(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置に第１のセルＩＤの制御チャネル領域及び個別チャネル領域を含む無線信号を送信させる第１の制御部と、
前記通信装置に前記第１のセルＩＤと異なる第２のセルＩＤの制御チャネル領域及び個別チャネル領域を含む無線信号を前記第２のセルＩＤの制御チャネル領域の時間位置及び前記第１のセルＩＤの個別チャネル領域の時間位置が重複するように送信させる第２の制御部と
を具備し、
前記第１の制御部は、前記第１のセルＩＤの個別チャネル領域のリソースエレメントの一部において前記通信装置に前記第１のセルＩＤの無線信号を送信させない、
通信制御装置。
【請求項２】
前記第１の制御部は、前記第１のセルＩＤの個別チャネル領域のリソースブロックの一部の割り当てを省略する、請求項１の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１の制御部は、前記第２のセルＩＤの制御チャネル領域においてリファレンスシグナルが送信されるリソースエレメントと重複する前記第１のセルＩＤのリソースエレメントにおいて前記通信装置に前記第１のセルＩＤの無線信号を送信させない、請求項１の通信制御装置。
【請求項４】
前記第１の制御部は、前記第１のセルＩＤによって通信するユーザ端末が前記通信装置のサービスエリア付近に存在しなければ前記通信装置に前記第１のセルＩＤの無線信号を送信させず、前記第１のセルＩＤによって通信するユーザ端末が前記通信装置のサービスエリア付近に存在すれば前記通信装置に前記第１のセルＩＤの無線信号を送信させる、請求項１の通信制御装置。
【請求項５】
前記第１の制御部は、前記通信装置に前記第１のセルＩＤの同期チャネルを送信させない、請求項１の通信制御装置。
【請求項６】
無線信号を送信する通信部と、
請求項１の通信制御装置との間のインタフェースと
を具備する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）と呼ばれる高速セルラ無線通信システムの規格が策定されている。ＬＴＥは、ダウンリンク通信において直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ；Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）技術を採用している。ＯＦＤＭＡは、サイクリックプレフィックスの使用によってマルチパスへの耐性を高めることができる。即ち、ＯＦＤＭＡは、相異なる複数の送信ポイントから同一の信号を同一の周波数で送信することにより広範なサービスエリアをカバーする技術に適している。係る技術は、“Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＳＦＮ）”と呼ばれるが、以降の説明ではＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）との区別のために係る技術を便宜的に「同一周波数送信」と呼ぶ。
【０００３】
ＬＴＥの各セルにおいて使用される系列数、制御チャネル及び個別チャネルの通信に使用される系列は、セルＩＤ（Ｃｅｌｌ−ＩＤ）と呼ばれるセル固有のＩＤ（識別情報）によって決定される。例えば、複数のアクセスポイント（無線信号の送受信ポイント）が同一のセルＩＤを使用すれば同一周波数送信によるサービスを提供できる。即ち、ユーザ端末がこれら複数のアクセスポイントのサービスエリア内を自由に移動してもハンドオーバが生じない。例えば、ユーザ端末があるアクセスポイントのサービスエリアから離脱しても同一のセルＩＤを使用するアクセスポイントのサービスエリア内に存在すればハンドオーバを伴うことなく通信を継続できる。一方、前述のようにセルＩＤによって各セルにおいて使用される系列数などが決定されるので、単一のセルＩＤによって収容可能なユーザ端末数には上限がある。即ち、複数のアクセスポイントが相異なるセルＩＤを使用すれば、収容可能なユーザ端末数を増大させることができる。
【０００４】
しかしながら、アクセスポイントが使用するセルＩＤを変更することは困難を伴う。例えば、アクセスポイントが現行のセルＩＤの使用を突然停止すれば、このセルＩＤによってアクセスポイントに収容されているユーザ端末は通信を切断されてしまう。一方、夜間などのトラフィックの少ない時間帯にセルＩＤを変更すれば上記問題による影響を緩和できるものの、セルＩＤの変更可能な時間帯が限定的となる。即ち、セルＩＤをフレキシブルに変更することは困難である。また、移行措置として、アクセスポイントに変更前のセルＩＤ及び変更後のセルＩＤを一緒に使用させるとしても、両者の干渉が問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２６７０４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】［online］、インターネット<URL：http://www.3gpp.org/ftp/specs/latest/Rel-8>
【非特許文献２】［online］、インターネット<URL：http://www.wimaxforum.org/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、実施形態は通信装置に複数のセルＩＤを使用させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
通信制御装置は、第１の制御部及び第２の制御部を含む。第１の制御部は、通信装置に第１のセルＩＤの制御チャネル領域及び個別チャネル領域を含む無線信号を送信させる。第１の制御部は、第１のセルＩＤの個別チャネル領域のリソースエレメントの一部において通信装置に第１のセルＩＤの無線信号を送信させない。第２の制御部は、通信装置に第１のセルＩＤと異なる第２のセルＩＤの制御チャネル領域及び個別チャネル領域を含む無線信号を第２のセルＩＤの制御チャネル領域の時間位置及び第１のセルＩＤの個別チャネル領域の時間位置が重複するように送信させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る通信制御装置及び複数のアクセスポイントを例示するブロック図。
【図２Ａ】セルＩＤ変更のための第１のフェーズを例示する図。
【図２Ｂ】セルＩＤ変更のための第２のフェーズを例示する図。
【図２Ｃ】セルＩＤ変更のための第３のフェーズを例示する図。
【図３】ＬＴＥの無線リソース構成を例示する図。
【図４】ＴＤＤ方式のＬＴＥの無線フレーム構成を例示する図。
【図５】各サブフレームにおけるセルＩＤの割り当ての一例を示す図。
【図６】各サブフレームにおけるセルＩＤの割り当ての一例を示す図。
【図７】第４の実施形態に係る通信制御装置の動作の説明図。
【図８】第５の実施形態に係る通信制御装置の動作の説明図。
【図９】第６の実施形態に係る通信制御装置の動作の説明図。
【図１０】第７の実施形態に係る通信制御装置の動作の説明図。
【図１１Ａ】第８の実施形態に係る通信制御装置の動作の説明図。
【図１１Ｂ】第８の実施形態に係る通信制御装置の動作の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。尚、各実施形態において、説明済みの要素と同一または類似の要素には同一または類似の符号を付し、重複する説明を基本的に省略する。また、各実施形態は説明の具体化のために主にＬＴＥを前提として述べられるが、各実施形態は他の方式の無線通信システムにも適宜応用することができる。  
（第１の実施形態）  
一実施形態に係る通信制御装置は、少なくとも１つの通信装置を制御する。図１の例では、通信制御装置３００は、２つのアクセスポイント（ＡＰ）１００，２００を夫々制御する。以降の説明では、各実施形態において、通信制御装置３００によるアクセスポイント２００のセルＩＤの制御について主に述べられる。各実施形態に係る通信制御装置は、２以上の通信装置を同一または類似の手法で制御しても勿論よい。
【００１１】
