(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、フッ素樹脂粒子と、下記一般式（Ａ）で表される構造単位と下記一般式（Ｂ）で表される構造単位との共重合体を含む樹脂と、を含有した像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記像保持体を露光して静電潜像を形成する潜像形成装置と、
融点が７０℃以上９０℃以下の結着樹脂と、着色剤と、を含有したトナーを含む現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成装置と、
前記像保持体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置と、
前記像保持体の表面の付着物を除去する除去部材と、
を備え、前記共重合体における下記一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比が、５モル％以上２５モル％以下である画像形成装置。
【化１】
0005600971.tif 000017
（一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ａ，ｂは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。）
【化２】
0005600971.tif 000018
（一般式（Ｂ）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｃ，ｄは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ５Ｒ６−（但し、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−を表す。）
【請求項２】
前記共重合体における、前記一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比が、１５モル％以上２５モル％以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、フッ素樹脂粒子と、下記一般式（Ａ）で表される構造単位と下記一般式（Ｂ）で表される構造単位との共重合体を含む樹脂と、を含有した像保持体と、
融点が７０℃以上９０℃以下の結着樹脂と、着色剤と、を含有したトナーを含む現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成装置と、
前記像保持体の表面の付着物を除去する除去部材と、
前記像保持体を帯電させる帯電装置、前記像保持体を露光して静電潜像を形成する潜像形成装置、及び前記像保持体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置の少なくとも１つと、
を備え、前記共重合体における下記一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比が、５モル％以上２５モル％以下であるトナーカートリッジ。
【化３】
0005600971.tif 000019
（一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ａ，ｂは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。）
【化４】
0005600971.tif 000020
（一般式（Ｂ）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｃ，ｄは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ５Ｒ６−（但し、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
引用文献１には、ジオキシビフェニル炭酸エステルを構造単位として有するポリカーボネートを最表面層に含んだ像保持体を備え、総炭素数６以上の有機化合物で表面を修飾されたシリカ粒子を含む現像剤を用いた画像形成装置が提案されている。
【０００３】
引用文献２には、最表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物の少なくとも一方と、−ＯＨ、−ＯＣＨ２、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨからなる群から選択される置換基を少なくとも１つ有する電荷輸送性材料と、を用いた架橋物を含んで構成された像保持体を備え、融点５０℃以上１２０℃以下の結晶性ポリエステル樹脂を少なくとも１種含有したトナー用いた画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２０９８９３号公報
【特許文献２】特開２００９−１５６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、本発明における像保持体及びトナーを用いない場合に比べて、像保持体の表面へのトナー成分の固着の抑制された画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、フッ素樹脂粒子と、下記一般式（Ａ）で表される構造単位と下記一般式（Ｂ）で表される構造単位との共重合体を含む樹脂と、を含有した像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電装置と、帯電された前記像保持体を露光して静電潜像を形成する潜像形成装置と、融点が７０℃以上９０℃以下の結着樹脂と、着色剤と、を含有したトナーを含む現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成装置と、前記像保持体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置と、前記像保持体の表面の付着物を除去する除去部材と、を備え、前記共重合体における下記一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比が、５モル％以上２５モル％以下である画像形成装置である。
【０００７】
【化１】
0005600971.tif 000002
【０００８】
一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ａ，ｂは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。
【００１０】
【化２】
0005600971.tif 000003
【００１１】
一般式（Ｂ）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｃ，ｄは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ５Ｒ６−（但し、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−を表す。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記一般式（Ａ）で表される構造単位と、前記一般式（Ｂ）で表される構造単位と、の共重合体における、前記一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比が、１５モル％以上２５モル％以下である請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、フッ素樹脂粒子と、下記一般式（Ａ）で表される構造単位と上記一般式（Ｂ）で表される構造単位との共重合体を含む樹脂と、を含有した像保持体と、融点が７０℃以上９０℃以下の結着樹脂と、着色剤と、を含有したトナーを含む現像剤により、前記像保持体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成装置と、前記像保持体の表面の付着物を除去する除去部材と、前記像保持体を帯電させる帯電装置、前記像保持体を露光して静電潜像を形成する潜像形成装置、及び前記像保持体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置の少なくとも１つと、を備え、前記共重合体における下記一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比が、５モル％以上２５モル％以下であるトナーカートリッジである。
【００１４】
【化３】
0005600971.tif 000004
【００１５】
一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ａ，ｂは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１及び請求項３に係る発明によれば、本発明における像保持体及びトナーを用いない場合に比べて、像保持体の表面へのトナー成分の固着が抑制される、という効果を奏する。
請求項２に係る発明によれば、請求項１における共重合体における一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比が、請求項２の範囲外である場合に比べて、更に、像保持体の表面へのトナー成分の固着が抑制される、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る像保持体を示す概略断面図である。
