(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム軸に対して揺動可能なアームユニット部と、
前記アームユニット部を揺動させるモータと、
前記モータを制御する制御部と、を備え、
前記アームユニットは、
載置された被送り媒体をピックアップし送り方向下流側へ送るピックアップローラと、
前記ピックアップローラの回転軸とは別に設けられた軸部と、
前記軸部に対して揺動可能に設けられ、かつ、付勢されることによって被送り媒体の姿勢を規制する規制部とを、備え、
前記制御部は、前記ピックアップローラに接する被送り媒体が前記送り方向下流側に移動した後に、前記モータを駆動させ、前記ピックアップローラが被送り媒体から退避する方向へ前記アームユニット部を揺動させることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記規制部は、被送り媒体の幅方向において、所定サイズの被送り媒体の両側側端と対向する位置に設けられている給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、前記規制部は、回動自在なローラである給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給送装置において、前記規制部における被送り媒体側の箇所の位置は、前記接離移動する方向において、前記ピックアップローラにおける被送り媒体側の箇所の位置より、被送り媒体に対して退避した位置である給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給送装置において、前記規制部を付勢する付勢力は可変である給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給送装置において、前記ピックアップローラによって送られる被送り媒体を案内する案内経路部を有し、
該案内経路部は、側視Ｕ字型に設けられている給送装置。
【請求項７】
載置された被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、
給送された被記録媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送部と、
搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された前記給送装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置された被送り媒体をピックアップし送り方向下流側へ送るピックアップローラと、被送り媒体の幅方向において、前記ピックアップローラと異なる位置に設けられ、被送り媒体の姿勢を規制する規制部と、を備えた給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１および特許文献２に示す如く、記録装置に設けられた給送装置は、ピックアップローラと、規制部と、を備えていた。このうち、前記ピックアップローラは、載置された被送り媒体としての用紙をピックアップし送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、前記規制部は、用紙の姿勢を規制する規制することができるように設けられていた。
【０００３】
図１６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来技術における記録装置内部の概略を示す送り方向下流側から見た正面図である。このうち、図１６（Ａ）は従来形態１である。一方、図１６（Ｂ）は従来形態２である。
図１６（Ａ）に示す如く、従来形態１の記録装置２００に設けられた給送装置２０１は、ピックアップローラ２０２と、ホルダユニット２０３と、規制部２０４、２０４とを有していた。このうち、ピックアップローラ２０２は、用紙２０５をピックアップし送り方向下流側（Ｙ方向）へ送ることができるように設けられていた。また、ホルダユニット２０３は、ピックアップローラ２０２を保持すると共に、ピックアップローラ２０２を用紙２０５に対して接離移動させることができるように設けられていた。
【０００４】
また、規制部２０４、２０４は、ホルダユニット２０３に一体に設けられ、用紙２０５の姿勢、具体的には用紙２０５の浮き上がり（単に、浮きともいう）を規制することができるように、用紙２０５の幅方向Ｘの両側側端の内側近傍に配設されていた。即ち、規制部２０４、２０４は、ホルダユニット２０３に固定されていた。
またさらに、ピックアップローラ２０２が用紙２０５をピックアップする際にピックアップローラ２０２と用紙２０５との間において摩擦力を発生させるため、ピックアップローラ２０２は、ホルダユニット２０３を介して用紙２０５に接近する方向へ付勢されていた。この付勢力をピックアップ付勢力Ｇ（従来形態１ではＧ１、従来形態２ではＧ２）という。
【０００５】
従来形態１では、ピックアップ付勢力Ｇ１は１００ｇ重であった。ピックアップ付勢力Ｇ１は、用紙２０５に対して適度な摩擦力を発生させることができるように設定されていた。従って、ピックアップローラ２０２は、ピックアップローラ２０２に対して最上位の用紙２０５をピックアップして送り方向下流側へ送ることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１２５０４号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、用紙２０５の浮きは、湿気を吸収する等によって両側が反り上がるように変形し、コシの強い厚紙においても同様に浮きが生じる。係る場合、コシの強い用紙２０５の側端は、規制部２０４、２０４と当接しホルダユニット全体を強く押し上げる虞がある。従って、ピックアップローラ２０２が用紙２０５から離間し、用紙２０５をピックアップすることができない虞がある。所謂、ノンフィードである。
【０００８】
そこで、従来は、図１６（Ｂ）に示す如く、従来形態２において、ピックアップ付勢力Ｇ２を従来形態１より十分に大きい５００ｇ重に設定し、規制部２０４、２０４を介して用紙２０５の浮きを押し下げていた。尚、その他の部材については、前述した従来形態１と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
従って、コシが強い厚紙に浮きが生じた場合であっても、ピックアップローラ２０２が用紙２０５から離間することを防止することができた。
【０００９】
