(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、家庭用電源から電力線を介して充電される電源装置と、
前記電源装置から電力供給を受けて、前記家庭用電源を提供する家屋の敷地内の少なくとも一部を撮像する車載撮像手段と、
前記車載撮像手段で撮像された画像のうちあらかじめ設定された一部領域を拡大する車両側画像処理部と、
前記電力線を用いて家屋側機器ユニットと通信を行う電力線通信手段とを備え、
前記電力線を車両に接続することにより前記電源装置を充電しながら前記車載撮像手段で撮像して前記車両側画像処理部で拡大処理された画像データを前記電力線通信手段を用いて前記家屋側機器ユニットに送信することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記家屋側機器ユニットは、
前記家屋の敷地内に設置された監視用撮像手段と、
前記車両側から送信された前記画像データ及び前記監視用撮像手段で撮像した画像データを画像処理する家屋側画像処理部と、
前記家屋側画像処理部で得られた画像処理データに基づいて家屋の異常状態を判定する異常判定部とを有し、
前記異常判定部で異常と判定された場合に警報を出力することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記監視用撮像手段は前記車両の駐車位置を撮像するように配置されているとともに、前記車載撮像手段が複数設置されており、
前記家屋側機器ユニットは、前記監視用撮像手段で撮像された画像データに基づいて前記車両の向きを特定する車両向き特定部を有し、前記車両向き特定部で特定された前記車両の向きに応じて、前記複数の車載撮像手段で撮像された画像データから前記家屋側機器ユニットに送信する画像データを選択することを特徴とする請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記監視用撮像手段は前記車両の駐車位置を撮像するように配置されており、
前記家屋側機器ユニットは、前記監視用撮像手段で撮像された画像データから前記車両の駐車姿勢を検出し、該駐車姿勢に基づいて前記車載撮像手段の撮像範囲を特定する撮像範囲特定部を有することを特徴とする請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記車両に搭載された照明を照明光として前記車載撮像手段で撮像を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記車両に搭載され、車両周辺の障害物を検知する障害物検知手段をさらに有し、
前記障害物検知手段が障害物を検知した場合に前記車載撮像手段で撮像された画像データを前記家屋側機器ユニットに送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記異常判定部は、前記画像データに基づいて異常が判定された場合に前記電力線を介して前記車両側に警告発信制御信号を送信し、該警告発信制御信号に基づいて前記車両のクラクション若しくはヘッドライトを作動させて警告を発することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋の防犯対策として設置され、撮像手段で撮像した画像データを用いて家屋の周囲を監視するセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭での防犯意識の高まりから、屋内外に設置した監視カメラの画像データを用いて、不審者の侵入や異常の監視を行うセキュリティシステムを導入する家庭が増えている。例えば特許文献１（特開２００３−３３３２１２号公報）には、監視カメラで捕らえた映像信号を家屋内のモニタに表示させたり、通信回線を用いて映像信号を携帯電話に送信して表示させる構成が開示されている。このようなセキュリティシステムでは、防犯性能を高めるために敷地内に複数の監視カメラを設置することも多い。
【０００３】
一方、カメラの画像データを用いたセキュリティシステムとして、特許文献２（特開平１０−２３０８２０号公報）には、車載カメラを利用した車両用監視装置が開示されている。車載カメラは、安全対策として車両周辺の監視や走行補助等を目的として多くの車両に設置されている。そこで、これを利用した技術として特許文献２では、車両のショックセンサが動揺を検出したら車載カメラの映像を離れた場所へ無線通信で送信する構成を提案しており、車両の盗難や無断使用を防止することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３３２１２号公報
