(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器の内部と連通された取付管に接続され、内部の中心軸に沿って配置された石英ガラスを有するフランジ部と、
前記フランジ部における前記取付管と反対側の端部に接続される放熱部と、
該放熱部よりも伝熱性の低い材料から形成され、前記放熱部の端部に接続される断熱部と、
前記放熱部と前記断熱部とを締結する第１締結部と、
該第１締結部から離間して配置され、前記断熱部と火炎検出器とを締結する第２締結部と、が設けられ、
前記第１締結部は、前記断熱部の中心軸線に対して周方向に等間隔に配置され、
前記第２締結部は、前記中心軸線に対して周方向に等間隔に配置されるとともに、前記第１締結部とは異なる位相に配置されていることを特徴とする火炎検出器の取付構造。
【請求項２】
前記放熱部は、前記中心軸線と同軸に延在する円筒形状とされた中央円筒部と、
前記中央円筒部に対して周方向に等間隔に配置される側方円筒部と、を備え、
前記中央円筒部と前記側方円筒部との間には、板状の放熱板が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の火炎検出器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火炎検出器の取付構造、特に、ガスタービンの燃焼器における火炎検出に用いて好適な火炎検出器の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、タービンに用いられる燃焼器には、起動時の着火の確認や、運転時の消炎の検出を行う火炎検出器が設置され、燃焼器内の燃焼状態が監視されている（例えば、特許文献１参照。）。
このような火炎検出器は、車室ケーシングに設けた取付座を介して車室に固定されている。
【特許文献１】特開平１０−３１８５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような火炎検出器を車室に固定する取付座は、車室側つまり燃焼器から伝わる熱により高温（例えば２５０℃程度）となるため、取付座と接触する火炎検出器にも熱が伝わり高温となる。
そのため、火炎検出器に用いるセンサとして、高温に耐えられるセンサを選定した上で、火炎検出器の温度を下げる冷却構造を採用する必要があった。
【０００４】
しかしながら、高温に耐えられるセンサは、高温に耐えられないセンサと比較して価格が高く、火炎検出器の製造コストが増加するという問題があった。
【０００５】
一方、冷却構造として水冷構造を採用すると、火炎検出器の近傍に水冷配管を取り回しする必要があるため、火炎検出器を含む火炎検出装置の構造が複雑となり、製造コストが増大するという問題があった。
【０００６】
さらに、冷却構造として空冷構造を採用すると、冷却用の空気を供給する空冷設備が必要となり、火炎検出装置の製造コストが増大するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、火炎検出器の耐熱温度を低下させ、火炎検出装置の製造コストの低減を図ることができる火炎検出器の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の火炎検出器の取付構造は、燃焼器の内部と連通された取付管に接続され、内部の中心軸に沿って配置された石英ガラスを有するフランジ部と、前記フランジ部における前記取付管と反対側の端部に接続される放熱部と、該放熱部よりも伝熱性の低い材料から形成され、前記放熱部の端部に接続される断熱部と、前記放熱部と前記断熱部とを締結する第１締結部と、該第１締結部から離間して配置され、前記断熱部と火炎検出器とを締結する第２締結部と、が設けられ、前記第１締結部は、前記断熱部の中心軸線に対して周方向に等間隔に配置され、前記第２締結部は、前記中心軸線に対して周方向に等間隔に配置されるとともに、前記第１締結部とは異なる位相に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、取付管と火炎検出器との間に放熱部および断熱部が配置されているとともに、第１締結部と第２締結部とが離間して配置されているため、燃焼器で発生した熱は火炎検出器に伝わりにくくなる。
【００１０】