しかしながら、新たな弊害が生じる。具体的には、ピックアップ付勢力Ｇ２を５００ｇ重に設定することによって、最上位の用紙２０５と次位以降の用紙２０５との間の摩擦力も増大する。従って、次位以降の用紙２０５にも大きな送り力が発生し、次位以降の用紙２０５も送り方向下流側へ送られる虞が生じる。所謂、重送である。即ち、単にピックアップ付勢力Ｇ２を大きくするだけでは、ピックアップの精度が不安定になる。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被送り媒体のスキューを低減すると共にピックアップローラによる被送り媒体のピックアップを安定させることができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、載置された被送り媒体をピックアップし送り方向下流側へ送るピックアップローラと、被送り媒体の幅方向において、前記ピックアップローラと異なる位置に設けられ、前記ピックアップローラに対して相対的であって載置された被送り媒体に対して接離移動可能であり、かつ、接近する方向に付勢され、被送り媒体の姿勢を規制する規制部と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置は、前記規制部を備えている。即ち、前記規制部は、前記ピックアップローラに対して相対的に前記接離移動可能に設けられている。従って、前記規制部は付勢力に抗して前記ピックアップローラに対して相対的に離間する方向へ移動することができる。
例えば、被送り媒体の剛性が高く該被送り媒体の浮く力が強い場合、前記規制部は、前記浮きをある程度規制すると共に被送り媒体から離間する方向へ退避移動し、前記付勢力と前記浮く力とが釣り合う位置で停止する。
従って、前記規制部と被送り媒体との間で生じる摩擦力を、従来技術の前記退避移動しない場合と比較して、低減することができる。その結果、被送り媒体が送り方向下流側へ送られる際に、ブレーキとなる虞がない。
【００１３】
またさらに、ピックアップする際に前記ピックアップローラを被送り媒体へ付勢するピックアップ付勢力を、前記退避移動しない場合と比較して、小さくすることができる。その結果、前記ピックアップ付勢力が強すぎることによる被送り媒体が重送されることを防止することができる。
例えば、前記規制部が、前記ピックアップローラと共通のピックアップユニットに設けられている場合、従来技術の前記退避移動しない構成では、前記浮く力によって前記ピックアップユニット全体が押し上げられる。係る場合、前記ピックアップローラが被送り媒体に対して送り力を作用させることができない虞があり、従来技術では、前記ピックアップ付勢力を強く設けていた。そして、従来技術では、前記ピックアップ付勢力が強すぎることによる被送り媒体が重送される弊害が生じていた。
【００１４】
そこで、本発明では、前記規制部が、前記ピックアップローラと共通のピックアップユニットに設けられている場合であっても、前記規制部が付勢力に抗して退避移動することにより、前記浮く力を吸収することができる。即ち、前記浮く力が前記ピックアップローラおよび前記ピックアップユニットに対して及ぼす影響を効果的に低減することができる。その結果、前述したように前記ピックアップ付勢力が強すぎることによる被送り媒体が重送されることを防止することができる。
【００１５】
また、被送り媒体の姿勢を規制することができる。
例えば、被送り媒体が水分を吸収したことによって幅方向の端部が上方へめくれるように変形することや、前記ピックアップローラによって押さえられている被送り媒体の該押さえられている箇所以外箇所が上方へ変位する所謂、浮きを規制することができる。
従って、幅方向において、被送り媒体の左右に姿勢の差を低減することができる。その結果、被送り媒体の左右の送り状態である搬送差を低減することができる。そして、被送り媒体が送り方向に対して傾くスキューを低減することができる。
【００１６】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記規制部は、被送り媒体の幅方向において、所定サイズの被送り媒体の両側側端と対向する位置に設けられていることを特徴とする。
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記規制部は、被送り媒体の幅方向において、所定サイズの被送り媒体の両側側端と対向する位置に設けられている。従って、確実に被送り媒体の両側側端の浮きを規制することができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記規制部は、前記ピックアップローラを被送り媒体に対して接離移動可能に保持するピックアップユニットに、該ピックアップユニットに対して相対的に移動可能に設けられていることを特徴とする。
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記規制部は、前記ピックアップローラを被送り媒体に対して接離移動可能に保持するピックアップユニットに、該ピックアップユニットに対して相対的に移動可能に設けられている。従って、前記規制部を容易に設けることができる。
【００１８】
また、ピックアップユニットに対して相対的に移動可能に設けられているので、前記規制部が付勢力に抗して移動することにより、前記浮く力を吸収することができる。即ち、前記浮く力が前記ピックアップローラおよび前記ピックアップユニットに対して及ぼす影響を効果的に低減することができる。
【００１９】
またさらに、例えば、被送り媒体が前記給送装置に対して着脱可能なカセット部に載置される構成である場合、前記カセット部を着脱する際、前記ピックアップユニットを被送り媒体に対して退避移動させることによって、前記規制部も一体に退避移動させることができる。その結果、前記規制部が、前記カセット部の着脱を妨げる虞がない。
【００２０】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記規制部は、回動自在なローラであることを特徴とする。
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記規制部は、回動自在なローラである。従って、前記規制部と被送り媒体とが接触した際、前記規制部と被送り媒体との間の摩擦力を低減することができる。即ち、被送り媒体が送り方向下流側へ送られる際の負荷である所謂、バックテンションを低減することができる。
また、前記規制部と被送り媒体との間の摩擦力を低減することにより、前記規制部が被送り媒体に対して傷を付ける虞を低減することができる。
またさらに、前記規制部と被送り媒体との間の摩擦力を低減することにより、幅方向のバックテンションの差を低減することができ、前記スキューを低減することができる。
【００２１】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記規制部における被送り媒体側の箇所の位置は、前記接離移動する方向において、前記ピックアップローラにおける被送り媒体側の箇所の位置より、被送り媒体に対して退避した位置であることを特徴とする。
