(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求装置からの要求に対して応答する応答装置であって、
前記要求装置との間で通信を行う通信部と、
データを蓄積するデータ蓄積部と、
前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部と、
前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別する要求判別部と
を含み、
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、
前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、
前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドを前記データ蓄積部に直接転送し、
前記データ蓄積部は前記アクセスコマンドを解釈して処理する
ことを特徴とする応答装置。
【請求項２】
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、
前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部への前記アクセスコマンドに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送する
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項３】
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、
前記データ蓄積部は前記要求装置から前記通信部を介して転送された前記アクセスコマンドに係るデータを前記通信部に直接転送する
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項４】
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求でないと判別された場合、
前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲しない
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項５】
前記制御部は、
直接転送の期間でないときは前記通信部と前記データ蓄積部へアクセスする権利を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項６】
前記通信部は、
前記要求装置から受信したデータが、前記データ蓄積部に転送すべきデータであるか否かを判断する直接転送判断部
を含み、
前記直接転送判断部が前記データ蓄積部に転送すべきと判断したデータは前記データ蓄積部に直接転送し、
前記直接転送判断部が前記データ蓄積部に転送すべきではないと判断したデータを前記データ蓄積部に直接転送しない
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項７】
前記通信部は、
前記データ蓄積部から受信したデータが、前記要求装置に転送すべきデータであるか否かを判断する直接転送判断部
を含み、
前記直接転送判断部が前記要求装置に転送すべきと判断したデータは前記要求装置に転送し、
前記直接転送判断部が前記要求装置に転送すべきではないと判断したデータを前記要求装置に転送しない
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項８】
前記通信部は、
前記要求装置から受信したデータを、前記データ蓄積部が認識できるデータ形式に従って整形するための受信データ整形部
を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項９】
前記通信部は、
前記データ蓄積部から直接転送された転送データを、前記要求装置に送信するための送信データ形式に整形するための送信データ整形部
を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記通信部または前記データ蓄積部に対し、直接転送を続行する条件を設定するための条件設定部
を含み、
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、
前記条件設定部は前記直接転送を続行する条件を設定し、
前記通信部または前記データ蓄積部は、設定された前記続行条件を満たさなくなると直接転送を終了する
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１１】
前記条件設定部が設定する前記直接転送を続行する条件とは、
直接転送を行う時間である
ことを特徴とする請求項１０に記載の応答装置。
【請求項１２】
前記条件設定部が設定する前記直接転送を続行する条件とは、
直接転送したデータのサイズが所定のサイズ以下である
ことを特徴とする請求項１０に記載の応答装置。
【請求項１３】
前記条件設定部が設定する前記直接転送を続行する条件とは、
転送データに含まれる所定のトークンを検出しないことである
ことを特徴とする請求項１０に記載の応答装置。
【請求項１４】
前記通信部は、
所定の終了条件によって直接転送を終了する直接転送終了部
を含み
前記所定の終了条件は前記制御部が前記直接転送要求を受信する前に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１５】
