(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
情報セキュリティ管理基準を基にＩＤＥＦ０をベースとする所定のモデル記法に従って作成された統制フローについてのデータを格納する第１統制フロー格納部に格納された前記統制フローについてのデータと、統制ルール格納部に格納されており且つ前記所定のモデル記法に従って予め作成されているルールデータとを比較する比較ステップと、
前記ルールデータに含まれる機能又はアクティビティ、並びに前記機能又はアクティビティの入力データ、出力データ、リソースデータ、ガバナンス条件データ及びイベント条件データのうち、前記比較ステップによって前記統制フローについてのデータにおいて不足していると判定されたデータを特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定されたデータを、ユーザに対して提示する提示ステップと、
を実行する情報セキュリティ管理支援方法。
【請求項２】
前記ルールデータが、前記機能又はアクティビティ毎に、入力データと出力データとリソースデータとガバナンス条件データとイベント条件データとのうち必須データを含む機能モデル定義データを含み、
前記比較ステップが、
前記統制フローに含まれる前記アクティビティ毎に、前記ルールデータから該当する前記機能又はアクティビティについての機能モデル定義データを抽出して比較するステップ
を含み、
前記特定ステップが、
抽出された前記機能モデル定義データに含まれる前記必須データのうち、前記アクティビティについて不足しているデータを特定するステップ
を含む請求項１記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【請求項３】
前記ルールデータが、前記機能又はアクティビティ毎に、入力データと出力データとリソースデータとガバナンス条件データとイベント条件データとのうち必須データを含む機能モデル定義データを含み、
前記比較ステップが、
前記統制フローに含まれる各前記アクティビティの第１の入力データと、前記機能モデル定義データに含まれる第２の入力データとを比較するステップ
を含み、
前記特定ステップが、
前記統制フローに含まれる前記アクティビティの第１の入力データと一致又は部分一致する、前記機能モデル定義データの第２の入力データが存在する場合には、当該機能モデル定義データの機能又はアクティビティを特定するステップと、
特定された前記機能又はアクティビティが、前記第１の入力データの前記アクティビティと対応関係がない場合、特定された前記機能又はアクティビティを、不足している前記機能又はアクティビティとして特定するステップと、
を含む請求項１又は２記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【請求項４】
前記ルールデータが、複数の機能又はアクティビティを含み且つ当該複数の機能又はアクティビティの連結関係に関する機能セット定義データを含み、
前記比較ステップが、
前記統制フローに含まれる各前記アクティビティと、前記機能セット定義データとを比較するステップ
を含み、
前記特定ステップが、
前記統制フローに含まれる特定のアクティビティが、特定の機能セット定義データに含まれる前記複数の機能又はアクティビティに含まれる場合、前記統制フロー中、前記特定の機能セット定義データで規定される連結関係に従って前記アクティビティが連結されているか確認するステップと、
前記特定の機能セット定義データに含まれる前記複数の機能又はアクティビティのうち前記統制フロー中に含まれない機能又はアクティビティを抽出するステップと、
を含む請求項１乃至３のいずれか１つ記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【請求項５】
前記第１統制フロー格納部には、複数の統制フローについてのデータが格納されており、
第１の統制フローのガバナンス条件データと、第２の統制フローに含まれる前記アクティビティの入力データ、出力データ、ガバナンス条件データ及びイベント条件データのうち一致又は部分一致するデータが存在するか判断するステップと、
一致又は部分一致するデータが存在する場合には、当該データと当該データについての前記アクティビティと当該アクティビティを含む前記第２の統制フローとを、ユーザに提示するステップと、
一致又は部分一致するデータがいずれの統制フローにも存在しない場合には、対応データがないことを、ユーザに提示するステップと、
をさらに含む請求項１乃至４のいずれか１つ記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【請求項６】
前記提示ステップに応じて修正された統制フローである基準統制フローについてのデータが前記第１統制フロー格納部に格納されている場合、前記情報セキュリティ管理基準を基に作成された前記統制フローに含まれる各前記アクティビティについての各データ要素に対する実体データを統制リソース定義データとして格納する統制リソース定義データ格納部から、前記基準統制フローに含まれる各前記アクティビティについての各データ要素に対応する、前記統制リソース定義データにおけるデータ要素に対する実体データを抽出するステップと、
抽出された前記実体データによって、前記基準統制フローに含まれる該当アクティビティについての該当データ要素についての該当データを置換し、置換後の前記基準統制フローについてのデータを、現状統制フローについてのデータとして現状統制フローデータ格納部に格納するステップと、
をさらに含む請求項１乃至５のいずれか１つ記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【請求項７】
前記統制ルール格納部において、前記情報セキュリティ管理基準についての評価指標毎に当該評価指標に用いられるデータ要素及び当該データ要素を含む評価式のデータが登録されており、
前記第２統制フローデータ格納部に格納されている前記現状統制フローについてのデータから、前記統制ルール格納部に格納されている各前記評価指標に用いられる前記データ要素に該当するデータを抽出し、当該評価指標についての前記評価式のデータに従って評価式を生成し、評価指標候補データ格納部に格納するステップと、
をさらに含む請求項６記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【請求項８】
前記第１及び第２統制フローデータ格納部に格納されている前記基準統制フロー及び現状統制フローについてのデータから、前記統制ルール格納部に格納されている各前記評価指標に用いられる前記データ要素に該当するデータを抽出し、当該評価指標についての前記評価式のデータに従って評価式を生成し、評価指標候補データ格納部に格納するステップ
をさらに含む請求項７記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つ記載の情報セキュリティ管理支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
情報セキュリティ管理基準を基にＩＤＥＦ０をベースとする所定のモデル記法に従って作成された統制フローについてのデータを格納する第１統制フロー格納部に格納された前記統制フローについてのデータと、統制ルール格納部に格納されており且つ前記所定のモデル記法に従って予め作成されているルールデータを比較する比較手段と、
前記ルールデータに含まれる機能又はアクティビティ、並びに前記機能又はアクティビティの入力データ、出力データ、リソースデータ、ガバナンス条件データ及びイベント条件データのうち、前記比較ステップによって前記統制フローについてのデータにおいて不足していると判定されたデータを特定する特定手段と、
前記特定ステップによって特定されたデータを、ユーザに対して提示する提示手段と、
を有する情報セキュリティ管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報セキュリティ管理支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＰＣ（Personal Computer）の事業所外への持出し管理基準に準じたセキュリティ対策の有効性評価及び改善を行う場合を想定する。例えば図１に示すような管理基準が文章で用意されているものとする。このような場合、事業所内の各部署では、このような管理基準を解釈して、（１）指標作成、（２）測定対象設定、（３）設定、（４）測定、（５）評価、（６）改善という手順を人手で行うことになる。しかしながら、図１からも分かるように管理基準自体が様々な点において曖昧で、且つこのような作業がこれらの作業を行う人の経験などに依存しており、どのような指標を作成すべきなのか、測定対象としてどのようなものが適切なのかがよく分からず、結果として評価及び改善がなかなかうまく進まないという問題がある。特に、管理基準自体が常識として取り扱っている部分については、経験がある人間でないと気付かない事項が存在したり、経験がないと上で述べた手順を何回も繰り返さなければ適切な指標を選定できない、測定対象も設定できないという問題は、効率上非常に大きな問題となる。
【０００３】
なお、ＩＤＥＦ（ＩＣＡＭ（Integrated Computer Aided Manufacturing） DEFinition）は、企業活動の様々な特性を、簡明かつ正確に分析し、伝達する手法であり、図表化の技術である。ＩＤＥＦ方法論は、表現しようとする特性毎に追番が付され整理されており、現在１６の対象が選定されている。このうち、ＩＤＥＦ０、ＩＤＥＦxはＦＩＰＳ（Federal Information Processing Standards：連邦情報処理標準）として標準化され、広く活用されている。そして、ＩＤＥＦ０は、製造プロセスや事業プロセスを、機能と物（物体・情報・人・金銭などを含む）の関連で捉え、ボックスと矢印線を用い、階層的に記述する方法である。ＩＤＥＦ０については、以下のような文献が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６７９６２号公報
