(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材の回動動作を操作ロッドの直線動作に変換して操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置において、
前記操作部材と前記操作ロッドとを連結する連結軸体と、
一方側が前記操作ロッドの軸線方向に直交する方向にて、前記連結軸体に対して離間した前記操作部材の支持位置に配置された支持軸体によって連結され、他方側が前記連結軸体に連結されており、前記操作部材の回動動作によって前記操作対象部材から前記操作ロッドを介して入力される反力により、前記支持軸体を支点として前記連結軸体側に湾曲するように弾性変形する第１弾性部材と、
前記第１弾性部材の弾性変形量を検出して前記操作部材の操作量として出力する検出部と、
前記操作部材に固定された固定部材と前記支持軸体との間に配置されており、前記支持軸体が前記固定部材方向に接近する相対移動によって弾性変形して前記支持軸体を前記固定部材から離間する方向に付勢することにより、前記支持軸体を前記操作部材に対して相対移動可能に弾性的に支持する第２弾性部材とを備えたことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載した操作量検出装置において、
前記第２弾性部材は、
線状のバネ鋼によって形成されたことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載した操作量検出装置において、
前記第１弾性部材に可動子が一端側にて固定されており、この可動子の他端側が前記連結軸体と前記操作ロッドのそれぞれの軸線方向に対して相対移動可能に前記操作部材に連結されたことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載した操作量検出装置において、
前記可動子は、前記連結軸体と前記操作ロッドのそれぞれの軸線方向に対する相対移動量を規制する規制部を介して前記操作部材に連結されたことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項５】
請求項１に記載した操作量検出装置において、
前記操作部材と前記第１弾性部材の他方側とが、前記連結軸体の軸方向に沿って相対移動可能に連結されたことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載した操作量検出装置において、
前記操作部材と前記第１弾性部材の一方側とが、前記支持軸体の軸方向に沿って相対移動可能に連結されており、
前記操作部材と前記第１弾性部材の他方側との相対移動量が、前記操作部材と前記第１弾性部材の一方側との相対移動量よりも小さく設定されたことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項７】
請求項１に記載した操作量検出装置において、
前記第１弾性部材は、長手方向における中間部が前記他方側として前記連結軸体に連結され、長手方向における各端部が前記一方側として前記支持軸体を介して前記操作部材に連結されたことを特徴とする操作量検出装置。
【請求項８】
請求項１に記載した操作量検出装置において、
前記検出部は、
前記第１弾性部材における前記連結軸体と前記支持軸体との間に設けられて、前記第１弾性部材の歪を検出する歪検出センサであることを特徴とする操作量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキペダルなどの操作部材の回動操作を操作ロッドの直線動作に変換して操作対象部材に伝達する操作量を検出する操作量検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、車両のブレーキ装置として、ブレーキペダルから入力された操作量（ペダルストロークや踏力など）に応じてブレーキ装置による制動力、すなわち、このブレーキ装置を駆動するホイールシリンダに供給する制動油圧を電気的に制御する電子制御式ブレーキ装置としてＥＣＢ(Electronically Controlled Brake)が知られている。
【０００３】
このＥＣＢは、ポンプによって昇圧した油圧をアキュムレータに蓄えておき、運転者の制動要求に応じて調圧制御して制動油圧としてホイールシリンダに供給するものである。すなわち、運転者がブレーキペダルを踏み込むと、マスタシリンダがその操作量に応じた油圧を発生するとともに、作動油の一部がストロークシミュレータに流れてペダル反力を生成し、ブレーキペダルの踏力に応じたブレーキペダルの操作量が調整される。一方、ブレーキＥＣＵは、ペダルストロークに応じて車両の目標減速度を設定し、各車輪に付与する制動力分配を決定し、アキュムレータから各ホイールシリンダに対して所定の油圧を付与するようにしている。
