(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材と、
振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材同士を弾性的に連結するゴム弾性体と、
前記第１取付け部材の内部を、前記ゴム弾性体を隔壁の一部とし、かつゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室、および隔壁の少なくとも一部が変形可能に形成された副液室に区画する仕切り部材と、が備えられ、
前記仕切り部材の外周面側と前記第１取付け部材の内周面側との間に、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成されるとともに、前記第１取付け部材の内部に、互いに蒸気圧が異なる第１液体および第２液体を少なくとも含有する混合液が封入された防振装置の製造方法であって、
前記両取付け部材同士がゴム弾性体により連結されてなる本体ゴム部材を形成する本体ゴム部材形成工程と、
前記本体ゴム部材に、少なくとも前記仕切り部材を組付けて、前記第１取付け部材の内部を密閉しかつ前記主液室と前記副液室とに区画して防振装置本体を形成する防振装置本体形成工程と、
この防振装置本体における前記第１取付け部材の内部に前記混合液を封入して防振装置を形成する封入工程と、を備え、
この封入工程は、前記第１取付け部材の内圧を、前記第１液体および前記第２液体のうち、蒸気圧が低い前記第１液体の蒸気圧以上の負圧にした後に、前記第１液体を前記第１取付け部材の内部に注入してその内圧を上昇させ、その後、前記第２液体を前記第１取付け部材の内部に注入する防振装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置の製造方法であって、
前記封入工程は、前記第１取付け部材の内圧が前記第２液体の蒸気圧以上の負圧になるまで、前記第１液体を前記第１取付け部材の内部に注入する防振装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置の製造方法であって、
前記封入工程は、前記第１液体を前記第１取付け部材の内部に前記第２液体よりも多く注入する防振装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の防振装置の製造方法であって、
前記封入工程は、前記第１液体を前記第１取付け部材の内部に６０重量％以上９９．９重量％以下注入し、前記第２液体を前記第１取付け部材の内部に０．１重量％以上４０重量％以下注入する防振装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置の製造方法であって、
前記第１液体は、エチレングリコールとプロピレングリコールとを含有するもの、若しくはエチレングリコール単体とされ、前記第２液体は、シリコーンオイル、フッ素オイル若しくは水とされる防振装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の防振装置の製造方法であって、
前記第１液体および前記第２液体は、互いに不溶である防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置の製造方法に関する。
本願は、２００８年１０月２８日に、日本に出願された特願２００８−２７６４６０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材と；振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材と；これらの両取付け部材同士を弾性的に連結するとともに第１取付け部材の軸方向一方側の開口部を閉塞するゴム弾性体と；第１取付け部材の軸方向他方側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、第１取付け部材の内部を、ゴム弾性体を隔壁の一部とする主液室；およびダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室に区画する仕切り部材と；が備えられ、仕切り部材の外周面側と第１取付け部材の内周面側との間に、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成された構成が知られている。