【特許文献２】特開平１０−２３０８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１等に示されるようなセキュリティシステムを家庭に導入し、監視カメラを複数台設置するとコストが増大してしまう。一方、監視カメラを少数台しか設置しないと、敷地内に死角が多く生じて防犯性能が低下してしまうという問題があった。
また、特許文献２に示されるように車載カメラを用いた監視装置においては、車載カメラは車両のバッテリから電力が供給されるため、車両がエンジンを停止して駐車している場合バッテリを使い切ってしまうことが考えられるため、長時間の監視には使用できない。
【０００６】
そのため本発明においては、車載カメラを有効に活用して家屋の防犯性を向上させることを可能としたセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るセキュリティシステムは、車両に搭載され、家庭用電源から電力線を介して充電される電源装置と、前記電源装置から電力供給を受けて、前記家庭用電源を提供する家屋の敷地内の少なくとも一部を撮像する車載撮像手段と、前記車載撮像手段で撮像された画像のうちあらかじめ設定された一部領域を拡大する車両側画像処理部と、前記電力線を用いて家屋側機器ユニットと通信を行う電力線通信手段とを備え、前記電力線を車両に接続することにより前記電源装置を充電しながら前記車載撮像手段で撮像して前記車両側画像処理部で拡大処理された画像データを前記電力線通信手段を用いて前記家屋側機器ユニットに送信することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、車載撮像手段で撮像した画像データを電力線通信手段を用いて家屋側機器ユニットに送信するようにしたため、従来は車両駐車中には利用することがなかった車載撮像手段を、家屋の監視用撮像手段として有効に活用できるようになり、撮像手段設置のコストを抑えることが可能となる。また、家屋側機器ユニットで車載撮像手段からの画像データを監視することで車両側の異常も迅速に検出できるため、家屋周辺のみでなく車両の盗難等も監視することができ、より防犯性に優れたセキュリティシステムを構築することができる。
さらに、電力線通信手段を用いているため、車両の電源装置を充電しながら撮像データを家屋側機器ユニットに送信することができ、車載撮像手段を長時間作動させることが可能で監視性能の信頼性を高くすることができる。
【０００９】
また、前記家屋側機器ユニットは、前記家屋の敷地内に設置された監視用撮像手段と、前記車両側から送信された前記画像データ及び前記監視用撮像手段で撮像した画像データを画像処理する家屋側画像処理部と、前記家屋側画像処理部で得られた画像処理データに基づいて家屋の異常状態を判定する異常判定部とを有し、前記異常判定部で異常と判定された場合に警報を出力することが好ましい。
なお、家屋の異常状態とは、不審者の侵入や火災の発生等を含むものである。
【００１０】
このように、家屋に設置された監視用撮像手段で撮像された画像データと、車両に搭載された車載撮像手段で撮像された画像データとをともに家屋側機器ユニットで処理する構成としているため、それぞれ別個に装置を設ける場合に比べて装置のコンパクト化及び低廉化が可能となる。また、車載撮像手段により監視用撮像手段の設置数が増加したことと同様となり、監視領域が広がるため防犯性を高めることが可能となる。なお、監視用撮像手段及び車載撮像手段は、それぞれ一又は複数設置されていてもよい。さらに、家屋側画像処理部で画像処理した画像処理データに基づいて家屋（敷地内屋外を含む）の異常状態を判定し、警報を出力する構成とすることにより、家屋内に居ながら屋外や他の部屋および車両周辺の異常状態を迅速に把握することが可能となる。
【００１１】
また、前記監視用撮像手段は前記車両の駐車位置を撮像するように配置されているとともに、前記車載撮像手段が複数設置されており、前記家屋側機器ユニットは、前記監視用撮像手段で撮像された画像データに基づいて前記車両の向きを特定する車両向き特定部を有し、前記車両向き特定部で特定された前記車両の向きに応じて、前記複数の車載撮像手段で撮像された画像データから前記家屋側機器ユニットに送信する画像データを選択することが好ましい。
このように、複数の車載撮像手段で撮像された画像データから車両の向きに応じて画像を選択して家屋側機器ユニットに送信することにより、電力線を介して送信するデータ容量を小さくでき、通信速度を上げることが可能となるとともに、必要な画像データのみを家屋側機器ユニットに送信することが可能となる。
【００１２】