【０００４】
そして、このようなＥＣＢにおいては、ブレーキペダルから入力された操作量（ペダルストロークや踏力など）を高精度に検出する必要がある。このことに関し、従来からブレーキペダルの操作量検出装置として、例えば、下記特許文献１〜３に示されたものが知られている。
【０００５】
下記特許文献１に示された操作力関連信号出力装置は、ブレーキ操作部材に、このブレーキ操作部材と入力ロッドとの相対移動により入力ロッドの軸線と直角な一軸線の回りに回動する回動部材を取り付け、弾性部材によりブレーキ操作部材と入力ロッドとをその入力ロッドの軸方向において互いに離間する向きに付勢し、ブレーキ操作部材と回動部材との間にそれらの相対移動により作動して操作力に関連した信号を出力する信号出力装置を設けたものである。また、下記特許文献２に示されたブレーキ操作力検出装置は、装置本体に相対移動可能に検出子を保持し、その検出子と機械的に連携させられて検出子からの荷重を検出する荷重検出器とを設け、運転者により操作されるブレーキ操作部材のブレーキ操作力を検出するものであって、検出子の移動量に対する荷重検出器の出力の比を検出子の移動量が大きい状態において小さい状態より小さくする非線形特性付与装置を設けたものである。さらに、下記特許文献３に示されたブレーキ装置は、ブレーキペダルと入力ロッドとを連結するピンを回動軸とするレバーを設けるとともに、運転者によるブレーキペダルの操作に伴って回動するレバーの自由端側に操作力を検出する操作力スイッチを設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４５３５０７号公報
【特許文献２】特開２００１−０１８７６８号公報
【特許文献３】特開平１１−２２７６０１号公報
【発明の概要】
【０００７】
ところで、上記従来のブレーキペダルの操作量検出装置においては、ブレーキ操作部材の操作力を検出子に伝達するための回動レバーが必要となり、また、この回動レバーに対して荷重制限機構などにより検出に必要な荷重のみを取り出す機構も必要となる。このため、検出機構や荷重制限機構などの構造が複雑となり、製造コストが上昇する可能性がある。また、構造の複雑化によりメンテナンス性が低下してしまうという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記した問題に対処するためになされたものであり、その目的は、簡素化した構造によって荷重制限機能を発揮する荷重制限機構を備えた操作量検出装置を提供することにある。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の特徴は、操作部材の回動動作を操作ロッドの直線動作に変換して操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置において、前記操作部材と前記操作ロッドとを連結する連結軸体と、一方側が前記操作ロッドの軸線方向に直交する方向にて、前記連結軸体に対して離間した前記操作部材の支持位置に配置された支持軸体によって連結され、他方側が前記連結軸体に連結されており、前記操作部材の回動によって前記操作対象部材から前記操作ロッドを介して入力される反力により、前記支持軸体を支点として前記連結軸体側に湾曲するように弾性変形する第１弾性部材と、前記第１弾性部材の弾性変形量を検出して前記操作部材の操作量として出力する検出部と、前記操作部材に固定された固定部材と前記支持軸体との間に配置されており、前記支持軸体が前記固定部材方向に接近する相対移動によって弾性変形して前記支持軸体を前記固定部材から離間する方向に付勢することにより、前記支持軸体を前記操作部材に対して相対移動可能に弾性的に支持する第２弾性部材とを備えたことにある。
【００１０】
この場合、前記第２弾性部材は、例えば、前記第２弾性部材は、線状のバネ鋼によって形成されるとよい。
【００１１】
また、この場合、前記第１弾性部材に可動子が一端側にて固定されており、この可動子の他端側が前記連結軸体と前記操作ロッドのそれぞれの軸線方向に対して相対移動可能に前記操作部材に連結されるとよい。この場合、前記可動子は、前記連結軸体と前記操作ロッドのそれぞれの軸線方向に対する相対移動量を規制する規制部を介して前記操作部材に連結されるとよい。
【００１２】
また、この場合、前記操作部材と前記第１弾性部材の他方側とが、前記連結軸体の軸方向に沿って相対移動可能に連結されるとよい。この場合、前記操作部材と前記第１弾性部材の一方側とが、前記支持軸体の軸方向に沿って相対移動可能に連結されており、前記操作部材と前記第１弾性部材の他方側との相対移動量が、前記操作部材と前記第１弾性部材の一方側との相対移動量よりも小さく設定されるとよい。
【００１３】
