(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層と少なくとも１層の有機フィルムとを備え、
前記樹脂層が少なくとも樹脂及び酸化物系フィラーを含有し、かつ前記酸化物系フィラーが樹脂層中に７０〜９０体積％で充填されていること、及び
前記樹脂層の表面粗度がＲａ０．１〜５μｍであることを特徴とする、
太陽電池パネル用バックシート。
【請求項２】
前記酸化物系フィラーがアルミナを含む、請求項１に記載の太陽電池パネル用バックシート。
【請求項３】
前記樹脂層の遠赤外線放射率が９０％以上である、請求項１または２に記載の太陽電池パネル用バックシート。
【請求項４】
前記樹脂層が最外層となるように積層されている、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池パネル用バックシート。
【請求項５】
前記有機フィルムと樹脂層の間にさらに金属フィルムを備えた、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池パネル用バックシート。
【請求項６】
金属フィルムが厚み５〜２００μｍのアルミニウム箔である、請求項５に記載の太陽電池パネル用バックシート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池パネル用バックシートを備えた太陽電池パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠赤外線放射率の高い太陽電池パネル用バックシート、およびそれを用いた太陽電池パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クリーンエネルギーとして光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽光電池が注目されている。太陽光電池の特質として、これまで廃棄されていた太陽光エネルギーを有効的に利用でき、自動化・無人化で容易に発電できること、発電装置規模の大小に関わらず、一定効率で発電できること、パネル構造であるので量産性に富み、スケールメリットが大きいことなどが、その利点として挙げられる。
【０００３】
しかし、太陽光発電を日常的に使用するにはコストが高い、変換効率が低い等の問題もあり、太陽光発電が一般的に広く普及するためには、太陽電池パネルの低コスト化及び変換効率の向上が求められている。
【０００４】
変換効率については、太陽電池素子であるセル自身の性能向上も進められているが、外的な要因による効率低下にも課題がある。
【０００５】
これまで太陽電池パネルの設置には、ビルの屋上や住宅屋根の上に専用架台を設置して、その上に太陽電池パネルを設置していた。しかし、設置架台のコストや建物外観を損なうといった問題があり、最近は太陽電池パネルと建材の両方の機能を持った建材一体型太陽電池パネルが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
しかし、この建材一体型太陽電池パネルでは屋根面に直接設置する為、冷却用の通気層がなく、太陽光発電時（稼動時）、特に夏場において温度が大きく上昇してしまう。この温度上昇によりセルの光−電気変換効率が低下してしまう。一般的に、１℃の温度上昇によって、０．４％程度の変換効率性能の低下があるため、夏場は１０〜２０％の性能低下をしてしまうことが知られている。
【０００７】
このような温度上昇を解決する為に、太陽電池パネルの熱を放熱させる目的で、セルを放熱層に埋設してセル放熱を行うことが報告されている。（特許文献２）さらに、太陽電池パネルの背面に水冷式、あるいは熱交換式の冷却ユニットを設けることも公知である（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３５４０５９０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７２２５５号公報