前記所定の終了条件とは、
直接転送を行う所定の時間の経過である
ことを特徴とする請求項１４に記載の応答装置。
【請求項１６】
前記所定の終了条件とは、
所定サイズのデータを直接転送することである
ことを特徴とする請求項１４に記載の応答装置。
【請求項１７】
前記所定の終了条件とは、
転送データに含まれる所定のトークンを検出することである
ことを特徴とする請求項１４に記載の応答装置。
【請求項１８】
前記要求判別部は、
前記要求装置からの前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求が正当なものであるか否かを判別するための正当性判別部を含み、
前記制御部は、
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求であると判別され、かつ、
前記正当性判別部により正当であると判別された場合にのみ前記通信部と前記データ蓄積部との間でデータの直接転送を行うように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項１９】
前記制御部と前記通信部と前記データ蓄積部とはリング型に接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項２０】
前記要求装置は、
前記データ蓄積部が定めるアクセス形式に従ったアクセスコマンドを発行するアクセス要求発行部
を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項２１】
前記要求装置は、
データ蓄積部の蓄積形式を判別するための蓄積形式判別部
を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の応答装置。
【請求項２２】
要求装置からの要求に対して応答する集積回路であって、
前記要求装置との間で通信を行う通信部と、
データを蓄積するデータ蓄積部と、
前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部と、
前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別する要求判別部と
を含み、
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求であると判別された場合、
前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、
前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドを前記データ蓄積部に直接転送し、
前記データ蓄積部は前記アクセスコマンドを解釈して処理する
ことを特徴とする集積回路。
【請求項２３】
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、
前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部への前記アクセスコマンドに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送する
ことを特徴とする請求項２２に記載の集積回路。
【請求項２４】
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、
前記データ蓄積部は前記要求装置から前記通信部を介して転送された前記アクセスコマンドに係るデータを前記通信部に直接転送する
ことを特徴とする請求項２２に記載の集積回路。
【請求項２５】
要求装置からの要求に対して応答する応答装置の応答方法であって、
前記応答装置は、
前記要求装置との間で通信を行う通信部と、
データを蓄積するデータ蓄積部と
前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部と
を含み、
前記応答方法は、
前記要求装置からの前記要求を判別する要求判別ステップ
を含み、
前記要求判別ステップによって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、
前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、
前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドを前記データ蓄積部に直接転送し、
前記データ蓄積部は前記アクセスコマンドを解釈して処理する
ことを特徴とする応答方法。
【請求項２６】
前記要求判別ステップによって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求であると判別された場合、
前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部への前記アクセスコマンドに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送する
ことを特徴とする請求項２５に記載の応答方法。
【請求項２７】
前記要求判別ステップによって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求であると判別された場合、
前記データ蓄積部は前記要求装置から前記通信部を介して転送された前記アクセスコマンドに係るデータを前記通信部に直接転送する
ことを特徴とする請求項２５に記載の応答方法。
【請求項２８】
要求装置と、前記要求装置からの要求に対して応答する応答装置とからなる応答システムであって、