【図４】本実施形態に係る像保持体を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置は、基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、フッ素樹脂粒子と下記一般式（Ａ）で表される構造単位を含む樹脂とを含有した像保持体と、像保持体を帯電させる帯電装置と、帯電された像保持体を露光して静電潜像を形成する潜像形成装置と、融点が６０℃以上９０℃以下の結着樹脂と、着色剤と、を含有したトナーを含む現像剤により、像保持体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成装置と、像保持体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置と、像保持体の表面の付着物を除去する除去部材と、を備えた画像形成装置である。
【００２０】
なお、本実施の形態において、像保持体における「最表面層」とは、像保持体において最も外周面側に設けられた層を示している。
【００２１】
【化４】
0005600971.tif 000005
【００２２】
一般式（Ａ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ａ，ｂは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。
【００２３】
具体的には、像保持体に含まれる樹脂は、上記一般式（Ａ）で表される構造単位として、下記一般式（Ａ４）で表される構造単位を含むことが望ましい。
【００２４】
【化５】
0005600971.tif 000006
【００２５】
ここで、従来では、トナーの記録媒体への低温定着を実現するために、融点の低いトナーを調整することが行われていたが、低融点のトナーは、熱的な安定性が低くなりやすく、画像形成装置における像保持体と、現像装置、転写装置、及び除去部材との間で擦られることによって、融着現象によって像保持体の表面に付着したまま固定される（固着、所謂、フィルミング）場合があった。
【００２６】
一方、本実施の形態の画像形成装置によれば、フッ素樹脂粒子と上記一般式（Ａ）で表される構造単位を含む樹脂とを含有した最表面層を有する像保持体を備えた構成であることから、トナーとして融点が６０℃以上９０℃以下の結着樹脂と、着色剤と、を含有したトナーを用いた場合であっても、像保持体の表面へのトナーの固着が抑制される、と考えられる。
本実施の形態の画像形成装置において、上記の効果が得られる理由は明確ではないが、フッ素樹脂粒子と上記一般式（Ａ）で表される構造単位を含む樹脂とを含有した最表面層を有する像保持体とすることで、上記のような低融点のトナーを用いた場合であっても、トナーの像保持体の表面に対する付着力が低下し、且つ、像保持体が該構成を有さない場合に比べて耐傷性に優れ、キャリア等による打痕が生じにくく、トナーに含まれる結着樹脂の打痕への埋まり込みが抑制されるためと考えられる。
【００２７】
以下、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、像保持体１０を備え、その周囲に、像保持体１０を帯電する帯電装置５２と、帯電装置５２により帯電された像保持体１０を露光して潜像を形成する潜像形成装置５４と、潜像形成装置５４により形成した静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置５６と、現像装置５６により形成したトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置５８と、転写後の像保持体１０の表面の残留トナーや紙粉等の付着物を除去する除去部材６２を有する除去装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、転写装置５８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置４０を備えている。
【００２８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【００２９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１００における主な構成部材の詳細について説明する。
【００３０】
像保持体１０の構成としては、例えば、図３に示す像保持体１０Ａ、及び図４に示す像保持体１０Ｂが挙げられる。
【００３１】
図３に示す像保持体１０Ａは、いわゆる機能分離型像保持体（又は積層型像保持体）であり、基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、及び電荷輸送層３が順次形成された構造を有するものである。像保持体１０Ａにおいては、電荷発生層２及び電荷輸送層３により感光層６が構成されている。
そして、図３に示す像保持体１０Ａにおいては、電荷輸送層３が、最も外周面側、すなわち基体４から最も遠い側に配置された最表面層とされている。
【００３２】
図４に示す像保持体１０Ｂは、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同じ感光層７（以下、単層型感光層７と称する）に含有したものである。具体的には、図４に示す像保持体１０Ｂにおいては、基体４上に下引層１が設けられ、その上に単層型感光層７が形成された構造を有するものである。そして、図４に示す像保持体１０Ｂにおいては、単層とされた単層型感光層７が、最も外周面側、すなわち基体４から最も遠い側に配置された最表面層とされている。
【００３３】
なお、図３及び図４に示す像保持体１０（像保持体１０Ａ、像保持体１０Ｂ）において、下引層１は設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００３４】
以下、像保持体における各要素について説明する。以下、符号を省略して説明する。
【００３５】
まず、基体４について説明する。この基体は、導電性を有する円柱状または円筒状の部材とされている。なお、「導電性」とは、例えば体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する。
【００３６】
基体４としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、薄膜（例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）等の膜）を設けたプラスチックフィルム等、導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙、導電性付与剤を塗布又は含浸させたプラスチックフィルム等が挙げられる。基体４の形状は円筒状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
【００３７】
基体４として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００３８】
次に、下引層１について説明する。
下引層１は、基体４の表面における光反射の防止、基体４から感光層６への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。
【００３９】
下引層１は、例えば、結着樹脂と、必要に応じてその他添加物とを含んで構成されている。
下引層１に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが挙げられる。これらの中でも、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが望ましく用いられる。
【００４０】
下引層１の構成として特に好適には、結着樹脂と導電性粒子とを少なくとも含有する構成である。
導電性粒子としては、例えば、金属粒子（アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの粒子）、導電性金属酸化物粒子（酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの粒子）、導電性物質粒子（カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末の粒子）等が挙げられる。これらの中でも、導電性金属酸化物粒子が好適である。導電性粒子は、２種以上混合して用いてもよい。また、導電性粒子は、疎水化処理剤（例えばカップリング剤）等により表面処理を施して、抵抗調整して用いてもよい。
導電性粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００４１】
下引層１の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた下引層形成用塗布液が使用される。また、下引層形成用塗布液中に粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。ここで、高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４２】
下引層形成用塗布液を基体４上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。なお、表面粗さ調整のために下引層を形成後、その表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００４３】
