(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合される一方の管の端部に形成された受口の内部に、他方の管の端部に形成された挿口が挿入される離脱防止管継手に用いられ、受口の内周に形成されたシール材収容溝に配設されて、受口と挿口との間で圧縮されることで挿口受口間のシールを行うシール材であって、
弾性を有して圧縮可能な環状のシール材本体に、離脱防止用のロック体が埋設されており、
前記ロック体に、受口に対して挿口が抜け出ようとする際に挿口の外周面に食い込む爪部が形成されており、
当該シール材に、挿口の挿入時に挿口の外周面に当接して前記爪部が挿口の外周面から離反する方向にロック体を回転させる回転用弾性体が設けられている
ことを特徴とする離脱防止機能付きシール材。
【請求項２】
ロック体において爪部が管軸心方向に対して複数形成され、受口開口端寄りの爪部近傍に、回転用弾性体が設けられていることを特徴とする請求項１記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項３】
回転用弾性体は、ロック体における爪部の少なくとも一部が除かれた箇所において管径方向内側に突出するように配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項４】
回転用弾性体が、その断面形状がシール材本体の内周面部から管軸方向奥側ほど管径方向内側への突出量が一定量ずつ増加する傾斜面部と、この傾斜面部の管軸方向奥端側に厚肉平面形状となって続く厚肉平面部とを有することを特徴とする請求項３に記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項５】
回転用弾性体が、その断面形状が管軸方向奥側ほど管径方向内側への突出増加量が大きくなるように増加して湾曲形状に傾斜する湾曲傾斜面部と、この湾曲傾斜面部の管軸方向奥側端部の厚肉部分に滑らかに続く厚肉平面部とを有する形状とされ、挿口挿入時に挿口先端部がまず湾曲傾斜面部の薄肉突出部分に当接するよう配設されていることを特徴とする請求項３に記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項６】
爪部における先端部に続く受口端部側の面に、挿口の挿入時に、回転用弾性体により回転されたロック体において、このロック体の爪部が挿口の外周面に当接することを阻止または当接する力を軽減させる保護材が配設されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項７】
保護材は、対応する爪部の受口端部側の面に、ほぼ一定厚みの薄肉状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項８】
保護材に、この保護材が配設されている爪部の先端部近傍箇所における管径方向内側の面に厚肉部が設けられ、前記保護材の厚肉部が、前記爪部よりも狭く小さい領域に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項９】
保護材は、対応する爪部との間に隙間を有する状態で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項１０】
ロック体は、環状のシール材本体に対して、管の周方向に間隔をあけて複数配設され、回転用弾性体は、当該シール材における管の周方向に沿うロック体の幅方向に対する両端部対応箇所にそれぞれ配設され、保護材が設けられた爪部が、前記回転用弾性体の間に形成されていることを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項１１】
ロック体は、環状のシール材本体に対して、管の周方向に間隔をあけて複数配設され、回転用弾性体は、当該シール材における管の周方向に沿うロック体の幅方向に対する中央部対応箇所に配設され、保護材が設けられた爪部が、ロック体の幅方向に対する両端部にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項６〜９の何れか１項に記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項１２】
回転用弾性体は、シール材本体と同じ材料、またはシール材本体と同じ硬度の材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項１３】
回転用弾性体は、シール材本体と異なる材料、またはシール材本体と異なる硬度の材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の離脱防止機能付きシール材。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の離脱防止機能付きシール材を備えていることを特徴とする離脱防止管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接続した管同士が離脱することを防止する離脱防止管継手に用いる離脱防止機能付きシール材、および離脱防止管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中に敷設される水道管路などとして、ダクタイル鋳鉄管などの管を複数接続して管路を構成することは既に広く知られている。この種の管路において、曲管やＴ字管などの異形管を用いる場合には、この異形管の曲がり部分や分岐部分（すなわち、水の流れ方向が変更される箇所）で水圧によって管を移動させようとする力（不平均力）が作用するため、このような不平均力が作用しても管同士が互いに離脱することを防止する離脱防止機能を付加している。
【０００３】
従来の管の離脱防止構造の１つとしては、図２３に示すように、異形管（図２３においては曲管）５１と、この異形管５１に接続された管５２、５３との接合部（継手部）５４とにわたって、コンクリートブロック５５で覆う構造（コンクリートブロック構造と称す）が用いられており、このように管５２、５３と異形管５１とをコンクリートブロック５５で一体化して、管５２、５３と異形管５１との離脱を防止している。また、別の管の離脱防止構造として、図２４、図２５に示すように、管６１、６２の受口６３の内周面と挿口６４の外周面とに、ロックリング６５を配設するロックリング収容溝６６、６７を形成し、これらの溝６６、６７にわたって周方向１つ割りのロックリング６５を配設するとともに、管６１、６２の接合後に、ロックリング６５を、受口６３を管径方向に貫通するセットボルト６８により管径方向内側に押圧して、ロックリング６５の拡径を阻止し、これにより、ロックリング６５を介して管６１、６２の離脱を防止する構造がある。
