(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ化合物、及び、
オキセタン化合物を含有し、
前記エポキシ化合物が、式（１）で表される単官能エポキシ化合物、及び、３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物を含み、
前記３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物が、ε−カプロラクトン変性テトラ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ブタンテトラカルボキシレート、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、及び、イソシアヌル酸トリグリシジルよりなる群から選ばれた化合物であることを特徴とする
インク組成物。
【化１】
0005419605.tif 000027
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、−Ｒ7−（Ｏ−Ｒ8）n−Ｒ9、アルコキシ基、水酸基、又は、エステル結合を有する一価の有機基を表し、Ｒ7は単結合、又は、アルキレン基を表し、Ｒ8はそれぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ｒ9は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又は、水酸基を表し、ｎは１以上の整数を表し、Ｒ1〜Ｒ6のうち少なくとも１つはエステル結合を有する一価の有機基であり、Ｒ1〜Ｒ6のうちの２つ以上が結合して環を形成していてもよい。）
【請求項２】
オキセタン化合物の総含有量よりもエポキシ化合物の総含有量の方が多い、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化合物が、２つのエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物を更に含む、請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
単官能エポキシ化合物の総含有量Ｍmonoと多官能エポキシ化合物の総含有量Ｍmultiとが、３×Ｍmono＞Ｍmultiの関係を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物が、ε−カプロラクトン変性テトラ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ブタンテトラカルボキシレートである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記２つのエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物が、脂環式エポキシ化合物である、請求項３に記載のインク組成物。
【請求項７】
（ａ1）被記録媒体上に、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含む
インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、及び、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク吐出口からインク組成物を液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンタに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインク組成物の沸騰現象を利用しインク組成物を液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
最近では、家庭用又はオフィス用の写真印刷や文書印刷に留まらず、インクジェットプリンタを用いた商業用印刷機器や産業用印刷機器の開発が行われるようになってきた。
従来の家庭用又はオフィス用のインクジェットインク組成物及びインクジェット記録方法に対して、商業用印刷機器や産業用印刷機器を目的としたインクジェットインク組成物及びインクジェット記録方法には、インクジェット専用ペーパーやコピー紙だけでなく、プラスチックなどの非浸透性の記録媒体にも密着性を有すること、及び、長時間の吐出信頼性に優れていることが強く要求されるようになってきた。これらの性能を満たすインクジェットインク組成物及びインクジェット記録方法として、近年、紫外線硬化型インクジェット組成物及び紫外線硬化型インクジェット記録方法が注目を集めている。
【０００３】
特許文献１には、重合性モノマーとして（メタ）アクリレート化合物を主成分とした紫外線硬化型インクジェット組成物、及び、これら組成物を硬化する手段として、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極放電ランプなどを用いる紫外線硬化型インクジェット記録方法が開示されている。
特許文献２には、重合性モノマーとして（メタ）アクリレート化合物を主成分とした紫外線硬化型インクジェット組成物、及び、これら組成物を硬化する手段として、超高圧水銀ランプを用いる紫外線硬化型インクジェット記録方法が開示されている。
特許文献３には、重合性モノマーとしてオキセタン化合物及びエポキシ化合物を主成分とした紫外線硬化型インクジェット組成物、及び、これら組成物を硬化する手段として、紫外ＬＥＤを用いる紫外線硬化型インクジェット記録方法が開示されている。
さらに、特許文献４には、重合性モノマーとしてオキセタン化合物及びエステル部位を有するエポキシ化合物を主成分とした紫外線硬化型インクジェット組成物、及び、これら組成物を硬化する手段として、蛍光管を用いる紫外線硬化型インクジェット記録方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０５１９２８号公報
【特許文献２】特開２００８−１８３７２７号公報
【特許文献３】特開２００４−２４３５４８号公報
【特許文献４】特開２００６−２０６７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、インク組成物を硬化する手段としては、多種多様な紫外線源が用いられており、インク組成物としては多種多様な種々の光源に対して適性（硬化性や密着性）を有することが望まれている。
本発明の目的、すなわち、本発明が解決しようとする課題は、種々の光源に対して硬化性及び密着性に優れたインク組成物、及び、インクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記＜１＞又は＜１０＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜９＞と共に以下に示す。
＜１＞エポキシ化合物、及び、オキセタン化合物を含有し、前記エポキシ化合物が、式（１）で表される単官能エポキシ化合物、及び、３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物を含むことを特徴とするインク組成物、
【０００７】
【化１】
0005419605.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、−Ｒ7−（Ｏ−Ｒ8）n−Ｒ9、アルコキシ基、水酸基、又は、エステル結合を有する一価の有機基を表し、Ｒ7は単結合、又は、アルキレン基を表し、Ｒ8はそれぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ｒ9は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又は、水酸基を表し、Ｒ1〜Ｒ6のうち少なくとも１つはエステル結合を有する一価の有機基であり、Ｒ1〜Ｒ6のうちの２つ以上が結合して環を形成していてもよい。）
【０００８】
＜２＞オキセタン化合物の総含有量よりもエポキシ化合物の総含有量の方が多い、上記＜１＞に記載のインク組成物、
＜３＞前記エポキシ化合物が、２つのエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物を更に含む、上記＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
＜４＞単官能エポキシ化合物の総含有量Ｍmonoと多官能エポキシ化合物の総含有量Ｍmultiとが、３×Ｍmono＞Ｍmultiの関係を満たす、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜５＞前記３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物が、脂環式エポキシ化合物である、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜６＞前記２つのエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物が、脂環式エポキシ化合物である、上記＜３＞に記載のインク組成物、
＜７＞（ａ1）被記録媒体上に、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、種々の光源に対して硬化性及び密着性に優れたインク組成物、及び、インクジェット記録方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】露光工程に用いる超高圧水銀灯の好ましい一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１における超高圧水銀灯ユニット６１を示す概念断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