下引層１の膜厚としては、１５μｍ以上や、２０μｍ以上５０μｍ以下が挙げられる。
【００４４】
なお、図示は省略するが、下引層１と感光層６との間に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は、単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いてもよい。中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物がよい。
【００４５】
中間層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた中間層形成用塗布液が使用される。中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
中間層の厚みは、例えば、０．１μｍ以上３μｍ以下の膜厚範囲に設定することがよい。また、この中間層を下引層１として使用してもよい。
【００４６】
次に、電荷発生層２について説明する。
電荷発生層２は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂中とを含んで構成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が挙げられ、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が挙げられる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００４７】
電荷発生層２を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００４８】
電荷発生層２の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液が使用される。
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電化発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４９】
電荷発生層形成用塗布液を下引層１上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００５０】
電荷発生層２の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００５１】
次に、電荷輸送層３について説明する。
電荷輸送層３は、例えば、電荷輸送材料と、上記一般式（Ａ）で表される構造単位を含む樹脂と、フッ素樹脂粒子と、を含んで構成される。
【００５２】
電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
本実施の形態の画像形成装置１００の像保持体１０の最表面層（図３に示す例では電荷輸送層３、図４に示す例では単層型感光層７）に含まれる結着樹脂は、上記一般式（Ａ）で表される構造単位を含んでいれば、特に制限はないが、上記一般式（Ａ）で表される構造単位と、下記一般式（Ｂ）で表される構造単位と、の共重合体を含むことが望ましい。
【００５４】
【化６】
0005600971.tif 000007
【００５５】
一般式（Ｂ）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｃ，ｄは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ５Ｒ６−（但し、Ｒ５及びＲ６は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−を表す。
【００５６】
なお、一般式（Ｂ）中の、Ｒ３及びＲ４としては、各々独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基であることが望ましい。また、一般式（Ｂ）中のｃ，ｄとしては、０以上２以下の整数を表すことが望ましい。
また、さらに、一般式（Ｂ）中の、Ｘとしては、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、または炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基であることが望ましい。
【００５７】
具体的には、像保持体に含まれる樹脂は、上記一般式（Ａ）との共重合体とされる上記一般式（Ｂ）で表される構造単位としては、下記一般式（Ｂ１）〜一般式（Ｂ３）で表される構造単位を含むことが望ましい。
【００５８】
【化７】
0005600971.tif 000008
【００５９】
上記の一般式（Ａ）で表される構造単位と、上記の一般式（Ｂ）で表される構造単位と、の共重合体における、前記一般式（Ａ）で表される構造単位の共重合比は、５モル％以上９５モル％以下の範囲、望ましくは５モル％以上５０モル％以下の範囲、さらに望ましくは１５モル％以上２５モル％以下の範囲である。
【００６０】
上記の一般式（Ａ）で表される構造単位と、上記の一般式（Ｂ）で表される構造単位と、の共重合体の具体例としては、以下のポリカーボネートが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
【化８】
0005600971.tif 000009
【００６２】
なお、上記構造式（Ａ１）、構造式（Ａ２）、及び構造式（Ａ３）におけるｍ、ｎは、共重合比（モル％）を示し、ｍ：ｎ＝９５：５から５：９５以下の範囲、５０：５０から５：９５の範囲、更に好ましくは、１５：８５から２５：７５の範囲が挙げられる。
【００６３】
上記一般式（Ａ）で表される構造単位と、一般式（Ｂ）で表される構造単位と、の共重合体の重量平均分子量としては、２００００以上１２０００００以下の範囲が望ましく、４００００以上１０００００以下の範囲がさらに望ましく、６００００以上８００００以下の範囲が特に望ましい。
【００６４】
また、電荷輸送層３における結着樹脂には、上記の一般式（Ａ）で表される構造単位を含む樹脂に加えて、機能を損ねない範囲で、以下の樹脂を含んだ構成としてもよい。
該樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの樹脂は、単独又は２種以上混合して、上記ビフェニル共重合型ポリカーボネートに加えてもよい。
【００６５】
ここで、一般式（Ａ）で表される構造単位を含む樹脂は、最表面層の固形分全量に対して１０質量％以上９０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは３０質量％以上９０質量％以下であり、さらに望ましくは５０質量％以上９０質量％以下である。
また。電荷輸送材料と上記結着樹脂（一般式（Ａ）で表される構造単位を含む樹脂）との配合比は１０：１から１：５が望ましい。
【００６６】
上述した「最表面層」に含まれるフッ素樹脂粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の粒子の中から１種又は２種以上を選択するのが望ましい。これらの中も、フッ素樹脂粒子としては、特に、４フッ化エチレン樹脂粒子、フッ化ビニリデン樹脂粒子が望ましい。
【００６７】
フッ素樹脂粒子の一次粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることがよく、望ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがよい。フッ素樹脂粒子の一次粒径がこの範囲内であることで、最表面層におけるフッ素樹脂粒子の凝集が抑制され、また、画質欠陥の発生が抑制されると考えられる。
なお、この一次粒径は、像保持体の最表面層から試料片を得て、これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により例えば倍率５０００倍以上で観察し、一次粒子状態のフッ素樹脂粒子の最大径を測定し、これを５０個の粒子について行った平均値とした。なお、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ-６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの二次電子画像を観察した。
【００６８】
フッ素樹脂粒子には、分散剤としてフッ素系グラフトポリマーを併用することがよい。この分散剤の量は、特に規定するものではないが、フッ素樹脂粒子に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることがよい。
【００６９】
フッ素樹脂粒子の含有量は、上述した「最表面層」の固形分全量に対して２質量％以上１５質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４質量％以上１２質量％以下であり、さらに望ましくは６質量％以上１０質量％以下である。
【００７０】
この電荷輸送層３（最表面層）には、必要に応じて、さらにフッ素変性シリコーンオイルを含んでもよい。このフッ素変性シリコーンオイルは、例えば、オルガノポリシロキサンの置換基の一部又は全部がフルオロアルキル基（例えば炭素数１以上１０以下のフルオロアルキル基）で置換されたフッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。