【特許文献３】特開平１１−２８９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の技術では、放熱層に伝導した熱を最終的に外気に放出することが充分にできず、放熱効果が充分ではないと考えられる。
【００１０】
また、特許文献３に記載の技術では、放熱効果は高いが、冷却コストが非常に高いという欠点がある。
【００１１】
そこで、太陽電池パネルの変換効率を低コストで向上させるために、効率良くかつ低コストで冷却できる方法が求められている。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、従来の太陽電池の構造を大きく変えることなく、温度上昇を抑える放熱構造を低コストで提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の手段により前記課題を解決できることを見出した。
【００１４】
すなわち、本発明に係る、高い放熱性を有し、かつ低コストで得ることができる太陽電池用バックシートは、樹脂層と少なくとも１層の有機フィルムとを備え、前記樹脂層が少なくとも樹脂及び酸化物系フィラーを含有し、かつ酸化物系フィラーが樹脂層中に７０〜９０体積％で充填されていること、及び前記樹脂層の表面粗度がＲａ０．１〜５μｍであることを特徴とする。さらに、本発明は、その太陽電池パネル用バックシートを用いた太陽電池パネルを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る太陽電池パネル用バックシートによれば、太陽電池パネルを効率よくかつ低コストで冷却することができ、太陽電池パネルの変換効率を低コストで向上させることができるため、非常に有用である。さらに、本発明によれば、そのような優れた太陽電池パネル用バックシートを備えた太陽電池パネルを提供することもできる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
[太陽電池パネル用バックシート]
本発明の一実施形態である太陽電池パネル用バックシート（以下、本明細書において、単に「バックシート」とも称す場合がある）は、樹脂層と少なくとも１層の有機フィルムとを備えることを基本構成とし、前記樹脂層が少なくとも樹脂及び酸化物系フィラーを含有し、かつ酸化物系フィラーが樹脂層中に７０〜９０体積％で充填されていること、及び前記樹脂層の表面粗度がＲａ０．１〜５μｍであることを特徴とする。
【００１８】
以下、本実施形態に係る太陽電池パネル用バックシートを構成する各構成要素について説明する。
【００１９】
まず、本発明においてバックシートに使用する有機フィルムとしては、通常太陽電池パネルのバックシートに用いられている有機フィルムを特に限定なく用いることができる。好ましくは、バックシートには過酷な自然環境から長期にわたって電池素子および内部配線を保護する役割があるため、使用する有機フィルムとして、高いガスバリヤ性、耐水性および耐候性、絶縁性、難燃性等の信頼性に対応したものを選定する必要がある。
【００２０】
具体的には、例えば、フッ素系の樹脂フィルム、オレフィンフィルム、またはＰＥＴフィルムなどを使用することができる。
【００２１】
また、バックシートが２層以上の有機フィルムを備える場合、それらは同じ種類のフィルムでも、異なる種類のフィルムの組み合わせでもよい。
【００２２】
次に、本実施形態に係る樹脂層は、少なくとも樹脂及び酸化物系フィラーを含有し、前記酸化物系フィラーが樹脂層中に７０〜９０体積％で充填されており、さらに、前記樹脂層の表面粗度はＲａ０．１〜５μｍである。
【００２３】
このように、樹脂に酸化物系フィラーを高充填させることにより、本実施形態に係る樹脂層は９０％以上というきわめて高い遠赤外線放射率を有する。このような構成の樹脂層はきわめて高い遠赤外線放射率を有するため、この樹脂層を備えた太陽電池パネル用バックシートの放熱性を著しく向上させることができる。
【００２４】
上述したような樹脂層を構成する樹脂組成物において使用され得る樹脂については、特に制限はないが、例えば、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、アクリル樹脂やポリエステル樹脂などの樹脂を使用用途によって適宜使用できる。