アクスポイント１００は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０１、Ｌ２（レイヤ２）処理部１０２、Ｌ１（レイヤ１）処理部１０３、無線部１０４及びアンテナ１０５を含む。アクセスポイント１００は、通信制御装置３００に比べて下位レイヤの処理を行う。インタフェース１０１は、アクセスポイント１００と通信制御装置３００との間のインタフェースとして機能する。
【００１２】
Ｌ２処理部１０２は、いわゆるレイヤ２（例えば、メディアアクセス制御（ＭＡＣ；Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ、無線リンク制御（ＲＬＣ；Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ）の処理を行う。
【００１３】
Ｌ１処理部１０３は、いわゆるレイヤ１（物理（ＰＨＹ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ）レイヤ）の処理を行う。無線部１０４は、無線信号処理（例えば無線信号の送信のためのアップコンバート、フィルタリング、電力増幅など、無線信号の受信のためのダウンコンバート、フィルタリング、低雑音増幅など）を行う。
【００１４】
アンテナ１０５は、無線信号の送受信を行う。アンテナ１０５は、アクセスポイント１００の要素の一部とみなされてもよいし、そうでなくてもよい。換言すれば、アンテナ１０５は、アクセスポイント１００に内蔵されてもよいし、外付けされてもよい。また、アンテナ１０５の本数は、複数であってもよい。
【００１５】
尚、アクセスポイント１００及び通信制御装置３００は、図１とは異なる観点で機能分割することができる。例えば、インタフェース１０１をＬ２処理部１０２及びＬ１処理部１０３の間に配置し、Ｌ２処理部１０２を通信制御装置３００に含めることもできる。また、インタフェース１０１をＬ１処理部１０３と無線部１０４との間に配置し、Ｌ２処理部１０２及びＬ１処理部１０３を通信制御装置３００に含めることもできる。更に、インタフェース１０１を無線部１０４とアンテナ１０５との間に配置し、Ｌ２処理部１０２、Ｌ１処理部１０３及び無線部１０４を通信制御装置３００に含めることもできる。即ち、アクセスポイント１００は、無線信号の送受信ポイント（例えば、ＲＲＵ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）も含まれる）であればよい。
【００１６】
アクセスポイント２００は、アクセスポイント１００と同一または類似のものであって、Ｉ／Ｆ２０１、Ｌ２処理部２０２、Ｌ１処理部２０３、無線部２０４及びアンテナ２０５を含む。アクセスポイント２００の各部の説明は、アクセスポイント１００の各部の説明と重複するので省略される。
【００１７】
通信制御装置３００は、インタフェース３０１，３０２、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）部３０３，３０４、通信制御部３０５及び切り替え部３０６を含む。
【００１８】
インタフェース３０１は、通信制御装置３００とアクセスポイント１００との間のインタフェースとして機能する。インタフェース３０２は、通信制御装置３００とアクセスポイント２００との間のインタフェースとして機能する。
【００１９】
ＲＲＣ部３０３，３０４は、後述する通信制御部３０５によって夫々制御される。ＲＲＣ部３０３，３０４は例えばＬＴＥにおけるＲＲＣ処理を行う。ＲＲＣ部３０３は、第１のセルＩＤ（以降の説明では、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１とも称される）のための無線リソースを割り当てる。ＲＲＣ部３０４は、第２のセルＩＤ（以降の説明では、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２とも称される）のための無線リソースを割り当てる。また、ＬＴＥに従うならば、ＲＲＣ部３０３，３０４は、Ｓ１インタフェースを通じて外部のネットワーク装置などと接続される。尚、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１及びＣｅｌｌ−ＩＤ２は、同一の周波数帯でサービスを提供することとする。
【００２０】
通信制御部３０５は、ＲＲＣ部３０３，３０４を制御すると共に、切り替え器３０６を制御する。切り替え器３０６は、通信制御部３０５からの命令に従って、ＲＲＣ部３０３をインタフェース３０１，３０２の一方または両方に接続させたり、いずれにも接続させなかったりする。更に、切り替え器３０６は、通信制御部３０５からの命令に従って、ＲＲＣ部３０４をインタフェース３０１，３０２の一方または両方に接続させたり、いずれにも接続させなかったりする。
【００２１】
例えば、通信制御部３０５は、ＲＲＣ部３０３をインタフェース３０１，３０２の両方に接続させることで、アクセスポイント１００，２００の両方にＣｅｌｌ−ＩＤ１を使用させることができる。即ち、図２Ａに示されるように、アクセスポイント１００，２００は同一周波数送信を実施できる。一方、通信制御部３０５は、ＲＲＣ部３０３をインタフェース３０１に接続させ、ＲＲＣ部３０４をインタフェース３０２に接続させることで、アクセスポイント１００，２００にＣｅｌｌ−ＩＤ１，Ｃｅｌｌ−ＩＤ２を夫々使用させることができる。即ち、図２Ｃに示されるように、アクセスポイント１００，２００は相異なるセルを提供できる。
【００２２】
ここで、通信制御装置３００が、アクセスポイント２００の使用するセルＩＤをＣｅｌｌ−ＩＤ１からＣｅｌｌ−ＩＤ２に変更させる場合（即ち、図２Ａのフェーズから図２Ｃのフェーズへと移行する場合）を想定する。前述のように、図２Ａに示されるセルＩＤ割り当てから図２Ｃに示されるセルＩＤ割り当てへと直ちに変更させると、例えばＣｅｌｌ−ＩＤ１によって収容されているユーザ端末４０２，４０３，４０４の通信が切断されてしまう。
【００２３】
そこで、通信制御装置３００は、図２Ａのフェーズから図２Ｃのフェーズへと直ちに変更させるのでなく、両者の間に図２Ｂに示されるフェーズを組み入れる。図２Ｂのフェーズにおいて、アクセスポイント２００はＣｅｌｌ−ＩＤ１，Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の両方を使用する。故に、ユーザ端末４０２，４０３，４０４の通信が維持された状態でユーザ端末４０２，４０３，４０４のＣｅｌｌ−ＩＤ２へのハンドオーバを促すことができる。
【００２４】
しかしながら、図２Ｂに示されるセルＩＤ割り当ては、アクセスポイント２００に２つのセルＩＤによって定義される無線信号を送信させることを意味する。従って、両者の間で干渉が生じ、アクセスポイント２００とユーザ端末４０２，４０３，４０４との通信が困難となる可能性がある。
【００２５】
ところで、ＬＴＥの無線リソースは、図３に例示されるように、サブキャリアとＯＦＤＭＡシンボルとによって規定されるリソースエレメントによって構成される。ｔ軸は時間軸であって、各グリッドがシンボル（ｔ０，・・・，ｔ１３）を表す。ｆ軸は周波数軸であって、各グリッドがサブキャリア（ｆ０，・・・，ｆ２３）を表す。ＬＴＥでは、１４シンボル×１２サブキャリアによって基本的なリソースブロックが構成される。図３の例では、第１のリソースブロックがサブキャリアｆ０，・・・，ｆ１１×シンボルｔ０，・・・，ｔ１３によって構成され、第２のリソースブロックがサブキャリアｆ１２，・・・，ｆ２３×シンボルｔ０，・・・，ｔ１３によって構成されている。尚、厳密にはＬＴＥにおいて使用されるリソースブロックは少なくとも６個であるが、簡単化のために図３は２個のリソースブロックを例示している。
【００２６】
個別チャネル領域は、リソースブロック毎に設けられる。図３の例では、シンボルｔ３，・・・，ｔ１３におけるサブキャリアｆ０，・・・，ｆ１１は第１のリソースブロックの個別チャネル領域であり、シンボルｔ３，・・・，ｔ１３におけるサブキャリアｆ１２，・・・，ｆ２３は第２のリソースブロックの個別チャネル領域である。各リソースブロックの個別チャネル領域は、同一のユーザに割り当てられることもあれば、相異なるユーザに割り当てられることもある。一方、制御チャネル領域は、周波数ダイバーシチ効果を得るために多数のサブキャリアに亘って設けられる。具体的には、制御チャネル領域は、複数のリソースブロックに跨って設けられる。図３の例では、シンボルｔ０，・・・，ｔ２における全サブキャリアｆ０，・・・，ｆ２３が制御チャネル領域である。制御チャネル領域は、全てのユーザ端末が受信する。制御チャネル領域において、各ユーザ端末に割り当てられた無線リソース（リソースブロック）の位置などを指示する情報が送信される。