また、前記監視用撮像手段は前記車両の駐車位置を撮像するように配置されており、前記家屋側機器ユニットは、前記監視用撮像手段で撮像された画像データから前記車両の駐車姿勢を検出し、該駐車姿勢に基づいて前記車載撮像手段の撮像範囲を特定する撮像範囲特定部を有することが好ましい。
このように、監視用撮像手段で車両の駐車位置を撮像し、車両の少なくとも一部が撮像された画像データから車両の駐車姿勢を検出し、これに基づいて車載撮像手段の撮像範囲を特定することにより、家屋に固定されていない車載撮像手段であっても画像データの監視位置を把握することができる。このとき、車載撮像手段が家屋敷地内のどの位置を撮像しているかを表示するようにしてもよい。
【００１３】
また本発明に係るセキュリティシステムでは、前記車両に搭載され、前記車載撮像手段で撮像された画像のうちあらかじめ設定された一部領域を拡大する車両側画像処理部を有し、前記車両側画像処理部で処理された拡大画像を前記電力線を介して前記家屋側機器ユニットに送信する。
これは、車両の駐車場によっては、その周辺環境により車載撮像手段の画像の大部分が駐車場の壁や地面のみしか映らず、防犯用に適用しにくい場合も考えられる。したがって上記したように、車両側画像処理部であらかじめ設定された一部領域を拡大した画像データを、必要に応じて高解像度処理等を施して家屋側機器ユニットに送信することにより、家屋側機器ユニットでは防犯用に適した画像データを取得することができる。
また、前記車両に搭載された照明を照明光として前記車載撮像手段で撮像を行ってもよい。
【００１４】
さらに、前記車両に搭載され、車両周辺の障害物を検知する障害物検知手段をさらに有し、前記障害物検知手段が障害物を検知した場合に前記車載撮像手段で撮像された画像データを前記家屋側機器ユニットに送信することが好ましい。
このように、画像データによる監視とともに車両に搭載されている障害物検知手段を用いて二重に異常検知を行うことにより、防犯性能をより高めることができる。特に、車両に不審人物等が接近した場合に、敷地内への侵入者として検知できる。
【００１５】
さらにまた、前記異常判定部は、前記画像データに基づいて異常が判定された場合に前記電力線を介して前記車両側に警告発信制御信号を送信し、該警告発信制御信号に基づいて前記車両のクラクション若しくはヘッドライトを作動させて警告を発することが好ましい。
このように、異常判定部からの警報発生制御信号に基づいて車両に装備されているクラクションやヘッドライトを作動させることにより、安価な装置構成で不審者等に対して警告を発信することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、車載撮像手段で撮像した画像データを電力線通信手段を用いて家屋側機器ユニットに送信するようにしたため、従来は車両駐車中には利用することがなかった車載撮像手段を、家屋の監視用撮像手段として有効に活用できるようになり、撮像手段設置のコストを抑えることが可能となる。また、家屋側機器ユニットで車載撮像手段からの画像データを監視することで車両側の異常も迅速に検出できるため、家屋周辺のみでなく車両の盗難等も監視することができ、より防犯性に優れたセキュリティシステムを構築することができる。
さらに、電力線通信手段を用いているため、車両の電源装置を充電しながら撮像データを家屋側機器ユニットに送信することができ、車載撮像手段を長時間作動させることが可能で監視性能の信頼性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るセキュリティシステムを説明する図で、家屋と車両との関係を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係るセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】車載カメラの設置例を示す車両の平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るセキュリティシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】画像データの表示例を示す図であり、（Ａ）は監視カメラの画像データを分割表示した画面で、（Ｂ）は監視カメラと車載カメラの画像データを分割表示した画面である。
【図６】障害物検知手段の設置例を示す車両の平面図である。
【図７】本発明の実施形態を応用したセキュリティシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図８】車両の入庫の向きを示す平面図であり、（Ａ）はフロントが家屋側に位置する状態を示し、（Ｂ）はバックが家屋側に位置する状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実例に記載されている構成部品の形状等は、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００１９】
図１は本発明の実施形態に係るセキュリティシステムを説明する図で、家屋と車両との関係を示す概略図である。
本実施形態は、家屋２の周囲に駐車場５が隣接して配設されており、この駐車場５に駐車した車両１の車載カメラ１６ａ、１６ｂを用いて、家屋２又は家屋２以外の敷地を監視するものである。このとき、家屋２の充電用コンセント３２と、車両１のコンセント１８とを電力線（充電ケーブル）３５で接続し、この電力線３５により車両１を充電しながら車載カメラ１６ａ、１６ｂで敷地内の少なくとも一部を撮像し、電力線３５を介して電力線通信により画像データを家屋２側に送信して監視する。
【００２０】
図２を参照して、本発明の実施形態に係るセキュリティシステムの具体的な構成を説明する。ここで、図２は本発明の実施形態に係るセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
セキュリティシステム１００は、車両側機器ユニット１０として、主に、バッテリ（電源装置）１１と、充電制御部１２と、通信制御部１３と、撮像制御部１４と、車両側画像処理部１５と、車載カメラ１６（１６ａ、１６ｂ、…）と、コンセント１８とを有する。
一方、家屋側機器ユニット２０として、主に、配電盤２１と、通信制御部２２と、コントローラ２３と、家屋側画像処理部２４と、異常判定部２５と、表示部２８と、記録部２９と、警報装置３１と、監視カメラ３０（３０ａ、３０ｂ、…）と、コンセント３２とを有する。
【００２２】
なお、本実施形態に用いられる車両は、プラグイン車又はプラグインハイブリッド車である。
車両側機器ユニット１０の各構成要素は以下の通りである。
バッテリ１１は、車両の走行用モータに電力を供給して動力を得る。ただし、バッテリ１１は、車両の動力だけでなく、車載カメラ１６やカーナビなど車内の全ての機器に電力を供給する。
充電制御部１２は、コンセント１８を介して車両に電源が供給されているか否かを検出するとともに、バッテリ１１の電圧（残容量）を検出して検出値に基づき充電を行う。
【００２３】
撮像制御部１４は、車載カメラ１６を動作全般を制御する。該撮像制御部１４は、電源の接続を検出したら監視モードとして起動するか若しくは他のモードから監視モードに移行し、車載カメラ１６による撮像を開始する。
車両側画像処理部１５は、車載カメラ１６で撮像した画像データに対して、ノイズリダクションやディストレーション補正などの画像処理を行う。好ましくは、車両側画像処理部１５では、車載カメラ１６で撮像された画像のうちあらかじめ設定された一部領域を拡大する処理を行う。
【００２４】
通信制御部１３は、画像処理部１５で画像処理された画像データを電力線に重畳して、車両側コンセント１８と家屋側コンセント３２、電力線３５を介して電力線通信により家屋の通信制御部２２に送信する。
ここで電力線通信（ＰＣＬ）とは、電力を送る電力線３５に情報信号を乗せて送ることができるので電力線３５を通信回線としても利用することができる公知の技術である。電力線通信を実施する電力線通信手段は、主に、コンセント１８、３２と、通信制御部１３、２２と、電力線３５とからなる。情報送信側の通信制御部では、送信する情報を電力線３５に重畳し受信側の通信制御部に送る。受信側の通信制御部では、電力からデジタル情報信号を分波し、画像データや制御信号等の情報を取得する。車両側機器ユニット１０から家屋側機器ユニット２０への情報送信、家屋側機器ユニット２０から車両側機器ユニット１０への情報送信の何れも可能である。
【００２５】
車載カメラ１６は、車両１の周辺画像を取得可能な一又は複数のカメラからなる。図３は車載カメラの設置例を示す車両の平面図であり、撮像方向に応じてフロントビューカメラ１６ａ、バックビューカメラ１６ｂ、左サイドビューカメラ１６ｃ及び右サイドビューカメラ１６ｄの４種類のカメラから構成されている。好ましくは、車載カメラ１６には広域を撮像できる広角レンズが用いられる。なお、図中１Ａは車両のフロント側、１Ｂは車両のバック側を示す。
【００２６】
家屋側機器ユニット２０の各構成要素は以下の通りである。なお、家屋側機器ユニット２０は、既存の家屋専用セキュリティシステムを流用してもよい。
配電盤２１は、商用電力系統からの電力が供給され、ここから家屋内の各種電気機器や車両充電用のコンセント３２に電力が供給される。
通信制御部２２は、画像データやカメラ制御のコマンド等の通信を制御する。
監視カメラ３０は、家屋２又は敷地内屋外の画像を取得可能な一又は複数のカメラからなる。
【００２７】
