(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器収納箱の壁パネルに設けられ、前記電子機器収納箱の内部で発生する熱を外部に放出するための熱交換器であって、
前記電子機器収納箱の内部側と外部側とを区画するベース板と、
このベース板の内側に立設された内側フィンと、
前記ベース板の外側に立設された外側フィンと、
前記内側フィンの先端部に直接固定されたファンと、を備え、
前記内側フィンおよび前記外側フィンは、それぞれ複数設けられており、
前記ファンは、正面視略正方形の枠を有しており、この枠の対角線が前記内側フィンの長手方向に沿うように構成されている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
電子機器収納箱の内部で発生する熱を外部に放出するための熱交換器であって、
前記電子機器収納箱の内部側と外部側とを区画するベース板と、
このベース板の内側に立設された内側フィンと、
前記ベース板の外側に立設された外側フィンと、
前記内側フィンの先端部に直接固定されたファンと、を備え、
前記内側フィンおよび前記外側フィンは、それぞれ複数設けられており、
前記ファンは、正面視略正方形の枠を有しており、この枠の対角線が前記内側フィンの長手方向に沿うように構成されているとともに、
前記ファンは、前記内側フィンの長手方向に沿って複数並設され、前記電子機器収納箱の内部の空気を攪拌させる
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
前記ファンが設けられた前記内側フィンは、その表面積が前記外側フィンの表面積よりも小さくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記ファンが設けられた前記内側フィンは、その高さが前記外側フィンの高さよりも低くなるように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記ファンが設けられた前記内側フィンは、その高さが前記ベース板の固定される前記壁パネルの厚さと同等の寸法となるように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記ファンは、前記内側フィンの並列方向外側両端部に位置する前記内側フィンの先端部に直接固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記ファンは、前記ファンが直接固定された前記内側フィンの先端に当接して設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記外側フィンは、その長手方向が前記内側フィンの長手方向と平行となるように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記ベース板と前記内側フィンと前記外側フィンは、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材によって一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記内側フィンの並列方向外側両端部には、ファンを固定するための溝がそれぞれ形成されており、前記溝の内部には、ナットが回転不能に収容されており、前記ナットにボルトを螺合させることで、ファンを内側フィンの先端部に固定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記溝は、前記内側フィンの長手方向に沿って連続して形成されており、断面矩形の形状を呈している
ことを特徴とする請求項１０に記載の熱交換器。
【請求項１２】
前記溝の開口部分の両端には、互いに対向する折曲げ部が形成されており、
前記折曲げ部に前記ナットが係止されて、前記溝から離脱しないように構成されている
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を収納する電子機器収納箱は、塩害防止や粉塵遮断のために気密性が要求される。また、電子機器のＥＭＣ試験などを行うための電子機器試験箱は、電磁波のシールド性が要求される。そのため、電子機器収納箱や電子機器試験箱では、内部が外部から密閉された状態で区画されている。
【０００３】
一方、内部に収納される電子機器は発熱するため、その熱を外部に排出する熱交換器を電子機器収納箱や電子機器試験箱に設ける必要があるが、この熱交換器は、密閉性を備えていなければならない。従来の密閉性を備えた熱交換器としては、特許文献１に示すようなものがあった。この熱交換器は、密閉された筐体の内外に複数のフィンを設けることで、密閉性を備えつつ、内部の熱は、内側のフィンから筐体を介して外側のフィンへと伝熱されて放熱されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６７７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した従来の熱交換器では、ファンで熱交換器の周囲の空気を撹拌して放熱効果を高めてはいるものの、熱交換性能はそれほど高くなく、改善の余地が残されていた。
【０００６】
そこで、本発明は前記の問題を解決するために案出されたものであって、熱交換性能が高く、密閉容器の内部で発生する熱を効率的に外部に放出することができる熱交換器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、電子機器収納箱の壁パネルに設けられ、前記電子機器収納箱の内部で発生する熱を外部に放出するための熱交換器であって、前記電子機器収納箱の内部側と外部側とを区画するベース板と、このベース板の内側に立設された内側フィンと、前記ベース板の外側に立設された外側フィンと、前記内側フィンの先端部に直接固定されたファンと、を備え、前記内側フィンおよび前記外側フィンは、それぞれ複数設けられており、前記ファンは、正面視略正方形の枠を有しており、この枠の対角線が前記内側フィンの長手方向に沿うように構成されていることを特徴とする熱交換器である。
【０００８】
このような構成によれば、ベース板の内外に内側フィンと外側フィンをそれぞれ設けることで、電子機器収納箱の密閉性を確保することができ、内側フィンの先端部にファンを直接固定することで、内側フィンに接する空気を強制的に撹拌できるので、熱交換性能が非常に高くなり、電子機器収納箱の内部で発生する熱を効率的に外部に放出することができる。また、ファンを内側フィンに直接固定することで、ファンの設置スペースを小さくすることができ、電子機器収納箱内外の空間の有効利用が図れる。さらに、熱交換器自体にファンを設けているので、別個にファンを設ける必要がなく、別体でのファンの取付手間を省くことができる。また、正面視略正方形の枠の対角線が、内側フィンの長手方向に直交する側の両側の角部を、前記フィンの幅方向外側に突出させて、この角部を介してファンを前記フィンに固定するようにした場合でも、ファン本体は、前記フィンの位置する部分で回転することになるので、ファンを確実に固定しつつ、効率的に空気の撹拌を行うことができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、電子機器収納箱の内部で発生する熱を外部に放出するための熱交換器であって、前記電子機器収納箱の内部側と外部側とを区画するベース板と、このベース板の内側に立設された内側フィンと、前記ベース板の外側に立設された外側フィンと、前記内側フィンの先端部に直接固定されたファンと、を備え、前記内側フィンおよび前記外側フィンは、それぞれ複数設けられており、前記ファンは、正面視略正方形の枠を有しており、この枠の対角線が前記内側フィンの長手方向に沿うように構成されているとともに、前記ファンは、前記内側フィンの長手方向に沿って複数並設され、前記電子機器収納箱の内部の空気を攪拌させることを特徴とする熱交換器である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記ファンが設けられた前記内側フィンは、その表面積が前記外側フィンの表面積よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱交換器である。
【００１１】
このような構成によれば、ファンが設けられる側の内側フィンは、ファンによって空気が直接撹拌されるので、フィンの表面積を小さくしても十分な熱交換性能を確保でき、また、内側フィンに使用する材料を低減できるとともに、密閉容器内外の空間の有効利用が図れる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記ファンが設けられた前記内側フィンは、その高さが前記外側フィンの高さよりも低くなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の熱交換器である。
【００１３】
このような構成によれば、ファンが設けられる側の内側フィンは、ファンによって空気が直接撹拌されるので、フィンの高さを低くしても十分な熱交換性能を確保でき、また、内側フィンに使用する材料を低減できるとともに、密閉容器内外の空間の有効利用が図れる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記ファンが設けられた前記内側フィンは、その高さが前記ベース板の固定される前記壁パネルの外殻材の厚さと同等の寸法となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の熱交換器である。
【００１５】
このような構成によれば、ファンが設けられた内側フィンを、ベース板の固定される壁パネルの外殻材の厚さ内に収容することができ、ファン側から外殻材を見たときにフィンは露出されずファンだけが見えることとなり美観を向上させることができる。
【００１６】
請求項６に係る発明は、前記ファンが、前記内側フィンの並列方向外側両端部に位置する前記内側フィンの先端部に直接固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱交換器である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、前記ファンが、前記ファンが直接固定された前記内側フィンの先端に当接して設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱交換器である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、前記外側フィンが、その長手方向が前記内側フィンの長手方向と平行となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の熱交換器である。
【００１９】
このような構成によれば、伝熱性を高めることができる。
【００２０】
請求項９に係る発明は、前記ベース板と前記内側フィンと前記外側フィンが、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材によって一体的に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の熱交換器である。