【特許文献２】特開２００３−１８７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上で述べたように、管理基準に準じたセキュリティ対策の有効性評価及び改善のためのこれまでの作業は、評価指標の選定などの妥当性を客観的に判断できず、全体としても非効率になっている。
【０００６】
従って、本技術の目的は、管理基準に準じたセキュリティ対策を実施する上で必要な作業を効率化するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本情報セキュリティ管理支援方法は、（Ａ）情報セキュリティ管理基準を基にＩＤＥＦ０をベースとする所定のモデル記法に従って作成された統制フローについてのデータを格納する第１統制フロー格納部に格納された統制フローについてのデータと、統制ルール格納部に格納されており且つ所定のモデル記法に従って予め作成されているルールデータを比較する比較ステップと、（Ｂ）ルールデータに含まれる機能又はアクティビティ、並びに機能又はアクティビティの入力データ、出力データ、リソースデータ、ガバナンス条件データ及びイベント条件データのうち、比較ステップによって統制フローについてのデータにおいて不足していると判定されたデータを特定する特定ステップと、（Ｃ）特定ステップによって特定されたデータを、ユーザに対して提示する提示ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
管理基準に準じたセキュリティ対策を実施する上で必要な作業を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、管理基準の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る情報セキュリティ管理支援システムの機能ブロック図である。
【図３】図３は、ＥＳＧ−ＩＤＥＦ０記法を説明するための図である。
【図４】図４は、機能定義表の一例を示す図である。
【図５】図５は、機能セット定義表の一例を示す図である。
【図６】図６は、抽出パターン定義表の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係る処理及び手順を示す図である。
【図８】図８は、ＰＣ持出しについての統制フローの一例を示す図である。
【図９】図９は、他の統制フローの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、表形式の統制フローのデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、統制リソースデータを説明するための図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、統制リソースデータの一例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、統制リソースデータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、統制フロー補正支援処理に含まれる第１機能定義表処理の処理フローを示す図である。
【図１４】図１４は、ユーザに対する指摘する事項の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、統制フローの修正について説明するための図である。
【図１６】図１６は、修正後の統制フローのデータ（表形式）の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、統制フロー補正支援処理に含まれる統制フロー定義処理の処理フローを示す図である。
【図１８】図１８は、統制フロー定義処理における指摘事項の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、統制フロー間の関係を説明するための図である。
【図２０】図２０は、統制フロー定義処理後に修正された統制フローの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、統制フロー定義処理後に修正された統制フロー（表形式）の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、統制フロー補正支援処理に含まれる第２機能定義表処理の処理フローを示す図である。
【図２３】図２３は、第２機能定義表処理における指摘事項の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、第２機能定義表処理後の統制フローの修正を説明するための図である。
【図２５】図２５は、第２機能定義表処理後に修正された統制フロー（基準の統制フロー）の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、第２機能定義表処理後に修正された統制フロー（表形式）（基準の統制フロー）の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、統制フロー補正支援処理に含まれる機能セット定義処理の処理フローを示す図である。
【図２８】図２８は、機能セット定義処理における指摘事項の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、機能セット定義処理後に追加されたアクティビティの一例を示す図である。
【図３０】図３０は、機能セット定義処理後に追加されたアクティビティ（表形式）の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、リソース割当処理の処理フローを示す図である。
【図３２】図３２は、リソース割当処理の処理結果の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、修正後の統制リソースデータを説明するための図である。
【図３４】図３４は、リソース割当処理の処理フローを示す図である。
【図３５】図３５は、リソース割当処理後に得られた現状の統制フローの一例を示す図である。
【図３６】図３６は、リソース割当処理後に得られた現状の統制フローの一例を示す図である。
【図３７】図３７は、評価指標候補抽出処理の処理フローを示す図である。
【図３８】図３８は、評価指標候補データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図３９】図３９は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本技術の実施の形態に係る情報セキュリティ管理支援システムの機能ブロック図を図２に示す。本情報セキュリティ管理支援システム１００は、統制ルール格納部１１０と、統制フロー編集部１２０と、統制ルール割当部１３０と、第１統制フロー格納部１４０と、統制リソース編集部１５０と、統制リソースデータ格納部１６０と、統制リソース割当部１７０と、第２統制フロー格納部１８０と、モニタ項目抽出部１９０と、評価指標候補データ格納部２００とを有する。
【００１１】
統制フロー編集部１２０は、ユーザからの指示に応じて統制フローを作成・編集して第１統制フロー格納部１４０に格納する。統制ルール割当部１３０は、統制ルール格納部１１０に格納されているデータと第１統制フロー格納部１４０に格納されているデータとを用いて処理を行い、必要があれば統制フロー編集部１２０と連携して、統制フローの修正をユーザに促す。第１統制フロー格納部１４０には、最終的に基準の統制フロー（ＴｏＢｅ）のデータが格納される。
【００１２】
統制リソース編集部１５０は、ユーザからの指示に応じて統制リソースのデータを作成・編集し、統制リソースデータ格納部１６０に格納する。統制リソース割当部１７０は、統制リソースデータ格納部１６０に格納されているデータと第１統制フロー格納部１４０に格納されているデータを用いて処理を行い、現状の統制フロー（ＡｓＩｓ）のデータを生成して、第２統制フロー格納部１８０に格納する。また、統制リソース割当部１７０は、統制フロー編集部１２０と連携して動作する。
【００１３】
モニタ項目抽出部１９０は、第２統制フロー格納部１８０に格納されているデータと統制ルール格納部１１０に格納されているデータと第１統制フロー格納部１４０に格納されているデータとを用いて処理を行い、評価指標候補を抽出して、評価指標候補データ格納部２００に格納する。
【００１４】
なお、第１統制フロー格納部１４０及び第２統制フロー格納部１８０に格納されている統制フローのデータについては、例えば統制フロー編集部１２０によりユーザに対して提示するものとする。また、評価指標候補データ格納部２００に格納されているデータについては、例えばモニタ項目抽出部１９０によりユーザに提示するものとする。
【００１５】
次に、図４乃至図６に、統制ルール格納部１１０に予め格納される統制ルールについてのデータの一例を示す。統制ルールは、所定レベル以上のスキル及び経験を有するユーザが、以下で述べる処理において用いるために予め用意するデータである。
【００１６】
本実施の形態では、情報セキュリティ管理上行うべき手順をモデルに当てはめてゆき、当該手順上の機能、主体、入出力及び条件を明確にする。モデルの表記には、ＩＤＥＦ０を拡張したＥＳＧ−ＩＤＥＦ０という記法を採用するものとする。具体的には、図３に示すように、矩形でアクティビティを表す。アクティビティには、制約アクティビティと業務アクティビティとが含まれ、業務アクティビティについては「Ｂ」（Businessを表す）を付すものとする。また、アクティビティの矩形上方からの矢印は、当該アクティビティとは異なる管理レイヤ（セキュリティ統制の体制に基づく階層）からのデータフロー（ガバナンスデータフロー）を表し、このデータフローについての条件データが示される。さらに、アクティビティの矩形の左側からの矢印は、アクティビティと同じ管理レイヤのデータフローを表しており、実線の矢印は入力データを表し、二点鎖線の矢印は条件データを表す。また、アクティビティの矩形の右側への矢印は、出力データを表す。さらに、アクティビティの矩形の下側からの矢印は、リソース割当を表し、リソースのデータが示される。
