(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１接続端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングを有する第１コネクタ部と、
複数の第２接続端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングを有する第２コネクタ部と、
前記第１ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁プレートと、を備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に、前記絶縁プレートと前記第１接続端子と前記第２接続端子とが交互に配置される積層状態となる積層型接続構造を有し、
かつ、前記第１コネクタ部に備えられ、頭部によって隣接する前記絶縁プレートを押圧することで、前記第１接続端子と前記第２接続端子とを各接点にて固定し電気的に接続させる接続部材と、
前記第１ターミナルハウジングまたは前記第２ターミナルハウジングのいずれか一方の両側方を挟むように設けられ、前記第１ターミナルハウジングまたは前記第２ターミナルハウジングに回動可能に軸支される回動レバーを有するレバー構造と、を含むレバー式コネクタにおいて、
前記レバー構造は、前記回動レバーを回動させることで、前記接続部材を操作し、前記各接点に対して押圧力の付与を行ったり、該押圧力の付与を解消したりするための接続部材操作機構を具備し、
前記接続部材操作機構は、前記各接点に対して押圧力の付与を行っている際に、前記回動レバーの全てが無い場合であっても、前記各接点に付与される押圧力を保持して、前記第１接続端子と前記第２接続端子の電気的接続を維持する接点保持手段を備え、
前記接続部材操作機構は、
前記接続部材の頭部に形成された突起からなる第１係止部と、
前記回動レバーと一体に回動するように設けられた基部と、該基部に形成された突起からなる第２係止部とを有し、前記回動レバーを回動させた際に、前記第２係止部が前記第１係止部に乗り上げるようにして前記接続部材の頭部を押圧することにより、前記各接点に対して押圧力を付与させる押圧部材と、を有し、
前記接点保持手段は、前記第１ターミナルハウジングに設けられ、前記両ターミナルハウジングを嵌合した際に、前記押圧部材をガイドすると共に前記押圧部材を収容し、かつ、前記回動レバーを回動させて前記押圧部材で前記接続部材の頭部を押圧する際に、前記押圧部材が押圧方向と反対方向に動くことを規制し、前記押圧部材を保持する押圧部材ガイド部からなる
ことを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記第１コネクタ部を機器側に設けると共に、前記第２コネクタ部をケーブル側に設け、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部とを接続することで、前記機器と前記ケーブルとを電気的に接続するように構成され、
前記回動レバーは、前記第２ターミナルハウジングに設けられる請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記レバー構造は、
前記回動レバーを回動させることで、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを引き合わせて嵌合状態としたり、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを引き離して嵌合状態を解消したりするためのハウジング着脱機構をさらに具備し、
前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部とを接続させる際に、まず、前記回動レバーを回動させて、前記ハウジング着脱機構により前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを引き合わせて嵌合状態とした後、前記回動レバーをさらに回動させて、前記接続部材操作機構により前記接続部材を操作して前記各接点に対して押圧力の付与を行うようにした請求項２記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記レバー構造は、
前記回動レバーを解除位置から嵌合位置まで一の回動方向に回動させることで、前記ハウジング着脱機構により前記両ターミナルハウジングを引き合わせて嵌合状態とするようにされ、かつ、前記回動レバーを前記嵌合位置からさらに固定位置まで一の回動方向に回動させることで、前記接続部材操作機構により前記接続部材を操作して前記各接点に対して押圧力の付与を行うようにされ、
前記ハウジング着脱機構は、
前記第１ターミナルハウジングの両側から突出するように形成された突起からなるスライド軸と、
前記第２ターミナルハウジングの両側に嵌合方向に沿って形成され、前記スライド軸をガイドするスライド溝と、
前記回動レバーに形成され、前記解除位置にて前記スライド溝に挿入された前記スライド軸を収容した後、前記回動レバーを前記嵌合位置まで回動させた際に、前記スライド溝との間で前記スライド軸を固定すると共に、前記第１ターミナルハウジングを前記第２ターミナルハウジング内に引き込んで前記両ターミナルハウジングを嵌合させる第１カム溝と、を有し、
前記接続部材操作機構は、
前記回動レバーに前記第１カム溝と連続して形成され、前記両ターミナルハウジングの嵌合状態を維持しつつ、前記回動レバーを前記嵌合位置から前記固定位置まで回動可能とするための第２カム溝をさらに有する請求項３記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記第１係止部及び／又は前記第２係止部には、前記回動レバーを回動させた際に、前記第２係止部が前記第１係止部に乗り上げやすくなるように、回動方向に沿ったスロープ部が形成され、
前記接続部材の頭部には、前記押圧部材の回動に伴って前記接続部材が回転してしまわないように、前記接続部材の回転を規制する回転規制部が形成される請求項２〜４いずれかに記載のレバー式コネクタ。
【請求項６】
前記回動レバーは、前記第１ターミナルハウジングから離れる方向に回動することにより、前記両コネクタ部を接続するようにされる請求項１〜５いずれかに記載のレバー式コネクタ。
【請求項７】
前記接続部材の頭部と隣接する前記絶縁プレートとの間には、前記絶縁プレートに所定の押圧力を付与する弾性部材が設けられる請求項１〜６いずれかに記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスに採用される可能性があるレバー式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、オス端子と該オス端子を収容する第１ターミナルハウジングを備えるオス側コネクタ部と、前記オス端子と接続されるメス端子と該メス端子を収容する第２ターミナルハウジングを備えるメス側コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタには、２つのコネクタ部（オス側コネクタ部およびメス側コネクタ部）同士を着脱（嵌合状態および非嵌合状態）し易くするために、しばしば、レバー構造が付加される（例えば、特許文献２，３参照）。
【０００４】
ところで、近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００５】
そこで、公知技術として、例えば、特許文献４のような技術がある。
【０００６】
特許文献４に示された技術は、車両駆動用のモータから引き出される複数相の導電性部材の接続端子と、モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルの接続端子とを接続する電気接続構造において、導電性部材の各相の接続端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接続端子とが重合されると共に、接続端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材が配置され、これら重合された各相の接続端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルトで重合方向に締結固定される技術である。
【０００７】
即ち、特許文献４の技術（以下、この技術に係る電気接続構造のことを「積層型接続構造」という）は、単一のボルトを重合方向に締め付けることで、接続端子の重合面である接続端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接続端子同士を接点にて固定し電気的に接続される接続構造であるが、この様な構成は、例えば、特許文献１のような技術に比べ、小型化を図り易いという点において有効である。
【０００８】
そこで、本発明者らは、特許文献４の技術を応用したレバー式コネクタとして、積層型接続構造では必要となってくる「接点を固定するために接点に対して所定の押圧力を付与させるためのボルト等の接続部材（特許文献４で言えば、符号１８のボルト）を操作する接続部材操作機構」とレバー構造の回動レバーの回動動作とを連動させたものを考えた。
【０００９】
より具体的には、本発明者らは、接続部材操作機構における接続部材の操作と、回動レバーの回動動作との連動を実現させるため、ターミナルハウジングの両側方を挟むように略コの字状の回動レバーを設け、その回動レバーの回動軸に接続部材を固定して、接続部材を回動レバーと一体的に回動するように構成すると共に、接続部材に雄ネジを形成して、その雄ネジをターミナルハウジングに形成した雌ネジに螺合させるようにし、回動レバーを回動させることにより、雄ネジと雌ネジを螺合させて接続部材をターミナルハウジング内に押し込み、ターミナルハウジング内に押し込まれた接続部材で各接点に対して押圧力を付与するレバー式コネクタを考えた。