【０００４】
しかし、図２３に示すようなコンクリートブロック構造を用いる場合には、コンクリートブロック５５を完全に硬化させてから、地中に配設しなければならないので、コンクリートが硬化するまでに多くの時間を要する。したがって、道路を早期に復旧させる必要がある場合には、図２３に示すようなコンクリートブロック構造は採用されず、図２５に示すようなロックリング６５を用いた構造が採用される。
【０００５】
ところが、図２５に示すようなロックリング構造を用いた場合には、ロックリング６５を縮径させながら受口６１の溝６４に嵌め込む際に、縮径用の治具や設備を必要として設備費などのコストの増加を招いたり、この嵌め込み作業に多くの時間を要したりする欠点を生じてしまう。
【０００６】
このような欠点を改善可能な離脱防止管継手として、図２６〜図３０に示すような離脱防止機能を付与したシール材（以下、離脱防止機能付きシール材、或いは単にシール材と称す）７０を離脱防止管継手に設けることが提案されている。すなわち、受口７１の内周面に形成したシール材収容溝７２に、弾性を有するシール材本体７８を配設させているだけでなく、このシール材本体７８に、内周部に爪部７３ａ、７３ｂが形成されたロック体７３を埋設する。そして、前記不平均力などによって、図３０に示すように、管同士が離脱方向に移動しようとした際（つまり、受口７１に対して、相対的に挿口７５がｃ方向に移動しようとして、受口７１から挿口７５が離脱しようとした際）には、ロック体７３が、受口７１のシール材収容溝７２に形成した受口内面突部７６に当接しながらａ方向に回転して、ロック体７３の爪部７３ａ、７３ｂが挿口７５の外周面に食い込み、この結果、管同士の離脱を阻止する（つまり、受口７１から挿口７５が離脱することを阻止する）よう構成されている。
【０００７】
なお、ロック体７３における外周部には、受口７１のシール材収容溝７２に形成した受口内面突部７６に当接する湾曲溝部７３ｃが窪んだ形状で形成されている。そして、挿口挿入時（管接合時）には、図２８、図２９に示すように、受口７１のシール材収容溝７２に形成した受口内面突部７６に、ロック体７３に形成した湾曲溝部７３ｃが摺接し、かつ、ロック体７３の爪部７３ｂが挿口７５の外周面に強く当接した状態で、挿口７５が押し込まれる。そして、挿口７５の挿入力によって、ロック体７３の爪部７３ａが挿口７５の外周面より外側に押し退けられるように、シール材本体７８を変形させながらロック体７３全体をｄ方向に回転させることで、ロック体７３の内側への挿口７５の挿入を許容するよう構成されている。
【０００８】
この離脱防止管継手構造を用いることで、離脱防止のための必要な作業として、前記ロック体７３を埋設した離脱防止機能付きシール材７０を予め準備しておき、受口７１内にシール材７０を配設するだけで済む。したがって、縮径用の治具や設備などが不要となるとともに、ロックリングの縮径作業が不要であるので、この縮径作業を行う手間や時間を省くことができる。
【０００９】
なお、図２６〜図３０に示す離脱防止管継手と類似した構造の離脱防止管継手が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−２２１４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図２６〜図３０に示す離脱防止管継手や特許文献１に開示された離脱防止管継手では、挿口７５を受口７１に挿入して管同士を接合させる際に、ロック体７３の爪部７３ｂが挿口７５の外周面に比較的大きな押圧力をかけながら直接接触した状態で、挿口７５からロック体７３に大きな力を与えてロック体７３を回転させる構造であるので、この際に挿口７５の外周面に爪部７３ｂとの接触部分で傷がつき、通水時などに、この傷がついたところから腐食するおそれがあるという課題がある。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するもので、管の接合作業を容易かつ短時間で行うことができ、しかも、挿口を受口に挿入して管同士を接合させるときに、ロック体の爪部により挿口の外周面を傷つけることのない離脱防止管継手および離脱防止機能付きシール材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の離脱防止機能付きシール材は、互いに接合される一方の管の端部に形成された受口の内部に、他方の管の端部に形成された挿口が挿入される離脱防止管継手に用いられ、受口の内周に形成されたシール材収容溝に配設されて、受口と挿口との間で圧縮されることで挿口受口間のシールを行うシール材であって、弾性を有して圧縮可能な環状のシール材本体に、離脱防止用のロック体が埋設されており、前記ロック体に、受口に対して挿口が抜け出ようとする際に挿口の外周面に食い込む爪部が形成されており、当該シール材に、挿口の挿入時に挿口の外周面に当接して前記爪部が挿口の外周面から離反する方向にロック体を回転させる回転用弾性体が設けられていることを特徴とする。なお、ロック体において爪部を管軸心方向に対して複数形成し、受口開口端寄りの爪部近傍に、回転用弾性体を設けると好適である。
【００１４】
上記構成により、管同士を接合すべく、一方の管の端部に形成された受口の内部に、他方の管の端部に形成された挿口を挿入すると、当該シール材に設けた回転用弾性体が挿口の外周面に当接して、ロック体が、このロック体の爪部を挿口の外周面から離反する方向に回転する。したがって、挿口を受口に挿入して管同士を接合させるときに、ロック体の爪部が挿口の外周面から離反し、この結果、爪部により挿口の外周面を傷つけることを防止できる。
【００１５】
また、本発明の離脱防止機能付きシール材の回転用弾性体は、ロック体における爪部の少なくとも一部が除かれた箇所において、管径方向内側に突出するように配設されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成により、回転用弾性体が配設されている箇所では爪部の少なくとも一部が除かれているので、爪部が設けられたまま（残されたまま）で回転用弾性体が配設されているような不具合を生じることが無く、挿口の挿入時にロック体を回転させて、爪部を挿口の外周面から離反させることができる。つまり、爪部が設けられたままで、この爪部や爪部の近傍に被せられるように回転用弾性体が配設されている場合には、挿口の挿入時に、爪部によって回転用弾性体が切断されてしまって、爪部が挿口の外周面に接触して傷が生じてしまったり、回転用弾性体が爪部と挿口の外周面との間から逃げてしまい、ロック体を良好に回転させることができなくなって、爪部が挿口の外周面に接触して傷が生じてしまったり、挿口の挿入時の力として極めて大きくなって、作業性の低下を招いたりする不具合を生じるが、本発明によればこのような不具合が生じない。
