(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みＴを長さＬで除した値が１／２より小さく１／１０より大きい搬送物を搬送する水平コンベヤと、
前記水平コンベヤの折返し部側に配置される垂直ベルトコンベヤと、
前記水平コンベヤの前記折返し部側の上部に、前記垂直ベルトコンベヤと対向配置される押さえローラユニットと
を備え、
前記押さえローラユニットは、前記搬送物に接するとともに、前記水平コンベヤと前記垂直ベルトコンベヤとの対向面側に、前記搬送物によって押しのけられることにより、自重を縦方向および横方向に押付力として働かせて移動する複数のフリーローラを並列に軸支設置し、
前記複数のフリーローラは、前記水平コンベヤとの対向面および前記垂直ベルトコンベヤとの対向面において、前記押さえローラユニットの軸線に対して前記垂直ベルトコンベヤに向かって鋭角に傾斜するように設けられた落とし込み用長孔に、自重及び前記搬送物によって押しのけられる力によって、滑動自在かつ回転自在に配置されている
ことを特徴とする垂直搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の垂直搬送装置において、
前記押さえローラユニットは、少なくとも１つのフリーローラから成る前記水平コンベヤとの対向面に設置された下部フリーローラ群と、垂直に並列した複数のフリーローラから成る前記垂直ベルトコンベヤとの対向面に設置された垂直部フリーローラ群とから成り、
前記下部フリーローラ群は、
前記水平コンベヤから前記垂直ベルトコンベヤへの前記搬送物の乗り移り時に、前記搬送物の押しのけで発生する各フリーローラ自重による押付力によって、前記搬送物の浮き上がりを防止しながら前記水平コンベヤの搬送力を維持することで、前記水平コンベヤの搬送力および前記垂直ベルトコンベヤの搬送力により、前記搬送物を引き起こして搬送方向を垂直に方向転換し、前記垂直ベルトコンベヤに押し付けることができるように設置され、
前記垂直部フリーローラ群は、
前記水平コンベヤから前記垂直ベルトコンベヤへの前記搬送物の乗り移り後に、前記垂直に並列した複数のフリーローラが、自重による押付力によって前記垂直に方向転換された前記搬送物を、前記垂直ベルトコンベヤとの間に挟み込んで搬送することができるように設置されている
ことを特徴とする垂直搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の垂直搬送装置において、
前記下部フリーローラ群は、
前記搬送物と最初に接するフリーローラが、
前記搬送物が前記水平コンベヤの駆動によって前記垂直ベルトコンベヤのベルト面に押し付けられた際に、前記搬送物の中心より後部側に位置し、
前記垂直部フリーローラ群は、
最下端に位置するフリーローラが、
前記搬送物が水平から傾斜へ移行する際、搬送物傾斜角度が４５度になるまで、前記最下端に位置するフリーローラを案内する落とし込み用長孔の長さを、自重及び前記搬送物によって押しのけられる力により滑動自在であるよう設定し配置する
ことを特徴とする垂直搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の垂直搬送装置において、
前記下部フリーローラ群は、
前記搬送物と最初に接する前記フリーローラが、前記押さえローラユニットの軸線方向に移動するように前記押さえローラユニットの軸線方向、つまり前記押さえローラユニットの軸線に対して前記垂直ベルトコンベヤに向かって傾斜する鋭角が略ゼロ度であるように切り込まれた落とし込み用長孔に滑動自在かつ回転自在に配置されている
ことを特徴とする垂直搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載の垂直搬送装置において、
前記落とし込み用長孔の下端に前記フリーローラが位置している際に、
前記下部フリーローラ群の前記搬送物と最初に接する前記フリーローラの軸央と前記水平コンベヤ搬送面との距離Ｌａ、
および前記垂直部フリーローラ群の前記フリーローラの軸央と前記垂直ベルトコンベヤ搬送面との距離Ｌｂともに、