コントローラ２３は、家屋２の屋内外に設置された監視カメラ３０の動作を制御する。監視カメラ３０からコントローラ２３までは、Ethernet（登録商標）やIEEE1394などのインターフェースを介して画像の転送が行われるようになっている。
家屋側画像処理部２４は、車載カメラ１６や監視カメラ３０で撮像された画像データに対してノイズリダクションや人物の顔認識などの画像処理を行う。
異常判定部２５は、画像処理部２４で画像処理した画像処理データに基づいて家屋の異常状態を判定する。この異常判定部２５は、コントローラ２３又は画像処理部２４内に組み込まれていてもよい。なお、家屋の異常状態とは、敷地内への不審者の侵入や火災の発生等を含むものである。
【００２８】
表示部２８は、画像処理部２４で画像処理されたデータを、液晶画面などの表示モニタに表示する。
記録部２９は、画像処理部２４で画像処理したデータを記録する。
警報装置３１は、異常判定部２５で異常有りと判定されたときに、音や光などで住居者に警報するとともに、不図示の通信回線を介して警備会社などに通報する。
【００２９】
次に、図４のフローチャートを参照しながら、本発明の実施形態に係るセキュリティシステムの動作を説明する。
電気自動車（車両）１は、走行によって使用した電力をバッテリ１１に充電する必要がある。そこで、車両１を家屋２周囲に隣接した駐車場５に駐車した時、家屋２（又は駐車場５）に設置された充電用コンセント３２に接続された電力線３５を、車両１のコンセント１８に接続する。
【００３０】
電力は、屋外の商用電力系統から各家屋２に分配され、配電盤２１を経由して充電用コンセント３２に供給されている。車両１の充電制御部１２は、コンセント１８を介して電源が供給されているかを検出するとともに、バッテリ１１の電圧を検出し、充電を開始する。
【００３１】
車両側機器ユニット１０の通信制御部１３は、車両１のコンセント１８に電力線３５が接続された否かを判断する（Ｓ１１）。コンセント１８に電力線３５が接続されていない場合、セキュリティシステム１００は屋内外の監視カメラ３０のみで監視を行う（Ｓ１２）。一方、コンセント１８に電力線３５が接続された場合、これをトリガーとして撮像制御部１４により車載カメラ１６を監視モードで起動する（Ｓ１３）。
【００３２】
そして、車載カメラ１６で少なくとも家屋敷地内の一部を撮像範囲として撮像し、撮像した画像データは必要に応じて画像処理部１５でノイズリダクションやディストレーション補正等の画像処理を行う。このとき、車載カメラ１６で撮像された画像のうちあらかじめ設定された一部領域を拡大する処理を行うことが好ましい。このように、画像処理部１５であらかじめ設定された一部領域を拡大した画像データを、必要に応じて高解像度処理等を施して家屋側機器ユニット２０に送信することにより、家屋側機器ユニット２０では防犯用に適した画像データを取得することができる。なお、車両側機器ユニット１０の各種設定、例えば使用する車載カメラ１６の選択や画像処理部１５における拡大範囲の設定は、家屋側機器ユニット２０で行えるようにしてもよい。この場合、コントローラ２３に入力手段（図示略）を接続し、この入力手段から各種設定を行うようにする。入力手段は、キーボードであってもよいし、タッチパネルであってもよい。
ここで撮像された画像データは通信制御部１３に送られ、さらに画像データは電力線３５に重畳され、電力線通信により屋内側機器ユニット２０の通信制御部２２へ送信される（Ｓ１４）。
【００３３】
一方、屋内側機器ユニット２０では、複数の監視カメラ３０により屋内外を撮像している。電力線３５を介して車載カメラ１６の画像データを受信したら、この車載カメラ１６の画像データを監視カメラ３０の画像データとともに画像処理部２４で画像処理する。画像処理は、ノイズリダクションや人物の顔認識などの周知の画像処理の中から適宜、目的に応じた最適な画像処理手法が選択される（Ｓ１５）。画像処理した画像データは一旦記憶部２９に記憶され、適宜表示部２８にモニタ表示させることができる（Ｓ１６）。
【００３４】
図５は画像データの表示例を示す図である。図５（Ａ）は監視カメラの画像データを分割表示した画面である。これは、屋内側機器ユニット２０が車両側機器ユニット１０から画像データを取得できなかった場合や、表示部２８への表示設定で監視カメラ３０の画像データのみを表示する設定とした場合などである。図５（Ｂ）は監視カメラと車載カメラの画像データを分割表示した画面である。これは、屋内側機器ユニット２０が車両側機器ユニット１０から画像データを取得できた場合で且つ監視カメラ３０と車載カメラ１６の画像データを表示する設定とした場合である。同図では、右上の枠内が車載カメラ１６の画像データであり、他の枠内が監視カメラ３０の画像データである。このように、表示部２８への表示設定は、前記入力手段（図示略）で行うようにしてもよい。さらに、複数の画像データにおいてその撮像範囲が一部重複する場合には、画像処理部２４で画像合成して表示してもよい。