【００１０】
このレバー式コネクタでは、回動レバーを回動させた後にロックすることによって、接続部材を各接点に対して押圧力を付与した状態で保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−０７０７５４号公報
【特許文献２】特許第３０７０４６０号公報
【特許文献３】特許第４０７５３３３号公報
【特許文献４】特許第４０３７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、レバー式コネクタにおいては、通常、回動レバーがターミナルハウジング（第１ターミナルハウジングおよび第２ターミナルハウジング）の外部に設けられているため、レバー式コネクタに他の部材等が衝突した場合に、回動レバーが破損する可能性があった。そのため、レバー式コネクタにおいては、たとえ回動レバーが破損したとしても、接点部分における通電を保証できることが要求される。特に、ハイブリッド車や電気自動車に適用されるレバー式コネクタでは、接点部分における通電が遮断されると車両の走行が不可能となる場合もあるため、たとえ回動レバーが破損したとしても、接点部分における通電を保証できることは必須である。
【００１３】
しかしながら、上述のレバー式コネクタでは、回動レバーが破損した場合、接続部材は、接続部材に形成された雄ネジがターミナルハウジングの雌ネジに螺合することのみにより、ターミナルハウジングに保持されることになる。そのため、車両特有の振動などによりこの螺合が緩み、最悪の場合、接続部材がハウジングから脱落してしまうおそれもあり、接点部分における通電の保証が十分でないという問題があった。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、１つの接続部材を重合方向に締め付けることで、接続端子の重合面である接続端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接続端子同士を接点にて固定し電気的に接続させる積層型接続構造を備えたレバー式コネクタにおいて、回動レバーが破損しても、接点における通電が保証できるレバー式コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接続端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングを有する第１コネクタ部と、複数の第２接続端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングを有する第２コネクタ部と、前記第１ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁プレートと、を備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に、前記絶縁プレートと前記第１接続端子と前記第２接続端子とが交互に配置される積層状態となる積層型接続構造を有し、かつ、前記第１コネクタ部に備えられ、頭部によって隣接する前記絶縁プレートを押圧することで、前記第１接続端子と前記第２接続端子とを各接点にて固定し電気的に接続させる接続部材と、前記第１ターミナルハウジングまたは前記第２ターミナルハウジングのいずれか一方の両側方を挟むように設けられ、前記第１ターミナルハウジングまたは前記第２ターミナルハウジングに回動可能に軸支される回動レバーを有するレバー構造と、を含むレバー式コネクタにおいて、前記レバー構造は、前記回動レバーを回動させることで、前記接続部材を操作し、前記各接点に対して押圧力の付与を行ったり、該押圧力の付与を解消したりするための接続部材操作機構を具備し、前記接続部材操作機構は、前記各接点に対して押圧力の付与を行っている際に、前記回動レバーの全てが無い場合であっても、前記各接点に付与される押圧力を保持して、前記第１接続端子と前記第２接続端子の電気的接続を維持する接点保持手段を備え、前記接続部材操作機構は、前記接続部材の頭部に形成された突起からなる第１係止部と、前記回動レバーと一体に回動するように設けられた基部と、該基部に形成された突起からなる第２係止部とを有し、前記回動レバーを回動させた際に、前記第２係止部が前記第１係止部に乗り上げるようにして前記接続部材の頭部を押圧することにより、前記各接点に対して押圧力を付与させる押圧部材と、を有し、前記接点保持手段は、前記第１ターミナルハウジングに設けられ、前記両ターミナルハウジングを嵌合した際に、前記押圧部材をガイドすると共に前記押圧部材を収容し、かつ、前記回動レバーを回動させて前記押圧部材で前記接続部材の頭部を押圧する際に、前記押圧部材が押圧方向と反対方向に動くことを規制し、前記押圧部材を保持する押圧部材ガイド部からなるレバー式コネクタである。
【００１７】
前記第１コネクタ部を機器側に設けると共に、前記第２コネクタ部をケーブル側に設け、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部とを接続することで、前記機器と前記ケーブルとを電気的に接続するように構成され、前記回動レバーは、前記第２ターミナルハウジングに設けられてもよい。
【００１８】
前記レバー構造は、前記回動レバーを回動させることで、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを引き合わせて嵌合状態としたり、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを引き離して嵌合状態を解消したりするためのハウジング着脱機構をさらに具備し、前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部とを接続させる際に、まず、前記回動レバーを回動させて、前記ハウジング着脱機構により前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを引き合わせて嵌合状態とした後、前記回動レバーをさらに回動させて、前記接続部材操作機構により前記接続部材を操作して前記各接点に対して押圧力の付与を行うようにしてもよい。
【００１９】
前記レバー構造は、前記回動レバーを解除位置から嵌合位置まで一の回動方向に回動させることで、前記ハウジング着脱機構により前記両ターミナルハウジングを引き合わせて嵌合状態とするようにされ、かつ、前記回動レバーを前記嵌合位置からさらに固定位置まで一の回動方向に回動させることで、前記接続部材操作機構により前記接続部材を操作して前記各接点に対して押圧力の付与を行うようにされ、前記ハウジング着脱機構は、前記第１ターミナルハウジングの両側から突出するように形成された突起からなるスライド軸と、前記第２ターミナルハウジングの両側に嵌合方向に沿って形成され、前記スライド軸をガイドするスライド溝と、前記回動レバーに形成され、前記解除位置にて前記スライド溝に挿入された前記スライド軸を収容した後、前記回動レバーを前記嵌合位置まで回動させた際に、前記スライド溝との間で前記スライド軸を固定すると共に、前記第１ターミナルハウジングを前記第２ターミナルハウジング内に引き込んで前記両ターミナルハウジングを嵌合させる第１カム溝と、を有し、前記接続部材操作機構は、前記回動レバーに前記第１カム溝と連続して形成され、前記両ターミナルハウジングの嵌合状態を維持しつつ、前記回動レバーを前記嵌合位置から前記固定位置まで回動可能とするための第２カム溝をさらに有してもよい。
【００２０】
前記第１係止部及び／又は前記第２係止部には、前記回動レバーを回動させた際に、前記第２係止部が前記第１係止部に乗り上げやすくなるように、回動方向に沿ったスロープ部が形成され、前記接続部材の頭部には、前記押圧部材の回動に伴って前記接続部材が回転してしまわないように、前記接続部材の回転を規制する回転規制部が形成されてもよい。
【００２１】
前記回動レバーは、前記第１ターミナルハウジングから離れる方向に回動することにより、前記両コネクタ部を接続するようにされてもよい。
【００２２】
前記接続部材の頭部と隣接する前記絶縁プレートとの間には、前記絶縁プレートに所定の押圧力を付与する弾性部材が設けられてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、回動レバーが破損しても、接点における通電が保証できるレバー式コネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るレバー式コネクタを示す図であり、（ａ）は２つのコネクタ部を嵌合する前の断面図、（ｂ）はその斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１のレバー式コネクタにおいて、２つのコネクタ部を嵌合し、回動レバーを固定位置としたときの断面図、（ｂ）はその斜視図である。
【図３】図１のレバー式コネクタにおける第１コネクタ部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図４】図３の第１コネクタ部における第１接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図５】図３の第１コネクタ部の組み立て手順を説明する図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、図３の第１コネクタ部の組み立て手順を説明する図である。