【００２７】
図３の斜線付きのリソースエレメントにおいて、リファレンスシグナルが送信される。リファレンスシグナルは、既知のデータを搬送する。例えば、ユーザ端末は、リファレンスシグナルによって搬送される既知のデータと、受信データとを比較することによって、伝搬路推定を行ったり、セルの受信品質を測定したりすることができる。
【００２８】
以上のような無線リソース構成を考慮すると、複数のセルＩＤを使用する場合の干渉は少なくとも個別チャネル領域において回避することが可能である。例えば、通信制御装置３００が、第１のリソースブロックの個別チャネル領域にＣｅｌｌ−ＩＤ１の信号を割り当て、第２のリソースブロックの個別チャネル領域にＣｅｌｌ−ＩＤ２の信号を割り当てれば、両者の送信周波数帯が異なるので干渉を回避できる。しかしながら、制御チャネル領域は前述のように複数のリソースブロックに跨って設けられるので、上記手法による干渉回避は困難である。そこで、本実施形態に係る通信制御装置３００は、後述されるように、相異なるセルＩＤを時分割で割り当てることによって干渉回避を試みる。
【００２９】
図４は、時分割複信（ＴＤＤ；Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式のＬＴＥの無線フレーム構成を例示している。ＴＤＤによれば、アップリンク（ＵＬ）伝送とダウンリンク（ＤＬ）伝送とが時分割で実施される。図４の無線フレームは、１０個のサブフレームからなり、各サブフレームには１ｍｓｅｃの時間長が与えられる。即ち、１個の無線フレームには、１０ｍｓｅｃの時間長が与えられる。サブフレーム番号は、サブフレームの論理番号を表す。サブフレーム＃０，＃３，＃４，＃５，＃８，＃９において、ダウンリンク伝送が実施される。サブフレーム＃２，＃７において、アップリンク伝送が実施される。サブフレーム＃１，＃６は、ダウンリンク伝送からアップリンク伝送への切り替えのために用意されており、ガード期間（ＧＰ；Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）を含む。
【００３０】
図４の無線フレーム構成に対して、通信制御装置３００は例えば図５に示されるようなセルＩＤ割り当てを実施する。図５のセルＩＤ割り当てによれば、アクセスポイント２００は、サブフレーム＃０においてＣｅｌｌ−ＩＤ２の無線信号を送信し、サブフレーム＃３においてＣｅｌｌ−ＩＤ１の無線信号を送信し、サブフレーム＃４においてＣｅｌｌ−ＩＤ２の無線信号を送信する。即ち、アクセスポイント２００が使用するセルＩＤがサブフレーム単位で切り替えられる。Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の無線信号及びＣｅｌｌ−ＩＤ２の無線信号は、送信されるサブフレームが異なる。故に、両者の干渉は生じない。
【００３１】
例えば図２Ｂに示されるように、アクセスポイント２００はＣｅｌｌ−ＩＤ１，Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の両方を干渉回避しながら使用することができる。従って、アクセスポイント２００付近のユーザ端末４０２，４０３，４０４の通信（Ｃｅｌｌ−ＩＤ１を使用）が維持されたまま、これらユーザ端末４０２，４０３，４０４に対してＣｅｌｌ−ＩＤ２へのハンドオーバが促される。これらのユーザ端末４０２，４０３，４０４がＣｅｌｌ−ＩＤ２へハンドオーバしてから、通信制御装置３００は例えば図２Ｃに示されるようにアクセスポイント２００にＣｅｌｌ−ＩＤ１の使用を停止させ、かつ、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の使用を継続させる。係る一連の制御によって、ユーザ端末４０２，４０３，４０４の通信が切断されることなく、アクセスポイント２００の使用するセルＩＤを変更（Ｃｅｌｌ−ＩＤ１からＣｅｌｌ−ＩＤ２へ）することが可能となる。
【００３２】
尚、図２Ｂに示されるような、アクセスポイント２００がＣｅｌｌ−ＩＤ１，Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の両方を使用するフェーズにおいて、アクセスポイント２００付近のユーザ端末４０２，４０３，４０４に対してＣｅｌｌ−ＩＤ２へのハンドオーバを効果的に促すために、通信制御装置３００は下記の追加的な制御を実施してもよい。例えば、通信制御装置３００は、１個の無線フレーム内でアクセスポイント２００がＣｅｌｌ−ＩＤ１を使用するサブフレームの数とＣｅｌｌ−ＩＤ２を使用するサブフレームの数との割合を時間変化させてもよい。具体的には、通信制御装置３００は、時間の経過に伴ってアクセスポイント２００にＣｅｌｌ−ＩＤ２を使用させるサブフレームの数が相対的に多くなるような制御を実施してもよい。また、通信制御装置３００は、アクセスポイント２００が各セルＩＤを使用するときの送信電力を時間変化させてもよい。具体的には、通信制御装置３００は、時間の経過に伴ってアクセスポイント２００がＣｅｌｌ−ＩＤ１を使用するときの送信電力が相対的に小さくなるような制御を実施したり、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２を使用するときの送信電力が相対的に大きくなるような制御を実施したりしてもよい。
【００３３】
以上説明したように、第１の実施形態に係る通信制御装置は、アクセスポイントの使用するセルＩＤを変更させるときに、このアクセスポイントが変更前のセルＩＤと変更後のセルＩＤとの両方を使用するフェーズを設ける。係るフェーズにおいて、通信制御装置は、アクセスポイントが使用するセルＩＤをサブフレーム単位で切り替える。従って、本実施形態に係る通信制御装置によれば、変更前のセルＩＤの無線信号と変更後のセルＩＤの無線信号とが送信されるサブフレームが異なるのでアクセスポイントは両者の干渉を回避しつつ両方のセルＩＤを使用することができる。即ち、変更前のセルＩＤによって収容されるユーザ端末の通信は切断されず、かつ、これらのユーザ端末には変更後のセルＩＤへのハンドオーバが促される。故に、セルＩＤをフレキシブルに変更することが可能となる。例えば、通信制御装置は、日中などのトラフィックの多い時間帯であっても、アクセスポイントのセルＩＤを容易に変更することができる。
【００３４】
（第２の実施形態）  
第１の実施形態に係る通信制御装置は、アクセスポイントが使用するセルＩＤをサブフレーム単位で切り替える。即ち、各サブフレームにおいてセルＩＤが排他的に使用される。
【００３５】
ところで、前述のように、ＬＴＥの仕様によれば特定のリソースエレメントにおいてリファレンスシグナルが送信される。そして、ユーザ端末は、リファレンスシグナルの信号強度（即ち、リファレンスシグナル受信電力（ＲＳＲＰ；Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ））を例えばハンドオーバの決定のための指標として利用する。
【００３６】