【００１７】
回転用弾性体は、その断面形状がシール材本体の内周面部から管軸方向奥側ほど管径方向内側への突出量が一定量ずつ増加する傾斜面部と、この傾斜面部の管軸方向奥端側に厚肉平面形状となって続く厚肉平面部とを有するように構成してもよいが、好ましくは、回転用弾性体が、その断面形状が管軸方向奥側ほど管径方向内側への突出増加量が大きくなるように増加して湾曲形状に傾斜する湾曲傾斜面部と、この湾曲傾斜面部の管軸方向奥側端部の厚肉部分に滑らかに続く厚肉平面部とを有する形状とし、挿口挿入時に挿口先端部がまず湾曲傾斜面部の薄肉突出部分に当接するよう配設するとよい。
【００１８】
このような離脱防止管継手では、挿口挿入時にシール材を変形させることによりロック体を回転させて挿口の挿入を許容させる構造であるため、挿口挿入時に比較的大きな力が必要となる。そして、回転用弾性体を設けたことで、挿口挿入時に、爪部により挿口の外周面を傷つけることを防止できるが、挿口挿入時に挿口外周面に回転用弾性体が当接することでさらに大きな力を要することとなる。しかし、上記のように、回転用弾性体に、その断面形状が、シール材本体の内周面部から、管軸方向奥側ほど管径方向内側への突出増加量が大きくなるように増加する湾曲傾斜面部を形成し、挿口挿入時に挿口先端部がまず湾曲傾斜面部の薄肉突出部分に当接するよう配設することにより、この際の挿口の挿入力の増加を最小限に抑えることができる。また、回転用弾性体の湾曲傾斜面部の断面形状が湾曲形状であるので、挿口挿入時に挿口を挿入し続けると、回転用弾性体の突出量に応じてシール材を滑らかに変形させてロック体を良好に回転させ、最終的には、挿口が回転用弾性体の厚肉平面部に接触して、ロック体の爪部が外周面より離反され、爪部により挿口の外周面を傷つけることをより確実に防止できる。
【００１９】
また、本発明の離脱防止機能付きシール材は、爪部における先端部に続く受口端部側の面に、挿口の挿入時に、回転用弾性体により回転されたロック体において、このロック体の爪部が挿口の外周面に当接することを阻止または当接する力を軽減させる保護材が配設されていることを特徴とする。
【００２０】
上記構成において、ロック体に回転用弾性体を設けただけであると、回転用弾性体によって挿口の挿入時に爪部が挿口の外周面から離反する方向にロック体が回転されたにもかかわらず、挿口外周面と受口との間の間隔が極めて小さいなどの理由により、挿口の挿入時に爪部が挿口外周面に接触して傷つく恐れがある場合があるが、上記のように、ロック体に保護材を設けることで、ロック体の爪部が挿口の外周面に当接することを阻止または当接する力を軽減させることができる。したがって、挿口の挿入時に爪部により挿口の外周面に傷がつくことを一層確実に防止したり、最小限に抑えたりすることができる。
【００２１】
なお、保護材としては、対応する爪部の管径方向内側の面に、ほぼ一定厚みの薄肉状に形成させてもよいが、必要に応じて、保護材が配設されている爪部の先端部近傍箇所における管径方向内側の面に厚肉部を設け、前記保護材の厚肉部を、前記爪部よりも狭く小さい領域に形成してもよい。また、保護材を、対応する爪部との間に隙間を有する状態で形成してもよい。
【００２２】
例えば、保護材を設けた爪部を尖らせて形成して、挿口が離脱しようとした際に爪部が挿口へ確実に係止するよう構成した場合などに、保護材として、対応する爪部の内側の面に、ほぼ一定厚みの薄肉状に形成させただけであると、保護材による保護機能が不十分となって、爪部により挿口の外周面を傷つけることがある。これに対処すべく、保護材をほぼ一定厚みの厚肉状に形成すると、爪部により挿口の外周面を傷つけることは防止できるが、挿口挿入時に保護材が挿口外周面により強く当接して、さらに大きな力を要することとなる。これに対して、上記のように、保護材の厚肉部を、前記爪部よりも狭く小さい領域だけに形成すると、爪部により挿口の外周面を傷つけることを防止できながら、厚肉部が比較的小さな力で変形し易くなるので、挿口挿入時での挿口の必要な挿入力の増加を最小限に抑えることができる。また、保護材を、対応する爪部の先端部や先端部近傍まで形成すると、場合によっては、挿口の挿入時に、爪部と挿口の外周面との間に、保護材が入り込み、保護材が切断される場合があり、このときには、挿口の挿入に大きな力が必要となることがある。これに対して、爪部と保護材との間に隙間を有するように保護材を形成することで、挿口の挿入時に、爪部と挿口の外周面との間に保護材が入り込むことを防止でき、挿口の挿入において必要な力を減少できる。
【００２３】
なお、回転用弾性体や保護材の配置構成としては、回転用弾性体を、ロック体における管の周方向に沿うロック体の幅方向に対する両端部にそれぞれ配設し、保護材が設けられた爪部を、前記回転用弾性体の間に形成させたり、回転用弾性体を、ロック体における管の周方向に沿うロック体の幅方向に対する中央部に配設し、保護材が設けられた爪部を、ロック体の幅方向に対する両端部にそれぞれ配設したりすればよい。
【００２４】
また、回転用弾性体として、シール材本体と同じ材料、またはシール材本体と同じ硬度の材料で形成することで、シール材本体と回転用弾性体とを一体形成することが可能となる。
【００２５】
また、回転用弾性体として、回転用弾性体は、シール材本体と異なる材料、またはシール材本体と異なる硬度の材料で形成してもよい。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように本発明によれば、挿口の挿入時に挿口の外周面に当接して爪部が挿口の外周面から離反する方向にロック体を回転させる回転用弾性体を設けたことにより、挿口の挿入時に、前記回転用弾性体によりロック体が回転して、ロック体の爪部が挿口の外周面から離反する方向に回転し、爪部により挿口の外周面を傷つけることを防止できる。この結果、管の接合作業を容易かつ短時間で行うことができながら、挿口の外周面に傷がつかないので、このシール材を有する管継手を水道管路などとして用いた場合でも、通水時などにおける腐食の可能性を最小限に抑えることができて、良好な信頼性を維持できる。