また、この場合、前記第１弾性部材は、長手方向における中間部が前記他方側として前記連結軸体に連結され、長手方向における各端部が前記一方側として前記支持軸体を介して前記操作部材に連結されるとよい。
【００１４】
さらに、この場合、前記検出部は、例えば、前記第１弾性部材における前記連結軸体と前記支持軸体との間に設けられて、前記第１弾性部材の歪を検出する歪検出センサであるとよい。
【００１５】
これらによれば、第１弾性部材の一方側（各端部）を支持軸体によって操作部材に連結するとともに、第１弾性部材の他方側（中間部）を操作部材と操作ロッドとを連結する連結軸体によって連結し、第１弾性部材の弾性変形量を操作部材の操作量として検出することができる。これにより、操作量検出装置の構造を簡素化してモジュール化することができ、製造コストを低減することができる。
【００１６】
また、第２弾性部材は、支持軸体を操作部材に対して相対移動可能に弾性的に支持することができる。これにより、第２弾性部材は、支持軸体を相対移動させて第１弾性部材の弾性変形に係る荷重を所定の大きさ以下となるように制限することができて、荷重制限機能を確実に発揮することができる。したがって、第１弾性部材の許容弾性変形量が小さい場合であっても、過度の弾性変形を適切に抑制することができるとともに、検出部による操作部材の操作量の検出精度を向上させることができる。
【００１７】
また、第２弾性部材は、支持軸体の相対移動に対して弾性変形することによって荷重制限機能を発揮することができるため、極めて簡素化した構造を採用することができる。したがって、これによっても、操作量検出装置の製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係り、操作量検出ユニットが組み付けられたブレーキペダルの概略図である。
【図２】図１の操作量検出ユニットを説明するために拡大して示す概略図である。
【図３】図２の支持レバーおよび支持軸体を説明するための概略的な断面図である。
【図４】図２の連結レバーおよび連結軸体を説明するための概略的な断面図である。
【図５】操作量検出ユニットの作動を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る操作量検出装置が適用されたブレーキ装置のブレーキペダル周辺を概略的に示している。
【００２０】
操作部材としてのブレーキペダル１１は、上端部が図示しない車体に固定された取付ブラケット１２に回動軸体１３により回動自在に吊り下げ支持されており、下端部に運転者が踏み込み操作するペダル１４が装着されている。また、ブレーキペダル１１には、操作ロッド１５がクレビス１６を介して連結されている。操作ロッド１５は、先端部がブレーキ装置を作動制御する操作対象部材としての図示しないマスタシリンダおよびブレーキブースタに連結されている。クレビス１６は、その先端側にて、操作ロッド１５と螺着しており、ロックナット１７によって螺着された操作ロッド１５の弛緩が防止されるようになっている。また、クレビス１６は、その基端側にて、連結軸体１８によってブレーキペダル１１の中間部に回動自在に連結されている。
【００２１】
これにより、運転者がペダル１４を踏み込むと、ブレーキペダル１１が回動軸体１３によって取付ブラケット１２に対して回動し、運転者による操作量（操作力）が連結軸体１８およびクレビス１６を介して操作ロッド１５に伝達される。そして、操作ロッド１５は、伝達された操作量（操作力）によって軸方向に移動し、ブレーキブースタおよびマスタシリンダを作動させる。
【００２２】
また、ブレーキペダル１１には、操作量検出装置としての操作量検出ユニット２０が組み付けられている。操作量検出ユニット２０は、ブレーキペダル１１の回動操作を操作ロッド１５の直線動作に変換してマスタシリンダおよびブレーキブースタに伝達される操作量として、ブレーキペダルストローク（または、ブレーキペダル踏力）を検出するものである。以下、操作量検出ユニット２０を図２〜図４を用いて詳細に説明する。
【００２３】
ここで、操作量検出ユニット２０を説明するにあたり、図４に詳細に示すように、操作ロッド１５が連結されるクレビス１６は、二股部１６ａ，１６ｂを備えている。そして、二股部１６ａ，１６ｂ（すなわちクレビス１６）は、ブレーキペダル１１の中間部において、このブレーキペダル１１の板厚方向の両側に所定の間隔を有して配置される。また、二股部１６ａ，１６ｂにはそれぞれ連結孔１６ｃ，１６ｄが形成され、ブレーキペダル１１には連結孔１１ａ形成されており、頭部１８ａを有する連結軸体１８が各連結孔１６ｃ，１１ａ，１６ｄを貫通するようになっている。なお、各連結孔１６ｃ，１１ａ，１６ｄを貫通した連結軸体１８は、その先端部にクリップ１８ｂが組み付けられることにより、抜け止めされるようになっている。
【００２４】
