(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層を有するとともに像を担持する転写ベルトと、
弾性層を有するとともに前記転写ベルトに当接して形成される転写ニップ部で前記転写ベルトに担持された前記像を転写材に転写する転写ローラーと、
前記転写ベルトを介して前記転写ローラーと圧接するバックアップローラーと、
を有し、
前記転写ニップ部は、前記転写ローラーと前記バックアップローラーとの圧接により形成される圧接ニップと、前記転写ローラーの回転方向で前記圧接ニップの終了端に連続して形成されかつ前記バックアップローラーと接触していない領域の前記転写ベルトと前記転写ローラーとの接触により形成される接触ニップとを含み、
前記転写ローラーの回転方向の前記接触ニップの前記転写ローラーの周面の距離は、前記転写ローラーの回転方向の前記圧接ニップの前記転写ローラーの周面の距離の２分の１より小さいことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像を現像剤で現像する現像部と、
弾性層を有するとともに、前記現像部で現像された像が転写される転写ベルトと、
弾性層を有するとともに、前記転写ベルトと当接して形成される転写ニップ部で前記転写ベルトに転写された前記像を転写材に転写する転写ローラーと、
前記転写ベルトを介して前記転写ローラーと圧接するバックアップローラーと、
前記像が転写された前記転写材を定着する定着部と、
を有し、
前記転写ニップ部は、前記転写ローラーと前記バックアップローラーとの圧接により形成される圧接ニップと、前記転写ローラーの回転方向で前記圧接ニップの終了端に連続して形成されかつ前記バックアップローラーと接触していない領域の前記転写ベルトと前記転写ローラーとの接触により接触ニップとを含み、
前記転写ローラーの回転方向の前記接触ニップの前記転写ローラーの周面の距離は、前記転写ローラーの回転方向の前記圧接ニップの前記転写ローラーの周面の距離の２分の１より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラーの径は前記バックアップローラーの径より大きい請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラーの弾性層の厚さは、前記接触ニップの前記転写ローラーの周面の距離より大きい請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ベルトの弾性層の厚さは、前記接触ニップの前記転写ローラーの周面の距離より小さい請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ローラーは周面に凹部を有するとともに、前記凹部に前記転写材を把持する転写材把持部材を有する請求項２ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ローラーは、空気の流動により前記転写材の吸着または剥離を選択的に行うノズル孔を有する請求項２ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ベルトの移動方向に、前記バックアップローラーに巻き掛けられた前記転写ベルトを巻掛けて前記接触ニップを形成する張架ローラーが配設される請求項２ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性層を有する転写ベルトと弾性層を有する転写ローラーとを用いて、転写ベルトに担持された像を転写材に転写する転写装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置では、転写ベルトに担持された像の転写紙等の転写材への転写効率が問題となる。特に、転写ベルトに担持されるとともに複数色が重ねられた像を転写材に転写する場合に、転写効率の低下が問題となる。
【０００３】
そこで、転写ローラーを転写ベルトに圧接した圧接ニップと、転写ベルトを転写ローラーに巻き掛けるとともに圧接ニップによりはるかに長く形成された巻掛けニップとを含む転写ロングニップを用いて、転写を行う画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この画像形成装置は、転写ロングニップにおいて、転写ベルトの像に転写材を圧接させるとともに転写バイアスが作用する時間を長くすることで、転写効率を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６６６１１号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、転写ロングニップを用いた場合、巻掛けニップが長いと、転写時に、転写材に転写された画像が引きずられてずれを生じる場合がある。この画像ずれの原因として、転写ロングニップでのベルト表面速度変化が考えられる。一般に転写ローラーの表層部が転写ローラーのバックアップローラーより軟らかく形成されるので、圧接ニップでは転写ローラーの表層部側が凹み、像を担持する側の転写ベルトの表面がこの凹みに沿って伸張する方向に屈曲する。また、巻掛けニップでは転写ベルトの表面が転写ローラーの外周面に沿って圧縮する方向に屈曲する。このように、転写ニップで転写ベルトの表面の屈曲方向が異なるため、圧接ニップと巻掛けニップとで転写ベルトの表面速度が変化する。そして、巻掛けニップが長くなると、この転写ベルトの表面速度の変化が大きくなるため、画像ずれが生じ易くなる。
【０００６】
また、圧接ニップでは転写ベルトの弾性層が圧接荷重により圧縮されることから圧接ニップ中でのベルトの実長さが短くなる。一方、巻掛けニップでは転写ベルトに圧接荷重がかからないため、転写ベルトの弾性層はほとんど変形しない。このため、圧接ニップと巻掛けニップとで転写ベルトの表面速度に差が生じる。
【０００７】
更に、転写ロングニップを用いると、転写ベルトと転写ローラーとの接触面積および転写ベルトと転写材との接触面積がいずれも大きくなる。このため、転写材移動方向と直交またはほぼ直交する方向における圧接荷重の差、転写ニップでの転写材の位置（所定位置と異なる位置）、あるいは転写材の姿勢（スキュー）によって、転写ベルトが蛇行しやすくなる。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、良好な転写効率を得つつ、転写画像のずれを抑制し、しかも、転写ベルトの蛇行を抑制することのできる転写装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するために、本発明に係る転写装置および画像形成装置では、転写ニップが、転写ローラーとバックアップローラーとの圧接により形成される圧接ニップと、転写ローラーの回転方向で圧接ニップの終了端に連続して形成されかつバックアップローラーと接触していない領域の転写ベルトと転写ローラーとの接触により形成される接触ニップとを含み、圧接ニップのみによる転写ニップに比べて長い転写ロングニップとして形成される。したがって、圧接ニップのみによる転写に比べて良好な転写効率を得ることができる。
【００１０】
また、転写ベルトが転写ローラーに巻き掛けられる接触ニップ幅が圧接ニップ幅の２分の１より小さくされる。これにより、転写ローラーに巻き掛けられる転写ベルトの巻掛け量が少なくなることから、転写ベルトは転写ローラーの外周面に沿って圧縮される方向にほとんど屈曲しない。したがって、転写ニップで転写ベルトの表面の屈曲方向がほとんど変化しないため、圧接ニップと接触ニップとで転写ベルトの表面速度の変化が抑制される。その結果、転写時に、転写材に転写された画像のずれを抑制することが可能となる。
【００１１】