つまり、取付管と火炎検出器との間に放熱部を配置することにより、燃焼器から取付管に伝達した熱の一部は外部に放熱されるため、火炎検出器に伝達される熱量が少なくなる。そして、放熱部と火炎検出器との間に断熱部を配置することにより、燃焼器から取付管に伝わった熱は、火炎検出器に伝わりにくくなる。さらに、放熱部と接触する第１締結部と、火炎検出器と接触する第２締結部とが離間しているため、第１締結部から第２締結部へ熱が伝達されにくくなる。
【００１１】
本発明の火炎検出器の取付構造は、燃焼器の内部と連通された取付管よりも伝熱性の低い材料から形成され、前記取付管と火炎検出器との間に配置される断熱部と、前記取付管と前記断熱部とを締結する第１締結部と、該第１締結部から離間して配置され、前記断熱部と前記火炎検出器とを締結する第２締結部と、が設けられ、前記第１締結部は、前記断熱部の中心軸線に対して周方向に等間隔に配置され、前記第２締結部は、前記中心軸線に対して周方向に等間隔に配置されるとともに、前記第１締結部とは異なる位相に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、取付管と火炎検出器との間に断熱部が配置されているとともに、第１締結部と第２締結部とが離間して配置されているため、燃焼器で発生した熱は火炎検出器に伝わりにくくなる。
つまり、取付管と火炎検出器との間に断熱部が配置することにより、燃焼器から取付管に伝わった熱は、火炎検出器に伝わりにくくなる。さらに、取付管と接触する第１締結部と、火炎検出器と接触する第２締結部とが離間しているため、第１締結部から第２締結部へ熱が伝達されにくくなる。また、第１締結部および第２締結部の配置位相を異なる位相とすることにより、取付管の中心軸線に沿う方向に離間させる方法と比較して、第１締結部と第２締結部との離間距離を容易に確保することができる。
【００１３】
さらに、前記放熱部は、前記中心軸線と同軸に延在する円筒形状とされた中央円筒部と、前記中央円筒部に対して周方向に等間隔に配置される側方円筒部と、を備え、前記中央円筒部と前記側方円筒部との間には、板状の放熱板が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の火炎検出装置によれば、取付管と火炎検出器との間に放熱部および断熱部が配置されているとともに、第１締結部と第２締結部とが離間して配置されているため、燃焼器で発生した熱は火炎検出器に伝わりにくくなるため、火炎検出装置の製造コストの低減を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の一実施形態に係る火炎検出装置について、図１から図８を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る火炎検出装置が取り付けられたガスタービンの燃焼器の構成を説明する模式図である。
本実施形態では、本発明をガスタービンにおける燃焼器１００内の火炎を検出する火炎検出装置１に適用して説明する。
【００１７】
燃焼器１００は、図１および図２に示すように、周方向に等間隔に並んで配置され、各燃焼器１００は火炎の伝播経路である連結管１０１により略Ｃ字状に接続されている。
火炎検出装置１は、略Ｃ字状に接続された燃焼器１００のうちの両端部に配置された各燃焼器１００に一対が配置されている。言い換えると、点火装置１０２が備えられた燃焼器１００と対向する位置に配置された燃焼器１００に設けられている。
【００１８】
図２は、図１の火炎検出装置が取り付けられた燃焼器の構成を説明する部分拡大図である。
燃焼器１００には、図２に示すように、燃料を噴射するノズル部１１１と、内部で燃料が燃焼する内筒１１２と、生成された燃焼ガスを希釈しつつ下流に導く尾筒１１３と、が設けられている。
ノズル部１１１は、外部から供給された燃料を内筒１１２の内部に噴射するものである。
【００１９】
内筒１１２は、内部でノズル部１１１から噴射された燃料と空気との混合気を安定して燃焼させるものであって、筒状に形成されたものである。
内筒１１２には、図１および図２に示すように、隣接する燃焼器１００に火炎を伝達させる連結管１０１と、内筒１１２内の火炎を検出する一対の火炎検出装置１と、が設けられている。
【００２０】
尾筒１１３は、内筒１１２で生成された高温の燃焼ガスに希釈空気を混合させて所定の温度まで冷却した後に、下流側に配置されたタービン（図示せず）に燃焼ガスを供給するものである。
【００２１】
図３は、図２の火炎検出器の構成を説明する模式図である。
火炎検出装置１には、図３に示すように、燃焼器１００と火炎検出器３との間に配置され、火炎検出器３が取り付けられる取付部（取付構造）２と、燃焼器１００内の火炎を検出する火炎検出器３と、が設けられている。