【００２５】
なかでもエポキシ樹脂を用いる場合は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレンジオール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂（トリグリシジルイソシアヌレート、ジグリシジルヒダントイン等）及びこれらを種々の材料で変性した変性エポキシ樹脂等が使用できる。
【００２６】
また、これらの臭素化物、塩素化物等のハロゲン化物も使用できる。さらに、これらの樹脂を２種類以上適宜組合せて使用することもできる。
【００２７】
上述したような樹脂の樹脂組成物中の配合量は、樹脂組成物全体に対して５〜９５質量％の範囲とすることが好ましい。
【００２８】
次に、本実施形態において用いられ得る酸化物系フィラーとしては、遠赤外線放射率の高い酸化物系フィラーであれば特に限定なく用いることができる。好ましくは、酸化物系フィラーが、特に遠赤外線放射率の高いアルミナ（酸化アルミニウム）、シリカ、酸化マグネシウム、酸化チタンなどを高い割合で含んでいることが望ましく、これらは単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
ここで遠赤外線放射とは、一定領域の波長の放射線である遠赤外線（波長４〜１５μｍ）として、発生されたもしくは蓄積された熱を放射することをいう。この特性を用いて、例えば、加熱等により蓄積された基板の熱を大気中に放射することによって、前記基板の温度上昇を抑えたり、温度低下させたりすることができる。なお、このような遠赤外線放射率は、例えば、後述の実施例において示した方法などを用いて測定することができる。
【００３０】
樹脂層中に充填される酸化物系フィラーの充填量は、体積率で７０〜９０体積％であり、より好ましくは７５〜９０体積％である。なお、ここで体積率とは、体積率＝フィラー重量×フィラー比重/（樹脂成分重量×樹脂成分比重＋フィラー重量×フィラー比重）で求めた値である。
【００３１】
フィラー充填量が７０体積％より少ないと熱伝導率が低くなり、熱を効率的に放射することができない。一方、フィラー充填量が９０体積％を超えると、樹脂層材料として脆くなってしまい、金属箔などに樹脂層を塗布する際にクラックなどが発生してしまう恐れがある。
【００３２】
さらに、本実施形態においては、本発明の効果を妨げない範囲で、上述したような酸化物系フィラー以外の無機フィラーを含んでいてもよい。そのような無機フィラーとしては、例えば、水酸化アルミニウム、窒化アルミニウムなどが挙げられる。
【００３３】
また、前記酸化物系フィラーには、樹脂との相溶性をよくするために、カップリング処理などの表面処理を行ったり、分散剤などを添加して樹脂組成物中への分散性を向上させたりしてもよい。
【００３４】
さらに、本実施形態に係る樹脂層を構成する樹脂組成物には、加工性改良、添加した樹脂の硬化促進等の目的で、硬化剤を添加してもよい。前記硬化剤としては、フェノール系、アミン系、シアネート系化合物等の公知の硬化剤を単独又は複数組合せて用いることができる。
【００３５】
より具体的には、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、メラミン変性ノボラック型フェ−ノール樹脂等のフェノール性水酸基を有するフェノール系硬化剤又は、これらのハロゲン化された硬化剤、ジシアンジアミド等アミン系硬化剤等が挙げられる。
【００３６】
なお、樹脂組成物が硬化剤を含む場合、前記硬化剤の配合量は、樹脂組成物全体に対して５〜５０質量％の範囲とすることが好ましい。
【００３７】
さらに、本発明の樹脂組成物には、硬化反応を促進するために硬化促進剤を含有させてもよい。硬化促進剤としては上述した樹脂成分と前記硬化剤との硬化反応を促進することができるものであれば、特に限定なく使用することができる。具体的には、例えば、イミダゾール系硬化促進剤、アミン系硬化促進剤等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