操作量検出ユニット２０は、図２に示すように、第１弾性部材としての弾性部材２１を備えている。弾性部材２１は、金属または合成樹脂などの弾性材料から形成されており、所定の板厚を有するとともにブレーキペダル１１の長手方向に所定長さを有し、所定の荷重により弾性変形するように構成されている。この弾性部材２１は、ブレーキペダル１１の前端側にて、ブレーキペダル１１の長手方向に沿って配置されており、上端部（一方側）および下端部（一方側）に支持レバー２２，２３が取付ボルト２４，２５によって連結され、中間部（他方側）に連結レバー（可動子）２６が取付ボルト２７により連結されている。
【００２５】
支持レバー２２，２３は、図３に示すように、二股部２２ａ，２２ｂおよび２３ａ，２３ｂを備えており、これら二股部２２ａ，２２ｂおよび２３ａ，２３ｂがブレーキペダル１１の板厚方向の両側に所定間隔ＣＬ１を有して配置される。また、二股部２２ａ，２２ｂおよび２３ａ，２３ｂにはそれぞれ支持孔２２ｃ，２２ｄおよび２３ｃ，２３ｄが形成され、ブレーキペダル１１には支持孔１１ｂ，１１ｃが形成されている。そして、支持軸体２８，２９が、それぞれ、各支持孔２２ｃ，１１ｂ，２２ｄおよび各支持孔２３ｃ，１１ｃ，２３ｄを貫通し、先端部にカシメ２８ａ，２９ａが施されることによってブレーキペダル１１と各支持レバー２２，２３が相対的に回動自在に連結される。
【００２６】
連結レバー２６は、図４に示すように、二股部２６ａ，２６ｂを備えており、この二股部２６ａ，２６ｂがブレーキペダル１１の板厚方向の両側に所定間隔ＣＬ２を有して配置される。また、二股部２６ａ，２６ｂにはそれぞれ支持孔２６ｃ，２６ｄが形成されそしている。そして、連結軸体１８がブレーキペダルの連結孔１１ａおよび支持孔２６ｃ，２６ｂに装着されたブッシュ２６ｅ，２６ｆを貫通することによって、ブレーキペダル１１と連結レバー２６とが相対的に回動自在に連結される。
【００２７】
この場合、弾性部材２１は、図２に示したように、上端部および下端部（一方側）が連結軸体１８に対して操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向（すなわち、ブレーキペダル１１の長手方向）に離間したブレーキペダル１１の支持位置に支持され、中間部（他方側）が連結軸体１８に連結されている。具体的に、弾性部材２１は、長手方向における上端部および下端部が支持レバー２２，２３に固定されこの支持レバー２２，２３がブレーキペダル１１に支持軸体２８，２９によって連結され、中間部が連結レバー（可動子）２６に固定されこの連結レバー２６がブレーキペダル１１に連結軸体１８によって連結されている。そして、連結軸体１８と支持軸体２８，２９は、操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する１つの直線上に位置している。
【００２８】
また、ブレーキペダル１１の連結孔１１ａは、略真円であり、その内径が連結軸体１８の外径より若干大きくなるように成形されている。これにより、連結孔１１ａの内周と連結軸体１８の外周との間には隙間が形成されている。このため、連結レバー（可動子）２６は、連結孔１１ａに対して前記形成された隙間だけ操作ロッド１５の軸線方向に沿って相対移動可能となる。したがって、連結孔１１ａと連結軸体１８とが本発明の規制部として機能することにより、連結レバー（可動子）２６の相対移動量が規制される。
【００２９】
また、ブレーキペダル１１の支持孔１１ｂ，１１ｃは、略真円であり、その内径が支持軸体２８，２９の外径より若干大きくなるように成形されている。これにより、支持孔１１ｂ，１１ｃの内周と支持軸体２８，２９の外周との間には隙間が形成されている。したがって、支持レバー２２，２３は、支持孔１１ｂ，１１ｃに対して前記形成された隙間だけ操作ロッド１５の軸線方向に沿って相対移動可能となる。
【００３０】
また、図３に示したように、支持軸体２８，２９上において、ブレーキペダル１１と弾性部材２１の支持レバー２２，２３とは、支持軸体２８，２９の軸方向に沿って所定間隔ＣＬ１だけ相対移動可能に連結されている。一方、図４に示したように、連結軸体１８上において、ブレーキペダル１１と弾性部材２１の連結レバー２６とは、連結軸体１８の軸方向に沿って所定間隔ＣＬ２だけ相対移動可能に連結されている。ここで、連結レバー２６とブレーキペダル１１との間の所定間隔ＣＬ２は、支持レバー２２，２３とブレーキペダル１１との間の所定間隔ＣＬ１よりも小さく設定されている。
【００３１】
また、操作量検出ユニット２０は、図２に示すように、荷重制限機構３０を備えている。荷重制限機構３０は、第２弾性部材としてのバネ部材３１と、バネ部材３１を変位不能に固定するための固定部材３２とから構成される。
【００３２】
