(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書の構造情報から部分的な部分構造を抽出する部分構造抽出手段と、
前記部分構造のうち、前記構造化文書が更新された更新後構造化文書の構造を構成するものを検出する部分構造検出手段と、
前記部分構造検出手段によって検出された部分構造を前記更新後構造化文書の構造に合致するよう結合して前記更新後構造化文書の構造情報を再構成する構造再構成手段と、
前記構造化文書において検索式によって指定された目的要素に対応する前記更新後構造化文書の目的要素を、前記部分構造検出手段によって検出された部分構造および前記検索式に基づいて推定する目的要素推定手段と、
前記構造再構成手段によって再構成された構造情報を用いて、前記目的要素推定手段によって推定された目的要素を前記更新後構造化文書において指定するよう前記検索式を更新する検索式更新手段と、
を備えた検索式更新装置。
【請求項２】
前記構造化文書が蓄積される構造化文書蓄積手段と、
蓄積された前記構造化文書から前記構造情報を解析する構造情報解析手段と、
前記構造情報を表すよう前記検索式を生成する検索式生成手段と、
をさらに備え、
前記部分構造抽出手段は、前記検索式によって表される前記構造情報から前記部分構造を抽出することを特徴とする請求項１に記載の検索式更新装置。
【請求項３】
前記構造化文書の構造情報は要素の集合からなる木構造によって表され、
前記部分構造抽出手段は、前記各要素のルート要素からの最短経路、前記各要素の前記目的要素からの最短経路、各末端要素、前記各要素からあらかじめ定められたステップ数で接続された要素までの経路もしくは前記各要素のうちあらかじめ定められた種類の各要素またはこれらの組合せを前記部分構造としてそれぞれ抽出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の検索式更新装置。
【請求項４】
前記構造再構成手段は、前記部分構造検出手段によって更新後構造化文書から検出された部分構造のうち、前記更新後構造化文書においてルート要素を含むよう結合された部分構造のいずれにも結合されない部分構造がある場合は、結合されていない部分構造について、前記ルート要素または前記ルート要素を含むよう結合された部分構造のいずれかに含まれる要素にたどりつくまで親要素をたどり、結合されていない部分構造を、たどった経路を含めてたどりついた要素に結合することを特徴とする請求項３に記載の検索式更新装置。
【請求項５】
前記目的要素推定手段は、前記更新後構造化文書から検出された部分構造のうち、更新前に前記目的要素を含んでいた部分構造において該目的要素に対応する要素を前記更新後構造化文書における目的要素として推定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の検索式更新装置。
【請求項６】
前記目的要素推定手段は、前記更新後構造化文書において複数の要素を前記目的要素として推定可能な場合、前記複数の要素のうち、前記更新後構造化文書において最も多くの前記部分構造に含まれる要素を前記目的要素として推定することを特徴とする請求項５に記載の検索式更新装置。
【請求項７】
前記構造化文書は、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書であり、前記検索式はＸＰａｔｈ（ＸＭＬ  Ｐａｔｈ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）式であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の検索式更新装置。
【請求項８】
構造化文書の目的要素を指定する検索式を更新する検索式更新装置が、
前記構造化文書の構造情報から部分的な部分構造を抽出し、
前記抽出された部分構造のうち、前記構造化文書が更新された更新後構造化文書の構造を構成するものを検出し、
前記検出された部分構造を前記更新後構造化文書の構造に合致するよう結合して前記更新後構造化文書の構造情報を再構成し、
前記構造化文書の目的要素に対応する前記更新後構造化文書の目的要素を、前記検出された部分構造および前記検索式に基づいて推定し、
前記再構成された構造情報および前記推定された前記目的要素に基づいて、前記更新後構造化文書において前記目的要素を指定するよう前記検索式を更新する
検索式更新方法。
【請求項９】
前記検索式更新装置が、
前記構造化文書を記憶装置に蓄積し、
前記記憶装置に蓄積された前記構造化文書から前記構造情報を解析し、
前記構造情報を表すよう前記検索式を生成し、
前記部分構造の抽出は、前記検索式によって表される前記構造情報から前記部分構造を抽出することを特徴とする請求項８に記載の検索式更新方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
前記構造化文書の構造情報から部分的な部分構造を抽出する処理と、
前記部分構造を抽出する処理で抽出された部分構造のうち、前記構造化文書が更新された更新後構造化文書の構造を構成するものを検出する処理と、
前記構造を構成するものを検出する処理で検出された部分構造を前記更新後構造化文書の構造に合致するよう結合して前記更新後構造化文書の構造情報を再構成する処理と、
前記構造化文書の目的要素に対応する前記更新後構造化文書の目的要素を、前記検出された部分構造および前記検索式に基づいて推定する処理と、
前記再構成された構造情報および前記目的要素を推定する処理で推定された前記目的要素に基づいて、前記更新後構造化文書において前記目的要素を指定するよう前記検索式を更新する処理と、
を実行させる検索式更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造化文書に対してその要素を指定する検索式を更新する検索式更新装置、検索式更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書の内容を構造化し、構造を表す情報とともに文書の内容を格納した構造化文書が知られている。例えば、構造化文書の構造は、マークアップ言語によって記述される。構造化文書の構造を記述する代表的なマークアップ言語としては、ＸＭＬ言語（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＨＴＭＬ言語（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等が普及している。
このような構造化文書を処理する情報処理装置は、構造化文書の構造に基づいて目的とする要素の内容を取得し、要素の内容に対して処理を行う。例えば、特許文献１に記載された構造化文書検索装置は、構造化文書の要素のうち指定した要素に含まれる内容について全文検索の処理を行う。
このような構造化文書検索装置は、構造化文書の中から目的の要素の内容を取得する際に、構造化文書の構造に基づいて目的の要素を指定する検索式を用いる。このような検索式としては、例えば、ＸＭＬ文書の要素を指定するＸｐａｔｈ（ＸＭＬ  Ｐａｔｈ）式が用いられる。