特許文献１や２に記載の（メタ）アクリレート化合物を主成分としたラジカル重合型のインクジェット組成物に対して、特許文献３や４に記載のオキセタン化合物及びエポキシ化合物を主成分としたカチオン重合型のインクジェット組成物の方が硬化性に優れる、すなわち、低い露光エネルギーでも硬化するため、多種多様な光源に対する適性という意味では優位性を持っている。しかしながら、特許文献３に記載されているようなカチオン重合型インクジェットインク組成物を用いた場合、光源の種類によって記録媒体に対する密着性が変化するという特質を有することを、本発明者等は発見した。この現象は、メタルハライドランプなどの強い露光強度で露光すると密着性が悪化する点で、従来から知られていた硬化不良による密着性悪化とは、発生メカニズムが異なっている。
本発明者等は、このような新たな課題「強い露光強度を有する光源による密着性の悪化」を解決する手段として、特許文献４に記載のエステル部位を有する単官能エポキシ化合物をインク組成物に加えることが有効であることを見出した。ただし、特許文献４に記載されているようなインク組成物では、光源の種類によって硬化性が悪化するため、本発明の課題を解決するものではなかった。
そこで、本発明者等が検討を行ったところ、エステル結合を有する特定の単官能エポキシ化合物、３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物、及び、オキセタン化合物を用いてインク組成物を作製することによって、多種多様な光源に対して、硬化性、及び、密着性に優れたインク組成物を得ることが可能であることを突き止めた。
【００１２】
本発明のインク組成物は、エポキシ化合物、及び、オキセタン化合物を含有し、前記エポキシ化合物が、式（１）で表される単官能エポキシ化合物、及び、３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物を含むことを特徴とする。
また、本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適に用いることができる。
【００１３】
【化２】
0005419605.tif 000003
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、−Ｒ7−（Ｏ−Ｒ8）n−Ｒ9、アルコキシ基、水酸基、又は、エステル結合を有する一価の有機基を表し、Ｒ7は単結合、又は、アルキレン基を表し、Ｒ8はそれぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ｒ9は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又は、水酸基を表し、Ｒ1〜Ｒ6のうち少なくとも１つはエステル結合を有する一価の有機基であり、Ｒ1〜Ｒ6のうちの２つ以上が結合して環を形成していてもよい。）
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
（インク組成物）
本発明のインク組成物は、本発明のインク組成物は、活性放射線により硬化可能なインク組成物であり、また、油性のインク組成物である。
本発明における「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させることができるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明のインク組成物は、紫外線の照射により硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００１６】
（Ａ）エポキシ化合物
本発明のインク組成物は、エポキシ化合物を含有する。
また、本発明のインク組成物は、エポキシ化合物として、前記式（１）で表される単官能エポキシ化合物、及び、３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物を少なくとも含む。また、本発明のインク組成物は、前記式（１）で表される単官能エポキシ化合物、及び、３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含んでいてもよい。
【００１７】
（Ａ−１）式（１）で表される単官能エポキシ化合物
本発明のインク組成物は、前記式（１）で表される単官能エポキシ化合物を含有する。
前記式（１）中、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、−Ｒ7−（Ｏ−Ｒ8）n−Ｒ9、アルコキシ基、水酸基、又は、エステル結合を有する一価の有機基を表し、また、Ｒ1〜Ｒ6のうち少なくとも１つはエステル結合を有する一価の有機基である。
前記エステル部位を有する一価の有機基におけるエステル結合としては、カルボン酸エステル結合、スルホン酸エステル結合、及び、リン酸エステル結合が例示できる。これらの中でも、カルボン酸エステル結合であることが好ましい。カルボン酸エステル結合を有する一価の有機基を有する単官能エポキシ化合物を用いることによって、多様な光源を用いた場合に基材密着性が良好となる。
エステル結合を有する一価の有機基としては、少なくとも１つのエステル結合を有していれば、特に制限はないが、炭素数２〜５０の一価の有機基であることが好ましく、炭素数４〜２０の一価の有機基であることがより好ましい。
また、エステル結合を有する一価の有機基としては、下記式（Ｅｓ−１）又は式（Ｅｓ−２）で表される基であることが好ましい。
【００１８】
【化３】
0005419605.tif 000004
（式（Ｅｓ−１）及び式（Ｅｓ−２）中、Ｒe1は単結合、又は、二価の炭化水素基を表し、Ｒe2は一価の炭化水素基を表し、波線部分は式（１）におけるシクロヘキサン環との結合位置を表す。）
【００１９】
前記Ｒe1における二価の炭化水素基は、直鎖状であっても、分岐を有していても、環構造を有していてもよい。また、前記Ｒe1における二価の炭化水素基は、炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましい。
前記Ｒe2における一価の炭化水素基は、直鎖状であっても、分岐を有していても、環構造を有していてもよい。また、前記Ｒe2における一価の炭化水素基は、炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数１〜８であることがより好ましく、炭素数１〜３であることが更に好ましい。
前記式（Ｅｓ−１）又は式（Ｅｓ−２）におけるＲe1及びＲe2の総炭素数としては、１〜５０であることが好ましく、３〜２０であることがより好ましい。
また、前記式（Ｅｓ−１）又は式（Ｅｓ−２）におけるＲe1及びＲe2は、エチレン性不飽和結合を有していてもよい。
また、前記Ｒe1は、単結合、又は、アルキレン基であることが好ましく、単結合であることがより好ましい。
また、前記Ｒe2は、アルキル基、又は、アルケニル基であることが好ましく、炭素数１〜８のアルキル基、又は、炭素数１〜８のアルケニル基であることがより好ましく、メチル基、エチル基、又は、アリル基であることが更に好ましい。
【００２０】
一方、前記式（１）におけるエステル部位を有する一価の有機基以外のＲ1〜Ｒ6としてはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、−Ｒ7−（Ｏ−Ｒ8）n−Ｒ9、アルコキシ基、又は、水酸基が挙げられ、水素原子、又は、アルキル基が好ましく挙げられ、水素原子、又は、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく挙げられ、水素原子、又は、メチル基が更に好ましく挙げられる。
前記−Ｒ7−（Ｏ−Ｒ8）n−Ｒ9におけるＲ7は単結合、又は、アルキレン基を表し、Ｒ8はそれぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ｒ9は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又は、水酸基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
ｎとしては、１〜５０の整数であることが好ましく、１〜２０の整数であることがより好ましい。
これらの中でも、エステル部位を有する一価の有機基以外のＲ1〜Ｒ6としては、本発明の効果が十分に得られ、また、吐出性に適したインク粘度の得やすさの観点から、水素原子又はアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基が特に好ましい。
また、前記式（１）において、Ｒ1〜Ｒ6のうちの２つ以上が結合して環を形成していてもよい。
式（１）で表される単官能エポキシ化合物において、エステル結合を有する一価の有機基の数としては、１つ又は２つであることが好ましい。この範囲であると、本発明の効果が十分に得られ、及び、吐出性に適したインク粘度が得られやすい。
また、エステル結合を有する一価の有機基の置換位置としては、Ｒ2〜Ｒ5が好ましく、Ｒ3及び／又はＲ4が特に好ましい。この範囲であると、本発明の効果が十分に得られ、及び、インクの保存安定性の懸念が小さい。
【００２１】
式（１）で表される単官能エポキシ化合物の具体例としては、下記に示す（１）−１〜（１）−２１が好ましく挙げられる。
