(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口部を閉塞する蓋体であって、
開閉自在な蓋部と、容器の開口部に固定されるベース部とを有し、
前記ベース部が、容器の開口部の縁に固定可能な枠状の取付部と、当該取付部の内側に設けられたすり切り部とを有し、
前記すり切り部は、細長形状を有し、その両端がそれぞれ前記取付部の内周面に第一ヒンジ部を介して結合し、全体が前記取付部に沿って近接した退避状態から、前記取付部の内周面から内向きに突出した使用可能状態へと、前記すり切り部を反転させることにより動かすことができることを特徴とする、蓋体。
【請求項２】
前記取付部のうち、前記すり切り部と結合する一方の第一ヒンジ部からもう一方の第一ヒンジ部までの部分であって、前記すり切り部の長さに対応する部分の周方向の長さが、前記取付部の全周長の１５〜４５％である、請求項１に記載の蓋体。
【請求項３】
前記すり切り部が、中央に直線状部を有し、当該直線状部の長さが、前記すり切り部の全長の２０〜６０％である、請求項１又は２に記載の蓋体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蓋体が装着されてなる、蓋体付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体及び当該蓋体を装着した蓋体付容器に関するものであり、特に流動体を収容する容器に用いられるすり切り部付の蓋体と、当該蓋体を装着した蓋体付容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉ミルク等の粉体や、塗料等の粘性の高い液体を収容する蓋付き容器として、すり切り具を備えた蓋付容器が使用されており、内容物を取り出す際に、容器又は蓋に備えられたすり切り具を利用してすり切ることが行われている。
例えば特許文献１には、図７に示すように、固定蓋部１２と開閉蓋部１３とを有し、固定蓋部１２と開閉蓋部１３との境界となる直線状の連結部に沿って開閉蓋部１３が開き、当該直線状の連結部に近接して、固定蓋部１２の下面にすり切り片１４が突設された、すり切り片付き蓋が開示されている。
【０００３】
ここで、粉ミルク等、保存時に防湿のため密封が必要なものを収容する容器は、アルミシール等の内蓋により開口部が密封されている場合がある。このような場合は、開封時に内蓋を取り除く必要があるが、特許文献１に開示される蓋では、内蓋を取り除く際に、固定蓋部１２が障害になるため、一旦蓋全体を取り外さなければならず、蓋の取り外しが煩雑であるという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば特許文献２では、固定枠体に備えられたすり切り具を退避可能とした、すり切り具付の蓋が提案されている。特許文献２に記載のすり切り具付の蓋は、すり切り具の一端部が固定枠体と切り離し可能に連結形成され、他端部が固定枠体と一体に形成されていることにより、すり切り具の一端部を切り離して、すり切り具を上方又は固定枠体の内周面に沿わせて退避させることができる。このようにすり切り具を退避させることで、容器の開口部から蓋の固定部分を取り外すことなく、内蓋を取り除くことができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示されるすり切り具付の蓋は、すり切り具を退避させる際にその一端を固定枠から切り離す必要があるため、操作が煩雑であり、また、すり切り具の一端が固定枠から切り離し可能であることから、使用時のすり切り具の固定状態が不安定であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２８１１１６号公報
【特許文献２】特開２００４-３３８７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、すり切り部を備え、前記すり切り部を退避状態から使用可能状態へと容易な操作で動かすことができ、前記すり切り部と前記すり切り部が固定されている取付部を容器から取り外すことなく、容器開口部に備えられた内蓋を取り除くことができ、さらに、前記すり切り部の使用時における固定状態が安定している蓋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る蓋体は、容器の開口部を閉塞する蓋体であって、