搬送物の厚みＴ＜Ｌａ＜｛搬送物の厚みＴ＋（フリーローラ径／２）｝、
搬送物の厚みＴ＜Ｌｂ＜｛搬送物の厚みＴ＋（フリーローラ径／２）｝
である
ことを特徴とする垂直搬送装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５の何れか記載の垂直搬送装置において、
前記垂直部フリーローラ群における前記フリーローラの前記垂直ベルトコンベヤへの押付力による垂直搬送力Ｗｖは、
前記垂直搬送時に前記搬送物に触れる前記フリーローラの本数をｎ、前記落とし込み用長孔の長さ方向が前記押さえローラユニットの軸線に対して傾斜する角度をθ、前記フリーローラ１本の重量をＲＷ、前記フリーローラの軸両端のすべり軸受の摩擦抵抗をμ１、
前記搬送物と前記垂直ベルトコンベヤとの摩擦抵抗をμ２としたとき、
Ｗｖ＝[[ＲＷｃｏｓθ−（ＲＷｓｉｎθ×μ１）]×ｓｉｎθ×μ２]×ｎであり、
前記搬送物の重量Ｗｗに対して、Ｗｖ＞Ｗｗであるように前記垂直部フリーローラ群を設けた
ことを特徴とする垂直搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか記載の垂直搬送装置において、
前記複数のフリーローラは、
押さえローラ軸と、
前記押さえローラ軸に滑動自在かつ回転自在に配置される複数の樹脂製のフリーローラと、
前記押さえローラ軸の両端部に配置される摩擦抵抗の小さい樹脂製のすべり軸受とで構成されている
ことを特徴とする垂直搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか記載の垂直搬送装置において、
前記水平コンベヤおよび前記垂直ベルトコンベヤのベルトは、高摩擦ベルトである
ことを特徴とする垂直搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続的に流れてきた搬送物を水平から垂直方向に転換させつつ、垂直搬送を可能とした垂直搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続的に流れてきた搬送物を水平から垂直方向に搬送する際、標準的なコンベヤで搬送物の搬送方向を水平から垂直に転換させることは容易ではない。
そこで、従来、グリップ機構等を用いた特殊コンベヤ（１本ベルトで水平＋傾斜一体のコンベヤ）と挟み込み用ベルトコンベヤの組合せ、または、チェン＋スラットを用いたバーチレータ式コンベヤなどを用いることが知られている。
【特許文献１】特開昭６０−２６５０９号公報
【特許文献２】特開平６−１３５５２４号公報
【特許文献３】特開平１１−１３９４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の搬送装置は、特殊な構造であり、高価なユニットが必要となる。また、特殊構造のコンベヤを使用することによってコストアップとなる。加えて、バーチレータ式は構造上、設置スペースが広く必要となる。
従って、垂直搬送が必要で、方向転換に要するスペースが少ない場合、あまりコストをかけずに、方向転換したい場合などの要望に応えることができない。
なお、特許文献１〜３には、搬送物を垂直方向に搬送することを開示するが、連続的に流れてきた搬送物を水平から垂直方向に搬送することに提供することは困難である。
【０００４】
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、連続的に搬送物を容易に水平から垂直方向（または逆方向）に搬送物を転換させつつ、垂直搬送を可能とした垂直搬送機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、厚みＴを長さＬで除した値が１／２より小さく１／１０より大きい搬送物を搬送する水平コンベヤと、前記水平コンベヤの折返し部側に配置される垂直ベルトコンベヤと、前記水平コンベヤの前記折返し部側の上部に、前記垂直ベルトコンベヤと対向配置される押さえローラユニットとを備え、前記押さえローラユニットは、前記搬送物に接するとともに、前記水平コンベヤと前記垂直ベルトコンベヤとの対向面側に、前記搬送物によって押しのけられることにより、自重を縦方向および横方向に押付力として働かせて移動する複数のフリーローラを並列に軸支設置し、前記複数のフリーローラは、前記水平コンベヤとの対向面および前記垂直ベルトコンベヤとの対向面において、前記押さえローラユニットの軸線に対して前記垂直ベルトコンベヤに向かって鋭角に傾斜するように設けられた落とし込み用長孔に、自重及び前記搬送物によって押しのけられる力によって、滑動自在かつ回転自在に配置されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の垂直搬送装置において、前記押さえローラユニットは、少なくとも１つのフリーローラから成る前記水平コンベヤとの対向面に設置された下部フリーローラ群と、垂直に並列した複数のフリーローラから成る前記垂直ベルトコンベヤとの対向面に設置された垂直部フリーローラ群とから成り、前記下部フリーローラ群は、前記水平コンベヤから前記垂直ベルトコンベヤへの前記搬送物の乗り移り時に、前記搬送物の押しのけで発生する各フリーローラ自重による押付力によって、前記搬送物の浮き上がりを防止しながら前記水平コンベヤの搬送力を維持することで、前記水平コンベヤの搬送力および前記垂直ベルトコンベヤの搬送力により、前記搬送物を引き起こして搬送方向を垂直に方向転換し、前記垂直ベルトコンベヤに押し付けることができるように設置され、前記垂直部フリーローラ群は、前記水平コンベヤから前記垂直ベルトコンベヤへの前記搬送物の乗り移り後に、前記垂直に並列した複数のフリーローラが、自重による押付力によって前記垂直に方向転換された前記搬送物を、前記垂直ベルトコンベヤとの間に挟み込んで搬送することができるように設置されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の垂直搬送装置において、前記下部フリーローラ群は、前記搬送物と最初に接するフリーローラが、前記搬送物が前記水平コンベヤの駆動によって前記垂直ベルトコンベヤのベルト面に押し付けられた際に、前記搬送物の中心より後部側に位置し、前記垂直部フリーローラ群は、最下端に位置するフリーローラが、前記搬送物が水平から傾斜へ移行する際、搬送物傾斜角度が４５度になるまで、前記最下端に位置するフリーローラを案内する落とし込み用長孔の長さを、自重及び前記搬送物によって押しのけられる力により滑動自在であるよう設定し配置することを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項２または請求項３記載の垂直搬送装置において、前記下部フリーローラ群は、前記搬送物と最初に接する前記フリーローラが、前記押さえローラユニットの軸線方向に移動するように前記押さえローラユニットの軸線方向、つまり前記押さえローラユニットの軸線に対して前記垂直ベルトコンベヤに向かって傾斜する鋭角が略ゼロ度であるように切り込まれた落とし込み用長孔に滑動自在かつ回転自在に配置され
ていることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の垂直搬送装置において、前記落とし込み用長孔の下端に前記フリーローラが位置している際に、前記下部フリーローラ群の前記搬送物と最初に接する前記フリーローラの軸央と前記水平コンベヤ搬送面との距離Ｌａ、および前記垂直部フリーローラ群の前記フリーローラの軸央と前記垂直ベルトコンベヤ搬送面との距離Ｌｂともに、搬送物の厚みＴ＜Ｌａ＜｛搬送物の厚みＴ＋（フリーローラ径／２）｝、搬送物の厚みＴ＜Ｌｂ＜｛搬送物の厚みＴ＋（フリーローラ径／２）｝であることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項２ないし請求項５の何れか記載の垂直搬送装置において、前記垂直部フリーローラ群における前記フリーローラの前記垂直ベルトコンベヤへの押付力による垂直搬送力Ｗｖは、前記垂直搬送時に前記搬送物に触れる前記フリーローラの本数をｎ、前記落とし込み用長孔の長さ方向が前記押さえローラユニットの軸線