このような検索式を用いることにより、情報処理装置は、内容の異なる様々な構造化文書や内容が更新される構造化文書から、目的の要素に含まれる内容を取得することができる。
ところで、このような情報処理装置は、対象とする構造化文書の構造が変更されると、変更前に用いていた検索式では目的の要素を検索できなくなる場合がある。このような場合に対応するため、構造の変更に応じて検索式を更新する検索式更新装置を備える情報処理装置が知られている。
特許文献２は、このような検索式更新装置の技術を開示している。特許文献２記載のＸＰａｔｈ更新システムは、変更前後の構造化文書を解析して構造データに変換し、構造データの変更前後の差分を計算し、計算した差分を用いて検索式を更新する。このＸＰａｔｈ更新システムは、構造化文書の構造の変更において移動された要素を追跡することにより、構造データの変更前後の差分を計算している。
また、特許文献３は、他のこのような検索式更新装置の技術を開示している。特許文献３記載の半構造データ差分管理システムは、過去に受信した構造化文書の構造データを重ね合わせた構造重ね合わせデータを作成し、構造重ね合わせデータおよび新たに受信した構造化文書の構造データの差分データを作成し、差分データに基づいて検索式を更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２００２８６号公報
【特許文献２】特開２００４−４６７４５号公報
【特許文献３】特開２００９−３７３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の関連する技術においては、構造化文書の要素を指定する検索式を構造および内容の変更に応じて精度良く更新することができない場合があるという課題があった。
即ち、特許文献２に開示された技術は、構造化文書の構造が変化したとき、要素の内容が同一でないと、検索式を精度よく更新できないという課題を有していた。
具体的には、特許文献２に記載されたＸＰａｔｈ更新システムは、同一内容の要素の移動を追跡するように差分を計算するため、同一内容の要素が存在しないと差分を計算できず、検索式を更新できない。例えば、特許文献２に記載されたＸＰａｔｈ更新システムは、目的の要素が移動され内容が変更されている場合、目的の要素が削除されたと判断してしまい、目的の要素を指定する検索式を更新できない。
また、特許文献３に開示された技術は、既存の要素間に新たな要素が追加される等、既存の要素間の関係が大きく変更された場合には、目的の要素の検索式を精度よく更新できないという課題を有していた。
具体的には、特許文献３に記載された半構造データ差分管理システムは、新たな構造化文書の各要素を構造重ね合わせデータの各要素と比較し、要素の追加、変更および削除を抽出して検索式の更新を行う。このため、特許文献３に記載された半構造データ差分管理システムは、例えば既存の要素間に新たな要素が追加された場合には、既存の要素の一部が削除されたと判断してしまい、変更後の構造化文書において目的の要素を正しく特定できない。
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、構造化文書の要素を指定する検索式を構造および内容の変更に応じてより精度良く更新することができる検索式更新装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の検索式更新装置は、構造化文書の構造情報から部分的な部分構造を抽出する部分構造抽出手段と、前記部分構造のうち、前記構造化文書が更新された更新後構造化文書の構造を構成するものを検出する部分構造検出手段と、前記部分構造検出手段によって検出された部分構造を結合して前記更新後構造化文書の構造情報を再構成する構造再構成手段と、前記構造化文書において検索式によって指定された目的要素に対応する前記更新後構造化文書の目的要素を、前記部分構造検出手段によって検出された部分構造および前記検索式に基づいて推定する目的要素推定手段と、前記構造再構成手段によって再構成された構造情報を用いて、前記目的要素推定手段によって推定された目的要素を前記更新後構造化文書において指定するよう前記検索式を更新する検索式更新手段と、を備える。
また、本発明の検索式更新方法は、構造化文書の目的要素を指定する検索式を更新する検索式更新装置が、前記構造化文書の構造情報から部分的な部分構造を抽出し、前記抽出された部分構造のうち、前記構造化文書が更新された更新後構造化文書の構造を構成するものを検出し、前記検出された部分構造を結合して前記更新後構造化文書の構造情報を再構成し、前記構造化文書の目的要素に対応する前記更新後構造化文書の目的要素を、前記検出された部分構造および前記検索式に基づいて推定し、前記再構成された構造情報および前記推定された前記目的要素に基づいて、前記更新後構造化文書において前記目的要素を指定するよう前記検索式を更新する。
また、本発明の記憶媒体は、コンピュータに、前記構造化文書の構造情報から部分的な部分構造を抽出する処理と、前記部分構造を抽出する処理で抽出された部分構造のうち、前記構造化文書が更新された更新後構造化文書の構造を構成するものを検出する処理と、前記構造を構成するものを検出する処理で検出された部分構造を結合して前記更新後構造化文書の構造情報を再構成する処理と、前記構造化文書の目的要素に対応する前記更新後構造化文書の目的要素を、前記検出された部分構造および前記検索式に基づいて推定する処理と、前記再構成された構造情報および前記目的要素を推定する処理で推定された前記目的要素に基づいて、前記更新後構造化文書において前記目的要素を指定するよう前記検索式を更新する処理と、を実行させる、検索式更新プログラムを記録する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、構造化文書の要素を指定する検索式を構造および内容の変更に応じてより精度良く更新することができる検索式更新装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての検索式更新装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての検索式更新装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態としての検索式更新装置が部分構造を検出する動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態としての検索式更新装置のブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態としての検索式更新装置が部分構造を抽出する動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態としての検索式更新装置が構造を再構成する動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態としての検索式更新装置が目的要素を推定する動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