近年では、例えば下記特許文献１に示されるように、第１取付け部材の内部に、複数種の液体を含有する混合液が封入された防振装置が提案されている。
このような防振装置の製造方法としては、以下の方法が考えられる：まず、第１取付け部材と第２取付け部材とがゴム弾性体により連結された本体ゴム部材を形成する。その後に、この本体ゴム部材に、仕切り部材およびダイヤフラムを組付けて、第１取付け部材の内部を主液室と副液室とに区画しかつ密閉する。そして、第１取付け部材の内部を排気して負圧にし、この負圧による吸引力によって第１取付け部材の内部に混合液を注入して防振装置を形成する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第２８６０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置の製造方法では、前記複数種の液体の蒸気圧が互いに異なっている場合には、負圧化された第１取付け部材の内部に混合液を注入するときに、複数種の液体のうち少なくとも最も蒸気圧が高い液体が気化するおそれがある。このような気化が発生すると、複数種の液体を所望の量ずつ高精度に注入するのが困難であるばかりでなく、第１取付け部材内の混合液中にエア（気体）が残存することとなる。【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、互いに蒸気圧が異なる複数種の液体を含有する混合液を第１取付け部材の内部に封入する際に、エア溜まりの発生を抑えつつ、複数種の液体を所望の量ずつ高精度に再現性よく封入することができる防振装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置の製造方法は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材同士を弾性的に連結するゴム弾性体と、前記第１取付け部材の内部を、前記ゴム弾性体を隔壁の一部とし、かつゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室、および隔壁の少なくとも一部が変形可能に形成された副液室に区画する仕切り部材と、が備えられ、前記仕切り部材の外周面側と前記第１取付け部材の内周面側との間に、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成されるとともに、前記第１取付け部材の内部に、互いに蒸気圧が異なる第１液体および第２液体を少なくとも含有する混合液が封入された防振装置の製造方法であって、前記両取付け部材同士がゴム弾性体により連結されてなる本体ゴム部材を形成する本体ゴム部材形成工程と、前記本体ゴム部材に、少なくとも前記仕切り部材を組付けて、前記第１取付け部材の内部を密閉しかつ前記主液室と前記副液室とに区画して防振装置本体を形成する防振装置本体形成工程と、この防振装置本体における前記第１取付け部材の内部に前記混合液を封入して防振装置を形成する封入工程と、を備え、この封入工程は、前記第１取付け部材の内圧を、前記第１液体および前記第２液体のうち、蒸気圧が低い前記第１液体の蒸気圧以上の負圧にした後に、前記第１液体を前記第１取付け部材の内部に注入してその内圧を上昇させ、その後、前記第２液体を前記第１取付け部材の内部に注入することを特徴とする。【０００７】
この発明では、封入工程時に、第１取付け部材の内圧を、第１液体および第２液体のうち、蒸気圧が低い第１液体の蒸気圧以上の負圧に設定した後に、第１液体を第１取付け部材の内部に注入するので、この注入時に第１液体が気化するのを防ぐことができる。
そして、この第１液体の注入により、第１取付け部材の内部に残存していた希薄なエアが圧縮されてこの第１取付け部材の内圧が上昇させられるので、その後、第１液体および第２液体のうち蒸気圧が高い第２液体を第１取付け部材の内部に注入したときに、この第２液体が気化するのを抑制することが可能になる。
なお、第１液体および第２液体が例えば互いに不溶であって、これらの両液体を均等に分散させ難い場合には、両液体をまとめて前記混合液として第１取付け部材の内部に直接注入すると、両液体を所望の量ずつ高精度に再現性よく注入するのが困難になると考えられる。しかしながら、本発明のように、第１液体を注入した後に第２液体を注入すると、前述のように第２液体が気化するのを抑えられることと相俟って、このような問題の発生を防止することができる。