各サブフレームにおいてセルＩＤが排他的に使用されると、不使用のセルＩＤによって定義されるリファレンスシグナルは送信されない。即ち、例えば、図５に示されるセルＩＤの割り当てパタンを仮定すると、サブフレーム＃３においてＣｅｌｌ−ＩＤ２によって定義されるリファレンスシグナルは送信されない。従って、仮にユーザ端末がサブフレーム＃０によってＣｅｌｌ−ＩＤ２へのハンドオーバを決定したとしても、後続のサブフレーム＃３によって当該ユーザ端末のＣｅｌｌ−ＩＤ２に対するＲＳＲＰが低下する。故に、当該ユーザ端末は再びＣｅｌｌ−ＩＤ１へのハンドオーバを決定する可能性がある。係る無駄なハンドオーバによって無線リソースが浪費されるかもしれない。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る通信制御装置３００は、各サブフレームにおいて不使用のセルＩＤによって定義されるリファレンスシグナルをアクセスポイント２００に送信させる。例えば、サブフレーム＃３においてアクセスポイント２００は、基本的にはＣｅｌｌ−ＩＤ１を使用するが、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２によって定義される特定のリソースエレメントにおいてＣｅｌｌ−ＩＤ２のリファレンスシグナルを送信する。係る制御によれば、ユーザ端末は、いずれのサブフレームにおいてもＣｅｌｌ−ＩＤ２のリファレンスシグナルを受信できるのでそのＲＳＲＰが低下しない。即ち、前述の無駄なハンドオーバ要求を回避することができる。尚、通信制御装置３００は、不使用のセルＩＤのリファレンスシグナルを送信するリソースエレメントにおいて、使用中のセルＩＤの無線信号の送信を有効にしてもよいし無効にしてもよい。
【００３８】
ここで、不使用のセルＩＤのリファレンスシグナルが送信されるリソースエレメントと、使用中のセルＩＤのリファレンスシグナルが送信されるリソースエレメントとの衝突は、回避されることが望ましい。リファレンスシグナルのリソースエレメントが衝突すると、ユーザ端末における伝搬路推定、ＲＳＲＰの測定などに悪影響を及ぼす可能性がある。
【００３９】
例えばＬＴＥの仕様によれば、リファレンスシグナルが送信されるリソースエレメントはセルＩＤを６で除算した剰余によって決まる。具体的には、この剰余によってリファレンスシグナルが送信されるリソースエレメントが周波数方向でオフセットされる。例えば、剰余が「０」であればシンボルｔ０において、サブキャリアｆ０，ｆ６，ｆ１２，ｆ１８でリファレンスシグナルが送信される。一方、剰余が「１」であればシンボルｔ０において、サブキャリアｆ１，ｆ７，ｆ１３，ｆ１９でリファレンスシグナルが送信される。尚、無線通信システムの仕様によっては、リファレンスシグナルのリソースエレメントが時間方向でオフセットされることも想定される。係る場合にも同様に、セルＩＤの設定によって、衝突を回避することが可能である。即ち、通信制御装置３００は、セルＩＤによって決まるリファレンスシグナルのリソースエレメントの周波数方向または時間方向のオフセットを利用すれば、衝突を回避することができる。
【００４０】
以上説明したように、第２の実施形態に係る通信制御装置は、アクセスポイントが使用するセルＩＤをサブフレーム単位で切り替える場合に、各サブフレームにおいて不使用のセルＩＤのリファレンスシグナルを更に送信させる。従って、本実施形態に係る通信制御装置によれば、ＲＳＲＰの低下による無駄なハンドオーバ要求を回避することができる。
【００４１】
尚、本実施形態において、両方のセルＩＤを区別せずに、各サブフレームにおいて不使用のセルＩＤのリファレンスシグナルを送信することについて述べた。しかしながら、使用セルＩＤの変更のために一時的に使用される変更前のセルＩＤ（例えば、図２ＢにおけるＣｅｌｌ−ＩＤ１）について、係る制御を省略してもよい。この場合には、変更前のセルＩＤのＲＳＲＰが低下するので、無駄なハンドオーバ要求を回避しやすくなる。更に、変更前のセルＩＤを用いるユーザ端末に変更後のセルＩＤへのハンドオーバを促すことができる。
【００４２】
（第３の実施形態）  
第１の実施形態に係る通信制御装置は、アクセスポイントが使用するセルＩＤをサブフレーム単位で切り替える。即ち、特定のサブフレームにおいて同一のセルＩＤが繰り返し使用される可能性がある。
【００４３】
ところで、ＬＴＥの仕様によれば、４０ｍｓｅｃ（即ち、無線フレーム×４）に１度、アクセスポイントが備えているアンテナの本数、送信信号の帯域幅などの基本的な情報を含むＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）が生成される。ＭＩＢは、ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ；Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）としてレイヤ２からレイヤ１へと渡される。レイヤ１では、このＢＣＨに４種類の初期値を用いたスクランブル処理を施して４種類の物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が生成される。これらＰＢＣＨは、各無線フレームの先頭サブフレーム（即ち、サブフレーム＃０）において４度に亘って送信される。
【００４４】
従って、例えば、通信制御装置３００が図５のセルＩＤ割り当てを一貫して使用すると、アクセスポイント２００からＣｅｌｌ−ＩＤ１のＰＢＣＨが一切送信されない。故に、アクセスポイント２００付近でＣｅｌｌ−ＩＤ１によって通信しているユーザ端末が誤動作するかもしれない。一方、例えば、通信制御装置３００が図６のセルＩＤ割り当てを一貫して使用すると、アクセスポイント２００からＣｅｌｌ−ＩＤ２のＰＢＣＨが一切送信されない。故に、アクセスポイント２００付近でＣｅｌｌ−ＩＤ１によって通信しているユーザ端末はＣｅｌｌ−ＩＤ２へハンドオーバすることができない。
【００４５】
そこで、本実施形態に係る通信制御装置３００は、複数のセルＩＤ割り当てパタンを無線フレーム単位で切り替える。例えば、通信制御装置３００は図５のセルＩＤ割り当てパタンと図６のセルＩＤ割り当てパタンとを無線フレーム単位で切り替える。
【００４６】
尚、前述のように、ＬＴＥの仕様によればＢＣＨはＰＢＣＨの形式で４度に亘って繰り返し送信される。ＢＣＨを４度送信することによって、セル半径が大きい場合にもパスロスに耐えることが可能となる。換言すれば、セル半径が小さい場合には、ユーザ端末は、ＢＣＨを１度ないし２度受信すれば、ＢＣＨを正しく復調できる。従って、４０ｍｓｅｃの間に少なくとも１度はセルＩＤ割り当てパタンを切り替えるようにすれば、ユーザ端末が両方のセルＩＤのＢＣＨを正しく受信できる可能性がある。
【００４７】
以上説明したように、第３の実施形態に係る通信制御装置は、アクセスポイントが使用するセルＩＤをサブフレーム単位で切り替える場合に、セルＩＤ割り当てパタンを無線フレーム単位で切り替える。従って、本実施形態に係る通信制御装置によれば、ユーザ端末は複数のセルＩＤのＢＣＨを正しく受信することができる。
【００４８】
尚、前述の各実施形態では、アクセスポイント１００の使用するセルＩＤについて特に述べていない。例えばアクセスポイント１００に一貫してＣｅｌｌ−ＩＤ１を使用させれば、アクセスポイント１００付近のユーザ端末のスループットを向上させることができる。一方、通信制御装置３００は、アクセスポイント１００もアクセスポイント２００と同様にセルＩＤをフレキシブルに変更させてもよい。
【００４９】
（第４の実施形態）  
前述の第１乃至第３の実施形態は、ＴＤＤ方式を想定している。第４の実施形態は、周波数分割複信（ＦＤＤ；Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式を想定する。ＦＤＤによれば、アップリンク伝送とダウンリンク伝送とが周波数分割で実施される。従って、アップリンク伝送とダウンリンク伝送との間で干渉が生じる可能性は非常に低い。ＦＤＤの場合にも、第３の実施形態と同様に複数のセルＩＤのＢＣＨをユーザ端末に正しく受信させる必要がある。
【００５０】
例えば、本実施形態に係る通信制御装置３００は、図７に示されるように、偶数番目のサブフレーム＃０，＃２，・・・，＃８においてＣｅｌｌ−ＩＤ１の無線信号をアクセスポイント２００に送信させる。故に、前述の通り、サブフレーム＃０においてＣｅｌｌ−ＩＤ１のＰＢＣＨが送信される。更に、通信制御装置３００は、偶数番目のサブフレーム＃０，＃２，・・・，＃８においてＣｅｌｌ−ＩＤ２の無線信号をアクセスポイント２００に送信させる。故に、前述の通り、サブフレーム＃０においてＣｅｌｌ−ＩＤ２のＰＢＣＨが送信される。但し、図７から明らかなように、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２のためのサブフレーム番号は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１のためのサブフレーム番号に比べて１サブフレーム（１ｍｓｅｃ）分ずれている（サイクリックシフトされている）。即ち、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２のためのサブフレーム＃０，＃２，・・・，＃８はＣｅｌｌ−ＩＤ１のためのサブフレーム＃１，＃３，・・・，＃７と時間的に対応している。即ち、アクセスポイント２００はＣｅｌｌ−ＩＤ１及びＣｅｌｌ−ＩＤ２を時分割で使用するので、両者の干渉は生じない。