態としての検索式更新装置のブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における構造情報付き検索式の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における構造情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態としての検索式更新装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施の形態において抽出される部分構造の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態において抽出される部分構造の他の例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態において抽出される部分構造の他の例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態において抽出される部分構造の他の例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態において抽出される部分構造の他の例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態において抽出される部分構造の他の例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態において抽出される部分構造の他の例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における更新後の構造化文書の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態において再構成された構造情報の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態において更新された検索式の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第１及び第２の実施形態を汎用的なコンピュータ装置で構成する場合のブロック図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態を汎用的なコンピュータ装置で構成する場合のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施の形態］
次に、本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の第１の実施の形態としての検索式更新装置１の構成を図１に示す。
図１において、検索式更新装置１は、部分構造抽出部３と、部分構造検出部４と、構造再構成部５と、目的要素推定部６と、検索式更新部７とを機能ブロックとして備えている。
ここで、検索式更新装置１は、図２２に示すような、汎用的なコンピュータ装置１１０によって構成されてもよい。
図２２を参照すると、コンピュータ装置１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、記憶装置（記憶媒体とも呼ばれる、例えばハードディスク装置）１１４とを備えている。
さらに、コンピュータ装置１１０は、入出力インタフェース部を備えている。
この場合、部分構造抽出部３、部分構造検出部４、構造再構成部５、目的要素推定部６、および検索式更新部７は、ＣＰＵ１１１とＲＡＭ１１２とＲＯＭ１１３と記憶装置１１４に対応する。ＣＰＵ１１１によって実行されるプログラムは、記憶装置１１４に記憶される。尚、上記の各プログラムの一部は、ＲＯＭ１１３に記憶されてもよい。
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１４に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１２に読み込み、読み込んだプログラムに基づいて所定の処理を実行する。
入出力インタフェース部１１５は、ＣＰＵ１１１の指示に基づいて、検索式更新装置１と外部装置との間の、制御情報及び被処理対象データの送受信を実行する。入出力インタフェース部１１５は、部分構造抽出部３、部分構造検出部４及び目的要素推定部６に含まれてもよい。
図１において、部分構造抽出部３は、構造化文書の構造情報１０１を外部より取得する。
そして、部分構造抽出部３は、取得した構造情報１０１に基づいて、構造情報１０１を構成する一部分を部分構造として抽出する。
構造情報１０１は、更新前の構造化文書に対応する構造情報である。
なお、構造情報１０１は、検索式更新装置１を構成するコンピュータ装置の記憶装置にあらかじめ記憶されていてもよい。また、構造情報１０１は、検索式更新装置１を構成するコンピュータ装置上で動作するアプリケーションによってネットワークを介して取得され部分構造抽出部３に入力されてもよい。
部分構造検出部４は、構造情報１０１を有する構造化文書の少なくとも構造が更新された更新後構造化文書２００を外部より取得する。そして、部分構造検出部４は、部分構造抽出部３によって抽出された部分構造のうち、更新後構造化文書２００を構成するものを検出する。
なお、更新後構造化文書２００は、検索式更新装置１を構成するコンピュータ装置上で動作するアプリケーションによって生成され部分構造検出部４に入力されてもよい。また、更新後構造化文書２００は、検索式更新装置１を構成するコンピュータ装置上で動作するアプリケーションによってネットワークを介して取得され部分構造検出部４に入力されてもよい。
構造再構成部５は、部分構造検出部４によって更新後構造化文書２００から検出された部分構造を更新後構造化文書２００の構造に合致するよう結合して、更新後構造化文書２００の構造情報２０１を再構成する。
構造情報２０１は、更新後構造化文書２００に対応する構造情報である。
具体的には、構造再構成部５は、部分構造検出部４によって更新後構造化文書２００から検出された部分構造のうち、更新後構造化文書２００において同一の要素を含む部分構造を、同一の要素を合致させるよう順次結合していく。
目的要素推定部６は、検索式１０２を外部より取得する。そして、目的要素推定部６は、検索式１０２によって更新前の構造化文書で指定されていた目的要素に対応する更新後構造化文書２００の目的要素を、部分構造検出部４によって検出された部分構造および検索式１０２に基づいて推定する。
検索式１０２は、更新前の構造化文書に対応する検索式である。
なお、検索式１０２は、検索式更新装置１を構成するコンピュータ装置の記憶装置にあらかじめ記憶されていてもよい。また、検索式１０２は、検索式更新装置１を構成するコンピュータ装置上で動作するアプリケーションによってネットワークを介して取得され目的要素推定部６に入力されてもよい。
検索式更新部７は、再構成された構造情報２０１を用いて、目的要素推定部６によって推定された目的要素を指定するよう検索式１０２を更新し、検索式２０２を生成する。このとき、検索式更新部７は、再構成された構造情報２０１に含まれる要素を条件に用いて検索式２０２を生成する。