【００２１】
このような構成によれば、押出形材を適宜な長さで切断するだけでベース板と内側フィンと外側フィンとからなる複雑な形状の熱交換器本体を容易に製造することができる。また、アルミニウム製の押出形材は、寸法精度が高く、また、強度の割に軽量であるので、現場での取り回しが容易になるとともに、耐久性に優れている。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、前記内側フィンの並列方向外側両端部には、ファンを固定するための溝がそれぞれ形成されており、前記溝の内部には、ナットが回転不能に収容されており、前記ナットにボルトを螺合させることで、ファンを内側フィンの先端部に固定することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の熱交換器である。
【００２３】
請求項１１に係る発明は、前記溝は、前記内側フィンの長手方向に沿って連続して形成されており、断面矩形の形状を呈していることを特徴とする請求項１０に記載の熱交換器である。
【００２４】
請求項１２に係る発明は、前記溝の開口部分の両端には、互いに対向する折曲げ部が形成されており、前記折曲げ部に前記ナットが係止されて、前記溝から離脱しないように構成されていることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の熱交換器である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、熱交換性能が高く、密閉容器の内部で発生する熱を効率的に外部に放出することができる熱交換器を提供することができるといった優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る熱交換器を実施するための最良の形態を示した断面図である。
【図２】本発明に係る熱交換器を実施するための最良の形態を示した（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図３】本発明に係る熱交換器を複数配列した状態を示した正面側斜視図である。
【図４】本発明に係る熱交換器を複数配列した状態を示した背面側斜視図である。
【図５】本発明に係る熱交換器を複数配列した状態を示した断面図である。
【図６】電子機器収納箱の最良の形態を示した斜視図である。
【図７】電子機器収納箱の最良の形態を示した断面図である。
【図８】電子機器収納箱の壁パネルを示した分解斜視図である。
【図９】電子機器収納箱の壁パネル同士の連結構造を示した断面斜視図である。
【図１０】（ａ）は電子機器収納箱の壁パネル同士の連結構造を示した断面図、（ｂ）は固定前の導電性パッキンを示した断面図である。
【図１１】電子機器収納箱の壁パネルとコーナー柱の連結構造を示した断面図である。
【図１２】電子機器収納箱の室内側コーナー部分の壁パネルと屋根パネルの連結構造を斜め下方から見上げるように示した斜視図である。
【図１３】電子機器試験箱の最良の形態を示した斜視図である。
【図１４】電子機器試験箱の最良の形態を示した水平方向断面図である。
【図１５】電子機器試験箱の最良の形態を示した鉛直方向断面図である。
【図１６】電子機器試験箱の最良の形態を示した鉛直方向断面図である。
【図１７】電波吸収体を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る熱交換器を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
まず、本実施形態に係る熱交換器の構成を説明する。
【００２９】
図１に示すように、かかる熱交換器１は、例えば電子機器収納箱１００（図６参照）や電子機器試験箱２００（図１３参照）等の密閉容器の内部で発生する熱を外部に放出するためのものであって、密閉容器の内部側と外部側とを区画するベース板１０と、このベース板１０の内側に立設された内側フィン２０と、ベース板１０の外側に立設された外側フィン３０と、内側フィン２０または外側フィン３０の先端部に固定されたファン４０と、を備えたことを特徴とする。なお、本実施形態では、図６に示す電子機器収納箱１００に設けられ、室内側の内側フィン２０にファン４０が設けられた場合の熱交換器１を例に挙げて説明する。
【００３０】
図２に示すように、ベース板１０は、正面視矩形の板状を呈しており、電子機器収納箱１００の取り付けた際に室内側となる一方の面に内側フィン２０が立設され、室外側となる他方の面に外側フィン３０が立設されている。本実施形態では、壁パネル１２０に取り付けられる場合のベース板１０は、縦長の長方形を呈しており、左右幅方向両端に、隣接する熱交換器１同士で互いに係合する連結部１１ａ，１１ｂがそれぞれ形成されている。図１に示すように、一方の連結部１１ａは、ベース板１０の幅方向一端で長手方向に沿って形成された突条にて構成されている。他方の連結部１１ｂは、ベース板１０の幅方向一端で長手方向に沿って形成され前記突条を覆うように形成された溝構成材にて構成されている。突条からなる連結部１１ａが、隣接する熱交換器１の連結部１１ｂの溝に入り込んで係合し、互いに隣接する熱交換器１，１同士を幅方向に連結することとなる。
【００３１】
図１および図２に示すように、内側フィン２０は、ベース板１０に対して直角に複数立設されており、ベース板１０の長手方向に沿って延びてそれぞれ形成されている（図２の（ａ）および図３参照）。また、外側フィン３０は、ベース板１０の内側フィン２０の設置面とは逆側の面で、ベース板１０に対して直角に複数立設されている。外側フィン３０は、ベース板１０の長手方向に沿って延びてそれぞれ形成されており（図２の（ｃ）および図４参照）、内側フィン２０と平行となっている。
【００３２】
先端部にファン４０が設けられた側である複数のフィン、すなわち内側フィン２０，２０・・・は、隣り合う内側フィン２０，２０同士の間隔が、隣り合う外側フィン３０，３０同士の間隔よりも小さくなるように構成されている。また、内側フィン２０は、その高さが他方の外側フィン３０の高さよりも低くなるように構成されている。すなわち、ファン４０が設けられる内側フィン２０の設置間隔を小さくすることで、熱交換性に影響するフィンの表面積を確保し、これによって、内側フィン２０の高さを低くでき、ファン４０の取付け高さを低く抑えるようになっている。
【００３３】
ファン４０が設けられているフィン、すなわち内側フィン２０，２０・・・は、その表面積の合計が、他方の外側フィン３０，３０・・・の表面積の合計よりも小さくなるように構成されており、ファン４０が設けられていない外側フィン３０の表面積を大きくすることで、吸熱と放熱のバランスを保って、熱交換性能を高めている。これは、内側フィン２０は、ファン４０が設けられていることによって周囲の空気が撹拌されるので、表面積が小さくても高い熱交換性能を得られるためである。
【００３４】
内側フィン２０の並列方向外側（ベース板１０の幅方向外側）両端部には、ファン４０を固定するための溝２１がそれぞれ形成されている。この溝２１は、内側フィン２０の長手方向に沿って連続して形成されており、断面矩形の形状を呈している。溝２１の内部には、角型のナット２２（図１参照）が回転不可能に収容されており、このナット２２にボルト４１を螺合させることで、ファン４０を内側フィン２０の先端部に固定するようになっている。溝２１の開口部分の両側には、互いに対向する折曲げ部２１ａ，２１ａが形成されており、この折曲げ部２１ａ，２１ａにナット２２が係止されて、溝２１から離脱しないように構成されている。
【００３５】
前記のような構成のベース板１０と内側フィン２０と外側フィン３０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材５によって一体的に形成されている。押出形材５は、ベース板１０の長手方向が押出方向となっている。
【００３６】
ファン４０は、公知の形状の羽根４３ａを有するファン本体４３（図２参照）と、このファン本体４３を収容する枠４４とを備えている。枠４４は、正面視略正方形を呈しており、内側フィン２０側に位置する第一プレート４４ａと、第一プレート４４ａと所定の間隔（ファン本体４３の奥行寸法と同等）を隔てて設けられた第二プレート４４ｂと、これら第一プレート４４ａと第二プレート４４ｂとを連結する連結プレート４４ｃとで構成されている。枠４４は、各部材がアルミニウムまたはアルミニウム合金にて形成されている。第一プレート４４ａと第二プレート４４ｂは、互いに平行となっており、さらにベース板１０と平行になるように配置されている。第一プレート４４ａと第二プレート４４ｂは、外形が略正方形を呈しており、中心部にファン本体４３の外形よりも若干大きい円形の孔４４ｄ（図２の（ａ）参照）が形成されて、この孔４４ｄを介して風が流される。連結プレート４４ｃは、第一プレート４４ａと第二プレート４４ｂの外周縁を間欠的に繋ぐプレートにて形成されており、ファン４０の側面からも連結プレート４４ｃ，４４ｃ間の隙間を介して風が流されるようになっている。
【００３７】
枠４４は、その対角線（第一プレート４４ａおよび第二プレート４４ｂの一対の対角線）のうち、一方の対角線の延出方向が当該ファン４０の設けられた内側フィン２０の長手方向に沿うように構成されている。これによって、他方の対角線は、ベース板１０の幅方向に沿うように構成されている。この対角線の両端の角部近傍には、ボルト貫通孔（図示せず）が第一プレート４４ａと第二プレート４４ｂにそれぞれ形成されている。そして、枠４４は、そのボルト貫通孔が、内側フィン２０の両端に形成された溝２１に相当する部分に位置するように構成・配置されている。室内側から幅方向両側のボルト貫通孔にボルト４１をそれぞれ挿通させて、各溝２１内のナット２２に螺合させることで、ファン４０が内側フィン２０の先端部に固定される。このとき、ファン本体４３の回転領域（羽根４３ａの外周部分で囲まれた領域）は、内側フィン２０の設置部分に全て含まれることとなるので、ファン４０により発せられる風流が有効に活用される。
【００３８】
図２の（ａ）および図３に示すように、ファン４０は、内側フィン２０の長手方向に沿って複数並設されている。複数のファン４０は、互いに等間隔で配置され、且つ、各ファンの、内側フィン２０の長手方向に沿う対角線が、一直線上に並ぶように配置されている。これによって、各ファン４０は、整列され一直線上に配置されることとなり、美観を向上させることができる。
【００３９】
次に、かかる熱交換器１が設けられる電子機器収納箱１００（密閉容器）の構造と、電子機器収納箱１００と熱交換器１との連結構造を説明する。なお、図２乃至図４では、壁パネル１２０の高さ方向において、一の熱交換器１を設けた場合を図示しているが、図６では、壁パネル１２０の高さ方向において、二つに分割した状態の熱交換器１を設けた場合を図示している。これらの熱交換器１，１は、高さが異なるだけで、断面形状は同一である。
【００４０】
図６に示すように、電子機器収納箱１００は、屋根パネル１１０や壁パネル１２０などのパネル材で室全体が気密状態で覆われたものである。図８に示すように、壁パネル１２０は、コア材１２１と、このコア材１２１の周縁部に配置されたフレーム材１２２と、コア材１２１およびフレーム材１２２の両面に貼り付けられた表面材１２３と、を備えている。また、図９に示すように、隣り合う壁パネル１２０，１２０同士は、隣り合うフレーム材１２２，１２２に互いに対向するように形成された一対の嵌合溝１２４で構成される嵌合孔１２５に、この嵌合孔１２５に嵌合する嵌合部材１２６を挿入するとともに、隣り合う表面材１２３，１２３間に、気密性を確保するためのパッキン１３０を介設することで気密状態を保持して固定されている。