更に、圧接ニップが転写ローラー側に突出する形状である場合、転写ローラーの半径がバックアップローラーの半径より大きくされることで、転写ベルトを圧接ニップの終了端からバックアップローラー側にガイドしやすくなる。これにより、接触ニップの接触ニップ幅を小さくでき、転写ローラーの外周面に沿う転写ベルトの表面の圧縮方向の屈曲を更に効果的に抑制することが可能となる。
【００１２】
更に、圧接ニップが転写ローラー側に突出する形状である場合、転写ローラーの弾性層の厚さが接触ニップ幅より大きくされることで、同様に張架ローラーが転写ベルトを圧接ニップの終了端からバックアップローラー側にガイドしやすくなる。これにより、接触ニップ幅を小さくでき、転写ローラーの外周面に沿う転写ベルトの表面の圧縮方向の屈曲を更に効果的に抑制することが可能となる。
【００１３】
更に、圧接ニップが転写ローラー側に突出する形状である場合、転写ベルトの弾性層の厚さが接触ニップ幅より小さくされることで、同様に張架ローラーが転写ベルトを圧接ニップの終了端からバックアップローラー側にガイドしやすくなる。これにより、接触ニップ幅を小さくでき、転写ローラーの外周面に沿う転写ベルトの表面の圧縮方向の屈曲を更に効果的に抑制することが可能となる。
【００１４】
更に、転写ニップを転写ロングニップとしても、転写材の移動方向における転写ニップの幅を前述の特許文献１に記載の画像形成装置に比べて十分に短くすることができる。すなわち、転写ベルトと転写ローラーとの接触面積および転写ベルトと転写材との接触面積をいずれも小さくできる。これにより、転写材の移動方向と直交またはほぼ直交する方向における圧接荷重の差、転写ニップでの転写材の位置（所定位置と異なる位置）、あるいは転写材の姿勢（スキュー）による転写ベルトへの影響を小さくできる。したがって、転写ベルトの蛇行を効果的に抑制することができる。
【００１５】
更に、バックアップローラーより転写ベルトの移動方向に、張架ローラーを配設することにより、圧接ニップを通過した転写ベルトの移動方向を安定させることが可能となる。これにより、圧接ニップを通過した転写ベルトの移動方向のふらつきを抑制して、接触ニップを確実に形成することができるとともに、接触ニップ幅を圧接ニップ幅より小さくすることがより確実に実現可能となる。
こうして、本発明に係る転写装置および画像形成装置によれば、良好な転写効率を得つつ、転写画像のずれを抑制し、しかも、転写ベルトの蛇行を抑制することが可能となる。
【００１６】
また、転写ローラーに転写材把持部材が配設される。この転写材把持部材により転写材を把持した状態で、転写ベルトに担持された像を転写材に転写するので、転写後に転写材
を転写ベルトから確実に剥離することが可能となる。
【００１７】
更に、転写ローラーに空気が流動するノズル孔が配設される。転写ローラーの外部の空気がこのノズル孔を流動して転写ローラーの内部に流入することにより、転写材が転写ローラーに吸着される。このようにノズル孔により転写材を転写ローラーに吸着させた状態で、転写ベルトに担持された像を転写材に転写するので、転写後に転写材を転写ベルトから確実に剥離することが可能となる。また、転写後に転写ローラーの内部の空気がノズル孔を流動して転写ローラーの外部に流出することにより、転写材が転写ローラーから容易に剥離することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第１例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】（ａ）は第１例の二次転写部の部分拡大図、（ｂ）は（ａ）における二次転写ニップの部分拡大図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、二次転写ニップの測定方法を説明する図である。
【図４】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図である。
【図５】第２例の二次転写部を示す、図２（ａ）と同様の部分拡大図である。
【図６】本発明の画像形成装置の実施の形態の第３例を示し、（ａ）は図２（ａ）と同様の二次転写部の部分拡大図、（ｂ）は（ａ）におけるVIB−VIB線に沿う断面図である。
【図７】本発明の画像形成装置の実施の形態の第４例を示す、図２（ａ）と同様の二次転写部の部分拡大図である。
【図８】実施例の転写効率の測定に用いた画像のパターンを示し、（ａ）は２×２ドット画像を示す図、（ｂ）は８×８ドット画像を示す図、および（ｃ）はベタ画像を示す図である。
【図９】実施例の画像ずれの評価に用いた画像のパターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第１例の一部を模式的にかつ部分的に示す図、図２（ａ）は第１例の二次転写部の部分拡大図、図２（ｂ）は（ａ）における二次転写ニップの部分拡大図である。
【００２０】
この第１例の画像形成装置１は、トナー粒子とキャリアー液とを含む液体現像剤を用いて画像形成を行う。図１に示すように、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各潜像を担持する潜像担持体である感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋを備えている。各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋは、水平またはほぼ水平にタンデムに配置されている。ここで、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋにおいて、２Ｙは
イエローの感光体、２Ｍはマゼンタの感光体、２Ｃはシアンの感光体、２Ｋはブラックの感光体を表す。また、他の部材についても同じように、部材の符号にそれぞれ各色のＹ,
Ｍ,Ｃ,Ｋを添えて各色の部材を表す。
【００２１】
各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋが設けられている。また、各帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋから、それぞれ、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの回転方向αに向かって、順に、像書込部である露光部４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ
、現像部５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ、転写装置である一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ、および感光体クリーニング部７Ｙ,７Ｍ,７Ｃ,７Ｋが配設されている。各露光部４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋは、それぞれ各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに潜像を書き込む。また、各現像部５Ｙ,
５Ｍ,５Ｃ,５Ｋは、それぞれ各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに担持された潜像を液体現像
剤のトナーで現像して現像剤像であるトナー像を形成する。
【００２２】
また、画像形成装置１は、転写ベルトであるとともに像担持体である無端状の中間転写ベルト８を備えている。この中間転写ベルト８は、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの上方