【００１７】
本実施の形態では、アクティビティを縦軸方向に連結することによって、統制や依存関係を表す。また、アクティビティを横軸方向に連結することによって、ワークフローを表す。具体的には、動作の流れや依存関係を表す。
【００１８】
このような前提の下、第１の統制ルールとして、情報セキュリティ管理に必要な機能定義表として図４に示すようなデータが、統制ルール格納部１１０に用意される。
【００１９】
図４の例では、機能毎に、機能名と、アクティビティと、入力と、出力と、ガバナンス上の条件と、リソースとを登録するようになっている。なお、機能名には一般名称を登録し、アクティビティについては基準書や現場で用いられる呼称のバリエーションを登録しておく。また、機能のうち業務に相当するものは「Ｂ」マークを付すこととする。出力のうち条件処理結果に相当するものは「Ｃ」（check）マークを付すこととする。図４において、「データ１（データ２）」形式の表記については、「データ１」は、データを含む実体（媒体）を固有名詞で示し、一般名詞の場合には＜＞で示すものとする。また、「データ２」は、データ（要素）を示し、要素が集まった集合名詞の場合には＜＞で示すものとする。例えば「（＜結果＞［許可／不許可、承認対象名］）」については、「データ１」は存在しておらず、「結果」が要素の集合を表しており、その具体的内容は［許可／不許可、承認対象名］であることを示している。さらに、「リソース」については、統制上主体となるべき役職を記述するものとする。
【００２０】
図４のデータから、例えば「承認」という機能（ここでは「アクティビティ」も同じ）には、入力として「承認対象名」、出力として「結果」及び「記録」、条件として「確認事項」、リソースとして「管理責任者」が必須であることが分かる。
【００２１】
図５に、第２の統制ルールとして、特定の機能を実施する上で必要となる機能群である機能セットを含む機能セット定義表の一例を示す。図５の例では、機能セット毎に、機能セット名と、機能セットに含まれる機能群（例えば機能１−５）と、実施の順番と、必須フラグとを登録するようになっている。必須フラグがオンである場合には、列挙された機能全てを必ず含まなければならないことを示す。図５の１番目の機能セット「期限」については、「期限設定」という機能と「期限確認」という機能が、この順番で必須の機能群であることを表している。
【００２２】
図６に、第３の統制ルールとして、特定の評価指標の要素となるモニタ項目抽出方法をパターンとして定義する抽出パターン定義表の一例を示す。図６の例では、抽出パターン毎に、パターン名と、モニタ項目名と、抽出すべき対象１及び２と、評価条件とを登録するようになっている。抽出すべき対象については、統制フローの図形（矢印の向きなど）とデータ要素とで指定されている。なお、パターン「Ｇ」は上位からの指示である条件実施の確実性をモニタするためのパターンである。パターン「Ｂ」は管理対象である業務における条件実施の正確性をモニタするためのパターンである。パターン「ＣＯ」は条件入手元の真正性、すなわち基準との一致正確性をモニタするためのパターンである。
【００２３】
図４乃至図６のデータについては、ある程度経験を積んだユーザがそのノウハウを抽出して予め登録しておく。
【００２４】
次に、情報セキュリティ管理支援システム１００の動作と、システムの支援を受けてセキュリティ対策の有効性評価及び改善を行うユーザの作業とを順に説明する。
【００２５】
大まかな処理及び作業手順を図７に示す。まず、作業を行うユーザは、基準（例えば図１に示したＰＣ持出し管理基準）を分析して、統制フロー編集部１２０に指示して図３に示した記法に従った統制フローを作成し、統制フローのデータを第１統制フロー格納部１４０に格納する（図７：ステップＳ１）。図７に示した処理及び手順フローでは、点線ブロックが主にユーザが行う手順を表し、実線ブロックが主に情報セキュリティ管理支援システム１００が行う処理を表すものとする。
【００２６】
ステップＳ１では、基準から、セキュリティの対策となる業務と業務実施における決まり事（すなわち条件）を抽出する。より具体的には、動詞又は予め決められた業務を示す文言及び条件を表す文言を抽出する。図１の例では、「持出し」「持込み」というのが業務に相当する。また、「申請」「承認」というのが条件に相当する。なお、ここでは「持出し」についての統制フローを最初に検討するものとする。
【００２７】
そして、基準から抽出した動作「申請」「承認」「持出し」をアクティビティとして記述し、アクティビティが作用する情報（媒体を含む）を入力データ、アクティビティが作用した情報（媒体を含む）を出力データ、アクティビティが作用する上で必要な条件を条件データとして記述する。また、個々の入力に応じて設定される条件を、アクティビティに対して横から入るイベント条件データとして記述し、セキュリティ統制によって決まり且つ個々の入力に依存しない共通の条件を、アクティビティに対して上から入るガバナンス条件データとして記述する。なお、不明の場合には「？」を記述しておく。
【００２８】
例えば、「持出し」についての統制フローは、統制フロー編集部１２０によって図８に示すような図として作成される。
【００２９】
図８に示すように、アクティビティ「申請」については、ガバナンス条件が２つ、入力が２つ、リソースが１つ、出力が１つ記述されている。アクティビティ「承認」については、アクティビティ「申請」の出力が入力であり、不明のガバナンス条件が１つあり、リソースが１つあり、出力が１つあることが記述される。さらに、アクティビティ「持出しＢ」については、入力が１つ、アクティビティ「承認」の出力がイベント条件であり、不明のガバナンス条件が１つあり、リソースが１つあり、出力が１つあることが記述される。業務についてのアクティビティには「Ｂ」マークを付しておく。また、イベント条件を表す矢印については、入出力の矢印とは区別可能に（例えば二点鎖線で）表すものとする。図８に示した情報については、基準（図１）から抽出する。
【００３０】
なお、統制フローにおける情報の記法については図４に示した記法と同じである。但し、アクティビティに対する下からの矢印については、書式なしで名詞をそのまま記するものとする。
【００３１】
また、図１とは別の運用手順作成基準の統制フローは、図９に示すように記述される。この運用手順作成基準の統制フローは、アクティビティ「手順書作成」というアクティビティが１つしか存在せず、入力が２つ、ガバナンス条件が１つ、出力が１つ、リソースが１つあることが記述される。
【００３２】
図８及び図９に示すようなフロー図としての記述の他、図１０に示すようなテーブル形式で統制フローを第１統制フロー格納部１４０に保持する。図１０の例では、統制フロー毎に、フロー名と、１又は複数のアクティビティと、各アクティビティに対する入力、出力、ガバナンス条件、イベント条件及びリソースとが登録されるようになっている。
【００３３】
次に、ユーザは、現状のリソースを整理して、統制リソース編集部１５０に指示して、統制リソースデータを統制リソースデータ格納部１６０に格納する（図７：ステップＳ３）。
【００３４】
例えば図１１に示すように、各アクティビティに着目して、当該アクティビティに関係する要素（入力、ガバナンス条件、リソースなど。太点線に注目。）を抽出し、それらに対する既存のリソース（例えば実在するシステムや人）を特定する。さらに、既存の統制ルールに基づき、リソースの条件を明確にする。
【００３５】
例えば、部署Ａのユーザの場合、アクティビティ「承認」についての要素「持出し申請媒体」はＰＣ持出し管理システムの「管理サーバ」本体であり、その要素の「（＜持出し申請＞）」というデータは、ＰＣ持出し管理システム内のデータベースにおける「申請ＤＢ情報」として存在している。このような情報を、統制リソースデータ格納部１６０に登録する。
【００３６】
図１２Ａに、統制リソースデータ格納部１６０に格納されるデータの一例を示す。ここでは、図１２Ａは、ＰＣ持出し基準の場合の例を示しており、基準とアクティビティと要素名との組み合わせ毎に、対応するリソース情報（主体又は要素の実体）を登録するようになっている。なお、アクティビティについては、統制手順を実施する主体（人又はシステム若しくはその両方）を登録するようになっている。図１２Ａは、ＰＣ持出し管理システムを用いている部署Ａと、ＰＣ持出し管理台帳を用いている部署Ｂとのそれぞれについて、該当するリソース情報の例を示している。なお、図１２Ｂに、運用手順作成基準の場合の例を示す。フォーマットは図１２Ａと同じであり、ここでも部署Ａと部署Ｂとを分けて示している。
【００３７】
次に、統制ルール割当部１３０は、統制ルール格納部１１０に格納されている統制ルールに従って、第１統制フロー格納部１４０に格納されている統制フローに対して統制フロー補正支援処理を実施する（図７：ステップＳ５）。具体的には、ユーザは統制フロー割当部１３０の処理結果に応じて統制フロー編集部１２０に指示して統制フローのデータを修正して、修正結果を第１統制フロー格納部１４０に格納する。
【００３８】
この統制フロー補正支援処理については、図１３乃至図３０を用いて説明する。まず、図１３乃至図１６を用いて、統制ルール格納部１１０に格納されている機能定義表（図４）を用いる第１機能定義表処理について説明する。
【００３９】
まず、統制ルール割当部１３０は、第１統制フロー格納部１４０に格納されている統制フローのデータから、アクティビティ名を抽出する（ステップＳ２１）。例えば、図１１に示した統制フローを処理対象とする場合には、「申請」「承認」「持出しＢ」が抽出される。そして、統制ルール割当部１３０は、抽出されたアクティビティ名に対する機能定義ルールを、統制ルール格納部１１０の機能定義表（図４）から抽出する（ステップＳ２３）。図４の機能定義表の場合、機能名又はアクティビティ名の列が「申請」「承認」「持出し」となっている行のデータを機能定義ルールとして読み出す。なお、図４の機能定義表の場合、「申請」に相当する行はないので、「申請」についてのルールは読み出されない。