【図７】図１のレバー式コネクタにおける第２コネクタ部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図８】図７の第２コネクタ部における第２接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図９】図７の第２コネクタ部における第２接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図１０】（ａ）は、回動レバーを解除位置とし、スライド軸を第１カム溝に収容したときの側面図であり、（ｂ）はその１０Ｂ−１０Ｂ線断面図、（ｃ）はその１０Ｃ−１０Ｃ線断面図、（ｄ）は第１係止部と第２係止部の位置関係を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は、回動レバーを嵌合位置としたときの側面図であり、（ｂ）はその１１Ｂ−１１Ｂ線断面図、（ｃ）はその１１Ｃ−１１Ｃ線断面図、（ｄ）は第１係止部と第２係止部の位置関係を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は、回動レバーを固定位置としたときの側面図であり、（ｂ）はその１２Ｂ−１２Ｂ線断面図、（ｃ）はその１２Ｃ−１２Ｃ線断面図、（ｄ）は第１係止部と第２係止部の位置関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２６】
図１，２は、本実施の形態に係るレバー式コネクタを示す図であり、図１（ａ），（ｂ）は、２つのコネクタ部を嵌合する前の断面図、斜視図、図２（ａ），（ｂ）は、２つのコネクタ部を嵌合し、回動レバーを固定位置としたときの断面図、斜視図である。
【００２７】
図１，２に示すように、本実施の形態に係るレバー式コネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２８】
より具体的には、レバー式コネクタ１は、複数（３つ）の第１接続端子（オス端子）４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング（オス側ターミナルハウジング）５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接続端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング（メス側ターミナルハウジング）７を有する第２コネクタ部３と、第１ターミナルハウジング５内に整列されて収納され、第１接続端子４ａ〜４ｃ間を絶縁するための複数（４つ）の絶縁プレート８ａ〜８ｄとを備え、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、その内部において、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれとが対（第１接続端子４ａと第２接続端子６ａ、第１接続端子４ｂと第２接続端子６ｂ、第１接続端子４ｃと第２接続端子６ｃの各対）となるように対面すると共に、複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となる積層型接続構造１００を有する。
【００２９】
このレバー式コネクタ１は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの接続に用いられる。本実施の形態では、第１コネクタ部２をモータやインバータ等の機器側に設けると共に、第２コネクタ部３をケーブル側に設け、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを接続することで、機器とケーブルとを電気的に接続するように構成した。
【００３０】
より具体的には、例えばモータに第１コネクタ部２を設ける場合、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５（図１（ａ）で言えば、左側の部分）をモータのシールドケースと嵌合させると共に第１ターミナルハウジング５から露出している第１接続端子４ａ〜４ｃの部分をモータのシールドケース内に設置される端子台の各端子に接続する。この第１コネクタ部２にインバータと電気的に接続されている第２コネクタ部３を嵌合させることで、モータとインバータとが電気的に接続されることになる。以上がモータ側の接続に関してだが、インバータ側の接続に関しても、同様である。なお、第１ターミナルハウジング５から露出している第１接続端子４ａ〜４ｃの部分における長さだが、図面では、あまり長く描かれていないが、長さは、接続先であるシールドケース内に設置される端子台に合わせて、適宜、変更するものとする。また、第１ターミナルハウジング５から露出している第１接続端子４ａ〜４ｃの部分の形状に関しても、接続先であるシールドケース内に設置される端子台に合わせて、適宜、変形するものとする。
【００３１】
以下、コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００３２】
［第１コネクタ部］
まず、第１コネクタ部２について説明する。
【００３３】
図１〜３に示すように、第１コネクタ部２は、内部に３つの第１接続端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第１接続端子４ａ〜４ｃが整列されて収納する第１ターミナルハウジング５と、第１ターミナルハウジング５内に設けられ第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄと、頭部９ｂによって隣接する絶縁プレート８ａを押圧することで、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９とを備える。
【００３４】
第１接続端子４ａ〜４ｃは、板状の端子であり、第１ターミナルハウジング５の一部である樹脂成形体１０に所定間隔で離間されて整列保持される。樹脂成形体１０は、第１接続端子４ａ〜４ｃが整列保持される本体部と、該本体部の両側を挟むように板状に形成された一対の壁部とで形成されている。なお、樹脂成形体１０の壁部は、図５に示すように、第１接続端子４ａ〜４ｃの側面の大部分を覆うように形成される。また、樹脂成形体１０の材質は、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）である。樹脂成形体１０に第１接続端子４ａ〜４ｃを保持させる方法としては、例えば、樹脂成形体１０の成形時に第１接続端子４ａ〜４ｃをインサートしてから樹脂を硬化させて保持させる方法や、予め成形した樹脂成形体１０に第１接続端子４ａ〜４ｃを圧入して保持させる方法がある。
【００３５】
第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、１２０°位相の異なる交流が送電される。第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、レバー式コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３６】
複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄは、第１ターミナルハウジング５内に整列されて収納されると共に複数の第１接続端子４ａ〜４ｃの一面（第２接続端子６ａ〜６ｃと接合される面と反対側の面）のそれぞれに一体的に固定される複数の第２絶縁プレート８ｂ〜８ｄと、第１ターミナルハウジング５の内面に一体的に固定されて設けられると共に複数の第１接続端子４ａ〜４ｃと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃとが積層状態となったときに最外（図１（ａ）では最も上側）に位置する第２接続端子６ａの一面（第１接続端子４ａと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられる第１絶縁プレート８ａとからなる。
【００３７】
複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄは、第１接続端子４ａ〜４ｃの先端側に突出するような位置に固定される。これら絶縁プレート８ａ〜８ｄのそれぞれは、第２接続端子６ａ〜６ｃが挿抜される側の角部のそれぞれが面取り加工されている。
【００３８】
また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、複数の第２絶縁プレート８ｂ〜８ｄの第１接続端子４ａ〜４ｃに固定される面のそれぞれには、第１接続端子４ａ〜４ｃとの段差を補う突起部（肉盛り面）１１が形成され、複数の第２絶縁プレート８ｂ〜８ｄの上面（図示上側の面）が第１接続端子４ａ〜４ｃの上面（図示上側の面）と同一面となるようにされる。これらの構成により、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合する際、第１接続端子４ａ〜４ｃの先端部が挿入される第２接続端子６ａ〜６ｃの先端部と接触しないため、第２接続端子６ａ〜６ｃにおける挿入性が向上するという効果がある。
【００３９】
再び図１〜３を参照し、接続部材９は、隣接する第１絶縁プレート８ａを押圧する押圧部としての円柱状の頭部９ｂと、頭部９ｂと一体に形成され、頭部９ｂの第１絶縁プレート８ａと反対側の面（以下、単に上面という）から上方に突出するように形成された突起からなる第１係止部９ａとを備える。第１係止部９ａについては後述する。
【００４０】
接続部材９としては、例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金などの金属からなるものを用いるとよい。なお、接続部材９として樹脂製のものを用いてもよいが、強度の観点からは、金属製のものを用いることが好ましい。
【００４１】