に対して傾斜する角度をθ、前記フリーローラ１本の重量をＲＷ、前記フリーローラの軸両端のすべり軸受の摩擦抵抗をμ１、前記搬送物と前記垂直ベルトコンベヤとの摩擦抵抗をμ２としたとき、Ｗｖ＝[[ＲＷｃｏｓθ−（ＲＷｓｉｎθ×μ１）]×ｓｉｎθ×μ２]×ｎであり、前記搬送物の重量Ｗｗに対して、Ｗｖ＞Ｗｗであるように前記垂直部フリーローラ群を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし請求項６の何れか記載の垂直搬送装置において、前記複数のフリーローラは、押さえローラ軸と、前記押さえローラ軸に滑動自在かつ回転自在に配置される複数の樹脂製のフリーローラと、前記押さえローラ軸の両端部に配置される摩擦抵抗の小さい樹脂製のすべり軸受とで構成されていることを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項１ないし請求項７の何れか記載の垂直搬送装置において、前記水平コンベヤおよび前記垂直ベルトコンベヤのベルトは、高摩擦ベルトであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、水平コンベヤと垂直ベルトコンベヤとの対向面側に、搬送物によって押しのけられることにより、自重を縦方向および横方向に押付力として働かせて移動する複数のフリーローラを並列に軸支設置して押さえローラユニットを配置したので、連続する搬送物でもスムースに方向転換（水平⇔傾斜）が可能となった。
【００１１】
また、水平コンベヤと垂直ベルトコンベヤとの対向面側に押さえローラユニットを配設するという簡易な構造で方向転換が可能となった。また、構造が簡易なため設置省スペース化が可能となった。
さらに、水平コンベヤと垂直ベルトコンベヤとは、標準コンベヤの組合せで済むため、従来よりコスト削減となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る垂直搬送装置１を示す。
本実施形態に係る垂直搬送装置１は、厚みＴを長さＬで除した値が１／２より小さく１／１０より大きい搬送物（例えば、長さＬが厚みＴの２倍の箱状のケース）Ｗを搬送する下部側の水平コンベヤである水平ベルトコンベヤ１０と、水平ベルトコンベヤ１０の折返し部（頭部プーリ１３）側に配置される垂直ベルトコンベヤ２０と、水平ベルトコンベヤ１０の折返し部（頭部プーリ１３）側の上部に、垂直ベルトコンベヤ２０と対向配置され、水平ベルトコンベヤ１０と垂直ベルトコンベヤ２０との対向面側に、搬送物Ｗがフリーローラ３７を押しのけることにより、フリーローラ３７の自重を縦方向および横方向にも押付力として働かせて移動するように複数のフリーローラ３７を並列に軸支設置して成る押さえローラユニット３０と、搬送物Ｗを搬送する上部側の水平ベルトコンベヤ５０とを備える。
【００１３】
下部側の水平ベルトコンベヤ１０は、図１、図２に示すように、駆動モータ１４によって駆動される駆動プーリ１２と頭部プーリ１３との間に巻回されるベルト１１とを備え、コンベヤ取付ベース４０に複数の取付ブラケット１５を介して固定されている。ベルト１１としては、搬送物Ｗを垂直ベルトコンベヤ２０と押さえローラユニット３０とで挟持して確実に垂直搬送させる際に搬送物Ｗに水平ベルトコンベヤ１０の搬送力を確実に伝達するため、高摩擦ベルトが好適である。本実施形態では、例えばベルト表面摩擦係数を０．９（対鋼材）とした。
【００１４】
垂直ベルトコンベヤ２０は、図１〜図４、図１１〜図１３に示すように、駆動モータ２４によって駆動される駆動プーリ２２と頭部プーリ２３との間に巻回されるベルト２１を備え、コンベヤ取付ベース４０に取付ブラケット２５を介して固定されている。ベルト２１としては、搬送物Ｗを押さえローラユニット３０と挟持して確実に垂直搬送するため、高摩擦ベルトが好適である。本実施形態では、例えばベルト表面摩擦係数を０．９（対鋼材）とした。
【００１５】