【００４０】
その後、統制ルール割当部１３０は、統制フローから抽出されたアクティビティのうち、未処理のアクティビティを１つ特定する（ステップＳ２５）。そして、統制ルール割当部１３０は、特定されたアクティビティのデータと対応する機能定義ルールとを比較して、一致しているかを確認する（ステップＳ２７）。
【００４１】
この処理を図１１を用いて説明する。例えば、アクティビティ「承認」について着目する。図４の機能定義表からすると、機能「承認」には、入力として「（＜承認対象名＞）」が必要で、出力として「（＜結果＞［許可／不許可、承認対象名］）］及び「（＜記録＞［確認事項Ｃ、承認者名、日時］）」が必要で、条件としては「（＜確認事項＞）」が必要で、リソースとしては「管理責任者」が必要であるということが規定されている。このようなデータと、図１１のアクティビティ「承認」の要素（入出力の情報、条件の情報、リソースの情報）とを規定の有無という観点で比較すると、条件として「（＜確認事項＞）」が漏れており、出力として「（＜記録＞）」が漏れており、「（許可）」についてもそれが「（＜結果＞）」であって「承認対象名」という要素が漏れていることが特定される。同様に、アクティビティ「持出しＢ」については、出力として「（＜記録＞）」のデータが漏れていることが特定される。
【００４２】
従って、ステップＳ２５で特定されたアクティビティのデータが対応機能定義ルールと不一致の場合（ステップＳ２７：Ｎｏルート）、統制ルール割当部１３０は、不一致点についての指摘を、ユーザに対して出力する（ステップＳ２９）。例えば図１４に示すようなデータを出力する。図１４では、漏れがあると判断されてユーザが入力すべきデータを列挙して指摘するものである。
【００４３】
そうすると、ユーザは、統制フロー編集部１２０に指示を与えて、分かる範囲において入力を促されたデータの入力を行う。すなわち、統制フロー編集部１２０は、ユーザからの修正入力を受け付けて、統制フローを修正して、修正後の統制フローのデータを第１統制フロー格納部１４０に格納する（ステップＳ３１）。
【００４４】
例えば、図１５に示すような修正が、図１１に示した統制フローに対して行われる。点線丸で示した部分が、ユーザによって修正される。このように、熟練度の高いユーザによって作成された統制ルールとの対比によって、一般ユーザが基準単独からでは気付くことのできない部分について気付きを与えて、統制フローを整備することができるようになる。図１５に示すような修正を、統制フロー定義表上で修正すると、図１６に示すような表になる。ハッチングが付されたセルが修正された部分を示している。
【００４５】
なお、特定されたアクティビティのデータと対応機能定義ルールと一致する場合（対応する機能定義ルールがない場合には一致すると判断する）（ステップＳ２７：Ｙｅｓルート）、又はステップＳ３１の後に、統制ルール割当部１３０は、全てのアクティビティについて修正完了したか判断する（ステップＳ３３）。１つのアクティビティについて修正を行った場合には、他のアクティビティに対して影響がある場合もあるので、修正が全てのアクティビティについて行われなくなるまでは、修正完了とは判断せずに、修正未了としてステップＳ３３からステップＳ２５に戻る。ステップＳ２５では、例えば循環的に順番にアクティビティを選択するものとする。
【００４６】
一方、全てのアクティビティについて修正が完了した場合には、他の統制フロー補正支援処理を実施する。
【００４７】
次に、図１７乃至図２１を用いて、統制フロー補正支援処理に含まれる統制フロー定義処理について説明する。統制フロー定義処理では、第１統制フロー格納部１４０に格納されている統制フローのデータを用いる。
【００４８】
統制ルール割当部１３０は、第１統制フロー格納部１４０に格納されている統制フローのデータのうち、未処理のアクティビティを１つ特定する（図１７：ステップＳ４１）。また、統制ルール割当部１３０は、特定されたアクティビティについてのガバナンス条件のテキストを抽出する（ステップＳ４３）。
【００４９】
そして、統制ルール割当部１３０は、抽出されたテキストと一致するテキストが要素に規定されているアクティビティを関連アクティビティとして特定する（ステップＳ４５）。関連アクティビティが存在しない場合もある。関連アクティビティが存在する場合には、統制ルール割当部１３０は、特定された関連アクティビティのデータを、第１統制フロー格納部１４０から読み出す（ステップＳ４７）。
【００５０】
例えば、アクティビティ「申請」については「申請内容」がガバナンス条件のテキストとして抽出されるので、この「申請内容」というテキストで、第１統制フロー格納部１４０（図１６）を検索して、一致するテキストを要素「出力」に含むアクティビティ「手順書作成」を特定する。そうすると、アクティビティ「手順書作成」についてのデータを読み出す。同様に、アクティビティ「承認」についても処理すると、同じくアクティビティ「手順書作成」が特定される。一方、アクティビティ「持出しＢ」については「？」しか登録されていないので、関連アクティビティは特定されない。
【００５１】
そして、統制ルール割当部１３０は、ユーザに対して、関連アクティビティのデータ又は該当なしの指摘を出力する（ステップＳ４９）。図１８に示すように、アクティビティ「申請」のガバナンス条件のテキスト「申請内容」については、アクティビティ「手順書作成」の出力「運用手順書」に含まれていることが指摘される。同様に、アクティビティ「承認」のガバナンス条件のテキスト「確認事項」については、アクティビティ「手順書作成」の出力「運用手順書」に含まれていることが指摘される。アクティビティ「持出しＢ」のガバナンス条件については、該当するものがないことが指摘される。
【００５２】
これによって、図１９において点線丸で示すように、アクティビティ「手順書作成」の出力「運用手順書」と、アクティビティ「申請」「承認」のガバナンス条件については、関係があることが示唆されることになる。アクティビティ「持出しＢ」については、「該当なし」が指摘されることになるが、他のアクティビティについての指摘事項から関連性を検討する。
【００５３】
ユーザは、統制フロー編集部１２０に指示を与えて、分かる範囲において指摘されたデータを元に修正を行う。すなわち、統制フロー編集部１２０は、ユーザからの修正入力を受け付けて、統制フローを修正して、修正後の統制フローのデータを第１統制フロー格納部１４０に格納する（ステップＳ５１）。例えば、図２０に示すような統制フローのデータが、第１統制フロー格納部１４０に格納される。図２０の例では、２つの統制フローが連結されて、アクティビティ「申請」「承認」「持出しＢ」のガバナンス条件が、修正されている。表形式の統制フローのデータは、例えば図２１のように修正される。図２１においてハッチングが付されたセルが修正されたセルであり、ガバナンス条件の列に、「運用手順書」との関連付けが登録されている。このように、ユーザが気付かない統制フローの関連性を気付かせることができるようになる。
【００５４】
そして、統制ルール割当部１３０は、全てのアクティビティについて修正完了したか判断する（ステップＳ５３）。１つのアクティビティについて修正を行った場合には、他のアクティビティに対して影響がある場合もあるので、修正が全てのアクティビティについて行われなくなるまでは、修正完了とは判断せずに、修正未了としてステップＳ５３からステップＳ４１に戻る。ステップＳ４１では、例えば循環的に順番にアクティビティを選択するものとする。
【００５５】
一方、全てのアクティビティについて修正が完了した場合には、他の統制フロー補正支援処理を実施する。なお、上ではガバナンス条件についてのみ着目したが他の未接続の入出力などについて着目して処理を行うようにしても良い。
【００５６】
次に、図２２乃至図２６を用いて、統制フロー補正支援処理に含まれる第２機能定義表処理について説明する。
【００５７】
統制ルール割当部１３０は、第１統制フロー格納部１４０に格納されている統制フローのうち、未処理のアクティビティを１つ特定する（図２２：ステップＳ６１）。また、統制ルール割当部１３０は、特定されたアクティビティの入力要素についてのテキストを抽出する（ステップＳ６３）。そして、統制ルール割当部１３０は、抽出されたテキストの少なくとも一部を入力要素のテキストとして含む機能定義ルールを、統制ルール格納部１１０における機能定義表（図４）から抽出する（ステップＳ６５）。
【００５８】
例えば、アクティビティ「申請」の入力要素のテキスト「持込み予定日」で、図４の機能定義表における入力の列を検索すると、機能「期限設定」（ここではアクティビティも「期限設定」）の要素「予定日」と部分一致することが分かる。
【００５９】
そして、統制ルール割当部１３０は、ステップＳ６１で特定されたアクティビティと、ステップＳ６５で抽出された機能定義ルールのアクティビティが一致するか判断する（ステップＳ６７）。上で述べた例では、「申請」と「期限設定」であるから一致しない。一致しない場合には（ステップＳ６７：Ｎｏルート）、統制ルール割当部１３０は、不一致点についての指摘を、ユーザに対して出力する（ステップＳ６９）。例えば図２３に示すようなデータを出力する。図２３の例では、アクティビティ「申請」について「予定日」が入力に規定されており、「期限設定」という機能／アクティビティが包含されている可能性があることを指摘する。このように、表面上現れてこない機能／アクティビティの可能性について検討させることができる。さらに、図２３の例では、「期限設定」という機能／アクティビティについての機能定義ルールから、入力に「設定対象名」「返却／削除／廃棄／持出し／持込み／搬入／搬出  予定日」「時刻情報」、出力に「設定対象名」「設定日時Ｃ」、ガバナンス条件に「最長期限」が必須である旨を指摘する。このように、単純に機能定義ルールをそのまま提示するようにしても良い。また、入力同士を比較して差分を特定し、出力同士を比較して差分を特定し、条件同士を比較して差分を特定し、差分のみを指摘するようにしても良い。