バネ部材３１は、例えば、線状のバネ鋼などから形成されており、略コの字状に成形されている。そして、バネ部材３１は、図２に示すように、両端部にて、円弧状に成形されて支持軸体２８，２９と係合する係合部３１ａ，３１ｂを備えている。係合部３１ａ，３１ｂは、少なくとも、支持軸体２８，２９の固定部材３２に対向する外周面に係合するようになっている。また、バネ部材３１は、係合部３１ａ，３１ｂとの略中間部にて、固定部材３２と係合する係合部３１ｃを備えている。係合部３１ｃは、少なくとも、固定部材３２の支持軸体２８，２９に対向する外周面に係合するようになっている。固定部材３２は、図２に示すように、操舵ロッド１５の軸線方向にて連結軸体１８と並列になるように、ブレーキペダル１１に対して一体的に固着されている。
【００３３】
これにより、荷重制限機構３０においては、バネ部材３１が支持軸体２８，２９と固定部材３２との間に配置される。そして、支持孔１１ｂ，１１ｃとの間に形成された隙間によって支持軸体２８，２９が操作ロッド１５の軸線方向に沿って、すなわち、固定部材３２に向けて移動する状況においては、バネ部材３１が係合部３１ｃを中心として弾撥的に変形する。このため、バネ部材３１は、支持軸体２８，２９が固定部材３２への接近（相対移動）を許容するとともに支持軸体２８，２９の移動に対して固定部材３２から離間する方向に付勢する。なお、バネ部材３１は、支持軸体２８，２９の移動に対して固定部材３２から離間する方向に付勢するために、所定の予荷重（セット荷重）を有するように組み付けられている
【００３４】
また、操作量検出ユニット２０の弾性部材２１には、図２に示すように、ブレーキペダル１１に対向する面側に、連結レバー２６と支持レバー２２，２３との間に、それぞれ２つずつ計４つの歪センサ４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂが装着されている。この歪センサ４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂは、操作ロッド１５からの反力荷重により弾性部材２１が弾性変形するとき、その弾性変形量を検出してブレーキペダル１１の操作量として出力する。なお、取付ブラケット１２の上部には、図１に示すように、コネクタ４２が取り付けられており、各歪センサ４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂは、このコネクタ４２に対して配線４３によって接続されている。
【００３５】
したがって、運転者がペダル１４を踏み込むと、ブレーキペダル１１が回動軸体１３によって取付ブラケット１２に対して回動し、運転者による操作量が連結軸体１８およびクレビス１６を介して操作ロッド１５に伝達される。このとき、ブレーキブースタおよびマスタシリンダの反力が操作ロッド１５から連結軸体１８を介して連結レバー２６に入力される。そして、連結レバー２６および弾性部材２１がブレーキペダル１１方向に相対的に移動（後退）することによって、図５に示すように、弾性部材２１が支持軸体２８，２９を支点として連結軸体１８側に湾曲するように弾性変形する。これにより、弾性部材２１には引張方向および圧縮方向への歪が発生するため、各歪センサ４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂは、この歪量（弾性変形量）をブレーキペダル１１の操作量として出力する。なお、この場合、歪量と弾性変形量とブレーキペダル１１の操作量との間には、所定の相関関係が成立するため、例えば、予め設定されたマップを用いて歪量をブレーキペダル１１の操作量に変換する。
【００３６】
また、このとき、連結レバー２６は、連結孔１１ａと連結軸体１８との間の所定の隙間だけ移動可能であるため、弾性部材２１は十分に弾性変形可能である。また、支持軸体２８，２９は、荷重制限機構３０によって弾撥的に移動可能に支持されている。このため、操作ロッド１５から支持レバー２２，２３を介して伝達されるブレーキブースタおよびマスタシリンダの反力が荷重制限機構３０のバネ部材３１に与えられた予荷重よりも大きくなると、図５に示すように、バネ部材３１が支持軸体２８，２９および固定部材３２間で弾性変形することによって、支持軸体２８，２９が固定部材３２方向に変位することができる。これにより、支持軸体２８，２９を支点として連結軸体１８側に湾曲する弾性部材２１の弾性変形量すなわち歪量荷重を所定の大きさ以下（例えば、バネ部材３１に付与された予荷重以下）となるように規制することができる。したがって、荷重制限機構３０は、荷重制限機能を確実に発揮することができる。
【００３７】
以上の説明からも理解できるように、本実施形態の操作量検出ユニット２０によれば、ブレーキペダル１１の操作反力が操作ロッド１５から連結軸体１８および連結レバー２６を介して弾性部材２１に入力されると、弾性部材２１が支持軸体２８，２９を支点として湾曲するように弾性変形し、各歪センサ４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂが弾性部材２１の弾性変形量を引張方向および圧縮方向の歪量荷重として検出してブレーキペダル１１の操作量として出力することができる。したがって、操作量検出ユニット２０の構造を簡素化して製造コストを低減することができる。