【００５１】
概括すると、ＦＤＤに関して、無線信号を送信するサブフレーム番号に制限（例えば、偶数番目或いは奇数番目のサブフレームに限って無線信号を送信する）を加えたうえでセルＩＤ毎に異なるオフセットをサブフレーム番号に与えることによって、アクセスポイント２００は複数のセルＩＤを時分割で使用することができる。係る制御によれば、前述のＰＢＣＨの問題も回避できる。更に、上記制限を無線フレーム単位で切り替えてもよい。即ち、通信制御装置３００は、ある無線フレームでは偶数番目のサブフレームに限って無線信号を送信させ、別の無線フレームでは奇数番目のサブフレームに限って無線信号を送信させるようにしてもよい。
【００５２】
或いは、通信制御装置３００は、サブフレーム番号のオフセットを用いることなく、アクセスポイント２００に複数のセルＩＤを時分割で使用させることもできる。例えば、通信制御装置３００は、偶数番目のサブフレームではアクセスポイント２００にＣｅｌｌ−ＩＤ１を使用させ、奇数番目のサブフレームではアクセスポイント２００にＣｅｌｌ−ＩＤ２を使用させてもよい。セルＩＤの割り当てパタンを無線フレーム単位で切り替えれば前述のＰＢＣＨの問題も回避できる。
【００５３】
以上説明したように、第４の実施形態に係る通信制御装置は、アクセスポイントに複数のセルＩＤを時分割で使用させる。従って、本実施形態に係る通信制御装置によれば、ＦＤＤ方式の無線通信システムにおいても、セルＩＤをフレキシブルに変更することが可能となる。
【００５４】
尚、本実施形態に係る通信制御装置３００は、アクセスポイント２００に複数のセルＩＤを時分割で使用させる。従って、アクセスポイント１００，２００が同一周波数送信を実現するためには、アクセスポイント１００がＣｅｌｌ−ＩＤ１の無線信号を送信するタイミングをアクセスポイント２００と揃える必要がある。
【００５５】
（第５の実施形態）  
ＬＴＥの仕様によれば、前述のＭＩＢの他に、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）と呼ばれる報知情報が送信される。ＳＩＢは、ＳＩＢ１からＳＩＢ９まで規定されている。このうち、ＳＩＢ１はオペレータ識別子、他のＳＩＢが送信されるサイクルなどを示す基本的な情報であって、固定サイクルで送信される。具体的には、ＳＩＢ１は、ＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）が偶数の無線フレームのサブフレーム＃５において送信される。ここで、ＳＦＮは、無線フレームに付与される論理番号を意味する。
【００５６】
前述の第３の実施形態係る通信制御装置３００は、セルＩＤ割り当てパタンを無線フレーム単位で切り替える。しかしながら、例えば２種類のセルＩＤ割り当てパタンを交互に切り替えるとすれば、偶数番目の無線フレームにおいて同じセルＩＤ割り当てパタンが一貫して適用される。即ち、一方のセルＩＤのＳＩＢ１が一切送信されない。
【００５７】
そこで、第５の実施形態に係る通信制御装置３００は、図８に示されるように、セルＩＤ毎に異なるオフセットをＳＦＮに与える。係る制御によれば、通信制御装置３００は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の偶数番目の無線フレームのサブフレーム＃５において、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１のＳＩＢ１をアクセスポイント２００に送信させることができる。一方、通信制御装置３００は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の偶数番目の無線フレームのサブフレーム＃５において、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２のＳＩＢ１をアクセスポイント２００に送信させることができる。図８から明らかなように、ＳＦＮのオフセットによって、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の偶数番目の無線フレームはＣｅｌｌ−ＩＤ１の奇数番目の無線フレームに時間的に対応しているので、アクセスポイント２００は複数のセルＩＤのＳＩＢ１を時分割で送信できる。
【００５８】
ところで、ＬＴＥの仕様によれば、ＳＩＢの内容が変更されるサイクルを表すＭｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄが設定されている。即ち、各ユーザ端末は、このＭｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄによって指定されるＳＦＮにおいてＳＩＢを一斉に受信する。従って、セルＩＤ毎に異なるオフセットをＳＦＮに与える場合に、Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄの値を考慮する必要がある。例えば、アクセスポイント２００が３種類のセルＩＤを使用するならば、各セルＩＤのＳＦＮのオフセット量は例えば「０」，「１」，「２」と夫々設定される。仮に、Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄが「２」であれば、ユーザ端末は各セルＩＤについて２無線フレーム毎にＳＩＢを受信する必要がある。ところが、オフセット量が「０」のセルＩＤのＳＩＢと、オフセット量が「２」のセルＩＤのＳＩＢとの送信タイミングが重なってしまう。故に、ＳＦＮの最大オフセット量は、Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｏｄの値よりも小さく設定する必要がある。
【００５９】
以上説明したように、第５の実施形態に係る通信制御装置は、セルＩＤ毎に異なるオフセットをＳＦＮに与えている。従って、本実施形態に係る通信制御装置によれば、アクセスポイントに複数のセルＩＤのＳＩＢ１を時分割で送信させることができる。
【００６０】
尚、本実施形態に係る通信制御装置３００は、セルＩＤ毎に異なるオフセットをＳＦＮに与えている。従って、アクセスポイント１００，２００が同一周波数送信を実現するためには、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１のためのＳＦＮをアクセスポイント１００，２００の間で揃える必要がある。
【００６１】
（第６の実施形態）  
前述の第１乃至第５の実施形態に係る通信制御装置３００は、アクセスポイント２００に複数のセルＩＤを時分割で使用させている。即ち、アクセスポイント２００は、所与の時刻において基本的に１つのセルＩＤを使用する（尚、厳密には、第２の実施形態のようにアクセスポイント２００は所与の時刻において不使用のセルＩＤのリファレンスシグナルを送信することもある）。複数のセルＩＤの時分割使用は、干渉回避の観点で優れているが、無線リソースの利用効率に改善の余地がある。そこで、第６の実施形態に係る通信制御装置３００は、所与の時刻においてアクセスポイント２００に複数のセルＩＤを使用させる。但し、前述のように、複数のセルＩＤを一緒に使用すると、特に制御チャネル領域間の干渉が問題となる。通信制御装置３００は、係る干渉を緩和する制御を実施する。
【００６２】
