの平滑面仕上げロール１０３、１０３の連続した転動加圧により、平滑面無端ベルト９５の表面に接触する側の表面と反対側の表面が適正な平滑面に仕上げられていく。
【０１７１】
xiii）二つの平滑面仕上げロール１０３、１０３による表面仕上げを経た再生紙ＲＰは、平滑面無端ベルト９５の表面に固着状態で保持されており、剥離部材１１０の先端エッジ１１０ａにより、平滑面無端ベルト９５の保持面から順次剥離されるとともに、定寸カッタ１１１により所定長さに切断されて、再使用可能な形状寸法の再生紙ＲＰとして、装置ケース５の排出口１１２から排出される。
【０１７２】
ixv）パルプ供給槽８５内のパルプ懸濁液ＰＳが抄紙開始に必要な最少水量より減少すると（ほとんど空の状態）、下限水位用フロートスイッチ８７がＯＦＦとなり、第二懸濁液供給ポンプ８９によるパルプ懸濁液ＰＳ供給が停止するとともに、駆動モータ４６（７２、９６）も駆動停止して、抄紙工程が停止する。
【０１７３】
この場合、駆動モータ４６（７２、９６）は、現在抄紙中のパルプ懸濁液ＰＳが全量再生紙ＲＰになって上記排出口１１２から排出されるまでの時間分だけ、所定のタイムラグをもって駆動停止する。
【０１７４】
xv）以後、iii）の工程に戻り、古紙ＵＰ、ＵＰ、…を設定枚数だけ追加投入して、（装置１の処理能力から設定された枚数（分量）（図示の実施形態の場合は、Ａ４版約８枚≒３２ｇ））だけ投入されて、スタートスイッチが再びＯＮされることにより、iv）〜ixv）の工程が順次連続して実行される。
【０１７５】
なお、以上の工程は、古紙パルプ化・再生紙抄紙に必要な動作を示したものであって、実際の運転には他の安全対策等のインターロック制御が付加されている。
【０１７６】
しかして、以上のような構成とされた古紙再生装置１においては、以下のような効果が得られ、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であるとともに、環境に優しくかつランニングコストも低く抑えることができ、しかも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止できて、高い機密性を保持することができる。
【０１７７】
（１）什器サイズの装置ケース５内に、古紙ＵＰを離解し叩解して古紙パルプＵＰＰを製造するパルプ製造部２と、このパルプ製造部２で製造された古紙パルプＵＰＰを抄紙して再生紙ＲＰを製造する抄紙部３と、これらパルプ製造部２および抄紙部３を連動して駆動制御する制御部４を備えてなるから、古紙ＵＰを廃棄処分することなく、古紙ＵＰの発生元において自前で再生利用することができ、古紙ＵＰの廃棄を軽減して、ゴミ問題解決に役立つばかりか、限りある資源を有効利用することができる。
【０１７８】
特に、この種の古紙ＵＰは機密上の問題からリサイクル化が進んでおらず、上記のように古紙ＵＰの発生元において自前で再生利用することができることにより、資源有効利用の効果は顕著である。
【０１７９】
（２）また、古紙ＵＰの発生場所に、製紙工場や古紙再生工場の大規模な設備と同様な機能を有するコンパクトな古紙再生設備が設置されることにより、小規模店舗や一般家庭などにおいても、連続して紙の循環使用を可能にすることができ、さらには、古紙ＵＰの回収廃棄に要する輸送費や焼却費等の各種経費も不要となって、経済的である。
【０１８０】
（３）パルプ製造部２の叩解部７を構成する叩解機２０が、古紙ＵＰをその叩解作用面２１ａ、２２ａにより加圧叩解するとともに、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類を磨砕微細化する構成とされているから、一般の上水道設備から得られる飲料水などの水だけの使用で、製紙工場や古紙再生工場のような大規模な古紙再生設備において従来必須とされていた古紙脱墨剤等の製紙用薬剤の使用をまったく不要とすることも可能となる。
【０１８１】
つまり、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類が、上記叩解機２０により磨砕微細化される結果、抄紙再生された再生紙ＲＰ上には、無数のきわめて微細な点からなる不規則なドットパターン（例えば、１平方ミリメートルあたり４〜３０ドット、平均で８ドット程度）として点在生成されることになる。このように生成された不規則なドットパターンは、目視的には、遠目に見た場合は薄い着色がなされた無地の紙として認識される一方、近目に見た場合は均一な微細な点模様として認識されることになり、いずれにしても白色度の高い再生紙ＲＰを得ることができ、脱墨と同等な効果が得られる。
【０１８２】
このように、特別な製紙用薬剤を使わずに、通常の水だけで古紙ＵＰの再生処理が実現することにより、近時、世界的規模で広がっている環境汚染の問題もなく、厳しさを増しつつある環境関連の諸規制にも容易かつ円滑に対応することが可能で、環境にやさしい古紙再生装置を提供することができる。
【０１８３】
（４）パルプ製造部２は、古紙ＵＰを攪拌破砕して離解する離解部６と、この離解部６で離解された古紙ＵＰを叩解する叩解部７とからなり、これら離解部６および叩解部７が古紙パルプＵＰＰを循環させる循環式とされているから、古紙パルプＵＰＰの叩解が目的に応じて効率よく行われて、最適な叩解効果が得られ、その結果、再生紙ＲＰに良好な紙品質を確保することができる。
【０１８４】
（５）古紙ＵＰを離解し叩解して古紙パルプＵＰＰを製造するパルプ製造部２により、古紙ＵＰは繊維レベルまで分解されて（パルプ化）、そこに記載された文字や線図は完全に分解消滅してしまい、復元不可能である。これにより、これら文字や線図から構成される機密情報や個人情報の漏洩・流出を確実に防止することができ、高い機密性を保持することができる。
【０１８５】
（６）装置構造がコンパクトで、大きな事業所等だけでなく、小規模店舗や一般家庭などにも設置可能であり、この観点からも、機密情報や個人情報など各種情報の漏洩・流出を確実に防止することができる。
【０１８６】
（７）上記パルプ製造部２で使用される水Ｗに、上記抄紙部３で脱水回収される水Ｗが帰還利用される水循環方式とされることにより、および／または、上記パルプ製造部２および抄紙部３の駆動源が一般家庭用交流電源により駆動する電動駆動源であることにより、環境に優しくかつランニングコストも低く抑えることができ、この点においても経済的である。
【０１８７】
（８）古紙ＵＰが発生する場所に配置されて、パルプ製造部２により、発生した古紙ＵＰが離解処理されて古紙パルプＵＰＰとされるとともに、抄紙部３により、上記古紙パルプＵＰＰが抄紙されて再生紙ＲＰとされ、これにより、上記古紙ＵＰが、その発生場所内において再生紙ＲＰとして循環使用される構成とされていることにより、古紙ＵＰに記載された文字や線図等の各種情報が古紙ＵＰの発生場所外へ拡散することが全くなく、この点からも、機密情報や個人情報の漏洩・流出を確実に防止することができ、高い機密性を保持することができ、また資源の有効利用を図ることもできる。
【０１８８】
すなわち、本実施形態の古紙再生装置１を使用することにより、その使用に係る一定の系（例えば、学校、病院、市役所、法律事務所、特許事務所、一般家庭等）の外へ上記各種情報が拡散するおそれが全くなくなる。
【０１８９】
換言すれば、例えば従来周知のシュレッダの場合、古紙が裁断されて小片となり、そこに記載された文字や線図が判読不能となったとしても、裁断された紙片は焼却場等で廃棄処分されることになるため、上記系外への拡散を完全に防止することはできない。この点に関して、上記系外への拡散を防止する目的で、系内の倉庫に保管するという方法も考えられるが、反面、そのような保管場所の確保が必要となり、対象となる紙も一回の使用のみでは、資源の有効利用という観点から効率が悪い。
【０１９０】
これに対して、本実施形態の古紙再生装置１によれば、古紙ＵＰに記載される各種情報がその使用に係る系外へと拡散しまうことは全くなく、しかも、資源を有効に活用することができる。
【０１９１】
実施形態２
本実施形態は図１１〜図１４に示されており、実施形態１における叩解部７の構成が改変したものである。
【０１９２】
すなわち、本実施形態の叩解部７は、実施形態１と同様、一台の叩解機１２０を備えてなる。
【０１９３】
この叩解機１２０は、図１１に示すように、微小な叩解隙間Ａをもって対向配置されるとともに、相対的に移動する複数（図示の場合は二つ）の叩解部材１２１、１２２を主要部として構成されている。
【０１９４】
これら両叩解部材１２１、１２２は、相対的に回転する円盤状の形態とされ、上側の叩解部材１２１が固定側とされるとともに、下側の叩解部材１２２が回転側とされてなる。
【０１９５】