【００３８】
また、操作量検出ユニット２０に設けられる荷重制限機構３０は、支持軸体２８，２９を移動可能に弾撥的に支持することができる。これにより、荷重制限機構３０は、弾性部材２１の弾性変形量すなわち歪量荷重を所定の大きさ以下となるように制限することができて、荷重制限機能を確実に発揮することができる。したがって、弾性部材２１の許容弾性変形量が小さい場合であっても、過度の弾性変形を適切に抑制することができるとともに、各歪センサ４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂによるブレーキペダル１１の操作量の検出精度を向上させることができる。また、荷重制限機構３０をバネ部材３１と固定部材３２とから構成することができるため、極めて簡素化した構造によって荷重制限機能を確実に発揮することができる。
【００３９】
また、操作量検出ユニット２０においては、弾性部材２１に可動子としての連結レバー２６を固定し、連結レバー２６と連結孔１１ａとを連結軸体１８によって操作ロッド１５の軸線方向に対して相対移動可能に連結することができる。これにより、弾性部材２１と連結レバー２６とを一体化することができるとともに、連結軸体１８と連結孔１１ａとにより連結レバー２６の相対移動量すなわち弾性部材２１の弾性変形量を規制することができる。したがって、操作量検出ユニット２０をコンパクト化することができるとともに製造コストを低減することができる。
【００４０】
また、操作量検出ユニット２０においては、ブレーキペダル１１と弾性部材２１の連結レバー２６とを連結軸体１８の軸方向に沿って相対移動可能に連結し、ブレーキペダル１１と弾性部材２１の支持レバー２２，２３とを支持軸体２８，２９の軸方向に沿って相対移動可能に連結することができる。この場合、連結レバー２６とブレーキペダル１１との間の所定間隔ＣＬ２を支持レバー２２，２３とブレーキペダル１１との間の所定間隔ＣＬ１よりも小さく設定することができる。これにより、連結レバー２６および支持レバー２２，２３における軸方向への相対移動を許容することができるため、ブレーキペダル１１の横力に対して、弾性部材２１の連結軸体１８の軸方向に作用する荷重（負荷）を低減することができ、信頼性を向上させることができる。
【００４１】
また、連結軸体１８および支持軸体２８，２９をそれぞれ挿入するだけで、モジュール化された操作量検出ユニット２０をブレーキペダル１１に組み付けることができる。したがって、組み付け性を大幅に向上させることができる。
【００４２】
さらに、操作量検出ユニット２０においては、弾性部材２１は、中間部を連結レバー２６を介して連結軸体１８によりブレーキペダル１１に連結し、各端部を支持レバー２２，２３を介して支持軸体２８，２９によりブレーキペダル１１に連結することができる。これにより、弾性部材２１を十分な強度を有して支持することができるとともに、弾性部材２１の相対移動を適切に許容して各歪センサ４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂによる検出精度を向上させることができる。
【００４３】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。
【００４４】
例えば、上記実施形態においては、荷重制限機構３０を線状のバネ鋼からなるバネ部材３１と固定部材３２とから構成して実施した。しかし、荷重制限機構としては、支持軸体２８，２９の相対移動に対して弾性変形して弾性力（弾撥力）を付与するものであれば、いかなるものを採用してもよく、例えば、支持軸体２８，２９が、それぞれ、各支持孔２２ｃ，１１ｂ，２２ｄに装着されたブッシュおよび各支持孔２３ｃ，１１ｃ，２３ｄに装着されたブッシュを貫通するように構成して実施することも可能である。この場合においては、装着されたブッシュが弾性変形することにより、支持軸体２８，２９の相対移動が上記実施形態と同様に許容されるため、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【符号の説明】
【００４５】
１１…ブレーキペダル、１１ａ…連結孔、１５…操作ロッド、１６…クレビス、１８…連結軸体、２０…操作量検出ユニット、２１…弾性部材、２２，２３…支持レバー、２６…連結レバー、２８，２９…支持軸体、３０…荷重制限機構、３１…バネ部材、３２…固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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