頭部９ｂには、後述する押圧部材５９の回動に伴って接続部材９が回転してしまわないように、接続部材９の回転を規制する回転規制部としての突起９ｃが形成される。突起９ｃは、頭部９ｂの下部（図１（ａ）における下部）に形成され、頭部９ｂの側面の対向した位置から径方向外側に突出する２つの突起からなる（図１０（ｄ）参照）。この突起９ｃは、後述する接続部材挿入孔２６の周縁の第１ターミナルハウジング５に形成された係合溝２６ａに係合され、接続部材９の回転を規制すると共に、接続部材９が第１ターミナルハウジング５の外部に脱落してしまうことを防止する。接続部材９の頭部９ｂの外周には、第１ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するパッキン１４が設けられる。
【００４２】
また、接続部材９の頭部９ｂの下面とその直下の第１絶縁プレート８ａの上面との間には、第１絶縁プレート８ａに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が設けられる。本実施の形態では、頭部９ｂの下面に凹部９ｄを形成し、この凹部９ｄに弾性部材１５の上部を収納するようにした。これは、弾性部材１５の長さがある程度長い場合であっても、頭部９ｂと第１絶縁プレート８ａ間の間隔を短くし、コネクタ１を小型化するための工夫である。弾性部材１５は、金属（例えば、ＳＵＳなど）製のバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。
【００４３】
弾性部材１５の下部が当接する第１絶縁プレート８ａの上面には、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の下部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて絶縁性樹脂からなる第１絶縁プレート８ａの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００４４】
受け部材１７は、弾性部材１５から第１絶縁プレート８ａの上面に加わる応力を分散することで第１絶縁プレート８ａの損傷を防止するためのものである。そのため、受け部材１７と第１絶縁プレート８ａとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材１７と第１絶縁プレート８ａとの接触面積を大きくすべく、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材１７を設けた。
【００４５】
第１ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０からなる。第２ターミナルハウジング７と嵌合される筒状体２０の一端側（図１（ａ）では右側）の外周部は、第２コネクタ部３との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体２０の一端側の外周部には、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との間をシールするターミナルハウジング防水構造２１が設けられる。ターミナルハウジング防水構造２１は、筒状体２０の開口側の外周部に形成された凹部２２と、凹部２２に設けられたＯリングなどのパッキン２３とからなる。
【００４６】
筒状体２０内の他端側（図１（ａ）では左側）には、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれが整列保持された樹脂成形体１０が収納される。筒状体２０の他端側の外周には、第１コネクタ部２を機器などの筐体（例えば、モータのシールドケース）に固定するためのフランジ２４が形成される。フランジ２４は、四隅に取付孔２４ａを有しており、取付孔２４ａに図示しないボルトを挿入し機器などの筐体に固定される。フランジ２４の縁周部２５には、機器などの筐体と第１コネクタ部２との間をシールするパッキンなどを設けるようにしても良い。なお、本実施の形態では、第１コネクタ部２にフランジ２４を設けて第１コネクタ部２を機器などの筐体に固定する場合を説明するが、フランジ２４は第２コネクタ部３に設けられていても良いし、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３の両方に設けられていても良い。また、フランジ２４を省略し、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３のどちらも機器などの筐体に固定されないフリーの状態としても良い。
【００４７】
また、このフランジ２４は、放熱性を向上させる点においても有効である。つまり、フランジ２４を形成することにより第１ターミナルハウジング５の表面積を大きくすることができ、第１コネクタ部２の内部で発生した熱（例えば、各接点で発生した熱）を第１ターミナルハウジング５を介して外部に放熱する際において、放熱性を向上させることができる。
【００４８】
筒状体２０は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。第１ターミナルハウジング５を絶縁性樹脂で形成する場合には、第２絶縁プレート８ｄと第１ターミナルハウジング５を絶縁性樹脂により一体成形してもよい。なお、本実施の形態においては、筒状体２０をアルミニウムで形成した。
【００４９】
筒状体２０の上部（図１（ａ）では上側）には、接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６が形成される。接続部材挿入孔２６の周縁の第１ターミナルハウジング５は筒状（中空円筒状）に形成されており、その筒状の第１ターミナルハウジング５の下部（図１（ａ）では下側）には、筒状の第１ターミナルハウジング５を貫通するように、接続部材９の突起９ｃを係合する切欠き状の係合溝２６ａが形成される。この係合溝２６ａは、突起９ｃをガイドして接続部材９の上下方向の動きをガイドする役割も果たす。
【００５０】
また、第１ターミナルハウジング５は、筒状体２０と一体に形成され、接続部材挿入孔２６の上部（図１（ａ）における上側）を覆うように形成された、接点保持手段としての押圧部材ガイド部７１を有する。押圧部材ガイド部７１については後述する。
【００５１】
図５に示すように、第１コネクタ部２を組み立てる際は、第１ターミナルハウジング５内に、接続部材９、弾性部材１５、第１絶縁プレート８ａ、そして予め第１接続端子４ａ〜４ｃと第２絶縁プレート８ｂ〜８ｄを取りつけた樹脂成形体１０、を順次収容する。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、まず、第１ターミナルハウジング５の内側から接続部材挿入孔２６に接続部材９を挿入し、接続部材９の突起９ｃを係合溝２６ａに係合させる。その後、図６（ｂ）に示すように、弾性部材１５を接続部材９の凹部９ｄに収容し、図６（ｃ）に示すように、接続部材９との間で弾性部材１５を挟み込むように第１絶縁プレート８ａを配置する。その後、図６（ｄ）に示すように、第１ターミナルハウジング５内に、第１接続端子４ａ〜４ｃと絶縁プレート８ｂ〜８ｄを取りつけた樹脂成形体１０を収容し、樹脂成形体１０を第１ターミナルハウジング５に固定すると、第１コネクタ部２が得られる。
【００５３】
接続部材９は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とが非嵌合状態においては、弾性部材１５により上方に（第１ターミナルハウジング５の外側の方向に）付勢されているが、後述する押圧部材５９によって下方に（第１ターミナルハウジング５の内側の方向に）押し込まれると、接続部材９の頭部９ｂが弾性部材１５を介して隣接する第１絶縁プレート８ａを押圧（図６（ｄ）で言えば、上方から下方に向けて押圧）し、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる。押圧部材５９による押し込みが開放されると、接続部材９の頭部９ｂによる第１絶縁プレート８ａの押圧も開放され、各接点での固定が解除される。
【００５４】
［第２コネクタ部］
次に、第２コネクタ部３について説明する。
【００５５】
図１，２および図７に示すように、第２コネクタ部３は、内部に複数（３つ）の第２接続端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７を有する。
【００５６】
第２接続端子６ａ〜６ｃ一端側のそれぞれには、インバータ側からのびたケーブル２７ａ〜２７ｃが接続されている。これらケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれに第２接続端子６ａ〜６ｃを介して電気的に接続されるため、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれに対応する電圧及び／又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル２７ａ〜２７ｃは、導体２８の外周に絶縁層２９を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体２８を用いた。
【００５７】
ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、多連筒状（複数の筒が連なっている状態のこと）のケーブル保持部材３０によって所定間隔で離間されて整列保持される。このケーブル保持部材３０によって第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれの上方に位置するように位置決めして保持される。
【００５８】