本発明において硬化促進剤を含有する場合には、樹脂組成物全量中に０．０１〜２質量％程度であることが好ましい。
【００３９】
本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、本発明の効果を損なわない範囲でその他の添加剤、例えば、難燃剤、難燃助剤、レベリング剤、着色剤等を必要に応じて含有してもよい。
【００４０】
なお、上述したような樹脂組成物は、通常、ワニス状に調製されて用いられる。このようなワニスは、例えば、以下のようにして調製される。
【００４１】
つまり、上述したポキシ樹脂組成物の各成分に有機溶剤を配合し、さらに前記無機フィラー及び必要に応じてその他の添加剤を添加して、ボールミル、ビーズミル、ミキサー、ブレンダー等を用いて均一に分散・混合し、ワニス状に調製することができる。
【００４２】
前記有機溶剤としては、特に限定されず、例えば、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール等のアルコール類、セロソルブ類等を挙げることができる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
本実施形態においては、上述のワニス状の樹脂組成物を基材上に塗布して加熱乾燥することによって基材上に樹脂層を形成して得ることができる。
【００４４】
なお、樹脂層の厚みは、樹脂層の熱伝導率の観点から、０．０４〜０．１ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４５】
ここで、樹脂層の基材としては、まず上述したような有機フィルム上の樹脂層を直接積層することができる。
【００４６】
これらの積層成形、積層接着のための方法、装置、それらの条件については従来と同様のものとして、あるいはその改良としての各種の手段であってよい。
【００４７】
次に、ワニス状樹脂組成物が塗布された基材を、その後、所望の加熱条件（例えば、１２０〜１４０℃で５〜２０分間）で加熱乾燥し、溶剤を除去するとともに樹脂成分を半硬化（Ｂステージ化）させて、樹脂層を得る。
【００４８】
さらに、本発明の樹脂層は、Ｒａで０．１〜５μｍの表面粗度を有することが好ましい。表面粗度がＲａ０．１μｍ未満だと遠赤外線放射率効果が十分に得ることができず、一方Ｒａ５μｍを超えると樹脂層を薄膜化しにくくなるため好ましくない。
【００４９】
このような表面粗度を得るための方法としては、公知の方法を特に限定なく用いることができる。例えば、粗化表面が離型処理された粗化ＰＥＴフィルム等を用いて、その粗化表面側を前記樹脂層表面に貼り合わせることにより、表面粗度を有する樹脂層とすることができる。貼り合わせた粗化ＰＥＴフィルムは、樹脂層を粗化した後に剥がすことができる。あるいは、その他の手段として、例えば、樹脂層をデスミア処理する方法なども使用できる。
【００５０】
このようにして得られるバックシートは、非常に高い放熱性を有しており、このバックシートを用いることにより、きわめて効率的に太陽電池パネルの温度上昇を抑えることができる。また、上述したような樹脂層は空気に接している場合により有効に遠赤外線放射性を発揮するため、この樹脂層をバックシートの最外層に積層することがより好ましい。
【００５１】
また、本実施形態に係るバックシートは、上述したような有機フィルムと樹脂層の間にさらに金属フィルムを備えていてもよい。
【００５２】
使用できる金属フィルムとしては、特に限定されるものではなく、例えば、アルミ箔、銅箔、ステンレス箔、チタン箔、ニッケル箔などが挙げられる。なかでも、アルミニウム箔を用いることが好ましい。
【００５３】
また、これらの金属フィルムの厚みは熱抵抗の観点から薄い方がより好ましいと考えられる。具体的には、５〜２００μｍ程度の厚みを有する金属フィルムを用いることが好ましい。
【００５４】
なお、バックシートに使用される金属フィルムについては、有機フィルムと樹脂層との間に挟んで積層して使用することができるが、前述の酸化物系フィラー充填樹脂層を上記の金属フィルム上に直接塗布して加熱乾燥することにより、樹脂層と金属フィルムを一体にしてすることもできる。このような樹脂付金属フィルムを形成する場合、樹脂層がバックシートの最外層となるように、金属フィルム側に、上述の有機フィルムを積層することが好ましい。