検索式２０２は、更新後構造化文書２００に対応する検索式である。
以上のように構成された検索式更新装置１の動作について図２を用いて説明する。
まず、部分構造抽出部３が、構造情報１０１から部分構造を抽出する（ステップＳ１）。
次に、部分構造検出部４が、ステップＳ１で抽出された部分構造のうち更新後構造化文書２００を構成する部分構造を検出する（ステップＳ２）。部分構造検出部４が部分構造を検出する動作の詳細については後述する。
次に、構造再構成部５が、ステップＳ２で検出された部分構造を結合して、更新後構造化文書２００の構造情報２０１を再構成する（ステップＳ３）。
次に、目的要素推定部６が、ステップＳ２で検出された部分構造および検索式１０２に基づいて、更新後構造化文書２００における目的要素を推定する（ステップＳ４）。
次に、検索式更新部７が、ステップＳ３で再構成された構造情報２０１を用いてステップＳ４で推定された目的要素を指定するよう検索式１０２を更新し、検索式２０２を生成する（ステップＳ５）。
以上で、検索式更新装置１は動作を終了する。
次に、ステップＳ２において部分構造検出部４が部分構造を検出する動作について、図３を用いて説明する。
ここでは、まず、部分構造検出部４が、ステップＳ１で抽出された各部分構造について、更新後構造化文書２００の構造に合致するか否かを判断する（ステップＳ１１）。
ここで、合致すると判断した場合、部分構造検出部４が、合致した部分構造を検出リストに追加する（ステップＳ１２）。
部分構造検出部４は、全ての部分構造についてステップＳ１１〜Ｓ１２の処理を実行すると検出動作を終了し、検索式更新装置１の動作は図２のステップＳ４に戻る。
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
本発明の第１の実施の形態としての検索式更新装置は、構造化文書の要素を指定する検索式を構造および内容の変更に応じてより精度良く更新することができる。
その理由は、更新前の構造情報から抽出した部分構造を、更新後の構造化文書の構造に合致するよう結合して再構成するので、再構成した構造情報に基づいて更新後の構造化文書における目的要素を推定することができるからである。
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の第２の実施の形態としての検索式更新装置１１の構成を図４に示す。なお、図４において、本発明の第１の実施の形態としての検索式更新装置１と同一の構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図４において、検索式更新装置１１は、本発明の第１の実施の形態としての検索式更新装置１に対して、構造情報３０１および検索式３０２が記憶された記憶部２をさらに備え、部分構造抽出部３に替えて部分構造抽出部１３と、構造再構成部５に替えて構造再構成部１５と、目的要素推定部６に替えて目的要素推定部１６とを備える点が異なる。
構造情報３０１は、更新前の構造化文書に対応する構造情報である。
検索式３０２は、更新前の構造化文書に対応する検索式である。
ここで、検索式更新装置１１は、本発明の第１の実施の形態としての検索式更新装置１と同様に、図２２に示すような汎用的なコンピュータ装置１１０によって構成されてもよい。この場合、記憶部２は記憶装置１１４によって構成されてもよい。また、部分構造抽出部１３、構造再構成部１５、および目的要素推定部１６は、ＣＰＵ１１１とＲＡＭ１１２とＲＯＭ１１３と記憶装置１１４に対応する。ＣＰＵ１１１によって実行されるプログラムは、記憶装置１１４に記憶される。尚、上記の各プログラムの一部は、ＲＯＭ１１３に記憶されてもよい。
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１４に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１２に読み込み、読み込んだプログラムに基づいて所定の処理を実行する。
ネットワークインタフェース部１３５は、ＣＰＵ１１１の指示に基づいて、検索式更新装置１と外部装置との間の、制御情報及び被処理対象データの送受信を実行する。入出力インタフェース部１１５は、部分構造検出部４に含まれてもよい。
図４において、記憶部２に記憶されている構造情報３０１は、木構造によって表されている。例えば、構造化文書がＸＭＬ文書である場合、構造情報３０１は、ＤＴＤ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）やＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ等の木構造を記述可能なスキーマ言語によって記述されている。
記憶部２に記憶されている検索式３０２は、木構造で構成された構造における要素の位置を指定する。例えば、構造化文書がＸＭＬ文書である場合、検索式３０２はＸｐａｔｈ式等の問い合わせ言語によって記述されている。Ｘｐａｔｈは、スラッシュ「／」で記述されるルート要素を含む。例えば、ルート要素の子要素ａは、「／ａ」と記述される。
部分構造抽出部１３は、構造情報３０１から、構造情報３０１を構成する各要素のルート要素からの最短経路、検索式３０２によって指定される目的要素から各要素までの木構造における最短経路、木構造における各末端要素、各要素からあらかじめ定められたステップ数で接続された要素までの経路、または各要素のうちあらかじめ定められた種類の各要素、を部分構造としてそれぞれ抽出する。なお、部分構造抽出部１３は、これらの部分構造を全種類抽出しなくてもよく、あらかじめ定められたいずれかの種類の部分構造またはあらかじめ定められた種類の組合せの部分構造を抽出するようにしてもよい。
部分構造検出部４は、構造情報３０１を有する構造化文書の少なくとも構造が更新された更新後構造化文書４００を取得する。部分構造検出部４は、部分構造抽出部１３構造情報３０１から抽出された部分構造のうち、更新後構造化文書４００の構造を構成する部分構造を検出する。
構造再構成部１５は、検出された部分構造のうち、更新後構造化文書４００において同一の要素を含むものについては、その同一の要素が合致するようにそれらの部分構造を順次結合していき、構造情報４０１を再構成する。
構造情報４０１は、更新後構造化文書４００に対応する検索式である。
また、構造再構成部１５は、更新後構造化文書４００においてルート要素を含むよう結合された部分構造のいずれにも結合されない部分構造について、ルート要素を含むよう結合された部分構造のいずれかに含まれる要素またはルート要素にたどりつくまで親要素をたどり、結合されていない部分構造を、たどった経路を含めてたどりついた要素に結合する。
なお、構造再構成部１５は、再構成した構造情報４０１を記憶部２に記憶させてもよい。
目的要素推定部１６は、検出された部分構造のうち、構造情報３０１において検索式３０２で指定されていた目的要素を含んでいた部分構造の目的要素が更新後構造化文書４００において合致する要素を検出する。そして、目的要素推定部１６は、検出した要素を更新後構造化文書４００の目的要素として推定する。