【００２２】
【化４】
0005419605.tif 000005
【００２３】
【化５】
0005419605.tif 000006
【００２４】
これらの中でも、式（１）で表される単官能エポキシ化合物としては、（１）−１，（１）−２，（１）−４，（１）−５，（１）−７，（１）−８，（１）−２０，（１）−２１がより好ましく、（１）−１，（１）−２，（１）−７，（１）−８が特に好ましい。
【００２５】
本発明のインク組成物における前記式（１）で表される単官能エポキシ化合物の総含有量は、インク組成物の全重量に対し、５〜８０重量％であることが好ましく、８〜５０重量％であることがより好ましく、１０〜４０重量％であることが更に好ましく、１２〜３０重量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、本発明の効果をより発揮できる。
【００２６】
（Ａ−２）３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物
本発明のインク組成物は、３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物を含有する。
３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物であることが、密着性、硬化性、及び、インク組成物の保存安定性の観点から好ましい。また、３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物としては、３官能又は４官能エポキシ化合物であることが、本発明の効果が十分に得られる点、及び、インク組成物の保存安定性の懸念が小さい点で好ましい。
３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物は、エステル結合を１つ以上有することが好ましく、カルボン酸エステル結合を１つ以上有することがより好ましい。
【００２７】
３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物としては、例えば、下記式（２）又は（３）で示されるような３官能又は４官能エポキシ化合物を好適に用いることができる。
【００２８】
【化６】
0005419605.tif 000007
（式（２）中、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に、１〜１０の整数を表し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に、０〜２５の整数を表す。）
【００２９】
【化７】
0005419605.tif 000008
（式（３）中、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ独立に、１〜１０の整数を表し、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０〜２５の整数を表す。）
【００３０】
また、好適に用いることができる市販の３官能又は４官能エポキシ化合物としては、エポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ４０１（ダイセル化学工業（株）製）などが挙げられる。
また、前記式（２）又は式（３）で表される３官能又は４官能エポキシ化合物以外の３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物としては、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、及び、イソシアヌル酸トリグリシジルが例示でき、イソシアヌル酸トリグリシジルが好ましく例示できる。
【００３１】
本発明のインク組成物における３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物の総含有量は、インク組成物の全重量に対し、０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．３〜１５重量％であることがより好ましく、０．５〜１０重量％であることが更に好ましく、１〜５重量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、本発明の効果をより発揮できる。
【００３２】
（Ａ−３）２つのエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物
本発明のインク組成物は、エポキシ化合物として、２つのエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物（「２官能エポキシ化合物」ともいう。）を更に含有することが好ましい。
２つのエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物としては、脂環式エポキシであることが、密着性、硬化性、及び、インク組成物の保存安定性の観点から好ましい。
２つのエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物として好適に用いることができる化合物としては、例えば、リモネンジオキサイド、ターピノレンジオキサイド、５，６−エポキシ−４，７−メタノ−１−オキサピロ−２，５−オクタン、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３，４−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、シクロペンタジエンジオキサイド、ジペンタンジオキサイドなどが挙げられる。
また、好適に用いることができる市販の２官能エポキシ化合物としては、セロキサイド３０００、セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００３３】
本発明のインク組成物が２つのエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物を含有する場合、本発明のインク組成物における２つのエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物の総含有量は、インク組成物の全重量に対し、１〜６０重量％であることが好ましく、５〜５０重量％であることがより好ましく、１０〜４０重量％であることが更に好ましく、１５〜４０重量％であることが特に好ましい。
【００３４】
（Ａ−４）その他のエポキシ化合物
本発明のインク組成物は、前記式（１）で表される単官能エポキシ化合物、３つ以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物、及び、２つのエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物以外のエポキシ化合物、すなわち、前記式（１）で表される単官能エポキシ化合物以外の単官能エポキシ化合物を含んでいてもよいが、前記式（１）で表される単官能エポキシ化合物以外の単官能エポキシ化合物を含まないほうが好ましい。
【００３５】
前記式（１）で表される単官能エポキシ化合物以外の単官能エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド等が挙げられる。
【００３６】
本発明のインク組成物中における単官能エポキシ化合物の総含有量Ｍmonoと多官能エポキシ化合物の総含有量Ｍmultiとは、３×Ｍmono＞Ｍmultiの関係を満たすことが好ましく、３×Ｍmono＞Ｍmulti＞０．５×Ｍmonoの関係を満たすことがより好ましく、１．５×Ｍmono＞Ｍmulti＞０．８×Ｍmonoの関係を満たすことが更に好ましい。
【００３７】
（Ｂ）オキセタン化合物
本発明のインク組成物は、オキセタン化合物を含有する。
本発明に用いることができるオキセタン化合物としては、オキセタニル基を１つ以上有する化合物であれば、特に制限はなく、単官能オキセタン化合物であっても、多官能オキセタン化合物であってもよい。
【００３８】
単官能オキセタン化合物としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、４−メトキシ−［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、［１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル］フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００３９】
多官能オキセタン化合物としては、例えば、３，３’−オキシビスメチレンビス（３−エチルオキセタン）、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００４０】
本発明に用いることができるオキセタン化合物としては、前記特開２００３−３４１２１７号公報の段落００２１乃至００８４に詳細に記載されている化合物も好適に使用することができる。
【００４１】
本発明のインク組成物は、オキセタン化合物として、多官能オキセタン化合物を少なくとも含有することが好ましく、２官能オキセタン化合物を少なくとも含有することがより好ましい。
また、本発明に用いることができるオキセタン化合物としては、インクジェット記録用インク組成物の粘度と粘着性の観点から、単官能オキセタン化合物及び２官能オキセタン化合物、又は、２官能オキセタン化合物を使用することが好ましく、２官能オキセタン化合物を使用することがより好ましい。