【００３５】
次いで、画像処理されたデータに基づいて、異常判定部２５にて不審者の侵入等の異常状態の判定を行う（Ｓ１７）。このように異常判定部２５で異常の有無を判定し（Ｓ１８）、異常有りと判定された場合、警報装置３１は音や光などで住居者に警報する（Ｓ１９）。このとき、通信回線を介して警備会社などの外部システムに通報する構成としてもよい。
【００３６】
車両１の充電制御部１２が、車両１と電源の接続が断たれたことを検出すると、撮像制御部１４は監視モードでの動作から通常の駐車中の状態へ遷移するとともに、コントローラ２３は車載カメラ１６からの画像データの伝送が止まったことを検出すると、車載カメラ１６を監視対象から外す。
【００３７】
本実施形態のセキュリティシステム１００によれば、車載カメラ１６で撮像した画像データを通信制御部１３を用いて家屋側機器ユニット２０に送信するようにしたため、従来は車両駐車中には利用することがなかった車載カメラ１６を、家屋の監視カメラ３０の一部として有効に活用でき、カメラ設置コストを抑えることが可能となる。また、家屋側機器ユニット２０で車載カメラ１６からの画像データを監視することで車両１の異常も迅速に検出できるため、家屋２周辺のみでなく車両１の盗難等も監視することができ、より防犯性に優れたセキュリティシステム１００を構築することができる。
さらに、電力線通信手段を用いているため、車両１のバッテリ１１を充電しながら撮像データを屋内側機器ユニット２０に送信することができ、車載カメラ１６を長時間作動させることが可能で監視性能の信頼性を高くすることができる。
【００３８】
また、家屋２に設置された監視カメラ３０で撮像された画像データと、車両１に搭載された車載カメラ１６で撮像された画像データとをともに家屋側機器ユニット２０で処理する構成としているため、それぞれ別個に装置を設ける場合に比べて装置のコンパクト化及び低廉化が可能となる。また、車載カメラ１６により監視カメラ３０の設置数が増加したことと同様となり、監視領域が広がるため防犯性を高めることが可能となる。さらに、家屋側機器ユニット２０で画像処理した画像処理データに基づいて家屋２（敷地内屋外を含む）の異常状態を判定し、警報を出力する構成とすることにより、家屋２内に居ながら屋外又は他の部屋および車両周辺の異常状態を迅速に把握することが可能となる。
【００３９】
上記した構成に加えて、本実施形態では、撮像制御部１４が監視モードに切り替わったとき、車両１が具備する障害物検知手段１７を起動し、車両周囲の物体（侵入者を含む）の接近を検知する構成としてもよい。この障害物検知手段１７は、例えば超音波センサが用いられ、検知情報は電力線３５を介してコントローラ２３に送信される。図６は障害物検知手段１７の設置例を示す車両１の平面図である。車両１の４隅に障害物検知手段１７ａ〜１７ｄを設置し、車両のほぼ全周にわたって障害物の検知を行うことが好ましい。
このように、画像データによる監視とともに車両に搭載されている障害物検知手段１７を用いて二重に異常検知を行うことにより、防犯性能をより高めることができる。特に、車両に不審者が接近した場合に、敷地内への侵入者として検知できる。
【００４０】
さらに、夜間や天気の悪い日等のように周囲が暗い場合には、車両１に搭載された照明（図示略）を照射し、これを照明光として車載カメラ１６で撮像を行うことが好ましい。このとき、照明は車両に既設のヘッドライト、フォグライト等を用いてもよい。また、車両１は照度センサを具備していることが好ましく、これにより車両周囲の照度を検出し、検出された照度があらかじめ設定されたしきい値以下であり且つ撮像制御部１４が監視モードに設定されている場合に照明を照射する。これにより、車載カメラ１６によって、より明瞭な画像データを取得することができ、防犯性が向上する。
【００４１】
さらにまた、家屋側機器ユニット２０の異常判定部２５で、画像データ又は障害物検知情報に基づいて異常ありと判定された場合に、電力線３５を介して車両側へ警告発信制御信号を送信し、該警告発信制御信号に基づいて前記車両１のクラクション若しくはヘッドライトを作動させて警告を発することが好ましい。
このように、異常判定部２５からの警報発生制御信号に基づいて車両に装備されているクラクションやヘッドライトを作動させることにより、安価な装置構成で不審者等に対して警告を発信することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態のセキュリティシステム１００は、図２に示すように、家屋側機器ユニット２０が、監視カメラ３０で撮像された画像データに基づいて車両１の向きを特定する車両向き特定部２６を有していてもよい。このとき、監視カメラ３０は車両１の駐車位置を撮像するように配置されているとともに、車載カメラ１６は複数設置されているものとする。