【００２７】
また、本発明によれば、回転用弾性体を、ロック体における爪部の少なくとも一部が除かれた箇所に配設することで、爪部により挿口の外周面を傷つけることを防止する機能を一層確実に得ることができる。
【００２８】
また、回転用弾性体に、管軸方向奥側ほど管径方向内側への突出増加量が大きくなるように増加する湾曲傾斜面部を形成し、挿口挿入時に挿口先端部がまず湾曲傾斜面部の薄肉突出部分に当接するよう構成することにより、爪部により挿口の外周面を傷つけることを防止できると同時に、挿口挿入時での挿口の挿入力の増加を最小限に抑えることができる。したがって、挿口挿入時での挿口の挿入力が極めて大きくなると、特殊な接合用治具が必要となることがあるが、上記のように構成することで、特殊な接合用治具を用いなくても済み、接合作業の作業性の向上や設備費の低減を図ることができる。
【００２９】
また、本発明によれば、爪部における先端部に続く受口端部側の面に、挿口の挿入時にロック体の爪部が挿口の外周面に当接することを阻止または当接する力を軽減させる保護材を設けることで、挿口の挿入時に爪部により挿口の外周面に傷がつくことをさらに確実に防止したり、最小限に抑えたりすることができて、信頼性をさらに向上させることができる。
【００３０】
また、保護材が配設されている爪部の先端部近傍箇所における管径方向内側の面に厚肉部を設け、前記保護材の厚肉部を、前記爪部よりも狭く小さい領域に形成することにより、爪部により挿口の外周面を傷つけることをより確実に防止できながら、挿口挿入時での挿口の必要な挿入力の増加を最小限に抑えることができる。また、爪部と保護材との間に隙間を有するように保護材を形成することで、挿口の挿入時に、爪部と挿口の外周面との間に保護材が入り込むことを防止でき、挿口の挿入において必要な力を減少できて作業能率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る離脱防止機能付きシール材を備えた離脱防止管継手の断面図である。
【図２】同離脱防止管継手の離脱防止機能付きシール材の断面図で、ロック体が設けられていない箇所を示している。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、同離脱防止機能付きシール材のロック体、回転用弾性体および保護材を、斜め下方から見た斜視図および下方から見た下面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、同離脱防止機能付きシール材のロック体、回転用弾性体および保護材の、図３（ｂ）におけるIVａ-IVａ線矢視断面図およびIVｂ-IVｂ線矢視断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ同離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口を挿入する直前の状態を示す。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ同離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口の先端部を挿入しつつある状態を示す。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ同離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口を挿入した状態を示す。
【図８】同離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口が受口から離脱しようとした際の状態を示す。
【図９】同離脱防止管継手の離脱防止機能付きシール材の正面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、比較例としての同離脱防止管継手における離脱防止機能付きシール材のロック体および回転用弾性体の要部拡大断面図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明の実施の形態に係る離脱防止管継手の断面図で、受口と挿口との間の隙間が広い（大きい）場合を示す。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の他の実施の形態に係る離脱防止機能付きシール材のロック体、回転用弾性体および保護材を、斜め下方から見た斜視図および下方から見た下面図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、同離脱防止機能付きシール材のロック体、回転用弾性体および保護材の、図１２（ｂ）におけるＸIIIａ-ＸIIIａ線矢視断面図、ＸIIIｂ-ＸIIIｂ線矢視断面図およびＸIIIｃ-ＸIIIｃ線矢視断面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ同離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口を挿入する直前の状態を示す。
【図１５】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ同離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口の先端部を挿入しつつある状態を示す。
【図１６】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ同離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口を挿入した状態を示す。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、本発明のさらに他の実施の形態に係る離脱防止機能付きシール材のロック体、回転用弾性体および保護材を、斜め下方から見た斜視図および下方から見た下面図である。
【図１８】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、同離脱防止機能付きシール材のロック体、回転用弾性体および保護材の、図１７（ｂ）におけるXVIIIａ-ＸVIIIａ線矢視断面図、ＸVIIIｂ-ＸVIIIｂ線矢視断面図およびＸVIIIｃ-ＸVIIIｃ線矢視断面図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ同離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口を挿入する直前の状態を示す。