【００４１】
図８に示すように、壁パネル１２０は、正面視で矩形平面状を呈しており、コア材１２１および表面材１２３も矩形平面状に形成され、フレーム材１２２は矩形形状に組み付けられている。
【００４２】
コア材１２１は、例えば、硬質ポリウレタンフォームやポリスチレンフォームなどの断熱材から構成されており、電子機器収納箱１００（図６参照）の断熱効果を高める。なお、コア材１２１は、前記材質に限られるものではなく、例えば、アルミニウム板をハニカム状に配列して形成したものであってもよい。
【００４３】
フレーム材１２２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。フレーム材１２２は、中空部を有する筒状に形成されている。コア材１２１の左右両端で垂直方向に延びて配置される垂直フレーム材１２２ａ，１２２ａには、嵌合部材１２６（図９参照）が嵌合される嵌合溝１２４がそれぞれ形成されている。
【００４４】
詳しくは図９に示すように、嵌合溝１２４は、断面Ｔ字状を呈しており、壁パネル１２０の外周側（隣接する壁パネル１２０側）に向かってＴ字の脚部が開口するように形成されている。嵌合溝１２４の開口部分の両側には、フレーム材１２２の外周方向外方に延出する突条１２４ａが形成されている。この突条１２４ａは、後述する表面材１２３のリップ部１２３ａの配置スペースを確保するとともに、壁パネル１２０，１２０同士を連結する際に壁パネル１２０，１２０間に挿入されるパッキン１３０の挿入スペースを確保する役目を果たす。垂直フレーム材１２２ａの、表面材１２３が接する外側表面には、垂直方向に延びる溝１２２ｃが所定間隔で複数列形成されている。溝１２２ｃを設けたことによって、表面材１２３を貼り付けるための接着剤を溝１２２ｃの内部に挿入することができ、フレーム材１２２と表面材１２３との接着性を高めることができる。
【００４５】
図８に示すように、コア材１２１の上下両端部で水平方向に延びて配置される水平フレーム材１２２ｂ，１２２ｂは、断面矩形を呈した角パイプ状に形成されている。なお、垂直フレーム材１２２ａや水平フレーム材１２２ｂの中空部内にリブを設けて補強するようにしてもよい。
【００４６】
垂直フレーム材１２２ａは、コア材１２１の上下より所定長さ突出して、壁パネル１２０の上端から下端まで延びて配置されており、水平フレーム材１２２ｂは、その両端が、コア材１２１を挟んで向かい合う一対の垂直フレーム材１２２ａ，１２２ａの背面１２２ｄ，１２２ｄにそれぞれ当接するように配置されている。すなわち、一対の垂直フレーム材１２２ａ，１２２ａ間の上下部分で、水平フレーム材１２２ｂ，１２２ｂがそれぞれ挟み込まれるようになっている。これによって、嵌合溝１２４は、壁パネル１２０の上端から下端の全長にかけて形成されることとなる。
【００４７】
表面材１２３は、アルミニウムまたはアルミニウム合金の板材にて構成されており、導電性を備えている。表面材１２３は、コア材１２１とフレーム材１２２の室内側および室外側の両側面を覆うように一対設けられており、それぞれ一体形成されている。表面材１２３は、その四辺の周縁部において、フレーム材１２２の外周面に所定長さで折り曲げられるリップ部１２３ａが形成されている（詳しくは図９および図１０の（ａ）参照）。室内側および室外側に貼り付けられる一対の表面材１２３，１２３のうちの少なくとも一方の表面材１２３の外面側表面（コア材１２１と接する面とは逆側の面）には、導電性塗料１２９（図９参照）が一面に塗布されている。本実施の形態では、導電性塗料１２９は、室内側の表面材１２３の外面側表面に塗布されている。導電性塗料１２９は、リップ部１２３ａの表面まで塗布されている。
【００４８】
導電性塗料１２９は、導電剤と樹脂バインダーとで構成されている。導電剤には、ニッケル粒子や銀、銅、カーボンなどの粉体が用いられ、樹脂バインダーとしては、アクリル、ビニル、エポキシ、アルキドなどが用いられている。導電性塗料１２９は、樹脂バインダー内で、導電剤同士が接触することで、導電性が発現される。なお、表面材１２３の、導電性塗料１２９が塗布されない面には、陽極酸化処理が施されている。
【００４９】
隣り合う壁パネル１２０，１２０同士のパネル連結部分は、図９の右部および図１０の（ａ）に示すようになっている。パネル連結部分は、壁パネル１２０，１２０の垂直フレーム材１２２ａ，１２２ａ同士が突き合わされており、それぞれの嵌合溝１２４，１２４が互いに向かい合って、断面Ｈ字状の嵌合孔１２５が形成されることとなる。嵌合孔１２５には、嵌合孔１２５の内周形状と同等の外周形状、すなわち、断面Ｔ字の脚部同士を連結してなる断面Ｈ字状の嵌合部材１２６が、嵌合挿入されている。嵌合孔１２５は、壁パネル１２０の上端から下端までの全長に渡って形成されている。壁パネル１２０，１２０を突き合わせた後に、嵌合部材１２６は、壁パネル１２０，１２０の上方から挿入される。嵌合部材１２６は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、嵌合孔１２５に嵌合するように構成されている。このように、寸法精度の高いアルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材でフレーム材１２２および嵌合部材１２６を形成することで、壁パネル１２０，１２０同士がガタつかずに固定されるような形状となっている。
【００５０】
隣り合う壁パネル１２０，１２０の垂直フレーム材１２２ａ，１２２ａ間の隙間には、パッキン１３０が介設されている。パッキン１３０は、垂直フレーム材１２２ａの嵌合溝１２４の両側に折り曲げられた、表面材１２３のリップ部１２３ａに接するように設けられている。本実施の形態では、室内側の表面材１２３，１２３のリップ部１２３ａ，１２３ａ間、すなわち、導電性塗料１２９が塗布されたリップ部１２３ａ，１２３ａ間に、パッキン１３０が設けられている。
【００５１】
図１０に示すように、パッキン１３０は、幅方向両端が厚く形成されたシート状の部材であって、リップ部１２３ａ，１２３ａ間の隙間に、垂直方向に延びて配置されている。パッキン１３０は、柔軟性を有する芯材１３０ａの表面を、導電性を有する導電性材料１３０ｂで被覆して構成されており（図１０の（ｂ）参照）、パッキン全体で導電性を有している。芯材１３０ａは、例えば、ゴムや樹脂あるいはウレタン製スポンジで構成されている。導電性材料１３０ｂは、例えば、ニッケルメッキを施したナイロン素材の布状の部材であって、芯材１３０ａの周囲に接着されている。
【００５２】
パッキン１３０は、リップ部１２３ａ，１２３ａ間の隙間に、押し込み用のゴムパッキン１３１で押し込まれて挿入されている。ゴムパッキン１３１は、ゴムや樹脂などの弾性体によって構成されており、隙間に沿って垂直方向に延びるシート部１３１ａの両側に、複数の襞１３１ｂが形成されている（図１０の（ｂ）参照）。このような構成によれば、パッキン１３０は、断面略Ｕ字状に変形され、襞１３１ｂによって表面材１２３のリップ部１２３ａに押圧されている。また、パッキン１３０をゴムにて構成すれば、パッキン１３０の復元力によって、表面材１２３のリップ部１２３ａへの密着性が高まる。
【００５３】
導電性塗料１２９が塗布されていない表面材１２３，１２３のリップ部１２３ａ，１２３ａ間（本実施の形態では、室外側のリップ部１２３ａ，１２３ａ間）には、パッキン１３０は設けなくてもよく、ゴムパッキン１３１のみを挿入するようにしてもよい（図１０の（ａ）の上側参照）。このような構成によれば、室外側の防音性および防水性を確保できる。
【００５４】
図６の左側部および図１１に示すように、電子機器収納箱１００の壁面の四つのコーナー部には、コーナー柱１４０が設けられている。コーナー柱１４０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。コーナー柱１４０の、隣接する壁パネル１２０との連結面には、壁パネル１２０に形成された嵌合溝１２４と同様の断面形状の嵌合溝１４１が形成されている。この嵌合溝１４１の開口部分の両側には、隣接する壁パネル１２０側に延出する突条１４１ａが形成されている。この突条１４１ａは、コーナー柱１４０と壁パネル１２０とを連結する際に、コーナー柱１４０と壁パネル１２０との間に挿入されるパッキン１３０の挿入スペースを確保する役目を果たす。
【００５５】
隣り合う壁パネル１２０とコーナー柱１４０との連結構造は、隣り合う壁パネル１２０，１２０同士の連結構造と同等である。すなわち、壁パネル１２０とコーナー柱１４０とを突き合わせると、それぞれの嵌合溝１２４，１４１が互いに向かい合って、断面Ｈ字状の嵌合孔１２５が形成されることとなる。嵌合孔１２５には、嵌合部材１２６が嵌合挿入されている。
【００５６】
コーナー柱１４０の、嵌合溝１４１よりも室内側の面には、導電性塗料１２９が、塗布されている。隣り合う壁パネル１２０とコーナー柱１４０との間の室内側の隙間には、導電性のパッキン１３０が介設されている。パッキン１３０は、室内側の導電性塗料１２９が塗布されたリップ部１２３ａとコーナー柱１４０との間に設けられている。パッキン１３０は、押し込み用のゴムパッキン１３１で、室内側から押し込まれて挿入されている。これによって、壁パネル１２０の室内側の表面材１２３とパッキン１３０とコーナー柱１４０の室内側表面とが電気的に接続されて導電性を得ることができる。
【００５７】
隣り合う壁パネル１２０とコーナー柱１４０間の室外側の隙間には、パッキン１３０は設けなくてもよく、防音性および防水性を確保するために、ゴムパッキン１３１のみが挿入されている。
【００５８】
図６および図１１の下部には、扉１５０を有する壁パネル１２０ａが図示されている。扉１５０は、閉時に電波を遮蔽するように構成されている。図１１に示すように、扉１５０は、扉本体パネル１５４と扉枠材１５５とを備えている。扉本体パネル１５４の周縁部、または扉枠材１５５の、扉本体パネル１５４との当接部分の少なくとも一方（本実施の形態では扉枠材１５５のみ）に導電性の扉用パッキン１５６が設けられている。
【００５９】
扉本体パネル１５４は、通常の壁パネル１２０と同様に、内部に設けられるパネル状のコア材１５１と、このコア材１５１の周縁部四辺に配置されたフレーム材１５２と、コア材１５１およびフレーム材１５２の室内側および室外側の両面に貼り付けられた導電性の表面材１５３と、を備えている。コア材１５１、フレーム材１５２および導電性の表面材１５３の材質は、壁パネル１２０のコア材１２１、フレーム材１２２および表面材１２３と同等である。室内側の表面材１５３の室内側表面には、導電性塗料１２９が一面に塗布されている。
【００６０】