に配置されている。そして、中間転写ベルト８は各一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋで各
感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに圧接されている。各一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋは、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに担持した各色のトナー像をそれぞれ中間転写ベルト８に色
重ねして転写する。これにより、フルカラーのトナー像が中間転写ベルト８に担持される。
【００２３】
図示しないが、中間転写ベルト８は、例えば樹脂等の可撓性の基材層と、この基材層の表面に形成されたゴム層等の弾性層と、この弾性層の表面に形成された表層とを有する３層構造の比較的軟らかい弾性ベルトに形成されている。その場合、基材層が内周側に位置し、表層が外周側に位置する。中間転写ベルト８の一例としては、例えば、基材層として例えばポリイミド樹脂等の樹脂を用いることができるとともに、弾性層として例えばウレタンゴム等のゴム層を用いることができ、更に表層として例えばフッ素樹脂やフッ素ゴム系の材料等を用いることができる。もちろん、中間転写ベルト８はこれに限定されることはない。この中間転写ベルト８は図示しない中間転写ベルト駆動モーターの駆動力が伝達される中間転写ベルト駆動ローラー９および中間転写ベルトテンションローラー１０に張架されている。そして、中間転写ベルト８はテンションを付与された状態で、回動（移動）方向βに回動するようにされている。
なお、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応する感光体等の部材の配置順は、図１に示す例に限定されることはなく、任意に設定することができる。
【００２４】
中間転写ベルト８の中間転写ベルト駆動ローラー９側には転写装置である二次転写部１１が設けられている。二次転写部１１は、二次転写ローラー１２、張架ローラー１３、および二次転写ローラークリーニング部１４を備えている。
【００２５】
図１および図２（ａ）に示すように、二次転写ローラー１２は、基材１２ａと、基材１２ａの外周面に配設された弾性部材からなる弾性層（例えば、ゴム層等）１２ｂとを有している。この弾性層１２ｂは電気抵抗層を形成している。基材１２ａとして、例えば鉄製の金属材を用いることができる。また、弾性層１２ｂとしては、前述の中間転写ベルト８の弾性層と同じウレタンゴム等の弾性材料を用いることができる。その場合、二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂの厚さは中間転写ベルト８の弾性層の厚さよりも厚い。
【００２６】
また、二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂの外周面の半径Ｒ1（ｍｍ）が、中間転写
ベルト駆動ローラー９の半径Ｒ2（ｍｍ）より大きく設定されている（Ｒ1＞Ｒ2）。更に
、この第１例の画像形成装置１では、図示しないが中間転写ベルト８の弾性層の厚さ（μｍ）が中間転写ベルト駆動ローラー９の半径Ｒ2（ｍｍ）より小さく設定されている。こ
の二次転写ローラー１２は、画像形成動作時に回転方向γに回転するようになっている。
【００２７】
二次転写ローラー１２は、図示しないスプリング等の付勢手段の付勢力により弾性層１２ｂが中間転写ベルト８を介して中間転写ベルト駆動ローラー９に圧接される。これにより、図２（ａ）および（ｂ）に示すように中間転写ベルト８と二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂとの間に圧接ニップ１１ａが形成される。このとき、中間転写ベルト駆動ローラー９は二次転写ローラー１２の押圧に対するバックアップローラーとして機能する。その場合、二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂの厚さが中間転写ベルト８の弾性層の厚さより厚いことから、中間転写ベルト８および中間転写ベルト駆動ローラー９が二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂに食い込むように弾性層１２ｂ側が円弧状に凹む。すなわち、
圧接ニップ１１ａは二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂ側に円弧状に湾曲して突出した形状となる。
【００２８】
また、張架ローラー１３は、中間転写ベルト駆動ローラー９より中間転写ベルト８の移動方向βに配設される。圧接ニップ１１ａを通過した中間転写ベルト８が張架ローラー１３に巻き掛けられて二次転写ローラー１２側にガイドされる。そして、圧接ニップ１１ａを通過した中間転写ベルト８が二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂに接触する（つまり、巻き掛けられる。これにより、中間転写ベルト８と二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂとの間に接触ニップ１１ｂが形成される。この接触ニップ１１ｂは圧接ニップ１１ａの終了端（中間転写ベルト移動方向βにおける後側の圧接ニップ１１ａの端）に連続して形成される。つまり、接触ニップ１１ｂは、中間転写ベルト駆動ローラー９と接触していない領域の中間転写ベルト８と二次転写ローラー１２との接触により接触ニップとして形成される。圧接ニップ１１ａと接触ニップ１１ｂとにより、中間転写ベルト８に担持されたトナー像が転写紙等の転写材１５に二次転写されるための転写ニップ部である二次転写ニップ１１ｃが構成される。
【００２９】
二次転写ニップ１１ｃにおいて、圧接ニップ１１ａを通過する転写材１５は、中間転写ベルト駆動ローラー９と二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂとの間に中間転写ベルト８とともに挟圧される。また、接触ニップ１１ｂを通過する転写材１５は、中間転写ベルト駆動ローラー９から離間した中間転写ベルト８と二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂとの間に挟圧される。接触ニップ１１ｂを通過した転写材１５は中間転写ベルト８から離間して二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂに巻かれて移動し、最後に弾性層１２ｂから離間する。
【００３０】
したがって、中間転写ベルト８が中間転写ベルト駆動ローラー９から離間する位置ｐ1
と転写材１５が中間転写ベルト８から離間する位置ｐ2とが、中間転写ベルト駆動ローラ
ー９の中心９ａと二次転写ローラー１２の中心１２ｃとを結ぶ仮想直線δと中間転写ベルト８の外周面との交点における接線方向ε（つまり、仮想直線δと直交する方向）に異なる。具体的には、位置ｐ1が位置ｐ2より中間転写ベルト８の移動方向βで手前側になる。
【００３１】
いま、図２（ｂ）に示すように二次転写ニップ１１ｃにおいて、圧接ニップ１１ａの中間転写ベルト８の移動方向βの周面の（つまり、圧接ニップ幅）をＷ1（ｍｍ）とし、ま
た、接触ニップ１１ｂの中間転写ベルト８の移動方向βの周面の距離（つまり、接触ニップ幅）をＷ2（ｍｍ）とする。すなわち、二次転写ニップ１１ｃの中間転写ベルト８の移
動方向βの距離（つまり、二次転写ニップ幅）Ｗ（ｍｍ）は、圧接ニップ１１ａの距離Ｗ1（ｍｍ）と接触ニップ１１ｂの距離Ｗ2（ｍｍ）とを含む。なお、図２（ｂ）には、記載の便宜上、二次転写ニップ幅Ｗ（ｍｍ）、圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）、および接触ニップ