【００６０】
そうすると、ユーザは、統制フロー編集部１２０に指示を与えて、分かる範囲において修正を促されたデータの修正を行う。すなわち、統制フロー編集部１２０は、ユーザからの修正入力を受け付けて、統制フローを修正して、修正後の統制フローのデータを第１統制フロー格納部１４０に格納する（ステップＳ７１）。
【００６１】
例えば、図２４に示すような修正が、図２０に示した統制フローに対して行われる。アクティビティ「申請」の入力に着目すると、「期限設定」という機能／アクティビティに含まれる「設定対象名」については、既に設定されている「＜持出し申請媒体＞（持出し対象名）」が対応するので特に修正を行わない。一方、「期限設定」という機能／アクティビティに含まれる「時刻情報」については、追加するように修正する。さらに、アクティビティ「申請」の出力に着目すると、「期限設定」という機能／アクティビティに含まれる「設定対象名」については、既に設定されている「＜持出し申請媒体＞（＜持出し申請＞）」が対応するので特に修正を行わないが、「期限設定」という機能／アクティビティに含まれる「設定日時Ｃ」については、「持込み予定日」を追加するように修正する。さらに、アクティビティ「申請」のガバナンス条件に着目すると、「期限設定」という機能／アクティビティに含まれる「最長期限」を追加するように修正する。さらに、本実施の形態では、アクティビティ名「申請」についても、「期限設定」を内在するということで、「申請（期限設定）」に修正することとする。図２４では、（１）が付された点線丸がこの修正に関係する。
【００６２】
なお、特定されたアクティビティと、抽出機能定義ルールと一致する場合（対応する機能定義ルールがない場合には一致すると判断する）（ステップＳ６７：Ｙｅｓルート）、又はステップＳ７１の後に、統制ルール割当部１３０は、全てのアクティビティについて修正完了したか判断する（ステップＳ７３）。１つのアクティビティについて修正を行った場合には、他のアクティビティに対して影響がある場合もあるので、修正が全てのアクティビティについて行われなくなるまでは、修正完了とは判断せずに、修正未了としてステップＳ７３からステップＳ６１に戻る。ステップＳ６１では、順番にアクティビティを選択するものとする。
【００６３】
一方、全てのアクティビティについて修正が完了した場合には、他の統制フロー補正支援処理を実施する。
【００６４】
図２４の例では、上で述べた修正を行うと、今度はアクティビティ「承認」についての入力要素の「持込み予定日」から、「期限設定」という機能／アクティビティが特定される。この点は、アクティビティ「申請」と同じである。従って、統制ルール割当部１３０はほぼ同じような指摘を出力する。これに対して、図２４において（２）が付された点線丸が、ユーザが行う修正に関係する部分である。さらに、本実施の形態では、アクティビティ名「承認」についても、「期限設定」を内在するということで、「承認（期限設定）」に修正することとする。このように連鎖的に修正が行われる場合があるので、全てのアクティビティについて修正が無くなるまで繰り返し処理を実施する。
【００６５】
このような修正を行うと、統制フローは図２５に示すような形になる。また、テーブル形式では、図２６に示すようなデータとなる。図２６では、ハッチングが付されたセルが修正されたセルを示す。
【００６６】
次に、図２７乃至図３０を用いて、統制フロー補正支援処理に含まれる機能セット定義処理について説明する。
【００６７】
統制ルール割当部１３０は、第１統制フロー格納部１４０に格納されている統制フローのデータにおいて、未処理のアクティビティ名を特定する（図２７：ステップＳ８１）。また、第１統制ルール割当部１３０は、特定されたアクティビティ名で、統制ルール格納部１１０における機能セット定義表（図５）を検索し、該当ルールを特定する（ステップＳ８３）。例えば、アクティビティ「申請（期限設定）」の場合には、「申請（期限設定）」が機能セット定義表に登録されている機能名と少なくとも部分一致するか確認する。この場合、機能セット名「期限」が特定される。
【００６８】
ステップＳ８３で、該当ルールが特定されなかった場合（ステップＳ８５：Ｎｏルート）にはステップＳ９３に移行する。一方、該当ルールが特定された場合（ステップＳ８５：Ｙｅｓルート）、統制ルール割当部１３０は、抽出ルールに従ったアクティビティの接続が統制フロー中に存在するか確認する（ステップＳ８７）。抽出ルールに従ったアクティビティの接続が統制フロー中に存在する場合には、ステップＳ９３に移行する。一方、抽出ルールに従ったアクティビティの接続が統制フロー中に存在しない場合には、統制ルール割当部１３０は、ルール不適合が存在することを提示すると共に、該当ルールについてのデータもユーザに提示する（ステップＳ８９）。例えば、統制ルール格納部１１０に格納されている該当ルール中不足している機能／アクティビティの機能定義ルールを読み出して、ユーザに提示する。
【００６９】
例えば図２８に示すようなデータをユーザに提示する。図２８の例では、アクティビティ「申請（期限設定）」について、「期限設定」の後には「期限確認」というアクティビティが必須であることを示す。さらに、不足するアクティビティ「期限確認」の入力、出力、条件及びリソースとして設定すべきデータを提示する。
【００７０】
そうすると、ユーザは、統制フロー編集部１２０に指示を与えて、分かる範囲において修正を促されたデータの修正を行う。すなわち、統制フロー編集部１２０は、ユーザからの修正入力を受け付けて、統制フローを修正して、修正後の統制フローのデータを第１統制フロー格納部１４０に格納する（ステップＳ９１）。
【００７１】
例えば、図２９に示すようなアクティビティ「期限確認」を、ユーザが、統制フロー編集部１２０に指示を与えて加えることとする。なお、アクティビティ「承認（期限設定）」についても同様の指摘及び修正が行われることになる。なお、表形式の統制フローのデータについては、図３０に示すようなデータが追加される。
【００７２】
なお、抽出ルールに従ったアクティビティの接続が存在している場合、ステップＳ８５でルールが抽出されなかったと判断された場合、又はステップＳ９１の後に、統制ルール割当部１３０は、全てのアクティビティについて修正完了したか判断する（ステップＳ９３）。１つのアクティビティについて修正を行った場合には、他のアクティビティに対して影響がある場合もあるので、修正が全てのアクティビティについて行われなくなるまでは、修正完了とは判断せずに、修正未了としてステップＳ９３からステップＳ８１に戻る。ステップＳ８１では、例えば循環的に順番にアクティビティを選択するものとする。
【００７３】
以上述べた処理が統制フロー補正支援処理の内容である。なお、統制フロー補正支援処理に含まれる各処理については、順番を入れ替えて実施しても良い。但し、統制フローに修正が加わると、他の処理においてさらに修正が必要となる場合もあるので、修正が行われなくなるまで繰り返し実施する。
【００７４】
また、統制フロー補正支援処理が完了した際に第１統制フロー格納部１４０に格納されている統制フローが、基準の統制フロー（ＴｏＢｅ）となる。
【００７５】
図７の処理の説明に戻って、次に、統制リソース割当部１７０は、第１統制フロー格納部１４０に格納されている基準の統制フローと統制リソースデータ格納部１６０に格納されている統制リソースのデータを用いてリソース割当処理を実施する（ステップＳ７）。このリソース割当処理については、図３１乃至図３６を用いて説明する。
【００７６】
統制リソース割当部１７０は、第１統制フロー格納部１４０に格納されている統制フローのうち未処理の統制フローを１つ特定する（図３１：ステップＳ１０１）。また、統制リソース割当部１７０は、特定された統制フローのうち未処理のアクティビティを１つ特定する（ステップＳ１０３）。その後、統制リソース割当部１７０は、特定されたアクティビティに該当するリソース定義を、統制リソースデータ格納部１６０内の統制リソース情報定義表（図１２Ａ及び図１２Ｂ）から抽出する（ステップＳ１０５）。
【００７７】
そして、統制リソース割当部１７０は、特定されたアクティビティの要素のテキストと、抽出されたリソース定義とのマッチングを実施する（ステップＳ１０７）。
【００７８】
例えば、統制フローは、基準名又はフロー名（若しくはタイトル）から未処理のものを１つ特定する。例えば、統制フロー「ＰＣ持出し」を特定したものとする。また、例えば、統制フロー「ＰＣ持出し」のうちアクティビティ「承認」を特定したものとする。そうすると、リソース定義（図１２Ａ）のアクティビティ「承認」についての４行と、統制フロー（図２６）のアクティビティ「承認」の行とをマッチングさせることになる。なお、ここでは部署Ａについて検討するものとする。そうすると、アクティビティ「承認」全体についてのリソースは、リソース定義が「幹部社員、管理クライアント−承認機能」となっているのに対し、統制フローでは「情報機器責任者」となっているので、リソース定義で置換する。また、リソース定義において「持出し申請媒体（＜持出し申請＞）」については「管理サーバ（申請ＤＢ情報）」となっているのに対し、統制フローでは文言が一致する部分がある「＜持出し申請媒体＞（＜持出し申請＞［持出し対象名、持込み予定日］）」となっている。従って、統制フローの「＜持出し申請媒体＞（＜持出し申請＞）についてはリソース定義のデータで置換する。特に一致する文言がない部分（［］の間の文言）については残す。さらに、リソース定義の「？（許可）」については「電子メール（日付、幹部社員名、対象名）」となっているのに対し、統制フローでは「許可」という文言で一致する「？（＜結果＞［許可、承認対象名］）」となっている。この場合は、全てリソース定義で置換する。なお、リソース定義において「情報機器責任者」が「幹部社員」となっているが、既に「承認」のリソースについては置換済みであるから、ここでは何もしない。他のアクティビティについても同様の置換を行う。
【００７９】
ステップＳ１０７においては、比較だけではなく、対応する項目があれば置換もしてしまう。