ケーブル保持部材３０は、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂などからなる。このケーブル保持部材３０により、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル２７ａ〜２７ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００５９】
なお、ケーブル保持部材３０は、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持することで、より詳しくは、第２接続端子６ａ〜６ｃに近い位置であってケーブル２７ａ〜２７ｃの端部側を保持することで、第２接続端子６ａ〜６ｃを所定の位置に保持するべく、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っているが、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持すると共に第２接続端子６ａ〜６ｃも直接保持して、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っても良い。また、ケーブル保持部材３０に変えて、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持しないで、第２接続端子６ａ〜６ｃを直接保持する接続端子保持部材であっても良い。
【００６０】
ケーブル保持部材３０に関し、第２接続端子６ａ〜６ｃを直接保持しないで、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持することで、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル２７ａ〜２７ｃを可撓性があるものにすることにより、第２接続端子６ａ〜６ｃの先端側が第２ターミナルハウジング７に対して柔軟性を持たせることができるようになる。このように構成することにより、第１コネクタ部２において、接続部材９の押圧により、第１接続端子４ａ〜４ｃが変形し、たとえ、第２接続端子６ａ〜６ｃが挿入する部分（挿入口）が変形しても、柔軟に対応することができる。
【００６１】
また、第２ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル２７ａ〜２７ｃの部分には、シールド性能の向上を目的とした図示しない編組シールドが巻き付けられている。この編組シールドは、後述する筒状シールド体４１と接触され、筒状シールド体４１を介して第１ターミナルハウジング５に電気的に接続されている（同電位（ＧＮＤ）とされている）。
【００６２】
第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図８，９に示すように、ケーブル２７ａ〜２７ｃの先端部から露出された導体２８をかしめるためのかしめ部３２と、かしめ部３２と一体に形成された板状接点３３とを有する。
【００６３】
本実施の形態においては、コネクタ１の小型化のためにケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれができるだけ隙間無く整列保持される構成としている。そのため、図９に示すように、整列時に中央に配置されるケーブル２７ｂに接続される第２接続端子６ｂの胴部３５を折り曲げることにより、第２接続端子６ａ〜６ｃを同じ間隔で離間させて配置するようにした。
【００６４】
第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００６５】
再び図１，２および図７を参照し、第２ターミナルハウジング７は、横断面が略矩形状の中空の筒状体３６からなる。第２ターミナルハウジング７内に第１ターミナルハウジング５が嵌合されるため、第１ターミナルハウジング５と嵌合される筒状体３６の一端側（図１（ａ）では左側）の内周部は、第１ターミナルハウジング５との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００６６】
筒状体３６の他端側（図１（ａ）では右側）には、ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれを整列保持するケーブル保持部材３０が収納される。ケーブル保持部材３０のケーブル挿入側には図示しないパッキンレス気密部が形成され、ケーブル２７ａ〜２７ｃを伝って第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止するようになっている。ケーブル保持部材３０の外周部には、第１ターミナルハウジング５の内周面に当接するパッキン３８が設けられる。つまり、コネクタ１は、ターミナルハウジング防水構造２１のパッキン２３とケーブル保持部材３０の外周部に設けられたパッキン３８による二重防水構造となっている。
【００６７】
さらに、ケーブル２７ａ〜２７ｃが引き出される筒状体３６の他端側の外周には、図示していないが、筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツが被せられている。
【００６８】
筒状体３６は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６を絶縁性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために筒状体３６の他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体４１を設けている。
【００６９】
筒状シールド体４１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときにアルミニウム製の第１ターミナルハウジング５の外周に接触する接触部４２を有し、この接触部４２を介して第１ターミナルハウジング５と熱的及び電気的に接続される。これにより、シールド性能と放熱性を向上させている。特に、放熱性については、放熱性に優れる第１ターミナルハウジング５側に積極的に熱を逃がすことで著しい向上が見込まれる。
【００７０】
また、図示していないが、筒状体３６には、後述する回動レバー５１を固定位置にて固定するロック機構としてのＣＰＡ（Connector Position Assurance）を設けるようにしてもよい。この場合、回動レバー５１には、ＣＰＡ（ＣＰＡレバー）を嵌合するための嵌合溝が形成され、回動レバー５１を固定位置に回動させた後、ＣＰＡを回動レバー５１側に押し込み嵌合溝に嵌合させることで、回動レバー５１を固定位置でロックするようにされる。
【００７１】
［レバー構造］
次に、本発明の特徴部分であるレバー構造について説明する。
【００７２】
本実施の形態に係るレバー式コネクタ１は、略コの字状に形成されると共に、ケーブル２７ａ〜２７ｃ側である第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７の両側方を挟むように設けられ、第２ターミナルハウジング７に回動可能に軸支される回動レバー５１を有するレバー構造５０を備えている。なお、回動レバー５１を、機器側である第１コネクタ部２に設けるようにしてもよいが、この場合、機器を設置する際などに、第１ターミナルハウジング５から突出している回動レバー５１が邪魔になり、他の部材に当たるなどして破損するおそれがある。よって、回動レバー５１は、ケーブル２７ａ〜２７ｃ側である第２コネクタ部３に設けることが望ましい。
【００７３】
レバー構造５０は、回動レバー５１を回動させることで、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを引き合わせて嵌合状態としたり、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを引き離して嵌合状態を解消したりするためのハウジング着脱機構５２と、回動レバー５１を回動させることで、接続部材９を操作し、各接点に対して押圧力の付与を行ったり、該押圧力の付与を解消したりするための接続部材操作機構５３と、を具備している。
【００７４】
本実施の形態では、レバー構造５０を、回動レバー５１を解除位置から嵌合位置まで一の回動方向に回動させることで、ハウジング着脱機構５２により両ターミナルハウジング５，７を引き合わせて嵌合状態とするようにし、かつ、回動レバー５１を嵌合位置からさらに固定位置まで一の回動方向に回動させることで、接続部材操作機構５３により接続部材９を操作して各接点に対して押圧力の付与を行うように構成した。これは、両ターミナルハウジング５，７が完全に嵌合されていない状況で各接点に対して押圧力を付与した場合、当該押圧力により両ターミナルハウジング５，７の嵌合が困難となり、さらには、第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃの接点において摩擦が大きくなるため、第１接続端子４ａ〜４ｃや第２接続端子６ａ〜６ｃがすり減って信頼性を低下させるおそれがあるためである。
【００７５】
また、本実施の形態では、回動レバー５１を、第１ターミナルハウジング５から離れる方向に回動させる、すなわち、回動レバー５１をケーブル２７ａ〜２７ｃ側に倒し込むことにより、両コネクタ部２，３を接続するようにした。よって、本実施の形態においては、回動レバー５１を第１ターミナルハウジング５側に倒し込んだ位置（図１（ａ），（ｂ）参照）が解除位置となり、回動レバー５１をケーブル２７ａ〜２７ｃ側に倒し込んだ位置（図２（ａ），（ｂ）参照）が固定位置となり、嵌合位置は解除位置と固定位置との間に位置することになる。このように、回動レバー５１をケーブル２７ａ〜２７ｃ側に倒し込んだ位置を固定位置とすることにより、回動レバー５１を固定位置にてロックするＣＰＡを第２ターミナルハウジング７に設けることが可能になり、ＣＰＡを設置しやすくなる。
【００７６】
まず、ハウジング着脱機構５２について説明する。
【００７７】