また、目的要素推定部１６は、複数の部分構造に目的要素が含まれており、これらの目的要素が更新後構造化文書４００において複数の要素に合致する場合は、最も多くの部分構造において合致した要素を目的要素として推定してもよい。
以上のように構成された検索式更新装置１１の動作について、図５〜図７を用いて説明する。なお、検索式更新装置１１は、本発明の第１の実施の形態の検索式更新装置１と同様に図１〜図２に示した動作を実行するが、ステップＳ１、ステップＳ３およびステップＳ４における動作が異なる。
まず、検索式更新装置１１のステップＳ１における部分構造の抽出動作について、図５を用いて説明する。
ここでは、まず、部分構造抽出部１３が、構造情報３０１を構成する各要素のルート要素からの最短経路を部分構造としてそれぞれ抽出する（ステップＳ２１）。
次に、部分構造抽出部１３が、検索式３０２によって指定される目的要素から各要素までの最短経路を部分構造としてそれぞれ抽出する（ステップＳ２２）。
次に、部分構造抽出部１３が、各末端要素を部分構造としてそれぞれ抽出する（ステップＳ２３）。
次に、部分構造抽出部１３が、各要素からあらかじめ定められたステップ数で接続された要素までの経路を部分構造としてそれぞれ抽出する（ステップＳ２４）。
次に、部分構造抽出部１３が、各要素のうちあらかじめ定められた種類の各要素を部分構造としてそれぞれ抽出する（ステップＳ２５）。
以上で、部分構造抽出部１３は部分構造の抽出動作を終了し、検索式更新装置１１の動作は図１のステップＳ２に戻る。
次に、検索式更新装置１１のステップＳ３における構造の再構成動作について、図６を用いて説明する。
ここでは、まず、構造再構成部１５が、ステップＳ２で部分構造検出部４によって検出リストに追加された各部分構造について、更新後構造化文書４００における他の部分構造に同一の要素が含まれるか否かを判断する（ステップＳ３１）。
ここで、他の部分構造と同一の要素が含まれると判断された場合、構造再構成部１５が、この部分構造およびこの他の部分構造を、同一の要素が合致するよう結合する（ステップＳ３２）。
構造再構成部１５は、検出リストの各部分構造についてステップＳ３１〜Ｓ３２の処理を実行する。
次に、構造再構成部１５は、ルート要素を含んで結合された部分構造のいずれにも結合されていない部分構造があるか否かを判断する（ステップＳ３３）。
ここで、ルート要素を含んで結合された部分構造のいずれにも結合されていない部分構造があると判断された場合（ステップＳ３３でＹｅｓ）、構造再構成部１５は、この部分構造の更新後構造化文書４００における親要素を検出する（ステップＳ３４）。
次に、構造再構成部１５が、検出した親要素がルート要素であるか否かを判断する（ステップＳ３５）。
ここで、親要素がルート要素でないと判断された場合（ステップＳ３５でＮｏ）、検出した親要素が、ルート要素を含んで結合された部分構造のいずれかに含まれるか否かを判断する（ステップＳ３６）。
ここで、親要素が、ルート要素を含んで結合された部分構造のいずれにも含まれないと判断された場合（ステップＳ３６でＮｏ）、動作はステップＳ３４に戻り、構造再構成部１５は、前回のステップＳ３４で検出した親要素の親要素を検出する。
一方、親要素がルート要素であると判断された場合（ステップＳ３５でＹｅｓ）、または、ルート要素を含んで結合された部分構造のいずれかに含まれると判断された場合（ステップＳ３６でＹｅｓ）、構造再構成部１５は、この部分構造を、たどった経路の各要素を含めてたどりついた要素に結合する（ステップＳ３７）。その後、構造再構成部１５の動作はステップＳ３３に戻る。
ステップＳ３３において、ルート要素を含んで結合された部分構造のいずれにも結合されていない部分構造がないと判断されると（ステップＳ３３でＮｏ）、構造再構成部１５は構造を再構成する動作を終了し、検索式更新装置１１の動作は図１のステップＳ４に戻る。
次に、検索式更新装置１１のステップＳ４における目的要素の推定動作について、図７を用いて説明する。
ここでは、まず、目的要素推定部１６は、ステップＳ２で部分構造検出部４によって検出リストに追加された各部分構造について、更新前の構造情報３０１において検索式３０２で指定された目的要素を含んでいたか否かを判断する（ステップＳ４１）。
ここで、目的要素を含んでいたと判断された場合（ステップＳ４１でＹｅｓ）、目的要素推定部１６は、この部分構造に含まれていた目的要素が更新後構造化文書４００において合致する要素を検出する（ステップＳ４２）。
目的要素推定部１６は、検出リストに含まれる各部分構造について、ステップＳ４１〜Ｓ４２の処理を実行する。
次に、目的要素推定部１６は、複数の要素が目的要素に合致する要素として検出されているか否かを判断する（ステップＳ４３）。
ここで、１つの要素が検出されている場合（ステップＳ４３でＮｏ）、目的要素推定部１６は、検出された要素を目的要素として推定する（ステップＳ４４）。
一方、複数の要素が検出されている場合（ステップＳ４３でＹｅｓ）、目的要素推定部１６は、最も多くの部分構造において検出された要素を目的要素として推定する（ステップＳ４５）。
以上で、目的要素推定部１６は目的要素を推定する動作を終了し、検索式更新装置１１の動作は図１のステップＳ５に戻る。
検索式更新装置１１は、構造再構成部１５によって再構成された構造情報４０１を用いて、目的要素推定部１６によって推定された目的要素を指定するよう検索式３０２を更新し、検索式４０２を生成する。
検索式４０２は、更新後構造化文書４００に対応する検索式である。
以上で、検索式更新装置１１の動作の説明を終える。
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
本発明の第２の実施の形態としての検索式更新装置は、更新後の構造化文書の構造をより精度よく再構成することができる。
その理由は、同一の要素を含む部分構造を同一の要素が合致するように結合し、ルート要素を含んで結合された部分構造のいずれにも結合されていない部分構造については親要素をたどって結合するので、より多くの部分構造を結合して再構成を行うことができるからである。
他の理由は、更新前の構造情報を構成する各要素からルート要素までの最短経路を部分構造として抽出しておくので、更新後の構造化文書においてルート要素からのパスに変更のない部分をより精度よく検出することができるからである。
さらに他の理由は、各末端要素を部分構造として抽出するので、更新後の構造化文書において要素間の関係に大きな変更があっても、変更のない末端要素を検出することができるからである。
さらに他の理由は、各要素からあらかじめ決められた数のステップ数で接続された要素までの経路を部分構造として抽出するので、更新後の構造化文書において中間階層が挿入された場合にも、更新前と一致する部分をより精度良く検出することができるからである。
また、本発明の第２の実施の形態としての検索式更新装置は、更新後の構造化文書においてより精度よく目的要素を推定することができる。
その理由は、更新後の構造化文書から検出された部分構造のうち、目的要素を含んでいたものが合致する要素を目的要素として推定し、さらに、複数の要素が合致する場合は、最多の部分構造において合致する要素を目的要素として推定するからである。