前記要求装置との間で通信を行う通信部と、
データを蓄積するデータ蓄積部と、
前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部と、
前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別する要求判別部と
を含み、
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求であると判別された場合、
前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、
前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドを、前記データ蓄積部に直接転送し、
前記データ蓄積部は前記アクセスコマンドを解釈して処理する
ことを特徴とする応答装置と、
前記データ蓄積部が定めるアクセス形式に従ってアクセスコマンドを発行するアクセス要求発行部
を含む
ことを特徴とする要求装置と
から成ることを特徴とする応答システム。
【請求項２９】
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求であると判別された場合、
前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部への前記アクセスコマンドに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送する
ことを特徴とする請求項２８に記載の応答システム。
【請求項３０】
前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する前記直接転送要求であると判別された場合、
前記データ蓄積部は前記要求装置から前記通信部を介して転送された前記アクセスコマンドに係るデータを前記通信部に直接転送する
ことを特徴とする請求項２８に記載の応答システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の装置が備えるデータ蓄積部にアクセスする装置間通信技術に関し、特に、データ蓄積部にアクセスされる側の装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）レコーダのような録画機器と携帯電話のようなモバイル端末とをＵＳＢケーブルで接続し、ＢＤレコーダ内の録画コンテンツをモバイル端末に転送するような機器連携ユースケースが普及しつつある。今後はモバイル端末ディスプレイの高精細化が進み、転送されるコンテンツの高品位化と、それに伴い転送されるデータの大容量化が予測されている。【０００３】
機器連携ユースケースにおいては、ユーザビリティの観点から、転送に要する時間が極力短く、また機器接続の利便性が高いことが望ましい。コンテンツの高品位化とデータの大容量化に対応するにはＳＤＸＣメモリカードのような数Ｇｂｐｓの転送性能を有する高速Ｉ／Ｆ仕様の記録媒体や、ＷｉＧｉｇ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ）のような数Ｇｂｐｓの通信性能を有する高速無線伝送技術が必要とされる。【０００４】
また、これらの超高速な伝送路技術の特徴を活かしてより高いスループットを得るためには、転送処理に係るＣＰＵ負荷の低い転送方式が必要不可欠である。【０００５】
このような転送処理に係るＣＰＵ負荷の低い転送方式の従来例として、特許文献１では、ＲＤＭＡ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）機能のために使用されるＲＮＩＣ（ＲＤＭＡ−ｅｎａｂｌｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）メカニズムでｉＳＣＳＩ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を低負荷で実行する方法及びシステムが開示されている。【０００６】
この方法では、ＲＤＭＡ機能のために使用されるＲＮＩＣメカニズムを使用することで、ｉＳＣＳＩによるデータ転送における、ＴＣＰ／ＩＰによるオーバヘッドの低減を行う構成となっている。より具体的には、ｉＳＣＳＩにおけるデータ移動をＲＮＩＣによるメモリへの直接転送で処理することにより、同処理に必要なｉＳＣＳＩやＴＣＰ／ＩＰのプロトコル処理によるオーバヘッドを回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００８−５２９１０９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ＢＤレコーダのような録画機器や携帯電話のようなモバイル端末などの装置は、少なくとも通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、通信部とデータ蓄積部とを制御する制御部を含む構成である。つまり、これらの装置はＣＰＵを含む制御部が装置全体の制御を行っているコンピュータであるということができるので、通信部をＲＮＩＣとすれば特許文献１の技術が適用できる。【０００９】
しかしながら特許文献１の技術に基づいてデータ転送を実行する場合、ＲＮＩＣはＣＰＵ負荷を回避するためにデータを直接メモリに読み書きするが、ＣＰＵがメモリ改変を検知しないままアクセスしてメモリ破壊が起きるのを防ぐため、データ転送処理それぞれのためにＳＴａｇと呼ばれるタグに紐付けされたメモリ領域の確保とその情報の共有が必要となる。加えて、データ蓄積部に記録するデータであっても、ＲＮＩＣはデータ蓄積部に直接データを読み書きすることはできないので、一旦メモリに直接転送を行ってから、ＣＰＵとデバイスドライバソフトウェアによるデータ蓄積部への書き込み処理が必要となる。そのため、データ転送の前後に処理オーバヘッドが発生し、スループット向上の妨げとなっている。【００１０】