【００５５】
前記樹脂付金属フィルムは、各種塗布プロセスを用いて作成することができる。より具体的には、樹脂付金属箔を作成する方法の一実施態様として、例えば、上述した樹脂組成物を金属箔上に各種塗布プロセスを用いて任意の厚み（好ましくは、樹脂層が０．０４〜０．１ｍｍ程度となるような厚み）に塗布し、加熱乾燥して樹脂層を形成する方法等が挙げられる。その際、乾燥機内部で非流動状態になるまで半硬化させるか、又は硬化状態になるまで硬化させるのが良い。加熱条件は、製造する金属箔の厚みや樹脂組成物の種類等により適宜設定することができるが、例えば、温度を１２０〜１４０℃、時間を５〜２０分間とすることができる。
【００５６】
また、バックシートにおいて、有機フィルムと樹脂層に加えて、金属フィルムをさらに備える場合は、樹脂層表面を粗化させる方法として、上述の粗化ＰＥＴフィルムを用いる代わりに、金属箔の粗化面を利用することもできる。
【００５７】
さらに、本実施形態に係るバックシートにおいては、有機フィルムと樹脂層との間、あるいは有機フィルムが２層以上である場合は、有機フィルムと有機フィルムとの間、そして、金属フィルムをさらに備える場合には、有機フィルムと金属フィルムとの間（または有機フィルムと樹脂付金属フィルムとの間）に、さらに接着層を備えていてもよい。
【００５８】
ここで本実施形態に係るバックシートが備え得る接着層としては、本発明の効果に影響しない限り特に限定はなく、接着層として適したあらゆる材料を用いて構成され得る。接着層中のフィラーの有無も特定されるものではない。しかし、熱伝導の観点から高熱伝導性の樹脂であるほうがより好ましい。
【００５９】
接着層に用いられ得る材料の具体的な例示としては、例えば、公知の高熱伝導性接着シートや一般的な接着剤、電子材料分野で一般的に用いられるプリプレグなどの樹脂などが挙げられる。このような樹脂を用いて、上述した樹脂層を形成する方法と同様の手段を用いて、接着層を形成することができる。なお、接着性を確保するためには、上記接着層をＢステージ状態まで半硬化させておくことが好ましい。
【００６０】
また、接着層をさらに備える場合でも、上記樹脂層が最外層となるように積層することが好ましい。
【００６１】
[太陽電池パネル]
本発明は、さらに、上述したような高い放熱性を有するバックシートを非受光面側に備えた太陽電池パネルを包含する。
【００６２】
本実施形態において用いられる太陽電池パネルとしては、特に限定はなく、あらゆる太陽電池パネルに対して、上述の太陽電池パネル用バックシートを非受光面側に貼り合わせることができる。
【００６３】
このように、放熱性に非常に優れたバックシートを備えた太陽電池パネルでは、温度上昇が効率よく抑えられるため、太陽電池の変換効率を低コストで下げることができる。
【００６４】
以下に、本発明について、実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００６５】
（実施例１）
エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製  ＥＰＩＣＬＯＮ８４０Ｓ）１１．８質量％とジシアンジアミド（試薬）０．７質量％を混合した。これにアルミナフィラー（昭和電工社製  ＣＢ−Ａ０５Ｓ）を８７．５質量％含有させ得られた樹脂組成物に溶剤（ジメチルホルムアミド、ＤＭＦ）を６質量％加えてプラネタリーミキサーで混練した。次に、得られたスラリーを５０μｍの厚みで粗化ＰＥＴフィルム（Ｒａ＝０．２μｍ粗化処理品、東レ社製、厚み０．０５ｍｍ）に塗布して、１２０〜１３０℃で７〜１５分間加熱乾燥し、樹脂層を得た。次にポリオレフィンフィルム（厚み：１００μｍ、三井化学社製）、ＰＥＴフィルム（厚み：７５μｍ、東レ社製）と積層して接着し、その上に粗化ＰＥＴフィルムが最外層となるように前記樹脂層を積層することにより、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム、樹脂層、粗化ＰＥＴフィルムの順に積層されたバックシートを得た。