具体的には、通信制御装置３００は、図９に示されるように、セルＩＤ毎に異なる時間オフセットを無線リソースに与える。図９の例では、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の無線リソースに比べてＣｅｌｌ−ＩＤ２の無線リソースは３シンボル分遅れている。係る制御によれば、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域の占める時間位置は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の個別チャネル領域の占める時間位置と重複する。即ち、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の制御チャネル領域（シンボルｔ０，ｔ１，ｔ２）とＣｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域（シンボルｔ０，ｔ１，ｔ２）とは、異なる時間位置を占める。故に、両者の干渉が回避される。一方、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の個別チャネル領域（シンボルｔ３，ｔ４，ｔ５）と同じ時間位置を占める。故に、両者の干渉が生じる。
【００６３】
通信制御装置３００は、例えばＣｅｌｌ−ＩＤ１の第２のリソースブロック（即ち、高周波側のリソースブロック）の割り当てを省略する（Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の無線信号の送信を許可しない）。尚、通信制御装置３００は、割り当てを省略するリソースブロックであっても、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１のリファレンスシグナルの送信を許可してもよい。
【００６４】
係る制御によれば、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域のうち高周波側（サブキャリアｆ１２，・・・，ｆ２３）ではＣｅｌｌ−ＩＤ１の無線信号が送信されないので干渉が生じない。一方、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネルのうち低周波側（サブキャリアｆ０，・・・，ｆ１１）ではＣｅｌｌ−ＩＤ１の無線信号との干渉が生じる。ここで、制御チャネルは、誤り訂正符号化及び繰り返し符号化によって誤り耐性が強化されると共に、広い周波数帯に亘って配置されるので周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。従って、ユーザ端末は制御チャネル領域の一部を干渉なく受信できれば、制御チャネル領域の全体を正しく復号できるかもしれない。図９の例では、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の個別チャネル領域の半分に無線リソース（リソースブロック）が割り当てられない。よって、ユーザ端末はＣｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域の半分を干渉なく受信できる。尚、割り当てを省略する無線リソースの量は、調整の余地がある。例えば、ユーザ端末の受信環境に応じて、係る無線リソースの量を増減させることも有効である。ユーザ端末が制御チャネル領域の全体を正しく復号することができるように、係る無線リソースの量を調整することが望ましい。
【００６５】
以上説明したように、第６の実施形態に係る通信制御装置は、セルＩＤ毎に異なる時間オフセットを無線リソースに与える。更に、通信制御装置は、セルＩＤの個別チャネル領域の少なくとも一部のリソースブロックの割り当てを省略する。従って、本実施形態に係る通信制御装置によれば、所与の時刻においてアクセスポイントに複数のセルＩＤを使用させることができる。尚、各セルＩＤの制御チャネル領域は、少なくとも一部において他のセルＩＤの個別チャネル領域と干渉しないので、ユーザ端末は制御チャネル領域の全体を正しく復号することができる。
【００６６】
尚、上記説明では、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域とＣｅｌｌ−ＩＤ１の個別チャネル領域との干渉緩和について述べている。同様に、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の制御チャネル領域とＣｅｌｌ−ＩＤ２の個別チャネル領域との干渉緩和を実現することも可能である。
【００６７】
上記説明では、時間オフセット量として３シンボルを例示したが、異なる時間オフセット量が用いられてもよい。例えば、通信制御装置３００は、３シンボル未満の時間オフセットを用いてもよい。時間オフセット量が小さくなると、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域とＣｅｌｌ−ＩＤ１の個別チャネル領域との干渉が問題となるが、前述の無線リソースの割り当てを省略する個別チャネル領域を増大させることで、ユーザ端末は各セルＩＤの制御チャネル領域の全体を正しく復号することができる。また、時間オフセット量は、シンボル長の整数倍であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００６８】
尚、ＴＤＤの場合、時間オフセット量を大きくすると、アップリンク伝送とダウンリンク伝送との間で干渉が生じる可能性がある。前述のように、ＬＴＥの仕様によれば、ダウンリンク伝送からアップリンク伝送への切り替えのためにＧＰを含むサブフレームが用意されている（図４を参照）。ＧＰは、アクセスポイントから送信した無線信号が様々な位置にあるユーザ端末に届くまでの到来時間差を吸収し、かつ、ユーザ端末が受信モードから送信モードに遷移する際の電力増幅器（ＰＡ；Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）の過渡応答時間を吸収するために設定される。しかしながら、上記到来時間差は、セル半径の大小によって増減する。例えば、セル半径が小さい場合には、上記到来時間差は短くなる。従って、ＴＤＤの場合には、ＧＰの長さ、セル半径などを考慮して、アップリンク用のサブフレームとダウンリンク用のサブフレームとが衝突しないように時間オフセット量を設定する必要がある。
【００６９】
前述の第１乃至第５の実施形態と異なり、本実施形態に係る通信制御装置３００は所与の時刻においてアクセスポイント２００に複数のセルＩＤを使用させる。故に、アクセスポイント２００は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の無線信号の送信処理とＣｅｌｌ−ＩＤ２の無線信号の送信処理とを並行して実施するため負荷が大きい。例えば、Ｌ１処理部２０３には、前述の第１乃至第５の実施形態に比べて２倍程度の速度で処理を行うことが求められる。
【００７０】
係る問題の解決策を以下に述べる。第１の策は、アクセスポイント１００，２００と通信制御装置３００とを図１とは異なる観点で機能分割することである。具体的には、インタフェース１０１，２０１をＬ１処理部１０３，２０３と無線部１０４，２０４との間に配置し、Ｌ２処理部１０２，２０２及びＬ１処理部１０３，２０３を通信制御装置３００に含めることが有効である。係る機能分割によれば、Ｌ１処理部１０３が生成した無線信号を無線部１０４，２０４に分配できるので、Ｌ１処理部２０３の処理負荷を軽減できる。第２の策は、係る機能分割を行わずに、アクセスポイント１００，２００間にインタフェースを追加することである。このインタフェースを介して、Ｌ１処理部１０３が生成した無線信号を無線部２０４にも分配すれば、Ｌ１処理部２０３の処理負荷を軽減できる。
【００７１】
尚、本実施形態に係る通信制御装置３００は、セルＩＤ毎に異なる時間オフセットを無線リソースに与えている。従って、アクセスポイント１００，２００が同一周波数送信を実現するためには、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の無線信号の送信タイミングをアクセスポイント１００，２００の間で揃える必要がある。具体的には、両者の送信タイミング差をＣｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ以内に抑える必要がある。