他の理由は、更新前の検索式によって指定される目的要素から各要素までの最短経路を部分構造として抽出するので、更新後の構造化文書において、目的要素までの経路が変更されていない部分をより精度よく推定することができるからである。
また、本発明の第２の実施の形態としての検索式更新装置は、検索式を更新する際に目的要素を指定する条件として使用する要素をより精度よく検出することができる。
その理由は、更新前の検索式によって指定される目的要素から各要素までの最短経路を部分構造として抽出するので、最短経路によって目的要素との相対関係が示された要素を容易に検出できるからである。
他の理由は、あらかじめ定められた種類の要素を部分構造として抽出しておくことにより、更新後の構造化文書においてこの部分構造を検出した場合に、これを目的要素を検索（指定）する条件として使用可能だからである。
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
本発明の第３の実施の形態としての検索式更新装置２１の構成を図８に示す。なお、図８において、本発明の第１の形態としての検索式更新装置１および第２の実施の形態としての検索式更新装置１１と同一の構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
検索式更新装置２１は、本発明の第２の実施の形態としての検索式更新装置１１に対して、記憶部２に替えて記憶部２２を、検索式更新部７に替えて検索式更新部２７を備え、例文収集部３１と、要素指定部３２と、構造解析部３３と、検索式生成部３４とをさらに備える点が異なる。
ここで、検索式更新装置２１は、図２３に示すような、汎用的なコンピュータ装置１３０によって構成されてもよい。
図２３を参照すると、コンピュータ装置１３０は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、記憶装置１１４、表示装置１３６、入力装置１３７およびネットワークインタフェース部１３５を備えている。また、記憶部２２はコンピュータ装置１３０の記憶装置１１４によって構成される。この場合、例文収集部３１、要素指定部３２、構造解析部３３、検索式生成部３４および検索式更新部２７は、ＣＰＵ１１１とＲＡＭ１１２とＲＯＭ１１３と記憶装置１１４に対応する。ＣＰＵ１１１によって実行されるプログラムは、記憶装置１１４に記憶される。尚、上記の各プログラムのモジュールは、ＲＯＭ１１３に記憶されてもよい。
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１４に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１２に読み込み、読み込んだプログラムに基づいて所定の処理を実行する。
ネットワークインタフェース部１３５は、ＣＰＵ１１１の指示に基づいて、検索式更新装置１と外部装置との間の、制御情報及び被処理対象データの送受信を実行する。ネットワークインタフェース部１３５は、部分構造検出部４及び例文収集部３１に含まれてもよい。
表示装置１３６は、ＣＰＵ１１１の指示に基づいて、ユーザに情報を表示する。表示装置１３６は、要素指定部３２に含まれてもよい。
入力装置１３７は、ＣＰＵ１１１の指示に基づいて、ユーザの入力を受け付ける。入力装置１３７は、要素指定部３２に含まれてもよい。
図８において、例文収集部３１は、検索対象とする構造化文書３００の例文を取得して記憶部２２に記憶させる。
例えば、例文収集部３１は、ネットワークインタフェースを介して外部に接続された不図示のサーバから構造化文書３００の例文を取得してもよい。
ここで、例文収集部３１が取得する構造化文書３００の例文の好適な例は、ＨＴＭＬ文書である。
また、例文収集部３１は、取得した構造化文書３００の例文に文書種類を表す文書名を対応付けて記憶部２２に記憶させる。
ここで、文書種類とは、同一のアプリケーションによって同一の目的で出力された文書を指す。例えば、例文収集部３１は、構造化文書３００の例文に、条件の入力ページ、結果一覧ページまたは詳細表示ページなどの文書種類を表す文書名を対応付ける。
また、文書種類を表す文書名の好適な例としては、構造化文書３００の例文内に記載されている文書の題名、構造化文書３００を取得するためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等があげられる。
なお、例文収集部３１は、取得した構造化文書３００の例文に対応付ける文書名として、ユーザによって入力装置から指定される情報を取得してもよい。
また、例文収集部３１は、各構造化文書３００の例文に一意な例文識別子を設定してもよい。
記憶部２２は、例文収集部３１によって取得された構造化文書３００の例文を、例文収集部３１によって対応付けられた文書名とともに蓄積する。なお、記憶部２２は、本発明における構造化文書蓄積手段の一実施形態を構成する。
要素指定部３２は、記憶部２２に蓄積された構造化文書３００の例文における検索対象となる目的要素を指定する。
例えば、要素指定部３２は、表示装置に構造化文書３００の例文を表示し、入力装置を介して検索対象とする目的要素を取得してもよい。
また、要素指定部３２は、構造化文書３００の例文を識別する情報、検索対象の目的要素を識別する識別子および検出対象を構造解析部３３に出力する。
ここで、例文を識別する情報の好適な例は、例文収集部３１によって設定された例文識別子である。
また、検索対象の目的要素を識別する識別子の好適な例は、例文にあらかじめ設定されている各要素の識別子である。また、他の好適な例は、要素指定部３２によって例文の各要素に追加された識別子である。また、さらに他の好適な例は、例文内の要素数を先頭から順に数えた際の番号である。また、さらに他の好適な例は、例文において、先頭要素から該当要素までをたどるための要素名と兄弟要素内での位置を示す数値を順に並べた検索式である。
構造解析部３３は、要素指定部３２から入力された例文を識別する情報に基づいて、この例文と同一の文書種類に対応付けられた複数の例文を記憶部２２から取得して解析する。構造解析部３３は、複数の例文に共通に含まれる要素をこの文書種類における構造を構成する要素として検出する。
検索式生成部３４は、構造解析部３３によって検出された要素を用いて、構造情報付き検索式３１２を生成する。生成された構造情報付き検索式３１２は、記憶部２２に記憶される。
構造情報付き検索式３１２は、更新前の構造化文書に対応する構造情報付き検索式である。
ここで、構造情報付き検索式３１２とは、目的要素を指定する検索式が構造化文書の構造情報を表すよう構成されたものである。構造情報付き検索式３１２の例を図９に示す。
図９において、構造情報付き検索式３１２はＸＰａｔｈ式によって表されている。構造情報付き検索式３１２は、図１０に示す構造情報を有する構造化文書３００において目的の要素ｐを指定し、かつ、この構造情報を表している。すなわち、構造情報付き検索式３１２は、図１０に示す構造情報を構成する要素を、目的要素ｐを指定する条件として用いることにより、構造情報を表している。