【図２０】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ同離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口の先端部を挿入しつつある状態を示す。
【図２１】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ同離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口を挿入した状態を示す。
【図２２】図１２から図１６に示す離脱防止管継手において保護材が入り込んだ状態を示す要部拡大断面図である。
【図２３】従来の管の離脱防止構造を概略的に示す図である。
【図２４】他の従来の離脱防止構造としての同離脱防止管継手の外観を示す図である。
【図２５】同従来の離脱防止管継手の断面図である。
【図２６】さらに他の従来の離脱防止管継手の断面図である。
【図２７】同従来の離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口を挿入する直前の状態を示す。
【図２８】同従来の離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口を挿入しつつある状態を示す。
【図２９】同従来の離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口を挿入した状態を示す。
【図３０】同従来の離脱防止管継手の要部拡大断面図で、挿口が受口から離脱しようとした際の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態に係る離脱防止機能付きシール材を備えた離脱防止管継手を図面に基づき説明する。なお、図１、図５〜図８は、本発明の実施の形態に係る離脱防止機能付きシール材を備えた離脱防止管継手の断面図で、図５は挿口を挿入する直前の状態を示し、図６は挿口の先端部を挿入しつつある状態を示し、図７は挿口を挿入した状態を示し、図８は挿口が受口から離脱しようとした際の状態を示す。また、図３（ａ）および（ｂ）は、同離脱防止機能付きシール材のロック体、回転用弾性体および保護材を、斜め下方から見た斜視図および下方から見た下面図、図４（ａ）および（ｂ）は、同離脱防止機能付きシール材のロック体、回転用弾性体および保護材の、図３（ｂ）におけるIVａ-IVａ線矢視断面図およびIVｂ-IVｂ線矢視断面図である。
【００３３】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る離脱防止管継手１は、互いに接合される一方の管２の端部に形成された受口３の内部に、他方の管４の端部に形成された挿口５が挿入され、受口３の内周（詳しくは、受口３の管端面３ａよりも奥側の部分の内周）に形成されたシール材収容溝６に環状のシール材７が配設され、受口３と挿口５との間でシール材７が圧縮されることで挿口受口間のシールが行われる。なお、図１における５ａは挿口５の先端部外周に形成されて先端ほど細くなる挿口５の傾斜面である。
【００３４】
ここで、本発明の実施の形態に係る離脱防止管継手１に備えられているシール材７は、後述するように、互いに接続した管２、４同士が離脱することを防止する離脱防止機能を有している。なお、管２、４は例えばダクタイル鋳鉄製とされているが、これに限るものではない。
【００３５】
以下、シール材（離脱防止機能付きシール材）７と、このシール材７が配設される受口３のシール材収容溝６の構造などについて詳しく説明する。図２などに示すように、シール材７は、シール材７をシール材収容溝６内の所定位置に保持させるヒール部（踵部）７ａと、挿口受口間のシールを行うバルブ部７ｂとを一体化した形状とされ、バルブ部７ｂは、外力を受けていない状態では断面略円形（または断面略楕円形）とされている。また、これに対応して、シール材収容溝６にもシール材７のヒール部７ａが嵌め込まれてシール材７を係止する嵌め込み溝６ａと、シール材７のバルブ部７ｂが収容されるバルブ部収容溝６ｂとが形成されている。
【００３６】
また、受口３のシール材収容溝６における嵌め込み溝６ａとバルブ部収容溝６ｂとの間には、内側（管径方向内側）に突出する受口内面突部８が形成されており、シール材７にも受口内面突部８に摺接する湾曲溝部７ｃが形成されている。なお、この実施の形態では受口内面突部８の端部は断面略半円形状とされているが、この形状に限るものではない。
【００３７】
図１〜図４などに示すように、シール材７は、弾性を有して圧縮可能なゴム製などからなる環状のシール材本体９に、金属片などの剛性の大きな材料で形成された離脱防止用のロック体１０が、図９に示すように周方向に間隔をおいて複数埋設された構成とされている。なお、この実施の形態では、８つのロック体１０が周方向に等間隔で配設されている場合を図示しているが、ロック体１０の数を増減させたり、これに応じて配設する間隔を変更させたりしてもよい。
【００３８】
ロック体１０には、図８に示すように、受口３に対して挿口５が抜け出ようとする際、すなわち、管２、４同士が互いに離脱方向に移動しようとする際に、挿口５の外周面に食い込む爪部１０ａ、１０ｂと、図１および図５〜図７に示すように、挿口５が受口３に挿入されて管２、４同士が接合された際に、受口３のシール材収容溝６において受口内面突部８に摺接可能な湾曲溝部１０ｃなどが形成されている。
【００３９】
図３〜図７に示すように、爪部１０ａ、１０ｂは、ロック体１０よりシール材７の内側、より詳しくは、受口３の奥側および管径方向内側に斜めに突出するように形成され、この実施の形態では、各ロック体１０に管軸心方向に対して２つの爪部１０ａ、１０ｂが並ぶように形成されている場合を示している。なお、図示しないが、爪部１０ａ、１０ｂを管軸心方向に対して３つ以上並ぶように形成してもよい。
【００４０】