幅Ｗ2（ｍｍ）を接線方向εとして示されているが、実際には、これらのニップ幅は、い
ずれも、中間転写ベルト８の移動方向の幅である。
【００３２】
この第１例の画像形成装置１では、接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）が圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）の２分の１より小さく設定されている（すなわち、Ｗ2 ＜ Ｗ1／２）。すなわち、二次転写ローラー１２の回転方向γの接触ニップ１１ｂの二次転写ローラー１２の周面の距離は、二次転写ローラー１２の回転方向γの圧接ニップ１１ａの二次転写ローラー１２の周面の距離の２分の１より小さい。また、接触ニップ幅Ｗ2は中間転写ベルト８の弾性層の
厚さより大きく設定されている。
【００３３】
ここで、二次転写ニップ１１ｃの二次転写ニップ幅Ｗ（ｍｍ）、圧接ニップ幅をＷ1（
ｍｍ）、接触ニップ幅をＷ2（ｍｍ）の測定方法について説明する。図３（ａ）に示すよ
うに、まず、中間転写ベルト８を中間転写ベルト駆動ローラー９および張架ローラー１３
に巻き掛ける。次に、図示しないベルトテンション付与機構により、中間転写ベルト８に通常使用状態と同様のテンションを付与する。次に、二次転写ローラー１２の測定用ニップを形成する部分に型取り用の２液硬化型シリコンゴムを塗布する。２液硬化型シリコンゴムとして、本実施形態ではエクザファイン（インジェクションタイプ）（株式会社ジーシー製）を用いることができる。次いで、この二次転写ローラー１２の２液硬化型シリコンゴムをベルト駆動ローラー９に中間転写ベルト８を介して通常使用時の圧接力で押しつけて、２液硬化型シリコンゴムに変形部を形成する。そして、２液硬化型シリコンゴムの硬化後、変形部の薄膜化している部分であるニップ形成部を平坦面上で平らにした状態で、このニップ形成部の幅をノギスを用いて測定する。測定されたニップ形成部の幅が圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）と接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）とを含む二次転写ニップ幅Ｗ（ｍｍ）である。次に、図３（ｂ）に示すように、中間転写ベルト８のテンションを十分に緩めて、中間転写ベルト８が前述のテンションを付与した状態よりも多く中間転写ベルト駆動ローラー９に巻き掛かった状態にする。次いで、前述と同様にして二次転写ローラー１２に２液硬化型シリコンゴムを塗布するとともに、二次転写ローラー１２を中間転写ベルト駆動ローラー９に使用時の圧接力で押しつけて、２液硬化型シリコンゴムに変形部（圧接ニップ部に対応）を形成する。このとき、中間転写ベルト８は圧接ニップ出口（転写材の移動方向における圧接ニップの終了端）から中間転写ベルト駆動ローラー９側に巻き掛かっていて、二次転写ローラー１２側には巻き掛かっていないので、接触ニップは存在しない。２液硬化型シリコンゴムの硬化後、変形部の薄膜化している部分であるニップ形成部を平坦面上で平らにした状態で、このニップ形成部の幅をノギスを用いて測定する。測定されたニップ形成部の幅が圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）である。そして、測定された二次転写ニ
ップ幅と圧接ニップ幅Ｗ1とから、接触ニップＷ2（ｍｍ）（＝Ｗ−Ｗ1）を求める。
【００３４】
このように、二次転写ニップ幅は圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）と接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）とを含んでいることから、圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）のみによる転写ニップに比べて長い
転写ロングニップとして形成される。しかし、この接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）は圧接ニッ
プ幅Ｗ1（ｍｍ）より小さく制限されることから、接触ニップ幅が圧接ニップ幅より大き
い特許文献１に記載の画像形成装置における接触ニップ幅に比べてきわめて微小である。
【００３５】
更に、図１に示すように画像形成装置１は、転写材１５を二次転写ニップ１１ｃの方へ給送するゲートローラー１６を有する。このゲートローラー１６は転写材１５を二次転写ニップ１１ｃの方向ζへ送給する。そして、画像形成動作時に、二次転写ローラー１２は中間転写ベルト８の移動方向βの移動時に回転方向γに回転するとともに転写バイアスが印加されることにより、二次転写ニップ１１ｃで、中間転写ベルト８に転写されたトナー像を、ゲートローラー１６から送給される転写材１５に転写する。
【００３６】
このように構成された二次転写部１１における転写のメカニズムは、次のように想定される。すなわち、圧接ニップ１１ａでは圧接荷重により中間転写ベルト８の弾性層が変形することで、中間転写ベルト８の表面が転写材１５の表面の凹凸に追従する。これにより、中間転写ベルト８に担持されたトナー像と転写材１５との密着性が高くなる。そして、トナー像と転写材１５との密着性が高くなった状態で、圧接ニップ１１ａにおいて二次転写バイアスにより電界が形成されることで、中間転写ベルト８に担持されたトナー像が、凹凸を有する転写材１５の表面に効果的に転写される。
【００３７】
ところで、圧接ニップ１１ａのみからなる二次転写ニップ１１ｃにより、中間転写ベルト８に担持されたトナー像が転写材１５の表面に転写される場合は、転写材１５の表面の凸部に付着したトナーは比較的容易に中間転写ベルト８から剥離し易いが、転写材１５の表面の凹部に付着したトナーは、転写材１５の凸部に付着したトナーに比べて中間転写ベルト８から剥離し難い。この理由は、次のように考えられる。接触ニップ１１ｂが形成されない場合、圧接ニップ１１ａの出口（圧接ニップ１１ａの転写材１５の移動方向終了端
）で、転写材１５が中間転写ベルト８から剥離される。このとき、中間転写ベルト８とトナーとの間、および転写材とトナーとの間には、圧接ニップ１１ａで付与された圧力により比較的大きな物理的付着力が存在している。圧接ニップ１１ａの出口付近では圧力が急激に解放されて、中間転写ベルト８の弾性層の変形が回復する。すると、転写材１５の凹部では、転写材１５の凹部と中間転写ベルト８との間に微小な空隙が発生する傾向となるため、転写材１５の凹部に位置するトナーどうしの凝集力が小さくなる。一方、圧接ニップ１１ａの出口付近では中間転写ベルト８とトナーとの間には、大きな物理的付着力が存在しているため、トナーどうしの凝集力が中間転写ベルト８とトナーとの間の物理的付着力に負けて、トナー膜が膜中で分断される。その結果、転写材１５の凹部に位置するトナーの一部が転写材１５に付着するが、トナーの残部が中間転写ベルト８に付着したままとなり、トナーの転写残りが発生すると考えられる。
【００３８】
この第１例の二次転写部１１では、圧接ニップ１１ａに続いて接触ニップ１１ｂが形成されることで、二次転写ニップ１１ｃが転写ロングニップとされる。この接触ニップ１１ｂでは、中間転写ベルト８を介する中間転写ベルト駆動ローラー９と二次転写ローラー１２との圧接が解消する。したがって、転写材１５が接触ニップ１１ｂを通過中では、転写材１５と中間転写ベルト８とに挟まれたトナーに圧力はほとんどかからない。このため、中間転写ベルト８と中間転写ベルト８に担持されたトナー像との物理的付着力が緩和される。また、圧接ニップ１１ａでは二次転写バイアスにより転写電流が生じるが、この転写電流により中間転写ベルト８および転写材１５が帯電されるため、これにより接触ニップ１１ｂでも電界が存在している。すなわち、転写材１５の接触ニップ１１ｂ通過中では、中間転写ベルト８とトナーとの物理的付着力が緩和された状態で、トナーに電界が作用する。その結果、中間転写ベルト８と転写材１５とが剥離する際、転写材１５の表面の凹部に付着するトナーは、電界の作用と、この凹部に隣接する凸部に付着するトナーとの凝集力とにより、中間転写ベルト８から剥離しやすくなる。このように圧接ニップ１１ａに続いて形成される接触ニップ１１ｂにより、転写材１５の凹部に付着するトナーも中間転写ベルト８から比較的容易に剥離するので、転写効率が良好になると考えられる。