ハウジング着脱機構５２は、第１ターミナルハウジング５の両側から突出するように形成された円柱状の突起からなるスライド軸５４と、第２ターミナルハウジング７の両側に嵌合方向に沿って直線状に形成され、スライド軸５４をガイドするスライド溝５５と、回動レバー５１に形成された第１カム溝５６と、を有する。
【００７８】
第１カム溝５６は、回動レバー５１が軸支されている回動軸５７に対して偏心した円弧状の溝からなり、解除位置にてスライド溝５５に挿入されたスライド軸５４を収容した後、回動レバー５１を嵌合位置まで回動させた際に、スライド溝５５との間でスライド軸５４を固定すると共に、スライド軸５４をケーブル２７ａ〜２７ｃ側にスライド移動させて、第１ターミナルハウジング５を第２ターミナルハウジング７内に引き込んで両ターミナルハウジング５，７を嵌合させるものである。
【００７９】
本実施の形態では、第１カム溝５６（および後述する第２カム溝５８）を、回動レバー５１を貫通するように形成したため、第１カム溝５６のスライド軸５４挿入側の端部には、第１カム溝５６を跨ぐように補強部５１ａが形成される。補強部５１ａは、回動レバー５１と一体に形成され、スライド軸５４と干渉しないようアーチ状に形成される。なお、第１カム溝５６（および後述する第２カム溝５８）は、回動レバー５１を貫通しないように、凹状の溝として形成してもよく、この場合、補強部５１ａは省略することができる。
【００８０】
次に、接続部材操作機構５３について説明する。
【００８１】
接続部材操作機構５３は、接続部材９の頭部９ｂの上面に形成された突起からなる第１係止部９ａと、回動レバー５１に形成された第２カム溝５８と、第２ターミナルハウジング７内に回動レバー５１と一体に回動するように設けられた押圧部材５９と、各接点に対して押圧力の付与を行っている際に、回動レバー５１が破損した場合、即ち、回動レバー５１の全てが無い場合であっても、各接点に付与される押圧力を保持して、第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃの電気的接続を維持する接点保持手段としての押圧部材ガイド部７１と、を有する。
【００８２】
図３（ｂ）に示すように、第１係止部９ａは、略円形状の頭部９ｂの上面における対向位置（頭部９ｂの上面の中心に対して点対称の位置）に形成された２つの突起６０からなる。両突起６０は、略三角柱状の頂部６０ａと、頂部６０ａと頭部９ｂの上面とをなだらかに接続するスロープ部６０ｂとを有する。
【００８３】
スロープ部６０ｂは、回動レバー５１を嵌合位置から固定位置まで回動させた際に、後述する第２係止部６３が突起６０の頂部６０ａに乗り上げやすくなるようにするためのものであり、第２係止部６３の回動方向（頭部９ｂの上面における周方向）に沿って形成される。
【００８４】
頂部６０ａは、回動レバー５１を固定位置とした際に、第２係止部６３が乗り上げ、第２係止部６３により押圧される部分となる。つまり、頂部６０ａには、回動レバー５１を固定位置としている間（すなわち両ターミナルハウジング５，７を嵌合状態としている間）常に力が加わっていることになる。この力を分散してクリープ変形等を防止するため、頂部６０ａは、その上面視における面積が、クリープ変形等を防止できる適宜な面積に形成される。
【００８５】
２つの突起部６０の間、すなわち頭部９ｂの上面における中央部分には、両ターミナルハウジング５，７を嵌合する際に、後述する押圧部材５９の第２係止部６３を通すための隙間６１が形成される。
【００８６】
図１（ｂ）、図２（ｂ）、および図７（ｂ）に示すように、第２カム溝５８は、第１カム溝５６と連続して形成された、回動軸５７に対して同心の円弧状の溝からなる。第２カム溝５８を形成することで、両ターミナルハウジング５，７の嵌合状態を維持しつつ（すなわちスライド軸５４をスライド移動させることなく）、回動レバー５１を嵌合位置から固定位置まで回動させることが可能となる。
【００８７】
図１（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すように、接点保持手段としての押圧部材ガイド部７１は、第１ターミナルハウジング５の筒状体２０と一体に形成され、接続部材挿入孔２６の上部（図３（ａ）における右側）を覆うように形成される。この押圧部材ガイド部７１は、両ターミナルハウジング５，７を嵌合した際に、押圧部材５９をガイドすると共に押圧部材５９を収容し、かつ、回動レバー５１を回動させて押圧部材５９で接続部材９の頭部９ｂを押圧する際に、押圧部材５９が押圧方向と反対方向に動くことを規制し、押圧部材５９を保持するためのものである。
【００８８】
押圧部材ガイド部７１は、第２ターミナルハウジング７の挿入側（図３（ａ）では紙面方向手前側）が開放した中空の箱状に形成されており、その中空部７２は、接続部材挿入孔２６と連通するように形成されている。これにより、第１ターミナルハウジング５の内側から接続部材９の頭部９ｂを接続部材挿入孔２６に挿入すると、中空部７２内には、接続部材９の第１係止部９ａが突出して配置されるようになっている。
【００８９】
押圧部材ガイド部７１の上部（図３（ａ）では右側）には、押圧部材５９をガイドするガイド溝７３が形成されており、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させると、押圧部材５９が、ガイド溝７３にガイドされつつ中空部７２に挿入（収容）されるようになっている。ガイド溝７３の周縁の押圧部材ガイド部７１である縁部７４は、押圧部材５９にて接続部材９を押し込む（押圧する）際に、中空部７２内に挿入された押圧部材５９が押し込み方向（押圧方向）と反対方向（図３（ａ）では右側）に動いてしまうことを規制する役割を果たす。
【００９０】
また、押圧部材ガイド部７１のフランジ２４側（図３（ｂ）では右奥側）は、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させた際に、中空部７２内に挿入された押圧部材５９に沿うよう、上面視で半円形状に形成される。
【００９１】
図１（ａ），（ｂ）および図７（ａ），（ｂ）に示すように、押圧部材５９は、第２ターミナルハウジング７内に回動レバー５１と一体に回動するように設けられた基部６２と、基部６２に形成された突起からなる第２係止部６３と、を有する。
【００９２】
基部６２は、頭部９ｂより若干径の大きい円板状の部材からなり、その一方の面（図７（ａ）では左側の面、以下単に下面という）から突出するように、第２係止部６３が形成される。第２係止部６３は、円板状の基部６２の下面における対向位置（基部６２の下面の中心に対して点対称の位置）に形成された２つの突起６３ａからなる。両突起６３ａは、第１係止部９ａである突起６０の頂部６０ａと略同じ三角柱状に形成され、回動レバー５１を固定位置としたときに、頂部６０ａと対面する位置にくるようにされる。なお、突起６０の頂部６０ａ、および突起６３ａの形状については、三角柱状に限定されるものではなく、例えば略直方体状に形成してもよく、また、突起６０の頂部６０ａの形状と突起６３ａの形状とが異なっていてもよい。
【００９３】
基部６２は、その下面と反対側（上面側）が階段状に縮径されるように形成されており、その縮径部６２ａが、押圧部材ガイド部７１のガイド溝７３に挿入されガイドされるようになっている。
【００９４】
また、基部６２の上面側には、回動レバー５１の回動軸５７となる軸部６４が一体に形成される。軸部６４は、基部６２の上面の中央部から突出する円柱状の基端部６４ａと、基端部６４ａの上面の中央部から突出する断面視が長円形状（２つの直線と、両直線の端部同士を繋ぐ円弧状の２つの曲線とからなる形状）の係合部６４ｂとからなる。
【００９５】
第２ターミナルハウジング７には、軸部６４の基端部６４ａを軸支するための円形状の貫通孔６５が形成されており、また、回動レバー５１には、係合部６４ｂを係合するための長円形状の係合孔６６が形成されている。第２ターミナルハウジング７の内側から貫通孔６５に基端部６４ａを通し、かつ、第２ターミナルハウジング７の外側にて係合部６４ｂを回動レバー５１の係合孔６６に係合させることで、押圧部材５９は、回動可能に第２ターミナルハウジング７に取りつけられると共に、回動レバー５１と一体に回動するようにされる。
【００９６】
なお、係合部６４ｂと係合孔６６とを長円形状に形成するのは、回動レバー５１を回動させたときに、押圧部材５９を回動レバー５１と一体に回動させるための工夫であるが、係合部６４ｂと係合孔６６の形状は長円形状に限られず、押圧部材５９と回動レバー５１とが一体に回動可能であればどのような形状でもよく、例えば楕円形や多角形状など、任意の形状としてよい。
【００９７】
回動レバー５１の他方の回動軸５７は、第２ターミナルハウジング７の押圧部材５９を設けた側と反対側の側面に形成された円柱状の突起６７からなり、その突起６７を回動レバー５１に形成された円形状の係合孔６８に係合するようにされる。これにより、回動レバー５１は、押圧部材５９と一体に設けられた軸部６４、および突起６７を回動軸５７として、回動可能に第２ターミナルハウジング７に取りつけられる。
【００９８】
［第１コネクタ部と第２コネクタ部との接続］
次に、レバー式コネクタ１における両コネクタ部２，３の接続時の動作を図１０〜１２を用いて説明する。
【００９９】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、両コネクタ部２，３を接続する際は、まず、回動レバー５１を解除位置とし、第１ターミナルハウジング５の両側に形成されたスライド軸５４を、第２ターミナルハウジング７の両側に形成されたスライド溝５５に挿入する。スライド軸５４をスライド溝５５に沿わせてケーブル２７ａ〜２７ｃ側にスライド移動させると、スライド軸５４が回動レバー５１の第１カム溝５６に収容される。
【０１００】