以上より、互いに蒸気圧が異なる複数種の液体を含有する混合液を第１取付け部材の内部に封入するに際し、エア溜まりの発生を抑えつつ、複数種の液体を所望の量ずつ高精度に再現性よく封入することができる。【０００８】
なお、第１液体を注入するときの第１取付け部材の内圧は、第１液体の蒸気圧の例えば２倍〜３倍程度高くしてもよい。
この場合、第１液体の注入時に、この液体が気化するのを確実に防ぐことができる。【０００９】
ここで、前記封入工程は、前記第１取付け部材の内圧が前記第２液体の蒸気圧以上の負圧になるまで、前記第１液体を前記第１取付け部材の内部に注入してもよい。
この場合、第１取付け部材の内圧が第２液体の蒸気圧以上の負圧になるまで、第１液体を第１取付け部材の内部に注入するので、その後の第２液体の注入時に、この第２液体が気化するのを防ぐことが可能になる。【００１０】
また、前記封入工程は、前記第１液体を前記第１取付け部材の内部に第２液体よりも多く注入してもよい。
さらに、前記封入工程は、前記第１液体を前記第１取付け部材の内部に６０重量％以上９９．９重量％以下注入し、前記第２液体を前記第１取付け部材の内部に０．１重量％以上４０重量％以下注入してもよい。
この場合、第１液体の注入量が第２液体よりも多いので、第１液体を第１取付け部材の内部に注入したときに、その内圧を、少なくとも第２液体が気化し難くなる程度までは十分に高め易くすることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。【００１１】
また、前記第１液体は、エチレングリコールとプロピレングリコールとを含有するもの、若しくはエチレングリコール単体とされ、前記第２液体は、シリコーンオイル、フッ素オイル若しくは水とされてもよい。
この場合、前述の作用効果が確実に奏功される。
また、前記第１液体および前記第２液体は、互いに不溶であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、互いに蒸気圧が異なる複数種の液体を含有する混合液を第１取付け部材の内部に封入するに際し、エア溜まりの発生を抑えつつ、複数種の液体を所望の量ずつ高精度に再現性よく封入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の製造方法を実施するための封入装置を示す概略図である。
【図２】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。この防振装置１０は、図２に示されるように、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を弾性的に連結するゴム弾性体１３と、第１取付け部材１１の内部を後述する主液室１４および副液室１５に区画する仕切り部材１６と、を備えている。
【００１５】
なお、これらの各部材はそれぞれ、上面視円形状若しくは円環状に形成されるとともに、共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏという。
そして、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示されないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑えることができる。
【００１６】
第２取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、第１取付け部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の一端開口部に配置されている。ゴム弾性体１３は、第１取付け部材１１の一端開口部と第２取付け部材１２の外周面とに接着されて、第１取付け部材１１の内部を前記中心軸線Ｏ方向の一端側から閉塞している。なお、第２取付け部材１２の一端面には雌ねじ部が形成されている。また、第２取付け部材１２の軸方向一端部は、第１取付け部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の一端開口面よりも前記中心軸線Ｏ方向の外方に突出している。さらに、第１取付け部材１１において、ゴム弾性体１３の前記中心軸線Ｏ方向の他端部が位置する部分は、全周にわたって連続して延びる環状凹部１１ａである。なお、環状凹部１１ａは、第１取付け部材１１の内周面がその径方向内方に向けて凸状に形成され、かつ第１取付け部材１１の外周面が径方向内方に向けて凹状に形成されている。
【００１７】