開閉自在な蓋部と、容器の開口部に固定されるベース部とを有し、
前記ベース部が、容器の開口部の縁に固定可能な枠状の取付部と、当該取付部の内側に設けられたすり切り部とを有し、
前記すり切り部は、細長形状を有し、その両端がそれぞれ前記取付部の内周面に第一ヒンジ部を介して結合し、全体が前記取付部に沿って近接した退避状態から、前記取付部の内周面から内向きに突出した使用可能状態へと、前記すり切り部を反転させることにより動かすことができることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る蓋体においては、前記取付部のうち、前記すり切り部と結合する一方の第一ヒンジ部からもう一方の第一ヒンジ部までの部分であって、前記すり切り部の長さに対応する部分の周方向の長さが、前記取付部の全周長の１５〜４５％であることが、前記すり切り部を使用し易い点から好ましい。
【００１０】
本発明に係る蓋体においては、前記すり切り部を使用しやすい点から、前記すり切り部が中央に直線状部を有することが好ましく、さらに、容器本体の開口部に備えられた内蓋を取り除きやすい点から、前記直線状部の長さが、前記すり切り部の全長の２０〜６０％であることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る蓋体付容器は、前記本発明に係る蓋体が装着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、すり切り部を備え、前記すり切り部を退避状態から使用可能状態へと容易な操作で動かすことができ、前記すり切り部と前記すり切り部が固定されている取付部を容器から取り外すことなく、容器開口部に備えられた内蓋を取り除くことができ、さらに、前記すり切り部の使用時における固定状態が安定している蓋体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る蓋体の一例を示す斜視図であり、図１（Ａ）にすり切り部を退避状態とした図を示し、図１（Ｂ）にすり切り部を使用可能状態とした図を示す。
【図２】使用可能状態におけるすり切り部の形状の具体例を概略的に示す平面図である。
【図３】ベース部の一例を示す平面図である。
【図４】図３に示すベース部のＡＡ断面図である。
【図５】本発明に係る蓋体の閉じた状態の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る蓋体付容器の内蓋開封前の状態の一例を示す斜視図である。
【図７】従来の蓋体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る蓋体を図面に基づき詳細に説明する。但し、以下に示す各図は、構造の理解を容易にするために、実寸とは異なるものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
図１は、本発明に係る蓋体の一例を示す斜視図であり、図１（Ａ）にすり切り部を退避状態とした図を示し、図１（Ｂ）にすり切り部を使用可能状態とした図を示す。図１に示す蓋体１は、開閉自在な蓋部２と、容器の開口部に固定されるベース部３とを有する。前記ベース部３は、容器の開口部の縁に固定可能な枠状の取付部４と、当該取付部４の内側に設けられたすり切り部５とを有する。前記すり切り部５は、細長形状を有し、その両端がそれぞれ前記取付部４の内周面に第一ヒンジ部６ａ、６ｂを介して結合しており、図１（Ａ）に示すような、すり切り部５全体が前記取付部４に沿って近接した退避状態から、図１（Ｂ）に示すような、すり切り部５が前記取付部４の内周面から内向きに突出した使用可能状態へと、反転させることにより動かすことができる。また、蓋部２とベース部３とは、第二ヒンジ部７を介して結合している。
【００１５】
本発明に係る蓋体１は、容器の蓋として用いられるものであり、該容器が収容する内容物は、主に、粉ミルク、洗剤等の粉体及び顆粒体、並びに塗料、接着剤等の粘性の高い液体等の流動体であって、容器から取り出す際にすり切りが必要なものである。本発明に係る蓋体１のすり切り部５を利用して、例えば、計量スプーンに掬い取った粉体をすり切って計量したり、刷毛に付着させた液体をすり切って付着量を調整したりすること等ができる。