押さえローラユニット３０は、図１、図２、図４〜図１３に示すように、水平ベルトコンベヤ１０の横幅より大きく、垂直ベルトコンベヤ２０の高さより高い板材からなる背板３２の両側に、水平ベルトコンベヤ１０との対向面側３１Ａと垂直ベルトコンベヤ２０との対向面側３１Ｂとに複数の落とし込み用長孔３４を設けた側板３３を対向配置して一体的に設けた押さえローラ取付ブラケット３１と、押さえローラ軸３６に複数の樹脂製のフリーローラ３７を滑動自在かつ回転自在に配置するとともに押さえローラ軸３６の両端部に摩擦抵抗の小さい樹脂製の円筒部材に両面取り部３８ａを設けたすべり軸受３８を滑動自在かつ回転自在に配置して成る複数の押さえローラ３５とを備え、図９（Ｂ）に示すように、押さえローラ軸３６に複数の樹脂製のフリーローラ３７を挿通し端部にすべり軸受３８を装着することによって、図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すように、各押さえローラ３５を各落とし込み用長孔３４にすべり軸受３８の両面取り部３８ａを滑動自在に配置した後、図４、図６に示すように、両側板３３の外側に抜け止め板３９を取り付けて押さえローラ３５が抜け出ないように取付ブラケット３１の孔３１ａにボルト・ナット３１ｃを螺合するとともに、図１、図４に示すように、コンベヤ取付ベース４０に取付ブラケット３１の孔３１ｂにボルト・ナット３１ｄを螺合することによって固定されている。なお、押さえローラ３５の抜け止めとしては、例えば、図１０に示すように、抜け止めボルト４１を用いても良い。
【００１６】
複数の落とし込み用長孔３４は、図５に示すように、水平ベルトコンベヤ１０との対向面側３１Ａおよび垂直ベルトコンベヤ２０との対向面側３１Ｂにおいて、複数の押さえローラ３５が、押さえローラユニット３０の長手方向の軸線３０ａに対して垂直ベルトコンベヤ２０に向かって、例えば＋４５°のように鋭角に傾斜するように設けられている。ただし、水平ベルトコンベヤ１０との対向面側３１Ａにおいて、搬送物Ｗと最初に接する押さえローラ３５を配置する落とし込み用長孔３４Ａは、押さえローラユニット３０の軸線３０ａ方向に移動するように押さえローラユニット３０の軸線方向に切り込まれている。
【００１７】
また、押さえローラユニット３０には、上部に搬送物Ｗを上部側の水平ベルトコンベヤ５０に搬送物Ｗを確実に受け渡すためのガイド４２が設けてある。
そして、押さえローラユニット３０は、図１１、図１２に示すように、１つのフリーローラ３７ａから成る水平コンベヤ１０との対向面に設置された下部フリーローラ群３７Ａと、垂直に設けた最下端のフリーローラ３７ｂと最下端のフリーローラ３７ｂと並列して設けた複数のフリーローラ３７ｂ’から成る垂直ベルトコンベヤ２０との対向面に設置された垂直部フリーローラ群３７Ｂとを備えている。下部フリーローラ群３７Ａのフリーローラ３７ａおよび垂直部フリーローラ群３７Ｂの最下端のフリーローラ３７ｂの自重による押付力によって水平ベルトコンベヤ１０の搬送力を維持して、水平ベルトコンベヤ１０と垂直ベルトコンベヤ２０との協働による搬送物Ｗの引き起こしに寄与する。また、垂直部フリーローラ群３７Ｂは、垂直ベルトコンベヤ２０との間に挟み込んで搬送することに寄与する。
【００１８】
下部フリーローラ群３７Ａのフリーローラ３７ａおよび垂直部フリーローラ群３７Ｂの最下端のフリーローラ３７ｂは、水平コンベヤ１０から垂直ベルトコンベヤ２０への搬送物Ｗの乗り移り時に、搬送物Ｗの押しのけで発生するフリーローラ３７ａおよび最下端のフリーローラ３７ｂの自重による押付力によって、搬送物Ｗの浮き上がりを防止しながら水平コンベヤ１０の搬送力を維持することで、水平コンベヤ１０の搬送力および垂直ベルトコンベヤ２０の搬送力により、搬送物Ｗを引き起こして搬送方向を垂直に方向転換し、垂直ベルトコンベヤ２０に押し付けることができるように設置されている。また、下部フリーローラ群３７Ａは、上述したように、搬送物Ｗと最初に接するフリーローラ３７ａが、押さえローラユニット３０の軸線３０ａ方向に移動するように押さえローラユニット２０の軸線３０ａ方向に切り込まれた落とし込み用長孔３４Ａに滑動自在かつ回転自在に配置されている。
【００１９】