フッ素変性シリコーンオイルの含有量は、例えば、０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲がよく、望ましくは０．５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲である。
【００７１】
電荷輸送層３は、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。電荷輸送層形成用塗布液中に粒子（例えば無機粒子やフッ素樹脂粒子）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００７２】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００７３】
次に、単層型感光層（図４に示す感光層７）について説明する。
像保持体１０が、図４に示すように、感光層として、単層型感光層７を備えた構成である場合には、この単層型感光層７が、像保持体１０の最表面層とされる。
この場合、この単層型感光層７を、上述した電荷発生材料と、結着樹脂と、必要に応じて上述した電荷輸送性材料と、を含んだ構成とし、この結着樹脂として、上記図３に示す像保持体１０Ａにおいて最表面層とされた電荷輸送層３に含まれる結着樹脂を用いればよい。
【００７４】
なお、図３に示す像保持体１０Ａにおける感光層６を構成する各層中、及び図４に示す像保持体１０Ｂにおける単層型感光層７中には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を含んでもよい。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００７５】
また、図３に示す像保持体１０Ａにおける感光層６を構成する各層中、及び図４に示す像保持体１０Ｂにおける単層型感光層７中には、少なくとも１種の電子受容性物質を含んでもよい。電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【００７６】
なお、像保持体１０は、感光層（感光層６または単層型感光層７）上に、別途保護層を設けた形態であってもよく、この場合、保護層が像保持体１０の最表面層に相当することとなるため、この保護層を、フッ素樹脂粒子と上記一般式（Ａ）で表される構造単位を含む樹脂とを含有した構成とすればよい。
【００７７】
帯電装置５２としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【００７８】
潜像形成装置５４としては、例えば、像保持体１０表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は像保持体の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザーの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【００７９】
現像装置５６は、トナー及びキャリアからなる２成分現像剤、またはトナーを含む１成分現像剤を収容し、該現像剤に含まれるトナーを、像保持体１０の表面に供給することで、像保持体１０上に形成された静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する。
【００８０】
転写装置５８としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【００８１】
除去装置６０は、像保持体１０の表面に付着しているトナーや、紙粉や、キャリア等の付着物を像保持体１０の表面から除去する装置である。除去装置６０は、除去部材６２を含んで構成されており、この除去部材６２によって像保持体１０上の付着物を除去する。この除去部材６２としては、板状部材（所謂、クリーニングブレード）が挙げられる。
【００８２】
この除去部材６２としての板状部材は、像保持体１０の回転軸に沿った方向に延びた板状のものであって、像保持体１０における帯電装置５２によって帯電される位置より像保持体１０の回転方向（矢印ａ）の上流側に、先端部（以下、エッジ部という）が圧力を掛けつつ接触されるように設けられている。
【００８３】
板状部材（除去部材６２）は、像保持体１０が矢印ａ方向に回転することによって、転写装置５８により記録媒体Ｐに転写されずに像保持体１０上に残った未転写残留トナーや、紙粉等を除去する。
【００８４】
この板状部材の材質としては公知の弾性を有する材質が挙げられ、例えばウレタンゴム、シリコンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。その中でも、特にポリウレタンゴムがよい。
【００８５】
なお、除去部材６２としては、ブラシ状部材や、円柱状部材であってもよい。ブラシ状部材としては、導電性の樹脂繊維や動物の毛を導電性基体の外周面に有する円柱状の部材が挙げられ、像保持体１０上に保持されているトナーと逆極性の電圧を該導電性基体に印加することで、像保持体１０上の付着物を除去する部材が挙げられる。また、円柱状部材としては、内部に磁石を固定配置し、その外周に回転される円筒状の非磁性のスリーブを設けた構成とし、該スリーブ表面に磁性のキャリアを保持させて像保持体１２上のトナーを回収する部材が挙げられる。除去部材６２として、この円柱状部材を用いる場合には、前処理用にコロトロンを別途備えた構成であってもよい。
【００８６】
次に、現像剤について説明する。
【００８７】
本実施の形態において用いられる現像剤には、トナーからなる一成分系現像剤、又はトナーとキャリアを含む二成分系現像剤が挙げられる。
【００８８】
本実施の形態におけるトナーは、結着樹脂と着色剤とを含んだ構成とされている。
【００８９】
このトナーにおける結着樹脂は、融点が６０℃以上９０℃以下の結着樹脂である。さらに望ましくは、６０℃以上８０℃以下の範囲、６０℃以上７０℃以下の範囲である。
【００９０】
上記融点の範囲を示す結着樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂や、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂またはこれら樹脂の混合系等が挙げられる。
中でも、帯電性の維持と熱凝集の抑止の理由から、前記結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましく、さらには、この結晶性ポリエステル樹脂を主成分とすることが望ましい。ここで「主成分」とは、前記結着樹脂を構成する成分のうち、主たる成分のことを指し、具体的には、前記結着樹脂の５０質量％以上を構成する成分を指す。
【００９１】
なお、本実施の形態において、「結晶性樹脂」とは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。
【００９２】
本実施の形態に用いられるトナーに含まれる結着樹脂の主成分である結晶性ポリエステル樹脂の融点は、該結晶性ポリエステル樹脂を含む該結着樹脂の融点が、上記範囲内となる融点であればよいが、具体的には、６０℃以上９０℃以下の範囲の範囲が挙げられる。
【００９３】
なお、本実施の形態において、結着樹脂や、結晶性ポリエステル樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計(ＤＳＣ)を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行なった時の、ＪＩＳ  Ｋ―７１２１に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。又、一般に結晶性樹脂は複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施の形態においては、最大のピークをもって融点とみなす。
【００９４】
本実施の形態に用いられる結晶性ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分（以下、「酸由来構成成分」と称する場合がある）と、アルコール（ジオール）成分（以下、「アルコール由来構成成分」と称する場合がある）とから合成されるものである。以下、酸由来構成成分、及びアルコール由来構成成分について、さらに詳しく説明する。なお、本発明では、前記結晶性ポリエステル樹脂主鎖に対して、他成分を５０質量％以下の割合で共重合した共重合体も結晶性ポリエステル樹脂とする。
【００９５】
前記酸由来構成成分は、脂肪族ジカルボン酸が好ましく、中でも脂肪族ジカルボン酸が望ましく、特に直鎖型のカルボン酸が望ましい。
【００９６】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
【００９７】
前記酸由来構成成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸由来構成成分の他、二重結合をもつジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分等の構成成分が含まれていることが好ましい。
【００９８】