つまり、実施形態１と同様に、上側の固定側叩解部材１２１は、上記上側槽２３ａの天部内側面に適宜の固定手段により固定的に設けられており、この固定側叩解部材１２１に対して、下側の回転側叩解部材１２２が微小な叩解隙間Ａをもって同心状にかつ回転可能に対向配置されている。また、この回転側叩解部材１２２は、回転基台２８上に一体的に設けられるとともに、この回転基台２８の回転支軸２８ａが、駆動モータ２４の回転軸２４ａに直接取り付け固定されて、ダイレクトモータ構造とされている。
【０１９６】
また、上記微小な叩解隙間Ａを形成する両叩解部材１２１、１２２の叩解作用面１２１ａ、１２２ａは、多数の叩解溝１２４、１２４、…が設けられてなる平坦面の形態とされて、これら両叩解作用面１２１ａ、１２２ａ間に、図１１に示すように、至近距離の平行面で形成される上記叩解隙間Ａが形成されている。
【０１９７】
上記叩解溝１２４、１２４、…は、叩解作用面１２１ａ、１２２ａの摩擦係数を上げるための構造であり、その形成パターンとしては、図１２（ａ）、（ｂ）あるいは図１４（ａ）に例示されるような、種々の形態が採用され得る。また、これら叩解溝１２４、１２４、…の断面形状も、図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）または図１４（ｂ）に例示されるように種々の形状が採用され得る。
【０１９８】
また、両叩解作用面１２１ａ、１２２ａ、つまり両叩解部材１２１、１２２の構成材料としては、セラミックス、ステンレス鋼、アルミニウム、ガラス、陶磁器、塩化ビニル、あるいは木など、種々の材料が使用可能であるが、叩解部材１２１、１２２さらには叩解機１２０の耐久性を考慮すると、ステンレス鋼等の硬質金属が好適である。
【０１９９】
上記叩解隙間Ａの間隙寸法は、０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度に設定されている。なお、この叩解隙間Ａの間隙寸法は、叩解槽２３の上側槽２３ａと下側槽２３ｂを相対的に回転操作して、それらの螺合部分を螺進退させることで、微調整可能とされているのは実施形態１と同様である。
【０２００】
しかして、以上のように構成された叩解機１２０にあっては、駆動モータ２４により、回転側叩解部材１２２が固定側叩解部材１２１に対して回転駆動された状態において、上記離解部６の攪拌槽１０から叩解槽２３の供給口２５へ供給される古紙パルプＵＰＰは、上記入口２９から叩解隙間Ａに流入して、この叩解隙間Ａを通過しながら、相対的に回転する叩解作用面１２１ａ、１２２ａによる加圧叩解作用を受けるとともに、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類が磨砕微細化され、この後、上記出口３０から叩解槽２３の排出口２６を介して、再び上記攪拌槽１０へ還流される（図１１における矢符で示される流通経路を参照）。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０２０１】
実施形態３
本実施形態は図１５および図１６に示されており、実施形態１における叩解部７の構成が改変したものである。
【０２０２】
すなわち、本実施形態の叩解部７も、実施形態１と同様、一台の叩解機１３０を備えてなる。この叩解機１３０は、図１５に示すように、微小な叩解隙間Ａをもって対向配置されるとともに、相対的に移動する複数（図示の場合は二つ）の叩解部材１３１、１３２を主要部として構成されている。
【０２０３】
これら両叩解部材１３１、１３２は、相対的に回転するいわゆるすり鉢状の形態とされ、その外観形状は図１６に示すとおりである。
【０２０４】
これに対応して、これら叩解部材１３１、１３２を密閉状に収容する叩解槽１３３は、図１５に示すように、両叩解部材１３１、１３２の外周に沿った断面輪郭形状を有し、また、実施形態１と同様に、上側槽１３３ａと下側槽１３３ｂが相互に螺合結合されてなる上下分割構造を備える。
【０２０５】
具体的には、上側の叩解部材１３１は固定側とされて、上記叩解槽１３３の上側槽１３３ａの内側面に適宜の固定手段により固定的に設けられており、この固定側叩解部材１３１に対して、下側の回転側叩解部材１３２が微小な叩解隙間Ａをもって同心状にかつ回転可能に対向配置されている。
【０２０６】
この回転側叩解部材１３２は、その中心部位が回転支軸２８ａに直接取付け固定されるとともに、この回転支軸２８ａが叩解槽１３３の下側槽１３３ｂの底部中央の開口２７を介して、叩解槽２３の外部へ臨み、回転駆動源である駆動モータ２４の回転軸２４ａに直接取り付け固定されて、ダイレクトモータ構造とされている。
【０２０７】
また、上記微小な叩解隙間Ａを形成する両叩解部材１３１、１３２の叩解作用面１３１ａ、１３２ａは、図１５に示すように、その径寸法が下向きに連続的に大きくなるテーパ面形状とされるとともに、多数の叩解溝１３４、１３４、…が設けられて、これら両叩解作用面１３１ａ、１３２ａ間に、至近距離の平行な円錐面で形成される上記叩解隙間Ａが形成される。
【０２０８】
上記叩解溝１３４、１３４、…は、叩解作用面１３１ａ、１３２ａの摩擦係数を上げるための構造であって、その形成パターンは、図１６に示されるような形態とされている。また、これら叩解溝１３４、１３４、…の断面形状は、実施形態２の図１３（ａ）〜（ｄ）または図１４（ｂ）に例示されるように種々の形状が採用され得る。
【０２０９】
両叩解部材１３１、１３２の構成材料としては、セラミックス、ステンレス鋼、アルミニウム、ガラス、陶磁器、塩化ビニル、あるいは木など、種々の材料が使用可能であるが、叩解部材１３１、１３２さらには叩解機１３０の耐久性を考慮すると、ステンレス鋼等の硬質金属が好適である。
【０２１０】
上記叩解隙間Ａの間隙寸法は、０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度に設定されている。なお、この叩解隙間Ａの間隙寸法は、叩解槽１３３の上側槽１３３ａと下側槽１３３ｂを相対的に回転操作して、それらの螺合部分を螺進退させることで、微調整可能とされているのは実施形態１と同様である。
【０２１１】
しかして、以上のように構成された叩解機１３０にあっては、駆動モータ２４により、回転側叩解部材１３２が固定側叩解部材１３１に対して回転駆動された状態において、上記離解部６の攪拌槽１０から叩解槽１３３の供給口２５へ供給される古紙パルプＵＰＰは、上記入口２９から円錐状に広がる微小な叩解隙間Ａに流入して、この叩解隙間Ａを通過しながら、相対的に回転する叩解作用面１３１ａ、１３２ａによる加圧叩解作用を受けるとともに、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類が磨砕微細化され、この後、上記出口３０から叩解槽１３３の排出口２６を介して、再び上記攪拌槽１０へ還流される（図１５における矢符で示される流通経路を参照）。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０２１２】
実施形態４
本実施形態は図１７に示されており、実施形態１における叩解部７の構成が改変したものである。
【０２１３】
すなわち、本実施形態の叩解部７も、実施形態１と同様、一台の叩解機１４０を備えてなる。この叩解機１４０は、図１７に示すように、微小な叩解隙間Ａをもって対向配置されるとともに、相対的に移動する複数（図示の場合は二つ）の叩解部材１４１、１４２を主要部として構成されている。
【０２１４】
これら両叩解部材１４１、１４２は、相対的に往復移動する平板状の形態とされ、図示しない密閉型の叩解槽に内装されてなる。
【０２１５】
具体的には、一方の叩解部材１４１が固定側とされて、上記叩解槽の内側面に適宜の固定手段により固定的に設けられるとともに、この固定側叩解部材１４１に対して、他方の移動側叩解部材１４２が、微小な叩解隙間Ａをもって図１７の矢符方向へ平行に往復移動可能に対向配置されている。
【０２１６】
この移動側叩解部材１４２の具体的な駆動機構は図示しないが、適宜の往復移動案内手段により案内支持されるとともに、往復シリンダ装置やカム機構と駆動モータの組合せ機構などの適宜の往復駆動源に駆動連結されている。
【０２１７】
また、上記微小な叩解隙間Ａを形成する両叩解部材１４１、１４２の叩解作用面１４１ａ、１４２ａは、図示のような平坦面形状とされるとともに、多数の叩解溝１４４、１４４、…が設けられて、これら両叩解作用面１４１ａ、１４２ａ間に、至近距離の平行な平坦面で形成される上記叩解隙間Ａが形成される。
【０２１８】