また、本発明に係る蓋体１は、すり切り部５を反転させるという容易な操作で、図１（Ａ）に示す退避状態から、図１（Ｂ）に示す使用可能状態へと動かすことができる。容器本体の開口部がアルミシート等の内蓋で密封されている場合は、すり切り部５を退避状態にすることにより、すり切り部５及び取り付け部４を容器本体から取り外すことなく、前記内蓋を容易に取り除くことができる。
なお、すり切り部５は、退避状態から使用可能状態へと反転させたときに、所定の使用可能位置において停止する。ここで「停止」とは、少なくとも外部から力を加えない限り、静止状態を維持できることをいう。
また、本発明に係る蓋体１は、すり切り部５の両端が取付部４に結合しているため、すり切り部５を用いて内容物をすり切る際に、すり切り部５の固定状態が安定している。
【００１６】
すり切り部５は、第一ヒンジ部６ａ、６ｂを有することにより、退避状態から使用可能状態へと反転させることができる。第一ヒンジ部６ａ、６ｂは、ヒンジ構造を有するものであれば特に限定されないが、成形が容易な点から、一体成形による薄肉部とすることが好ましい。
【００１７】
なお、すり切り部５は、少なくとも、容器の内蓋を取り除く際に退避状態とすることができ、且つ内蓋を取り除いた後に反転させて使用可能状態とすることができれば良く、使用可能状態から退避状態へも反転できるような双方向への可逆的な反転は、可能であっても良いし、可能でなくても良い。
すり切り部５が可逆的に反転可能な場合は、すり切り部５を使用しないときに、すり切り部５を自由に退避させることができる。すり切り部５を可逆的に反転可能とするためには、例えば、前記第一ヒンジ６ａ、６ｂを一般的なヒンジ構造とすれば良い。
【００１８】
すり切り部５の形状は細長形状であり、すり切りとして使用することができれば特に限定されないが、具体的には、例えば、図１に示すような板状、及び棒状等が挙げられる。
また、すり切り部５の幅（短軸方向の長さ）は、一定でも良いし、テーパー状等であって一定でなくても良い。なお、すり切り部５の幅は、取付部４の幅よりも小さいことが好ましい。
【００１９】
また、すり切り部５は、退避状態においては、図１（Ａ）に示すように取付部４の内周に沿って近接し、使用可能状態においては、図１（Ｂ）に示すように取付部４の内周面から内向きに突出する。
取付部４が円形の場合、すり切り部５の使用可能状態における形状としては、例えば図２（ａ）に示すような円弧の一部を直線状部５１にした形状、図２（ｂ）に示すような円弧状、図２（ｃ）に示すような複数の直線状部からなる折れ線状等が挙げられる。
【００２０】
すり切り部５は、特に限定されないが、すり切りとして使用し易い点から、直線状部５１を有することが好ましく、直線状部５１を中央に有することが特に好ましい。さらに、すり切り部５を退避状態にして容器本体の開口部に備えられた内蓋を取り除く際に、内蓋を取り除きやすい点から、前記直線状部５１の長さは、すり切り部の全長の２０〜６０％であることが好ましく、３０〜４０％であることが特に好ましい。
【００２１】
すり切り部５に直線状部５１を設ける方法としては、特に限定されないが、例えば、図１に示すように、直線状部５１を直線状に停止できるように、両端にヒンジ部５２ａ、５２ｂを設ける方法等が挙げられる。ヒンジ部５２ａ、５２ｂとしては、ヒンジ構造を有するものであれば特に限定されないが、成形が容易な点から、図１に示すように、一体成形による薄肉部とすることが好ましい。
【００２２】
すり切り部５は、退避状態において、容器の開口部に設けられた内蓋を取り除くことができる程度に取付部４の内周に沿って近接していれば良く、取付部４に接触していても良いし、していなくても良い。例えば、図２（ａ）及び図２（ｃ）に示すように、直線状部５１を有するすり切り部５が、退避状態において、直線状部５１と取付部４との間に隙間があっても良い。退避状態においてすり切り部５と取付部４との間に隙間があると、当該隙間に指を入れて、すり切り部５を容易に反転させることができる。