なお、検索式生成部３４は、構造化文書解析部３３によって検出された、共通に存在する要素を全て使用した構造情報付き検索式３１２を生成してもよく、共通に存在する要素のうちの一部を使用した構造情報付き検索式３１２を生成してもよい。
検索式更新部２７は、構造再構成部１５によって再構成された更新後構造化文書４００の構造の要素を条件に用いて、目的要素推定部１６によって推定された目的要素を指定するよう、構造情報付き検索式３１２を更新して構造情報付き検索式４１２を生成する。
構造情報付き検索式４１２は、更新後構造化文書４００に対応する構造情報付き検索式である。
以上のように構成された検索式更新装置２１の動作について、図１１を用いて説明する。
まず、例文収集部３１が、構造化文書３００の例文を収集し記憶部２２に蓄積する（ステップＳ５１）。
次に、要素指定部３２が、構造化文書３００の例文において検索対象とする目的要素を指定する（ステップＳ５２）。要素指定部３２は、この例文を識別する情報、指定した目的要素を識別する情報を構造解析部３３に出力する。
次に、構造解析部３３が、例文を識別する情報に基づいて、この例文と同一の文書種類の構造化文書３００の１つ以上の例文を記憶部２２から取得し、その構造を解析する（ステップＳ５３）。具体的には、構造解析部３３は、これらの１つ以上の例文に共通な要素を検出する。
次に、検索式生成部３４が、ステップＳ５３で検出された共通な要素を用いて、構造化文書３００において検索対象の目的要素を特定する構造情報付き検索式３１２を生成する（ステップＳ５４）。
次に、部分構造抽出部１３が、構造情報付き検索式３１２によって表される構造情報から部分構造を抽出する（ステップＳ５５）。
次に、部分構造検出部４が、ステップＳ５５で抽出された部分構造のうち、更新後構造化文書４００の構造を構成するものを検出する（ステップＳ５６）。
次に、構造再構成部１５が、ステップＳ５６で検出された部分構造を結合することにより更新後構造化文書４００の構造を再構成する（ステップＳ５７）。
次に、目的要素推定部１６が、ステップＳ５６で検出された部分構造およびステップＳ５４で生成された構造情報付き検索式に基づいて、ステップＳ５７で再構成された構造における目的要素を推定する（ステップＳ５８）。
次に、検索式更新部２７が、ステップＳ５７で再構成された構造を用いて、構造情報付き検索式３１２を更新して構造情報付き検索式４１２を生成する（ステップＳ５９）。
以上で、検索式更新装置２１は動作を終了する。
次に、検索式更新装置２１が検索式を更新する動作の具体的な例について、図９〜図２１を用いて説明する。
まず、例文収集部３１が、図１０に示した構造を有する構造化文書３００の例文を蓄積する（ステップＳ５１）。
次に、要素指定部３２が、構造化文書３００の例文を表示装置に表示し、ユーザによって入力装置を介して入力される情報に基づいて要素ｐを目的要素として指定する（ステップＳ５２）。
次に、構造解析部３３が、構造化文書３００の１つ以上の例文から構造を解析して図１０に示す要素を検出する（ステップＳ５３）。
次に、検索式生成部３４が、構造化文書３００において目的要素ｐを指定する構造情報付き検索式３１２（図９）を生成する（ステップＳ５４）。
次に、部分構造抽出部１３が、構造情報付き検索式３１２に基づいて、図１０に示される構造情報から、図１２〜１８に示す部分構造３０１〜３０７をそれぞれ抽出する（ステップＳ５５）。
ここで、部分構造３０１〜３０３は、構造情報付き検索式３１２によって表される構造情報において、各要素からルート要素までの最短経路として抽出したものである。
また、部分構造３０４〜３０５は、構造情報付き検索式３１２によって表される構造情報において、所定の種類を有する要素を抽出した部分構造である。例えば、部分構造３０４は、ｉｄ属性を持つ要素を抽出したものであり、部分構造３０５は、ｔｅｘｔ属性を持つ要素を抽出したものである。
部分構造３０６〜３０７および部分構造３０４は、構造情報付き検索式３１２によって表される構造情報において、各要素から所定のステップ数で接続された要素までの経路を抽出したものである。なお、部分構造３０４のように、重複して抽出された部分構造は同一の部分構造として処理する。
次に、部分構造検出部４が、図１９に示す構造を有する更新後構造化文書４００を取得する。そして、部分構造検出部４が、部分構造３０１〜３０７のうち、更新後構造化文書４００の構造を構成するものとして、部分構造３０３〜３０７を検出する（ステップＳ５６）。
次に、構造再構成部１５が、部分構造３０３〜３０７を結合して図２０に示す構造情報４０１を再構成する（ステップＳ５７）。
具体的には、構造再構成部１５は、部分構造３０３、３０４、および３０７が、それぞれ更新後構造化文書４００において同一の要素を含むため、この同一の要素を合致させるよう結合する。また、構造再構成部１５は、部分構造３０５および３０６が、それぞれ更新後構造化文書４００において同一の要素を含むため、この同一の要素を合致させるよう結合する。
さらに、構造再構成部１５は、部分構造３０６が、ルート要素を含んで結合された部分構造３０３、３０４および３０７のいずれとも結合されていないので、部分構造３０６の頂点であるｄｉｖ要素が合致する更新後構造化文書４００のｄｉｖ要素から親要素をたどる。すると、構造再構成部１５は、部分構造３０７の左側のｄｉｖ要素が合致する要素にたどりつく。そこで、構造再構成部１５は、部分構造３０６の頂点であるｄｉｖ要素を部分構造３０７の左側のｄｉｖ要素の子要素として結合する。すなわち、構造再構成部１５は、親要素をたどった経路を含めて部分構造３０６および部分構造３０７を結合する。
次に、目的要素推定部１６は、部分構造３０３〜３０７のうち、部分構造３０６に目的要素が含まれていたため、部分構造３０６に含まれていた目的要素が更新後構造化文書４００において合致した要素を目的要素として推定する（ステップＳ５８）。
次に、検索式更新部２７は、ステップＳ５７で再構成した図２０の構造情報において推定した目的要素を特定するように、図２１に示す構造情報付き検索式４１２を再構成する（ステップＳ５９）。
以上のように、検索式更新装置２１は検索式を更新する。
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について述べる。
本発明の第３の実施の形態としての検索式更新装置は、構造情報をあらかじめ記憶していない場合にも、構造化文書の検索式を構造および内容の変更に応じてより精度良く更新することができる。
その理由は、構造化文書の例文から構造情報付きの検索式を生成することにより、生成した検索式によって表される構造情報に基づいて更新後構造化文書の構造を再構成することができるからである。
また、本発明の第３の実施の形態としての検索式更新装置は、収集した構造化文書の構造解析を行うので、構造化文書の構造が更新されたことを検出することができる。
なお、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
構造化文書の構造情報から部分的な部分構造を抽出する部分構造抽出手段と、
前記部分構造のうち、前記構造化文書が更新された更新後構造化文書の構造を構成するものを検出する部分構造検出手段と、