上記叩解溝１４４、１４４、…は、叩解作用面１４１ａ、１４２ａの摩擦係数を上げるための構造であって、その形成パターンは、図示のような形態とされている。また、これら叩解溝１４４、１４４、…の断面形状は、図示のような略円弧形状とされるほか、実施形態２の図１３（ａ）〜（ｄ）または図１４（ｂ）に例示されるように種々の形状が採用され得る。
【０２１９】
両叩解部材１４１、１４２の構成材料としては、セラミックス、ステンレス鋼、アルミニウム、ガラス、陶磁器、塩化ビニル、あるいは木など、種々の材料が使用可能であるが、好適にはステンレス鋼等の硬質金属が使用されて、叩解部材１４１、１４２さらには叩解機１４０の耐久性が確保される。
【０２２０】
上記叩解隙間Ａの間隙寸法は、実施形態２および３と同様に、０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度に設定される。
【０２２１】
しかして、以上のように構成された叩解機１４０にあっては、具体的には図示しないが、往復駆動源により、移動側叩解部材１４２が固定側叩解部材１４１に対して往復移動された状態において、上記離解部６の攪拌槽１０から叩解槽(図示省略)の供給口２５へ供給される古紙パルプＵＰＰは、上記入口２９から平行して広がる微小な叩解隙間Ａに流入して、この叩解隙間Ａを通過しながら、相対的に回転する叩解作用面１４１ａ、１４２ａによる加圧叩解作用を受けるとともに、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類が磨砕微細化され、この後、上記出口３０から上記叩解槽の排出口２６を介して、再び上記攪拌槽１０へ還流される。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０２２２】
実施形態５
本実施形態は図１８に示されており、実施形態１における叩解部７の構成が改変したものである。
【０２２３】
すなわち、本実施形態の叩解部７は、実施形態１においては一台の叩解機２０のみを備えているのに対して、図示のごとく、複数台の叩解機１５０、１５０、…から構成されている。
【０２２４】
これら複数台の叩解機１５０、１５０、…は、その叩解槽２３、２３、…が連続して接続されて、全体として一つの密封槽を形成し、最上流側の叩解機１５０ａの叩解槽２３の供給口２５が、上記離解部６の攪拌槽１０に連通可能とされるとともに、最下流側の叩解機１５０ｎの叩解槽２３の排出口２６が、上記離解部６の攪拌槽１０に連通可能とされている。
【０２２５】
また、これら最上流側および最下流側の叩解機１５０ａ、１５０ｎの間に介装される叩解機１５０ｂ、…、１５０ｎ−１は、それぞれ、その叩解槽２３の供給口２５が上流側に隣接する叩解機の排出口２６に連通可能とされるとともに、その叩解槽２３の排出口２６が下流側に隣接する叩解機の供給口２５に連通可能とされている。
【０２２６】
各叩解機１５０の具体的構造は、図示の実施形態の場合、実施形態１の叩解機２０と同様であるが（図４および図５参照）、実施形態２の叩解機１２０（図１１図〜１４参照）、実施形態３（図１５図および図１６参照）または実施形態４（図１７参照）と同様な構造が採用されてもよく、あるいはこれら実施形態の構造が適宜組み合わされても良い。
【０２２７】
なお、本実施形態においては、各叩解機１５０の回転支軸２８ａ、２８ａ、…が同軸状に配置接続されるとともに、単一の駆動モータ２４に駆動連結されて、回転駆動源が共用される構成とされている。
【０２２８】
また、各叩解機１５０の叩解部材２１、２２により形成される微小な叩解隙間Ａの間隙寸法は、上流側から下流側へいくに従って徐々に小さくなるように設定され、例えば、最上流側の叩解隙間Ａの間隙寸法が０．８ｍｍ程度に設定されるとともに、その下流側へいくに従って順次小さくなるよう設定され、最下流側の叩解隙間Ａの間隙寸法が０．０５ｍｍ程度に設定される。
【０２２９】
しかして、単一の駆動モータ２４により、連続する叩解機１５０ａ、１５０ｂ、…、１５０ｎの回転側叩解部材２２、２２、…がそれぞれ対応する固定側叩解部材２１、２１、…に対して回転駆動された状態において、上記離解部６の攪拌槽１０から最上流側の叩解槽２３の供給口２５へ供給される古紙パルプＵＰＰが、連続する叩解機１５０ａ、１５０ｂ、…、１５０ｎのそれぞれの叩解隙２１ａ、２２ａ、…間を順次通過しながら各叩解作用面２１ａ、２２ａにより加圧叩解されるとともに、古紙上の文字、図形等を形成するインキ類が磨砕微細化されて、上記最下流側の叩解槽１５０ｎの排出口２６から再び上記離解部６の攪拌槽１０へ還流される（図１８における矢符で示される流通経路を参照）。
【０２３０】
以上のように、複数段階ないしは多段階に叩解機１５０、１５０、…が接続されてなる構成にあっては、実施形態１のように、パルプ製造部２の離解部６と叩解部７が古紙パルプＵＰＰを複数回循環させる循環式に対して、この循環数を減少ないしはゼロとして、叩解時間を短縮させることも可能となり、古紙パルプＵＰＰの叩解のより効率化を図ることも可能である。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０２３１】
実施形態６
本実施形態は図１９に示されており、実施形態１における叩解部７の構成が改変したものである。
【０２３２】
すなわち、本実施形態の叩解部７は、実施形態５と同様に、図示のごとく、複数台の叩解機１６０、１６０、…から構成されている。
【０２３３】
本実施形態の叩解部７においては、連続して接続された複数台の叩解機１６０ａ、１６０ｂ、…、１６０ｎは、それぞれ独立した駆動モータ２４、２４、…を備えてなり、目的に応じて、各叩解機１６０における叩解部材２１、２２の相対的回転速度をそれぞれ個別に制御することができる構成とされている。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０２３４】
実施形態７
本実施形態は図２０に示されており、実施形態１における叩解部７の構成が改変したものである。
【０２３５】
すなわち、本実施形態の叩解部７は、実施形態１と同様、一台の叩解機１７０を備えてなる。
【０２３６】
この叩解機１７０は、図示のように、微小な叩解隙間Ａをもって対向配置されるとともに、相対的に移動する複数（図示の場合は三つ）の叩解部材１７１、１７２、１７３を主要部として構成されている。
【０２３７】
これら叩解部材１７１、１７２、１７３は、相対的に回転する円盤状の形態とされ、上下部一対の叩解部材１７１および１７３が固定側とされるとともに、これら両固定側叩解部材１７１、１７３間に対向配置された中間部の叩解部材１７２が回転側とされてなる。
【０２３８】
これに対応して、図示しないが、これら叩解部材１７１、１７２、１７３を密閉状に収容する叩解槽は、叩解部材１７１、１７２、１７３の外周に沿った断面輪郭形状を有する円筒状され、また、実施形態１と同様に、上側槽と下側槽が相互に螺合結合されてなる上下分割構造を備える。
【０２３９】
上下部の固定側叩解部材１７１、１７３は、上記上側槽の天部内側面および下側槽の底部内側面に適宜の固定手段によりそれぞれ固定的に設けられており、これら上下両固定側叩解部材１７１、１７３の間に介装される回転側叩解部材１７２は、上下両固定側叩解部材１７１、１７３に対して、それぞれ微小な叩解隙間Ａ、Ａをもって同心状にかつ回転可能に対向配置されている。また、この回転側叩解部材１２２は、その中央部が回転支軸２８ａに取付け固定されるとともに、この回転支軸２８ａが回転駆動源である駆動モータ２４の回転軸に直接接続されて、ダイレクトモータ構造とされている。
【０２４０】
また、上側の固定側叩解部材１７１の叩解作用面１７１ａの中心部位に、上記叩解槽の供給口に連通する入口２９が形成されるとともに、上記三つの叩解部材１７１、１７２、１７３の叩解作用面１７１ａ、１７２ａ、１７２ｂ、１７３ａの外周縁部間に形成される二つの環状隙間３０、３０が上記叩解槽の排出口に連通する出口３０、３０とされている。
【０２４１】
上記叩解部材１７１、１７２、１７３、の相互に対向する叩解作用面１７１ａ、１７２ａ、１７２ｂ、１７３ａは、実施形態１と同様に、多数の砥粒が結合材により結合されてなる砥石面の形態とされ、これら叩解作用面１７１ａ、１７２ａ、１７２ｂ、１７３ａは、その径寸法が互いの対向方向へ連続的に大きくなるテーパ面形状とされて、その間に両円錐形状の上記叩解隙間Ａ、Ａがそれぞれ形成されている。
【０２４２】
また、上記回転側叩解部材１７２の中心部位には、上記入口２９からの古紙パルプＵＰＰを上記上下叩解隙間Ａ、Ａに流通させるとともに、上記出口３０、３０に向けて押し出すブレード１７４、１７４、…が周方向へ所定間隔をもって設けられている。
【０２４３】