また、本発明に用いることができるオキセタン化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
本発明のインク組成物におけるオキセタン化合物の総含有量は、インク組成物の全重量に対し、５〜８０重量％であることが好ましく、１０〜７０重量％であることがより好ましく、１５〜６０重量％であることが更に好ましく、１８〜５０重量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、本発明の効果をより発揮できる。
また、本発明のインク組成物において、オキセタン化合物の総含有量よりもエポキシ化合物の総含有量の方が多いことが好ましい。
【００４３】
本発明のインク組成物におけるエポキシ化合物及びオキセタン化合物の総含有量は、インク組成物の全重量に対して、６０〜９８重量％が好ましく、７０〜９５重量％がより好ましく、７５〜９２重量％が更に好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れる。
【００４４】
また、本発明のインク組成物は、エポキシ化合物、及び、オキセタン化合物以外のカチオン重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を含有していてもよい。
ビニルエーテル化合物としては、何らかのエネルギー付与によりカチオン重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができる。
また、ビニルエーテル化合物は、単官能ビニルエーテル化合物であっても、多官能ビニルエーテル化合物であってもよい。
【００４５】
（Ｃ）カチオン重合開始剤
本発明のインク組成物は、カチオン重合開始剤を含有することが好ましく、カチオン重合開始剤として光酸発生剤を含有することがより好ましい。
本発明に用いることができる光酸発生剤としては、第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができる。第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００４６】
本発明に用いることができるカチオン重合開始剤の好ましい具体例としては、特開２００７−２２４１４９号公報に記載された（ｂ−１）〜（ｂ−９６）の化合物、特開２００２−１２２９９４号公報の段落００２９乃至００３０に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体などや、特開２００２−１２２９９４号公報の段落００３７乃至００６３に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物を本発明に好適に使用することができる。
カチオン重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４７】
インク組成物中のカチオン重合開始剤の含有量は、インク組成物の全重量に対し、０．１〜２０重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましく、１〜７重量％が更に好ましい。
【００４８】
（Ｄ）増感剤
本発明のインク組成物は、増感剤を含有してもよい。
増感剤は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、カチオン重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これによりカチオン重合開始剤は化学変化を起こして分解し、酸又はカチオンを生成する。
本発明に用いることができる増感剤としては、以下に列挙する化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものが好ましく挙げられる。
例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、９，１０−ジブトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）などが挙げられる。
【００４９】
本発明に用いることができる増感剤としては、下記式（ｖｉ）〜（ｘｉ）で表される化合物が好適に挙げられる。
【００５０】
【化８】
0005419605.tif 000009
【００５１】
式（ｖｉ）中、Ａ1は硫黄原子又はＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表す。Ｌ1は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ51及びＲ52は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51及びＲ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００５２】
式（ｖｉｉ）中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立にアリール基を表し、Ｌ2による結合を介して連結している。Ｌ2は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。Ｗは式（ｖｉ）に示したものと同義である。
【００５３】
式（ｖｉｉｉ）中、Ａ2は硫黄原子又はＮＲ59を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。Ｌ3は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58は、それぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表す。
【００５４】
式（ｉｘ）中、Ａ3及びＡ4はそれぞれ独立に、−Ｓ−、−ＮＲ62−、又は、−ＮＲ63−を表し、Ｒ62及びＲ63はそれぞれ独立に、置換若しくは非置換のアルキル基、又は、置換若しくは非置換のアリール基を表す。Ｌ4及びＬ5はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表す。Ｒ60及びＲ61は、それぞれ独立に、水素原子又は一価の非金属原子団を表す。Ｒ60とＲ61は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【００５５】
式（ｘ）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表す。Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＲ67−を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に、水素原子又は一価の非金属原子団を表す。Ｒ67とＲ64、及び、Ｒ65とＲ67は、それぞれ互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【００５６】
【化９】
0005419605.tif 000010
【００５７】
式（ｘｉ）中、Ｒ68、及び、Ｒ69それぞれ独立に、水素原子又は一価の非金属原子団を表す。Ｒ70、及び、Ｒ71は、それぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、ｎは０〜４の整数を表す。ｎが２以上のときＲ70、Ｒ71はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【００５８】
式（ｖｉ）〜（ｘｉ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す（Ｃ−１）〜（Ｃ−２６）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、下記化学式中、Ｐｈはフェニル基を表し、Ｍｅはメチル基を表す。
【００５９】
【化１０】
0005419605.tif 000011
【００６０】
【化１１】
0005419605.tif 000012
【００６１】
【化１２】
0005419605.tif 000013
【００６２】
本発明のインク組成物に用いることができる増感剤の含有量は、インクの着色性の観点から、インク組成物の全重量に対し、０．０１〜２０重量％が好ましく、０．１〜１５重量％がより好ましく、０．５〜１０重量％が更に好ましい。
増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
また、増感剤と前記カチオン重合開始剤とのインク組成物中における含有比としては、カチオン重合開始剤の分解率向上と照射した光の透過性の観点から、重量比で、カチオン重合開始剤／増感剤＝１００〜０．０１が好ましく、カチオン重合開始剤／増感剤＝１０〜０．１がより好ましく、カチオン重合開始剤／増感剤＝２．５〜０．５が更に好ましい。
【００６４】
（Ｅ）着色剤
本発明のインク組成物は、（Ｅ）着色剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はなく、顔料、油溶性染料、水溶性染料、分散染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。この中でも、着色剤としては、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料、及び／又は、油溶性染料であることが好ましく、顔料であることがより好ましい。
本発明のインク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００６５】