第１取付け部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の他端開口部にはダイヤフラム１９が配設されている。このダイヤフラム１９は、上面視円形状に形成されるとともに、前記中心軸線Ｏ方向の他端側に向けて開口した逆椀状のダイヤフラムゴム１９ｂと、内周面にダイヤフラムゴム１９ｂの外周縁部が全周にわたって加硫させて接着されたリング板１９ａと、を備えている。そして、このリング板１９ａが、第１取付け部材１１の前記他端開口部内に嵌合されることにより、ダイヤフラムゴム１９ｂは第１取付け部材１１の内部を前記中心軸線Ｏ方向の他端側から閉塞している。
【００１８】
以上の構成において、第１取付け部材１１の内部のうち、ダイヤフラムゴム１９ｂとゴム弾性体１３との間に位置する部分が、これらのダイヤフラムゴム１９ｂおよびゴム弾性体１３によって液密に閉塞され、後述する混合液Ｌが充填された液室となっている。そして、この液室は、仕切り部材１６によって、ゴム弾性体１３を隔壁の一部に有し、このゴム弾性体１３の変形により内容積が変化する主液室１４と；ダイヤフラムゴム１９ｂを隔壁の一部に有し、このダイヤフラムゴム１９ｂの変形により内容積が変化する副液室１５と；に区画されている。
【００１９】
仕切り部材１６の外周面側と第１取付け部材１１の内周面側との間には、第１取付け部材１１の周方向に沿って延びるオリフィス通路２４が形成されている。
図示の例では、仕切り部材１６は、円環状に形成された仕切り部材本体１６ｂと；ゴム材料で円板状に形成されるとともに、その外周縁部が全周にわたって仕切り部材本体１６ｂの内周面に加硫接着されたメンブラン（membrane）１６ａと；を備えている。仕切り部材本体１６ｂの外周面には周溝が形成されており、この周溝が前記オリフィス通路２４である。このオリフィス通路２４は、仕切り部材本体１６ｂの径方向の外側から第１取付け部材１１の内周面に被覆されたゴム膜１８によって閉塞されている。
【００２０】
なお、ゴム膜１８はゴム弾性体１３と一体に形成されている。第１取付け部材１１の内周面は、ゴム弾性体１３およびゴム膜１８により全域にわたって覆われている。また、仕切り部材１６は、仕切り部材本体１６ｂの外周縁部が第１取付け部材１１の環状凹部１１ａとダイヤフラム１９のリング板１９ａとにより前記中心軸線Ｏ方向に挟み込まれることにより固定されている。さらに、この防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式である。また、この防振装置１０には、第１取付け部材１１およびゴム膜１８を貫いて、オリフィス通路２４に開口する貫通孔１０ｂが形成されており、この貫通孔１０ｂにリベット１０ａが嵌着されている。
【００２１】
そして、本実施形態では、前記混合液Ｌは、互いに蒸気圧が異なる第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２を少なくとも含有している。第１液体Ｌ１は、第２液体Ｌ２よりも蒸気圧が低くかつ混合液Ｌ中に含まれる重量が多い。なお、第２液体Ｌ２は、少なくとも−３０℃以上１００℃以下の温度範囲で、第１液体Ｌ１よりも蒸気圧が高い。例えば、第２液体Ｌ２の蒸気圧は第１液体Ｌ２の蒸気圧の２倍以上である。
【００２２】
以上のような第１液体Ｌ１としては、例えばエチレングリコールとプロピレングリコールとを含有するもの、若しくはエチレングリコール単体等が挙げられる。第２液体Ｌ２としては、例えばシリコーンオイル、フッ素オイル若しくは水等が挙げられる。また、混合液Ｌは、第１液体Ｌ１を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体Ｌ２を０．１重量％以上４０重量％以下含有している。好ましくは、混合液Ｌは、第１液体Ｌ１を８０重量％以上９９重量％以下含有し、第２液体Ｌ２を１重量％以上２０重量％以下含有している。なお、第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも粘度が低い。また例えば、混合液Ｌ中に、第１液体Ｌ１は８０ｃｃ〜２００ｃｃ含まれ、第２液体Ｌ２は０．５ｃｃ〜５ｃｃ含まれている。
なお、混合液Ｌは、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２が互いに不溶であっても、少なくともこの防振装置１０に路面の凹凸等により大きな振動（荷重）が入力されると、第１液体Ｌ１中に第２液体Ｌ２が第１液体Ｌ１に対して分離した状態で多数箇所に分散された態様になる。
【００２３】