【００６６】
（実施例２）
エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製  ＥＰＩＣＬＯＮ８４０Ｓ）１９．１質量％とジシアンジアミド（試薬）１．１質量％を混合した。これにシリカフィラー（アドマテックス社製  ＳＯ−２５Ｒ）を７９．８質量％含有させ得られた樹脂組成物に溶剤（ＤＭＦ）を８質量％加えてプラネタリーミキサーで混練した。次に、得られたスラリーを５０μｍの厚みで粗化ＰＥＴフィルム（Ｒａ＝０．２μｍ粗化処理品、東レ社製、厚み０．０５ｍｍ）に塗布して、１２０〜１３０℃で７〜１５分間加熱乾燥し、樹脂層を得た。次にポリオレフィンフィルム（厚み：１００μｍ、三井化学社製）、ＰＥＴフィルム（厚み：７５μｍ、東レ社製）と接着層を介して積層接着し、その上に粗化ＰＥＴフィルムが最外層となるように前記樹脂層を積層することにより、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム、樹脂層、粗化ＰＥＴフィルムの順に積層されたバックシートを得た。
【００６７】
（実施例３）
エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製  ＥＰＩＣＬＯＮ８４０Ｓ）１１．８質量％とジシアンジアミド（試薬）０．７質量％を混合した。これにアルミナフィラー（昭和電工社製  ＣＢ−Ａ０５Ｓ）を８７．５質量％含有させ得られた樹脂組成物に（ＤＭＦ）を６質量％加えてプラネタリーミキサーで混練した。次に、得られたスラリーを５０μｍの厚みで粗化ＰＥＴフィルム（Ｒａ＝０．２μｍ粗化処理品、東レ社製、厚み０．０５ｍｍ）塗布して、１２０〜１３０℃で７〜１５分間加熱乾燥し、樹脂層を得た。次にポリオレフィンフィルム（厚み：１００μｍ、三井化学社製））、ＰＥＴフィルム（厚み：７５μｍ、東レ社製））、アルミ箔（厚み：２０μｍ、福田金属社製））と積層して接着し、その上に粗化ＰＥＴフィルムが最外層となるように前記樹脂層を積層することにより、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム、アルミ箔、樹脂層、粗化ＰＥＴフィルムの順に積層されたバックシートを得た。
【００６８】
（実施例４）
エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製  ＥＰＩＣＬＯＮ８４０Ｓ）３．８質量％とジシアンジアミド（試薬）０．２質量％を混合した。これにアルミナフィラー（昭和電工社製  ＣＢ−Ａ０５Ｓ）を９６．０質量％含有させ得られた樹脂組成物に溶剤溶剤（ＤＭＦ）を８質量％加えてプラネタリーミキサーで混練した。次に、得られたスラリーを５０μｍの厚みで粗化ＰＥＴフィルム（Ｒａ＝０．２μｍ粗化処理品、東レ社製、厚み０．０５ｍｍ）に塗布して、１２０〜１３０℃で７〜１５分間加熱乾燥し、樹脂層を得た。次にポリオレフィンフィルム（厚み：１００μｍ、三井化学社製）、ＰＥＴフィルム（厚み：７５μｍ、東レ社製）、アルミ箔（厚み：２０μｍ、福田金属社製）と積層して接着し、その上に粗化ＰＥＴフィルムが最外層となるように前記樹脂層を積層することにより、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム、アルミ箔、樹脂層、粗化ＰＥＴフィルムの順に積層されたバックシートを得た。
【００６９】
（実施例５）
エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製  ＥＰＩＣＬＯＮ８４０Ｓ）１１．８質量％とジシアンジアミド（試薬）０．７質量％を混合した。これにアルミナフィラー（昭和電工社製  ＣＢ−Ａ０５Ｓ）を８７．５質量％含有させ得られた樹脂組成物に溶剤（ＤＭＦ）を６質量％加えてプラネタリーミキサーで混練した。次に、得られたスラリーを５０μｍの厚みで粗化ＰＥＴフィルム（Ｒａ＝１．０μｍ粗化処理品、東レ社製、厚み０．０５ｍｍ）上に塗布し、１２０〜１３０℃で７〜１５分間加熱乾燥し、樹脂層を得た。次にポリオレフィンフィルム（厚み：１００μｍ、三井化学社製）、ＰＥＴフィルム（厚み：７５μｍ、東レ社製）、アルミ箔（厚み：２０μｍ、福田金属社製）と積層して接着し、その上に粗化ＰＥＴフィルムが最外層となるように前記樹脂層を積層することにより、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム、アルミ箔、樹脂層、粗化ＰＥＴフィルムの順に積層されたバックシートを得た。