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記規制部における被送り媒体側の箇所の位置は、前記接離移動する方向において、前記ピックアップローラにおける被送り媒体側の箇所の位置より、被送り媒体に対して退避した位置である。従って、被送り媒体に前記浮きが生じていない場合、前記規制部は、被送り媒体に対して何ら作用しない。即ち、被送り媒体の姿勢を規制する必要がない場合は、規制しない構成である。一方、被送り媒体に前記浮きが生じている場合、前記規制部は、被送り媒体に対して作用する。即ち、被送り媒体の姿勢を規制する必要がある場合にのみ、規制する構成である。
【００２２】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記規制部を付勢する付勢力は可変であることを特徴とする。
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記規制部を付勢する付勢力は可変である。例えば、被送り媒体の種類に対応して前記付勢力を変更することができる。従って、被送り媒体の種類に適した設定にすることができる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記ピックアップローラによって送られる被送り媒体を案内する案内経路部を有し、該案内経路部は、側視Ｕ字型に設けられていることを特徴とする。
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ピックアップローラによって送られる被送り媒体を案内する案内経路部を有し、該案内経路部は、側視Ｕ字型に設けられている。案内経路が迂回するように長い所謂、フロント給送型である。
【００２４】
該フロント給送型は、案内経路が略直線に近い所謂、リア給送型と比較して、案内経路が長く構成されている。案内経路が長い場合は、スキューの影響を受けやすい傾向にある。係る場合に前記規制部は、特に有効である。
さらに、被送り媒体のサイズがＡ３以上の場合、被送り媒体が前記経路のＵ字型の箇所の範囲に渡って位置するため、前記浮きによる前記左右の搬送差が生じやすくスキューの影響を受けやすい傾向にある。係る場合に前記規制部は、特に有効である。
【００２５】
本発明の第８の態様は、載置された被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、給送された被記録媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送部と、搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。
本発明の第８の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第７のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るプリンタ内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図。
【図２】本発明に係るプリンタ内部における土手分離時の動作を示す側面図。
【図３】本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図４】本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図５】図４の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図。
【図６】本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図７】本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図。
【図８】図７の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図。
【図９】本発明に係るアームユニット部を示す全体下方斜視図。
【図１０】本発明に係る用紙規制部の動作を示す側面図。
【図１１】本発明に係る用紙規制部の作用を示すプリンタ内部の側面図。
【図１２】本発明に係る用紙規制部の作用を示す送り方向下流側から見た正面図。
【図１３】他の実施形態のアームユニット部を示す全体下方斜視図。
【図１４】他の実施形態の規制ローラを示す拡大下方斜視図。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態の規制ローラの動作を示す側面図。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）は従来技術における記録装置内部の概略を示す送り方向下流側から見た正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すのは、「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図である。
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２８】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２９】
図１に示す如く、プリンタ１は、給送部１０と、搬送部７０と、記録部８０と、図示しない排出部とを備えている。このうち、給送部１０は、ピックアップ部２０と、予備分離部３０と、本分離部４０とを有している。ピックアップ部２０は、カセット部１４に載置された用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。
【００３０】
具体的には、駆動源の一例である給送用モータ９１の動力によって駆動するピックアップローラ２１と、ピックアップローラ２１を保持しアーム軸２３を支点に揺動するアームユニット部２２とを有する。そして、図示しない付勢手段によって、ピックアップローラ２１が用紙Ｐに接近する方向に付勢されている。また、図示しないピックアップ退避手段によってアームユニット部２２が揺動し、ピックアップローラ２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができるように設けられている。所謂、ピックアップレリース動作である。
【００３１】
また、予備分離部３０は、所謂、土手分離を実行する土手分離部３１を有する。作用については後述するものとする。
またさらに、本分離部４０は、予備分離部３０の送り方向下流側に設けられている。本分離部４０は、所定の負荷によって回動する所謂、リタードローラ４１を有している。リタードローラ４１は、給送用モータ９１の動力によって駆動する中間駆動ローラ５０と対を成すように設けられている。そして、リタードローラ４１は、揺動機構４３（図５参照）によって、中間駆動ローラ５０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、揺動機構４３は、リタードローラ４１をリタードホルダ４２（図５参照）によって保持し、揺動軸４６（図５参照）を支点に揺動するように構成されている。