次に、以上のように構成された防振装置１０の製造方法について説明する。
まず、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とがゴム弾性体１３により連結されてなる本体ゴム部材１７を形成する本体ゴム部材形成工程を行う。
本体ゴム部材形成工程を具体的に説明すると、まず、第１取付け部材１１の内周面および第２取付け部材１２の外周面にそれぞれ接着下地処理を施し、その後、これらの両取付け部材１１、１２をそれぞれ、図示せぬ金型内に配置する。次に、この金型内に、未加硫ゴムを射出してゴム弾性体１３の成形体およびゴム膜１８の成形体を一体に形成した後に、これらを加熱して加硫し、ゴム弾性体１３およびゴム膜１８を一体に形成する。この際、ゴム弾性体１３が、第１取付け部材１１の内周面および第２取付け部材１２の外周面に接着されるとともに、ゴム膜１８が、第１取付け部材１１の内周面に接着されて、本体ゴム部材１７が形成される。そして、第１取付け部材１１およびゴム膜１８に前記貫通孔１０ｂを穿設する。
【００２４】
また、円環状の仕切り部材本体１６ｂの内側にメンブラン１６ａが配設された仕切り部材１６を形成する仕切り部材形成工程を行う。
仕切り部材形成工程を具体的に説明すると、仕切り部材本体１６ｂの内周面に接着下地処理を施した後に、この仕切り部材本体１６ｂを、メンブラン１６ａを形成するための図示せぬ金型内に配置する。次に、この金型内に、未加硫ゴムを射出してメンブラン１６ａの成形体を形成した後に、これを加熱して加硫し、メンブラン１６ａを形成する。この際、メンブラン１６ａの外周縁部が、仕切り部材本体１６ｂの内周面に接着されて、仕切り部材１６が形成される。
【００２５】
また、リング板１９ａの内側にダイヤフラムゴム１９ｂが配設されたダイヤフラム１９を形成するダイヤフラム形成工程を行う。
ダイヤフラム形成工程を具体的に説明すると、リング板１９ａの内周面に接着下地処理を施した後に、このリング板１９ａを、ダイヤフラムゴム１９ｂを形成するための図示せぬ金型内に配置する。次に、この金型内に、未加硫ゴムを射出してダイヤフラムゴム１９ｂの成形体を形成した後に、これを加熱して加硫し、ダイヤフラムゴム１９ｂを形成する。この際、ダイヤフラムゴム１９ｂの外周縁部が、リング板１９ａの内周面に接着されて、ダイヤフラム１９が形成される。
【００２６】
次に、仕切り部材１６およびダイヤフラム１９を本体ゴム部材１７に組付けて防振装置本体２１を形成する防振装置本体の形成工程を行う。
防振装置本体の形成工程を具体的に説明すると、まず、本体ゴム部材１７の第１取付け部材１１内に仕切り部材１６の仕切り部材本体１６ｂを嵌合させて、本体ゴム部材１７に仕切り部材１６を組付ける。これにより、第１取付け部材１１の内部が主液室１４と副液室１５とに区画される。この際、仕切り部材１６は、第１取付け部材１１の内部において、仕切り部材本体１６ｂのオリフィス通路２４に、第１取付け部材１１およびゴム膜１８に穿設された前記貫通孔１０ｂが開口する位置に配設される。
【００２７】
次に、本体ゴム部材１７の第１取付け部材１１の他端開口部内にダイヤフラム１９のリング板１９ａを嵌合させた後に、第１取付け部材１１の他端側の端部を全周にわたってその径方向内側に屈曲させることにより、本体ゴム部材１７にダイヤフラム１９を組付ける。この際、仕切り部材１６の仕切り部材本体１６ｂが、第１取付け部材１１の環状凹部１１ａとダイヤフラム１９のリング板１９ａとにより前記中心軸線Ｏ方向に挟み込まれる。
以上より、第１取付け部材１１の内部に混合液Ｌが封入される前の防振装置本体２１が形成される。
【００２８】
次に、防振装置本体２１における第１取付け部材１１の内部に混合液Ｌを封入する封入工程を行う。
まず、この封入工程で用いる封入装置３０について説明する。
この封入装置３０は、図１に示されるように、第１液体Ｌ１が充填された第１タンク３１と、第２液体Ｌ２が充填された第２タンク３２と、第１タンク３１に接続されこのタンク３１内に連通した第１給液管３３と、第２タンク３２に接続されこのタンク３２内に連通した第２給液管３４と、これらの両給液管３３、３４が接続された三方弁３５と、三方弁３５に接続され先端側が注入ノズル３６ａである共通給液管３６と、真空ポンプ３７と、真空ポンプ３７に接続され先端側が吸入ノズル３８ａである吸気管３８と、吸気管３８の途中位置に設けられた圧力計３９と、吸気管３８において圧力計３９を挟んで真空ポンプ３７側と反対に設けられた吸気バルブ４０と、吸入ノズル３８ａの外周側に配設されたシール部材４２と、真空ポンプ３７および圧力計３９からの各出力信号に基づいて三方弁３５および吸気バルブ４０を各別に作動させる制御装置４１と、を備えている。