【００２２】
取付部２は、図２に示すように、燃焼器１００と火炎検出器３との間を、火炎検出を可能に繋ぐとともに、燃焼器１００から火炎検出器３への熱の伝達を抑制するものである。
取付部２には、図２および図３に示すように、燃焼器１００の内筒１１２と接続される取付管１１およびフランジ部１２と、取付管１１等から伝わってきた熱を外部に放熱する放熱スペーサ（放熱部）１３と、放熱スペーサ１３と火炎検出器３との間に熱の伝達を遮断する断熱アダプタ（断熱部）１４と、が設けられている。
【００２３】
取付管１１は、図２に示すように、内筒１１２から延びるとともに、内筒１１２と連通された検出用孔７１Ａを有する管状の部材である。取付管１１における火炎検出器３側の端部には、図３に示すように、フランジ部１２に取り付けられるフランジが設けられている。
取付管１１とフランジ部１２とは、ボルト８１により締結されている。ボルト８１としては、例えば六角穴付きボルトであってロックワイヤ付きのボルトを用いることができるが、これに限定するものではない。
【００２４】
フランジ部１２は、図３に示すように、取付管１１と放熱スペーサ１３との間を接続するものである。さらに、フランジ部１２は、火炎の検出に用いる紫外線などの光を火炎検出器３に向けて透過させるとともに、燃焼ガスなどの物質の流入を遮断するものでもある。
フランジ部１２と取付管１１との間にはガスケット１５が配置され、燃焼器１００から取付管１１内に流入した燃焼ガスなどの流出が防止されている。
【００２５】
フランジ部１２には、フランジ部１２の外形を構成するフランジ本体２１と、フランジ本体２１の内部に配置される石英ガラス２２と、石英ガラス２２をフランジ本体２１に固定させるガラス押え２３と、石英ガラス２２とガラス押え２３との間に配置されたガスケット２４と、が設けられている。
【００２６】
フランジ本体２１は、図３に示すように、略円柱状に形成された部材であって、中心軸線にそって火炎検出に用いられる紫外線などの光を通過させるとともに、石英ガラス２２等が配置される検出用孔７１Ｂが設けられた部材である。
【００２７】
石英ガラス２２は、図３に示すように、火炎の検出に用いる紫外線などの光を火炎検出器３に向けて透過させるとともに、燃焼ガスなどの物質の流入を遮断する部材である。
【００２８】
ガラス押え２３は、図３に示すように、石英ガラス２２が配置される凹部が形成された略円柱状の部材であって、外周面には、フランジ本体２１と噛み合わされるネジが形成されたものである。そのため、ガラス押え２３を中心軸線まわりに回転させることにより、フランジ本体２１との間で石英ガラス２２を挟み込み、固定することができる。
【００２９】
ガスケット２４は、図３に示すように、石英ガラス２２とガラス押え２３との間に配置され、燃焼器１００から取付管１１内に流入した燃焼ガスなどが、火炎検出器３に向かって流入することを防止するものである。
【００３０】
放熱スペーサ１３は、図３に示すように、フランジ部１２と断熱アダプタ１４との間を接続するものである。さらに、放熱スペーサ１３は、取付管１１やフランジ部１２から伝達されてきた熱の一部を周囲に放熱するものでもある。
放熱スペーサ１３とフランジ部１２との間には、燃焼器１００の周囲の雰囲気と、火炎検出器３の周囲の雰囲気とを仕切るとともに、両雰囲気の間の伝熱ならびに燃焼器１００からの輻射熱を遮断する遮熱板３１と、両雰囲気の流通を遮断するパッキン３２と、が配置されている。
【００３１】
図４は、図３の放熱スペーサの構成を説明する部分拡大図である。図５は、図４の放熱スペーサの構成を説明するＡ−Ａ断面視図である。
放熱スペーサ１３には、図４および図５に示すように、フランジ部１２側に配置された第１円板部４１と、断熱アダプタ１４側に配置された第２円板部４２と、両円板部４１，４２の間に配置された放熱部４３と、が設けられている。
【００３２】
第１円板部４１および第２円板部４２は、図４および図５に示すように、それぞれフランジ部１２および断熱アダプタ１４に接続される接続部であって、火炎検出に用いられる紫外線などが通過する検出用孔７１Ｃが設けられた円板状の部材である。
さらに、第１円板部４１には、フランジ部１２との締結に用いられるボルト８２が挿通されるボルト孔４４が設けられている。一方、第２円板部４２には、断熱アダプタ１４との締結に用いられるボルト８３が噛み合わされるネジ孔４５が設けられている。
【００３３】
放熱部４３は、図４および図５に示すように、取付管１１やフランジ部１２から伝達されてきた熱の一部を周囲に放熱するものでもある。