【００３２】
そして、付勢ばね４７（図５参照）の一端が基体部２と係合され、他端がリタードホルダ４２の自由端側と係合されている。従って、リタードローラ４１を中間駆動ローラ５０に対して接近する方向へ付勢することができる。また、揺動機構４３は、付勢ばね４７の付勢力に抗してリタードローラ４１を中間駆動ローラ５０から離間移動させる手段として、離間用モータ９２の動力によって駆動するカム部４５を有している。カム部４５は、リタードホルダ４２の図示しない凸部と係合して溝カム機構を構成し、リタードホルダ４２を介してリタードローラ４１を中間駆動ローラ５０に対して離間移動させることができるように設けられている。
【００３３】
また、土手分離部３１とリタードローラ４１との間には、従動回転する第１アシストローラ４８が設けられている。そして、第１アシストローラ４８は、土手分離部３１を通過した用紙Ｐの先端を、リタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とのニップ点Ｎにスムーズに案内することができるように設けられている。
またさらに、リタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とのニップ点Ｎより送り方向下流側において、後述する用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。
【００３４】
さらに送り方向下流側には、基体部２に回動自在に保持され、中間駆動ローラ５０と外接する第２アシストローラ５１が設けられている。またさらに送り方向下流側には、第３アシストローラ５２が回動自在に設けられている。
ここで、用紙Ｐの送り経路は、ピックアップ部２０から搬送部７０までＵ字型に形成されている。具体的には、Ｕ字型の外側から用紙Ｐを案内するＵ字型外側用紙案内部１１と、内側から案内する内側用紙案内部１２と、土手分離部３１と、後述する巻き込み防止部１３と、によってＵ字型の送り経路が構成されている。
【００３５】
従って、第１アシストローラ４８〜第３アシストローラ５２によって用紙Ｐと基体部２のＵ字型外側用紙案内部１１との間に生じる摩擦抵抗を低減することができる。従って、さらに送り方向下流側である搬送部７０へ用紙Ｐを滑らかに送ることができる。
搬送部７０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対７１を有する。搬送ローラ対７１は、給送用モータ９１の動力によって駆動する搬送駆動ローラ７２と、従動回転する搬送従動ローラ７３とを有する。このうち、搬送従動ローラ７３は、従動ローラホルダ７４によって回動自在に保持されている。
【００３６】
また、従動ローラホルダ７４は、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラ７３を搬送駆動ローラ７２に対して圧接させている。また、送り方向Ｙにおいて、搬送ローラ対７１の上流側近傍には、用紙Ｐの有無を検出する用紙検出器７５が設けられている。具体的には、用紙検出器７５は、揺動可能な用紙検出レバー７７と、センサ部７６とを有している。そして、用紙検出レバー７７の一端が用紙Ｐと当接することによって揺動し、用紙検出レバー７７の他端がセンサ部７６の図示しない発光部と受光部との間から離れることによって、ＯＮ状態になるように構成されている。
【００３７】
また、搬送部７０は、送り方向下流側に設けられた記録部８０へ用紙Ｐを搬送することができるように設けられている。
またさらに、記録部８０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド８２と、記録ヘッド８２と対向し下方から用紙Ｐを支持するプラテン８１とを有する。
その後、図示しない排出部の排出ローラによって、記録された用紙Ｐは、プリンタ１の前面の排出トレイ（図示せず）へ排出される。
【００３８】
続いて、より詳細な用紙送り動作について説明する。
図１に示す如く、カセット部１４に載置されたピックアップローラ２１に対して最上位の用紙Ｐ１をピックアップする際、制御部９０は、アームユニット部２２を揺動させピックアップローラ２１を最上位の用紙Ｐ１と接触させる。そして、アーム用モータ９３を駆動させることによって、ピックアップローラ２１を図中における時計方向へ回動させる。
【００３９】
このとき、ピックアップローラ２１は、図示しない付勢手段によって用紙Ｐに対して接近する方向へ付勢されている。従って、ピックアップローラ２１と最上位の用紙Ｐ１との間に摩擦力が生じ、送り方向下流側へ送る力である送り力を発生させることができる。そして、該送り力によって、最上位の用紙Ｐ１は、送り方向下流側へ移動し始める。即ち、ピックアップされて下流側へ送られる。
【００４０】
尚、ピックアップローラ２１と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、基体部側のピックアップローラ２１と対向する位置に設けられたパッド部１５と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ３とした場合、摩擦係数μ１＞摩擦係数μ３＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。従って、数枚の用紙Ｐが重なって送られる所謂、重送される虞を低減することができる。
また、ピックアップされる際、リタードローラ４１は、中間駆動ローラ５０に対して接近した状態である。
【００４１】
図２に示すのは、本発明に係るプリンタ内部における土手分離時の動作を示す側面図である。
図２に示す如く、ピックアップローラ２１にピックアップされた用紙Ｐは、送り方向下流側へ送られる。そして、送られた用紙Ｐは、予備分離部３０としての土手分離部３１へ進入する。
【００４２】
ここで、ピックアップローラ２１に対して最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦係数μ２およびピックアップローラ２１を付勢する付勢力によって、次位以降の用紙Ｐ２にも送り力が発生する虞がある。
【００４３】
係る場合、ピックアップローラ２１によって最上位の用紙Ｐ１だけでなく、次位以降の用紙Ｐ２も送り方向下流側へ送られる。
【００４４】
そこで、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離するために、用紙Ｐの先端の姿勢が変位する角度で設けられた土手分離部３１へ用紙Ｐを進入させる。そして、用紙Ｐの先端を土手分離部３１に度当てることによって次位以降の用紙Ｐ２が停止するきっかけをつくる。さらに、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に隙間を設けることができる。従って、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離することができる。