扉本体パネル１５４の周囲には、全周に渡って、扉枠材１５５が設けられている。扉枠材１５５は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。垂直方向に延びる垂直扉枠材１５５ａには、壁パネル１２０の嵌合溝１２４と同様の断面形状の嵌合溝１５５ｂが形成されている。この嵌合溝１５５ｂの開口部分の両側には、隣接するコーナー柱１４０側に延出する突条１５５ｃが形成されている。この突条１５５ｃは、扉本体パネル１５４を有する壁パネル１２０ａと、コーナー柱１４０とを連結する際にパッキン１３０の挿入スペースを確保する役目を果たす。隣り合うコーナー柱１４０との連結は、壁パネル１２０ａとコーナー柱１４０とを突き合わせると、それぞれの嵌合溝１５５ｂ，１４１が互いに向かい合って、断面Ｈ字状の嵌合孔１２５が形成されることとなる。嵌合孔１２５には、嵌合部材１２６が嵌合挿入されている。なお、コーナー柱１４０側の垂直扉枠材１５５ａとは逆側の垂直扉枠材（図示せず）も同等の構成となっており、嵌合部材を介して隣接する壁パネル１２０（図６参照）と接続されている。
【００６１】
扉枠材１５５の内周面には、扉１５０の閉時に、扉本体パネル１５４を受ける扉受プレート１５５ｄが形成されている。扉受プレート１５５ｄには、導電性の扉用パッキン１５６が設けられている。扉用パッキン１５６は、パッキン１３０と同様の材質で構成されており、柔軟性を有するゴム等の芯材の表面を、導電性を有する導電性材料で被覆して構成されている。扉用パッキン１５６は、断面略レ字状（略Ｌ字状）に形成されており、扉本体パネル１５４と扉受プレート１５５ｄ間で押圧されて変形する。これによって、扉用パッキン１５６は、扉本体パネル１５４に適度な圧力で接触することで、扉受プレート１５５ｄと扉本体パネル１５４間で導電性と気密性を確保することができる。
【００６２】
扉本体パネル１５４は、ヒンジ１５４ｅを介して扉枠材１５５に開閉自在に支持されている。扉本体パネル１５４のフレーム材１５２と、扉枠材１５５の垂直扉枠材１５５ａの外側面との間でヒンジ１５４ｅの内側部分には、ゴムパッキン１５４ｆが設けられている。このゴムパッキン１５４ｆは、扉本体パネル１５４のフレーム材１５２に固定されている。
【００６３】
図示しないが、水平方向に延びる水平扉枠材は、断面略矩形の中空状に形成され、扉枠材の内周面側に延出する扉受プレートが形成されている。扉受プレートの内側には、導電性の扉用パッキン１５６と同様の扉用パッキンが設けられている。
【００６４】
図１２は室内側コーナー部分の壁パネルと屋根パネルの連結構造を斜め下方から見上げるように示した斜視図である。図１２に示すように、屋根パネル１１０も、壁パネル１２０と同様に、パネル状のコア材１１１と、このコア材１１１の周縁部に配置されたフレーム材１１２と、コア材１１１およびフレーム材１１２の両面に貼り付けられた一対の表面材１１３と、を備えている。コア材１１１、フレーム材１１２および表面材１１３は、それぞれ、壁パネル１２０のコア材１２１、フレーム材１２２および表面材１２３と同等の材質で構成されている。フレーム材１１２は、断面矩形状を呈している。上下一対の表面材１１３のうち、上側の表面材１１３ａは、所定の長さで矩形の外周縁から外方へ延出している。
【００６５】
このような構成の屋根パネル１１０と壁パネル１２０とは、連結部材１１４を介して連結されている。連結部材１１４は、壁パネル１２０の上部に配置されており、壁パネル１２０の上側の水平フレーム材１２２ｂに沿って形成されている。連結部材１１４は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。連結部材１１４は、壁パネル１２０の室外側上端面近傍を覆う垂壁部１１４ａと、屋根パネル１１０の下面周縁部を支持する支持板部１１４ｂと、屋根パネル１１０の上側の表面材１１３ａの周縁部の延出部分１１３ｃと当接する当接板部１１４ｃと、垂壁部１１４ａよりも外側に延出する延出部１１４ｄとを有している。垂壁部１１４ａは、壁パネル１２０の室外側上端面近傍を覆うことで、連結部材１１４と壁パネル１２０との隙間から電波が侵入あるいは漏出するのを防止して、電波遮蔽性能を高めている。支持板部１１４ｂは、水平方向に延びて形成されており、屋根パネル１１０の下面周縁部を下側から支持するとともに、連結部材１１４と屋根パネル１１０の下側の表面材１１３ｂとの隙間から電波が侵入あるいは漏出するのを防止して、電波遮蔽性能を高めている。当接板部１１４ｃは、上側の表面材１１３ａの周縁部の延出部分１１３ｃと所定の長さで重合して当接することで、連結部材１１４と表面材１１３ａとの隙間から電波が侵入あるいは漏出するのを防止して、電波遮蔽性能を高めている。当接板部１１４ｃは、その先端部が延出部１１４ｄの先端部に相当する位置まで延出している。連結部材１１４と壁パネル１２０の上端面との間、支持板部１１４ｂと屋根パネル１１０との間、当接板部１１４ｃと導電性の表面材１１３ａとの間には、長尺プレート状の導電性ガスケット１１５が介設されており、電波遮蔽性能をさらに高めるとともに気密性を確保するように構成されている。
【００６６】
壁パネル１２０の室内側上端面には、その室内側上端面と連結部材１１４の支持板部１１４ｂの下面を覆うカバー部材１１６が設けられている。カバー部材１１６は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材からなり、断面Ｌ字状に形成されている。カバー部材１１６の壁パネル１２０との当接面および支持板部１１４ｂとの当接面には、凹部１１６ａが形成されている。この凹部１１６ａには、長尺プレート状の導電性ガスケット１１５が設けられており、壁パネル１２０とカバー部材１１６と連結部材１１４との導電性を確保することで電波遮蔽性能を高めているとともに、気密性を確保している。
【００６７】
また、電子機器収納箱１００の室内角部上端のコーナーの入隅部であって、直交する壁パネル１２０，１２０上部と屋根パネル１１０との連結部分には、互いに直交するカバー部材１１６，１１６の連結部近傍と、壁パネル１２０間に介設されるコーナー柱１４０の上端近傍とを覆うコーナーカバー部材１１７が設けられている。コーナーカバー部材１１７は、縦および直交する壁パネルの延出方向の３方向に延出する断面Ｌ字状のカバープレート部１１７ａ（水平方向に延出），１１７ｂ（水平方向に延出），１１７ｃ（鉛直方向に延出）を有している。コーナーカバー部材１１７は導電性を有するアルミニウムまたはアルミニウム合金にて構成されている。コーナーカバー部材１１７は、カバープレート部１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃを押出形材にてそれぞれ形成して、３方向に互いに接合することで、形成されている。水平方向に延出してカバー部材１１６上に位置するカバープレート部１１７ａ，１１７ｂは、カバー部材１１６より幅広に形成されており、カバー部材１１６を完全に覆うように構成されている。垂直方向に延出してコーナー柱１４０を覆うカバープレート部１１７ｃは、コーナー柱１４０よりも幅広に形成されており、コーナー柱１４０と、その両側の壁パネル１２０の側端部も覆うように構成されている。このような構成のコーナーカバー部材１１７によれば、壁パネル１２０，１２０およびコーナー柱１４０の上端部で、屋根パネル１１０との連結部分の、隙間が発生しやすいコーナーの入隅部を完全に覆うことができるので、電波遮蔽性能を大幅に高めるとともに、気密性を確保することができる。
【００６８】
ところで、熱交換器１は、図６および図７に示すように、電子機器収納箱１００の屋根パネル１１０と壁パネル１２０に設けられている。ここで、熱交換器１と壁パネル１２０との接続構造を、図１および図２乃至図７に従って説明する。なお、熱交換器１と屋根パネル１１０との接続構造は、熱交換器１と壁パネル１２０との接続構造と同等であるので、熱交換器１と壁パネル１２０との接続構造を説明して、熱交換器１と屋根パネル１１０との接続構造の説明を省略する。
【００６９】
図６および図７に示すように、壁パネル１２０に設けられた熱交換器１は、内側フィン２０および外側フィン３０の長手方向が、鉛直方向に沿うように構成されている。そして、複数のファン４０は、内側フィン２０および外側フィン３０の長手方向に沿って並列されており、つまり、鉛直方向に所定間隔をあけて配列されていることとなる。熱交換器１は、壁パネル１２０に複数設けられ、その幅方向に並列されて配置されている。以上のように、内側フィン２０および外側フィン３０を、その長手方向が鉛直方向に沿うように構成したことによって、電子機器収納箱１００の内外において、内側フィン２０および外側フィン３０が壁パネル１２０の縦目地に沿って並列されるので、シャープな印象で洗練された外観を得ることができる。
【００７０】
また、熱交換器１は、壁パネル１２０の高さ方向において二つに分割されて所定の間隔をあけて設けられている（図６参照）。隣接する熱交換器１，１同士の接続部分は、一方の熱交換器１のベース板１０の幅方向端部の突条からなる連結部１１ａが、隣接する熱交換器１のベース板１０の幅方向端部の溝からなる連結部１１ｂに入り込んで係合するようになっている（図５参照）。
【００７１】
図１および図５に示すように、熱交換器１は、ベース板１０の内側面が壁パネル１２０の外表面に当接して配置されている。内側フィン２０は、その高さ寸法が、壁パネル１２０の厚さ寸法と同等になるように形成されており、内側フィン２０が壁パネル１２０の厚さ内に収容されて、内壁面から室内側へ突出しないように構成されている。したがって、内壁面から室内に突出するのは、ファン４０のみである。なお、屋根パネル１１０（図１２参照）に設けられる熱交換器１（図７参照）も、内側フィン２０の高さ寸法が、屋根パネル１１０の厚さ寸法と同等になるように形成されており、熱交換器１が天井面から室内側へ突出しないように構成されている。
【００７２】
熱交換器１の幅方向両側の壁パネル１２０内には、支持フレーム材１６０が熱交換器１の長手方向に沿って設けられている。支持フレーム材１６０は、壁パネル１２０のフレーム材１２２（図８および図９参照）と同様に、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、中空部を有する筒状に形成されている。支持フレーム材１６０の熱交換器１側端部の室内側（内部側）には、内側フィン２０の溝２１を構成する溝枠部分２１ｂに係合するとともに内部側の表面材１２３のリップ部１２３ａが係合する段部１６０ａが形成されている。一方、支持フレーム材１６０の熱交換器１側端部の室外側（外部側）には、外部側の表面材１２３のリップ部１２３ａが係合する段部１６０ｂが形成されている。
【００７３】
支持フレーム材１６０は、熱交換器１側端部とは逆側の端部が、熱交換器１のベース板１０の幅方向端部よりも、幅方向内側に所定長さの場所に位置するように構成されており、その幅方向外側には、表面材１２３と熱交換器１のベース板１０との間に、気密性を確保するための熱交換器用パッキン１６１が介設されている。熱交換器用パッキン１６１は、柔軟性を有するゴムにて構成されており、熱交換器１の長手方向に沿って長尺の棒状に形成されている。支持フレーム材１６０の熱交換器１側端部とは逆側の端部の室外側（外部側）の位置には、外部側の表面材１２３を前記逆側の端部に沿って屈曲してなる凹溝１６２が形成されており、この凹溝１６２内に熱交換器用パッキン１６１が収容されている。熱交換器用パッキン１６１は、凹溝１６２の断面積よりも若干大きい断面積を有しており、圧縮された状態で凹溝１６２に収容されて、熱交換器１のベース板１０に押圧された状態で接触する。これによって、熱交換器１のベース板１０と壁パネル１２０の表面材１２３との間で熱交換器用パッキン１６１が密着することとなり、熱交換器１と壁パネル１２０との接続部分で外部側と内部側との気密性を確保することができる。