また、ｉＳＣＳＩは装置間の通信のためにＴＣＰ／ＩＰ層のプロトコルを使用するため、ＴＣＰ／ＩＰ層の処理をソフトウェアで実施するとデバイスドライバソフトウェアの動作およびメモリの使用による処理オーバヘッドが発生し、それを回避するためにはＴＣＰ／ＩＰ処理のハードウェア実装またはそれに類する実装が必要となる。特許文献１ではＴＣＰ／ＩＰ処理のハードウェア実装であるＲＮＩＣを前提としてその処理オーバヘッドを避けているが、ＲＤＭＡ対応機器のコストアップの要因となっている。【００１１】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、特定のプロトコルを前提とせず処理オーバヘッドやハードウェア実装によるコストアップを回避し、かつメモリ領域の事前確保が不要なデータ転送を実現する応答装置とその集積回路、応答方法、および応答システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る応答装置は、要求装置からの要求に対して応答する応答装置であって、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部と、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別する要求判別部とを含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成によれば、応答装置は、要求装置からのデータ蓄積部に対する直接転送要求があった場合に、通信部とデータ蓄積部との間で直接的にデータの転送が行えるように制御するという簡易な動作によって、要求装置が透過的、かつ直接的に応答装置が備えるデータ蓄積部にアクセスできるようになり、制御部による転送を行わなくてよくなるためアクセスするためのメモリ領域の都度確保の必要が無くなり、要求装置と応答装置との間での転送に係る処理オーバヘッドの低減が実現され、データ転送スループットの向上に奏功する。【００１４】
また、上記構成によれば、要求装置と応答装置との間でなされる通信について、制御部による転送を行わないためｉＳＣＳＩ技術は使用せず、ＴＣＰ／ＩＰ層のプロトコルを必ずしも前提としない。従ってＴＣＰ／ＩＰ層の処理を、ハードウェアまたはそれに類する方式で実装する必要が無くなるため、実装コストの低減に奏功する。【００１５】
また、本発明に係る応答装置は、前記応答判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求でないと判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲しない、としてもよい。【００１６】
本構成によれば、要求装置からデータ蓄積部への直接転送要求がない場合には、制御部がデータ蓄積部へのアクセス権を有するために応答装置がデータ蓄積部へアクセスでき、要求装置と応答装置との間でデータ蓄積部の効率的な共有が実現できる。【００１７】
また、本発明に係る応答装置は、前記制御部が、直接転送の期間でないときは前記通信部と前記データ蓄積部へアクセスする権利を有するとしてもよい。【００１８】
本構成によれば、要求装置が通信部を介してデータ蓄積部にアクセスしている期間中は、要求装置が通信部を介してデータ蓄積部に対する直接の制御が可能となり、要求装置が効率的にデータ蓄積部にアクセスできるとともに、直接転送の期間でないときは、応答装置が制御部を介してデータ蓄積部にアクセスできるので、要求装置と応答装置との間で、通信部やデータ蓄積部に対するアクセス競合の発生を防ぐことができる。【００１９】
また、本発明に係る応答装置は、前記要求装置から受信したデータが前記データ蓄積部に転送すべきデータであるか否かを判断する直接転送判断部を前記通信部が含み、前記通信部は、前記直接転送判断部が前記データ蓄積部に転送すべきと判断したデータは前記データ蓄積部に直接転送し、前記直接転送判断部が前記データ蓄積部に転送すべきではないと判断したデータを前記データ蓄積部に直接転送しない、としてもよい。【００２０】
本構成によれば、要求装置から受信したデータ毎に、通信部が動的にデータ蓄積部への転送を行うか否かを判別できるため、データ蓄積部へ転送してはいけないデータや必ずしも転送する必要のないデータを誤ってデータ蓄積部へ転送してしまう誤動作を防ぐことができる。【００２１】
また、本発明に係る応答装置は、通信部が、要求装置から受信したデータを、データ蓄積部が認識できるデータ形式に従って整形するための受信データ整形部を含む、としてもよい。【００２２】
本構成によれば、通信部が要求装置から受信したデータについて、データ蓄積部が認識しえない形式でデータを転送してしまう誤動作を防ぐことができる。【００２３】
また、本発明に係る応答装置は、通信部が、データ蓄積部から直接転送された転送データを、要求装置に送信するための送信データ形式に整形するための送信データ整形部を含む、としてもよい。【００２４】
本構成によれば、通信部がデータ蓄積部から直接転送されたデータについて、要求装置が認識しえない形式でデータを転送してしまう誤動作を防ぐことができる。【００２５】