また、すり切り部５が使用可能状態から退避状態へも反転可能である場合は、すり切り部５の退避状態が安定する点から、すり切り部５の退避状態において、すり切り部５の少なくとも１部が取付部４に接触することが好ましい。
【００２３】
また、すり切り部５には、特に限定されないが、すり切りとして使用する際の歪みを生じ難くするために、補強部を設けることができる。図３に、補強部５３を有するベース部３の一例の平面図を示し、図４に、図３に示すベース部３のすり切り部５を退避状態としたときのＡＡ断面図を示す。なお、図４において、断面図では観察することができない取付部４の部分を点線で示す。図３及び図４に示すベース部３のすり切り部５は、直線状部５１及び補強部５３を有する。すり切り部５は、図３の矢印方向に反転させることにより、退避状態から使用可能状態となる。補強部５３は、特に限定されないが、例えば、図４に示すように、垂直断面がＬ字型になるように設けることができる。また、補強部５３は、補強効果をより発揮させる観点から、直線状部５１に設けることができる。
【００２４】
すり切り部５の取付部４における位置は、すり切り部５が、退避状態から使用可能状態へと反転可能であれば特に限定されないが、すり切り部５を使用し易い点から、すり切り部５と取付部４とを結合する一方の第一ヒンジ部６ａからもう一方の第一ヒンジ部６ｂまでの部分であって、前記すり切り部の長さに対応する部分の周方向の長さ（図３中のＬ）が、取付部４の全周長の１５〜４５％であることが好ましく、２０〜４０％であることがより好ましく、２５〜３５％であることがさらに好ましい。
また、すり切り部５は、退避状態において取付部４の内周に沿って近接することができる長さを有する。これにより、すり切り部５は、退避状態から使用可能状態に反転させたときに、所定の使用可能位置で停止することができる。
【００２５】
取付部４の形状は、容器の開口部の縁に固定できる形状であれば特に限定されず、通常、容器の開口部の縁と重なり合う枠形状であり、例えば、円形（図１）、楕円形、ひょうたん形、多角形等が挙げられる。
また、取付部４を容器の開口部の縁に固定させる方法としては、例えば、取付部４と容器の開口部の縁それぞれに、凹凸形状等の互いに嵌合する形状（以下、「嵌合機構」と称する場合がある。）を設け、嵌合により固定させる方法、取付部４と容器の開口部の縁にそれぞれ雌ネジと雄ネジを設けることで、ネジ構造により固定させる方法、及び、接着剤により固定させる方法等が挙げられる。なお、取付部４は、容器の開口部の縁に着脱不可能に固定されていても良いし、着脱可能に固定されていても良い。
【００２６】
また、前記取付部４は、退避状態における前記すり切り部５を収納することができる形状を有していても良い。具体的には、例えば、取付部４の内周面に、退避状態におけるすり切り部５を収納することができる凹み形状を設けた形状等が挙げられる。すり切り部５が退避状態において取付部４に収納されることにより、容器本体の内蓋を更に取り除きやすくなる。
【００２７】
蓋部２は、本発明に係る蓋体１を容器に装着したときに、開閉自在に容器の開口部を閉塞する。蓋部２の形状は、閉塞状態においてベース部３の取付部４枠内を密閉することができる形状であれば特に限定されず、例えば、取付部４の外形と同様の外形を有する形状とすることができる。
また、蓋部２は、閉塞状態で取付部４枠内を密閉するために、例えば、蓋部２と取付部４それぞれの周縁に嵌合機構を設け、着脱可能に嵌合する構造とすることができる。
【００２８】
蓋部２とベース部３とは、図１に示すように、第二ヒンジ部７を介して連結されていても良いし、図示はしないが、蓋部２をベース部３から着脱させることにより開閉する構造であっても良い。中でも、開閉操作が容易な点から、蓋部２とベース部３とは、第二ヒンジ部７を介して連結されていることが好ましい。
蓋部２とベース部３とが第二ヒンジ部７を介して連結されている場合、当該第二ヒンジ部７は、ヒンジ構造を有するものであれば特に限定されず、例えば、蓋部２とベース部３を一体成形した薄肉部としても良いし、蝶番構造としても良い。
【００２９】
さらに、本発明に係る蓋体１は、蓋部２と取付部４との間に、改ざん防止部を備えるものであっても良い。改ざん防止部としては、例えば特許文献２に記載される改ざん防止機構のような一般的なものを用いることができる。