【００７４】
また、熱交換器１は、図７に示すように、互いに向かい合う壁パネル１２０，１２０にそれぞれ設けられるとともに、屋根パネル１１０にも設けられている。壁パネル１２０に設けられた熱交換器１は、床の近傍から天井の近傍まで設けられており、電子機器の収納スペース１７０を挟むように構成されている。屋根パネル１１０に設けられた熱交換器１は、電子機器の収納スペース１７０の上方に配置されている。また、電子機器収納箱１００の内部には、循環ファン１７１が設けられており、室内の空気を循環させるようになっている。
【００７５】
図６および図７に示すように、熱交換器１が設けられた壁パネル１２０の外側には、熱交換器１を覆うとともに上下に外壁通気口１８１ａ，１８１ｂを有する壁カバーパネル１８０が設けられている。壁カバーパネル１８０は、矩形のプレートの両端にリップ部１８０ａを備えた断面コ字状に形成されたアルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、両端のリップ部１８０ａの端部が壁パネル１２０の外表面に当接して固定されている。リップ部１８０ａは、熱交換器１の外側フィン３０の高さ寸法よりも大きい高さ寸法（壁パネル１２０の外表面と壁カバーパネル１８０の矩形プレートとの離間距離）を有しており、壁カバーパネル１８０の内側に空気の流通スペースが確保されている。壁カバーパネル１８０の下端部は、電子機器収納箱１００が設置される地盤から所定の間隔をあけた高さに位置しており、壁カバーパネル１８０の内側と外部とを連通させる下側の外壁通気口１８１ａが形成されている。また、壁カバーパネル１８０の上端部は、電子機器収納箱１００の軒天部分から所定の間隔をあけた高さに位置しており、壁カバーパネル１８０の内側と外部とを連通させる上側の外壁通気口１８１ｂが形成されている。
【００７６】
壁カバーパネル１８０の上側の外壁通気口１８１ｂには、外壁通気ファン１８２（図７参照）が設けられている。外壁通気ファン１８２は、壁カバーパネル１８０の内側の空気を吸い上げて外部に放出するように回転する。これによって、壁カバーパネル１８０の内側では、外側フィン３０からの放熱によって暖められた空気が上昇するのと合わせて、空気が吸い上げられ、壁カバーパネル１８０内の換気が効率的に行われる（図７の太線矢印参照）。なお、外壁通気ファン１８２の設置位置は、上側の外壁通気口１８１ｂに限られることはなく、下側の外壁通気口１８１ａに設けてもよいし、上下両方の外壁通気口１８１ａ，１８１ｂにそれぞれ設けてもよい。さらに、壁カバーパネル１８０の内側の任意の位置に設けてもよい。
【００７７】
屋根パネル１１０の上側には、熱交換器１を覆うとともに少なくとも一対の屋根上通気口１９１，１９１を有する屋根カバーパネル１９０が設けられている。屋根カバーパネル１９０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の板材にて構成されており、底部が開放された箱状に形成されている。屋根カバーパネル１９０は、直方体形状を呈しており、上面の水平板部１９０ａと垂直板部１９０ｂとを有している。垂直板部１９０ｂは、互いに平行な二対のプレート１９０ｃ，１９０ｃ・・にて構成されており、熱交換器１の外側フィン３０の高さ寸法よりも大きい高さ寸法（屋根パネル１１０の外表面と屋根カバーパネル１９０の水平板部１９０ａとの離間距離）を有しており、屋根カバーパネル１９０の内側に空気の流通スペースが確保されている。
【００７８】
屋根上通気口１９１，１９１は、垂直板部１９０ｂを構成するプレート１９０ｃ，１９０ｃ・・のうち、熱交換器１の外側フィン３０の長手方向に直交する方向に配置されたプレート１９０ｃ，１９０ｃに設けられている。屋根上通気口１９１は、プレート１９０ｃに形成された開口部１９１ａにて構成されており、ルーバー１９１ｂが設けられている。屋根上通気口１９１は、屋根パネル１１０に並列された熱交換器１，１・・の幅と同等あるいはそれより広い幅に形成されている。屋根上通気口１９１，１９１の内側には、屋根上通気ファン１９２，１９２がそれぞれ設けられている。屋根上通気ファン１９２は、ルーバー１９１ｂの内側に固定されている。一方の屋根上通気口１９１に設けられた屋根上通気ファン１９２は、屋根カバーパネル１９０内に外気を吸い込み、他方の屋根上通気口１９１に設けられた屋根上通気ファン１９２は、屋根カバーパネル１９０内の空気を外部に送り出すように回転する。これによって、屋根カバーパネル１９０内の空気の換気が効率的に行われる（図７の太線矢印参照）。なお、屋根上通気ファン１９２は、必ずしも両方の屋根上通気口１９１，１９１に設けなくてもよく、少なくとも一方の屋根上通気口１９１に設けていればよい。さらに、屋根カバーパネル１９０の内側の任意の位置に設けてもよい。
【００７９】
次に、以上のような構成の熱交換器１および電子機器収納箱１００の作用効果を説明する。
【００８０】
かかる熱交換器１によれば、ベース板１０の内外に内側フィン２０と外側フィン３０をそれぞれ設けることで、電子機器収納箱１００（密閉容器）の密閉性を確保することができ、電子機器収納箱１００での塩害防止や粉塵遮断が可能になる。また、内側フィン２０の先端部にファン４０を直接固定することで、内側フィン２０に接する空気を強制的且つ直接的に撹拌できるので、熱交換性能が非常に高くなり、電子機器収納箱１００の内部で発生する熱を効率的に外部に放出することができる。さらに、ファン４０を内側フィン２０に直接固定することで、ファン４０の設置スペースを小さくすることができ、電子機器収納箱１００内の空間の有効利用が図れる。また、熱交換器１自体にファン４０を設けているので、従来のように、別個にファンを設ける必要がなく、別体でのファンの取付手間を省くことができる。
【００８１】
また、本実施形態では、ベース板１０と内側フィン２０と外側フィン３０が、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材によって一体的に形成されているので、前記各部からなる複雑な形状の熱交換器本体を、押出形材を適宜な長さで切断するだけで容易に製造することができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材は、寸法精度が高く、また、強度の割に軽量であるので、現場での取り回しが容易になるとともに、耐久性に優れている。さらに、本実施形態の電子機器収納箱１００では、屋根パネル１１０の表面材１１３や壁パネル１２０の表面材１１３もアルミニウムまたはアルミニウム合金によって構成されているので、熱交換器１との一体感が得られ美観を向上させることができる。
【００８２】
さらに、本実施形態では、ファン４０が設けられた内側フィン２０は、その表面積が外側フィン３０の表面積よりも小さくなるように構成されているが、ファン４０が設けられる側の内側フィン２０は、ファン４０によって空気が直接撹拌されるので、その表面積を小さくしても十分な熱交換性能を確保でき、また、内側フィン２０に使用する材料を低減して軽量化を図れるとともに、電子機器収納箱１００の内部空間の有効利用が図れる。
【００８３】
また、ファン４０が設けられた内側フィン２０は、その高さが外側フィン３０の高さよりも低くなるように構成されていることによっても、前記と同様に、十分な熱交換性能を確保でき、内側フィン２０に使用する材料を低減して軽量化を図れるとともに、電子機器収納箱１００の内部空間の有効利用が図れるといった作用効果を得られる。
【００８４】
さらに、本実施形態では、ファン４０が設けられた複数の内側フィン２０同士の間隔が、外側フィン３０同士の間隔よりも小さくなるように構成されているが、ファン４０が設けられた側の内側フィン２０同士の間隔を小さくすることで、その高さを低くすることができ、ファン４０の突出高さを小さくできるので、全体的に寸法バランスが取れ、熱交換器１の美観を向上させることができる。
【００８５】
また、かかる熱交換器１は、外側フィン３０の長手方向と内側フィン２０の長手方向とが互いに平行となるように構成されているので、ベース板１０を介して熱が伝わりやすく伝熱性を高めることができるとともに、ベース板１０と内側フィン２０と外側フィン３０とを押出形材によって一体的に形成することが可能となるので、製造加工を容易にすることができる。
【００８６】
さらに、ファン４０が、正面視略正方形の枠４４を有しており、この枠４４の対角線の延出方向がファン４０の設けられた内側フィン２０の長手方向に沿うように構成されているので、枠４４の対角線のうち延出方向が内側フィン２０の長手方向に直交する側の両側の角部を、内側フィン２０の幅方向外側に突出させて、この角部を介してファン４０を内側フィン２０に固定するようにした場合でも、羽根４３ａを有するファン本体４３は、内側フィン２０の位置する部分で回転することになるので、ファン４０により発生する空気の流れは全て内側フィン２０に当てることができる。つまり、ファン４０を確実に固定しつつ、効率的に空気の撹拌を行うことができる。
【００８７】
また、ファン４０が、内側フィン２０の長手方向に沿って複数並設されて整列されているので、効率的に空気の撹拌を行うことができるとともに、美観を向上させることができる。
【００８８】
さらに、本実施形態の電子機器収納箱１００では、気密性を有するように接合された屋根パネル１１０や壁パネル１２０に熱交換器１が設けられているので、電子機器収納箱１００全体で密閉性を得ることができる。これによって、防塵性を備えるとともに内部を一定温度に保持できる電子機器収納箱１００を得ることができ、好ましい環境で精密機械である電子機器を収納することができる。
【００８９】
特に、熱交換器１は、図７に示すように、互いに向かい合う壁パネル１２０，１２０と屋根パネル１１０に設けられ、収納スペース１７０を囲むように配置されているので、電子機器の収納スペース１７０から発生する熱を効率的に外部に放出できる。また、図７中太線矢印に示すように、循環ファン１７１によって電子機器収納箱１００内の空気を循環させるので、電子機器収納箱１００内が局所的に高温になることはなく、電子機器の収納可能場所を広く確保することができる。
【００９０】
さらに、熱交換器１が設けられた壁パネル１２０に、外壁通気口１８１ａ，１８１ｂを有する壁カバーパネル１８０を設けたことによって、壁カバーパネル１８０の内側において空気の流れを形成することができ、熱交換器１の外側フィン３０から外部へと効率的に放熱することができる。特に、壁カバーパネル１８０の上側の外壁通気口１８１ｂに、外壁通気ファン１８２を設けたことによって、壁カバーパネル１８０の内側の空気を強制的に吸い上げて外部に放出するので、熱交換器１の外側フィン３０からの放熱効率がさらに向上する。
【００９１】
また、屋根パネル１１０の上側に、一対の屋根上通気口１９１，１９１を有する屋根カバーパネル１９０を設けたことによって、屋根カバーパネル１９０の内側において空気の流れを形成することができ、熱交換器１の外側フィン３０から外部へと効率的に放熱することができる。特に、屋根カバーパネル１９０の屋根上通気口１９１に、屋根上通気ファン１９２を設けたことによって、屋根カバーパネル１９０の内側の空気を強制的に循環させるので、熱交換器１の外側フィン３０からの放熱効率がさらに向上する。