ここで、図３、図４などに示すように、受口３の開口端より奥側である爪部（奥側爪部とも称す）１０ａは、ロック体１０の全幅（なお、ロック体１０の幅方向とは、受口３などが形成されている管の周方向に沿う方向である）にわたって形成されている。しかし、受口３の開口端寄りの爪部（開口寄り爪部とも称す）１０ｂは、ロック体１０における幅方向の中央部だけ残るように形成されており、ロック体１０における幅方向の両端部寄り箇所では前記開口寄り爪部１０ｂがそれぞれ切削加工などにより除かれており、この削り取られた削除部分に、例えば、ゴム製などからなるシール材本体９と同様な材料で同様な弾力性を有する回転用弾性体１１がシール材本体９とともに一体形成されている。なお、回転用弾性体１１を形成する手法はどのような方法でもよく、シール材本体９と別体に作成して、前記開口寄り爪部１０ｂに貼り付けてもよい。
【００４１】
この回転用弾性体１１は、図５〜図７に示すように、挿口５の挿入時に挿口５の外周面に当接して、ロック体１０を、その爪部１０ａ、１０ｂが挿口５の外周面から離反する方向に回転させる機能を有する。図３（ａ）、図４（ａ）などに示すように、回転用弾性体１１は、開口寄り爪部１０ｂよりも管径方向内側に突出する状態で設けられている。また、回転用弾性体１１は、その形状が、外力が作用しない状態で、図３（ａ）に示すように、その断面形状がシール材本体９の内周面部９ａから管軸方向奥側ほど管径方向内側への突出量が一定量ずつ増加して直線状に傾斜する傾斜面部１１ａと、この傾斜面部１１ａの管軸方向奥端側に厚肉平面形状となって続く厚肉平面部１１ｂとを有する台形の断面形状に形成されている。なお、この実施の形態では、回転用弾性体１１は上述したようにシール本体９と一体形成されているが、シール材本体９と合わせた厚みは、図４（ａ）などに示すように、ロック体１０から管径方向内側に向けてほぼ同一厚みとなるように形成されている。
【００４２】
さらに、図３（ａ），（ｂ）、図４（ｂ）などに示すように、ロック体１０における開口寄り爪部１０ｂが形成されている箇所の先端部に続く受口端側の面（管径方向内側に臨む面）には、挿口５の挿入時に、回転用弾性体１１により回転されたロック体１０の開口寄り爪部１０ｂが挿口５の外周面に当接することを阻止または当接する力を軽減させる一定厚みの薄肉（例えば、厚さ１ｍｍ）のゴム板などからなる保護材１２がシール材本体９とともに一体形成されている。なお、保護材１２を形成する手法はどのような方法でもよく、保護材１２をシール材本体９とは別体に作成し、開口寄り爪部１０ｂに貼り付けてもよい。
【００４３】
上記構成において、管２、４同士がまだ接合されていない状態、すなわち、受口３に挿口５がまだ挿入されていない状態では、シール材７は、受口３のシール材収容溝６に装着されているだけの状態であるので、図２、図５に示すように、シール材７のバルブ部７ｂが管径方向の内側に大きく膨らんだ姿勢となっている。したがって、これに伴い、ロック体１０も、後述する挿口５の挿入時と比べて、管径方向の内側（図２などにおける紙面の下方側）に寄った姿勢となって、爪部１０ａ、１０ｂが管径方向の内側に大きく突出している姿勢である。
【００４４】
この状態から、管２、４同士を接合すべく、受口３に挿口５を挿入させていくと、図６に示すように、まず、挿口５の傾斜面５ａにシール材７の内側（管径方向の内側部分）が接触し、さらには、図７に示すように、挿口５の外周面にシール材７の内側が接触する。ここで、シール材７の内側では、ロック体１０の爪部１０ａ、１０ｂが突出しているが、さらにロック体１０の爪部（開口寄り爪部）１０ｂには、この爪部１０ｂよりも突出する回転用弾性体１１が設けられているので、この回転用弾性体１１が挿口５の傾斜面５ａや外周面に接触し、さらなる挿口５の挿入動作に伴って回転用弾性体１１も挿口５の挿入方向に力を受ける。これにより、シール材７のロック体１０は、湾曲溝部１０ｃが受口内面突部８に摺接した状態で、ｅ方向、すなわち、爪部１０ａ、１０ｂが挿口５の外周面から離反する方向に回転する。この結果、挿口５の挿入時に、爪部１０ａ、１０ｂが挿口５の外周面に接触することを防止できて、爪部１０ａ、１０ｂにより挿口５の外周面が傷つくことを防止できる。なお、この挿口５の挿入時には、ロック体１０が回転される際にシール材本体９を圧縮して変形させる必要があるので、挿口５の挿入時に、ある程度の挿入力が必要である。
【００４５】
ただし、上記構成において、ロック体１０に回転用弾性体１１が設けられただけの構成である場合には、回転用弾性体１１によって挿口５の挿入時に爪部１０ａ、１０ｂが挿口５の外周面から離反する方向にロック体１０が回転されたにもかかわらず、挿口５の外周面と受口３との間の間隔が極めて小さい条件下であるなどの理由により、挿口５の挿入時に爪部１０ｂが挿口５の外周面に接触する恐れがある。しかしながら、上記のように、ロック体１０に回転用弾性体１１を設けることに加えて、爪部１０ｂの先端部に続く受口端部側の面に、薄板状の保護材１２を設けたことにより、このような場合でも、挿口５の外周面には保護材１２が接触し、これにより、ロック体１０の爪部１０ａ、１０ｂが挿口５の外周面に当接することを阻止したり、あるいは当接する力を軽減させたりすることができる。したがって、挿口１０の挿入時に爪部１０ａ、１０ｂによって挿口５の外周面に傷がつくことを一層確実に防止したり、最小限に抑えたりすることができる。
【００４６】
また、上記構成によれば、回転用弾性体１１が配設されている箇所では爪部（開口寄り爪部）１０ｂが除かれているので、爪部１０ｂが設けられたまま（残されたまま）の状態で回転用弾性体１１が配設されているような不具合を生じることが無く、挿口５の挿入時にロック体１０を良好に回転させて、爪部１０ａ、１０ｂを挿口５の外周面から離反させることができる。
【００４７】
つまり、図１０（ａ）に示すように、爪部（開口寄り爪部）１０ｂが設けられたままで、この爪部１０ｂの先端部に回転用弾性体１１を被せるように配設させると、挿口５の挿入時に、爪部１０ｂによって回転用弾性体１１が切断されてしまって爪部１０ｂが露出し、これにより爪部１０ｂが挿口５の外周面に接触して傷が生じてしまう。なお、爪部１０ｂによって切断されることがないように回転用弾性体１１として、厚いゴムなどの弾性体や硬い弾性体を用いると、挿口５が受口３から離脱する際に、爪部１０ｂが挿口５の外周面に引っ掛からず、離脱防止機能が不良となる。
【００４８】
また、図１０（ｂ）に示すように、爪部（開口寄り爪部）１０ｂが設けられたままで、この爪部１０ｂが形成されている箇所の先端部に続く受口端部側の面（管径方向内側に臨む面）に回転用弾性体１１が被せられるように配設させると、挿口５の挿入時に、回転用弾性体１１が前記爪部１０ｂの受口端部側の面に沿ってｆ方向（管径方向外側）に移動して（逃げて）しまい、ロック体１０が回転せず、これにより爪部１０ｂが挿口５の外周面に接触して傷が生じてしまう。
【００４９】