【００７０】
（比較例１）
ポリオレフィンフィルム（厚み：１００μｍ、三井化学社製）、ＰＥＴフィルム（厚み：７５μｍ、東レ社製）、アルミ箔（厚み：２０μｍ、福田金属社製）を積層して接着することにより、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム、アルミ箔の順に積層されたバックシートを得た。
【００７１】
（比較例２）
エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製  ＥＰＩＣＬＯＮ８４０Ｓ）９４．６質量％とジシアンジアミド（試薬）５．４質量％を混合して得られた樹脂組成物に溶剤（ＤＭＦ）を１５質量％加えて、ホモディスパーにて攪拌した。次に、得られたスラリーを５０μｍの厚みで粗化ＰＥＴフィルム（Ｒａ＝０．２μｍ粗化処理品、東レ社製、厚み０．０５ｍｍ）に塗布し、１２０〜１３０℃で７〜１５分間加熱乾燥し、樹脂層を得た。これをポリオレフィンフィルム（厚み：１００μｍ、三井化学社製）、ＰＥＴフィルム（厚み：７５μｍ、東レ社製）、アルミ箔（厚み：２０μｍ、福田金属社製）と積層して接着し、その上に粗化ＰＥＴフィルムが最外層となるように前記樹脂層を積層することにより、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム、アルミ箔、樹脂層、粗化ＰＥＴフィルムの順に積層されたバックシートを得た。
【００７２】
（比較例３）
エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製  ＥＰＩＣＬＯＮ８４０Ｓ）６．０質量％とジシアンジアミド（試薬）０．３質量％を混合した。これに水酸化アルミニウムフィラー（住友化学社製  Ｃ−３０３）を９３．７質量％含有させ得られた樹脂組成物に溶剤（ＤＭＦ）を８質量％加えて、プラネタリーミキサーで混練した。次に、得られたスラリーを５０μｍの厚みで粗化ＰＥＴフィルム（Ｒａ＝０．２μｍ粗化処理品、東レ社製、厚み０．０５ｍｍ）に塗布し、１２０〜１３０℃で７〜１５分間加熱乾燥し、樹脂層を得た。次にポリオレフィンフィルム（厚み：１００μｍ、三井化学社製）、ＰＥＴフィルム（厚み：７５μｍ、東レ社製）、アルミ箔（厚み：２０μｍ、福田金属社製）と積層して接着し、その上に粗化ＰＥＴフィルムが最外層となるように前記樹脂層を積層することにより、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム、アルミ箔、樹脂層、粗化ＰＥＴフィルムの順に積層されたバックシートを得た。
【００７３】
（比較例４）
エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製  ＥＰＩＣＬＯＮ８４０Ｓ）１７．２質量％とジシアンジアミド（試薬）１．０質量％を混合した。これにアルミナフィラー（昭和電工社製  ＣＢ−Ａ０５Ｓ）を８１．８質量％含有させ得られた樹脂組成物に溶剤（ＤＭＦ）を８質量％加えて、プラネタリーミキサーで混練した。次に、得られたスラリーを５０μｍの厚みで粗化ＰＥＴフィルム（Ｒａ＝０．２μｍ粗化処理品、東レ社製、厚み０．０５ｍｍ）に塗布し、１２０〜１３０℃で７〜１５分間加熱乾燥し、樹脂層を得た。次にポリオレフィンフィルム（厚み：１００μｍ、三井化学社製）、ＰＥＴフィルム（厚み：７５μｍ、東レ社製）、アルミ箔（厚み：２０μｍ、福田金属社製）と積層して接着し、その上に粗化ＰＥＴフィルムが最外層となるように前記樹脂層を積層することにより、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム、アルミ箔、樹脂層、粗化ＰＥＴフィルムの順に積層されたバックシートを得た。