【００４５】
図３に示すのは、本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。
図３に示す如く、土手分離部３１によって分離された用紙Ｐは、ピックアップローラ２１によってさらに送り方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐは、本分離部４０であるリタードローラ４１と中間駆動ローラ５０とが外接するニップ点Ｎへ送られる。
尚、本実施例において、予備分離部３０はあくまでも予備的な分離手段であるため、本分離部４０へは、数枚の用紙Ｐが重送される虞があるものとする。以下、数枚の用紙Ｐが重送されることを前提として説明する。
【００４６】
重送された用紙Ｐがニップ点Ｎへ送られると、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ１のみが中間駆動ローラ５０と直に接触する。また、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、回動に所定の負荷を伴うリタードローラ４１と接触する。
ここで、中間駆動ローラ５０と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ４、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、リタードローラ４１と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ５とした場合、摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。
【００４７】
従って、最上位の用紙Ｐ１に作用する送り力を次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大きくすることができる。
ここで、リタードローラ４１の前記負荷は、次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大となるように構成されている。
従って、中間駆動ローラ５０を図中における時計方向へ回動させることによって、最上位の用紙Ｐ１のみを送り方向下流側へ送ることができる。
【００４８】
より具体的には、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、リタードローラ４１の前記負荷によってニップ点Ｎで保持され、最上位の用紙Ｐ１と次位の用紙Ｐ２との間でスリップを発生させることができる。従って、最上位の用紙Ｐ１を、次位以降の用紙Ｐ２から分離して送り方向下流側へ送ることができる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、第２アシストローラ５１を通過し、Ｕ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２に案内されながら、第３アシストローラ５２まで到達する。
【００４９】
図４に示すのは、本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。また、図５に示すのは、図４の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図である。
図４および図５に示す如く、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ１が送り方向下流側へさらに送られると、最上位の用紙Ｐ１の先端が用紙検出器７５によって検出される。具体的には、最上位の用紙Ｐ１の先端が、用紙検出レバー７７の一端と当接し、用紙検出レバー７７を揺動させる。このとき、用紙検出レバー７７の他端は、センサ部７６の発光部と受光部との間から外れるため、用紙検出器７５はＯＮ状態となる。
【００５０】
これをトリガとして制御部９０は、リタードローラ４１を中間駆動ローラ５０から離間移動させる。具体的には、離間用モータ９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね４７の付勢力に抗してリタードホルダ４２を中間駆動ローラ５０に対して退避する方向へ揺動させる。
また、制御部９０は、アーム用モータ９３を駆動させアームユニット部２２を、ピックアップローラ２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐから退避する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。
尚、リタードローラ４１の離間移動を開始するタイミングは、中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１が所定の回動量に達したときとしてもよい。
【００５１】
リタードローラ４１が離間移動すると、最上位の用紙Ｐ１は、中間駆動ローラ５０と第２アシストローラ５１とによって送られる。
また、ピックアップローラ２１が離間移動すると、次位以降の用紙Ｐ２には、直接的に中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１から送り力の作用は及ばない。従って、リタードローラ４１に先端が保持されていた次位以降の用紙Ｐ２は、自重によってカセット部１４へ戻ろうとする。
【００５２】
ところが、中間駆動ローラ５０によって送られている最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１の後端と、リタードローラ４１に先端が保持されていた次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端とが接触する。従って、後続の用紙Ｐ２には、間接的に送り力が作用する。
そこで、Ｕ字型外側用紙案内部１１における中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とのニップ点Ｎより送り方向下流側に、凸状の用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。また、用紙先端規制リブ６０、６０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、リタードローラ４１の両側近傍に設けられている。
【００５３】
そして、送り経路はＵ字型に曲がっているので、リタードローラ４１が離間移動すると、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端は、Ｕ字型外側用紙案内部側へ変位する。