【００９２】
また、かかる電子機器収納箱１００は、電波遮蔽性を有しており、さらに熱交換器１もアルミニウムまたはアルミニウム合金にて構成さているので、電子機器収納箱１００全体で、電波遮蔽性能を有している。したがって、内部で精度の高い電子機器のＥＭＣ試験等の性能試験を行うことも可能である。
【００９３】
なお、前記実施形態では、熱交換器１は、屋根パネル１１０と壁パネル１２０の両方に設けられているが、これに限られるものではなく、必要とされる熱交換効率に応じて屋根パネル１１０または壁パネル１２０のいずれか一方に設けるようにしてもよい。
【００９４】
次に、電子機器試験箱２００（密閉容器）の構造と、電子機器試験箱２００に設けられた熱交換器２を説明する。
【００９５】
図１３に示すように、かかる電子機器試験箱２００は、本発明に係る熱交換器２が設けられており、試験箱本体２０１は、電波遮蔽性を有する金属製の筐体２１０の内部に電波吸収体２３０を敷設して構成されている。筐体２１０は、直方体の箱状に形成され、その一面は開口して開口部２１１が形成され、この開口部２１１には、開閉自在の扉２２０が設けられている。熱交換器２は、扉２２０に対向する壁面、すなわち扉２２０の奥に位置する背面に設けられている。
【００９６】
図１３，図１４および図１６に示すように、試験箱本体２０１と扉２２０との当接部分である扉２２０の周縁部２２１に設けられる立設板２２２の側面には、金属製のフィンガー２２３が取り付けられ、扉２２０の周縁部２２１には、電波の遮蔽性を有するパッキン２２４が取り付けられている。
【００９７】
また、試験箱本体２０１は、筐体２１０の上壁の内面側に設けられたＬＥＤランプ２５０（図１５参照）と、筐体２１０の背面側に設けられたＥＭＩダクト２６０（図１６参照）と、熱交換器２と、筐体２１０の側壁の内面側に設けられたアンテナ２８０（図１４乃至図１６参照）と、電子機器Ｐが固定される取付ユニット２９０（図１４および図１５参照）とを備えている。
【００９８】
筐体２１０は、図１４乃至図１６に示すように、複数の金属製のパネル２１２を骨格となるフレーム（図示せず）に溶接して、正面側に開口部２１１を有する略直方体の箱状に形成されている。筐体２１０は、導電性を有する金属製のパネル２１２およびフレーム（図示せず）から形成されているので、所定の剛性を有し、その耐久性が高められているとともに、外部からの電波の遮蔽性を有している。また、パネル２１２とフレーム（図示せず）とが、溶接によって接合されているので、筐体２１０の密閉性、すなわち、電波の遮蔽性が高められている。
【００９９】
パネル２１２およびフレーム（図示せず）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金にて形成されている。このように、パネル２１２やフレーム（図示せず）を、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成した場合、所望の剛性を維持することができるとともに、筐体２１０の軽量化を図ることができる。また、アルミニウムやアルミニウム合金は独特の光沢を有するので、筐体２１０は美観を向上させることができる。なお、パネル２１２およびフレーム（図示せず）を形成する金属は、アルミニウムまたはアルミニウム合金に限定されるものではなく、アルミニウム以外の純金属（例えば、スチール、銅等）やアルミニウム合金以外の合金（例えば、ステンレス等）であってもよい。
【０１００】
このように、筐体２１０をアルミニウムまたはアルミニウム合金によって形成したことによって、筐体２１０の軽量化および電波遮蔽性の向上を達成することができるとともに、電子機器試験箱２００の美観を向上させることができる。
【０１０１】
電波吸収体２３０は、電子機器Ｐやアンテナ２８０から放射される電波を筐体２１０の内面で反射させずに擬似的に吸収することで、試験箱本体２０１の内部で放射された電波と反射した電波とが共振することを防止するものであり、各パネル２１２の内面を覆うように形成されている。
【０１０２】
このような電波吸収体２３０の種類は、本発明では特に限定されず、内部で放射される電波の特性に応じて、公知の電波吸収体を広く使用することができる。例えば、抵抗性電波吸収体、誘電性電波吸収体、磁性電波吸収体、そしてこれらを組み合せた電波吸収体等のいずれであっても使用することができ、さらに、単層型、多層型のいずれであってもよい。
【０１０３】
具体的には、例えば、（１）筐体２１０のパネル２１２の側から順に、λ／４の厚みを有するスペーサ（λは試験箱の内部で放射される電波の波長）、表面抵抗値が自由空間のインピーダンス（３７６．７Ω）に略等しい抵抗膜シート、樹脂製の保護膜を備えるλ／４型電波吸収体、（２）筐体２１０のパネル２１２の側から順に、抵抗膜シート（インピーダンス１０８８Ω）、スペーサ（３８ｍｍ）、抵抗膜シート（インピーダンス２８０Ω）、スペーサ（３８ｍｍ）、保護膜（アルミニウム板またはアルミニウム箔）を備える二種の電波（８０ＭＨｚ周辺および２０５０ＭＨｚ周辺）を吸収可能な電波吸収体、（３）カーボン粉末や酸化チタン等の化合物から形成される誘電性電波吸収シート、（４）フェライトやカルボニル鉄等の化合物から形成される磁性電波吸収シート、（５）ポリウレタン等の樹脂と磁性体との複合体から形成される電波吸収シート、（６）磁性体と抵抗体とを貼り合わせた電波吸収体（例えば、ルミディオン（登録商標）（東洋サービス株式会社））等のいずれであっても使用することができる。
【０１０４】
ここで、λ／４型の電波吸収体２３０について説明する。電波吸収体２３０は、電波を吸収させる公知の一方式に基づく構造を有しており、例えば携帯電話などの電子機器から放射された電波を擬似的に吸収するものである。電波吸収体２３０は、電子機器から放射された電波が、電子機器試験箱２００の内面で反射して共振するのを防止し、試験精度の低下を防止する。
【０１０５】
電波吸収体２３０は、図１７に示すように、シート状に一体化形成されており、背面パネル２３０ａと、背面パネル２３０ａの室内側に設けられたスペーサ２３０ｂと、さらにその室内側に配置され電波の１／４を透過させる機能を有する抵抗膜シート２３０ｃと、さらにその内側に配置された保護膜２３０ｄとを備えて構成されている。
【０１０６】
背面パネル２３０ａは、導電性を有する材質、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金などにて構成されている。背面パネル２３０ａと筐体２１０との間には、着脱自在のテープ（図示せず）が介設されており、電波吸収体２３０が筐体２１０に着脱自在に貼り付けられている。
【０１０７】
スペーサ２３０ｂは、電波の透過性を有するとともに、抵抗膜シート２３０ｃと背面パネル２３０ａとの間隔を、λ／４に設定するためのものであり、λ／４の厚みを有している。なお、ここでは、携帯電話（図示せず）などの電子機器から放射される電波Ｗ１の波長がλである場合を想定している。スペーサ２３０ｂは、電波が通過可能であれば、どのような材料から形成してもよく、例えば、発泡スチロールから形成することができる。発泡スチロールから形成した場合、電波吸収体２３０の軽量化を図れるとともに、スペーサ２３０ｂの厚みを容易に調整することができる。
【０１０８】
抵抗膜シート２３０ｃは、その表面抵抗値が自由空間のインピーダンス（３７６．７Ω）に略等しくなるように調整された薄いシートである。このような抵抗膜シート２３０ｃとしては、炭素導電性材料を塗布したものや、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：酸化インジウムすず）膜の抵抗値を調整して成膜したものなどを使用することができる。
【０１０９】
保護膜２３０ｄは、抵抗膜シート２３０ｃの室内側にそれぞれ積層して形成されており、抵抗膜シート２３０ｃの表面を保護するようになっている。
【０１１０】
ここで、電波吸収体２３０の垂直方向から電波が入射した場合を例に挙げて、前記構成の電波吸収体２３０の作用を説明する。
【０１１１】
携帯電話などの電子機器から放射された電波Ｗ１は、保護膜２３０ｄを通過した後、その１／２が抵抗膜シート２３０ｃを透過し、残りの１／２が反射する。ここで、透過した電波を電波Ｗ２、反射した電波を電波Ｗ３とする。電波Ｗ２は、スペーサ２３０ｂの内部を進んだ後、遮蔽性を有する背面パネル２３０ａで反射し、電波Ｗ４となる。なお、反射の際に電波の位相はそれぞれ反転する。そうすると、抵抗膜シート２３０ｃに到達した電波Ｗ４は、抵抗膜シート２３０ｃで反射した電波Ｗ３に対して、スペーサ２３０ｂの厚さの２倍、つまり、「λ／４×２＝λ／２」進んでおり、電波Ｗ３の位相と電波Ｗ４の位相が反転することになる。したがって、電波Ｗ３と電波Ｗ４とは相互に打ち消し合い、その結果として、抵抗膜シート２３０ｃに入射した電波Ｗ１は擬似的に吸収されることとなる。
【０１１２】
以上のような電波吸収体２３０を筐体２１０の内面に設けたことによって、所定の電波を吸収することができる。よって、電子機器の試験の精度を高めることができる。
【０１１３】
なお、電波吸収体２３０の表面は平坦であること（平板型）が望ましい。これによれば、例えば、波型や山型、四角錐型等の電波吸収体を備える場合と比較して、電子機器試験箱２００の内部（容積）を大きくしたり、電子機器試験箱２００の外形のサイズを小さくしたりすることができる。
【０１１４】
ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプ２５０は、電子機器試験箱２００の内部を照らすための照明であり、図１５に示すように、筐体２１０の上壁に設けられている。これにより、例えば、電子機器Ｐを試験する間、電子機器試験箱２００の内部を照らすことで電子機器Ｐを視認することができる。ＬＥＤランプ２５０は、蛍光灯と異なり、点滅時におけるノイズがほとんど発生しないので、電子機器試験箱２００の内部を照らす照明として好適に用いることができる。
【０１１５】
なお、ＬＥＤランプ２５０の設置位置や個数、配置等は適宜設定することができ、図１５に示す構成に限定されるものではない。また、電子機器試験箱２００の内部を照らす照明は、ＬＥＤランプ２５０に限定されず、例えば、ハロゲンランプや白熱灯等であってもよい。
【０１１６】
ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference：電磁妨害または電磁干渉）ダクト２６０（図１６参照）は、電磁妨害を防止すると共に、電子機器Ｐ等に接続されるケーブル（図示せず）を筐体２１０の外部から内部に挿通するダクトであり、図１６に示すように、絶縁抵抗性を有するガスケット２６１を介して、筐体２１０の背面に固定されている。
【０１１７】
これにより、ＥＭＩダクト２６０を介して、電子機器試験箱２００の外部から内部にケーブルを配線することができると共に、ダクトの導波管としての作用（所定波長より長い波長の電波を伝搬させない）によってケーブルの挿通部分から侵入しようとする電波を遮蔽することができるので、電子機器試験箱２００の電波の遮蔽性を好適に維持することができる。また、ケーブルの所定長さ（例えば、１００ｍｍ以上）が、ＥＭＩダクト２６０の内部を通るように、ケーブルを配線することによって、電磁妨害を好適に防止することができる。