前記２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分には、２重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、２重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。また、前記スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分には、スルホン酸基を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、スルホン酸基を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
【００９９】
前記２重結合を持つジカルボン酸は、その２重結合を利用して樹脂全体を架橋させ得る点で、定着時のホットオフセットを防ぐために好適に用いることができる。このようなジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、コストの点で、フマル酸、マレイン酸等が好ましい。
【０１００】
前記スルホン酸基を持つジカルボン酸は、顔料等の色材の分散を良好にできる点で有効である。また樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、粒子を作製する際に、スルホン酸基があれば、後述するように、界面活性剤を使用しないで乳化或いは懸濁が可能である。このようなスルホン基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、コストの点で、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が好ましい。
【０１０１】
これらの脂肪族ジカルボン酸由来構成成分以外の酸由来構成成分（２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分および／又はスルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分）の、全酸由来構成成分における含有量としては、1構成モル％以上２０構成モル％以下や、２構成モル％以上１０構成モル％以下が挙げられる。
【０１０２】
尚、上記「構成モル％」とは、ポリエステル樹脂における各構成成分（酸由来構成成分またはアルコール由来構成成分）を１単位（モル）としたときの百分率を指す。
【０１０３】
アルコール由来構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが好ましく、鎖炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。前記脂肪族ジオールが、分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、および、低温定着性が悪化してしまう場合がある。また、前記鎖炭素数が、７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融点が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、２０を超えると、実用上の材料の入手が困難となり易い。前記鎖炭素数としては、１４以下であることがより好ましい。
【０１０４】
また、芳香族ジカルボン酸と縮重合させてポリエステルを得る場合、前記鎖炭素数としては、奇数であるのが好ましい。前記鎖炭素数が、奇数である場合には、偶数である場合よりポリエステル樹脂の融点が低くなり、該融点が、後述の数値範囲内の値となり易い。
【０１０５】
一方、必要に応じて含まれるその他の成分としては、２重結合を持つジオール由来構成成分、スルホン酸基を持つジオール由来構成成分等の構成成分が挙げられる。
【０１０６】
また、本実施の形態のトナーに含まれる結着樹脂には、上記の融点の範囲を損なわない範囲で、非結晶性ポリエステル樹脂等の非結晶性樹脂を含有させてもよい。
【０１０７】
本実施の形態におけるトナーに用いられる着色剤は、特に制限はなく、公知の着色剤が挙げられ、目的に応じて適宜選択される。顔料を１種単独で用いてもよいし、同系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。又、異系統の顔料を２種以上混合して用いてもよい。
【０１０８】
トナーにおける着色剤の含有量としては、トナーに含まれる上記結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が挙げられる。
【０１０９】
さらに、本実施の形態のトナーには、必要に応じて、公知の添加剤などを適宜選択して用いてもよい。例えば、離型剤、無機粒子、有機粒子、帯電制御剤、クリーニング助剤等の公知の各種添加剤が挙げられる。
【０１１０】
トナーは、平均形状係数（（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００で表される形状係数の個数平均、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。
【０１１１】
トナーは、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナー粒子が使用される。
【０１１２】
また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０１１３】
そして、トナーは、上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０１１４】
一方、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとトナーとの混合割合は、特に制限はなく、周知の範囲で設定される。
【０１１５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
【０１１６】
本実施形態に係る画像形成装置１００では、像保持体１０が回転（図１中、矢印ａ方向）される。そして、像保持体１０の帯電装置５２によって帯電された像保持体１０の表面には、潜像形成装置５４によって静電潜像が形成される。そして、この静電潜像の形成された領域が、像保持体１０の回転によって現像装置５６の設けられた位置まで達すると、現像装置５６から供給されたトナーによって静電潜像が現像されて、トナー像が形成される。さらに、この像保持体１０のトナー像の形成された領域が、像保持体１０の回転によって転写装置５８の設けられた位置に達すると、転写装置５８によって、図示を省略した搬送装置によって搬送された記録媒体Ｐに、像保持体１０上のトナー像が転写される。トナー像を転写された記録媒体Ｐは、図示を省略する搬送装置によって搬送されて定着装置４０の設けられている位置にまで達すると、該定着装置４０によって定着されて、記録媒体Ｐ上に画像が形成される。
【０１１７】
そして、像保持体１０上に残留したトナーや、付着したキャリアや、紙粉等は、除去装置６０の除去部材６２によって除去される。
【０１１８】
ここで、本実施の形態の画像形成装置１００は、上記に説明したように、フッ素樹脂粒子と上記一般式（Ａ）で表される構造単位を含む樹脂とを含有した最表面層を有する像保持体を備えた構成とされている。このため、画像形成装置１００において用いられるトナーとして、上述の融点が６０℃以上９０℃以下の結着樹脂と、着色剤と、を含有したトナーを用いた場合であっても、像保持体１０の表面へのトナーの固着が抑制される、と考えられる。
【０１１９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、例えば、図２に示すように、筐体２４内に、像保持体１０、帯電装置５２、現像装置５６、及び除去装置６０を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０２を備えた形態であってもよい。
このプロセスカートリッジ１０２は、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１００に脱着させるものである。なお、プロセスカートリッジ１０２の構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、像保持体１０、現像装置５６、及び除去部材６２を有する構成であればよく、これら以外の装置及び部材については有さない構成であってもよい。
【実施例】
【０１２０】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。また、実施例１７〜実施例２０は、本発明の範囲外である。
【０１２１】
＜現像剤の作製＞
（トナー粒子の作製）
−樹脂分散液（１）の調製−
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０ドデカン二酸９０．５部、及びイソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム２部、５−ｔ−ブチルイソフタル酸７．５部の酸成分、および、１，９ノナンジオール１００部と、触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４（酸成分に対し、０．０１４部）と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で６時間還流を行った。その後、減圧蒸留にて過剰なエチレングリコールを除去し、２２０℃まで徐々に昇温を行い４時間攪拌し、粘稠な状態となったところで以下の方法によりＧＰＣ（ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー）にて分子量を確認し、重量平均分子量１３０００になったところで、減圧蒸留を停止、空冷し結晶性ポリエステル（１）を得た。