【００７２】
（第７の実施形態）  
前述の第６の実施形態に係る通信制御装置３００は、セルＩＤ毎に異なる時間オフセットを無線リソースに与え、かつ、個別チャネル領域の少なくとも一部の無線リソースの割り当てを省略する。割り当てを省略する無線リソースの量（即ち、個別チャネル領域の無線信号を送信しない無線リソースの量）は、ユーザ端末が制御チャネル領域の全体を正しく復号できるように調整されてよい。
【００７３】
ところで、ＬＴＥの仕様によれば、制御チャネル領域の信号は受信環境に応じて冗長性を増減させて誤り耐性の強度を調整することが可能である。従って、制御チャネル領域の信号の誤り耐性を強化し、割り当てを省略する無線リソースの量を少なく抑えることで周波数利用効率を向上させることが想定できる。
【００７４】
しかしながら、制御チャネル領域の信号の誤り耐性を強化するとしても、この信号の伝搬路推定の精度が悪いと良好な受信特性を得ることは困難である。即ち、伝搬路推定に必要とされるリファレンスシグナルは、ユーザ端末に正しく受信される必要がある。
【００７５】
そこで、第７の実施形態に係る通信制御装置３００は、図１０に示されるように、セルＩＤ毎に異なる時間オフセットを無線リソースに与える。図１０の例では、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の無線リソースに比べてＣｅｌｌ−ＩＤ２の無線リソースは３シンボル分遅れている。係る制御によれば、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域の占める時間位置は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の個別チャネル領域の占める時間位置と重複する。即ち、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の制御チャネル領域（シンボルｔ０，ｔ１，ｔ２）とＣｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域（シンボルｔ０，ｔ１，ｔ２）とは、異なる時間位置を占める。故に、両者の干渉が回避される。一方、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の個別チャネル領域（シンボルｔ３，ｔ４，ｔ５）と同じ時間位置を占める。故に、両者の干渉が生じる。
【００７６】
通信制御装置３００は、個別チャネル領域の無線リソースの割り当てを基本的に制限しない。但し、通信制御装置３００は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域においてリファレンスシグナルが送信されるリソースエレメントと重複するＣｅｌｌ−ＩＤ１のリソースエレメントにはヌルシンボルを割り当てる。即ち、アクセスポイント２００は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の制御チャネル領域においてリファレンスシグナルを送信するリソースエレメントにおいて、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１の無線信号を送信しない。
【００７７】
リソースブロックの制御チャネル領域におけるリファレンスシグナルの総数は、個別チャネル領域のリソースエレメントの総数に対して１％程度である。従って、個別チャネル領域の１％がヌルシンボルに置き換わったとしても、個別チャネル領域の信号の誤り率には大きな影響を与えない。即ち、ユーザ端末は、個別チャネル領域の信号を正しく復号できる。
【００７８】
尚、両方のセルＩＤの個別チャネル領域の無線信号を送信するときに、通信制御装置３００はアダプティブアレイアンテナ技術（例えば、ヌルステアリング）を利用して干渉回避を試みてもよい。また、個別チャネル領域の無線信号の送信において、ユーザ端末が正確に受信できるように、通信制御装置３００は必要に応じて伝送レートを下げ、誤り耐性を強化してもよい。
【００７９】
以上説明したように、第７の実施形態に係る通信制御装置は、セルＩＤ毎に異なる時間オフセットを無線リソースに与える。更に、通信制御装置は、一方のセルＩＤの制御チャネル領域のうちリファレンスシグナルが送信されるリソースエレメントと重複する他方のセルＩＤのリソースエレメントにヌルシンボルを割り当てる。従って、本実施形態に係る通信制御装置によれば、所与の時刻においてアクセスポイントに複数のセルＩＤを使用させることができる。更に、各セルＩＤの制御チャネル領域のリファレンスシグナルは、他のセルＩＤの無線信号と干渉しないので、ユーザ端末は制御チャネル領域の全体を正しく復号することができる。
【００８０】
尚、前述の第１乃至第７の実施形態は、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示されるように、アクセスポイント２００の使用セルＩＤをＣｅｌｌ−ＩＤ１からＣｅｌｌ−ＩＤ２に変更すること想定して述べられている。しかしながら、各実施形態は、これに限らず通信装置の使用セルＩＤをフレキシブルに変更するために一般化して適用することができる。
【００８１】
（第８の実施形態）  
前述の第１乃至第７の実施形態によれば、通信制御装置３００はアクセスポイント２００が複数のセルＩＤを使用するフェーズを実現できる。係るフェーズを利用すれば、ユーザ端末のハンドオーバ回数を少なく抑え、ひいてはハンドオーバによるユーザ端末の通信切断を回避することも可能となる。
【００８２】
例えば図１１Ａに示されるように、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１によって通信しているユーザ端末４０１がアクセスポイント１００から離れてアクセスポイント２００に近づくように移動することが想定される。このとき、アクセスポイント２００は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２を使用している。移動に伴って、ユーザ端末４０１においてＣｅｌｌ−ＩＤ１の受信信号レベルが低くなり、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の受信信号レベルが高くなる。故に、通常であればユーザ端末４０１はこのＣｅｌｌ−ＩＤ２へのハンドオーバを要求することになる。
【００８３】
しかしながら、ハンドオーバを実現する際には、専用の制御信号がアクセスポイント１００，２００間でやり取りされ、更に上位レイヤにおいてもハンドオーバのための制御信号がやり取りされるので、トラフィックが増大する。また、ハンドオーバによる制御信号のやり取りが規定時間に終了しなければ、ユーザ端末４０１の通信が切断される可能性がある。係る状況は、ユーザ端末４０１が高速で移動している場合に生じやすい。
【００８４】
そこで、第８の実施形態に係る通信制御装置３００は、例えばユーザ端末４０１がアクセスポイント２００付近に移動していることを検知すると、図１１Ｂに示されるようにアクセスポイント２００の使用セルＩＤを変更する。具体的には、通信制御装置３００は、アクセスポイント２００にＣｅｌｌ−ＩＤ１及びＣｅｌｌ−ＩＤ２の両方を使用させる。尚、通信制御装置３００は、アクセスポイント２００にＣｅｌｌ−ＩＤ１及びＣｅｌｌ−ＩＤ２の両方を使用させるときに、前述の第１乃至第７の実施形態を利用して干渉を回避することが可能である。尚、ユーザ端末４０１がアクセスポイント２００付近に移動していることを検知するための様々な方法が想定可能であるが、本実施形態は任意の方法を利用してよい。或いは、通信制御装置３００は、アクセスポイント２００にＣｅｌｌ−ＩＤ１，Ｃｅｌｌ−ＩＤ２の両方を一貫して使用させてもよい。また、通信制御装置３００は、他の何らかの条件下でアクセスポイント２００にＣｅｌｌ−ＩＤ１及びＣｅｌｌ−ＩＤ２の両方を使用させてもよい
係る制御によれば、ユーザ端末４０１はアクセスポイント２００付近においてもＣｅｌｌ−ＩＤ１による通信を維持できるので、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２へのハンドオーバ要求が発生しない。即ち、不要なトラフィックが抑制されると共に、ハンドオーバが失敗した場合の通信切断を回避できる。