【００３９】
二次転写ニップ１１ｃにおいて、圧接ニップ１１ａを通過する転写材１５は、中間転写ベルト駆動ローラー９と二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂとの間に中間転写ベルト８とともに挟圧される。
【００４０】
二次転写ローラークリーニング部１４は、クリーニングブレード等のクリーニング部材により二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂに付着する液体現像剤を除去する。クリーニング部材で除去された液体現像剤は液体現像剤容器に回収される。
【００４１】
二次転写部１１でトナー像が転写された転写材１５は、図示しない従来公知の定着部に搬送される。そして、転写材１５に転写されたトナー像がこの定着部により、加熱加圧されて定着される。トナー像が定着された転写材１５は図示しない排転写材トレイに収容される。
【００４２】
この第１例の画像形成装置１によれば、二次転写ニップ１１ｃが圧接ニップ１１ａと接触ニップ１１ｂとを含んで圧接ニップのみによる転写ニップに比べて長い転写ロングニップとして形成される。したがって、圧接ニップ１１ａのみによる転写に比べて良好な転写効率を得ることができる。
【００４３】
また、中間転写ベルト８が二次転写ローラー１２に巻き掛けられる接触ニップ幅Ｗ2（
ｍｍ）が圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）の２分の１より小さくされる。これにより、二次転写
ローラー１２に巻き掛けられる中間転写ベルト８の巻掛け量が少なくなることから、中間転写ベルト８は二次転写ローラー１２の外周面に沿って圧縮される方向にほとんど屈曲し
ない。したがって、二次転写ニップ１１ｃで中間転写ベルト８の表面の屈曲方向がほとんど変化しないため、圧接ニップ１１ａと接触ニップ１１ｂとで中間転写ベルト８の表面速度の変化が抑制される。その結果、二次転写時に、転写材１５に転写された画像のずれを抑制することが可能となる。
【００４４】
更に、圧接ニップ１１ａが二次転写ローラー１２側に突出する形状である場合、二次転写ローラー１２の半径Ｒ1（ｍｍ）が中間転写ベルト駆動ローラー９の半径Ｒ2（ｍｍ）より大きくされることで、張架ローラー１３が中間転写ベルト８を圧接ニップ１１ａの終了端から中間転写ベルト駆動ローラー９側にガイドしやすくなる。これにより、接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）を小さくでき、二次転写ローラー１２の外周面に沿う中間転写ベルト８の
表面の圧縮方向の屈曲を更に効果的に抑制することが可能となる。
【００４５】
更に、圧接ニップ１１ａが二次転写ローラー１２側に突出する形状である場合、二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂの厚さ（ｍｍ）が接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）より大きくさ
れることで、同様に張架ローラー１３が中間転写ベルト８を圧接ニップ１１ａの終了端から中間転写ベルト駆動ローラー９側にガイドしやすくなる。これにより、接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）を小さくでき、二次転写ローラー１２の外周面に沿う中間転写ベルト８の表面
の圧縮方向の屈曲を更に効果的に抑制することが可能となる。
【００４６】
更に、圧接ニップ１１ａが二次転写ローラー１２側に突出する形状である場合、中間転写ベルト８の弾性層の厚さが接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）より小さくされることで、同様に
張架ローラー１３が中間転写ベルト８を圧接ニップ１１ａの終了端から中間転写ベルト駆動ローラー９側にガイドしやすくなる。これにより、接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）を小さく
でき、二次転写ローラー１２の外周面に沿う中間転写ベルト８の表面の圧縮方向の屈曲を更に効果的に抑制することが可能となる。
【００４７】
更に、二次転写ニップ１１ｃを転写ロングニップとしても、転写材１５の移動方向における二次転写ニップ１１ｃの幅を前述の特許文献１に記載の画像形成装置に比べて十分に短くすることができる。すなわち、中間転写ベルト８と二次転写ローラー１２との接触面積および中間転写ベルト８と転写材１５との接触面積をいずれも小さくできる。これにより、転写材１５の移動方向と直交またはほぼ直交する方向における圧接荷重の差、二次転写ニップ１１ｃでの転写材１５の位置（所定位置と異なる位置）、あるいは転写材１５の姿勢（スキュー）による中間転写ベルト８への影響を小さくできる。したがって、中間転写ベルト８の蛇行を効果的に抑制することができる。
【００４８】
更に、中間転写ベルト駆動ローラー９より中間転写ベルト８の移動方向βに、張架ローラー１３を配設することにより、圧接ニップ１１ａを通過した中間転写ベルト８の移動方向βを安定させることが可能となる。これにより、圧接ニップ１１ａを通過した中間転写ベルト８の移動方向βのふらつきを抑制して、接触ニップ１１ｂを確実に形成することができるとともに、接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）を圧接ニップ幅Ｗ1（ｍｍ）の２分の１より小さくすることがより確実に実現可能となる。
【００４９】
更に、二次転写部１１において中間転写ベルト駆動ローラー９により中間転写ベルト８を駆動することにより、中間転写ベルト８の移動速度を安定させることができる。これにより、二次転写ニップ１１ｃでの転写材１８の移動速度を安定することができ、転写画像の画像ずれを発生し難くすることが可能となる。
【００５０】
こうして、この第１例の画像形成装置１によれば、良好な転写効率を得つつ、転写画像のずれを抑制し、しかも、中間転写ベルト８の蛇行を抑制することが可能となる。
この第１例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、液体現像剤を用いる従
来公知のタンデム型の画像形成装置と同じである。
【００５１】
図４は、本発明の画像形成装置の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図、図５は、図２（ａ）と同様の二次転写部の部分拡大図である。
図４および図５に示すように、この第２例の画像形成装置１では、前述の第１例とは異なり弾性層１２ｂは基材１２ａの全周に設けられていない。すなわち、この第２例の画像形成装置１は、弾性層１２ｂの二次転写ローラー円周方向の両端の間に配設された凹部１７を有する。その場合、弾性層１２ｂの二次転写ローラー円周方向の長さは、画像形成装置１に使用される転写材１５の転写材移動方向のサイズが最大サイズである転写材１５の方向のサイズより長くなるように設定されている。
【００５２】