【０１２２】
(分子量の測定)
重量平均分子量の測定は、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって以下に記す条件で重量平均分子量Ｍｗを測定した。
温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し測定を行った。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。なお、測定結果の信頼性は、上述の測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、重量平均分子量Ｍｗ＝２８．８×１０４  となることにより確認することができる。また、ＧＰＣのカラムとしては、前記条件を満足するＴＳＫ ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー（株）製）を用いた。
【０１２３】
ついで、この結晶性ポリエステル（１）８０質量部及び脱イオン水７２０質量部をステンレスビーカーに入れ、温浴につけ、９５℃に加熱した。結晶性ポリエステル樹脂が溶融した時点で、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて８０００ｒｐｍで攪拌した。ついでアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）１．６質量部を希釈した水溶液２０質量部を滴下しながら、乳化分散を行い、平均粒径が０．１５μｍの結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）〔樹脂粒子濃度：１０重量％〕を調製した。
【０１２４】
なお、前記結晶性ポリエステル（１）の融点を求めたところ、７０℃であった。
【０１２５】
―樹脂分散液（２）の調整―
スチレン４８０部、ｎ−ブチルアクリレート１２０部、アクリル酸１２部、ドデカンチオール１２部、四臭化炭素４部を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６部及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製） １０部をイオン交換水５５０部に溶解したフラスコ中で乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃ になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径２４０ｎｍ、重量平均分子量Ｍｗ＝１２０００の樹脂粒子が分散された樹脂分散液（２）を調製した。
このスチレン−アクリル樹脂（２）の融点を求めたところ、７５℃であった。
【０１２６】
−樹脂分散液（３）の調整−
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−ドデカン二酸２３０部、１，１０−デカンジオール１７４部、ジブチルスズオキシド０．１２部を窒素雰囲気下で、１８０℃で６時間攪拌を行った。その後、減圧蒸留しながら４時間攪拌し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量２１７５００の結晶性ポリエステル（３）を得た。
ついで、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製と同様にして乳化分散を行い、平均粒径１２０ｎｍの結晶性ポリエステル樹脂分散液（３）を調製した。
前記結晶性ポリエステル（３）の融点を求めたところ、８６℃であった。
【０１２７】
―樹脂分散液（４）の調整―
ダイセル化学製ポリカプロラクトン  プラクセルＨ１Ｐ８０部および脱イオン水７２０部をステンレスピーカーに入れ、温浴につけ、９５℃に加熱し、重量平均分子量１００００の結晶性ポリエステル（４）を得た。
ついで、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製と同様にして乳化分散を行い、平均粒径１５０ｎｍの結晶性ポリエステル樹脂分散液（４）を調製した。
前記結晶性ポリエステル（４）の融点を求めたところ、６０℃であった。
【０１２８】
―樹脂分散液（５）の調整―
１−１０デカンジカルボン酸４００部、１−１８オクタデカンジオール１９０部、１−１４テトラデカンジオール６７部、およびジブチルスズオキシド０．０８部を、窒素置換したフラスコに入れ、１８０℃で４時間、さらに減圧下１９０℃で５時間反応させ、重量平均分子量３４０００の結晶性ポリエステル樹脂（５）を得た。
結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製と同様にして乳化分散を行い、平均粒径１１０ｎｍの結晶性ポリエステル樹脂分散液（５）を調製した。
前記結晶性ポリエステル樹脂（５）の融点を求めたところ、９２℃であった。
【０１２９】
―樹脂分散液（６）の調整―
テレフタル酸ジメチル９７部、イソフタル酸ジメチル７８部、無水ドデセニルコハク酸２７部、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物１１１部、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド付加物２４９部およびジブチルスズオキシド０．０８部を、窒素置換したフラスコに入れ、１７０℃で２時間、さらに減圧下２２０℃で５時間反応させ、重量平均分子量４８０００、数平均分子量２４９００の非結晶性ポリエステル（６）を得た。
非結晶性ポリエステル（６）３００部を酢酸エチル９６部および２−プロパノール９６部と共にフラスコ秤量し、温浴につけ６０℃に加熱し、攪拌しながら溶融した。溶融完了後、１０％アンモニア水溶液１６．５部を加えた後、イオン交換水１５００部を滴下速度７〜８ｇ／分で滴下した。３時間後、イオン交換水７００部の滴下終了したところで、窒素フローを行い、樹脂分散液中の酢酸エチル除去を行った。１時間後、フラスコを温浴から外し、樹脂分散液がを室温に戻してからナスフラスコに移し変え、温浴で４０℃に加熱しながら、２−プロパノールの除去のため減圧蒸留を行い、平均粒子径１１０ｎｍの非結晶性ポリエステル樹脂分散液（６）を得た。
前記非結晶性ポリエステル（６）については非結晶のため、明確な融点が認められなかった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃であった。
【０１３０】
上記樹脂分散液の調整結果を表１に示した。
【０１３１】
【表１】
0005600971.tif 000010
【０１３２】
−着色剤分散液の調製−
・カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ３３０：キャボット製）：５０部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＲ：第一工業製薬製）：５部
・イオン交換水：２００部
以上の成分を混合、溶解して、ホモジナイザーを用いて１０分間攪拌し、その後アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が１７０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤を調製した。
【０１３３】
−離型剤分散液の調製−
・パラフィンワックス（ＨＮＰ０９：日本精蝋製、融点７５℃）：５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウファクス：ローディア製）：５部
・イオン交換水：２００部
以上の成分を、１１０℃に加熱して、ホモジナイザーを用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が１２０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０１３４】
−トナー母粒子（１）の作製−
・樹脂分散液（１）：６００質量部
・非結晶性樹脂分散液（６）：７５質量部
・着色剤分散液：２２．８７質量部
・離型剤分散液：５０質量部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７）：１．０質量部
上記原料を５Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザーにより８０００ｒｐｍでせん断力を加えながら３０分間分散混合した。ついで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液０．１４質量部を滴下しはじめ、プレ凝集を促進した。
それぞれの分散粒子が凝集しはじめると、原料分散液自体の粘度が上昇するので、増粘をはじめたら光学顕微鏡で凝集粒子の大きさを確認しながら、前記凝集剤水溶液を滴下した。原料分散液のｐＨを４．５〜５．０の範囲に調整しながら、約２時間保持し２〜３μｍのコア凝集粒子を形成した。次に、非結晶性樹脂分散液（６）２５質量部を追添加し、コア凝集粒子表面に非結晶性樹脂粒子を付着させた。