このとき、押圧部材５９は、その基部６２の縮径部６２ａが、押圧部材ガイド部７１のガイド溝７３にガイドされ、基部６２の一部（縮径部６２ａ以外の部分）と第２係止部６３とが、押圧部材ガイド部７１の中空部７２内に挿入される。図１０（ｄ）に示すように、押圧部材５９の第２係止部６３は、第１係止部９ａである２つの突起６０の間の隙間６１を通って、中空部７２内に挿入される。
【０１０１】
その後、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、回動レバー５１を解除位置から嵌合位置まで回動させる。すると、スライド溝５５と第１カム溝５６との間でスライド軸５４が固定されると共に、スライド軸５４がケーブル２７ａ〜２７ｃ側にスライド移動され、これに伴い、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とが引き合わされて、両ターミナルハウジング５，７の嵌合状態が完成される。
【０１０２】
両ターミナルハウジング５，７を嵌合させると、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁プレート８ａ〜８ｄとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接続端子４ａ〜４ｃ、第２接続端子６ａ〜６ｃ、及び絶縁プレート８ａ〜８ｄとが交互に配置される、即ち、絶縁プレート８ａ〜８ｄが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となり、積層型接続構造１００が完成される。
【０１０３】
このとき、第１コネクタ部２の内部において、第２絶縁プレート８ｂ〜８ｄのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第１接続端子４ａ〜４ｃの先端側に固定されているため、各絶縁プレート８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具（特許文献４参照）を別途設けなくても、各絶縁プレート８ｂ〜８ｄの間隔を保持することができるようになる。これにより、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを、対となる第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁プレート８ａ〜８ｄとの間に容易に挿入することができる。即ち、第２接続端子６ａ〜６ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁プレート８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【０１０４】
また、第１接続端子４ａと第２接続端子６ａに係る接点が、第１絶縁プレート８ａと、接点を構成する第１接続端子４ａに固定された第２絶縁プレート８ｂとにより挟み込まれる。同様に、第１接続端子４ｂ（又は４ｃ）と第２接続端子６ｂ（又は６ｃ）に係る接点が、接点を構成する第１接続端子４ｂ（又は４ｃ）に固定された第２絶縁プレート８ｃ（又は８ｄ）と、他の接点を構成する第１接続端子４ａ（又は４ｂ）に固定された第２絶縁プレート８ｂ（又は８ｃ）とにより挟み込まれる。
【０１０５】
また、回動レバー５１を解除位置から嵌合位置に回動させると、回動レバー５１の回動に伴って押圧部材５９が回動し、第２係止部６３も回動することになるが、図１１（ｄ）に示すように、回動レバー５１を嵌合位置としたときには、第２係止部６３は第１係止部９ａに乗り上げる直前の位置、すなわちスロープ部６０ｂの手前の位置に位置しており、この段階では、押圧部材５９による接続部材９の押圧は行われない。
【０１０６】
その後、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、回動レバー５１を嵌合位置から固定位置まで回動させる。すると、両ターミナルハウジング５，７の嵌合状態は変化しないが、回動レバー５１の回動に伴って押圧部材５９が回動し、第２係止部６３が第１係止部９ａに乗り上げて、接続部材９の頭部９ｂを下方に（図１２（ｂ）における下方に）押圧する。回動レバー５１を固定位置とすると、図１２（ｄ）に示すように、第２係止部６３である２つの突起６３ａは、第１係止部９ａの２つの突起６０における頂部６０ａと対面し、頂部６０ａを押圧して頭部９ｂを下方に押圧する。このとき、押圧部材ガイド部７１の縁部７４により、押圧部材５９の基部６２の上方への動きが規制されているため、第２係止部６３が第１係止部９ａに乗り上げることにより押圧部材５９が上方へ移動することはなく、接続部材９の頭部９ｂのみが下方に押し込まれることになる。
【０１０７】
接続部材９の頭部９ｂが下方に押し込まれると、弾性部材１５によって第１絶縁プレート８ａ、第２絶縁プレート８ｂ、第２絶縁プレート８ｃ、第２絶縁プレート８ｄの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁プレート８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込まれるように押圧されて各接点に対して押圧力が付与され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁プレート８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。回動レバー５１を固定位置とした後、ＣＰＡを設けた場合は、ＣＰＡにより回動レバー５１を固定位置でロックする。
【０１０８】
図１２（ａ）〜（ｃ）のように回動レバー５１を固定位置とした状態、すなわち、各接点に対して押圧力の付与を行っている状態で、回動レバー５１が破損し、たとえ回動レバー５１の全てが無かったとしても、押圧部材５９は押圧部材ガイド部７１の中空部７２に収容され、保持されているため、回動レバー５１の破損により押圧部材５９が外部に脱落してしまうことはない。また、押圧部材５９は、接続部材９の頭部９ｂを下方に押し込むことにより、押圧部材ガイド部７１の縁部７４に押し付けられるので、振動により押圧部材５９が動いてしまい、接点への押圧力が損なわれてしまうおそれも、ほとんど無い。よって、レバー式コネクタ１によれば、回動レバー５１が破損した場合、即ち、回動レバー５１の全てが無い場合であっても、各接点に付与される押圧力を保持して、第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃの電気的接続を維持することが可能となる。
【０１０９】
両コネクタ部２，３の接続を解除する際は、まず、ＣＰＡによるロックを解除し、回動レバー５１を固定位置から嵌合位置まで回動させて、押圧部材５９による接続部材９の頭部９ｂの押し込みを解除し、接続部材９による第１絶縁プレート８ａの押圧を解除して、各接点での固定を解除する。その後、回動レバー５１を嵌合位置から解除位置まで回動させると、両ターミナルハウジング５，７が引き離されて嵌合状態が解除され、第１カム溝５６からスライド軸５４が開放されるので、スライド溝５５に沿ってスライド軸５４をスライド移動させて、第２ターミナルハウジング７から第１ターミナルハウジング５を取り外す。
【０１１０】
［本実施の形態の作用］
本実施の形態の作用を説明する。
【０１１１】
本実施の形態に係るレバー式コネクタ１では、レバー構造５０が、回動レバー５１を回動させることで、接続部材９を操作し、各接点に対して押圧力の付与を行ったり、該押圧力の付与を解消したりするための接続部材操作機構５３を具備しており、その接続部材操作機構５３は、各接点に対して押圧力の付与を行っている際に回動レバー５１が破損した場合であっても、各接点に付与される押圧力を保持して、第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃの電気的接続を維持する接点保持手段としての押圧部材ガイド部７１を備えている。
【０１１２】
これにより、たとえ回動レバー５１が破損したとしても、接点における通電を保証することが可能になる。よって、レバー式コネクタ１を、ハイブリッド車や電気自動車に適用した場合、たとえ回動レバー５１が破損したとしても、接点部分における通電が遮断されて車両が走行不能となるおそれがない。
【０１１３】
また、レバー式コネクタ１では、レバー構造５０が、回動レバー５１を回動させることで、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを引き合わせて嵌合状態としたり、第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを引き離して嵌合状態を解消したりするためのハウジング着脱機構５２をさらに具備している。
【０１１４】
これにより、回動レバー５１を回動させるという１つの操作で、両ターミナルハウジング５，７を嵌合状態（あるいは非嵌合状態）とする動作と、接続部材９により各接点へ押圧力を付与する（あるいは押圧力の付与を解除する）動作を順次行うことが可能となり、２つのコネクタ部２，３同士の着脱（接続）がし易いレバー式コネクタ１を実現できる。
【０１１５】
また、レバー式コネクタ１では、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを接続させる際に、まず、回動レバー５１を回動させて、ハウジング着脱機構５２により第１ターミナルハウジング５と第２ターミナルハウジング７とを引き合わせて嵌合状態とした後、回動レバー５１をさらに回動させて、接続部材操作機構５３により接続部材９を操作して各接点に対して押圧力の付与を行うようにしている。
【０１１６】