また、本発明に係る応答装置は、制御部が、通信部またはデータ蓄積部に対し、直接転送を続行する条件を設定するための条件設定部を含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であると判別された場合、前記条件設定部は前記直接転送を続行する条件を設定し、前記通信部または前記データ蓄積部は、設定された前記続行条件を満たさなくなると直接転送を終了する、としてもよい。【００２６】
本構成によれば、条件設定部により、要求装置からの直接転送要求の内容に応じて、都度適切な直接転送続行条件を設定することができ、直接転送に冗長な時間が発生することを防ぐことができる。【００２７】
また、本発明に係る応答装置は、条件設定部が設定する直接転送を続行する条件が、直接転送を行う時間である、としてもよい。【００２８】
本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容に応じて、直接転送期間を、転送時間で都度管理することができ、時間経過後に応答装置がデータ蓄積部にアクセスすることが可能になる。【００２９】
また、本発明に係る応答装置は、条件設定部が設定する直接転送を続行する条件が、直接転送したデータのサイズが所定のサイズ以下である、としてもよい。【００３０】
本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容に応じて、直接転送期間を、転送データのサイズで都度管理することができ、必要なサイズのデータを直接転送した後速やかに直接転送を終了させることが可能になる。【００３１】
また、本発明に係る応答装置は、条件設定部が設定する直接転送を続行する条件が、転送データに含まれる所定のトークンを検出しないことである、としてもよい。【００３２】
本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容に応じて、直接転送を、所定のトークンを検出するまで続行する、として都度管理することができ、要求装置の好適なタイミングで直接転送を終了させることが可能になる。【００３３】
また、本発明に係る応答装置は、通信部が、所定の終了条件によって直接転送を終了するための直接転送終了部を含み、前記所定の終了条件は前記制御部が前記直接転送要求を受信する前に設定される、としてもよい。【００３４】
本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容に応じて都度直接転送期間を制御する必要がなくなり、期間制御の処理オーバヘッドを低減できる。【００３５】
また、本発明に係る応答装置は、所定の終了条件が、直接転送を行うための所定の時間の経過である、としてもよい。【００３６】
本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容とは関係なく、直接転送の期間を所定の時間で管理することが可能になる。【００３７】
また、本発明に係る応答装置は、所定の終了条件が、所定サイズのデータを直接転送することである、としてもよい。【００３８】
本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容とは関係なく、直接転送の期間を、所定のデータサイズが転送されるまでの期間、として管理することが可能になる。【００３９】
また、本発明に係る応答装置は、所定の終了条件が、転送データに含まれる所定のトークンを検出することである、としてもよい。【００４０】
本構成によれば、要求装置からの直接転送要求の内容とは関係なく、直接転送の期間を、直接転送されるデータに含まれる所定のトークンを検出するまでの期間、として管理することが可能になる。【００４１】
また、本発明に係る応答装置は、前記要求判別部が前記要求装置からの前記データ蓄積部への前記直接転送要求が正当なものであるか否かを判別するための正当性判別部を含み、前記制御部は、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部への直接転送要求であると判別され、かつ、前記正当性判別部が正当であると判別した場合にのみ前記通信部と前記データ蓄積部との間でデータの直接転送を行うように制御する、としてもよい。【００４２】
本構成によれば、応答装置には存在しないデータ蓄積部への直接転送要求など誤った要求や、悪意のある直接転送要求に対しては、当該要求を拒絶することが可能になり、データ蓄積部へのアクセスに対してのロバストネスや安全性を確保することが可能になる。【００４３】
また、本発明に係る応答装置は、制御手段と通信手段とデータ蓄積手段とがリング型に接続されている、としてもよい。【００４４】
本構成によれば、制御部と通信部、およびデータ蓄積部を接続する場合に、ハブやスタートポロジを用いる場合や、デイジーチェーントポロジを用いる場合に比べて、接続に係るコストを低減することが可能になる。【００４５】
また、本発明に係る要求装置は、前記データ蓄積部が定めるアクセス形式に従ったアクセスコマンドを発行するアクセス要求発行部を備える、としてもよい。【００４６】
本構成によれば、予め要求装置側でデータ蓄積部が定めるアクセス形式に従ってアクセスコマンドを発行するので、応答装置側でデータ蓄積部が定めるアクセス形式に整形する処理オーバヘッドの低減が実現できる。【００４７】
また、本発明に係る要求装置は、前記データ蓄積部の蓄積形式を判別する蓄積形式判別部を備える、としてもよい。【００４８】
本構成によれば、要求装置側でデータ蓄積部が定める蓄積形式を判別するので、応答装置側でデータ蓄積部が定める蓄積形式を判別するための処理オーバヘッドの低減が実現できる。【００４９】