放熱部４３には、第１円板部４１および第２円板部４２に形成された検出用孔７１Ｃを繋ぐ中央円筒部４３Ａと、中央円筒部４３Ａの周囲に等間隔に配置された側方円筒部４３Ｂと、中央円筒部４３Ａおよび側方円筒部４３Ｂとの間を繋ぐ放熱板４３Ｃと、が設けられている。
【００３４】
中央円筒部４３Ａは、図４および図５に示すように、燃焼器１００から火炎検出器３に向かって、言い換えると、放熱部４３の中心軸線に延びる円筒部材であって、火炎検出に用いられる紫外線などが内部を通過するものである。
【００３５】
側方円筒部４３Ｂは、第１円板部４１から第２円板部４２に向かって、言い換えると、放熱部４３の中心軸線に延びる円筒部材であって、中央円筒部４３Ａを中心とした円周上に等間隔に配置されたものである。
本実施形態では、４つの側方円筒部４３Ｂが配置されている例に適用して説明するが、側方円筒部４３Ｂの数は、４つよりも多くても少なくてもよく、特に限定するものではない。
【００３６】
放熱板４３Ｃは、図４および図５に示すように、第１円板部４１から第２円板部４２に向かって、言い換えると、放熱部４３の中心軸線に延びる板状の部材であって、さらに、中央円筒部４３Ａから側方円筒部４３Ｂに向かって延びるものである。
【００３７】
断熱アダプタ１４は、図３に示すように、放熱スペーサ１３と火炎検出器３との間を接続するものである。さらに、断熱アダプタ１４は、放熱スペーサ１３から火炎検出器３への熱の伝達を遮断するものでもある。
断熱アダプタ１４としては、伝熱性の低い材料、言い換えると熱伝導率の低い断熱材料などを用いることができる。
【００３８】
図６は、図３の断熱アダプタの構成を説明する上面視図である。図７は、図６の断熱アダプタの構成を説明するＢ−Ｂ断面視図である。
断熱アダプタ１４には、図６および図７に示すように、火炎検出に用いられる紫外線が通過する検出用孔７１Ｄと、検出用孔７１Ｄを中心として周方向に等間隔に配置されたボルト孔（第１締結部）５１と、検出用孔７１Ｄを中心として周方向に等間隔に配置されるとともにボルト孔５１とは異なる位相で配置された挿入孔（第２締結部）５２と、が設けられている。
【００３９】
ボルト孔５１は、放熱スペーサ１３との締結に用いられるボルト（第１締結部）８３（図３参照）が挿通される孔であって、火炎検出器３から放熱スペーサ１３に向かって（図７の上から下に向かって）径が狭くなる段差が設けられた貫通孔である。
本実施形態では、４つのボルト孔５１が形成された例に適用して説明するが、ボルト孔５１の数は、４つよりも多くても少なくてもよく、特に限定するものではない。
【００４０】
挿入孔５２は、火炎検出器３との締結に用いられるボルト（第２締結部）８４（図３参照）が噛み合わされるインサートナット（第２締結部）５３が挿入される孔であって、放熱スペーサ１３から火炎検出器３に向かって（図７の下から上に向かって）径が狭くなる段差が設けられた貫通孔である。
さらに、挿入孔５２は、隣接するボルト孔５１に対して略中央となる位相に配置されている。
【００４１】
インサートナット５３は、挿入孔５２の内部に配置されるとともに、ボルト８４と噛み合わされる部材であって、断熱アダプタ１４とは異なり金属材料から形成されたものである。インサートナット５３は、内部に雌ネジが形成された略筒状の部材であって、一方に端部に鍔部５４が形成されたものである。
【００４２】
図８は、図３の火炎検出器の構成を説明する断面視図である。
火炎検出器３は、図２に示すように、燃焼器１００内の火炎を検出するものであって、本実施形態では火炎から発せられる紫外線を検出して火炎の有無を検出するものに適用して説明する。
火炎検出器３には、図８に示すように、火炎の検出を行うセンサ部６１と、センサ部６１を内部に収納するケーシング６２と、が設けられている。
【００４３】
センサ部６１は、図８に示すように、ケーシング６２内に配置され、燃焼器１００内の火炎で発生した紫外線を検出するセンサである。
本実施形態では、火炎で発生した紫外線を検出することにより火炎の有無を検出するセンサに適用して説明するが、他の形式のセンサを用いてもよく、特に限定するものではない。
【００４４】
ケーシング６２は、図３および図８に示すように、断熱アダプタ１４に取り付けられるとともに、内部にセンサ部６１が収納されるものである。
ケーシング６２には、センサ部６１を収納する空間を形成するケーシング本体６３およびケーシングフランジ６４と、センサ部６１と接続される電線などが挿通される引出し口６５と、紫外線をセンサ部６１に導く凸レンズ６６と、が設けられている。