これにより、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させる際には、接続部材９による各接点への押圧力の付与が行われないため、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させる際の挿入力を小さくし（低挿入力とし）、より両コネクタ部２，３同士の着脱をし易くすることができ、さらには、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させる際に第１接続端子４ａ〜４ｃや第２接続端子６ａ〜６ｃがすり減ってしまうこともなくなるので、信頼性を向上できる。また、両ターミナルハウジング５，７が完全に嵌合した状態で、接続部材９による各接点への押圧力の付与が行われるので、第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃの接続不良を防止することができる。
【０１１７】
さらに、レバー式コネクタ１では、回動レバー５１を、機器側である第１ターミナルハウジング５ではなく、ケーブル２７ａ〜２７ｃ側である第２ターミナルハウジング７に設けるようにしている。
【０１１８】
機器側である第１ターミナルハウジング５に回動レバー５１を設けた場合、当該機器の設置時等に、第１ターミナルハウジング５から突出している回動レバー５１が他の部材に当たるなどして、回動レバー５１が破損してしまうおそれがあるが、第２ターミナルハウジング７に回動レバー５１を設けることで、機器の設置時等における回動レバー５１の破損を防止できる。
【０１１９】
さらにまた、レバー式コネクタ１では、回動レバー５１を、第１ターミナルハウジング５から離れる方向、すなわちケーブル２７ａ〜２７ｃ側に回動することにより、両コネクタ部２，３を接続するように構成している。これにより、回動レバー５１を固定位置にてロックするＣＰＡを第２ターミナルハウジング７に設けることが可能になり、ＣＰＡを設置しやすくなる。
【０１２０】
また、レバー式コネクタ１では、第１係止部９ａにスロープ部６０ｂを形成しているため、回動レバー５１を嵌合位置から固定位置まで回動させた際に、第２係止部６３が第１係止部９ａに乗り上げやすくなる。
【０１２１】
さらに、レバー式コネクタ１では、接続部材９の頭部９ｂに、回転規制部としての突起９ｃを形成し、その突起９ｃを、接続部材挿入孔２６の周縁の第１ターミナルハウジング５に形成された係合溝２６ａに係合するようにしているため、押圧部材５９の回動に伴って接続部材９が回転してしまわないようにでき、また、両ターミナルハウジング５，７を嵌合していない状態において、第１ターミナルハウジング５の外部に接続部材９が脱落してしまうことを防止できる。
【０１２２】
さらにまた、レバー式コネクタ１では、押圧部材５９を押圧部材ガイド部７１の中空部７２に挿入し、押圧部材ガイド部７１の縁部７４により、押圧部材５９が押し込み方向と反対側に動いてしまうことを規制しているので、たとえ、回動レバー５１が破損した場合でも、各接点に付与される押圧力を維持し、各接点における通電を保証することが可能である。
【０１２３】
また、レバー式コネクタ１では、第１絶縁プレート８ａの上面に、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６を形成し、さらに、接続部材９の頭部９ｂの下面に、弾性部材１５の上部を収納する凹部９ｄを形成しているため、第１絶縁プレート８ａと頭部９ｂとの間で露出する弾性部材１５の高さを、凹部１６，９ｄに収納された分だけ低くすることができ、従来に比べてコネクタのスリム化を図ることができる。つまり、たとえ、押圧力の付与のための弾性部材１５を備えても、スリム化を図ることができる。
【０１２４】
また、弾性部材１５の押圧力を凹部１６の底部に設けられた金属製の受け部材１７によって受けることで、弾性部材１５が第１絶縁プレート８ａの上面に小さな接触面積で当接して樹脂からなる第１絶縁プレート８ａに過剰な応力が加わるのを防止でき、第１絶縁プレート８ａに損傷を与える可能性を低減することができる。つまり、コネクタとしての信頼性、耐久性をより向上させることができる。
【０１２５】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１２６】
例えば、上記実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【０１２７】
また、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。
【０１２８】
また、本実施の形態においては、第１接続端子４ａ〜４ｃの一端側には、第２接続端子６ａ〜６ｃとは違って、ケーブルが接続されない場合を説明したが、このような構造に限定されない。即ち、本実施の形態におけるコネクタは、ケーブル同士を接続する場合にも利用することができる。
【０１２９】
また、本実施の形態においては、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【０１３０】
また、本実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【０１３１】
また、本実施の形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して接続部材９の頭部９ｂによって隣接する第１絶縁プレート８ａを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに直接、頭部９ｂによって隣接する第１絶縁プレート８ａを押圧しても良い。
【０１３２】
また、本実施の形態においては、第１コネクタ部２を組み立てる際に、接続部材９と弾性部材１５と絶縁プレート８ａとを別々に組み立てたが、これら接続部材９と弾性部材１５と絶縁プレート８ａとを予め一体に形成しておき、一体とした接続部材９と弾性部材１５と絶縁プレート８ａとを第１ターミナルハウジング５に組み込むようにしてもよい。この場合、絶縁プレート８ａは接続部材９の一部として扱うことができる。
【０１３３】
また、本実施の形態においては、第１コネクタ部２のみに絶縁プレート８ａ〜８ｄを設ける場合を説明したが、絶縁プレートを分割し、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３の両方に絶縁プレートを設けるようにしてもよい。分割した絶縁プレートを、第１接続端子４ａ〜４ｃ、および第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれの先端側の面を覆うように設けることで、第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃに手、指等の異物を直接触れ難くする、所謂タッチプロテクトの効果を得ることができる。
【０１３４】
また、本実施の形態においては、第１係止部９ａにスロープ部６０ｂを形成する場合を説明したが、これに限らず、第２係止部６３にスロープ部を形成するようにしてもよいし、第１係止部９ａと第２係止部６３の両方にスロープ部を形成するようにしてもよい。
【０１３５】
また、本実施の形態においては、第１ターミナルハウジング５の一側のみに接続部材９を設ける場合を説明したが、第１ターミナルハウジング５の両側に接続部材９を設け、両側に設けられた両接続部材９により各接点に押圧力が付与されるように構成してもよい。この場合、両接続部材９に対応するよう、第２ターミナルハウジング７内の両側にそれぞれ押圧部材５９を設け、第１ターミナルハウジング５の両側にそれぞれ押圧部材ガイド部７１を設けるようにすればよい。
【０１３６】
また、本実施の形態においては、接続部材９を頭部９ｂのみで構成したが、頭部９ｂと一体に各接点を貫通する軸部を形成した貫通型の接続部材を用いてもよい。
【０１３７】
また、本実施の形態においては、接続部材挿入孔２６の上部を覆うように、押圧部材５９をガイドする押圧部材ガイド部７１を設けたが、押圧部材ガイド部７１を省略することも可能である。この場合、第２ターミナルハウジング７にて直接押圧部材５９の押し込み方向と反対方向への動きを規制することになる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  レバー式コネクタ
２  第１コネクタ部
３  第２コネクタ部
４ａ〜４ｃ  第１接続端子
５  第１ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接続端子
７  第２ターミナルハウジング
８ａ  第１絶縁プレート
８ｂ〜８ｄ  第２絶縁プレート
９  接続部材
９ａ  第１係止部
９ｂ  頭部
５０  レバー構造
５１  回動レバー
５２  ハウジング着脱機構
５３  接続部材操作機構
５４  スライド軸
５５  スライド溝
５６  第１カム溝
５７  回動軸
５８  第２カム溝
５９  押圧部材
６２  基部
６３  第２係止部
６４  軸部
７１  押圧部材ガイド部（接点保持手段）
７２  中空部
７３  ガイド溝
７４  縁部
１００  積層型接続構造
【図１】
0005419224.tif 000002
【図２】
0005419224.tif 000003
【図３】
0005419224.tif 000004
【図４】
0005419224.tif 000005
【図５】
0005419224.tif 000006
【図６】
0005419224.tif 000007
【図７】
0005419224.tif 000008
【図８】
0005419224.tif 000009
【図９】
0005419224.tif 000010
【図１０】
0005419224.tif 000011
【図１１】
0005419224.tif 000012
【図１２】
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