また、本発明は、要求装置からの要求に対して応答する集積回路であって、前記要求装置からの前記要求を判別する要求判別部と、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部とを含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部への直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする集積回路である、としてもよい。【００５０】
本構成によれば、集積回路による小型化が実現できる。【００５１】
また、本発明は、要求装置からの要求に対して応答する応答装置の応答方法であって、前記応答装置は、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部とを含み、前記応答方法は、前記要求装置からの前記要求を判別する要求判別ステップを含み、前記要求判別ステップによって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部への直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする応答方法である、としてもよい。【００５２】
本構成によれば、本発明をプログラムなどのソフトウェアで実現できる。【００５３】
また、本発明は、要求装置と、前記要求装置からの要求に対して応答する応答装置とからなる応答システムであって、前記要求装置との間で通信を行う通信部と、データを蓄積するデータ蓄積部と、前記通信部と前記データ蓄積部とを制御する制御部と、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別する要求判別部とを含み、前記要求判別部によって、前記要求装置からの前記要求が前記データ蓄積部への直接転送要求であると判別された場合、前記制御部は前記データ蓄積部へアクセスする権利を前記通信部に委譲し、前記通信部は前記要求装置から前記データ蓄積部へのアクセスコマンドとそれに係るデータを、前記データ蓄積部に直接転送することを特徴とする応答装置と、前記データ蓄積部が定めるアクセス形式に従ってアクセスコマンドを発行するアクセス要求発行部を含むことを特徴とする要求装置とから成ることを特徴とする応答システムである、としてもよい。【００５４】
本構成によれば、予め要求装置側でデータ蓄積部が定めるアクセス形式に従ってアクセスコマンドを発行し、応答装置側では、要求装置からのデータ蓄積部への直接転送要求があった場合に、通信部とデータ蓄積部との間で直接的にデータの転送が行えるように制御するという簡易な動作によって、要求装置による透過的、かつ直接的なデータ蓄積部へのアクセスが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態に係る応答装置を含むシステム全体図
【図２】本実施の形態に係る応答装置のブロック図
【図３】本実施の形態に係る要求装置のブロック図
【図４】本実施の形態に係る要求装置と応答装置間の一連の動作を示した図
【図５】本実施の形態に係る応答装置の動作概要に関するフローチャート図
【図６】本実施の形態に係る通信部の直接転送期間の動作に関するフローチャート図
【図７】本実施の形態に係る集積回路としての応答装置のブロック図
【図８】本実施の形態に係るセットとしての応答装置のブロック図
【図９】本実施の形態に係る応答装置のセット製品への展開例のイメージ図
【図１０】本実施の形態に係る集積回路としての要求装置のブロック図
【図１１】本実施の形態に係るセットとしての要求装置のブロック図
【図１２】本実施の形態に係る要求装置のセット製品への展開例のイメージ図
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本明細書および図面において同一の機能を有する構成要素については同一の識別符号を付与することとし、重複説明は省略する。
＜構成＞
（１）システム全体構成
図１は本実施の形態に係る応答装置を含むシステム全体の主要構成要素を示したブロック図である。
【００５７】
応答装置２は要求判別部２１、制御部２２、通信部２３、およびデータ蓄積部２４を含んでいる。
【００５８】
制御部２２、通信部２３、およびデータ蓄積部２４は互いにシリアルリンクでリング型に接続されている。制御部２２は別途要求判別部２１とも接続されている。
【００５９】
要求装置１はアクセス要求発行部１２を含んでいる。
【００６０】
要求装置１と応答装置２は互いにアクセス要求発行部１２と通信部２３によって通信が可能である。
（２）応答装置２
図２は応答装置２の詳細な構成図である。
【００６１】
本実施の形態に係る応答装置２は、例えばスマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末の一部として実現される。
【００６２】
本実施の形態では、応答装置２に含まれる制御部２２、通信部２３、およびデータ蓄積部２４は、図２のように互いにシリアルリンクでリング型に接続されており、それぞれ固有のノードＩＤを有している。ここで固有のノードＩＤは制御部２２がＮＩＤ０１、通信部２３がＮＩＤ０２、データ蓄積部２４がＮＩＤ０３である。また、シリアルリンクにおける転送方向は、図２において時計回りに固定である。従って、例えば通信部２３がデータ蓄積部２４にデータを転送する場合は、制御部２２を経由する。ただしこの場合制御部２２は単なる経路の一部に過ぎないため、必ずしも制御部２２として機能的に動作する必要はなく、通信部２３からデータ蓄積部２４への伝送路としての役割を果たしていれば十分である。加えて、直接転送モードが設定されていない場合には、従来の装置と同じく、通信部２３およびデータ蓄積部２４へのアクセスは全て制御部２２を通じて行う。この場合、制御部２２が必ずデータの送信先を判断するなどの処理を行い、通信部２３およびデータ蓄積部２４が直接アクセスできるのは制御部２２のみである。