＜顔料＞
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状有機化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。なお、前記顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年、朝倉書店発行）、橋本勲著「有機顔料ハンドブック」（２００６年、カラーオフィス発行）、Ｗ．  Ｈｅｒｂｓｔ，  Ｋ．  Ｈｕｎｇｅｒ編「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」（１９９２年、Ｗｉｌｅｙ−ＶＨＣ発行）、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものが挙げられる。
【００６６】
前記有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
前記黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、１０、６５、７３、７４、７５、９７、９８、１１１、１１６、１３０、１６７、２０５等のモノアゾ顔料、６１、６２、１００、１６８、１６９、１８３、１９１、２０６、２０９、２１２等のモノアゾレーキ顔料、１２、１３、１４、１６、１７、５５、６３、７７、８１、８３、１０６、１２４、１２６、１２７、１５２、１５５、１７０、１７２、１７４、１７６、２１４、２１９等のジスアゾ顔料、２４、９９、１０８、１９３、１９９等のアントラキノン顔料、６０等のモノアゾピラゾロン顔料、９３、９５、１２８、１６６等の縮合アゾ顔料、１０９、１１０、１３９、１７３、１８５等のイソインドリン顔料、１２０、１５１、１５４、１７５、１８０、１８１、１９４等のベンズイミダゾロン顔料、１１７、１２９、１５０、１５３等のアゾメチン金属錯体顔料、１３８等のキノフタロン顔料、２１３等のキノキサリン顔料が好ましい。
【００６７】
前記赤色又はマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １９３等のモノアゾレーキ顔料、３８等のジスアゾ顔料、２、５、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、２２、２３、３１、３２、１１２、１１４、１４６、１４７、１５０、１７０、１８４、１８７、１８８、２１０、２１３、２３８、２４５、２５３、２５６、２５８、２６６、２６８、２６９等のナフトールＡＳ顔料、３、４、６等のβ−ナフトール顔料、４９、５３、６８等β−ナフトールレーキ顔料、２３７、２３９、２４７等のナフトールＡＳレーキ顔料、４１等のピラゾロン顔料、４８、５２、５７、５８、６３、６４：１、２００等のＢＯＮＡレーキ顔料、８１：１、１６９、１７２等のキサンテンレーキ顔料、８８、１８１、２７９等のチオインジゴ顔料、１２３、１４９、１７８、１７９、１９０、２２４等のペリレン顔料、１４４、１６６、２１４、２２０、２２１、２４２、２６２等の縮合アゾ顔料、１６８、１７７、１８２、２２６、２６３等のアントラキノン顔料、８３等のアントラキノンレーキ顔料、１７１、１７５、１７６、１８５、２０８等のベンズイミダゾロン顔料、１２２、２０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９との混合物を含む）、２０７、２０９等のキナクリドン顔料、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２等のジケトピロロピロール顔料、２５７、２７１等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
【００６８】
前記青色又はシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  ２５、２６等のナフトールＡＳ顔料、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７：１、７５、７９等のフタロシアニン顔料、１、２４：１、５６、６１、６２等の染付けレーキ顔料、６０等のアントラキノン系顔料、６３等のインジゴ顔料、８０等のジオキサジン顔料が好ましい。
前記緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  １、４等の染付けレーキ顔料、７、３６等のフタロシアニン顔料、８等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。
前記橙色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １等のモノアゾ顔料、２、３、５等のβ−ナフトール顔料、４、２４、３８、７４等のナフトールＡＳ顔料、１３、３４等のピラゾロン顔料、３６、６０、６２、６４、７２等のベンズイミダゾロン顔料、１５、１６等のジスアゾ顔料、１７、４６等のβ−ナフトールレーキ顔料、１９等のナフタレンスルホン酸レーキ顔料、４３等のペリノン顔料、４８、４９等のキナクリドン顔料、５１等のアントラキノン系顔料、６１等のイソインドリノン顔料、６６等のイソインドリン系顔料、６８等のアゾメチン金属錯体顔料、７１、７３、８１等のジケトピロロピロール顔料が好ましい。
【００６９】
前記褐色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ５等のＢＯＮＡレーキ顔料、２３、４１、４２等の縮合アゾ顔料、２５、３２等のベンズイミダゾロン顔料が好ましい。
前記紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １、２、３、２７等の染付けレーキ顔料、１３、１７、２５、５０等のナフトールＡＳ顔料、５：１等のアントラキノンレーキ顔料、１９等のキナクリドン顔料、２３、３７等のジオキサジン顔料、２９等のペリレン顔料、３２等のベンズイミダゾロン顔料、３８等のチオインジゴ顔料が好ましい。
前記黒色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  １等のインダジン顔料、７であるカーボンブラック、１０であるグラファイト、１１であるマグネタイト、２０等のアントラキノン顔料、３１、３２等のペリレン顔料が好ましい。
前記白色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ４である酸化亜鉛、６である酸化チタン、７である硫化亜鉛、１２である酸化ジルコニウム（ジルコニウムホワイト）、１８である炭酸カルシウム、１９である酸化アルミニウム・酸化ケイ素（カオリンクレー）、２１又は２２である硫酸バリウム、２３である水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、２７である酸化ケイ素、２８であるケイ酸カルシウムが好ましい。
白色顔料に使用される無機粒子は単体でもよいし、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
【００７０】
顔料粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、顔料、分散剤、媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。平均粒径が上記の範囲であると、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化速度を維持することができる。
【００７１】
＜油溶性染料＞
以下に、本発明に用いることができる油溶性染料について説明する。
本発明に用いることができる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の質量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。したがって、油溶性染料とは、いわゆる水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。
【００７２】
本発明に用いることができる油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。
例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール又はヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【００７３】
本発明に用いることができる油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。
例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール又はヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【００７４】
本発明に用いることができる油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。
例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール又はヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料等を挙げることができる。