【００８０】
図３２に、アクティビティ「承認」について置換処理後の統制フローの例を示す。図３２において点線丸の部分が自動的に置換された部分を示している。しかしながら、二点鎖線丸で示したように、マッチングができなかった部分もある。この部分については、以下の処理の対象となる。
【００８１】
そうすると、統制リソース割当部１７０は、ステップＳ１０７においてマッチング不可の部分が存在していたか判断し（ステップＳ１０９）、存在していない場合には端子Ａを介して図３４の処理に移行する。一方、マッチング不可の部分が存在していた場合には、統制リソース割当部１７０は、マッチング不可の部分をユーザに対して提示する（ステップＳ１１１）。上で述べたように、図３２の二点鎖線丸の部分について「リソース定義がありません」といったような指摘を行う。
【００８２】
そうすると、ユーザは、統制フロー編集部１２０に指示を与えて、分かる範囲において修正を促されたデータの修正を行う。すなわち、統制フロー編集部１２０は、ユーザからの修正入力を受け付けて、統制フローを修正して、修正後の統制フローのデータを第２統制フロー格納部１８０に格納する（ステップＳ１１３）。
【００８３】
ここで、ユーザは、図３２の二点鎖線丸の部分について指摘を受けると、ガバナンス条件については、統制フローについて修正を加えるものとする。一方、「？（最長期限）」「？（＜記録＞［確認事項Ｃ、承認者名、日時、持出し対象名、持込み予定日］）については、リソース定義の修正を行うことにする。
【００８４】
すなわち、ユーザは、統制リソース編集部１５０に指示を与え、リソース定義の修正を行う。統制リソース編集部１５０は、リソース定義に対するユーザからの修正入力を受け付け、修正内容を統制リソースデータ格納部１６０に登録する（ステップＳ１１５）。処理は図３４の処理に移行する。例えば、図３３に示すように、アクティビティ「承認」について、ハッチングが付された行で分かるように、上で述べた要素についてはリソース定義が追加されている。なお、図３３では、他の修正部分も反映されている。
【００８５】
図３４の処理の説明に移行して、統制リソース割当部１７０は、全てのアクティビティについて修正完了したか判断する（ステップＳ１１７）。１つのアクティビティについて修正を行った場合には、他のアクティビティに対して影響がある場合もあるので、修正が全てのアクティビティについて行われなくなるまでは、修正完了とは判断せずに、修正未了としてステップＳ１１７から端子Ｂを介して図３１のステップＳ１０３に戻る。なお、上でも述べたように、リソース定義の方を直した場合には、その反映がまだ行われないので、その点からもステップＳ１１７からステップＳ１０３に戻る。ステップＳ１０３では、例えば循環的に順番にアクティビティを選択するものとする。
【００８６】
一方、全てのアクティビティについて修正が完了した場合には、統制リソース割当部１７０は、全ての統制フローについて処理したか判断する（ステップＳ１１９）。未処理の統制フローが存在している場合には端子Ｃを介してステップＳ１０１に戻る。
【００８７】
上で述べたような統制リソース割当処理を実施すると、部署Ａについては図３５、部署Ｂについては図３６に示すような現状の統制フロー（ＡｓＩｓ）が生成されたことになり、このような統制フローのデータが、第２統制フロー格納部１８０に格納される。
【００８８】
図７の処理の説明に戻って、次に、モニタ項目抽出部１９０は、第１統制フロー格納部１４０、第２統制フロー格納部１８０及び統制ルール格納部１１０に格納されているデータを用いて評価指標候補抽出処理を実施する（ステップＳ９）。評価指標候補抽出処理については、図３７及び図３８を用いて説明する。
【００８９】
まず、モニタ項目抽出部１９０は、統制ルール格納部１１０における抽出パターン定義表から未処理の抽出ルールを１つ特定する（ステップＳ１３１）。そして、モニタ項目抽出部１９０は、ルールに従って測定データを、第２統制フロー格納部１８０又は第１統制フロー格納部１４０及び第２統制フロー格納部１８０から抽出する（ステップＳ１３３）。
【００９０】
図６のパターンＢとパターンＧとについては、第２統制フロー格納部１８０から抽出する。パターンＣＯについては、第１統制フロー格納部１４０及び第２統制フロー格納部１８０から抽出する。例えば、パターンＢを抽出ルールとすると、抽出すべき測定データは、対象１として「業務機能Ｂ（アクティビティ）のイベント条件」となっている。図３５（部署Ａ）において業務機能Ｂはアクティビティ「持出しＢ」のみであるから、そのイベント条件は「電子メール（日付、幹部社員名、対象名）」である。一方、パターンＢを抽出ルールとすると、対象２として「出力（条件処理結果Ｃ）」とある。図３５においてアクティビティ「持出しＢ」の出力には、「管理サーバ（持出しＤＢ情報［持出し対象名、持出し者名、承認者名、日時］）」と「ＰＣ（現住所）」とがある。このような測定データが抽出される。
【００９１】
このようにしてパターンＧ及びＣＯについても同様の処理を行うと、評価指標候補データ格納部２００に、例えば図３８に示すようなデータが格納される。図３８（部署Ａ）には、抽出パターン毎に、該当するパターン名（評価種別とも呼ぶ）、該当するアクティビティ名である測定場所、パターンに従って抽出された測定データ、抽出パターンの評価条件（ルール）と、それらから生成された評価指標候補が登録されるようになっている。ステップＳ１３３では、評価種別、測定場所及び測定データを登録する。
【００９２】
なお、入手元正確性についてのパターンＣＯの場合、対象１については図３５に示した現状の統制フローから抽出し、対象２については図２５に示した基準の統制フローから抽出する。図３８では、アクティビティ「手順書作成」に着目して、そのリソースを図２５及び図３５から抽出したものを測定データとして登録している。また、ガバナンス条件実施正確性についてのパターンＧの場合、対象１については図３５に示した現状の統制フローから、アクティビティ「承認」に着目して、対象１として「確認事項」を、対象２として「管理サーバ（承認ＤＢ情報［確認事項Ｃ］）」を抽出する。対象２については、条件処理結果Ｃを表す「確認事項Ｃ」が抽出される。
【００９３】
さらに、部署Ｂについては、図示しないが同様の処理を別途行うものとする。
【００９４】
なお、ステップＳ１３３では、測定データが複数セット抽出される場合もある。
【００９５】
そこで、モニタ項目抽出部１９０は、未処理の測定データを１セット特定し（ステップＳ１３５）、ルールに従って評価式を生成し、評価指標候補データ格納部２００に格納する（ステップＳ１３９）。上で述べたパターンＢの場合、対象１については１つ、対象２については２つ要素が得られたので、対象１と対象２−１の組み合わせと、対象１と対象２−２の組み合わせにて、評価式を生成する。具体的には、図３８に示すように、第１の評価式「ＣＭＰ  電子メール、ＰＣ」と、第２の評価式「ＣＭＰ  電子メール、管理サーバ、持出しＤＢ情報」とが生成される。「ＣＭＰ」は比較の意味である。
【００９６】
この場合、業務機能イベント条件実施正確性というパターンＢとしては、後者が適切であると判断できる。すなわち、目的に合致した照合が行われる。
【００９７】
また、モニタ項目抽出部１９０は、全ての測定データについて処理したか判断する（ステップＳ１４１）。未処理の測定データが存在する場合にはステップＳ１３５に戻る。一方、全ての測定データについて処理した場合には、モニタ項目抽出部１９０は、全ての抽出ルールについて処理したか判断する（ステップＳ１４３）。未処理の抽出ルールが存在する場合にはステップＳ１３１に戻る。全ての抽出ルールについて処理した場合には、元の処理に戻る。
【００９８】
なお、図３８に示したように、各評価式候補については、その意味を判断しやすいように式の名称を作成して登録する場合もある。なお、パターンＢ及びＧの場合には、例えば該当測定場所−対象１−対象２−一致率といったような命名ルールに基づき、より分かりやすく直すようにしても良い。パターンＣＯについては、例えば、命名ルール「該当測定場所−対象１−基準一致率」を採用して作成する。このルールについても分かりやすく直すようにしても良い。図２５に示した基準の統制フローを参照して作成しても良い。
【００９９】
図７の処理の説明に戻って、ユーザは、例えばモニタ項目抽出部１９０に命じて、評価式候補を提示させる。提示された評価式候補の中で、ユーザは適切と思われる評価式（すなわち指標）を選択する。そして、当該評価式に従って、設定、測定、評価、改善を実施する（ステップＳ１１）。
【０１００】
具体的には、セキュリティ対策を実施するのがシステムの場合、選択した指標に含まれる測定対象を特定し、測定対象についてのデータを、セキュリティ対策を実施するシステムのログとして出力するための設定を行う。また、ログが存在しない場合は、セキュリティ対策を実施するシステムのログ設計を見直す際の情報に用いる。
【０１０１】
一方、セキュリティ対策を実施するのがシステム以外の場合、選択した指標に含まれる測定対象を特定し、測定項目一覧を作成する。また、測定項目の実体が存在しない場合は、実体を管理台帳等に作成するか、ヒアリング等で集めるなど収集方法を測定項目一覧に追加し、管理台帳等に記入する。
【０１０２】
そして、上記設定に従い収集されたログ等の測定結果を参照し、選択した指標にあてはめてセキュリティ対策状況を数値で取得する。
【０１０３】
この際、測定対象の数に対する測定結果が収集された割合を、測定実施率として算出する。例えば、特定の指標の対象が１００あった場合、９０のみ結果（ＯＫ又はＮＧ）が得られた場合、測定実施率は９０％となる。また、測定結果のうち正常を示す率を、対策実施率として算出する。特定の指標の測定結果９０のうち、正常（すなわちＯＫ）が９０であった場合、対策実施率は１００％となる。
【０１０４】
測定したセキュリティ対策状況（指標の算出値）が、統制ルール及び統制リソースのルールを満たしているか（正確性）、また各実施率及び実施対象は適切か（網羅性）を評価する。
【０１０５】