さらに、図１０（ｃ）に示すように、爪部（開口寄り爪部）１０ｂが設けられたままで、回転用弾性体１１を、爪部１０ｂが形成されている箇所の先端部に続く受口端部側の面（管径方向内側に臨む面）から爪部１０ｂの先端部まで突出可能な姿勢で配設すると、挿口５の挿入時に、回転用弾性体１１が爪部１０ｂと挿口５の外周面との間にくさび状に食い込んでいき、挿口５の挿入時に、挿口５を極めて大きな力を付加しなければ、挿入できなくなり、特有の治具を必要として別途に高額な設備費を要したり、作業時間が多大となるなど作業性が低下したりする不具合を生じる。
【００５０】
このように、爪部（開口寄り爪部）１０ｂが設けられたままで回転用弾性体１１を設けると、上述したような不具合を生じるが、本発明の実施の形態では、回転用弾性体１１が配設されている箇所では爪部１０ｂが除かれているので、上記不具合を生じることが無くなり、挿口５の挿入時にロック体１０を良好に回転させて、爪部１０ａ、１０ｂを挿口５の外周面から離反させることができる。
【００５１】
また、本実施の形態においては、図３、図４などに示すように、回転用弾性体１１を、ロック体１０の爪部（開口寄り爪部）１０ｂに対応する箇所における管２、４の周方向に沿うロック体１０の幅方向に対する両端部にそれぞれ配設し、保護材１２が設けられた爪部１０ｂを、回転用弾性体１１の間に形成させているので、挿口５の挿入時には、回転用弾性体１１が爪部１０ｂの両側方で挿口５の外周面に良好に接触してロック体１０が回転し、爪部１０ｂが挿口５の外周面に接触して傷が生じることを良好に防止できる。一方、管２、４同士が離脱方向に移動しようとして、受口３から挿口５が離脱しようとした際には、図８に示すように、挿口５に伴って、回転用弾性体１１が受口開口端側へ移動することにより、ロック体１０がｇ方向に回転して、ロック体１０の爪部１０ｂが挿口５の外周面に食い込み、この結果、管同士の離脱を阻止されて、受口３から挿口５が離脱することが阻止される。
【００５２】
なお、受口３と挿口５との間の隙間が広い（大きい）場合には、図１１（ａ）に示すように、管同士が離脱方向に移動しようとして受口３から挿口５が離脱しようとした際には、図１１（ａ）に示すように、挿口５に伴って回転用弾性体１１が受口開口端側へ移動してロック体１０がｈ方向に回転した際に、ロック体１０の開口寄り爪部１０ｂではなくて、奥側爪部１０ａが挿口５の外周面に食い込み、管２、４同士の離脱を阻止される。ここで、ロック体１０において、奥側爪部１０ａに対応する箇所では回転用弾性体１１や保護材１２が設けられていないため、このように受口３と挿口５との間の隙間が広い（大きい）場合において、管２、４同士を接合すべく、受口３に挿口５が挿入される際には、図１１（ｂ）に示すように、ロック体１０の奥側爪部１０ａが挿口５の外周面に接触する。しかしながら、この際は、ロック体１０のｉ方向への回転角度（回転量）が小さくて済むとともに、シール材７（シール材本体９）の圧縮量が小さいため、挿口５の外周面には傷はつかない。このように、挿口５の外周面への傷の発生を防止することについて考慮しなければならないのは、受口３と挿口５との間の隙間が狭い場合に挿口５の外周面に接触する可能性のある開口寄り爪部１０ｂだけでよい（爪部が３つ以上ある場合も同様である）。
【００５３】
また、上記実施の形態では、回転用弾性体１１として、その断面でシール材本体９の内周面部９ａから、管軸方向奥側ほど管径方向内側への突出量が一定量ずつ増加する（すなわち直線状に増加する）傾斜面部１１ａを有する場合を述べたが、これに限るものではない。図１２（ａ）、（ｂ）、図１３（ａ）〜（ｃ）は、他の実施の形態に係る回転用弾性体１１を示すもので、この実施の形態では、回転用弾性体１１を、図１２（ａ）に示すように、その断面でシール材本体９の内周面部分から管軸方向奥側ほど管径方向内側への突出増加量が大きくなるように増加する（すなわち、管軸方向開口側は突出量および突出増加量がわずかであるとともに、管軸方向奥側ほど突出量および突出増加量が大きくなった）ことにより湾曲形状（より詳しくは、中央部がロック体１０に近接するように窪む形状で湾曲する湾曲形状）に傾斜する湾曲傾斜面部１１ｃと、この湾曲傾斜面部１１ｃの管軸方向奥側端部の厚肉部分に滑らかに続く厚肉平面部１１ｂとを有する略台形の断面形状に形成している。そして、図１４（ａ）、図１５（ａ）、図１６（ａ）に示すように、挿口挿入時に挿口５の先端部がまず湾曲傾斜面部１１ｃの薄肉突出部分（湾曲傾斜面部１１ｃの外側寄り部分）に当接するよう構成されている。なお、回転用弾性体１１はシール本体９と一体形成されているが、図１３（ａ）に示すように、シール材本体９と合わせた厚みが、ロック体１０から管径方向内側に向けて、湾曲傾斜面部１１ｃの中央部分で最も薄肉となり、厚肉面部１１ｂの箇所で厚肉となるように形成されている。
【００５４】
ところで、この離脱防止管継手１では、挿口５の挿入時に、シール材７を変形させることによりロック体１０を回転させて挿口５の挿入を許容させる構造であるため、挿口５の挿入時に比較的大きな力が必要となる。そして、回転用弾性体１１を設けたことで、挿口挿入時に、爪部１０ａ、１０ｂにより挿口５の外周面を傷つけることを防止できるが、挿口挿入時に挿口５の外周面に回転用弾性体１１が当接することでさらに大きな力を要することとなる。すなわち、図４（ａ）などに示すように、回転用弾性体１１として、その断面でシール材本体９の内周面部分から、管軸方向奥側ほど突出量が一定量ずつ増加する傾斜面部１１ａを有する場合には、挿口５の先端部が回転用弾性体１１の傾斜面部１１ａに当接したときの、回転用弾性体１１の突出増加量が比較的大きいため、挿口挿入時での挿口５の挿入力として大きな力が必要となり、作業能率が低下したり、場合によっては、特殊な接合用治具が必要となったりすることがあった。
【００５５】
これに対して、上記のように、回転用弾性体１１における爪部（開口寄り爪部）１０ｂの内側（管径方向内側）に位置する面に、その断面形状が管軸方向奥側ほど管径方向内側への突出増加量が大きくなるように増加して湾曲形状に傾斜する湾曲傾斜面部１１ｃを形成したことにより、図１５（ａ）に示すように、挿口挿入時に挿口５の先端部がまず回転用弾性体１１における湾曲傾斜面部１１ｃの薄肉突出部分（湾曲傾斜面部１１ｃの外側寄り部分）に当接するとともにこの箇所の突出量が少なく、その後滑らかに突出量が増加するため、この際の挿口５の挿入力の増加を最小限に抑えることができる。したがって、挿口５を挿入する際の作業性を向上させることができるとともに、特殊な接合用治具を必要とせず、一般の接合用治具ですますことができるので設備費を低減することもできる。