凹部１７内には、転写材把持部材であるグリッパー１８、グリッパー１８が着座する転写材把持部材受け部材であるグリッパー支持部１９、および転写材剥離部材である剥離爪２０が配設されている。図示しないが、グリッパー１８は二次転写ローラー１２の軸方向に沿って所定数配設されており、各グリッパー１８は櫛歯状に構成されている。また、グリッパー支持部１９は各グリッパー１８に対応して配設されるとともに、剥離爪２０はグリッパー１８の櫛歯の間および両端に位置する櫛歯の外側に配設されている。
【００５３】
各グリッパー１８は、転写材１５の先端部１５ａをグリッパー支持部１９との間で挟む図５に示す把持位置とこの把持位置から回転方向ηに回転して転写材１５の先端部１５ａを開放する図４に示す解放位置との間で一体に回動可能に設けられる。また、各剥離爪２０は、その先端が凹部１７内に位置する図５に示す退避位置とこの退避位置から方向θに直線移動して先端が凹部１７外に突出してトナー像が転写された転写材１５の背面（トナー像の転写面と反対側の面）を二次転写ローラー１２の外周面から剥離する突き出し位置（不図示）との間で移動可能に設けられる。
【００５４】
そして、凹部１７が二次転写ニップ１１ｃに到達する直前に、グリッパー１８はグリッパー支持部１９に向かって回動してゲートローラー１６から給送方向ζに給送されてくる転写材１５の先端部１５ａをグリッパー支持部１９との間に把持する。そして、グリッパー１８が転写材１５の先端部１５ａを把持した状態で、二次転写ニップ１１ｃにおいて中間転写ベルト８に担持されたトナー像が転写材１５に転写される。更に、二次転写ニップ１１ｃを通過した転写材１５は、グリッパー１８により転写材１５の先端部１５ａが把持されることで中間転写ベルト８から確実に剥離する。その後、グリッパー１８はグリッパー支持部１９から離間する方向に回動して転写材１５の先端部１５ａの把持を解放する。更に、グリッパー１８による転写材把持の解放に相前後して、各剥離爪２０が突き出し位置に突き出される。これにより、転写材１５の背面が各剥離爪２０から突き出される。こうして、転写材１５が二次転写ローラー１２から剥離される。その後、各剥離爪２０は凹部１７内の退避位置に戻る。これらのグリッパー１８および剥離爪２０の各作動は、それぞれ二次転写ローラー１２が回転することで図示しないグリッパー制御カムおよび剥離爪制御カムによって制御される。
【００５５】
この第２例の画像形成装置１によれば、グリッパー１８により転写材１５の先端部１５ａを把持した状態で、中間転写ベルト８に担持されたトナー像を転写材１５に転写するので、転写後に転写材１５を中間転写ベルト８から確実に剥離することが可能となる。また、剥離爪２０により転写材１５の背面を外周面から突き出すので、転写後に転写材１５を二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂの外周面から確実に剥離することが可能となる。
この第２例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の第１例の画像形成装置と同じである。
【００５６】
図６は、本発明の画像形成装置の実施の形態の第３例を示し、（ａ）は図２（ａ）と同
様の二次転写部の部分拡大図、（ｂ）は（ａ）におけるVIB−VIB線に沿う断面図である。
図６（ａ）および（ｂ）に示すように、この第３例の画像形成装置１では、二次転写ローラー１２の基材１２ａが円筒状に形成されている。この円筒状の基材１２ａの一端側は回転軸１２ｄを有する円板状の端壁１２ａ1により閉塞されている。また、基材１２ａの
他端側は回転軸１２ｅを有する円環状の端壁１２ａ2により部分的に閉塞されている。そ
して、他端側の回転軸１２ｅは円筒状に形成されているとともに、端壁１２ａ2および回
転軸１２ｅを貫通する軸方向の空気吸引部接続孔１２ｆが配設されている。この吸引部接続孔１２ｆは、図示しないが、空気ポンプや空気ブロワー等の空気送給部および空気吸引部に切換弁を介して選択的に接続される。
【００５７】
更に、二次転写ローラー１２には、基材１２ａの円筒状部と弾性層１２ｂとを貫通する所定数の空気流動ノズル孔１２ｇが配設されている。これらの空気流動ノズル孔１２ｇは、二次転写ローラー１２の軸方向に沿って配設されている。その場合、各空気流動ノズル孔１２ｇは図示例のように二次転写ローラー１２の軸方向に沿って１列に配列されている。なお、各空気流動ノズル孔１２ｇはこれに限定されることはなく、周方向に複数列を二次転写ローラー１２の軸方向に沿って配列することもできる。このように空気流動ノズル孔１２ｇを周方向に複数列設ける場合には、千鳥状に配列することもできる。
【００５８】
このように構成された第３例の画像形成装置１においては、各空気流動ノズル孔１２ｇが二次転写ニップ１１ｃに到達する直前に、空気吸引部が空気吸引部接続孔１２ｆに接続されるように切換弁が設定されるとともに、空気吸引部が作動される。これにより、基材１２ａの内部の空気が空気吸引部接続孔１２ｆを通して吸引され、基材１２ａの内部が負圧となる。すると、二次転写ローラー１２の空気流動ノズル孔１２ｇ形成部分における外部近傍の空気が各空気流動ノズル孔１２ｇを通して基材１２ａの内部に吸引される。この状態で、ゲートローラー１６から転写材１５が給送されて、転写材１５の先端部１５ａが二次転写ローラー１２の空気流動ノズル孔１２ｇ形成部分に到達すると、転写材１５の先端部１５ａは各空気流動ノズル孔１２ｇによって吸引されて二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂに吸着される。
【００５９】
そして、各空気流動ノズル孔１２ｇによって転写材１５の先端部１５ａが吸着された状態で、二次転写ニップ１１ｃにおいて中間転写ベルト８に担持されたトナー像が転写材１５に転写される。更に、二次転写ニップ１１ｃを通過した転写材１５は、各空気流動ノズル孔１２ｇによって転写材１５の先端部１５ａが吸着されることで中間転写ベルト８から確実に剥離する。その後、空気吸引部の作動が停止されて転写材１５の先端部１５ａの吸引が終了する。そして、転写材１５の先端部１５ａが二次転写ローラー１２から剥離される剥離位置に到達すると、空気供給部が作動されるとともに、切換弁が切り換えられて空気送給部が空気吸引部接続孔１２ｆに接続される。すると、基材１２ａの内部に正圧の空気が送給されとともに、正圧の空気がノズル孔１２ｇから基材１２ａの外部に流出する。流出した空気により、転写材１５が二次転写ローラー１２から容易に剥離される。
【００６０】
この第３例の画像形成装置１によれば、各空気流動ノズル孔１２ｇにより転写材１５の先端部１５ａを吸引した状態で、中間転写ベルト８に担持されたトナー像を転写材１５に転写するので、転写後に転写材１５を中間転写ベルト８から確実に剥離することが可能となる。また、転写後に各空気流動ノズル孔１２ｇによる転写材１５の吸引が終了するので、転写材１５を二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂの外周面から容易に剥離することが可能となる。
この第３例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の第１例の画像形成装置と同じである。
【００６１】
図７は、本発明の画像形成装置の実施の形態の第４例を示す、図２（ａ）と同様の二次
転写部の部分拡大図である。
図７に示すように、この第４例の画像形成装置１では、張架ローラー１３（図７には不図示）と二次転写ニップ１１ｃとの間に、接触調整ローラー（巻掛け調整ローラー）２１が配設されている。この接触調整ローラー２１は中間転写ベルト８の外側に配設されている。そして、接触調整ローラー２１が中間転写ベルト８の外周面を中間転写ベルト駆動ローラー９側に押圧することで、接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）の大きさを調整している。