【００７５】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、第四級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００７６】
以下に限定されるものではないが、好ましい油溶性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
【００７７】
＜分散染料＞
また、本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で、分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９、１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９等が挙げられる。
【００７８】
本発明に用いることができる着色剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明において、着色剤の含有量は、着色剤の物性（比重、着色力や色味等）、インク組成物を何色組み合わせて印刷物を作製するかといった条件により適宜選択することができるが、隠蔽力や着色力の点から、インク組成物全体の重量に対して、０．１〜３０重量％であることが好ましく、０．５〜２０重量％であることがより好ましく、１〜１０重量％であることが特に好ましい。
【００７９】
本発明において、着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、予め汎用の有機溶剤（メチルエチルケトン、トルエン、ブタノール、酢酸ブチル等）あるいは本発明に使用するカチオン重合性化合物のような液体の媒体に添加し、分散させて顔料分散物（「ミルベース」ともいう。）を作製した後、配合することもできる。媒体が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留するＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、カチオン重合性化合物中に予め分散して配合することが好ましい。また、配合時の作業性を考慮すると、使用する媒体は、最も低粘度のカチオン重合性化合物を選択することがより好ましい。
【００８０】
本発明のインク組成物において、着色剤として顔料を使用することが好ましく、使用する場合には、インク組成物中に安定に顔料を分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
高分子分散剤の主鎖骨格は、特に制限はないが、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリウレア骨格等が挙げられ、インク組成物の保存安定性の点で、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格が好ましい。また、高分子分散剤の構造に関しても特に制限はないが、ランダム構造、ブロック構造、くし型構造、星型構造等が挙げられ、同様に保存安定性の点で、ブロック構造又はくし型構造が好ましい。
【００８１】
高分子分散剤としては、ビックケミー社より市販されている湿潤分散剤ＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズの１０１、１０２、１０３、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１４５、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８２、１８３、１８４、１８５、２０００、２００１、２０２０、２０５０、２０７０、２０９６、２１５０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡシリーズの４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４６、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４３００、４３３０、４３４０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４８００、５０１０、５０４４、５０５４、５０５５、５０６３、５０６４、５０６５、５０６６、５０７０、５２４４、ルーブリゾール社より市販されているＳＯＬＳＰＥＲＳＥシリーズの３０００、１１２００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、２６０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６０００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、５３０９５、５４０００、５５０００、５６０００、７１０００、楠本化成（株）より市販されているＤＩＳＰＡＲＬＯＮシリーズの１２１０、１２２０、１８３１、１８５０、１８６０、２１００、２１５０、２２００、７００４、ＫＳ−２６０、ＫＳ−２７３Ｎ、ＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ、ＰＷ−３６、ＤＮ−９００、ＤＡ−２３４、ＤＡ−３２５、ＤＡ−３７５、ＤＡ−５５０、ＤＡ−１２００、ＤＡ−１４０１、ＤＡ−７３０１、味の素（株）より市販されているアジスパーシリーズのＰＢ−７１１、ＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、ＰＮ−４１１、ＰＡ−１１１、エアープロダクツ社より市販されているサーフィノールシリーズの１０４Ａ、１０４Ｃ、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ｓ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、４２０、４４０、ＤＦ１１０Ｄ、ＤＦ１１０Ｌ、ＤＦ３７、ＤＦ５８、ＤＦ７５、ＤＦ２１０、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＧＡ、ＴＧ、ＴＧＥ、日信化学工業（株）より市販されているオルフィンシリーズのＳＴＧ、Ｅ１００４、サンノプコ（株）製ＳＮスパースシリーズの７０、２１２０、２１９０、ＡＤＥＫＡ社より市販されているアデカコール及びアデカトールシリーズ、三洋化成工業（株）より市販されているサンノニックシリーズ、ナロアクティーＣＬシリーズ、エマルミンシリーズ、ニューポールＰＥシリーズ、イオネットＭシリーズ、イオネットＤシリーズ、イオネットＳシリーズ、イオネットＴシリーズ、サンセパラー１００が挙げられる。
【００８２】
インク組成物中の分散剤の好ましい添加量は、インク組成物中における顔料の重量をＰ、インク組成物中における高分子分散剤の重量をＤとした場合、その重量比（Ｄ／Ｐ）が、０．０１≦Ｄ／Ｐ≦２．０であることが好ましく、０．０３≦Ｄ／Ｐ≦１．５であることがより好ましく、０．０５≦Ｄ／Ｐ≦０．６であることがさらに好ましい。上記範囲であると、顔料の凝集・沈降、インク粘度上昇が生じず、保存安定性に優れるインク組成物が得られ、インク粘度が低粘度で吐出安定性にも優れるインク組成物が得られる。
【００８３】
さらに、分散時には、分散剤に加えて、一般にシナジストと呼ばれる分散助剤（例えば、ルーブリゾール社より市販されているＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（ソルスパースシリーズ）の５０００、１２０００、２２０００、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡ６７４５等）や、各種界面活性剤、消泡剤を添加して、顔料の分散性、濡れ性を向上させることも好ましい。
【００８４】
本発明において、着色剤に顔料を使用する場合には、顔料と分散剤とを混合した後、カチオン重合性化合物に添加して分散する、又は、カチオン重合性化合物と分散剤とを混合した後、顔料を添加して分散することが好ましい。分散には、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、ソルトミル、アトライター、ロールミル、アジテーター、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。中でもビーズミル分散装置は、分散性に優れるので好ましい。
ビーズミル分散を行う際に使用するビーズは、好ましくは０．０１〜３．０ｍｍ、より好ましくは０．０５〜１．５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．０ｍｍの平均径を有するものを用いることにより、安定性に優れた顔料分散物を得ることができる。
【００８５】
（Ｆ）その他の添加剤
本発明のインク組成物には、前述した各成分以外にも、目的に応じて種々のその他の添加剤を併用することができる。
例えば、得られる画像の耐候性向上の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。また、安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
さらに、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、吐出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、インク組成物と基材との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