【０１１８】
なお、ケーブルには、ＥＭＩダクト２６０の内部を通る部分および所定の前後部分の外周面にケーブルの内部を導通するノイズを吸収するノイズ吸収体（図示せず）が被覆されている。具体的には、例えば、ルミディオン（登録商標）（東洋サービス株式会社）等のＥＭＩテープが、ケーブルに所定の長さ（例えば、３００ｍｍ以上）で巻回されている。これにより、ケーブルからのノイズの輻射と伝搬を抑制することができるので、電子機器Ｐで授受される電波を試験ユニット（図示せず）で高精度に制御・測定することができる。
【０１１９】
このようなＥＭＩダクト２６０は、ダイカスト製であり、図１６に示すように、ケーブルが通る側（筐体２１０の側）に複数の凹溝２６２が形成されている。この凹溝２６２にケーブルを通すことによって、ＥＭＩダクト２６０の内部でケーブルが上下方向に移動することを防止するとともに、ケーブルを整列させることができる。また、ＥＭＩダクト２６０に複数のケーブルを通した場合、各ケーブル間の空間が凹溝２６２の側壁部（金属）によって埋められるので、電子機器試験箱２００の電波の遮蔽性を好適に維持することができる。さらに、各ケーブルを平行に配線することができるので、例えば、各ケーブルに一様に接触するアース等を取付ける場合には、その取付けが容易となる。
【０１２０】
アンテナ２８０は、電子機器Ｐとの間で電波を授受するためのアンテナであり、図１４乃至図１６に示すように、筐体２１０の側壁に固定されたコネクタ２８１に、アンテナ用導波管２８２を介して設けられている。アンテナ２８０には、ケーブル（図示せず）の一端が接続されており、このケーブル（図示せず）は、アンテナ用導波管２８２を介して電子機器試験箱２００の外部に引き出され、その他端が電波送受信ユニット（図示せず）に接続されている。
【０１２１】
なお、電波送受信ユニット（図示せず）は、アンテナ２８０に電波を放射させたり、その電波の周波数帯域や出力等を制御したり、アンテナ２８０が受信した電子機器Ｐからの電波を測定したりする機能を有する。
【０１２２】
コネクタ２８１は、アンテナ用導波管２８２を固定するためのものであり、筐体２１０の側壁に固定した状態で設けられている。このようなコネクタ２８１を緩めてアンテナ用導波管２８２を回動させ、アンテナ２８０の向きを変えた後、コネクタ２８１を締めてアンテナ用導波管２８２を再び固定することで、アンテナ２８０の向きを変えることができるようになっている。
【０１２３】
これにより、アンテナ２８０から放射される電波の偏波面と、電子機器Ｐのアンテナから放射される電波の偏波面とが、平行または垂直となるようにアンテナ２８０の軸を回転調整することができる。なお、偏波面とは、電磁波において電界の波の振動する面をいい、これが一定の平面状にある電磁波を直線偏波という。通常のアンテナから放射される電波は直線偏波である。
【０１２４】
コネクタ２８１は、図１４および図１６に示すように、その左右（水平方向）に別（予備）のコネクタ２８３を設けてもよい。これにより、所望の位置にアンテナ用導波管２８２を付け替えることができるので、所望の位置にアンテナ２８０を配置することができる。なお、このようなコネクタ２８３は、コネクタ２８１の上下（垂直方向）に設けてもよいし、コネクタ２８１の左右上下に二つ以上設けてもよい。
【０１２５】
アンテナ用導波管２８２は、円筒状かつＬ字状に屈曲した、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金等から形成された金属製の導波管であり、電波の遮蔽性を有している。このアンテナ用導波管２８２は、電子機器試験箱２００の外部と内部とを連通しており、その中空部（内部）には、アンテナ２８０に接続されたケーブル（図示せず）が配線されている。また、アンテナ用導波管２８２の先端部には、矩形状のグランドプレート２８４が固定されている。なお、アンテナ用導波管２８２の断面は、円形に限定されず、例えば、多角形であってもよい。
【０１２６】
アンテナ用導波管２８２の仕様は、その内部を伝搬させない電波の波長に基づいて設定されている。具体的には、アンテナ用導波管２８２の内径および長さは、所定波長よりも長い波長の電波が、その内部を伝搬しないように設定されている。これにより、電子機器試験箱２００の電波の遮蔽性を好適に維持することができる。
【０１２７】
なお、一般にアンテナを金属物体に近接して設置すると金属物体に渦電流が流れて電波の再放射等が起こり、供試体に対して適切に放射された電波に干渉して影響を与えることがある。そこで、図１６に示すように、アンテナ２８０の近傍の筐体２１０の側壁に磁性体シート２８５を設けることが望ましい（アンテナ２８０は、磁性体シート２８５と電子機器Ｐとの間に位置することになる）。これにより、前記したような渦電流による電波の再放射等の影響を低減することができる。
【０１２８】
取付ユニット２９０は、電子機器Ｐを筐体２１０の内部に固定するためのユニットであり、図１４および図１５に示すように、筐体２１０の底面全面を覆うように設けられた固定板２９１と、この固定板２９１の上に着脱自在に固定されて電子機器Ｐを保持・固定する保持固定治具２９２とから構成されている。
【０１２９】
固定板２９１は、図１４に示すように、平面視矩形状の板材であり、保持固定治具２９２を固定するための複数のボルト孔２９１ａが形成されている。ボルト孔２９１ａは、保持固定治具２９２の固定位置を所望の位置に変えられるように、筐体２１０の正面視左右方向に並列して複数設けられている。なお、固定板２９１の上には電波吸収性を有する電波吸収シートを設けてもよいし、固定板２９１を、電波吸収性を有する部材で形成してもよい。
【０１３０】
保持固定治具２９２は、図１５に示すように、側面視Ｌ字状の部材であり、底部にボルトＢを螺入するためのボルト孔２９２ａが形成されている。このボルト孔２９２ａを介して、固定板２９１のボルト孔２９１ａにボルトＢが螺入されることで、保持固定治具２９２が固定板２９１に固定される。保持固定治具２９２には、取付板２９３と固定具２９４が取り付けられている。
【０１３１】
取付板２９３は、長尺状の板材（図１４参照）で、保持固定治具２９２に固定されている。また、固定具２９４は、電子機器Ｐを保持する部材で、電子機器Ｐを挿通して保持する挿通部２９４ａが形成されている。この固定具２９４は、取付板２９３に着脱自在に取り付けられており、所望に応じて、電子機器Ｐの取付方向や取付位置を変えることができるようになっている。
【０１３２】
試験ユニット（図示せず）は、電子機器Ｐで授受される電波を制御・測定するユニット、すなわち、電子機器Ｐの電波の受信状態を検出して電子機器Ｐが正常に動作しているか否かを判定すると共に、電子機器Ｐに各種の指示を送信して動作をさせることができるユニットである。
【０１３３】
このような試験ユニットは、ケーブル（図示せず）を介して試験対象である電子機器Ｐに接続可能となっている。具体的には、ケーブルの一端が試験ユニットに接続され、他端が、ＥＭＩダクト２６０を介して、電子機器試験箱２００の内部に引き出され、電子機器Ｐに接続されている。なお、ケーブルの他端には、電子機器Ｐに着脱自在に接続するためのコネクタ（図示せず）が設けられている。
【０１３４】
図１４に示すように、扉２２０は、電子機器試験箱２００の側面にヒンジＨを介して回動自在に取り付けられ、適宜開閉可能な構成となっている。この扉２２０は、金属製のパネル２２５から形成され、このパネル２２５の正面視右側には窓２２６が形成されている。また、前記した電波吸収体２３０が、パネル２２５の内面を覆うように形成されている。なお、パネル２２５を形成する金属は、本発明では特に限定されず、純金属（例えば、アルミニウム、スチール、銅等）だけでなく合金（例えば、アルミニウム合金、ステンレス等）であってもよい。
【０１３５】
窓２２６は、可視光に対する透過性を有する矩形状のガラス板２２７を備えている。これにより、電子機器Ｐの試験を行いながら、窓２２６（ガラス板２２７）を介して、外部から電子機器試験箱２００の内部を視認することができるので、例えば、電波を受信したことによる電子機器Ｐの着信ランプの点灯の有無等を確認することができる。
【０１３６】
ガラス板２２７は、窓２２６（ガラス板２２７）を介しての電波の往来を防止するため、電波の反射性（遮断性）を有している。これにより、電子機器試験箱２００の電波の遮蔽性を好適に維持することができる。このようなガラス板２２７としては、例えば、ガラス板２２７の少なくとも片面にＩＴＯ（Indium Tin Oxide：酸化インジウムスズ）膜を形成したものを使用することができる。
【０１３７】
また、ガラス板２２７は、図１４に示すように、扉２２０に形成された窓用の開口部２２６ａの周囲に設けられた凹溝２２６ｂに、電波の遮蔽性を有するパッキン２２６ｃ（例えば、導電性ゴムパッキン等）を介して固定されている。これにより、窓２２６（ガラス板２２７）の周縁部分における電波の遮蔽性を確保することができるので、電子機器試験箱２００の電波の遮蔽性を好適に維持することができる。
【０１３８】
なお、電子機器試験箱２００の内部において、電子機器Ｐやアンテナ２８０等から放射される電波が窓２２６（ガラス板２２７）に直接照射されると、電波が窓２２６（ガラス板２２７）の表面で反射して電波の共振現象が発生するので、窓２２６は、電子機器Ｐやアンテナ２８０等から放射される電波ができるだけ照射しない位置に設けることが望ましい。
【０１３９】
ここで、電波の共振現象とは、電波の遮蔽性を有する試験箱の内部でアンテナ等から電波が放射されたとき、試験箱の内部の壁面で電波が反射を繰り返して干渉を起こす現象をいう。
【０１４０】
図１４および図１６に示すように、試験箱本体２０１と扉２２０との当接部分である扉２２０の周縁部２２１に設けられる立設板２２２は、断面Ｌ字状の金属板を矩形の枠状に組み付けて形成されており、Ｌ字の一方の面が扉２２０の内表面に当接されて溶接等によって固定されている。立設板２２２は、例えば、アルミニウム製、アルミニウム合金製等にて構成されている。そして、立設板２２２の立上り部分の外周側側面にフィンガー２２３が取り付けられている。一方、扉２２０の周縁部２２１の、立設板２２２の外側部分には、電波の遮蔽性を有するパッキン２２４が取り付けられている。
【０１４１】
フィンガー２２３は、シールドフィンガー、フィンガーストリップ等とも呼ばれ、本実施形態においては、略櫛形をなす帯状の金属板の櫛の歯に相当する部分を、断面視円弧状に湾曲させて形成した板バネ部材であり、取付面の垂直方向に付勢され、電波の遮蔽性を有している。このようなフィンガー２２３を形成する金属は、本発明では特に限定されず、純金属だけでなく合金であってもよい。特に、銅合金を使用することが望ましい。銅を主体とした銅合金は、導電性が高いのでフィンガー２２３の電波の遮蔽性を高めることができる。また、銅合金は弾性性能が優れているので接触抵抗を小さくすることができる。このような銅合金としては、例えば、ベリリウム銅合金等が挙げられる。
【０１４２】
パッキン２２４は、弾性（クッション性）を有するスポンジ材を、導電性ファブリックで被覆したものであり、電波の遮蔽性を有している。このパッキン２２４は、扉２２０の周縁部２２１の全周に設けられたフィンガー２２３（立設板２２２）の外周側に取り付けられている。なお、導電性ファブリックとしては、繊維をニッケルでめっきしたもの等が挙げられる。また、パッキンの永久歪率は、６０％以下であることが望ましい。