上記叩解隙間Ａ、Ａの間隙寸法は、０．０５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度に設定されている。なお、実施形態１と同様に、叩解隙間Ａの間隙寸法は、図示しない叩解槽の上側槽と下側槽を相対的に回転操作して、それらの螺合部分を螺進退させることで、微調整可能とされている。
【０２４４】
しかして、以上のように構成された叩解機１７０にあっては、駆動モータ２４により、中間部の回転側叩解部材１７２が上下両固定側叩解部材１７１、１７３に対して回転駆動された状態において、上記離解部６の攪拌槽１０から叩解槽の供給口２５へ供給される古紙パルプＵＰＰは、上記入口２９から叩解隙間Ａ、Ａに流入して、これら叩解隙間Ａ、Ａを通過しながら、相対的に回転する叩解作用面１７１ａ、１７２ａ、１７２ｂ、１７３ａによる加圧叩解作用を受けるとともに、古紙ＵＰ上の文字、図形等を形成するインキ類が磨砕微細化され、この後、上記出口３０、３０から上記叩解槽の排出口２６を介して、再び上記攪拌槽１０へ還流される（図２０（ａ）、（ａ）における矢符で示される流通経路を参照）。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０２４５】
実施形態８
本実施形態は図２１〜図２３に示されており、実施形態１の古紙再生装置１を若干改変したものである。
【０２４６】
すなわち、本実施形態の古紙再生装置１においては、実施形態１の抄紙部３における脱水ロール部４１と乾燥ベルトコンベア部４２の具体的構造が若干改変されている。
【０２４７】
本実施形態の脱水ロール部４１は、主要部である脱水ロール７０、プレスロール７１および駆動モータ７２の補助部として、予備脱水ロール７４およびスラリー化防止ロール７５に加えて、排水ロール１８０が設けられている。
【０２４８】
この排水ロール１８０は、脱水ロール７０の脱水層７０ｂに含まれる水分を圧搾排水するもので、高剛性材料からなる小径の円筒ロールの形態とされ、脱水ロール７０の外周面に加圧状態で転接されてなる。
【０２４９】
そして、上記脱水ロール７０の回転動作に伴い、上記排水ロール１８０が脱水ロール７０の脱水層７０ｂを転動圧搾して、この脱水層７０ｂに吸収されている水分が圧搾排水される。
【０２５０】
このような構成とすることにより、叩解の進んだ古紙パルプＵＰＰは濾過脱水性に劣り、網状無端ベルト４５から容易に脱水出来ない場合があるところ、脱水ロール７０に対して、排水ロール１８０が補助的に配されることで、脱水層７０ｂの排水量が可及的に増加されて、脱水ロール部４１における圧搾脱水作用が実施形態１に比較してさらに有効に発揮され得る。
【０２５１】
同様の目的から、図示の実施形態においては、予備脱水ロール７４に対しても、排水ロール１８１が補助的に設けられている。この排水ロール１８１の具体的構造は上記排水ロール１８０と同様である。
【０２５２】
また、乾燥ベルトコンベア部４２は、具体的には、加熱乾燥部９７を構成するヒータプレート１０９が、複数箇所に設けられてなる。
【０２５３】
本実施形態においては、実施形態１におけるヒータプレート１０９が３分割された構造とされて、これら各ヒータプレート１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃの加熱温度がそれぞれ個別に調整可能な構成とされている。
【０２５４】
また、本実施形態においては、上記ヒータプレート１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃに対向して設けられる平滑面仕上げロール１２３の配設数が、実施形態１の２本構成から、６本構成に増加されており、これら６本の平滑面仕上げロール１２３、１２３、…は、ヒータプレート１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃの全面に対向して、小さな間隔をもって平行に並列して配されている。
【０２５５】
また、本実施形態の平滑面仕上げロール１２３は、その内部にヒーターが組み込まれて、加熱ロールとしての機能を兼備している。
【０２５６】
しかして、以上のように構成された加熱乾燥部９７において、上記平滑面無端ベルト９５上の湿紙ＲＰ0は、上記ヒータプレート１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃにより加熱乾燥されるところ、湿紙ＲＰ0の含水率によっては平滑面仕上げロール１２３、１２３、…に湿紙ＲＰ0が巻き付くことから、例えば、最初のヒータープレート１０９ａによって、平滑面仕上げロール１２３、１２３、…に巻き付かない程度の含水率まで乾燥する。
【０２５７】
また、次のヒータプレート１０９ｂ、１０９ｃ以降においては、平滑面仕上げロール１２３、１２３、…により、湿紙ＲＰ0を上側から順次転動加圧して押さえるとともに、これら平滑面仕上ロール１２３、１２３、…とヒータープレート１０９ｂ、１０９ｃとにより、湿紙ＲＰ0を表裏両側から加熱して、紙面に皺を作ることなく表裏両面を適正な平滑面に乾燥させ仕上げる。
【０２５８】
このような構成とされることにより、叩解の進んだ古紙パルプＵＰＰは、前述したように、濾過脱水性に劣るだけでなく、その乾燥においても蒸気を容易に放散できずに、蒸気による皺、カール、うねり等の歪みが生じやすいという問題があるところ、これらの問題が解消され得る。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０２５９】
実施形態９
本実施形態は図２４〜図２７に示されており、実施形態１の古紙再生装置１を若干改変したものである。
【０２６０】
すなわち、本実施形態の古紙再生装置１においては、パルプ製造部２のパルプ濃度調整装置３５の構成が主として改変されて、使用水量の減少化と古紙再生装置１全体のよりコンパクト化が図られている。以下、これら実施形態１に対して改変された各構成部について具体的に説明する。
【０２６１】
II．パルプ製造部２：
本実施形態のパルプ製造部２のパルプ濃度調整部３５は、実施形態１が、濃度調整槽３６において、攪拌槽１０から供給される古紙パルプＵＰＰの全量（約３２ｇの古紙ＵＰ＋１．５リットルの水Ｗ）に対して、濃度調整用給水部９から水Ｗが加水されて、これら古紙パルプＵＰＰと水Ｗの合計体積が所定値（３２リットル）になることにより、所定濃度（約０．１％濃度（目標濃度））のパルプ懸濁液ＰＳとなるように構成されているのに対して、攪拌槽１０から供給される古紙パルプＵＰＰの全量から所定分量だけ区分され、この区分された所定分量に対して、濃度調整用給水部９から水Ｗが加水されて、この区分された所定量の古紙パルプＵＰＰと水Ｗの合計体積が所定値になることにより、所定濃度のパルプ懸濁液ＰＳとなるように構成されている。
【０２６２】
この結果、本実施形態の古紙再生装置１においては、実施形態１の装置よりも使用水量の減少化と装置の小型化を実現できるにもかかわらず、処理能力は逆に大幅に向上させることも可能である。例えば、攪拌槽１０の内容積は、一度に攪拌処理すべき古紙ＵＰの枚数に応じて設定されるところ、本実施形態においては、後述するように、約５リットルの水を加えて、Ａ４判のＰＰＣ古紙ＵＰを２５枚程度（約１００ｇ）一度に攪拌処理（バッチ処理）できる容積を有する攪拌槽１０とすることが可能となる（実施形態１の処理能力の約３倍の処理能力となる）。
【０２６３】
この目的のため、本実施形態においては、実施形態１における上記濃度調整槽３６が攪拌槽１０から送られてくる離解・叩解された古紙パルプ古紙パルプＵＰＰを一旦貯留するパルプ貯留槽として機能し、このパルプ貯留槽３６の下流側に、小さな二つの槽２０１、２０２からなる濃度調整槽２００が設けられている。
【０２６４】
すなわち、図２６に示すように、この濃度調整槽２００は、上記攪拌槽１０から供給される古紙パルプＵＰＰの全量つまり上記パルプ貯留槽３６に貯留された古紙パルプＵＰＰの全量から所定分量だけ区分するパルプ区分槽２０１と、この区分された所定分量の古紙パルプＵＰＰに対応した量の水Ｗを上記濃度調整用給水部９から供給される水貯留槽２０２とを備えてなる。
【０２６５】
具体的には、この水貯留槽２０２内の上部位置に、上記パルプ区分槽２０１が内装された二重槽の形態とされており、このパルプ区分槽２０１の底部に、排水口２０１ａが設けられている。
【０２６６】
パルプ区分槽２０１の内容積は、上記パルプ貯留槽３６に貯留された古紙パルプＵＰＰから区分供給される所定分量に応じて設定され、同じく、水貯留槽２０２の内容積は、上記パルプ区分槽２０１の体積に加えて、パルプ区分槽２０１内に区分収容される古紙パルプＵＰＰに対応した水Ｗの量に応じて設定されている。図示の実施形態においては、パルプ貯留槽３６が、例えば、２５枚程度（約１００ｇ）のＡ４判の古紙ＵＰがバッチ処理されて、これに対応した量の古紙パルプＵＰＰを貯留できる容積（実質的に実施形態１の濃度調整槽３６と同容積）を有するとすると、パルプ区分槽２０１の内容積は、例えば１５０ｃｃ程度収容可能な大きさに設定され、また、水貯留槽２０２の内容積は、例えば、３リットル程度収容可能な大きさに設定される。