また、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもよい。
また、重合禁止剤を含有することが好ましい。重合禁止剤としては、特に制限はなく、公知の重合禁止剤や、塩基性化合物等を用いることができる。
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着付与剤）などを含有させることができる。
【００８６】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インク組成物を硬化して画像を形成する方法である。
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物である。
前記（ａ1）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【００８７】
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、前記（ａ1）工程における被記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【００８８】
本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
【００８９】
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００９０】
本発明のインク組成物を用いたインクジェット記録方法は、該インク組成物の１画素当たりの付与液滴量が２ｐＬ以上１０ｐＬ以下であることが好ましく、さらに、最大付与量が２．２ｍｇ／ｃｍ2超８．８ｍｇ／ｃｍ2未満であることが好ましい。より好ましい最大付与量は３．３ｍｇ／ｃｍ2以上７．７ｍｇ／ｃｍ2以下である。
【００９１】
本発明のインク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物の温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
【００９２】
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断又は断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００９３】
上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
【００９４】
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【００９５】
次に、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程について説明する。
【００９６】
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、カチオン、酸などの開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００９７】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０〜４２０ｎｍであることが更に好ましく、活性放射線が、ピーク波長が３４０〜４００ｎｍの範囲の紫外線であることが特に好ましい。
【００９８】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
【００９９】
本発明のインク組成物は、種々の光源に対して硬化性及び密着性に優れるインク組成物である。種々の光源（活性放射線源）としては、例えば、水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、及び、レーザーダイオード（ＬＤ）が例示できる。
本発明においては、代表的な紫外線光源である、水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、及び、ＬＥＤの全てにおいて硬化性及び密着性に優れることが好ましい。
【０１００】
水銀ランプとしては、特に制限はなく、公知の水銀ランプを用いることができ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、蛍光体が塗布された水銀灯、高圧水銀灯等が例示できる。
超高圧水銀ランプとしては、特に制限はなく、公知の超高圧水銀ランプを用いることができ、図１及び図２に示す超高圧水銀ランプが好ましく例示できる。
図１は、本発明で用いることのできる超高圧水銀灯の好ましい一例を示す概略斜視図である。
図２は、図１における超高圧水銀灯ユニット６１を示す概念断面図である。
図１に示す超高圧水銀灯は、図２に示す超高圧水銀灯ユニット６１を縦横４×６個に配置している。超高圧水銀灯ユニット６１の射出部側には、導光部６２、光拡散板６３、及び、光シャッター６４が設けられている。
導光部６２及び光拡散板６３は、公知の材料及び形状から適宜選択することができ、形成する画像の大きさ（画像形成領域）等を考慮して選択すればよい。
【０１０１】
図２に示す超高圧水銀灯ユニット６１は、陰極放電電極及び陽極放電電極６５、反射鏡６６、希ガス及び水銀を封入したガラスチューブ６７で構成される。また、光射出部６８とは異なる面に冷却ファン６９が設けてある。
超高圧水銀灯ユニットは上市されており、例えば、ウシオ電機（株）、（株）ジーエスユアサライティング、フェニックス電気（株）等から入手できる。また、超高圧水銀灯ユニットについて、特開２００７−２９６７３５号公報に記載されている。
【０１０２】
メタルハライドランプとしては、特に制限はなく、公知のメタルハライドランプを用いることができ、ヨウ化ナトリウムやヨウ化スカンジウム等のハロゲン化合物を用いたものが例示できる。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）としては、種々のＬＥＤ及びＬＤを用いることができ、特に紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを好適に使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０１０３】
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
【０１０４】
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１０５】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
本発明のインクジェット記録方法においては、本発明のインク組成物をイエローインク組成物として用いることが好ましい。
【０１０６】
本発明のインクセットは、本発明のインク組成物を少なくとも１種含むインクセットである。
本発明のインク組成物は、複数のインクジェット記録用インク組成物からなるインクセットとして使用することが好ましく、この場合、インク組成物の他に、シアン、マゼンタ及びブラックの各色を呈するインク組成物と併用してインクセットとすることが好ましく、必要に応じてホワイト色を呈するインク組成物を併用することが好ましい。
【０１０７】
本発明のインクジェット記録方法において、吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の低い着色インク組成物から被記録媒体に付与することが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色インク組成物を使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。さらに、本発明はこれに限定されず、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトのインク組成物との計７色が少なくとも含まれる本発明のインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。
【０１０８】
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体が好適に使用することができる。
また、被記録媒体としては、特にポリ塩化ビニルが好ましく使用できる。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明を、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。なお、特に断りのない限り「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を表す。
【０１１０】
（顔料分散物の作製）
シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、及び、ホワイト顔料分散物を予備分散工程と本分散工程とを経て作製した。
予備分散工程：表１に示す成分を混合し、１時間スターラーで撹拌した。
本分散工程：撹拌後の混合物をビーズミル分散にて分散し、顔料分散物を得た。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間は、２〜８時間で行った。
【０１１１】
【表１】
0005419605.tif 000014
【０１１２】
表１にて使用した顔料、分散剤及び重合性化合物は、以下の通りである。