【０１４３】
このような構成によれば、図１６に示すように、扉２２０を閉じると、フィンガー２２３が試験箱本体２０１の開口縁部２１１ａに弾性的に当接すると共に、パッキン２２４が試験箱本体２０１の開口縁部２１１ｂに弾性的に当接する。これにより、試験箱本体２０１と扉２２０との隙間がフィンガー２２３およびパッキン２２４によって確実に閉塞されるため、試験箱本体２０１と扉２２０との当接部分から侵入しようとする電波が、フィンガー２２３やパッキン２２４で回折損失を起こし、当接部分から侵入しようとする電波を効果的に遮蔽することができる。
【０１４４】
また、フィンガー２２３が、立設板２２２に取り付けられているので、扉２２０を閉じた際に試験箱本体２０１に当接して変形するフィンガー２２３の復元力が、扉２２０の開閉方向（図１６の左右方向）に対して垂直（図１６の上下方向）にかかることになる。これにより、フィンガー２２３の復元力による扉２２０の開扉を防止することができるとともに、扉２２０を閉扉状態に固定することができる。
【０１４５】
さらに、パッキン２２４が、フィンガー２２３の外周側に取り付けられているので、フィンガー２２３による遮蔽機能とパッキン２２４による遮蔽機能とが相乗的に働いて、試験箱本体２０１と扉２２０との当接部分から侵入しようとする電波をより効果的に遮蔽することができる。また、フィンガー２２３またはパッキン２２４、どちらか一方の遮蔽機能が低下しても、他方の遮蔽機能によって電子機器試験箱２００の急激な電波遮蔽性能の低下を防止することができる。
【０１４６】
なお、フィンガー２２３は、立設板２２２を介さずに、扉２２０の周縁部２２１に直接取り付ける構成としてもよい。また、パッキン２２４は、試験箱本体２０１の開口縁部２１１ａに取り付けてもよい。
【０１４７】
さらに、本実施形態では、フィンガー２２３およびパッキン２２４を扉２２０に取り付けているが、試験箱本体２０１側に取り付けてもよい。また、フィンガー２２３およびパッキン２２４を、扉２２０および試験箱本体２０１の両方に取り付けてもよい。
【０１４８】
前記構成の電子機器試験箱２００に取り付けられる熱交換器２は、図１４および図１６に示すように、ベース板１０と、内側フィン２０ａと、外側フィン３０ａと、ファン４０とを主に備えて構成されている。本実施形態に係る熱交換器２は、ファン４０が、外側フィン３０ａの先端部に取り付けられている。ベース板１０と内側フィン２０ａと外側フィン３０ａは、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材６によって一体的に形成されている。これによって、熱交換器２は、気密性を確保できるとともに、導電性も有するので電波遮蔽性を確保することができる。この押出形材６は、断面形状は図１に示した押出形材５と同じ形状で、内側フィンと外側フィンが逆になっている。つまり、図１の内側フィン２０が押出形材６の外側フィン３０ａとなり、図１の外側フィン３０が押出形材６の内側フィン２０ａとなり、外側フィン３０ａの並列方向外側（ベース板１０の幅方向外側）両端部には、ファン４０を固定するための溝２１が形成されている。この溝２１は、図１の押出形材５のものと同等の形状を呈している。
【０１４９】
これによって、先端部にファン４０が設けられた側である複数の外側フィン３０ａ，３０ａ・・・は、隣り合う外側フィン３０ａ，３０ａ同士の間隔が、隣り合う内側フィン２０ａ，２０ａ同士の間隔よりも小さくなるように構成されている。また、外側フィン３０ａは、その高さが他方の内側フィン２０ａの高さよりも低くなるように構成されている。すなわち、ファン４０が設けられる外側フィン３０ａの設置間隔を小さくすることで、熱交換性に影響するフィンの表面積を確保し、これによって、外側フィン３０ａの高さを低くでき、ファン４０の取付け高さを抑えるようになっている。
【０１５０】
ファン４０が設けられている外側フィン３０ａ，３０ａ・・・は、その表面積の合計が、他方の内側フィン２０ａ，２０ａ・・・の表面積の合計よりも小さくなるように構成されており、ファン４０が設けられていない内側フィン２０ａの表面積を大きくすることで、吸熱と放熱のバランスを保って、熱交換性能を高めている。これは、外側フィン３０ａは、ファン４０が設けられていることによって周囲の空気が撹拌されるので、表面積が小さくても高い熱交換性能を得られるためである。
【０１５１】
なお、ファン４０は、図１に示したファン４０と同様の構成であるので、ファン４０単体の説明を省略する。
【０１５２】
図１４および図１５に示すように、ファン４０は、外側フィン３０ａの長手方向に沿って複数（本実施形態では３つ）並設されている。複数のファン４０は、互いに等間隔で配置され、且つ、各ファンの、外側フィン３０ａの長手方向に沿う対角線が、一直線上に並ぶように配置されている。これによって、各ファン４０は、整列され一直線上に配置されることとなる。
【０１５３】
かかる熱交換器２は、図１３および図１４に示すように、扉２２０に対向する壁面２１４、すなわち筐体２１０の背面に固定されている。熱交換器２は、扉２２０に対向する壁面２１４に、内側フィン２０ａおよび外側フィン３０ａの長手方向が、水平になるように横向きに取り付けられている。熱交換器２は、図１４および図１６に示すように、壁面２１４のパネル２１２に形成された矩形の熱交換器用開口部２１５の周縁部に、ベース板１０の周縁部を内部側から固定するようになっている。
【０１５４】
このような構成によれば、扉２２０を閉めた状態で、電子機器試験箱２００の正面となる扉側から見たときに、熱交換器２が露出されないので、すっきりとしたシンプルな外観を得ることができ、優れたデザインの電子機器試験箱２００を得られる。
【０１５５】
筐体２１０に固定された熱交換器２のベース板１０の周縁部の室内側には、電波吸収体２３０が布設されている。電波吸収体２３０は、内側フィン２０ａを除いたベース板１０の周縁部に布設されており、内側から見て内側フィン２０ａの周囲を囲むように電波吸収体２３０が配置された状態となっている。ここで、内側フィン２０ａは、その高さ寸法が、電波吸収体２３０の厚み寸法よりも大きくなっており、内側フィン２０ａの先端部分が、電波吸収体２３０の表面よりも内側に突出するように構成されている。これによって、電子機器Ｐから発生する熱を効率的に吸熱することができ、電子機器試験箱２００内を良好な温度環境に保持することができる。
【０１５６】
筐体２１０のパネル２１２の熱交換器用開口部２１５の周縁部と、熱交換器２のベース板１０の周縁部との間には、導電性パッキン２７０が介設されている。導電性パッキン２７０は、シート状に形成されており、熱交換器２のベース板１０の周縁部の全長に亘って周設されている。
【０１５７】
導電性パッキン２７０は、柔軟性を有する芯材の表面を、導電性を有する導電性材料で被覆して構成されており、パッキン全体で導電性を有している。芯材は、例えば、ゴムや樹脂あるいはウレタン製スポンジで構成されている。導電性材料は、例えば、ニッケルメッキを施したナイロン素材の布状の導電性繊維であって、芯材の周囲に接着されている。
【０１５８】
以上のような構成の熱交換器２を電子機器試験箱２００に取り付けたことによって、熱交換器２の部分では密閉性と高い熱交換性能と電波遮蔽性とが得られる。また、熱交換器２と筐体２１０との間に導電性パッキン２７０を介設しているので、熱交換器２と筐体２１０との間でも電波遮蔽性を得られる。したがって、電子機器試験箱２００全体で電波遮蔽性を得ることができる。これによって、電波遮蔽性を備えるとともに内部を一定温度に保持できる電子機器試験箱２００を得ることができ、精密機械である電子機器Ｐを内部に収納して精度の高い試験を行うことができる。
【０１５９】
特に、導電性パッキン２７０は、柔軟性を有するゴムを導電性繊維で被覆して構成されているので、導電性パッキン２７０が柔軟性を有し、熱交換器２の周縁部と筐体２１０との間で適度に押圧され、熱交換器２の周縁部と筐体２１０とを電気的に確実に接続することができ、電波遮蔽性の高い電子機器試験箱２００を提供することができる。
【０１６０】
以上、熱交換器１，２および電子機器収納箱１００並びに電子機器試験箱２００の実施形態について説明したが、その実施形態はこれに限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【０１６１】
例えば、前記実施形態では、内側フィン２０（２０ａ）と外側フィン３０（３０ａ）の長手方向は互いに平行になっているが、これに限定されることはなく、互いに直交するような構成としてもよい。但し、内側フィン２０（２０ａ）と外側フィン３０（３０ａ）の長手方向を同じにする方が、押出形材でベース板１０と内側フィン２０（２０ａ）と外側フィン３０（３０ａ）を一体的に形成できるので、製造手間の省略および製品精度の向上が図れるので好ましい。
【０１６２】
また、内側フィン２０（２０ａ）と外側フィン３０（３０ａ）の寸法や配列間隔は、前記実施形態に限定されるものではなく、必要とされる熱交換性能やデザインに応じて変更可能であるのは勿論である。
【０１６３】
さらに、電子機器収納箱１００における熱交換器１と壁パネル１２０または屋根パネル１１０間に設けられる熱交換器用パッキン１６１は、導電性のものであるが、電波遮蔽性を必要としない収納箱であれば、導電性を有していなくても柔軟性を有していればよい。これによれば、気密性を確保することができる。また、熱交換器用パッキン１６１は、表面材１２３の凹溝１６２に挿入される棒状に形成されているが、これに限られるものではなく、例えば、シート状に形成して、熱交換器１のベース板１０と表面材１２３との間に布設するようにしてもよい。
【０１６４】
また、熱交換器１，２の各構成部材は、アルミニウム製やアルミニウム合金製に限られるものではなく、導電性を有していれば、スチール、ステンレスや銅など他の材質であっても適用できる。
【符号の説明】
【０１６５】
１        熱交換器
５        押出形材
１０      ベース板
２０      内側フィン
３０      外側フィン
４０      ファン
１００    電子機器収納箱
１１０    屋根パネル
１１１    コア材
１１２    フレーム材
１１３    表面材
１１７    コーナーカバー部材
１２０    壁パネル
１２１    コア材
１２２    フレーム材
１２３    表面材
１２４    嵌合溝
１２５    嵌合孔
１２６    嵌合部材
１３０    パッキン
１５０    扉
１５４    扉本体パネル
１５５    扉枠材
１５６    扉用パッキン
１８０    壁カバーパネル
１８１ａ  外壁通気口
１８１ｂ  外壁通気口
１８２    外壁通気ファン
１９０    屋根カバーパネル
１９１    屋根上通気口
１９２    屋根上通気ファン
２        熱交換器
２０ａ    内側フィン
３０ａ    外側フィン
２００    電子機器試験箱
２０１    試験箱本体
２１０    筐体
２２０    扉
２３０    電波吸収体
２７０    導電性パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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