【００３０】
本発明に係る蓋体１を形成する材料としては、容器の蓋として一般的に用いられる材料を使用することができ、特に限定されないが、例えば、樹脂材料、金属材料等が挙げられる。中でも、成形性、組み立て性、使用時の取り扱い性等の観点から、樹脂材料を用いることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、熱可塑性エラストマー等が挙げられ、一種単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。また、前記樹脂材料は、重合開始剤や、酸化防止剤、帯電防止剤、粘度調整剤等の各種添加剤等を含有するものであっても良い。
本発明に係る蓋体１は、中でも特に、蓋部２には、開閉を容易にし、且つ靭性を向上させる点から、相対的に柔らかい樹脂材料を用いることが好ましく、ベース部３には、すり切り部５の使用性を向上する点から、相対的に硬い樹脂材料を用いることが好ましい。具体的には、例えば、蓋部２の材料として低密度ポリエチレンを用い、ベース部３の材料としてポリプロピレン又は高密度ポリエチレンを用いることができる。
【００３１】
本発明に係る蓋体１は、上述のように、すり切り部５を退避状態にでき、蓋体１を容器から取り外すことなく容器の開口部を密封するアルミシール等の内蓋を取り除くことができることから、開口部が内蓋で密封された容器に好適に用いられる。
本発明の蓋体１を備えた蓋体付容器は、容器本体の内蓋を取り除いた後は、蓋部２が開閉可能な保存用容器として用いることができる。
また、本発明に係る蓋体１を用いることができる容器の形状及び材質は特に限定されない。容器の形状としては、例えば円筒状、楕円筒状、多角筒状等が挙げられる。容器の材質としては、例えば金属製、樹脂製、ガラス製等が挙げられる。
【００３２】
本発明に係る蓋体１の製造方法は、特に限定されないが、例えば、蓋部２とベース部３とを別々に射出成形等により成形した後、組み立てる方法が挙げられる。蓋部２とベース部３とを別々に成形する方法は、蓋部２とベース部３とを異なる材料で製造することができるため、より好適な材料を使用できる点から好ましい。蓋部２とベース部３とは、図１に示すように、第二ヒンジ部７を介して結合させることにより組み立てても良いし、図示はしないが、蓋部２がベース部３から着脱させることで開閉するように組み立てても良い。
蓋部２とベース部３とを第二ヒンジ部７を介して結合させる方法としては、例えば、蓋部２及びベース部３それぞれに設けた嵌合機構において蓋部２とベース部３とを嵌合させることにより、蓋部２とベース部３とを結合させ、且つ第二ヒンジ部７を形成することができる。
また、蓋部２とベース部３とを着脱可能にする方法としては、例えば、着脱可能に嵌合する嵌合機構を設ける方法、蓋部２とベース部３にそれぞれ雌ネジと雄ネジを設けてネジ構造により着脱可能とする方法等が挙げられる。
なお、ベース部３を一体成形する際には、例えば、すり切り部５を使用可能状態とした形状にて成形することができる。
【００３３】
本発明に係る蓋体１の別の製造方法としては、例えば、蓋部２とベース部３とを射出成形等により一体成形する方法が挙げられる。この場合、蓋部２とベース部３との連結部分である第二ヒンジ部７は、例えば、薄肉部とすることができる。蓋部２とベース部３とを一体成形する方法は、製造が容易な点から好ましい。
本発明に係る蓋体１のさらに別の製造方法としては、例えば、蓋部２と、取付部４と、すり切り部５とを、別々に射出成形等により成形し、これらを組み立てる方法が挙げられる。組み立てる際には、取付部４とすり切り部５とは、ヒンジ構造を介して着脱不可能に結合させる。蓋部２と取付部４とは、上述した蓋部２とベース部３とを組み立てる方法と同様の方法により組み立てることができる。
【００３４】
以下、本発明に係る蓋体の実施例について説明する。
（蓋体の作製）
まず、高密度ポリエチレンによる射出成形にて、図３に示すようなベース部３を一体成形した。ベース部３は、外径の直径が１３６．６ｍｍの円形の枠状の取付部４と、当該取付部４の内側に薄肉部である第一ヒンジ部６ａ、６ｂを介して備えられた板状のすり切り部５を有するものとした。取付部４のうち一方の第一ヒンジ部６ａからもう一方の第一ヒンジ部６ｂまでの部分であって、すり切り部５の長さに対応する部分の周方向の長さ（図３中のＬ）が、取付部４の全周長の３０％となるように、すり切り部５を形成した。