【００２９】
共通給液管３６の注入ノズル３６ａは、吸気管３８の吸入ノズル３８ａ内に配設されている。
シール部材４２は、リング状に形成されるとともにその中央部に窪み部が形成された台座４２ａと、台座４２ａの窪み部に装着されたＯリング４２ｂと、を備える。台座４２ａおよびＯリング４２ｂには、注入ノズル３６ａおよび吸入ノズル３８ａが貫設されている。
なお、防振装置本体２１に形成された前記貫通孔１０ｂの内径は、Ｏリング４２ｂの内径よりも大きく、かつＯリングの外径よりも小さい。このため、吸入ノズル３８ａおよび注入ノズル３６ａを防振装置本体２１の貫通孔１０ｂ内に挿入したときに、この貫通孔１０ｂがシール部材４２により密閉される。
【００３０】
次に、以上のように構成された封入装置３０を用いた封入工程について説明する。
まず、吸入ノズル３８ａおよび注入ノズル３６ａを防振装置本体２１の貫通孔１０ｂ内に挿入し、この貫通孔１０ｂをシール部材４２で密閉した後に、真空ポンプ３７を駆動させる。この際、真空ポンプ３７から制御装置４１に信号が出力され、この出力信号を受けた制御装置４１は吸気バルブ４０に制御信号を出力し、このバルブ４０を開放させる。これにより、吸気管３８の吸入ノズル３８ａから前記貫通孔１０ｂを通して、防振装置本体２１における第１取付け部材１１の内部、つまり主液室１４および副液室１５（オリフィス通路２４を含む。以下同じ）の気体（エア)が排出され、これらの両液室１４、１５の内圧が大気圧（１０１３２５Ｐａ）より低い圧力つまり負圧になる。
【００３１】
そして、圧力計３９により、両液室１４、１５の内圧が、前述した第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２のうち、蒸気圧が低い第１液体Ｌ１の蒸気圧以上、好ましくは第１液体Ｌ１の蒸気圧の例えば２倍〜３倍程度高い予め設定された負圧値になったことが確認されたときに、この圧力計３９から制御装置４１に信号が出力され、この出力信号を受けた制御装置４１が、吸気バルブ４０と三方弁３５に制御信号を出力し、吸気管３８、第２タンク３２および第２給液管３４と共通給液管３６とを遮断した状態で、第１タンク３１および第１給液管３３と共通給液管３６とを連通させるとともに、内蔵されたタイマ（timer）を作動させる。
【００３２】
この際、第１タンク３１内および第１給液管３３内の第１液体Ｌ１には、両液室１４、１５の負圧に起因した吸引力、および第１タンク３１内の第１液体Ｌ１の重さによる液圧に起因した加圧力が加えられる。これにより、第１タンク３１内および第１給液管３３内の第１液体Ｌ１が、共通給液管３６の注入ノズル３６ａを通して前記貫通孔１０ｂから両液室１４、１５内に注入される。
この際、両液室１４、１５に残存していた希薄なエアが、注入された第１液体Ｌ１により圧縮されることで、この両液室１４、１５の内圧が上昇する。
【００３３】
そして、制御装置４１のタイマが予め定められた時間をカウントしたとき、すなわち第１液体Ｌ１の所望の量が両液室１４、１５に注入されたとき、本実施形態では、両液室１４、１５の内圧が第２液体Ｌ２の蒸気圧以上の負圧になったときに、この制御装置４１から三方弁３５に制御信号が出力される。この制御信号により、第１タンク３１および第１給液管３３と共通給液管３６との連通が遮断され、かつ第２タンク３２および第２給液管３４と共通給液管３６とが連通させるとともに、前記タイマが新たに作動される。この際、第２タンク３２内および第２給液管３４内の第２液体Ｌ２には、前述と同様に吸引力および加圧力が加えられて、この液体Ｌ２が、共通給液管３６の注入ノズル３６ａを通して前記貫通孔１０ｂから両液室１４、１５内に注入される。
【００３４】
そして、制御装置４１のタイマが予め定められた時間をカウントしたとき、すなわち第２液体Ｌ２の所望の量が両液室１４、１５に注入されて両液室１４、１５内が第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２で充満されたときに、この制御装置４１から三方弁３５に制御信号が出力され、第１タンク３１および第１給液管３３と共通給液管３６との遮断を維持した状態で、第２タンク３２および第２給液管３４と共通給液管３６との連通が遮断され、両液室１４、１５への第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２の注入が停止される。