【００６３】
要求判別部２１は通信部２３を介して要求装置１から受信した要求の内容が、データ蓄積部に対する直接転送要求であるか否かを判別し、データ蓄積部２４に対する直接転送要求であると判別された場合、通信部２３とデータ蓄積部２４の間での直接転送モードの設定指示を制御部２２に通知する。データ蓄積部２４に対する直接転送要求であるか否かの判定は、要求装置１の装置ＩＤを含みデータ蓄積部２４をアクセス対象とする直接転送要求データであるか否かで判別される。
【００６４】
要求判別部２１は例えばＣＰＵと主記憶、およびそれらを使用して動作するソフトウェアによって実現される。
【００６５】
ここで要求判別部２１は正当性判別部２１０を含む。
【００６６】
正当性判別部２１は要求装置１から受信した要求の正当性について判別する。従って、要求装置１から受信した要求の内容が、データ蓄積部２４に対する直接転送要求であったとき、正当性判別部２１０により正当性が認められた場合は直接転送モードの設定指示を通知するが、正当性が認められない場合は制御部２２に対して直接転送モードの設定指示を通知しない。
【００６７】
ここで正当性の判別とは、事前に登録された装置ＩＤの確認であるとする。例えば要求装置１の装置ＩＤがＴＩＤ０１であるとすると、この装置ＩＤが正当性判別部２１０に登録されているか否かで正当性の有無が判別される。すなわち正当性判別部２１０にＴＩＤ０１が登録されていれば正当性が認められ、あるいは正当性判別部２１０にＴＩＤ０１が登録されていなければ正当性が認められない。
【００６８】
制御部２２は通信部２３およびデータ蓄積部２４を制御するためにあるもので、例えばＳＤＸＣホストコントローラと、通信部２３およびデータ蓄積部２４それぞれに対応したデバイスドライバソフトウェアなどによって実現される。また、制御部２２は要求判別部２１からの指示に従って、通信部２３とデータ蓄積部２４との間での直接転送モードの設定を通信部２３とデータ蓄積部２４に対して行う。直接転送モードが起動されていない状態では、応答装置２内のリソースは制御部２２を経由しないと通信部２３、データ蓄積部２４のようなリソースにはアクセスできない。ただし、本実施の形態では、応答装置２内のＣＰＵなどのリソースがデータ蓄積部２４にアクセスしている場合はそのアクセス処理が終了するまで直接転送モードの設定を待つ。また、一旦直接転送モードに設定された場合は、その直接転送モードが終了するまで、要求装置１以外のリソースは制御部２２が中継しないためデータ蓄積部２４にアクセスできない。
【００６９】
ここで制御部２２は条件設定部２２０を含む。
【００７０】
条件設定部２２０は、直接転送モードの設定を行う際、直接転送モードの続行条件を設定する。本実施の形態では、直接転送されるデータのサイズが直接転送要求データに含まれており、この値を続行条件として設定される。
【００７１】
通信部２３は応答装置２が要求装置などの他端末と通信するためにあるもので、例えばＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。具体例としてはＳＤＸＣインターフェースを持つＷｉＧｉｇ通信デバイスなどによって実現される。
【００７２】
ここで通信部２３は受信部２３１、受信データ整形部２３２、直接転送判断部２３３、送信データ整形部２３４、送信部２３５を含む。
【００７３】
受信部２３１は他端末から応答装置宛に送信された通信フレームを受信する。
【００７４】
受信データ整形部２３２は、受信部２３１が受信した通信フレームからＭＡＣヘッダなどの通信に必要な情報部分を除去し、データ部分を抽出する。
【００７５】
直接転送判断部２３３は受信データ整形部２３２によって抽出されたデータ部分を解析し、データ蓄積部２４に直接転送すべきものか、制御部２２に転送すべきものかを判別する。
【００７６】
ここで、本実施の形態に係る判別方法とは、送信元ＩＤおよびデータ種別に基づく判別である。すなわち、送信元ＩＤが要求装置１（ＴＩＤ０１）で、かつ、データ種別がデータ蓄積部２４へのアクセスコマンドまたは転送データである場合は直接転送すべきデータとして判別され、それ以外の場合は直接転送すべきデータとして判別されない。それ以外の場合とは、例えば制御部２２宛の直接転送の終了を要求するメッセージや、通信部２３宛の直接転送終了通知メッセージなどである場合、あるいは直接転送モードの続行条件を満たさなくなった後に受信した場合などである。
【００７７】
判別結果に応じてデータ部分に転送先のノードＩＤを挿入して転送先へと送信する。転送先のノードＩＤは直接転送に係る設定のときに取得しており、その詳細については後述する。例えば判別結果がデータ蓄積部２４への直接転送であれば転送先のノードＩＤはＮＩＤ０３が設定される。あるいは判別結果が制御部２２への転送であれば転送先のノードＩＤはＮＩＤ０１が設定される。
【００７８】
送信データ整形部２３４は、通信部２３が制御部２２、またはデータ蓄積部２４から転送されたデータに対して、他端末との通信に必要なＭＡＣヘッダなどの情報部分を付加し、通信フレームを生成する。
【００７９】
送信部２３５は送信データ整形部２３４によって生成された通信フレームを他端末に向けて送信する。
【００８０】
データ蓄積部２４は制御部２２または通信部２３を介してアクセスされる書き込みおよび読み出しが可能な不揮発性の記録媒体である。例えばＳＤＸＣメモリカードなどによって実現される。