取付部４には、蓋部と嵌合する嵌合機構７１を設けた。すり切り部５には、薄肉部であるヒンジ部５２ａ、５２ｂを設けて４０．０ｍｍの直線状部５１を形成し、さらに、該直線状部５１の垂直断面がＬ字型となり、且つ退避状態において取付部４の内周面に密着するように形状を合わせた、補強部５３を設けた。
【００３５】
次に、得られたベース部３を用いて、図５に示すような蓋体１を作製した。蓋体１は、ベース部３に、イージーピールタイプの改ざん防止部８と、円形の蓋部２とを取り付けたものである。
蓋体１は、次のように作製した。まず、低密度ポリエチレンによる射出成形にて、改ざん防止部８と円形の蓋部２とを一体成形した成形体を得た。蓋部２には、上記で得られたベース部３の取付部４が有する嵌合機構７１と互いに嵌合する嵌合機構を設けた。改ざん防止部８には取っ手８ａを設けた。
次に、得られた成形体の改ざん防止部８を取付部４に着脱不可能に嵌合させ、蓋部２と取付部４の嵌合機構を互いに嵌合させて第二ヒンジ部７を形成し、さらに、蓋部２の周縁と取付部４の周縁とを着脱可能に嵌合させた。
【００３６】
（蓋体付容器の作製）
粉体が収容され、アルミシールの内蓋で開口部が密封された円筒状の金属製容器本体を準備した。次に、上記で得られた蓋体１（図５）の取付部４を、容器本体の開口部の縁に、樹脂の柔軟性を利用して嵌合させることにより着脱不可能に固定し、蓋体付容器を得た。
【００３７】
（蓋体付容器の使用）
以下に、得られた蓋体付容器の使用開始時における操作について説明する。
まず、蓋体付容器に備えられた蓋体１（図５）の取っ手８ａを引っ張って改ざん防止部８を蓋体１から切り離し、蓋部２を開閉可能な状態にした。図６に、蓋部２を開いた蓋体付容器１１の斜視図を示す。蓋体付容器１１の容器本体１０は、開口部がアルミシールの内蓋９で密封されている。図６に示すように蓋部２を開き、すり切り部５を退避状態にして、内蓋９のタブ９ａを引っ張ることにより、蓋体１を容器本体１０から取り外すことなく、内蓋９を取り除いた。
その後、すり切り部５を反転させて図１（Ｂ）に示すような使用可能状態とし、計量スプーンを用いて内容物である粉体を掬い、すり切り部５の直線状部５１ですり切って、内容物を計量して取り出した。
【符号の説明】
【００３８】
１  蓋体
２  蓋部
３  ベース部
４  取付部
５  すり切り部
５１  直線状部
５２ａ、５２ｂ  ヒンジ部
５３  補強部
６ａ、６ｂ  第一ヒンジ部
７  第二ヒンジ部
７１  嵌合機構
８  改ざん防止部
８ａ  取っ手
９  内蓋
９ａ  タブ
１０  容器本体
１１  蓋体付容器
【要約】
【課題】すり切り部を備え、前記すり切り部を退避状態から使用可能状態へと容易な操作で動かすことができ、前記すり切り部と前記すり切り部が固定されている取付部を容器から取り外すことなく、容器開口部に備えられた内蓋を取り除くことができ、前記すり切り部の使用時における固定状態が安定している蓋体を提供する。
【解決手段】容器の開口部を閉塞する蓋体であって、開閉自在な蓋部と、容器の開口部に固定されるベース部とを有し、前記ベース部が、容器の開口部の縁に固定可能な枠状の取付部と、当該取付部の内側に設けられたすり切り部とを有し、前記すり切り部は、細長形状を有し、その両端がそれぞれ前記取付部の内周面に第一ヒンジ部を介して結合し、全体が前記取付部に沿って近接した退避状態から、前記取付部の内周面から内向きに突出した使用可能状態へと、前記すり切り部を反転させることにより動かすことができることを特徴とする、蓋体。
【選択図】図１【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図１】
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【図５】
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【図６】
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