従って、用紙先端規制リブ６０、６０は、リタードローラ４１が離間移動した後において、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端と当接して、送り方向下流側へ変位を規制することができる。
【００５４】
即ち、確実に後続の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られることを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２が先行する用紙Ｐ１に連れられて送られる所謂、連れ給紙を防止することができる。連れ給紙は、後続の用紙Ｐ２と先行する用紙Ｐ１とが接触する面積が大きくなる特にサイズの大きい用紙Ｐを給送する場合に生じやすい。具体的には、Ａ３サイズ以上のサイズにおいて生じやすい。言い換えると、Ａ４サイズ以下であれば、前記接触する面積が小さいので連れ給紙が発生する虞が小さいからである。
【００５５】
このとき、ピックアップローラ２１を離間移動させることによって、後続の用紙Ｐ２の撓み量を小さくすることができる。即ち、後続の用紙Ｐ２の姿勢をできるだけ真っ直ぐな姿勢にすることができる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に突き当てるようにすることができる。
また、先行する用紙Ｐ１の後端は、後続の用紙Ｐ２の先端をＵ字型経路の外側であるＵ字型外側用紙案内部側へ押し出すように作用する。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に当接させることができる。
【００５６】
その結果、確実に連れ給紙を防止することができる。即ち、従来技術において設けられていた所謂、戻しレバーを設けることなく、連れ給紙を防止することができる。
また、従来技術より早いタイミングでリタードローラ４１を離間移動させることができる。その結果、リタードローラ４１の負荷による所謂、バックラッシを早いタイミングで低減させることができる。例えば、最上位の用紙Ｐ１の先端が第２アシストローラ５１に到達したとき、リタードローラ４１の離間移動を開始してもよい。
【００５７】
図６に示すのは、本発明に係るプリンタ内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。
図６に示す如く、図５の状態からさらに中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１が送り方向下流側へ送られると、先行する用紙Ｐ１の後端は、中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１との間を通過する。
【００５８】
ここで、Ｕ字型経路の内側には巻き込み防止部１３が設けられている。具体的には、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とのニップ点Ｎより送り方向上流側において、中間駆動ローラ５０を覆うように設けられている。従って、巻き込み防止部１３は、後続の用紙Ｐ２が中間駆動ローラ５０と接触することを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２に対して直接的に中間駆動ローラ５０が送り力を作用させる虞がない。
そして、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラ対７１にニップされる。その後、スキュー取りが実行され、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラ対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。そして、図示しない排出部によってプリンタ１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。
【００５９】
図７に示すのは、本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図である。また、図８に示すのは、図７の状態を拡大した様子を示す拡大側断面図である。
図７および図８に示す如く、先行する用紙Ｐ１が記録部８０へ搬送された後、続けて用紙Ｐを給送することができる。具体的には、制御部９０は、リタードローラ４１を中間駆動ローラ５０に接近移動させる。より具体的には、離間用モータ９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね４７の付勢力によってリタードホルダ４２を中間駆動ローラ５０に対して接近する方向へ揺動させる。
また、制御部９０は、アーム用モータ９３を駆動させアームユニット部２２を、ピックアップローラ２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐに対して接近する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。
【００６０】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が、リタードローラ４１の接近移動によって、中間駆動ローラ側へ変位する。そして、中間駆動ローラ５０とリタードローラ４１とによってニップされる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端は、用紙先端規制リブ６０、６０による規制状態から解除された状態となる。該状態において、前述したように中間駆動ローラ５０およびピックアップローラ２１が図中における時計方向へ回動する。
【００６１】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が一枚であれば、該一枚の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られる。
また、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２、Ｐ３…が複数枚であれば、前述したように摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つ。
【００６２】
従って、中間駆動ローラ５０に対して最上位の用紙Ｐ２に作用する送り力を、次位以降の用紙Ｐ３に作用する送り力より大きくすることができる。即ち、リタードローラ４１によって次位以降の用紙Ｐ３を分離し、最上位の用紙Ｐ２のみを送り方向下流側へ送ることができる。このとき、最上位の用紙Ｐ２の先端は、前述したようにリタードローラ４１の接近移動によって中間駆動ローラ側へ変位したので、用紙先端規制リブ６０、６０に規制される虞はない。
【００６３】
図９に示すのは、本発明に係るアームユニット部を示す全体下方斜視図である。また、図１０に示すのは、本発明に係る用紙規制部の動作を示す側面図である。またさらに、図１１に示すのは、本発明に係る用紙規制部の作用を示すプリンタ内部の側面図である。また、図１２に示すのは、本発明に係る用紙規制部の作用を示す送り方向下流側から見た正面図である。