【００７４】
（比較例５）
エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製  ＥＰＩＣＬＯＮ８４０Ｓ）３．８質量％とジシアンジアミド（試薬）０．２質量％を混合した。これにアルミナフィラー（昭和電工社製  ＣＢ−Ａ０５Ｓ）を９６．０質量％含有させ得られた樹脂組成物に溶剤（ＤＭＦ）を８質量％加えて、プラネタリーミキサーで混練した。次に、得られたスラリーを５０μｍの厚みで粗化ＰＥＴフィルム（Ｒａ＝０．０５μｍ粗化処理品、東レ社製、厚み０．０５ｍｍ）に塗布し、１２０〜１３０℃で７〜１５分間加熱乾燥し、樹脂層を得た。次にポリオレフィンフィルム（厚み：１００μｍ、三井化学社製）、ＰＥＴフィルム（厚み：７５μｍ、東レ社製）、アルミ箔（厚み：２０μｍ、福田金属社製）と積層して接着し、その上に粗化ＰＥＴフィルムが最外層となるように前記樹脂層を積層することにより、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム、アルミ箔、樹脂層、粗化ＰＥＴフィルムの順に積層されたバックシートを得た。
【００７５】
＜評価＞
（遠赤外線放射率測定）
上記の実施例と比較例で得られたバックシートについて、それぞれ粗化ＰＥＴフィルムを剥がした後、樹脂層側について、１００℃の加熱時の遠赤外線放射率を変換赤外分光光度計により測定（JIS R 1801）した。測定値については、波長４〜１５μｍの遠赤外線領域での平均放射率として表１に示す。
【００７６】
（放熱性試験）
上記の実施例と比較例でバックシートについて、ポリオレフィンフィルム側を太陽電池パネル（パナソニック電工社製の多結晶１８３シリーズを使用）に貼付け、バックシートの樹脂層側の粗化ＰＥＴフィルムを剥離することで、放熱構造を持った太陽電池パネルの放熱性試験サンプルとした。
【００７７】
各サンプルを夏場の屋外に設置し、太陽光発電させ、稼動時の温度上昇を測定した。結果を表１に示す。なお、温度上昇は、稼働前温度Ａと稼働後（２時間後）温度Ｂの差（Ｂ−Ａ）で示した。
【００７８】
【表１】
0005530915.tif 000002
【００７９】
（結果）
表１から明らかなように、本発明に係る実施例においてはいずれの比較例よりも温度上昇を抑えることができ、有意に放熱性に優れていた。
【００８０】
以上、説明したように、本発明の一局面である太陽電池パネル用バックシートは、樹脂層と少なくとも１層の有機フィルムとを備え、前記樹脂層が少なくとも樹脂及び酸化物系フィラーを含有し、かつ前記酸化物系フィラーが樹脂層中に７０〜９０体積％で充填されていること、及び前記樹脂層の表面粗度がＲａ０．１〜５μｍであることを特徴とする。このような構成により、きわめて高い放熱性を有し、取り扱いが簡便な太陽電池パネル用バックシートを得ることができる。
【００８１】
さらに、前記酸化物系フィラーが遠赤外線放射率に非常に優れているアルミナを含むことにより、きわめて高い放熱性を有する太陽電池パネル用バックシートをより確実に得ることができる。
【００８２】
さらに、前記樹脂層の遠赤外線放射率が９０％以上であることがより好ましい。このような構成により、きわめて高い放熱性を有し、取り扱いが簡便な太陽電池パネル用バックシートを確実に得ることができる。
【００８３】
また、前記太陽電池パネル用バックシートにおいて、前記樹脂層が最外層となるように積層されていることにより、バックシートの放熱性をさらに高めることができる。
【００８４】
また、前記太陽電池パネル用バックシートにおいて、前記有機フィルムと樹脂層の間にさらに金属フィルムを備えていることがより好ましい。これにより、防湿性を向上させることができる。
【００８５】
さらに、前記金属フィルムは厚み５〜２００μｍのアルミニウム箔であることが好ましい。
【００８６】
本発明の他の局面である太陽電池パネルは、上述したような太陽電池パネル用バックシートを備えていることを特徴とする。このような太陽電池パネルは、非常に高い放熱性を有するバックシートを備えているので、温度の上昇が有効に抑えられ、低コストで変換効率を向上させることができる。