【００４３】
図７を参照して、車両向き特定部２６を有するセキュリティシステム１００の動作を説明する。ここで、図７は本発明の実施形態を応用したセキュリティシステムの動作を説明するフローチャートである。
セキュリティシステム１００が作動しているとき、家屋側機器ユニット２０の監視カメラ３０により家屋２の屋内外を撮像して監視している（Ｓ２１）。このとき、監視カメラ３０の少なくとも一台のカメラは、駐車場５を撮像するように設置されている。
【００４４】
さらに、コントローラ２３は、駐車場５を撮像している監視カメラ３０ａ（図１参照）の画像データに基づいて、駐車場５に車両１が入庫しているか否かを判断し（Ｓ２２）、車両１が入庫していない場合は監視カメラ３０による監視を続行する。車両１が入庫している場合には、さらに監視カメラ３０ａの画像データに基づいて、車両向き特定部２６により車両１の入庫の向きを特定する（Ｓ２３）。これは、図８（Ａ）に示すように、車両１のフロント１Ａが家屋２側に向いているとき、監視カメラ３０ａでは車両１のフロント側画像が撮像される。一方、図８（Ｂ）に示すように、車両１のバック１Ｂが家屋２側に向いているとき、監視カメラ３０ａでは車両１のバック側画像が撮像される。このようにして撮像された画像データを用いて、車両向き特定部２６で特徴抽出、パターン認識等の公知の画像認識手法から適宜選択して画像認識を行うことにより車両１の入庫の向きを特定する。
【００４５】
次いで、車両側機器ユニット１０の充電制御部１２で、車両１に電力線３５が接続されているか否かを検出し（Ｓ２４）、電力線３５が接続されていない場合は監視カメラ３０による監視を続行する。電力線３５が接続されている場合は、車両１の向きに応じて、複数の車載カメラ１６ａ〜１６ｄのうちどのカメラの画像データを家屋側機器ユニット２０で取得するかをコントローラ２３で選択する（Ｓ２５）。そして、電力線３５を介して、前記選択された車載カメラ１６の画像データ要求信号を車両側機器ユニット１０側に送信する。
【００４６】
車両側機器ユニット１０の通信制御部１３は、画像データ要求信号に基づいて、前記選択された車載カメラ１６の画像データを家屋側機器ユニット２０に送信する（Ｓ２６）。
家屋側機器ユニット２０では、受信した画像データを画像処理して適宜表示部２８に表示したり（Ｓ２７）、異常判定部２５で異常判定を行ったりする。
このように、複数の車載カメラ１６で撮像された画像データから車両１の入庫の向きに応じて画像データを選択して家屋側機器ユニット２０に送信することにより、電力線３５を介して送信するデータ容量を小さくでき、通信速度を上げることが可能となるとともに、必要な画像データのみを家屋側機器ユニット２０に送信することが可能となる。
【００４７】
さらに、本実施形態のセキュリティシステム１００は、家屋側機器ユニット２０が、監視カメラ３０で撮像された車両の駐車状態に基づいて車載カメラ１６の撮像範囲を特定する撮像範囲特定部２７を有していてもよい。
これは、監視カメラ３０で車両１の駐車位置を撮像し、車両１の少なくとも一部が撮像された画像データから車両１の駐車姿勢を検出し、これに基づいて車載カメラ１６の撮像範囲を特定することにより、家屋２に固定されていない車載カメラ１６であっても画像データの監視位置を把握することができる。このとき、画像データとともに、車載カメラ１６が家屋敷地内のどの位置を撮像しているかを表示部２９に重畳表示してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    車両
２    家屋
１０  車両側機器ユニット
１１  バッテリ
１２  充電制御部
１３  車両側通信制御部
１４  撮像制御部
１５  車両側画像処理部
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  車載カメラ
１７  障害物検知手段
２０  家屋側機器ユニット
２２  家屋側通信制御部
２３  コントローラ
２４  家屋側画像処理部
２５  異常判定部
２６  車両向き特定部
２７  撮像範囲特定部
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  監視カメラ
３１  警報装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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