その後、吸入ノズル３８ａおよび注入ノズル３６ａが前記貫通孔１０ｂから抜き出され、この貫通孔１０ｂにリベット１０ａが嵌着されることにより、両液室１４、１５を密閉して防振装置１０が形成される。
【００３５】
ここで、実施例として、両液室１４、１５に第１液体Ｌ１を注入した後であって第２液体Ｌ２を注入する前の防振装置本体２１における第１取付け部材１１の内圧を算出した例を説明する。
この算出に際し、第１液体Ｌ１を注入する前に両液室１４、１５を排気してその内圧を４０Ｐａとし、この両液室１４、１５の内容積を１００ｃｃとし、両液体Ｌ１、Ｌ２の注入が完了したときの両液室１４、１５の内圧が大気圧になると仮定し、さらに第１液体Ｌ１を注入する前後で両液室１４、１５の残留エアは等エンタルピー（enthalpy）変化（Ｐ×Ｖκ＝一定（但し、Ｐは圧力、Ｖは体積、κは比熱比であって２原子分子の場合は１．４））すると仮定した。
【００３６】
[第１実施例]
まず、第１液体Ｌ１としてエチレングリコール（蒸気圧８Ｐａ（２５℃））、および第２液体Ｌ２としてシリコーンオイル（蒸気圧３５Ｐａ（２５℃））を採用し、また、第１液体Ｌ１を９０ｃｃ、第２液体Ｌ２を１０ｃｃそれぞれ両液室１４、１５に注入する例について説明する。
両液室１４、１５に第１液体Ｌ１を９０ｃｃ注入すると、この両液室１４、１５の残留エアは１００ｃｃから１０ｃｃに圧縮されるため、４０×（１００×１０−６）１．４＝Ｐ×（１０×１０−６）１．４が成立する。これにより、第１液体Ｌ１を注入した後であって第２液体Ｌ２を注入する前の両液室１４、１５の内圧Ｐは、４０Ｐａから１００４．７５Ｐａに上昇し、第２液体Ｌ２の蒸気圧３５Ｐａよりも高くなる。そのため、第２液体Ｌ２を両液室１４、１５に注入しても、この第２液体Ｌ２は気化することはない。
【００３７】
なお、第１液体Ｌ１のエチレングリコールおよび第２液体Ｌ２のシリコーンオイルは互いに不溶であるため、両液体Ｌ１、Ｌ２の混合液Ｌが気化するときの圧力、つまり蒸気圧は、８＋３５＝４３Ｐａ以下となる。したがって、この混合液Ｌを内圧が４０Ｐａの両液室１４、１５に注入すると気化するため、両液室１４、１５にエア溜まりが発生したり、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２を所望の量ずつ高精度に封入できない場合がある。
【００３８】
[第２実施例]
次に、第１液体Ｌ１としてエチレングリコール（蒸気圧８Ｐａ（２５℃））、および第２液体Ｌ２として純水（蒸気圧３１６６Ｐａ（２５℃））を採用し、また、第１液体Ｌ１を９６ｃｃ、第２液体Ｌ２を４ｃｃそれぞれ両液室１４、１５に注入する例について説明する。
両液室１４、１５に第１液体Ｌ１を９６ｃｃ注入すると、この両液室１４、１５の残留エアは１００ｃｃから４ｃｃに圧縮されるため、４０×（１００×１０−６）１．４＝Ｐ×（４×１０−６）１．４が成立する。これにより、第１液体Ｌ１を注入した後であって第２液体Ｌ２を注入する前の両液室１４、１５の内圧Ｐは、４０Ｐａから３６２３．９Ｐａに上昇し、第２液体Ｌ２の蒸気圧３１６６Ｐａよりも高くなる。そのため、第２液体Ｌ２を両液室１４、１５に注入しても、この第２液体Ｌ２は気化することはない。
【００３９】
なお、第１液体Ｌ１のエチレングリコールおよび第２液体Ｌ２の純水は互いに相溶であるため、両液体Ｌ１、Ｌ２の混合液Ｌの蒸気圧は、第１液体Ｌ１のモル数が１．７２７ｍｏｌ、第２液体Ｌ２のモル数が０．２２２ｍｏｌであることから３６８Ｐａとなる。したがって、この混合液Ｌを内圧が４０Ｐａの両液室１４、１５に注入すると気化するため、両液室１４、１５にエア溜まりが発生したり、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２を所望の量ずつ高精度に封入することができない場合がある。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１０によれば、封入工程時に、第１取付け部材１１の内圧を、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２のうち、蒸気圧が低い第１液体Ｌ１の蒸気圧以上の負圧にした後に、第１液体Ｌ１を第１取付け部材１１の内部に注入するので、この注入時に第１液体Ｌ１が気化するのを防ぐことができる。