【０２６７】
これに関連して、上記パルプ区分槽２０１の底部には、排水口２０１ａが設けられており、この排水口２０１ａは、排水弁２０１ｂにより開閉動作される構成とされている。この排水弁２０１ｂは、具体的には電磁開閉弁からなり、上記制御部４に電気的に接続されている。また、水貯留槽２０２の底部には、排水口２０２ａが設けられており、この排水口２０２ａは排水弁２０２ｂにより開閉動作される構成とされている。これら排水弁２０１ｂ、２０２ｂは具体的には電磁開閉弁からなり、それぞれ上記制御部４に電気的に接続されている。
【０２６８】
上記濃度調整槽２００において、攪拌槽１０からパルプ貯留槽３６に供給収容される古紙パルプＵＰＰの全量（約１００ｇの古紙ＵＰ＋５リットルの水Ｗ）から所定分量（１５０ｃｃ）だけ区分されて、濃度調整槽２００のパルプ区分槽２０１へ移送収容される。一方、この区分された古紙パルプＵＰＰの所定分量に対応して、この水貯留槽２０２に濃度調整用給水部９から水Ｗが約３リットル（正確には、古紙パルプＵＰＰの所定分量（１５０ｃｃ）との合計が３リットルとなる量）だけ移送収容される。
【０２６９】
続いて、パルプ区分槽２０１の排水口２０１ａが排水弁２０１ｂにより開放されて、パルプ区分槽２０１の古紙パルプＵＰＰが全量（１５０ｃｃ）、上記水貯留槽２０２内へ自重により落下供給されて、水貯留槽２０２内の水Ｗと混合し、これにより、水貯留槽２０２内に、所定濃度（約０．１％濃度（目標濃度））のパルプ懸濁液ＰＳが混合調製される。
【０２７０】
なお、この調製されるべきパルプ懸濁液ＰＳの目標濃度が、予め行なった実験データに基づいて、後述する抄紙部３における抄紙能力を考慮して設定されているのは実施形態１と同様である。
【０２７１】
しかして、上記濃度調整部９の濃度調整槽２００で約０．１％濃度（目標濃度）に調製されたパルプ懸濁液ＰＳは、パルプ区分槽２０１の排水口２０１ａが排水弁２０１ｂにより開放されて、全量が次工程の抄紙部３のパルプ供給槽８５へ自重により落下供給されて、貯留される。
【０２７２】
上述したパルプ濃度調整部３５による区分形式の濃度調整インターバルは、パルプ供給槽８５内のパルプ懸濁液ＰＳが一定値以下にならない程度のタイミングをもって設定されて、例えば、抄紙部３が、３リットルのパルプ懸濁液ＰＳを約１分間で抄紙処理するように制御されるとすると、上記パルプ濃度調整部３５による濃度調整インターバルが１分以内に設定される。
【０２７３】
このように、パルプ濃度調整部３５による濃度調整が実施形態１のような全量一括式ではなく、区分形式つまり小出し形式で行われることにより、使用水量が大幅に減少されるばかりか、濃度調整槽２００の形状寸法の大幅な縮小化も可能となり、さらには古紙再生装置１全体のコンパクト化が図られ得る。
【０２７４】
III．抄紙部３：
抄紙部３の抄紙ネットコンベア部４０において、パルプ供給部４７の具体的構造は、図２７に示すように、網状無端ベルト４５が走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されるとともに、この網状無端ベルト４５の上下両側位置に、抄き枠体７８および仕切り部材７９がそれぞれ配置されてなる。
【０２７５】
抄き枠体７８は、網状無端ベルト４５の上面に摺接可能に配設されるもので、本体枠８０、この本体枠８０の内側に設けられた流通路２１０、およびこの流通路２１０の出口側部位に設けられた平板部材２１１を備える。
【０２７６】
本体枠８０は、実施形態１と同様に、先端部つまり網状無端ベルト４５の走行方向側端部が開放された平面コ字形状とされ、その下端面８０ａが傾斜走行する上記網状無端ベルト４５の上面に摺接するように配されるとともに、本体枠８０の枠内幅寸法Ｌ（図８参照）が製造すべき再生紙ＲＰの幅寸法に設定されている。
【０２７７】
流通路２１０は、上記本体枠８０内に設けられた複数の堰部材２１２、２１２、…から主として構成されている。
【０２７８】
図示の実施形態においては、本体枠８０の底面を形成する底板２１３と、本体枠８０内に起立状に設けられた３枚の堰部材２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃとから、上記流通路２１０が形成されている。
【０２７９】
具体的には、図２７（ａ）に示すように、上記３枚の堰部材２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃが上記本体枠８０内に所定の等間隔をもって起立状にかつ平行に設けられて、上記流通路２１０が上下方向へ曲がりくねって形成されており、この流通路２１０の進行方向は、その入口２１０ａつまり上記底板２１３に開設された開口から上方向へ向けて延びる一方、その出口２１０ｂへ向けて上方向へ延びる構成とされている（図２７（ａ）における矢符参照）。上記入口２１０ａは、パルプ懸濁液ＰＳを供給するパルプ供給槽８５に連通可能とされている。
【０２８０】
これら本体枠８０内に起立状に設けられた堰部材２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃのうち、上記流通路２１０の上向きから下向きに変わる部位を仕切り形成する堰部材、つまり本実施形態においては堰部材２１２ａの上端縁は、後述するように平板部材２１１上に流れて滞留するパルプ懸濁液ＰＳの水位（図２７（ａ）における水平線Ｈ）よりも低くなるように設定されている。
【０２８１】
また、上記流通路２１０の入口２１０ａの近傍位置には、仕切り板２１４が流通路２１０を仕切るように設けられるとともに、この仕切り板２１４に、図２７（ｂ）に示すように、複数の連通孔２１４ａ、２１４ａ、…が所定間隔をもって開設されている。
【０２８２】
平板部材２１１は、流通路２１０の出口２１０ｂ側部位に設けられて、上記網状無端ベルト４５の網目を上側から閉塞状態に被覆している。
【０２８３】
これに関連して、仕切り部材７９は、実施形態１と同様に、複数本の骨組み部材７９ａ、７９ａ、…からなる水切り可能なスノコ構造を備え、上記網状無端ベルト４５の下面全幅を摺接支持する形状寸法を有する一方、実施形態１における平板部材８２が省略されている。
【０２８４】
また、この平板部材２１１の先端縁には、上記網状無端ベルト４５上へのパルプ懸濁液の円滑な流れを確保するための薄い案内シート２１５が設けられている。この案内シート２１５の先端縁２１５ａは、上記仕切り部材７９のスノコ構造を形成する桟つまり上記骨組み部材７９ａ、７９ａ、…の一つ（本実施形態においては最後部の桟７９ａ）に対応した位置に設定され、具体的には、この桟７９ａにより支持される網状無端ベルト４５の上面部位に摺接配置されている。
【０２８５】
そして、パルプ供給槽８５からパルプ懸濁液ＰＳが、上記入口２１０ａから抄き枠体７８内の流通路２１０に供給されると、この曲がりくねった流通路２１０を図２７に矢符にて示されるようにゆっくりと通過した後に、出口２１０ｂから平板部材２１１上に流れて滞留し、これにより、走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されて走行する上記網状無端ベルト４５上面に均一に拡散して供給される。
【０２８６】
このパルプ供給部４７におけるパルプ懸濁液ＰＳの流通経路構造における作用効果は以下のとおりと推測される。
【０２８７】
（i）複数の連通孔２１４ａ、２１４ａ、…を有する仕切り板２１４の存在:
仕切り板２１４が流通路２１０を仕切るように設けられるとともに、この仕切り板２１４に、複数の連通孔２１４ａ、２１４ａ、…が開設されていることにより、パルプ供給槽８５から供給されるパルプ懸濁液ＰＳが、この仕切り版２１４の複数の連通孔２１４ａ、２１４ａ、…を通過する際に、流通路２１０全体に分散されて、流通路２１０の断面開口全体に流量が均一になるように調整される。
【０２８８】
（ii）流通路２１０の曲がりくねった経路:
堰部材２１２（２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃ）により区画形成される曲流通路２１０は曲がりくねって長く、パルプ懸濁液ＰＳがこのような流通路２１０を通過することで、均等に分散される。
【０２８９】
（iii）堰部材２１２ａの上端縁の高さ:
上記流通路２１０において上向きから下向きに変わる部位を仕切り形成する堰部材２１２ａの上端縁の高さが、図２７（ａ）に示すように、平板部材２１１上に流れて滞留するパルプ懸濁液ＰＳの水位Ｈよりも低くなるように設定されていることで、パルプ懸濁液ＰＳの水位の脈打ち現象が有効に防止される。
【０２９０】
堰部材２１２ａの上端縁の高さがパルプ懸濁液ＰＳの水位Ｈに非常に近い場合（水位Ｈよりも１〜２ｍｍ低い）、パルプ懸濁液ＰＳが網状無端ベルト４５のネットで濾水されて、上記水位が低下すると、流通路２１０に入口２１０ａ下部から供給されるパルプ懸濁液ＰＳが、上記堰部材２１２ａを乗り越える間のタイムラグを生じ、これにより水位Ｈが脈打ちを起こして、再生紙ＲＰの地合に横縞模様を生じさせてしまう。
【０２９１】
これに対して、図示の実施形態のように、上記堰部材２１２ａの上端縁の高さが上記水位Ｈよりも低くなるように設定されていることで、このような不具合が有効に回避される。
【０２９２】
（iv）平板部材２１１の先端縁の薄い案内シート２１５:
案内シート２１５の先端縁２１５ａが、仕切り部材７９のスノコ構造を形成する桟７９ａにより支持される網状無端ベルト４５の上面部位に摺接配置されていることにより、網状無端ベルト４５のネットによる均一な濾水が確保される。
【０２９３】
仕切り部材７９の桟７９ａ、７９ａ間にあると、パルプ懸濁液ＰＳは網状無端ベルト４５のネットから濾水される際に、従動ローラ６６の方向にも自由に流れる傾向にあり、これがため、ネットによる均一な濾水が困難で、局所的に不均一な濾水箇所が現れてしまう。このように濾水が不均一な場合、再生紙ＲＰの地合に縦縞模様を生じさせてしまう。
【０２９４】
これに対して、図示の実施形態のように、案内シート２１５の先端縁２１５ａが、仕切り部材７９のスノコ構造を形成する桟７９ａの上面位置に設定されていることで、このような不具合が有効に回避される。
【０２９５】
抄紙部３の脱水ロール部４１は、下流側の上記乾燥ベルトコンベア部４２の平滑面無端ベルト９５と上流側の上記抄紙ネットコンベア部４０の網状無端ベルト４５とが上下に隣接する連係部において、これら両ベルト４５、９５を上下両側から挟圧状に転動圧搾する構造とされているところ、本実施形態においては、実施形態１の脱水ロール７０およびプレスロール７１が２組連続して設けられている。主たる圧搾機能は、上流側の脱水ロール７０とプレスロール７１の組が担い、下流側の脱水ロール７０とプレスロール７１の組は補助的な圧搾作用をなす。この目的の違いから、また、上流側の脱水ロール７０には、実施形態８と同様に、排水ロール１８０が設けられている。
【０２９６】
抄紙部３の乾燥ベルトコンベア部４２において、実施形態１における複数の平滑面仕上げロール１０３、１０３、…に皺発生防止無端ベルト２２０が回転走行可能に懸架支持されてなる。なお、図示の実施形態においては、４つの平滑面仕上げロール１０３、１０３、…が設けられているが、平滑面仕上げロール１０３の配設数は目的に応じて適宜増減される。
【０２９７】
上記皺発生防止無端ベルト２２０は、平滑面無端ベルト９５上の湿紙ＲＰ0に上側から押圧しながらテンションをかけることにより、この湿紙ＲＰ0に皺が発生するのを防止して平滑性を維持する構成とされている。
【０２９８】
具体的には、皺発生防止無端ベルト２２０の走行速度が、上記平滑面無端ベルト９５の走行速度よりも大きく設定されて、これら両ベルト２２０、９５の速度差により、上記湿紙ＲＰ0にテンションがかけられるように構成されている。
【０２９９】
なお、上記皺発生防止無端ベルト２２０としては、平滑面無端ベルト９５上の湿紙ＲＰ0に残存する湿気および水蒸気を透過発散させ得る通気性材質のものが採用され、例えば、フェルト製ベルト、微細な網目を有するメッシュベルト、あるいは微細な網目を有するメッシュ基材にフェルト材が被覆形成されてなるベルトなどが好適に使用され、図示の実施形態においては、フェルト製ベルトが用いられている。
【０３００】
また、上記平滑面仕上げロール１０３に替えて、その内部にヒーターが組み込まれて、加熱ロールとしての機能を兼備する実施形態８の平滑面仕上げロール１２３が採用されてもよい。
【０３０１】
さらに、上記乾燥ベルトコンベア部４２の終端位置において、本実施形態の定寸カッタ２２１は、平滑面無端ベルト９５から剥離された再生紙ＲＰを、実施形態１のような長さ寸法だけでなく、幅寸法も切断して、所定の矩形状寸法に切断する構造とされている。具体的には、定寸カッタ２２１は、再生紙ＲＰの幅方向部分を切断して幅寸法を整えるロールスリッタ２２１ａと、再生紙ＲＰの長さ方向部分を切断して長さ寸法を整えるいわゆるギロチンカッター２２１ｂとからなる複合構造とされ、これらは駆動モータ２２１ｃにより切断駆動される。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０３０２】
実施形態１０
本実施形態は図２８〜図３２に示されており、実施形態９の古紙再生装置１を若干改変したものである。
【０３０３】
すなわち、本実施形態の古紙再生装置１においては、抄紙部３のパルプ供給部４７の具体的構成が改変されるとともに、乾燥ベルトコンベア部４２の加熱乾燥部９７に、加熱乾燥により発生する水蒸気を回収する水蒸気回収部２５０が設けられている。以下、これら実施形態９に対して改変された各構成部について具体的に説明する。
【０３０４】
III．抄紙部３：
抄紙部３の抄紙ネットコンベア部４０において、パルプ供給部４７の具体的構造は、図３１に示すように、実施形態９と同様に、網状無端ベルト４５が走行方向へ向けて上向き傾斜状に配置されるとともに、この網状無端ベルト４５の上下両側位置に、抄き枠体７８および仕切り部材７９がそれぞれ配置されてなる。
【０３０５】
抄き枠体７８は、網状無端ベルト４５の上面に摺接可能に配設されるもので、本体枠８０、この本体枠８０の内側に設けられた流通路２１０、およびこの流通路２１０の出口側部位に設けられた平板部材２５１を備える。
【０３０６】
具体的には、実施形態８の抄き枠体７８の構造（図２７参照）において、平板部材２１１上に、上記平板部材２５１が、支持板２５２を介して下向き傾斜状の下りとなるように取付け固定されている。
【０３０７】
すなわち、図３１を参照して、例えば平板部材２５１がなくて、実施形態８と同様に上り勾配の平板部材２１１のみの場合、パルプ供給槽８５から抄き枠体７８に供給されたパルプ懸濁液ＰＳは、流通路２１０を通って、その出口２１０ｂから平板部材２１１上に流れるところ、平板部材２１１が上り勾配の傾斜面を有するため、パルプ懸濁液ＰＳは、この平板部材２１１上を上っていくことになる。このように平板部材２１１上を上っていくパルプ懸濁液ＰＳには乱流が起きることがあり、もし平板部材２１１上に滞留するパルプ懸濁液ＰＳに乱流が起こると、網状無端ベルト４５により抄紙される再生紙ＲＰの地合にも影響を与えることが考えられる。
【０３０８】
本実施形態は、この点をも考慮して、下り勾配の平板部材２５１を採用することで、流通路２１０の出口２１０ｂから平板部材２１１上に流れるパルプ懸濁液ＰＳが平板部材２５１上面を円滑に流下して、乱流の発生が確実に防止され、再生紙ＲＰの地合をより向上させることが可能となる。
【０３０９】
乾燥ベルトコンベア部４２の加熱乾燥部９７に設けられた上記水蒸気回収部２５０は、図３２に主として示されるように、装置ケース５のカバー部つまり化粧用ケースカバー５ａの一部に形成された水蒸気回収室２５２と、この水蒸気回収室２５２を排気する排気ファン２５３とを主要部として構成されている。
【０３１０】
具体的には、図３２に示すように、排気ダクト２５４が、上記水蒸気回収室２５２から、化粧用ケースカバー５ａの内側面に沿って給水装置９の白水回収槽１５の天部まで延びるとともに、この白水回収槽１５内に上側から臨んでいる。そして、この排気ダクト２５４の排気口２５４ａに上記排気ファン２５３が水平下向きに設けられている。
【０３１１】
なお、排気ファン２５３の取付け位置は、図示の実施形態に限定されず、例えば排気ダクト２５４の吸気口側に設けられるなど、水蒸気回収室２５２に対して排気作用をし得る適宜の箇所に設置可能である。
【０３１２】
しかして、上記加熱乾燥部９７において、その加熱乾燥作用により発生する水蒸気は、排気ファン２５３の排気作用により、図３２に矢符にて示されるように、まず水蒸気回収室５２に回収された後、排気ダクト２５４を介して上記白水回収槽１５に還流循環されることとなる。
【０３１３】
この場合、上記水蒸気回収室２５２内に発生充満する水蒸気はかなりの高温であるところ、具体的には図示しないが、排気ファン２５３の取付け位置や排気方向を工夫することで、上記水蒸気の還流経路を、抄紙部３において濾過脱水される白水Ｗの上記白水回収槽１５に対する落下回収経路に交差させる構成として、この白水Ｗによる冷却効果を利用することも可能である。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０３１４】