前記部分構造検出手段によって検出された部分構造を結合して前記更新後構造化文書の構造情報を再構成する構造再構成手段と、
前記構造化文書において検索式によって指定された目的要素に対応する前記更新後構造化文書の目的要素を、前記部分構造検出手段によって検出された部分構造および前記検索式に基づいて推定する目的要素推定手段と、
前記構造再構成手段によって再構成された構造情報を用いて、前記目的要素推定手段によって推定された目的要素を前記更新後構造化文書において指定するよう前記検索式を更新する検索式更新手段と、
を備えた検索式更新装置。
（付記２）
前記構造化文書が蓄積される構造化文書蓄積手段と、
蓄積された前記構造化文書から前記構造情報を解析する構造情報解析手段と、
前記構造情報を表すよう前記検索式を生成する検索式生成手段と、
をさらに備え、
前記部分構造抽出手段は、前記検索式によって表される前記構造情報から前記部分構造を抽出することを特徴とする付記１に記載の検索式更新装置。
（付記３）
前記構造化文書の構造情報は要素の集合からなる木構造によって表され、
前記部分構造抽出手段は、前記各要素のルート要素からの最短経路、前記各要素の前記目的要素からの最短経路、各末端要素、前記各要素からあらかじめ定められたステップ数で接続された要素までの経路もしくは前記各要素のうちあらかじめ定められた種類の各要素またはこれらの組合せを前記部分構造としてそれぞれ抽出することを特徴とする付記１または付記２に記載の検索式更新装置。
（付記４）
前記構造再構成手段は、前記部分構造検出手段によって更新後構造化文書から検出された部分構造のうち、前記更新後構造化文書においてルート要素を含むよう結合された部分構造のいずれにも結合されない部分構造がある場合は、結合されていない部分構造について、前記ルート要素または前記ルート要素を含むよう結合された部分構造のいずれかに含まれる要素にたどりつくまで親要素をたどり、結合されていない部分構造を、たどった経路を含めてたどりついた要素に結合することを特徴とする付記３に記載の検索式更新装置。
（付記５）
前記目的要素推定手段は、前記更新後構造化文書から検出された部分構造のうち、更新前に前記目的要素を含んでいた部分構造において該目的要素に対応する要素を前記更新後構造化文書における目的要素として推定することを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載の検索式更新装置。
（付記６）
前記目的要素推定手段は、前記更新後構造化文書において複数の要素を前記目的要素として推定可能な場合、前記複数の要素のうち、前記更新後構造化文書において最も多くの前記部分構造に含まれる要素を前記目的要素として推定することを特徴とする付記５に記載の検索式更新装置。
（付記７）
前記構造化文書は、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書であり、前記検索式はＸＰａｔｈ（ＸＭＬ  Ｐａｔｈ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）式であることを特徴とする付記１から付記６のいずれかに記載の検索式更新装置。
（付記８）
構造化文書の目的要素を指定する検索式を更新する検索式更新装置が、
前記構造化文書の構造情報から部分的な部分構造を抽出し、
前記抽出された部分構造のうち、前記構造化文書が更新された更新後構造化文書の構造を構成するものを検出し、
前記検出された部分構造を結合して前記更新後構造化文書の構造情報を再構成し、
前記構造化文書の目的要素に対応する前記更新後構造化文書の目的要素を、前記検出された部分構造および前記検索式に基づいて推定し、
前記再構成された構造情報および前記推定された前記目的要素に基づいて、前記更新後構造化文書において前記目的要素を指定するよう前記検索式を更新する
検索式更新方法。
（付記９）
前記検索式更新装置が、
前記構造化文書を記憶装置に蓄積し、
前記記憶装置に蓄積された前記構造化文書から前記構造情報を解析し、
前記構造情報を表すよう前記検索式を生成し、
前記部分構造の抽出は、前記検索式によって表される前記構造情報から前記部分構造を抽出することを特徴とする付記８に記載の検索式更新方法。
（付記１０）
コンピュータに、
前記構造化文書の構造情報から部分的な部分構造を抽出する処理と、
前記部分構造を抽出する処理で抽出された部分構造のうち、前記構造化文書が更新された更新後構造化文書の構造を構成するものを検出する処理と、
前記構造を構成するものを検出する処理で検出された部分構造を結合して前記更新後構造化文書の構造情報を再構成する処理と、
前記構造化文書の目的要素に対応する前記更新後構造化文書の目的要素を、前記検出された部分構造および前記検索式に基づいて推定する処理と、
前記再構成された構造情報および前記目的要素を推定する処理で推定された前記目的要素に基づいて、前記更新後構造化文書において前記目的要素を指定するよう前記検索式を更新する処理と、
を実行させる検索式更新プログラムを記録した記録媒体。
（付記１１）
前記コンピュータに、
前記構造化文書を記憶装置に蓄積する処理と、
前記記憶装置に蓄積された前記構造化文書から前記構造情報を解析する処理と、
前記構造情報を表すよう前記検索式を生成する処理と、をさらに実行させ、
前記部分構造を抽出する処理は、前記検索式によって表される前記構造情報から前記部分構造を抽出することを特徴とする付記１０に記載の検索式更新プログラムを記録した記録媒体。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年３月１日に出願された日本出願特願２０１０−０４３９５７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、構造化文書の要素を指定する検索式を構造および内容の変更に応じてより精度良く更新することができる検索式更新装置を提供することができ、例えば、インターネットやイントラネット上で公開される構造化文書等に対して、構造のテスト、指定した要素の内容の取得、または、その書き換え等といった処理を行う構造化文書処理装置として好適である。
【符号の説明】
【００１０】
１、１１、２１  検索式更新装置
２、２２  記憶部
３、１３  部分構造抽出部
４  部分構造検出部
５、１５  構造再構成部
６、１６  目的要素推定部
７、２７  検索式更新部
３１  例文収集部
３２  要素指定部
３３  構造化文書解析部
３３  構造解析部
３４  検索式生成部
１０１、２０１、３０１、４０１  構造情報
１０２、２０２、３０２、４０２  検索式
２００、４００  更新後構造化文書
３００  構造化文書
３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７  部分構造
３１２、４１２  構造情報付き検索式
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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