【００６４】
図９に示す如く、アームユニット部２２には、複数の用紙規制部２５、２５…が幅方向Ｘに配設されている。そして、複数の用紙規制部２５、２５…は、軸部２６、２６…を支点に揺動可能に保持されている。また、複数の用紙規制部２５、２５…の幅方向Ｘにおける位置は、各所定の用紙サイズの用紙Ｐの幅方向Ｘにおける両側側端の内側近傍と対向する位置に構成されている。またさらに、複数の用紙規制部２５、２５…は、図示しない付勢ばねによって載置された用紙Ｐに接近する方向へ付勢（Ｆ２（図１２参照））されている。
【００６５】
図１０に示す如く、用紙規制部２５、２５…は、軸部２６、２６…を支点に揺動可能に設けられている。
ここで、用紙規制部２５、２５…における用紙側の最下端を符号Ｑ１で示す。また、ピックアップローラ２１における用紙側の最下点を符号Ｑ２で示す。またさらに、用紙規制部２５、２５…の用紙Ｐに対する接離移動方向を矢印Ｚで示す。
用紙規制部２５、２５…が用紙Ｐと接触していない状態では、用紙規制部２５、２５…の最下端Ｑ１、Ｑ１…の位置は、接離移動方向Ｚにおいて、ピックアップローラ２１の最下点Ｑ２の位置より、用紙Ｐから離間した側である上側に位置するように構成されている。
【００６６】
一方、用紙規制部２５、２５…が用紙Ｐと接触した状態では、用紙規制部２５、２５…は、付勢ばね（図示せず）の付勢力（Ｆ２（図１２参照））に抗して軸部２６、２６…を支点に図１０における時計方向へ揺動する。即ち、用紙Ｐから離間する方向へ退避移動する。そして、鎖線で示す位置でアームユニット部２２に設けられた図示しない規制部と度当たるように構成されている。
【００６７】
図１１および図１２に示す如く、用紙規制部２５、２５…は、上方へ浮き上がる用紙Ｐと当接して上方へ退避移動しながら、用紙Ｐの浮きの程度を低減することができる。従って、用紙Ｐにおける幅方向Ｘの一端側（鎖線で示すＰ）、他端側および中央近傍（実線で示すＰ）の送り経路差Ｒ（図１１参照、姿勢差または搬送差ともいう）を低減することができる。その結果、送り経路差Ｒによるスキューを低減することができる。特に、用紙サイズが大きい用紙Ｐ、具体的には、Ａ３サイズ以上の用紙Ｐの場合、浮きの影響によるスキューが生じやすいので、本願の用紙規制部２５、２５…は有効である。
【００６８】
また、本実施例のように、前方給送である所謂、フロント給紙型のプリンタ１は、ピックアップローラ２１から搬送ローラ対７１までの案内経路がＵ字型に形成されている。そして、本実施例のプリンタ１は、後方給送である所謂、リア給紙型のプリンタと比較して案内経路が長く設けられている。案内経路が長い場合、浮きの影響によるスキューが生じやすいので、本願の用紙規制部２５、２５…は有効である。
【００６９】
本実施例では、アームユニット部２２を介してピックアップローラ２１を用紙Ｐに接近する方向へ付勢するピックアップ付勢力Ｆ１は、１００〜３００ｇ重である。また、アームユニット部２２を基準に用紙規制部２５、２５…を用紙Ｐに接近する方向へ付勢する規制付勢力Ｆ２は、２０〜３０ｇ重である。従って、紙種が異なることによって用紙Ｐの浮きの力が異なる場合であっても、用紙規制部２５、２５…は、用紙Ｐの浮きを低減することができる。
【００７０】
また、このとき、規制付勢力Ｆ２によって減殺させることにより用紙Ｐの浮きの力を吸収することができる。従って、アームユニット部全体が上方へ押し上げられる虞を低減することができる。即ち、ピックアップローラ２１は、用紙Ｐの浮きによって用紙Ｐから離間する虞がない。その結果、確実に用紙Ｐをピックアップし、送り方向下流側へ送ることができる。
【００７１】
言い換えると、アームユニット部２２は、規制付勢力Ｆ２によって用紙Ｐの浮きの力が減殺されることによって、上方へ押し上げられる力を受けるが、規制付勢力Ｆ２の大きさがピックアップ付勢力Ｆ１の大きさに対して非常に小さいので、ピックアップ付勢力Ｆ１には殆ど影響しない。従って、ピックアップ付勢力Ｆ１によって、ピックアップローラ２１は、確実に用紙Ｐをピックアップし、送り方向下流側へ送ることができる。
【００７２】
尚、規制付勢力Ｆ２の大きさは、紙種に応じて水準を切り替え可能に構成してもよい。例えば、普通紙と比較してコシの強い専用紙が選択された際、図示しない付勢ばねに加えて板ばね（図示しない）が用紙規制部２５、２５…を付勢するように構成してもよい。また、用紙規制部２５、２５…の退避量が大きくなることに従って、多段的に板ばね（図示しない）が作用するように構成してもよい。係る場合、コシの弱い普通紙に対しては、小さい力で用紙Ｐの浮きを規制し、コシの強い専用紙に対しては、大きい力で用紙Ｐの浮きを規制することができる。
【００７３】
また、本実施例では、用紙規制部２５、２５…を、ピックアップローラ２１を保持するアームユニット部２２に共通して設けたが、ピックアップローラ２１を保持するアームユニット部２２と別体の部材に設けてもよい。係る場合、アームユニット部２２は、規制付勢力Ｆ２によって用紙Ｐの浮きの力が減殺されることによる上方へ押し上げられる力を、全く受けないようにすることができる。
本実施例において、用紙規制部２５、２５…を、ピックアップローラ２１を保持するアームユニット部２２に共通して設けたことにより、カセット部１４を着脱する際、ピックアップローラ２１と一体に用紙Ｐに対して離間移動することができる。従って、カセット部１４の着脱を妨げる虞がない。
【００７４】
本実施形態の給送装置としての給送部１０は、載置された被送り媒体の一例である用紙Ｐをピックアップし送り方向下流側へ送るピックアップローラ２１と、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、ピックアップローラ２１と異なる位置に設けられ、ピックアップローラ２１に対して相対的であって載置された用紙Ｐに対してＺ方向に接離移動可能であり、かつ、接近する方向に付勢され、用紙Ｐの姿勢を規制する規制部としての用紙規制部２５、２５…と、を備えていることを特徴とする。
【００７５】
また、本実施形態において、用紙規制部２５、２５…は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、所定サイズの用紙Ｐの両側側端と対向する位置に設けられていることを特徴とする。
またさらに、本実施形態において、用紙規制部２５、２５…は、ピックアップローラ２１を用紙Ｐに対して接離移動可能に保持するピックアップユニットとしてのアームユニット部２２に、アームユニット部２２に対して相対的に移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００７６】