【００８５】
また、通信制御装置３００は、アクセスポイント２００がＣｅｌｌ−ＩＤ１及びＣｅｌｌ−ＩＤ２の両方を使用しているときに、ユーザ端末４０１がアイドル状態になったことを検知すると、図１１Ａに示されるようにアクセスポイント２００にＣｅｌｌ−ＩＤ１の使用を停止させてもよい。係る制御によれば、ユーザ端末４０１はＣｅｌｌ−ＩＤ２へハンドオーバすることになる。しかしながら、ユーザ端末４０１がアイドル状態であれば、ハンドオーバによる通信の切断の問題が生じないので、通信品質を損なわない。
【００８６】
以上説明したように、第８の実施形態に係る通信制御装置は、ユーザ端末のハンドオーバを回避するためにアクセスポイントに複数のセルＩＤを使用させる。従って、本実施形態に係る通信制御装置によれば、ユーザ端末にハンドオーバレスの通信サービスを提供できる。
【００８７】
（第９の実施形態）  
前述の第１乃至第８の実施形態に従って、アクセスポイント２００に複数のセルＩＤを使用させる場合に望ましくないハンドオーバが要求される可能性がある。  
例えば、前述の第８の実施形態において、通信制御装置３００はユーザ端末４０１の通信を維持するためにアクセスポイント２００に一時的にＣｅｌｌ−ＩＤ１を使用させる。係る状況において、他のユーザ端末（例えば、ユーザ端末４０４）がＣｅｌｌ−ＩＤ１へハンドオーバすることは望ましくない。係るハンドオーバを許容すると、不要なハンドオーバが発生するだけでなく、ユーザ端末４０１がアクセスポイント２００のサービスエリアから離脱した場合にアクセスポイント２００の使用セルＩＤをＣｅｌｌ−ＩＤ２に復帰させることが困難となる。
【００８８】
また、アクセスポイント２００の使用セルＩＤをＣｅｌｌ−ＩＤ１からＣｅｌｌ−ＩＤ２へ変更するために両方のセルＩＤを使用させているとき（例えば図２Ｂを参照）に、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１へユーザ端末がハンドオーバすることは望ましくない。係るハンドオーバを許容すると、アクセスポイント２００の使用セルＩＤの変更が完了するまでに長時間を要する。
【００８９】
従って、第９の実施形態に係る通信制御装置３００は、ハンドオーバレスサービスの提供のために一時的に使用されるセルＩＤ（例えば、図１１ＢにおけるＣｅｌｌ−ＩＤ１）、使用セルＩＤの変更のために一時的に使用される変更前のセルＩＤ（例えば、図２ＢにおけるＣｅｌｌ−ＩＤ１）などへのハンドオーバを拒否する。例えば、ＲＲＣ部３０４または通信制御部３０５は、アクセスポイント２００によって受信されるＣｅｌｌ−ＩＤ１へのハンドオーバ要求を拒否し、Ｃｅｌｌ−ＩＤ２へ留まらせる制御を行う。
【００９０】
以上説明したように、第９の実施形態に係る通信制御装置は、望ましくないセルＩＤへのハンドオーバを拒否する。従って、本実施形態に係る通信制御装置によれば、使用セルＩＤの変更または復帰を円滑に実施することができる。
【００９１】
（第１０の実施形態）  
前述の第９の実施形態に係る通信制御装置３００は、望ましくないセルＩＤへのハンドオーバを拒否することによって、セルＩＤの変更または復帰を円滑に実施する。  
ところで、ＬＴＥの仕様によれば、ユーザ端末は電源が投入されたとき、或いは、ハンドオーバ先のセルを探索するときに、同期チャネルを受信する。具体的には、ユーザ端末は、図４のサブフレーム＃０及びサブフレーム＃５において送信されるＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）及びＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信する。ユーザ端末は、受信したＰＳＳ及びＳＳＳと所定の系列との相関を計算することによって、セル内で使用されている系列を同定する。この系列はセルＩＤと対応しており、ユーザ端末は同定した系列を用いて前述のＰＢＣＨを受信する。換言すれば、ユーザ端末はＰＳＳ及びＳＳＳを受信し、セルＩＤに対応する系列を同定しなければ、ＰＢＣＨを受信することができない。即ち、ユーザ端末はＰＳＳ及びＳＳＳを受信しなければ、セルＩＤを見つけることができない。
【００９２】
従って、通信制御装置３００は、ハンドオーバレスサービスの提供のために一時的に使用されるセルＩＤ（例えば、図１１ＢにおけるＣｅｌｌ−ＩＤ１）、使用セルＩＤの変更のために一時的に使用される変更前のセルＩＤ（例えば、図２ＢにおけるＣｅｌｌ−ＩＤ１）などについて、アクセスポイント２００からのＰＳＳ及びＳＳＳの送信を敢えて省略する。係る制御によれば、アクセスポイント２００は、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１によって通信していないユーザ端末（例えば、ユーザ端末４０４）からＣｅｌｌ−ＩＤ１を隠蔽した状態で、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１を使用することができる。即ち、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１によって通信しているユーザ端末（例えばユーザ端末４０１）はアクセスポイント２００付近でもＣｅｌｌ−ＩＤ１による通信を維持できると共に、Ｃｅｌｌ−ＩＤ１によって通信していないユーザ端末（例えば、ユーザ端末４０４）はＣｅｌｌ−ＩＤ１を見つけることができないので不要なハンドオーバが生じない。
【００９３】
以上説明したように、第１０の実施形態に係る通信制御装置は、望ましくないセルＩＤへのハンドオーバを回避するために、係るセルＩＤについて同期チャネルの送信を省略させる。従って、本実施形態に係る通信制御装置によれば、使用セルＩＤの変更または復帰を円滑に実施することができる。
【００９４】
尚、各実施形態は、ＬＴＥに限られず様々な無線通信システムに適用可能である。例えば、全てのユーザ端末宛ての制御チャネル領域を持つＷｉＭＡＸ、ＭｏｂｉｌｅＷｉＭＡＸ、または他の無線通信システムについて各実施形態が適用されてもよい。係る無線通信システムに各実施形態を適用した場合にも、アクセスポイントは複数のセルＩＤを使用できる。
【００９５】
上記各実施形態の処理は、汎用のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることで実現可能である。上記各実施形態の処理を実現するプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納して提供されてもよい。プログラムは、インストール可能な形式のファイルまたは実行可能な形式のファイルとして記憶媒体に記憶される。記憶媒体としては、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつ、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、何れの形態であってもよい。また、上記各実施形態の処理を実現するプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ（サーバ）上に格納し、ネットワーク経由でコンピュータ（クライアント）にダウンロードさせてもよい。
【００９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１００，２００・・・アクセスポイント
１０１，２０１・・・インタフェース
１０２，２０２・・・Ｌ２処理部
１０３，２０３・・・Ｌ１処理部
１０４，２０４・・・無線部
１０５，２０５・・・アンテナ
３００・・・通信制御装置
３０１，３０２・・・インタフェース
３０３，３０４・・・ＲＲＣ部
３０５・・・通信制御部
３０６・・・切り替え部
４０１，４０２，４０３，４０４・・・ユーザ端末
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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