この第４例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は、前述の第１例と同じである。
【００６２】
次に、本発明の実施例１ないし４について説明する。
（実施例１ないし４の共通事項）
（画像形成装置１の構成）
図１に示す、実験用にタンデム型の画像形成装置を製造して用いた。
（中間転写ベルト８の構成）
中間転写ベルト８は基材層、基材層の表面（外周側面）に配設された弾性層、および弾性層の表面（外周側面）に配設された表層の３層構造である。基材層は厚さ１００μｍのポリイミド樹脂で構成する。また、弾性層はウレタンゴムのゴム層で構成し、ゴム層の厚さは実施例毎に異なり、その詳細は後述する。更に、表層は厚さ７μｍのフッ素樹脂のコート層で構成する。中間転写ベルト８の全層の体積抵抗率は、電圧１００Ｖ印加時で、９.２×１０9（Ω・ｃｍ）である。
【００６３】
（二次転写ローラー１２の構成）
二次転写ローラー１２は、鉄製の基材１２ａの外周面にゴム層の弾性層１２ｂを配設する。弾性層１２ｂはウレタンゴムのゴム層で構成し、ゴム層の厚さは実施例毎に異なり、その詳細は後述する。弾性層１２ｂの幅（二次転写ローラー１２の軸方向における弾性層１２ｂの長さ）は、３３０ｍｍである。そして、図示しない二次転写ローラー１２の押圧機構で中間転写ベルト８を介して中間転写ベルト駆動ローラー９（バックアップローラー）の圧接する。
【００６４】
（張架ローラー１３の構成）
張架ローラー１３は、従来公知のテンションローラーを用いる。その場合、張架ローラー１３は接触ニップ幅Ｗ2（ｍｍ）が調整可能となるように位置調節可能に設ける。
【００６５】
（転写材）
転写材は、コート紙（王子製紙（株）製ウルトラサテン金藤１２７.９ｇ）および非コ
ート紙（富士ゼロックス（株）製Ｊ紙）の２種類を用いる。２種類の転写材を用いる理由は、これらの転写材の表面粗さの違いにより、転写の挙動が異なるためである。このように、転写の挙動が異なる理由は次のように考えられる。すなわち、転写のメカニズムにおいてトナー粒子どうしの凝集力、転写材に対するトナー粒子の付着力、および中間転写ベルト８に対するトナー粒子の付着力が転写挙動に影響すると想定される。そして、転写材の表面粗さによって転写ニップ中でのトナー膜の中間転写ベルトからの剥離挙動やトナー膜中の分断挙動が転写材の種類によって異なるために、転写挙動が異なると考えられる。
【００６６】
（転写効率の測定方法）
転写効率は、図８（ａ）に示す２×２ドット画像、図８（ｂ）に示す８×８ドット画像、および図８（ｃ）に示すベタ画像の３つの画像のパターンについて測定する。その場合、１ドットは１２００ＤＰＩ≒２１μｍ×２１μｍである。ドットの大きさによって転写の挙動が異なるため、このように３つの画像のパターンを用いて、転写効率を評価した。ドットの大きさによって転写の挙動が異なる理由は、ドットの大きさによって前述と同様に転写ニップ中でのトナー膜の中間転写ベルトからの剥離挙動やトナー膜中の分断挙動が
転写材の種類によって異なるためであると考えられる。
【００６７】
また、転写効率は、二次転写前の中間転写ベルト８に担持されたトナーの濃度（ＯＤ値）をＯＤ1とするとともに、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーの濃度（ＯＤ
値）をＯＤ2としたとき、転写効率＝（（ＯＤ1−ＯＤ2）／ＯＤ1）×１００（％）と定義する。トナーの濃度は、Ｘ−Ｌｉｔｅの光学測定計を用いて測定する。二次転写バイアスを変更しながら転写効率を測定し、転写効率が最大となるときの転写バイアスでの結果を採用する。そして、転写効率が９０％以上であるときを良好であると判定するとともに、転写効率が９０％未満であるときを不良であると判定する。
【００６８】
（画像ずれの判定方法）
画像ずれは、図９に示すように転写材の移動方向（図９において左右方向）と直交方向に延びる２ドットの横線画像について判定する。その場合、１ドットは１２００ＤＰＩ≒２１μｍ×２１μｍである。そして、この横線画像を前述の２種類の転写材に転写する。転写材に転写された横線画像に擦ったような擦り跡が目視で確認されない場合は、画像ずれがないとして良好であると判定する。また、転写材に転写された横線画像に擦ったような擦り跡が目視で確認された場合は、画像ずれがあるとして不良であると判定する。
【００６９】
（実施例１ないし４の個別事項）
（実施例１）
圧接ニップ幅Ｗ1は４ｍｍであるとともに接触ニップ幅Ｗ2は１.９ｍｍである。したが
って、Ｗ2 ＜ （Ｗ1／２）である。また、転写材移動方向の二次転写ニップ１１ｃの幅は５.９ｍｍである。二次転写ローラー１２の半径Ｒ1は４０ｍｍであるとともに、中間転写ベルト駆動ローラー９（バックアップローラー）の半径Ｒ2は３２ｍｍである。したがっ
て、Ｒ2 ＜ Ｒ1である。二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂ（ゴム層）の厚さは２.５
ｍｍであり、また、中間転写ベルト８の弾性層（ゴム層）の厚さは２５０μｍである。中間転写ベルト駆動ローラー９（バックアップローラー）への二次転写ローラー１２の圧接荷重は、８０ｋｇｆである。
実施例１の評価結果を表１に示す。
【００７０】
【表１】
0005472593.tif 000002
【００７１】
表１に示すように、転写効率は、コート紙および非コート紙のいずれにおいても、２×２ドット画像、８×８ドット画像、およびベタ画像のすべてについて９０％以上であった。したがって、実施例１では、良好な転写効率が得られたと判定した。また、画像のずれは、コート紙および非コート紙のいずれにおいても、横線画像に擦れ跡が確認されず、画像ずれは発生しなかったと判定した。
【００７２】
（実施例２）
圧接ニップ幅Ｗ1は３ｍｍであるとともに接触ニップ幅Ｗ2は０.２ｍｍである。したが
って、Ｗ2 ＜ （Ｗ1／２）である。また、転写材移動方向の二次転写ニップ１１ｃの幅は３.２ｍｍである。二次転写ローラー１２の半径Ｒ1は４０ｍｍであるとともに、中間転写ベルト駆動ローラー９（バックアップローラー）の半径Ｒ2は２４ｍｍである。したがっ
て、Ｒ2 ＜ Ｒ1である。二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂ（ゴム層）の厚さは５ｍｍ
であり、また、中間転写ベルト８の弾性層（ゴム層）の厚さは１５０μｍである。中間転写ベルト駆動ローラー９（バックアップローラー）への二次転写ローラー１２の圧接荷重は、３０ｋｇｆである。
実施例２の評価結果を表２に示す。
【００７３】
【表２】
0005472593.tif 000003
【００７４】
表２に示すように、転写効率は、実施例１と同様に、コート紙および非コート紙のいずれにおいても、２×２ドット画像、８×８ドット画像、およびベタ画像のすべてについて９０％以上であった。したがって、実施例２では、良好な転写効率が得られたと判定した。また、画像のずれは、コート紙および非コート紙のいずれにおいても、横線画像に擦れ跡が確認されず、画像ずれは発生しなかったと判定した。
【００７５】
（実施例３）
圧接ニップ幅Ｗ1は８ｍｍであるとともに接触ニップ幅Ｗ2は０.５ｍｍである。したが
って、Ｗ2 ＜ （Ｗ1／２）である。また、転写材移動方向の二次転写ニップ１１ｃの幅は８.５ｍｍである。二次転写ローラー１２の半径Ｒ1は２４０ｍｍであるとともに、中間転写ベルト駆動ローラー９（バックアップローラー）の半径Ｒ2は６７ｍｍである。したが
って、Ｒ2 ＜ Ｒ1である。二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂ（ゴム層）の厚さは１.