垂直部フリーローラ群３７Ｂは、水平コンベヤ１０から垂直ベルトコンベヤ２０への搬送物Ｗの乗り移り後に、垂直に並列した複数のフリーローラ３７ｂ’が、自重による押付力によって垂直に方向転換された搬送物Ｗを、垂直ベルトコンベヤ２０との間に挟み込んで搬送することができるように設置されている。
【００２０】
落とし込み用長孔３４、３４Ａの下端にフリーローラ３７が位置している際に、下部フリーローラ群３７Ａの搬送物Ｗと最初に接するフリーローラ３７ａの軸央と水平コンベヤ１０の搬送面との距離Ｌａ、および垂直部フリーローラ群３７Ｂのフリーローラ３７ｂ’の軸央と垂直ベルトコンベヤ２０の搬送面との距離Ｌｂともに、
搬送物Ｗの厚みＴ＜Ｌａ＜｛搬送物Ｗの厚みＴ＋（フリーローラ３７の径／２）｝
搬送物Ｗの厚みＴ＜Ｌｂ＜｛搬送物Ｗの厚みＴ＋（フリーローラ３７の径／２）｝
である。
【００２１】
ここでは、下部フリーローラ群３７Ａの搬送物Ｗに最初に接するフリーローラ３７ａが落とし込み用長孔３４Ａの下端、つまり搬送物Ｗによる押しのけを受けていない場合の位置を、搬送物Ｗとフリーローラ３７の軸央とで規定している。上式で規定する距離の間にあることによって、搬送物Ｗがフリーローラ３７を押しのけることが可能となり、またフリーローラ３７が搬送物Ｗの行く手を遮るという不具合が解消できる。また、垂直部フリーローラ群３７Ｂも、上式の範囲にフリーローラ３７の軸央が存在しないと、搬送物Ｗの角を傷めてしまう。さらに、このように規定することによって、下部フリーローラ群３７Ａのうち、搬送物Ｗと最初に接するフリーローラ３７ａ以外の位置は、その位置を、搬送物Ｗの引き起こし時に有効に水平コンベヤ１０および垂直ベルトコンベヤ２０それぞれに押し付けるような移動範囲に適宜設計して決めることになる。
【００２２】
また、図１３に示すように、垂直部フリーローラ群３７Ｂは、垂直部フリーローラ群３７Ｂにおけるフリーローラ３７ｂ，３７ｂ’の垂直ベルトコンベヤ２０への押付力による垂直搬送力Ｗｖは、垂直搬送時に搬送物Ｗに触れるフリーローラ３７ｂ，３７ｂ’の本数をｎ、落とし込み用長孔３４の長さ方向が押さえローラユニット３０の軸線３０ａに対して傾斜する角度をθ、１本のフリーローラ３７ｂの重量をＲＷ、フリーローラ３７ｂ，３７ｂ’の軸両端のすべり軸受３８の摩擦抵抗をμ１、搬送物Ｗと垂直ベルトコンベヤ２０との摩擦抵抗をμ２としたとき、
Ｗｖ＝[[ＲＷｃｏｓθ−（ＲＷｓｉｎθ×μ１）]×ｓｉｎθ×μ２]×ｎであり、
搬送物Ｗの重量Ｗｗに対して、Ｗｖ＞Ｗｗであるように設けられている。
ここで、ＲＷｓｉｎθ×μ１が反力※１としてＲＷｃｏｓθから減じられている。
【００２３】
搬送物Ｗとしては、形状の安定した極端な凹凸のないものであれば、特に限定するものではなく、例えば、タバコ（箱・カートン）、菓子箱、眼鏡ケース等の箱状のケースがある。
【００２４】
次に、斯くして構成された本実施形態に係る搬送装置１の作用を説明する。
搬送物Ｗは、図１４（ａ）に示すように、水平ベルトコンベヤ１０によって例えば搬送速度３０ｍ／ｍｉｎで連続的に搬送され、図１４（ｂ）に示すように、押さえローラユニット３０の水平ベルトコンベヤ１０との対向面側に来ると、搬送物Ｗは落とし込み用長孔３４Ａに配置した最初の押さえローラ３５（図１１、図１２に示すように、下部フリーローラ群３７Ａのフリーローラ３７ａを備えている）と接し、図１４（ｃ）に示すように、その押さえローラ３５のフリーローラ３７ａと接しながら垂直ベルトコンベヤ２０のベルト２１に当接するまで搬送される。この間は、水平搬送のため、押さえローラユニット３０による押付力は発生しているが、特に不要である。
【００２５】
図１４（ｃ）から図１４（ｄ）に移行する際、搬送物Ｗは、水平ベルトコンベヤ１０のベルト駆動によって垂直ベルトコンベヤ２０のベルト２１面に押し付けられ、最初の押さえローラ３５のフリーローラ３７ａが搬送物Ｗの中心より後部側に位置するので、最初の押さえローラ３５と次の押さえローラ３５（図１１、図１２に示すように、垂直部フリーローラ群３７Ｂの最下端に位置する最初のフリーローラ３７ｂを備えている）とによって搬送物Ｗを水平ベルトコンベヤ１０に押し付けて摩擦力を発生させ、搬送物Ｗが上下動しないように抑制することができる。このような動きを可能とするために、第２番目の押さえローラ３５（図１１、図１２に示すように、垂直部フリーローラ群３７Ｂの最下端に位置する最初のフリーローラ３７ｂを備えている）を案内する落とし込み用長孔３４は、その他の落とし込み用長孔３４の長さより長く設定されている。これにより、水平ベルトコンベヤ１０へ搬送物Ｗを押し付けることで、垂直ベルトコンベヤ２０への搬送物Ｗの押付力も確保される。