また、本実施形態において、用紙規制部２５、２５…における用紙側の箇所である最下端Ｑ１の位置は、接離移動する方向Ｚにおいて、ピックアップローラ２１における用紙側の箇所である最下点Ｑ２の位置より、用紙Ｐに対して退避した位置であることを特徴とする。
【００７７】
またさらに、本実施形態において、用紙規制部２５、２５…を付勢する付勢力は可変であることを特徴とする。
また、本実施形態において、ピックアップローラ２１によって送られる用紙Ｐを案内する案内経路部としてのＵ字型外側用紙案内部１１、内側用紙案内部１２、巻き込み防止部１３および土手分離部３１を有し、Ｕ字型外側用紙案内部１１、内側用紙案内部１２、巻き込み防止部１３および土手分離部３１は、側視Ｕ字型に送り経路を構成することを特徴とする。
【００７８】
本実施形態の記録装置の一例であるプリンタ１は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐをピックアップして給送する給送部１０と、給送された用紙Ｐを搬送方向下流側へ搬送する搬送部７０と、搬送された用紙Ｐに対して記録ヘッド８２により記録を実行する記録部８０と、を備えていることを特徴とする。
［他の実施形態］
図１３に示すのは、他の実施形態のアームユニット部を示す全体下方斜視図である。また、図１４に示すのは、他の実施形態の規制ローラを示す拡大下方斜視図である。またさらに、図１５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態の規制ローラの動作を示す側面図である。
【００７９】
図１３〜図１５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、他の実施形態のアームユニット部１２２には、複数の規制ローラ１２５、１２５…が幅方向Ｘに配設されている。そして、各規制ローラ１２５、１２５…は、ローラホルダ１２４、１２４…によって回動自在に保持されている。また、各ローラホルダ１２４、１２４…は、アームユニット部１２２によってホルダ軸１２６、１２６…を支点に揺動可能に保持されている。
【００８０】
また、複数の規制ローラ１２５、１２５…の幅方向Ｘにおける位置は、各所定の用紙サイズの用紙Ｐの幅方向Ｘにおける両側側端の内側近傍に構成されている。またさらに、複数の規制ローラ１２５、１２５…は、ねじりコイルばね１２７、１２７…（図１４および図１５）によって載置された用紙Ｐに接近する方向へ付勢（Ｆ２）されている。
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００８１】
図１５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、規制ローラ１２５、１２５…およびローラホルダ１２４、１２４…は、ホルダ軸１２６、１２６…を支点に揺動可能に設けられている。
ここで、規制ローラ１２５、１２５…における用紙側の最下点を符号Ｑ３で示す。
図１５（Ａ）に示す規制ローラ１２５、１２５…が用紙Ｐと接触していない状態では、規制ローラ１２５、１２５…の最下点Ｑ３の位置は、接離移動方向Ｚにおいて、ピックアップローラ２１の最下点Ｑ２の位置より、用紙Ｐから離間した側である上側に位置するように構成されている。
【００８２】
一方、図１５（Ｂ）に示す規制ローラ１２５、１２５…が用紙Ｐと接触した状態では、規制ローラ１２５、１２５…は、ねじりコイルばね１２７、１２７…の付勢力（Ｆ２）に抗してホルダ軸１２６、１２６…を支点に図中における時計方向へ揺動する。即ち、用紙Ｐから離間する方向へ退避移動するように構成されている。従って、規制ローラ１２５、１２５…によって、前述した実施形態の用紙規制部２５、２５…と同様の作用効果を得ることができる。
【００８３】
また、他の実施形態では、規制ローラ１２５、１２５…が設けられているため、前述した実施形態と比較して、用紙Ｐと規制ローラ１２５、１２５…（前述した実施形態では用紙規制部２５、２５…）との間に生じる摩擦力を低減することができる。従って、用紙Ｐを送り方向下流側へ送る給送中において、所謂、バックテンションを低減することができる。またさらに、前述した実施形態と比較して、規制ローラ１２５、１２５…（前述した実施形態では用紙規制部２５、２５…）が用紙Ｐの表面に傷を付ける虞を低減することができる。また、バックテンションを低減することができるので、前述した実施形態と比較して、スキューを低減することができる。
【００８４】
他の実施形態において、用紙Ｐに対してＺ方向に接離移動可能であり、かつ、接近する方向に付勢され、用紙Ｐの姿勢を規制する規制部は、回動自在なローラとしての規制ローラ１２５、１２５…であることを特徴とする。
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８５】
１  プリンタ、２  基体部、１０  給送部、１１  Ｕ字型外側用紙案内部、１２  内側用紙案内部、１３  巻き込み防止部、１４  カセット部、１５  パッド部、２０  ピックアップ部、２１  ピックアップローラ、２２  アームユニット部、２３  アーム軸、２５  用紙規制部、２６  軸部、３０  予備分離部、３１  土手分離部、４０  本分離部、４１  リタードローラ、４２  リタードホルダ、４３  揺動機構、４５  カム部、４６  揺動軸、４７  付勢ばね、４８  第１アシストローラ、５０  中間駆動ローラ、５１  第２アシストローラ、５２  第３アシストローラ、６０  用紙先端規制リブ７０  搬送部、７１  搬送ローラ対、７２  搬送駆動ローラ、７３  搬送従動ローラ、７４  従動ローラホルダ、７５  用紙検出器、７６  センサ部、７７  用紙検出レバー、８０  記録部、８１  プラテン、８２  記録ヘッド、９０  制御部、９１  給送用モータ、９２  離間用モータ、９３  アーム用モータ、１２２  （他の実施形態の）アームユニット部、１２４  ローラホルダ、１２５  規制ローラ、１２６  ホルダ軸、１２７  ねじりコイルばね、２００  （従来技術の）記録装置、２０１  給送装置、２０２  ピックアップローラ、２０３  ホルダユニット、２０４  規制部、２０５  用紙、Ｆ１  ピックアップ付勢力、Ｆ２  規制付勢力、Ｇ１  （従来形態１の）ピックアップ付勢力、Ｇ２  （従来形態２の）ピックアップ付勢力、Ｎ  ニップ点、Ｐ  用紙、Ｐ１  先行する用紙、Ｐ２  後続の用紙、Ｑ１  最下端、Ｑ２  最下点、Ｑ３  最下点、Ｒ  送り経路差、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、Ｚ  接離方向。
【図１】
0005510571.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005510571.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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