【００４５】
ケーシング本体６３は、図８に示すように、略円筒状に形成された部材であり、断熱アダプタ１４側の端部（図８の下側の端部）にケーシングフランジ６４が取り付けられるものである。
ケーシング本体６３の円周面には径方向に突出する引出し口６５が設けられ、内部に配置されたセンサ部６１に接続される電線などが挿通されている。
【００４６】
ケーシングフランジ６４は、図８に示すように、略円板状に形成された部材であり、センサ部６１が固定されるとともに、センサ部６１との間に凸レンズ６６が配置されるものである。ケーシングフランジ６４とケーシング本体６３とは、ボルト８５により締結されている。
ケーシング本体６３およびケーシングフランジ６４には、断熱アダプタ１４との締結に用いられるボルト８４が挿通されるボルト孔６７が設けられている。
【００４７】
凸レンズ６６は、図８に示すように、センサ部６１とケーシングフランジ６４との間に配置され、火炎から発生した紫外線をセンサ部６１に集光させるものである。
【００４８】
次に、上記の構成からなる火炎検出装置１における火炎の検出について説明する。
まず、燃焼器１００における着火および火炎の伝播について図１を用いて説明する。
【００４９】
ガスタービンに備えられた複数の燃焼器１００のうち、点火装置１０２が設けられた燃焼器１００は、図１に示すように、略Ｃ字状に配置された燃焼器１００のうちの略中央に配置された一対の燃焼器１００のみである。
そのため、最初は点火装置１０２が設けられた燃焼器１００について着火され、図２に示すように、内筒１１２内に火炎が形成される。
【００５０】
内筒１１２の内部の火炎は、図１および図２に示すように、連結管１０１を介して隣接する燃焼器１００の内筒１１２に伝播する（図１の矢印）ため、隣接する燃焼器１００の内筒１１２にも火炎が形成される。
このような、火炎の伝播が繰り返され、略Ｃ字状配置の端部に配置された燃焼器１００においても火炎が形成される。
【００５１】
上述の端部に配置された燃焼器１００には、図１に示すように、火炎検出装置１が配置されているため、火炎検出装置１により内筒１１２の内部に火炎が存在するか否かを検出することにより、全ての燃焼器１００において着火されたか否かが検出できる。
言い換えると、全ての燃焼器１００は連結管１０１で接続されているため、火炎検出装置１により一部の燃焼器１００における火炎の有無を検出することにより、全ての燃焼器１００における火炎の有無を検出することになる。
【００５２】
次に、火炎検出装置１による火炎の検出方法について説明する。
燃焼器１００の内筒１１２において火炎が形成されると、火炎によって熱や可視光の他に、紫外線も発せられる。火炎から発せられた紫外線は、図３に示すように、内筒１１２から取付管１１の検出用穴７１Ａ、フランジ部１２の検出用孔７１Ｂおよび石英ガラス２２、放熱スペーサ１３の検出用孔７１Ｃ、断熱アダプタ１４の検出用孔７１Ｄを介して火炎検出器３に入射する。
【００５３】
火炎検出器３に入射した紫外線は、図８に示すように、凸レンズ６６に入射し、センサ部６１に集光される。センサ部６１は入射された紫外線の強度などに基づき検出信号を引出し口６５に挿通された電線などを介して、例えば、ガスタービンの制御部などに出力する。
【００５４】
次に、本実施形態の特徴である火炎検出装置１の断熱方法について説明する。
内筒１１２は火炎から発せられた熱により加熱され温度が上昇する。図２に示すように、内筒１１２の熱は、内筒１１２に接続された取付管１１に伝達され取付管１１も加熱される。
また、取付管１１は、火炎に近接して配置されているため、火炎により直接加熱される場合もある。
【００５５】
取付管１１の熱は、取付管１１からフランジ部１２に伝わりフランジ部１２が加熱される。熱の伝達は、ガスケット１５を介して取付管１１からフランジ部１２に直接伝わる経路と、取付管１１とフランジ部１２とを締結するボルト８１を介して伝わる経路と、により行われる。
【００５６】
フランジ部１２の熱は、フランジ部１２から放熱スペーサ１３に伝わり、その熱の一部は周囲の雰囲気に放熱される。
つまり、図４および図５に示すように、フランジ部１２から第１円板部４１に伝達された熱は、さらに中央円筒部４３Ａ、側方円筒部４３Ｂおよび放熱板４３Ｃに伝達され、その熱の一部が両円筒部４３Ａ，４３Ｂおよび放熱板４３Ｃから雰囲気に放熱される。
【００５７】
このように、放熱スペーサ１３に両円筒部４３Ａ，４３Ｂおよび放熱板４３Ｃを設けることにより、例えば、円柱状のスペーサと比較して、表面積が広くなり放熱性が高くなる。