さらに、形成される付着凝集粒子を安定化させる為にノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７）１．５質量部を添加した後、攪拌装置、温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、マントルヒーターにて加熱し始め、４０℃にて付着凝集粒子の成長を促進させた。加熱開始から付着凝集粒子の体積平均径が６．５μｍになったところで、融合させる為、ｐＨを７．０に調整してから温度を９０℃まで昇温させた。顕微鏡で付着凝集粒子が融合したのを確認した後９０℃で保持したまま再度ｐＨを６．５まで下げ、５時間保持後に加熱を止め、放冷した。その後４５μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥した。以上のように造粒した平均粒子径７．８μｍのトナー母粒子（１）を得た。
【０１３５】
−トナー母粒子（２）の製造−
・樹脂分散液（２）：９００質量部
・着色剤分散液：２２．８７質量部
・離型剤分散液：５０質量部
原料として上記各分散液を用いたこと以外は、トナー母粒子（１）の作製と同様の条件で原料分散混合まで進め、円筒ステンレス容器を重合釜へ移した。次にマントルヒーターで一度４０℃に昇温させ、ｐＨを５．０〜５．５に設定した。その後、昇温とともに起こる急凝集を抑える為に１Ｎの水酸化ナトリウムを加えて、ｐＨを上げながら、粒径を制御しつつ５３℃まで徐々に昇温させた。溶液の温度を５３℃としたときの粒径は４．５μｍであった。さらに樹脂粒子を凝集粒子に取り込む為に、６０℃まで昇温させた。ついで、この凝集粒子を融合させるとともに、凝集粒子がばらけるのを防ぐ為に、ｐＨを７．５とし、攪拌速度を２００ｒｐｍから１２０ｒｐｍに落としてから９０℃に昇温させた。
顕微鏡で粒子が融合したのを確認した後、９０℃に保持したまま、ｐＨ６．５まで下げ、コア粒子径の成長を停止させる為に、氷水を注入して降温速度１００℃／分で急冷した。
【０１３６】
このようにして作製したコア融合粒子分散液を固体濃度２０重量％になるように一度遠心分離器で濃縮した。ついで、このコア融合粒子表面に凝集剤成分を含侵させる目的で、凝集剤（ポリ塩化アルミニウム１０％硝酸水溶液）を０．２８質量部加え、約１２時間保持した。その後、コア融合粒子分散液を５０℃まで昇温し、コア融合粒子表面に非結晶性樹脂で被覆する目的で、非結晶性樹脂分散液（６）を７５質量部添加し、ｐＨを３．５まで下げて、コア融合粒子表面への非結晶性樹脂粒子の付着を促進させた。続いてコア融合粒子表面上の非結晶性樹脂粒子の融合を促進させる為に、５０℃のまま２４時間保持したのち、ｐＨ７．２まで上げて、洗浄、乾燥した。その後トナー母粒子（１）の作製と同様の条件で、サンプルミルでトナー表面をなめし、篩分後、体積平均粒径８．６μｍのトナー母粒子（２））を得た。
【０１３７】
−トナー母粒子（３）の製造−
・樹脂分散液（３）：２４００質量部
・着色剤分散液：１００質量部
・離型剤分散液：６３質量部
・過酸化ラウロイル：１０質量部
・硫酸アルミニウム：５質量部
上記原料とイオン交換水１００部を５Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ｐＨ２．０に調整し、ホモジナイザーにより８０００ｒｐｍでせん断力を加えながら３０分間分散混合した。ついで、加熱用オイルバス中６５℃で攪拌しながら４時間保持した。光学顕微鏡で凝集粒子の大きさ（７．８μｍ）を確認しながら、炭酸ナトリウム水溶液を用いてｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら７５℃まで加熱し、さらに３時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより体積平均粒径７．９μｍのトナー母粒子（３）を得た。
【０１３８】
−トナー母粒子（４）の製造−
・樹脂分散液（４）：３３１質量部
・非結晶性樹脂分散液（６）：５２質量部
・着色剤分散液：３９．５質量部
・離型剤分散液：３８．１質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．１４質量部
上記原料を５Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザーにより８０００ｒｐｍでせん断力を加えながら３０分間分散混合した。ついで、加熱用オイルバス中４３℃で攪拌しながら１時間保持した。さらに、非結晶性樹脂分散液（６）５２質量部を追加して緩やかに攪拌した後、温度を４５℃まで昇温し、そのまま２時間保持した。
その後、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを６．５に調整した後、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱した。
反応終了後、室温に戻した後、ろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより体積平均粒径４．５μｍトナー母粒子（４）を得た。
【０１３９】
−トナー母粒子（５）の製造−
・樹脂分散液（５）：８０質量部
・非結晶性樹脂分散液（６）：６６質量部
・着色剤分散液：２５質量部
・離型剤分散液：６０質量部
上記原料とイオン交換水４００部を５Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザーにより８０００ｒｐｍでせん断力を加えながら３０分間分散混合した。ついで、１０％硫酸アルミニウム水溶液７５部をスポイトで滴下しながら、室温下で混合分散した後、加熱用オイルバス中４５℃で攪拌しながら１時間保持した。ここで、非結晶性樹脂分散液（６）４０質量部をｐＨ３に調整後加えて緩やかに攪拌した。
さらに、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを８．０に調整した後、温度を９０℃まで加熱し、１時間攪拌を継続した。
反応終了後、室温に戻した後、ろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより体積平均粒径６．４μｍのトナー母粒子（５）を得た。
【０１４０】
−外添トナー（１）の作製−
前記トナー母粒子（１）１００質量部に、外添剤としてヘキサメチルジシラザン処理した平均粒径４０ｎｍのシリカ粒子を０．８質量部、メタチタン酸１００部にイソブチルトリメトキシシラン５０部処理して得られたメタチタン酸化合物粒子（平均粒子径２０ｎｍ）１．０重量部を添加し、２０Ｌのヘンシェルミキサーを用い、攪拌羽先端周速５５ｍ ／ｓで２０分間ブレンドを行い、トナー粒子表面面積に対して２５ｃｏｖ％外添した。そして、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添トナー（１）を作製した。
【０１４１】
−外添トナー（２）の作製−
前記トナー母粒子（２）を用いたこと以外は、外添トナー（１）の作製と同様にして、外添トナー（２）を作製した。
【０１４２】
−外添トナー（３）の作製−
前記トナー母粒子（３）を用いたこと以外は、外添トナー（１）の作製と同様にして、外添トナー（３）を作製した。
【０１４３】
−外添トナー（４）の作製−
前記トナー母粒子（４）を用いたこと以外は、外添トナー（１）の作製と同様にして、外添トナー（４）を作製した。
【０１４４】
−外添トナー（５）の作製−
前記トナー母粒子（５）を用いたこと以外は、外添トナー（１）の作製と同様にして、外添トナー（５）を作製した。
【０１４５】
−キャリアの作製−
平均粒径５０μmのフェライトコア１００部に対して、フッ化ビニリデンを０．１５部、メチルメタアクリレートとトリフロロエチレンとの共重合体（重合比８０：２０）樹脂  １．３５部を、真空減圧型ニーダーを使用してコーティングし、キャリアを作製した。
【０１４６】
−現像剤１の作製−
前記キャリアと外添トナー（１）が、１００部：５部の割合になるようＶブレンダーで混合し、現像剤１を作製した。
【０１４７】
−現像剤２の作製−
前記キャリアと外添トナー（２）が、１００部：５部の割合になるようＶブレンダーで混合し、現像剤２を作製した。
【０１４８】
−現像剤３の作製−
前記キャリアと外添トナー（３）が、１００部：５部の割合になるようＶブレンダーで混合し、現像剤３を作製した。
【０１４９】
−現像剤４の作製−
前記キャリアと外添トナー（４）が、１００部：５部の割合になるようＶブレンダーで混合し、現像剤４を作製した。
【０１５０】
−現像剤５の作製−
前記キャリアと外添トナー（５）が、１００部：５部の割合になるようＶブレンダーで混合し、現像剤５を作製した。
【０１５１】
上記調整した現像剤について下記表２にまとめた。
【０１５２】
【表２】
0005600971.tif 000011
【０１５３】
＜像保持体＞
−像保持体１の作製−
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレック  ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２３μｍの下引層を得た。
【０１５４】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０１５５】