正確性を表す指標は、予め決められた基準を超えているかどうか評価する。例えば、条件どおり承認されている割合という指標ということであれば、３０％は１００％以下なので、要改善と判断する。
【０１０６】
また、リソースを表す指標は、予め決められた基準（統制リソース情報定義にあるルール）にあっているかどうか評価する。例えば、承認者が幹部社員であることという指標であれば、「承認者」として集めた結果を参照して評価する。比較した結果１００％であれば問題なしと判断する。
【０１０７】
さらに、改善策を考える際にも、図３５に示すような統制フローを参照して検討を行うことができる。例えば、許可を１００％得て持ち出している状況でも、事件が発生している場合には、アクティビティ「持出しＢ」から遡ってその要素を検討してみる。そうすると、アクティビティ「承認」のガバナンス条件「確認事項」という要素があるが、実際にはその記入結果が悪いという状況を見出せば、この点を改善するといったような検討も可能となる。
【０１０８】
以上本技術の実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、図２に示した機能ブロック図は一例であって、データ格納態様や機能ブロック構成は、実際のファイル構成やプログラムモジュール構成と一致しない場合もある。
【０１０９】
なお、上で述べた情報セキュリティ管理支援システム１００は、コンピュータ装置であって、図３９に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【０１１０】
以上述べた本実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【０１１１】
本情報セキュリティ管理支援方法は、（Ａ）情報セキュリティ管理基準を基にＩＤＥＦ０をベースとする所定のモデル記法に従って作成された統制フローについてのデータを格納する第１統制フロー格納部に格納された統制フローについてのデータと、統制ルール格納部に格納されており且つ所定のモデル記法に従って予め作成されているルールデータを比較する比較ステップと、（Ｂ）ルールデータに含まれる機能又はアクティビティ、並びに機能又はアクティビティの入力データ、出力データ、リソースデータ、ガバナンス条件データ及びイベント条件データのうち、比較ステップによって統制フローについてのデータにおいて不足している判定されたデータを特定する特定ステップと、（Ｃ）特定ステップによって特定されたデータを、ユーザに対して提示する提示ステップとを含む。
【０１１２】
このようなデータをユーザに自動的に提示することによって、最初に作成した統制フローについての問題点が直ぐに分かり修正できるようになるので、作業効率が向上する。
【０１１３】
また、上で述べたルールデータが、上記機能又はアクティビティ毎に、入力データと出力データとリソースデータとガバナンス条件データとイベント条件データとのうち必須データを含む機能モデル定義データを含むようにしてもよい。その場合、上で述べた比較ステップが、統制フローに含まれるアクティビティ毎に、ルールデータから該当する機能又はアクティビティについての機能モデル定義データを抽出して比較するステップを含むようにしてもよい。さらに、上で述べた特定ステップが、抽出された機能モデル定義データに含まれる必須データのうち、上記アクティビティについて不足しているデータを特定するステップを含むようにしてもよい。このようにすれば、機能又はアクティビティ毎に、不足データが特定されるようになる。従って、効率的に不足データを補うことができるようになる。
【０１１４】
また、上で述べた比較ステップが、統制フローに含まれる各アクティビティの第１の入力データと、機能モデル定義データに含まれる第２の入力データとを比較するステップを含むようにしてもよい。さらに、上で述べた特定ステップが、統制フローに含まれるアクティビティの第１の入力データと一致又は部分一致する、機能モデル定義データの第２の入力データが存在する場合には、当該機能モデル定義データの機能又はアクティビティを特定するステップと、特定された機能又はアクティビティが、第１の入力データのアクティビティと対応関係がない場合、特定された機能又はアクティビティを、不足している機能又はアクティビティとして特定するステップとを含む。このようにすれば、不足しているアクティビティが特定されるようになる。従って、効率的に不足アクティビティを補うことができるようになる。
【０１１５】
さらに、上で述べたルールデータが、複数の機能又アクティビティを含み且つ当該複数の機能又はアクティビティの連結関係に関する機能セット定義データを含むようにしてもよい。この場合、上で述べた比較ステップが、統制フローに含まれる各アクティビティと、機能セット定義データとを比較するステップを含むようにしてもよい。さらに、上で述べた特定ステップが、統制フローに含まれる特定のアクティビティが、特定の機能セット定義データに含まれる複数の機能又はアクティビティに含まれる場合、統制フロー中、特定の機能セット定義データで規定される連結関係に従ってアクティビティが連結されているか確認するステップと、特定の機能セット定義データに含まれる複数の機能又はアクティビティのうち統制フロー中含まれない機能又はアクティビティを抽出するステップと、を含むようにしてもよい。このようにすれば、統制フローにおけるアクティビティの連結関係において、ルールに従っていない部分から、不足アクティビティを指摘することができるようになる。
【０１１６】
また、上で述べた第１統制フロー格納部には、複数の統制フローについてのデータが格納される場合もある。このような場合、本情報セキュリティ管理支援方法は、第１の統制フローのガバナンス条件データと、第２の統制フローに含まれるアクティビティの入力データ、出力データ、ガバナンス条件データ及びイベント条件データのうち一致又は部分一致するデータが存在するか判断するステップと、一致又は部分一致するデータが存在する場合には、当該データと当該データについてのアクティビティと当該アクティビティを含む第２の統制フローとを、ユーザに提示するステップと、一致又は部分一致するデータがいずれの統制フローにも存在しない場合には、対応データがないことを、ユーザに提示するステップとをさらに含むようにしてもよい。このような処理を行えば、統制フローの連結を行うことができるようになる。
【０１１７】
さらに、上で述べた情報セキュリティ管理支援方法は、上記提示ステップに応じて修正された統制フローである基準統制フローについてのデータが第１統制フロー格納部に格納されている場合、情報セキュリティ管理基準を基に作成された統制フローに含まれる各アクティビティについての各データ要素に対する実体データを統制リソース定義データとして格納する統制リソース定義データ格納部から、基準統制フローに含まれる各アクティビティについての各データ要素に対応する、統制リソース定義データにおけるデータ要素に対する実体データを抽出するステップと、抽出された実体データによって、基準統制フローに含まれる該当アクティビティについての該当データ要素についての該当データを置換し、置換後の基準統制フローについてのデータを、現状統制フローについてのデータとして第２統制フローデータ格納部に格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、情報セキュリティ管理基準とノウハウに基づくルールとから生成された基準統制ルールに対して、実体データを自動的に当てはめることができるようになる。
【０１１８】
さらに、上で述べた統制ルール格納部において、情報セキュリティ管理基準についての評価指標毎に当該評価指標に用いられるデータ要素及び当該データ要素を含む評価式のデータが登録されるようになってもよい。この場合、本情報セキュリティ管理支援方法は、第２統制フローデータ格納部に格納されている現状統制フローについてのデータから、統制ルール格納部に格納されている各評価指標に用いられるデータ要素に該当するデータを抽出し、当該評価指標についての評価式のデータに従って評価式を生成し、評価指標候補データ格納部に格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、情報セキュリティ管理基準を実施する上で対策の良否などを判断するための評価指標の候補を自動生成することができるようになる。
【０１１９】
また、本情報セキュリティ管理支援方法は、第１及び第２統制フローデータ格納部に格納されている基準統制フロー及び現状統制フローについてのデータから、統制ルール格納部に格納されている各評価指標に用いられるデータ要素に該当するデータを抽出し、当該評価指標についての評価式のデータに従って評価式を生成し、評価指標候補データ格納部に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。このような評価指標も自動生成される場合がある。
【０１２０】
なお、上で述べたような処理をコンピュータに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、ＲＡＭ等の記憶装置に一時保管される。
【０１２１】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２２】
（付記１）
情報セキュリティ管理基準を基にＩＤＥＦ０をベースとする所定のモデル記法に従って作成された統制フローについてのデータを格納する第１統制フロー格納部に格納された前記統制フローについてのデータと、統制ルール格納部に格納されており且つ前記所定のモデル記法に従って予め作成されているルールデータとを比較する比較ステップと、
前記ルールデータに含まれる機能又はアクティビティ、並びに前記機能又はアクティビティの入力データ、出力データ、リソースデータ、ガバナンス条件データ及びイベント条件データのうち、前記比較ステップによって前記統制フローについてのデータにおいて不足していると判定されたデータを特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定されたデータを、ユーザに対して提示する提示ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報セキュリティ管理支援方法。