【００２６】
図１４（ｅ）〜図１４（ｈ）に示すように、搬送物Ｗが水平から傾斜に移行する際、４５°傾斜（図１４（ｆ））になるまで、最初の押さえローラ３５（図１１、図１２に示すように、下部フリーローラ群３７Ａのフリーローラ３７ａを備えている）、第２番目の押さえローラ３５（図１１、図１２に示すように、垂直部フリーローラ群３７Ｂの最下端に位置する最初のフリーローラ３７ｂを備えている）および第３番目の押さえローラ３５（図１１、図１２に示すように、垂直部フリーローラ群３７Ｂの第２番目のフリーローラ３７ｂ’を備えている）は、水平ベルトコンベヤ１０への押付力を掛け、以降は少しずつ垂直ベルトコンベヤ２０のベルト２１への搬送物Ｗの押し付けで発生するフリーローラ３７自重による押付力を加えていく。
【００２７】
図１４（ｉ）〜図１４（ｊ）に示すように、搬送物Ｗが垂直になってから垂直搬送を始めると、垂直ベルトコンベヤ２０のベルト２１への押付力は搬送物Ｗの長さおよび幅により異なる。搬送物Ｗの重量とベルト２１の摩擦、押さえローラ３５とは、図１３に示す関係から下記の条件が成立する。
【００２８】
垂直ベルトコンベヤ２０のベルト２１の表面摩擦係数を０．９（対鋼材）とする。搬送物Ｗがシュリンク後製品の場合、鋼材と比較し、摩擦係数は高くなるが、鋼材の０．９を使用する。
すべり軸受３８の摩擦係数を０．２４（対鋼材）とする。
押さえローラ３５の自重を０．０７５ｋｇ／本とする。
上記条件での垂直搬送摩擦力は、以下のようになる。
押さえローラ３５の垂直ベルトコンベヤ２０への押付力＝０．０２８ｋｇ／本
２本の押さえローラ３５による押さえであることから、ここでの垂直搬送摩擦力は、０．０５ｋｇ／ケとなる。
その後、搬送物Ｗは、押さえローラユニット３０と垂直ベルトコンベヤ２０とで挟持されながら上部のガイド４２に至り、ここで、上部側の水平ベルトコンベヤ５０上に乗り換えるように方向が変換される。
【００２９】
以上のように、本実施形態では、押さえローラ３５は、スポンジやスプリングなどによる付勢力を用いることなく、自重により搬送物Ｗを垂直ベルトコンベヤ２０のベルト２１に押し付けるので、連続する搬送物Ｗでもスムースに方向転換（水平⇔傾斜）ができる。
押さえローラ３５のフリーローラ３７の自重を縦方向だけでなく、横方向にも押付力を働かせることが可能となり、連続する搬送物Ｗでもスムースに方向転換（水平⇔傾斜）ができる。
【００３０】
押さえローラ３５は、フリーローラ３７自身を樹脂製として単独で回転させつつ軸も摩擦抵抗の小さい樹脂製のすべり軸受３８を使用しているので、フリーローラ３７の回転抵抗を減らすことができる。
また、摩擦抵抗の小さいすべり軸受３８を斜めに配置した落とし込み用長孔３４、３４Ａに差し込むことにより、押さえローラ３５のフリーローラ３７を自重により落とし込み用長孔３４、３４Ａに沿って軽く移動させることができる。
【００３１】
なお、上記実施形態において、水平ベルトコンベヤ１０との対向面側３１Ａに最初に設けた落とし込み用長孔３４Ａを、図５に示すように、押さえローラユニット３０の軸線方向に設けたが、本発明はこれに限らず、残りの落とし込み用長孔３４と同様に、例えば４５°に傾斜するものとしても良い。この場合には、押さえローラユニット３０の横幅が広めとなる。
【００３２】
また、上記実施形態では、搬送物Ｗとして、その長さＬが厚みＴの２倍の箱状のケースについて説明したが、本発明はこれに限らず、その長さＬが厚みＴの１０倍までの箱状のケースであっても同様に搬送することが可能である。なお、長さＬが厚みＴの２倍以上１０倍以下とした理由は、フリーローラ３７の自重で押付力として働かせるためには、搬送物Ｗによるフリーローラ３７の押付力が必要となり、長さＬと厚みＴとが近い搬送物Ｗや長尺の搬送物Ｗでは、フリーローラ３７の押付力を確実に得ることができずらくなるからである。