次いで、電荷輸送層を形成する材料として、Ａ液：４フッ化エチレン樹脂粒子（平均粒径：０．２μｍ）１．０質量部、フッ素系グラフトポリマー（ＧＦ３００、東亜合成社製、重量平均分子量３０，０００）０．０１質量部を、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、Ｂ液：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン４質量部と、以下に示す構造式（Ａ１）、共重合比ｍ：ｎ＝２５：７５のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂（重量平均分子量６２，０００）を６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。
【０１５６】
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００  信越シリコーン社製）を１０ｐｐｍ添加し、撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、像保持体１を作製した。
【０１５７】
【化９】
0005600971.tif 000012
【０１５８】
（像保持体２の作製）
前記像保持体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝１５：８５（重量平均分子量５２，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体２を作製した。
【０１５９】
（像保持体３の作製）
前記像保持体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝５：９５（重量平均分子量４８，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体３を作製した。
【０１６０】
（像保持体４の作製）
前記像保持体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝０：１００（重量平均分子量４０，０００）のポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体４を作製した。
【０１６１】
（像保持体５の作製）
前記像保持体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、下記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝２５：７５（重量平均分子量７４，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体５を作製した。
【０１６２】
【化１０】
0005600971.tif 000013
【０１６３】
（像保持体６の作製）
前記像保持体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝１５：８５（重量平均分子量７２，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体６を作製した。
【０１６４】
（像保持体７の作製）
前記像保持体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝５：９５（重量平均分子量６３，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体７を作製した。
【０１６５】
（像保持体８の作製）
前記像保持体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝０：１００（重量平均分子量６０，０００）で示されるポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体８を作製した。
【０１６６】
（像保持体９の作製）
前記像保持体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝１５：８５（重量平均分子量５２，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと、４フッ化エチレン樹脂粒子の量を０．２質量部としたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体９を作製した。
【０１６７】
（像保持体１０の作製）
前記像保持体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝１５：８５（重量平均分子量５２，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと、４フッ化エチレン樹脂粒子の量を０．５質量部としたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体１０を作製した。
【０１６８】
（像保持体１１の作製）
前記像保持体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝０：１００（重量平均分子量４０，０００）で示されるポリカーボネート樹脂を用いたこと、４フッ化エチレン樹脂粒子の量を０．５質量部としたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体１１を作製した。
【０１６９】
（像保持体１２の作製）
前記像保持体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝０：１００（重量平均分子量４０，０００）で示されるポリカーボネート樹脂を用いたこと、４フッ化エチレン樹脂粒子の量を１．５質量部としたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体１２を作製した。
【０１７０】
（像保持体１３の作製）
前記像保持体１において、４フッ化エチレン樹脂粒子の量を０質量部（フッ素を含有しない状態）としたこと以外は、像保持体１と同様の方法で像保持体１３を作製した。
【０１７１】
以上、上記各像保持体の作製に用いたポリカーボネートの構造式、共重合比ｍ：ｎ、フッ素樹脂粒子量について表３にまとめた。
【０１７２】
【表３】
0005600971.tif 000014
【０１７３】
＜実施例及び比較例＞
表４に示す現像剤及び像保持体の組み合わせに従って、下記評価試験を行った。
【０１７４】
（評価試験１）
表４及び表５に示す実施例、比較例の組み合わせの現像剤及び像保持体を、富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  ５０５のドラムカートリッジに装着し、画像形成試験を行った。上記画像形成試験は、２５℃、８５ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙上に画像平均密度１００％の像保持体の周方向に延びる帯状の画像パターンを、２５０００枚連続印刷した後に、像保持体を取り出し、共焦点レーザー顕微鏡（ＯＬＳ１１００，  ＯＬＹＭＰＡＳ社製）を用いて直接表面観察を行い、以下の基準に基づいてトナーの固着（フィルミング）の評価を行った。評価基準は下記とした。
【０１７５】
−トナーの固着評価−
Ｇ１：  像保持体表面にトナーの固着（フィルミング）が全く見られない。
Ｇ２：  像保持体表面にトナーの固着（フィルミング）が１μｍ２あたり１５％程度以下の範囲でみられるが、アルコールで湿らせた不織布で拭き取りを行うと除去される。
Ｇ３：  像保持体表面にトナーの固着（フィルミング）が１μｍ２あたり３０％程度以下の範囲でみられるが、アルコールで湿らせた不織布で拭き取りを行うと除去される。
Ｇ４：  像保持体表面にトナーの固着（フィルミング）が見られ、アルコールで湿らせた不織布で拭き取りを行っても除去できない。
【０１７６】
（評価試験２）
上記評価試験１と同じ条件で、該評価試験１で用いた画像パターンを２５０００枚連続印刷した後に、像保持体を取り出して、画像部（像保持体上の画像の形成された領域）と、非画像部（像保持体上の画像の形成されなかった領域）と、の摩耗量の差を、像保持体の膜厚を測定することによって、画像部と非画像部との偏摩耗を評価した。評価基準は下記とした。
【０１７７】
―偏摩耗評価―
Ｇ１：  画像部と非画像部の摩耗量の差が０．５μm以下
Ｇ２：  画像部と非画像部の摩耗量の差が０．５μmより大きく１．０μm以下
Ｇ３：  画像部と非画像部の摩耗量の差が１．０μmより大きい
【０１７８】
評価結果を表４及び表５に示した。
【０１７９】
【表４】
0005600971.tif 000015
【０１８０】
【表５】
0005600971.tif 000016
【０１８１】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、画像形成装置において、フィルミングが抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１８２】
１  下引層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  基体、６  感光層、７  単層型感光層、１０  像保持体、１０Ａ  像保持体、１０Ｂ  像保持体、５２  帯電装置、５４  潜像形成装置、５６  現像装置、５８  転写装置、６２  除去部材
【図１】
0005600971.tif 000021
【図２】
0005600971.tif 000022
【図３】
0005600971.tif 000023
【図４】
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