実施形態１１
本実施形態は図３３に示されており、実施形態１の古紙再生装置１を若干改変したものである。
【０３１５】
すなわち、すなわち、本実施形態の古紙再生装置１においては、パルプ製造部２の攪拌槽１０の投入口１０ａに、シュレッダ部２６０が設けられている。このシュレッダ部２６０は、上記投入口１０ａに投入された古紙ＵＰ、ＵＰ、…を予備的に裁断して、攪拌装置８による離解・叩解を高効率化するためのものである。
【０３１６】
このシュレッダ部２６０の具体的構造は、従来周知のシュレッダと同様、古紙ＵＰを小さな紙片に裁断する機構を備えてなるが、この裁断機構による裁断サイズは以下の条件を満たすように設定されている。
【０３１７】
すなわち、従来周知のシュレッダは、古紙ＵＰに記載された文字や線図を視認・解読不能な状態まで分断させて、これら文字や線図から構成される機密情報や個人情報の漏洩・流出を有効に防止することを主目的として、可及的に小さいサイズに裁断する構成とされているが、本実施形態におけるシュレッダ部２６０の主目的は、裁断処理された裁断古紙ＣＵＰ、ＣＵＰ、…から製造される古紙パルプＵＰＰが次工程の抄紙部３で抄紙製造される再生紙ＲＰの原料パルプとして望ましい特性を有するサイズに裁断することである。
【０３１８】
この目的のため、上記シュレッダ部２６０の裁断機構の裁断サイズは、裁断古紙ＣＵＰの紙繊維が上記再生紙ＲＰの原料パルプとして求められる大きさ以下に寸断されない程度に設定されている。したがって、この条件を満たす限り、上記裁断機構の具体的構成は、ダブルカット方式やクロスカット方式など種々の方式が選択的に採用され得る。
【０３１９】
しかして、上記投入口１０ａから古紙ＵＰが投入されると、この古紙ＵＰは、上記シュレッダ部２６０により、予備的に裁断されて所定サイズの裁断古紙ＣＵＰ、ＣＵＰ、…とされた後、攪拌装置８の攪拌インペラ１１の正転・逆転動作により、給水装置９から供給された水Ｗの中で所定時間だけ攪拌され、これにより、離解・叩解されて、古紙パルプＵＰＰとなる。この離解・叩解に要する時間は、実施形態１の場合よりも短い。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０３２０】
なお、上述した実施形態１〜１１はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内で種々の設計変更が可能である。一例として以下のような改変が可能である。
【０３２１】
（１）図示の実施形態においては、加熱乾燥部９７の加熱部としてヒータプレート１０９が採用されているが、このヒータプレート１０９に代えて、回転可能なヒータロールや温風ヒータなど他の加熱手段を採用することも可能である。
【０３２２】
すなわち、具体的には図示しないが、加熱乾燥部９７の加熱部として上記ヒータロールを備える場合は、例えば、このヒータロールが上記平滑面無端ベルト９５上の湿紙ＲＰ0に直接転接するように配されて、上記平滑面無端ベルト９５上の湿紙ＲＰ0が上記ヒータロールにより直接的に加熱乾燥される構成とされる。
【０３２３】
また、加熱乾燥部９７の加熱部として上記温風ヒータを備える場合は、例えば、この温風ヒータが、上記平滑面無端ベルト９５上の湿紙ＲＰ0に温風を吹き付けて、上記平滑面無端ベルト９５上の湿紙ＲＰ0が上記温風ヒータにより直接的に加熱乾燥される構成とされる。
【０３２４】
（２）制御部４による具体的な処理工程については、プログラム等の変更により、実施形態１において実行される工程（パルプ製造部２のパルプ製造工程および抄紙部３の抄紙工程）以外の他の工程とすることも可能であり、目的に応じて、あるいは処理能力に応じて適宜設計変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３２５】
【図１】本発明の実施形態１である古紙再生装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】同古紙再生装置の全体構成を、装置ケースを切開して示す正面図である。
【図３】同じく同古紙再生装置の全体構成を、装置ケースを切開して示す側面図である。
【図４】同古紙再生装置におけるパルプ製造部の叩解部の主要部を示す正面断面図である。
【図５】同じく同叩解部の主要部を分解して示す斜視図である。
【図６】同古紙再生装置の抄紙部の概略構成を示す斜視図である。
【図７】同抄紙部における駆動連結機構を示す平面図である。
【図８】同抄紙部におけるパルプ供給部の構成を拡大して示す斜視図である。
【図９】同じく同パルプ供給部の構成を一部切開して示す正面図である。
【図１０】同抄紙部における脱水ロール部の圧搾脱水の具体的メカニズムを説明するための模式図で、図１０（ａ）は基本的な圧搾脱水メカニズムを示し、図１０（ｂ）はスラリー化防止ロールが脱水ロール部の上流側近傍位置に設けられている場合の圧搾脱水メカニズムを示す。
【図１１】本発明の実施形態２である古紙再生装置におけるパルプ製造部の叩解部の主要部を示す正面断面図である。
【図１２】同叩解部の主要部である叩解部材を示し、図１２（ａ）および（ｂ）は叩解作用面の叩解溝の形成パターンをそれぞれ示す正面図である。
【図１３】同叩解部の主要部である叩解部材を示し、図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｂ）は、同叩解溝の断面形状をそれぞれ示す、図１２のXIII-XIII線に沿った断面図である。
【図１４】同叩解部材の変形例を示し、図１４（ａ）は叩解作用面の叩解溝の形成パターンを示す正面図、図１４（ｂ）は同叩解溝の断面形状を示す図１４（ａ）のXIV-XIV線に沿った断面図である。
【図１５】本発明の実施形態３である古紙再生装置におけるパルプ製造部の叩解部の主要部を示す正面断面図である。
【図１６】同叩解部の主要部である叩解部材を分解して示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態４である古紙再生装置におけるパルプ製造部の叩解部の叩解部材を示す斜視図ある。
【図１８】本発明の実施形態５である古紙再生装置におけるパルプ製造部の叩解部の概略構成を示す正面断面図ある。
【図１９】本発明の実施形態６である古紙再生装置におけるパルプ製造部の叩解部の概略構成を示す正面断面図ある。
【図２０】本発明の実施形態７である古紙再生装置におけるパルプ製造部の叩解部の主要部を示し、図２０（ａ）は同叩解部の叩解機の概略構成を示す正面断面図、図２０（ｂ）は同叩解機の概略構成を分解して示す斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態８である古紙再生装置の全体構成を、装置ケースを切開して示す正面図である。
【図２２】同古紙再生装置の抄紙部の概略構成を示す斜視図である。
【図２３】同抄紙部における駆動連結機構を示す平面図である。
【図２４】本発明の実施形態９である古紙再生装置の全体構成を、装置ケースを切開して示す正面図である。
【図２５】同じく同古紙再生装置の全体構成を、装置ケースを切開して示す側面である。
【図２６】同古紙再生装置における全体構成を模式的に示す概略構成図である。
【図２７】同古紙再生装置の抄紙部におけるパルプ供給部を示し、図２７（ａ）は正面断面図、図２７（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図２８】本発明の実施形態１０である古紙再生装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２９】同古紙再生装置の全体構成を、装置ケースを切開して示す正面図である。
【図３０】同じく同古紙再生装置の全体構成を、装置ケースを切開して示す側面図である。
【図３１】同古紙再生装置の抄紙部におけるパルプ供給部を示し、図３１（ａ）は正面断面図、図３１（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図３２】同古紙再生装置の図２９のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３３】本発明の実施形態１１である古紙再生装置におけるパルプ製造部の攪拌槽の一部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【０３２６】
Ａ                          叩解隙間
ＵＰ                        古紙