【００５８】
両円筒部４３Ａ，４３Ｂおよび放熱板４３Ｃから第２円板部４２に伝達された熱は、図３に示すように、断熱アダプタ１４との締結に用いられるボルト８３に伝達される。
断熱アダプタ１４は、断熱性を有する材料から形成されているため、放熱スペーサ１３との接触部や、ボルト８３との接触部から断熱アダプタ１４に熱が伝達されにくく、放熱スペーサ１３から火炎検出器３への熱伝達が遮断される。
【００５９】
具体的には、放熱スペーサ１３と火炎検出器３との間に、断熱アダプタ１４を配置したことにより、放熱スペーサ１３から火炎検出器３への直接的な熱伝達が遮断されている。さらに、放熱スペーサ１３と熱伝達可能に接触しているボルト８３と、火炎検出器３と熱伝達可能に接触しているボルト８４とが、断熱アダプタ１４を介して離間して配置されているため、ボルト８３およびボルト８４を介した熱伝達も遮断されている。
そのため、燃焼器１００から火炎検出器３へ伝達される熱量が大幅に低減される。
【００６０】
上記の構成によれば、取付管１１と火炎検出器３との間に放熱スペーサ１３および断熱アダプタ１４が配置されているとともに、ボルト８３とボルト８４とが離間して配置されているため、燃焼器１００で発生した熱を火炎検出器３に伝わりにくくできる。
そのため、燃焼器１００から火炎検出器３への伝熱を大幅に低減することができ、火炎検出器３の温度を下げることができる。これにより、火炎検出器３に求められる耐熱温度が低くなり、熱に比較的弱い安価なセンサ部６１を用いて火炎検出器３の製造コストの低減ならびに半導体センサの採用等、適用センサの種類に多様性を持たせることができる。
さらに、火炎検出器３を冷却する設備が不要になるため、設備の設置費用が不要になる。
【００６１】
つまり、取付管１１と火炎検出器３との間に放熱スペーサ１３を配置することにより、燃焼器１００から取付管１１に伝達した熱の一部は周囲の雰囲気に放熱されるため、火炎検出器３に伝達される熱量が少なくなる。そして、放熱スペーサ１３と火炎検出器３との間に断熱アダプタ１４を配置することにより、燃焼器１００からの熱は、火炎検出器３に伝わりにくくなる。さらに、放熱スペーサ１３と接触するボルト８３と、火炎検出器３と接触するボルト８４とが離間しているため、ボルト８３からボルト８４へ熱が伝達されにくくなる。
【００６２】
特に、ボルト８３およびボルト８４の配置位相を異なる位相とすることにより、取付管１１の中心軸線に沿う方向に離間させる方法と比較して、ボルト８３とボルト８４との離間距離を容易に確保することができる。
【００６３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、取付部２に放熱スペーサ１３と断熱アダプタ１４とが含まれる例に適用して説明したが、放熱スペーサ１３および断熱アダプタ１４の両者が含まれるものに限られることなく、取付管１１とフランジ部１２と断熱アダプタ１４とが含まれるもの、言い換えると、放熱スペーサ１３が含まれない取付部２に適用してもよく、特に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係る火炎検出装置が取り付けられたガスタービンの燃焼器の構成を説明する模式図である。
【図２】図１の火炎検出装置が取り付けられた燃焼器の構成を説明する部分拡大図である。
【図３】図２の火炎検出器の構成を説明する模式図である。
【図４】図３の放熱スペーサの構成を説明する部分拡大図である。
【図５】図４の放熱スペーサの構成を説明するＡ−Ａ断面視図である。
【図６】図３の断熱アダプタの構成を説明する上面視図である。
【図７】図６の断熱アダプタの構成を説明するＢ−Ｂ断面視図である。
【図８】図３の火炎検出器の構成を説明する断面視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  火炎検出装置
２  取付部（取付構造）
３  火炎検出器
１１  取付管
１３  放熱スペーサ（放熱部）
１４  断熱アダプタ（断熱部）
５１  ボルト孔（第１締結部）
５２  挿入孔（第２締結部）
５３  インサートナット（第２締結部）
８３  ボルト（第１締結部）
８４  ボルト（第２締結部）
１００  燃焼器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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