・シアン顔料Ａ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（ＰＢ１５：３、ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・マゼンタ顔料Ａ：キナクリドン（ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・イエロー顔料Ａ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５（ＰＹ１８５、Ｐａｌｉｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ１１５５；ＢＡＳＦ社製）
・ブラック顔料Ａ：カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０；デグサ社製）
・ホワイト顔料Ａ：二酸化チタン（ＣＲ６０−２；石原産業（株）製）
・オキセタン化合物Ａ：ＯＸＴ−２２１（オキセタン化合物、東亞合成（株）製）
・高分子分散剤Ａ：ＢＹＫ１６８（ビックケミー社製）
・高分子分散剤Ｂ：ソルスパース３６０００（ノベオン社製）
・分散助剤Ａ：ソルスパース２２０００（ノベオン社製）
【０１１３】
【化１３】
0005419605.tif 000015
【０１１４】
（インク組成物の作製）
表２〜９に示す成分（単位は重量部）を撹拌混合溶解し、各インク組成物をそれぞれ得た。
【０１１５】
【表２】
0005419605.tif 000016
【０１１６】
【表３】
0005419605.tif 000017
【０１１７】
【表４】
0005419605.tif 000018
【０１１８】
【表５】
0005419605.tif 000019
【０１１９】
【表６】
0005419605.tif 000020
【０１２０】
【表７】
0005419605.tif 000021
【０１２１】
【表８】
0005419605.tif 000022
【０１２２】
【表９】
0005419605.tif 000023
【０１２３】
表２〜９において使用した光酸発生剤、増感剤、オキセタン化合物、及び、エポキシ化合物は、以下の通りである。
・光酸発生剤Ａ：下記化合物
【０１２４】
【化１４】
0005419605.tif 000024
【０１２５】
・増感剤Ａ：ジブトキシアントラセン（川崎化成工業（株）製）
・オキセタン化合物Ａ：ＯＸＴ−２２１（オキセタン化合物、東亞合成（株）製）
・エポキシ化合物Ａ：Ｓｙｎａ−Ｅｐｏｘｙ３０（単官能エポキシ化合物、シナシア社製、式（１）に該当、下記化合物）
【０１２６】
【化１５】
0005419605.tif 000025
【０１２７】
・エポキシ化合物Ｂ：リモネンジオキサイド（２官能エポキシ化合物、アルケマ社製）
・エポキシ化合物Ｃ：エポリードＧＴ４０１（４官能エポキシ化合物、ε−カプロラクトン変性テトラ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ブタンテトラカルボキシレート、ダイセル化学工業（株）製）
・エポキシ化合物Ｄ：イソシアヌル酸トリグリシジル（３官能エポキシ化合物、東京化成工業（株）製）
・エポキシ化合物Ｅ：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（２官能エポキシ化合物、東京化成工業（株）製）
【０１２８】
（インクジェット記録装置）
調製した５色分のインク組成物は、インクジェットプリンタ（東芝テック（株）製ヘッド搭載＝打滴周波数：６．２ＫＨｚ、ノズル数：６３６、ノズル密度：３００ｎｐｉ（ノズル／インチ、以下同様）、ドロップサイズ：６ｐｌ〜４２ｐｌを７段階に可変のヘッドを２つ配列して６００ｎｐｉにしたものをフルライン配列したヘッドセットを５組搭載）に装填した。
ヘッドの直下を被記録媒体（ＰＶＣ：ポリ塩化ビニル）が移動可能な構造に構成し、ヘッドは記録媒体搬送方向上流からホワイト、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックという順で機体に固定して設置した。
ブラックインクヘッド下流に、紫外線光源を設置した。紫外線光源は装脱着可能な構造であり、幾つかの光源に対するインク組成物の硬化性及び密着性を評価した。設置した光源は、メタルハライドランプ、水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、及び、紫外ＬＥＤの４種類である。なお、ランプ直下での被記録媒体の搬送速度を変更することにより、露光エネルギーを３段階で変更した。
【０１２９】
（メタルハライドランプ）
メタルハライドランプとしては、Ｄバルブを装備したＶｚｅｒｏ−０８５（インテグレーションテクノロジー社製）を用いた。メタルハライドランプによる照射エネルギーは、搬送するスピードを変更し、３００〜９００ｍＪ／ｃｍ2まで調整することができる。具体的には、３００ｍＪ／ｃｍ2（段階１）、６００ｍＪ／ｃｍ2（段階２）、９００ｍＪ／ｃｍ2（段階３）。
【０１３０】
（水銀ランプ）
水銀ランプとしては、Ｈバルブを装備したＶｚｅｒｏ−０８５（インテグレーションテクノロジー社製）を用いた。水銀ランプによる照射エネルギーは、搬送するスピードを変更し、２５０〜７５０ｍＪ／ｃｍ2まで調整することができる。具体的には、２５０ｍＪ／ｃｍ2（段階１）、５００ｍＪ／ｃｍ2（段階２）、７５０ｍＪ／ｃｍ2（段階３）となる。
【０１３１】
（超高圧水銀ランプ）
超高圧水銀ランプとしては、図１及び図２に示す超高圧水銀灯を用いた。
超高圧水銀ランプによる照射エネルギーは、搬送するスピードを変更し、１２０〜３６０ｍＪ／ｃｍ2まで調整することができる。具体的には、１２０ｍＪ／ｃｍ2（段階１）、２４０ｍＪ／ｃｍ2（段階２）、３６０ｍＪ／ｃｍ2（段階３）となる。
【０１３２】
（紫外ＬＥＤ）
紫外ＬＥＤとしては、紫外ＬＥＤチップ（発光波長３６５ｎｍ）を装備した市販ユニット（アイテックシステム社製）を用いた。紫外ＬＥＤによる照射エネルギーは、搬送するスピードを変更し、５０〜１５０ｍＪ／ｃｍ2まで調整することができる。具体的には、５０ｍＪ／ｃｍ2（段階１）、１００ｍＪ／ｃｍ2（段階２）、１５０ｍＪ／ｃｍ2（段階３）となる。
【０１３３】
（実施例１）
表２に示す各色のインク組成物（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、及び、ホワイト）をインクセット１とし、インクセット１を前記インクジェットプリンタに充填し、１次色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、又は、ホワイト）で形成したベタ印画部であり、６００×６００ｄｐｉの画素密度で、１画素当たり１２ピコリットルのインク組成物液滴を付与して、１次色ベタ画像を印画し、前記４種類の紫外光光源を用いて硬化膜を作製した。作製した硬化膜の硬化性及び密着性を下記評価基準に従い評価した。評価結果は表１０に示す通りであった。
【０１３４】
（実施例２〜４、及び、比較例１〜３）
表３〜９に示す各色のインク組成物（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、及び、ホワイト）をそれぞれインクセット２〜８とした。
表１０に示すインクセットの組み合わせで、実施例１と同様に作製した硬化膜の硬化性及び密着性を下記評価基準に従い評価した。評価結果は表１０に示す通りであった。
【０１３５】
＜硬化性の評価基準＞
表面のベトツキ、及び、膜剥がれが無くなる露光エネルギーによって硬化性を定義した。表面のベトツキの有無は、印刷直後に普通紙（富士ゼロックス（株）製コピー用紙Ｃ２）を押し付け、インク組成物の移りが起きる場合はベトツキ有り、移りが起きない場合はベトツキ無しと判断した。膜剥がれは、ギターピックによって硬化膜を引っかき（１回）、膜の剥がれが無い場合は膜剥がれ無しと判断した。
露光エネルギーは、前記の通り各露光光源とも３段階で変化させ、下記基準に従い評価した。
評価は以下の５段階で行った。
優：全色とも段階１の露光エネルギーでベトツキ、及び、膜剥がれが見られなかった。
良：全色とも段階２の露光エネルギーでベトツキ、及び、膜剥がれが見られなかった。
適合：全色とも段階３の露光エネルギーでベトツキ、及び、膜剥がれが見られなかった。
不適合：段階３の露光エネルギーでベトツキ、及び、膜剥がれが見られなかった色もあるが、幾つかの色にて、段階３の露光エネルギーでベトツキ、又は、膜剥がれが見られた。
不良：全ての色で段階３の露光エネルギーでベトツキ、又は、膜剥がれが見られた。
【０１３６】
＜密着性の評価基準＞
ＪＩＳ規格（ＪＩＳ−Ｋ５６００）のクロスカット試験によって密着性を定義した。なお、露光エネルギーは、各露光光源とも段階３のみで硬化膜を作製した。
評価は以下の５段階で行った。
優：全色ともＪＩＳ規格判定で「０」又は「１」の評価であった。
良：全色ともＪＩＳ規格判定で「０」、「１」、又は、「２」の評価であった。
適合：全色ともＪＩＳ規格判定で「０」、「１」、「２」、又は、「３」の評価であった。
不適合：いくつかの色におけるＪＩＳ規格判定で「０」、「１」、「２」、又は、「３」の評価であったが、いくつかの色におけるＪＩＳ規格判定で「４」又は「５」の評価のものがあった。
不良：全色ともＪＩＳ規格判定で「４」又は「５」の評価であった。
【０１３７】
【表１０】
0005419605.tif 000026
【符号の説明】
【０１３８】
６０：超高圧水銀灯
６１：超高圧水銀灯ユニット
６２：導光部
６３：光拡散板
６４：光シャッター
６５：陰極放電電極及び陽極放電電極
６６：反射鏡
６７：ガラスチューブ
６８：光射出部
６９：冷却ファン
【図１】
0005419605.tif 000028
【図２】
0005419605.tif 000029