【００５６】
なお、回転用弾性体１１における湾曲傾斜面部１１ｃが設けられている箇所の断面形状が湾曲形状であり、この湾曲傾斜面部１１ｃが厚肉面部１１ｂに滑らかに続くように形成されているので、挿口挿入時に挿口５を挿入し続けると、滑らかに挿入できながら、最終的には、厚肉面部１１ｂが挿口に接触して、爪部１０ａ、１０ｂにより挿口５の外周面を傷つけることをより確実に防止できる。
【００５７】
また、図３〜図７に示す上記実施の形態では、保護材１２として、対応する爪部（開口寄り爪部）１０ｂの内側（管径方向内側）の面に、ほぼ一定厚みの薄肉状に形成した場合を述べたが、これに限るものではない。図１２〜図１６は、他の実施の形態を示すもので、この実施の形態では、保護材１２における、この保護材１２が配設されている爪部（開口寄り爪部）１０ｂの先端部近傍箇所における内側（管径方向内側）の面に厚肉部１２ａを設け、この保護材１２の厚肉部１２ａを、前記爪部１０ｂよりも幅が狭く小さい領域（短い長さの寸法）だけに形成している。なお、この実施の形態では、保護材１２における厚肉部１２ａと薄肉部１２ｂとが滑らかに続くように形成した場合を示しているが、これに限るものではない。
【００５８】
保護材１２として単に一定厚みの薄肉状に形成させた構造のものを用いると、爪部１０ｂの形状によっては、保護材１２による保護機能が不十分となって、挿口挿入時に爪部１０ｂにより挿口５の外周面を傷つけることがある。これに対処すべく、保護材１２全体を厚肉状に形成すると、爪部１０ｂにより挿口５の外周面を傷つけることは防止できるが、挿口挿入時に保護材１２が挿口外周面により強く当接するため、極めて大きな力を要することとなる。これに対して、本実施の形態では、保護材１２の厚肉部１２ａを、前記爪部１０ｂよりも狭く小さい寸法で形成することにより、爪部１０ｂにより挿口５の外周面を傷つけることを防止できるだけでなく、厚肉部１２ａを形成した領域が小さいので、厚肉部１２ａが比較的小さな力で変形し易くなり、挿口挿入時での挿口５の必要な挿入力の増加を最小限に抑えることができる。
【００５９】
したがって、この構成によっても、挿口５を挿入する際の作業能率を向上させることができるとともに、特殊な接合用治具を必要とせず、一般の接合用治具ですますことができるので設備費を低減することができる。
【００６０】
また、図１〜図９や図１１〜図１６に示す実施の形態では、保護材１２が、爪部（開口寄り爪部）１０ｂのほぼ先端部近傍まで設けられている場合を述べたが、これに限るものではない。図１７〜図２１は、さらに他の実施の形態を示すもので、この実施の形態では、爪部（開口寄り爪部）１０ｂの先端部近傍箇所には、保護材１２が設けられておらず、図１７（ｃ）などに示すように、保護材１２は、爪部１０ｂと保護材１２との間に隙間を有する状態で形成されている。
【００６１】
なお、図１７〜図２１では、保護材１２の厚肉部１２ａに対応する箇所のみ、保護材１２が設けられていない場合を示したが、これに限るものではなく、爪部１０ｂが設けられている箇所の全幅の領域（すなわち、保護材１２の厚肉部１２ａとこの厚肉部１２ａの両側方の薄肉部１２ｂに対応する箇所）において、爪部１０ｂの先端部近傍箇所に保護材１２を設けずに、爪部１０ｂと保護材１２との間に隙間が形成されるように構成してもよい。
【００６２】
図１１〜図１６に示す実施の形態のように、保護材１２（図１１〜図１６に示す場合は保護材１２の厚肉部１２ａ）が爪部（開口寄り爪部）１０ｂの先端部まで設けられていると、図２２に示すように、場合によっては、挿口５の挿入時に、爪部１０ｂと挿口５の外周面との間に、保護材１２における爪部１０ｂの先端部近傍部分１２’が入り込み、保護材１２の前記先端部近傍部分１２’が切断される場合がある。このときには、保護材１２により、爪部１０ｂが挿口５の外周面を傷つけることを防止できるが、挿口５の挿入時に、爪部１０ｂと挿口５の外周面との間に保護材１２の前記先端部近傍部分１２’が入り込んだ場合には、保護材１２の前記先端部近傍部分１２’を切断しようとする力が必要となるとともに、切断されつつある保護材１２の挿口外周面との接触部分である前記先端部近傍部分１２’が強く当接しながら引きずられるので、挿口５の挿入に大きな力が必要となることがある。
【００６３】
これに対して、爪部１０ｂと保護材１２との間に隙間Ｓを有するように保護材１２を形成することで、挿口５の挿入時に、爪部１０ｂと挿口５の外周面との間に保護材１２が入り込むことを防止でき、挿口５の挿入において必要な力を減少できて作業能率を向上させることができる。
【００６４】
なお、上記実施の形態では、回転用弾性体１１を、ロック体１０の幅方向両端部にそれぞれ配設し、保護材１２が設けられた爪部（開口寄り爪部）１０ｂを、これらの回転用弾性体１１の間に形成させている場合を述べたが、これに限るものではなく、回転用弾性体１１を、ロック体１０における幅方向中央部に配設し、保護材１２が設けられた爪部（開口寄り爪部）１０ｂを、ロック体１０の幅方向両端部にそれぞれ配設してもよい。
【００６５】
また、回転用弾性体１１や保護材１２は、シール材本体９と同じ材料、またはシール材本体９と同じ硬度の材料で形成するように構成すると、シール材７を一体成形で形成することができる利点があり、シール材７の製作が容易となる。しかし、これに限るものではなく、回転用弾性体１１や保護材１２を、シール材本体９と異なる硬度のものや、異なる材料、例えば樹脂で形成してもよい。このように、回転用弾性体１１や保護材１２を、シール材本体９と異なる硬度のものや、異なる材料で形成する場合には、回転用弾性体１１や保護材１２の形状をより自由に決めることができて、最適設計が可能になる利点や、場合によっては、同一材料で形成する場合よりも安く生産できる利点もある。
【符号の説明】
【００６６】
１      離脱防止管継手
２、４  管
３      受口
５      挿口
６      シール材収容溝
７      シール材
９      シール材本体
１０    ロック体
１０ａ  爪部（奥側爪部）
１０ｂ  爪部（開口寄り爪部）
１１    回転用弾性体
１１ａ  傾斜面部
１１ｂ  厚肉平面部
１１ｃ  湾曲傾斜面部
１２    保護材
１２ａ  厚肉部
１２ｂ  薄肉部
Ｓ      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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