５ｍｍであり、また、中間転写ベルト８の弾性層（ゴム層）の厚さは２５０μｍである。中間転写ベルト駆動ローラー９（バックアップローラー）への二次転写ローラー１２の圧接荷重は、１２０ｋｇｆである。
実施例３の評価結果を表３に示す。
【００７６】
【表３】
0005472593.tif 000004
【００７７】
表３に示すように、転写効率は、実施例１および２と同様に、コート紙および非コート紙のいずれにおいても、２×２ドット画像、８×８ドット画像、およびベタ画像のすべてについて９０％以上であった。したがって、実施例３では、良好な転写効率が得られたと判定した。また、画像のずれは、コート紙および非コート紙のいずれにおいても、横線画像に擦れ跡が確認されず、画像ずれは発生しなかったと判定した。
【００７８】
（実施例４）
圧接ニップ幅Ｗ1は１１ｍｍであるとともに接触ニップ幅Ｗ2は５ｍｍである。したがって、Ｗ2 ＜ （Ｗ1／２）である。また、転写材移動方向の二次転写ニップ１１ｃの幅は１６ｍｍである。二次転写ローラー１２の半径Ｒ1は２４０ｍｍであるとともに、中間転写
ベルト駆動ローラー９（バックアップローラー）の半径Ｒ2は６７ｍｍである。したがっ
て、Ｒ2 ＜ Ｒ1である。二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂ（ゴム層）の厚さは１０ｍｍであり、また、中間転写ベルト８の弾性層（ゴム層）の厚さは３５０μｍである。中間
転写ベルト駆動ローラー９（バックアップローラー）への二次転写ローラー１２の圧接荷重は、６０ｋｇｆである。
実施例４の評価結果を表４に示す。
【００７９】
【表４】
0005472593.tif 000005
【００８０】
表４に示すように、転写効率は、実施例１ないし３と同様に、コート紙および非コート紙のいずれにおいても、２×２ドット画像、８×８ドット画像、およびベタ画像のすべてについて９０％以上であった。したがって、実施例４では、良好な転写効率が得られたと判定した。また、画像のずれは、コート紙および非コート紙のいずれにおいても、横線画像に擦れ跡が確認されず、画像ずれは発生しなかったと判定した。
【００８１】
なお、前述の各実施例１ないし４において、各実施例の接触ニップ幅Ｗ2は、それぞれ
、対応する圧接ニップ幅Ｗ1の２倍に設定しておよび転写効率および画像ずれを評価した
。したがって、圧接ニップ幅Ｗ1と接触ニップ幅Ｗ2との関係は、いずれもＷ1＜ Ｗ2であ
る。これらの場合の評価結果は、いずれも転写効率の低下が見られた。これは、接触ニップ幅Ｗ2が大きくなったことにより、接触ニップ１１ｂで転写材および中間転写ベルト８
に残存する電荷が時間とともに緩和し、十分な電界が得られなくなったためであると考えられる。また、画像のずれがいずれの場合も若干見られた。これは、接触ニップ幅Ｗ2が
大きくなったことにより、中間転写ベルト８は二次転写ローラー１２の外周面に沿って圧縮される方向に比較的大きく屈曲する。このように、二次転写ニップ１１ｃで中間転写ベルト８の表面の屈曲方向が変化することにより、圧接ニップ１１ａと接触ニップ１１ｂとで中間転写ベルト８の表面速度の変化が生じるためであると考えられる。
【００８２】
なお、本発明の転写装置および画像形成装置は、前述の実施の形態の各例に限定されることはない。例えば、前述の各例の画像形成装置では４色の画像形成装置としているが、単色の画像形成装置でもよい。要は、本発明は特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１…画像形成装置、２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋ…感光体、５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ…現像部、６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ…一次転写部、８…中間転写ベルト、９…中間転写ベルト駆動ローラー
、９ａ…中間転写ベルト駆動ローラーの中心、１１…二次転写部（転写装置）、１１ａ…圧接ニップ、１１ｂ…接触ニップ、１１ｃ…二次転写ニップ、１２…二次転写ローラー、１２ａ…基材、１２ｂ…弾性層、１２ｃ…二次転写ローラーの中心、１２ｆ…空気吸引部接続孔、１２ｇ…空気流動ノズル孔、１３…張架ローラー、１５…転写材、１７…凹部、１８…グリッパー、２１…接触調整ローラー、Ｗ1…圧接ニップ幅、Ｗ2…接触ニップ幅、Ｒ1…二次転写ローラーの半径、Ｒ2…中間転写ベルト駆動ローラー（バックアップローラー）の半径
【図１】
0005472593.tif 000006
【図２】
0005472593.tif 000007
【図３】
0005472593.tif 000008
【図４】
0005472593.tif 000009
【図５】
0005472593.tif 000010
【図６】
0005472593.tif 000011
【図７】
0005472593.tif 000012
【図８】
0005472593.tif 000013
【図９】
0005472593.tif 000014