【００３３】
また、上記実施形態では、下部フリーローラ群３７Ａを１つのフリーローラ３７ａによって構成したが、本発明はこれに限らず、複数のフリーローラ３７ａによって構成しても良い。
また、上記実施形態では、押さえローラユニット３０に設けた落とし込み用長孔３４の取付角度を４５°とした場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば５０°、４０°、３０°などのように搬送物Ｗに応じて適宜変更することができる。
【００３４】
また、上記実施形態では、水平ベルトコンベヤ１０を１本のベルト１１を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限らず、２本のベルトを用いることも可能である。
また、上記実施形態では、押さえローラユニット３０は、５つのフリーローラ３７を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限らず、搬送物Ｗに応じて適宜変更することが可能である。
また、上記実施形態では、水平コンベヤとして水平ベルトコンベヤ１０、５０を用いたが、本発明はこれに限らず、スラットコンベヤやチェンコンベヤを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る垂直搬送装置１を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の垂直ベルトコンベヤ２０の側面図である。
【図４】図１の側面図である。
【図５】図１の押さえローラユニット２０の押さえローラ取付ブラケット３１を示す正面図である。
【図６】図４のＡ部の拡大図である。
【図７】図６のＸ矢視図である。
【図８】図１の押さえローラ３５の正面図である。
【図９】図１の押さえローラユニット３０における押さえローラ３５の取り付けを示す説明図である。
【図１０】図１の押さえローラユニット３０における押さえローラ３５の別の取り付けを示す説明図である。
【図１１】図１の押さえローラユニット３０と水平ベルトコンベヤ１０と垂直ベルトコンベヤ２０との関係を示す拡大図である。
【図１２】図１の押さえローラユニット３０と水平ベルトコンベヤ１０と垂直ベルトコンベヤ２０との関係を示す拡大図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る垂直搬送装置１における押さえローラユニット３０における押さえローラ３５のフリーローラ３７の垂直ベルトコンベヤ２０への押付力による垂直搬送を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る垂直搬送装置１の作用を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  垂直搬送装置
１０、５０  水平ベルトコンベヤ
１１、２１  ベルト
１２、２２  駆動プーリ
１３、２３  頭部プーリ
１４、２４  駆動モータ
１５、２５  取付ブラケット
２０  垂直ベルトコンベヤ
３０  押さえローラユニット
３１  押さえローラ取付ブラケット
３１ａ、３１ｂ  孔
３１ｃ、３１ｄ  ボルト・ナット
３１Ａ  水平ベルトコンベヤ１０との対向面側
３１Ｂ  垂直ベルトコンベヤ２０との対向面側
３２  背板
３３  側板
３４  落とし込み用長孔
３５  押さえローラ
３６  ローラ軸
３７、３７ａ、３７ｂ、３７ｂ’  フリーローラ
３７Ａ  下部フリーローラ群
３７Ｂ  垂直部フリーローラ群
３８  すべり軸受
３９  抜け止め板
４０  コンベヤ取付ベース
４１  抜け止めボルト
Ｗ  搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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