ＣＵＰ                      裁断古紙
Ｗ                          水（白水）
ＵＰＰ                      古紙パルプ
ＰＳ                        パルプ懸濁液
ＲＰ0                        湿紙
ＲＰ                        再生紙
Ｍ、Ｍ´                    水分
Ｆ                          設置床面
１                          古紙再生装置
２                          パルプ製造部（パルプ製造装置）
３                          抄紙部
４                          制御部
５                          装置ケース
６                          離解部
７                          叩解部
８                          攪拌装置（攪拌手段）
９                          給水装置（給水手段）、濃度調整用給水部（濃度調整用給水手段）
１０                        攪拌槽
１０ａ                      投入口
１０ｂ                      排水口
１１                        攪拌インペラ
１２                        駆動モータ
１５                        白水回収槽
１６                        給水ポンプ
１７                        濃度調整用給水ポンプ
２０                        叩解機
２１、２２                  叩解部材
２１ａ                      叩解作用面
２２ａ                      叩解作用面
２３                        叩解槽
２４                        駆動モータ（駆動源）
２５                        供給口
２６                        排出口
３１                        案内リブ
３２                        ブレード
３５                        パルプ濃度調整装置（パルプ濃度調整手段）
３６                        パルプ貯留槽
４０                        抄紙ネットコンベア部
４１                        脱水ロール部
４２                        乾燥ベルトコンベア部
４５                        網状無端ベルト
４６                        駆動モータ
４７                        パルプ供給部
５０                      キャスタ（移動手段）
７０                        脱水ロール
７１                        プレスロール
７２                        駆動モータ
７４                        予備脱水ロール
７５                        スラリー化防止ロール
７８                        抄き枠体
７９                        仕切り部材
７９ａ                      骨組み部材（桟）
８０                        本体枠
８１                        オーバフロー槽
８１ａ                      オーバフロー部
８２                        平板部材
８５                        パルプ供給槽
９５                        平滑面無端ベルト
９６                        駆動モータ
９７                        加熱乾燥部
１０３                      平滑面仕上げロール
１０９                      ヒータプレート
１０９ａ                    ヒータプレート
１０９ｂ                    ヒータプレート
１０９ｃ                    ヒータプレート
１１０                      剥離部材  
１１１                      定寸カッタ
１２０                      叩解機
１２１、１２２              叩解部材
１２１ａ                    叩解作用面
１２２ａ                    叩解作用面
１２３                      平滑面仕上げロール
１２４                      叩解溝
１３０                      叩解機
１３１                      叩解部材
１３２                      叩解部材
１３３                      叩解槽
１３４                      叩解溝
１４０                      叩解機
１４１                      叩解部材
１４２                      叩解部材
１４４                      叩解溝
１５０                      叩解機
１６０                      叩解機
１７０                      叩解機
１７１                      叩解部材
１７２                      叩解部材
１７３                      叩解部材
１７１ａ                    叩解作用面
１７２ａ                    叩解作用面
１７２ｂ                    叩解作用面
１７３ａ                    叩解作用面
１７４                      ブレード
１８０                      排水ロール
１８１                      排水ロール
２００                      濃度調整槽
２０１                      パルプ区分槽
２０２                      水貯留槽
２１０                      流通路
２１１                      平板部材
２１２                      堰部材
２１３                      底板
２１４                      仕切り板
２１４ａ                    連通孔
２１５                      案内シート
２２０                      皺発生防止無端ベルト
２２１                      定寸カッタ
２２１ａ                    ロールスリッタ
２２１ｂ                    ギロチンカッター
２２１ｃ                    駆動モータ
２５０                      水蒸気回収部
２５１                      平板部材
２５２                      水蒸気回収室
２５３                      排気ファン
２５４                      排気ダクト
２６０                      シュレッダ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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