【０１２３】
（付記２）
前記ルールデータが、前記機能又はアクティビティ毎に、入力データと出力データとリソースデータとガバナンス条件データとイベント条件データとのうち必須データを含む機能モデル定義データを含み、
前記比較ステップが、
前記統制フローに含まれる前記アクティビティ毎に、前記ルールデータから該当する前記機能又はアクティビティについての機能モデル定義データを抽出して比較するステップ
を含み、
前記特定ステップが、
抽出された前記機能モデル定義データに含まれる前記必須データのうち、前記アクティビティについて不足しているデータを特定するステップ
を含む付記１記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【０１２４】
（付記３）
前記ルールデータが、前記機能又はアクティビティ毎に、入力データと出力データとリソースデータとガバナンス条件データとイベント条件データとのうち必須データを含む機能モデル定義データを含み、
前記比較ステップが、
前記統制フローに含まれる各前記アクティビティの第１の入力データと、前記機能モデル定義データに含まれる第２の入力データとを比較するステップ
を含み、
前記特定ステップが、
前記統制フローに含まれる前記アクティビティの第１の入力データと一致又は部分一致する、前記機能モデル定義データの第２の入力データが存在する場合には、当該機能モデル定義データの機能又はアクティビティを特定するステップと、
特定された前記機能又はアクティビティが、前記第１の入力データの前記アクティビティと対応関係がない場合、特定された前記機能又はアクティビティを、不足している前記機能又はアクティビティとして特定するステップと、
を含む付記１又は２記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【０１２５】
（付記４）
前記ルールデータが、複数の機能又はアクティビティを含み且つ当該複数の機能又はアクティビティの連結関係に関する機能セット定義データを含み、
前記比較ステップが、
前記統制フローに含まれる各前記アクティビティと、前記機能セット定義データとを比較するステップ
を含み、
前記特定ステップが、
前記統制フローに含まれる特定のアクティビティが、特定の機能セット定義データに含まれる前記複数の機能又はアクティビティに含まれる場合、前記統制フロー中、前記特定の機能セット定義データで規定される連結関係に従って前記アクティビティが連結されているか確認するステップと、
前記特定の機能セット定義データに含まれる前記複数の機能又はアクティビティのうち前記統制フロー中に含まれない機能又はアクティビティを抽出するステップと、
を含む付記１乃至３のいずれか１つ記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【０１２６】
（付記５）
前記第１統制フロー格納部には、複数の統制フローについてのデータが格納されており、
第１の統制フローのガバナンス条件データと、第２の統制フローに含まれる前記アクティビティの入力データ、出力データ、ガバナンス条件データ及びイベント条件データのうち一致又は部分一致するデータが存在するか判断するステップと、
一致又は部分一致するデータが存在する場合には、当該データと当該データについての前記アクティビティと当該アクティビティを含む前記第２の統制フローとを、ユーザに提示するステップと、
一致又は部分一致するデータがいずれの統制フローにも存在しない場合には、対応データがないことを、ユーザに提示するステップと、
をさらに含む付記１乃至４のいずれか１つ記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【０１２７】
（付記６）
前記提示ステップに応じて修正された統制フローである基準統制フローについてのデータが前記第１統制フロー格納部に格納されている場合、前記情報セキュリティ管理基準を基に作成された前記統制フローに含まれる各前記アクティビティについての各データ要素に対する実体データを統制リソース定義データとして格納する統制リソース定義データ格納部から、前記基準統制フローに含まれる各前記アクティビティについての各データ要素に対応する、前記統制リソース定義データにおけるデータ要素に対する実体データを抽出するステップと、
抽出された前記実体データによって、前記基準統制フローに含まれる該当アクティビティについての該当データ要素についての該当データを置換し、置換後の前記基準統制フローについてのデータを、現状統制フローについてのデータとして第２統制フローデータ格納部に格納するステップと、
をさらに含む付記１乃至５のいずれか１つ記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【０１２８】
（付記７）
前記統制ルール格納部において、前記情報セキュリティ管理基準についての評価指標毎に当該評価指標に用いられるデータ要素及び当該データ要素を含む評価式のデータが登録されており、
前記第２統制フローデータ格納部に格納されている前記現状統制フローについてのデータから、前記統制ルール格納部に格納されている各前記評価指標に用いられる前記データ要素に該当するデータを抽出し、当該評価指標についての前記評価式のデータに従って評価式を生成し、評価指標候補データ格納部に格納するステップと、
をさらに含む付記６記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【０１２９】
（付記８）
前記第１及び第２統制フローデータ格納部に格納されている前記基準統制フロー及び現状統制フローについてのデータから、前記統制ルール格納部に格納されている各前記評価指標に用いられる前記データ要素に該当するデータを抽出し、当該評価指標についての前記評価式のデータに従って評価式を生成し、評価指標候補データ格納部に格納するステップ
をさらに含む付記７記載の情報セキュリティ管理支援方法。
【０１３０】
（付記９）
付記１乃至８のいずれか１つ記載の情報セキュリティ管理支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１３１】
（付記１０）
情報セキュリティ管理基準を基にＩＤＥＦ０をベースとする所定のモデル記法に従って作成された統制フローについてのデータを格納する第１統制フロー格納部に格納された前記統制フローについてのデータと、統制ルール格納部に格納されており且つ前記所定のモデル記法に従って予め作成されているルールデータを比較する比較手段と、
前記ルールデータに含まれる機能又はアクティビティ、並びに前記機能又はアクティビティの入力データ、出力データ、リソースデータ、ガバナンス条件データ及びイベント条件データのうち、前記比較ステップによって前記統制フローについてのデータにおいて不足していると判定されたデータを特定する特定手段と、
前記特定ステップによって特定されたデータを、ユーザに対して提示する提示手段と、
を有する情報セキュリティ管理支援装置。
【符号の説明】
【０１３２】
１１０  統制ルール格納部    １２０  統制フロー編集部
１３０  統制ルール割当部    １４０  第１統制フロー格納部
１５０  統制リソース編集部  １６０  統制リソースデータ格納部
１７０  統制リソース割当部    １８０  第２統制フロー格納部
１９０  モニタ項目抽出部    ２００  評価指標候補データ格納部
【図１】
0005510031.tif 000002
【図２】
0005510031.tif 000003
【図３】
0005510031.tif 000004
【図４】
0005510031.tif 000005
【図５】
0005510031.tif 000006
【図６】
0005510031.tif 000007
【図７】
0005510031.tif 000008
【図８】
0005510031.tif 000009
【図９】
0005510031.tif 000010
【図１０】
0005510031.tif 000011
【図１１】
0005510031.tif 000012
【図１２Ａ】
0005510031.tif 000013
【図１２Ｂ】
0005510031.tif 000014
【図１３】
0005510031.tif 000015
【図１４】
0005510031.tif 000016
【図１５】
0005510031.tif 000017
【図１６】
0005510031.tif 000018
【図１７】
0005510031.tif 000019
【図１８】
0005510031.tif 000020
【図１９】
0005510031.tif 000021
【図２０】
0005510031.tif 000022
【図２１】
0005510031.tif 000023
【図２２】
0005510031.tif 000024
【図２３】
0005510031.tif 000025
【図２４】
0005510031.tif 000026
【図２５】
0005510031.tif 000027
【図２６】
0005510031.tif 000028
【図２７】
0005510031.tif 000029
【図２８】
0005510031.tif 000030
【図２９】
0005510031.tif 000031
【図３０】
0005510031.tif 000032
【図３１】
0005510031.tif 000033
【図３２】
0005510031.tif 000034
【図３３】
0005510031.tif 000035
【図３４】
0005510031.tif 000036
【図３５】
0005510031.tif 000037
【図３６】
0005510031.tif 000038
【図３７】
0005510031.tif 000039
【図３８】
0005510031.tif 000040
【図３９】
0005510031.tif 000041