そして、この第１液体Ｌ１の注入により、第１取付け部材１１の内部に残存していた希薄なエアが圧縮されてこの第１取付け部材１１の内圧が上昇するので、その後、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２のうち蒸気圧が高い第２液体Ｌ２を第１取付け部材１１の内部に注入したときに、この第２液体Ｌ２が気化するのを抑制することが可能になる。
【００４１】
ここで、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２が例えば互いに不溶であって、これらの両液体Ｌ１、Ｌ２を均等に分散させ難い場合には、両液体Ｌ１、Ｌ２をまとめて混合液Ｌとして第１取付け部材１１の内部に直接注入すると、両液体Ｌ１、Ｌ２を所望の量ずつ高精度に再現性よく注入することが困難になると考えられる。しかしながら、本実施形態のように、第１液体Ｌ１を注入した後に第２液体Ｌ２を注入すると、前述のように第２液体Ｌ２が気化するのを抑えられることと相俟って、上述した不溶な場合の問題の発生を防止することができる。
【００４２】
以上より、互いに蒸気圧が異なる複数種の液体を含有する混合液Ｌを第１取付け部材１１の内部に封入するに際し、エア溜まりの発生を抑えつつ、複数種の液体を所望の量ずつ高精度に再現性よく封入することができる。
また、本実施形態では、第１液体Ｌ１を注入するときの第１取付け部材１１の内圧が、第１液体Ｌ１の蒸気圧の２倍〜３倍程度高くなっているので、第１液体Ｌ１の注入時に、この液体Ｌ１が気化するのを確実に防ぐことができる。
【００４３】
さらに、第１取付け部材１１の内圧が第２液体Ｌ２の蒸気圧以上の負圧になるまで、第１液体Ｌ１を第１取付け部材１１の内部に注入するので、その後の第２液体Ｌ２の注入時に、この第２液体Ｌ２が気化するのを防ぐことが可能になる。
また、第１液体Ｌ１の注入量が第２液体Ｌ２よりも多いので、第１液体Ｌ１を第１取付け部材１１の内部に注入したときに、その内圧を、少なくとも第２液体Ｌ２が気化し難くなる程度までは十分に高め易くすることが可能になる。
さらに、本実施形態では、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２それぞれの注入量が前記数値範囲とされ、また、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２それぞれの材質が前述の材質であるため、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００４４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２は、前述したものに限らず、適宜変更してもよい。
また、防振装置１０として圧縮式を示したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
さらに、前記混合液Ｌは、二種類の液体Ｌ１、Ｌ２に限らず、三種類以上の液体を含有してもよい。
【００４５】
また、前記混合液Ｌには、例えば乳化剤等の界面活性剤を混入してもよい。
さらに、前記実施形態では、封入工程時に、第１取付け部材１１の内圧が第２液体Ｌ２の蒸気圧以上の負圧になるまで、第１液体Ｌ１を第１取付け部材１１の内部に注入したが、これに限らず、第１液体Ｌ１を注入した後の第１取付け部材１１の内圧を、第２液体Ｌ２の蒸気圧より低くしてもよいし、第２液体Ｌ２の蒸気圧よりも高い正圧にしてもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では、封入工程時に、第１液体Ｌ１を第１取付け部材１１の内部に第２液体Ｌ２よりも多く注入したが、第１液体Ｌ１を、第２液体Ｌ２と比べて同量若しくは少量注入してもよい。
さらに、封入工程を行う封入装置３０は、前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
互いに蒸気圧が異なる複数種の液体を含有する混合液を第１取付け部材の内部に封入するに際し、エア溜まりの発生を抑えつつ、複数種の液体を所望の量ずつ高精度に再現性よく封入することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  ゴム弾性体
１４  主液室
１５  副液室
１６  仕切り部材
１７  本体ゴム部材
２１  防振装置本体
２４  オリフィス通路
Ｌ  混合液
Ｌ１  第１液体
Ｌ２  第２液体
【図１】
0005417340.tif 000002
【図２】
0005417340.tif 000003