（３）要求装置１
図３は要求装置１の詳細な構成図である。
【００８１】
本実施の形態に係る要求装置１は、例えばＢＤレコーダなどの録画機器の一部として実現される。
【００８２】
要求装置１は蓄積形式判別部１１、およびアクセス要求発行部１２を含む。
【００８３】
蓄積形式判別部１１は、要求装置１が応答装置２に含まれるデータ蓄積部２４にアクセスする場合に、データ蓄積部２４の蓄積形式を最初のアクセスコマンドの内容により判別し、データ蓄積部２４に蓄積されている所望のデータを読み取るための制御や、あるいは所望のデータをデータ蓄積部２４に書き込むための制御を行う。判別した蓄積形式は、要求装置１のアプリケーションソフトウェアがデータ蓄積部へアクセスするために用いる。ここで蓄積形式とは例えばファイルシステムであり、より具体的にはデータ蓄積部２４がＳＤＸＣメモリカードであればｅｘＦＡＴである。
【００８４】
アクセス要求発行部１２は、応答装置２に対して、データ蓄積部２４に対する直接転送要求を発行したり、あるいはデータ蓄積部２４に対するアクセスコマンドを発行したりする。
【００８５】
ここでアクセス要求発行部１２はリモート制御部１２１とリモートアクセス部１２２を含む。
【００８６】
リモート制御部１２１は、応答装置２に送信するための、データ蓄積部２４に対する直接転送要求データを生成したり、あるいはデータ蓄積部２４に対するアクセスコマンドを生成したりする。
【００８７】
リモート制御部１２１はデータ蓄積部２４に対するアクセスコマンドを生成するため、データ蓄積部２４に対するホストコントローラとしての役割を直接的に果たせることが望ましい。従って、例えばデータ蓄積部２４がＳＤＸＣメモリカードであれば、リモート制御部１２１はＳＤＸＣホストコントローラとそれを制御するためのデバイスドライバなどのソフトウェアで構成されることが望ましい。
【００８８】
リモートアクセス部１２２は、リモート制御部１２１が生成した直接転送要求データやアクセスコマンドを応答装置２に送信し、また、コマンドの発行によって生じるトランザクションに伴う応答装置２との間のデータの送受信を行う。
【００８９】
リモートアクセス部１２２は、応答装置２との間の通信手段としての役割も担うため、応答装置２に含まれる通信部２３と同一の規格で通信を行える必要がある。従って、例えば通信部２３がＷｉＧｉｇ通信対応のデバイスであれば、リモートアクセス部１２２もＷｉＧｉｇ通信対応のデバイス機能を含むことが要求される。
＜動作＞
以上の構成例を元に、本発明の実施の形態に係る要求装置１と応答装置２の間の一連の動作について説明する。
（１）システム全体動作概要
図４は本実施の形態に係るシステム全体の動作概要を示した図である。
【００９０】
以下、図４に基づいて本実施の形態に係るシステム全体の動作について説明する。
【００９１】
要求装置１のアクセス要求発行部１２は、応答装置２に含まれるデータ蓄積部２４に対する直接転送によるアクセスを要求するため、リモート制御部１２１によって直接転送要求を生成する（Ｓ１）。
【００９２】
直接転送要求の内容としては、要求装置１の装置ＩＤや転送内容に関する情報、直接転送の続行条件などが含まれていてよい。
【００９３】
直接転送要求が生成されると、アクセス要求発行部１２はリモートアクセス部１２２によってＭＡＣヘッダの付加などの送信処理を行い、応答装置２に対して直接転送要求を通信フレームとして送信する（Ｓ２）。
【００９４】
直接転送要求は応答装置２の通信部２３によって受信され、通信フレームに含まれるＭＡＣヘッダの確認や除去などの受信処理が行われる（Ｓ３）。
【００９５】
通信部２３は受信処理後のデータを制御部２２に転送する（Ｓ４）。
【００９６】
制御部２２は直接転送設定の必要性を確認するため、さらに要求判別部２１に転送する（Ｓ５）。
【００９７】
要求判別部２１は転送されたデータの内容を確認し、要求の内容を判別する。ここで要求判別部２１は、要求の内容がデータ蓄積部２４に対する直接転送要求であれば、さらに正当性判別部２１０によって、要求元の正当性も確認する。正当性判別部２１０には予め要求装置１の装置ＩＤが登録されており、転送されたデータに含まれる装置ＩＤとの整合性を確認し、要求の正当性について判別する（Ｓ６）。
【００９８】
本実施の形態では、要求の正当性が確認され、要求判別部２１は制御部２２に対し、直接転送を起動するように指示を出す（Ｓ７）。
【００９９】
直接転送の起動を指示された制御部２２は通信部２３に対して直接転送に係る設定を行う（Ｓ８）。
直接転送に係る設定は、通信部２３に対しては直接転送の相手としてデータ蓄積部２４のノードＩＤ、ＮＩＤ０３を通知し、同様にデータ蓄積部２４に対しては直接転送の相手として通信部２３のノードＩＤ、ＮＩＤ０２を通知することにより行われる。また、制御部２２は、後述する直接転送続行条件を満たさなくなった旨の通知を通信部２３から受け取るまではデータ蓄積部２４に対するアクセス権を通信部２３に委譲し、自身は通信部２３とデータ蓄積部２４にアクセスせず、他のノードや装置にも自身を通じた通信部２３またはデータ蓄積部２４へのアクセスを許容しないものとする。
【０１００】
要求装置１のアクセス要求発行部１２は、データ蓄積部２４にアクセスするためのアクセスコマンドを生成する（Ｓ９）。
【０１０１】
生成されたアクセスコマンドは、アクセス要求発行部１２によって通信フレームとして応答装置２に送信される（Ｓ１０）。
【０１０２】
通信部２３は受信したデータに対する受信処理を行い、データ蓄積部２４に転送すべきデータであるか否かを確認する（Ｓ１１）。
【０１０３】
確認の結果、転送すべきであると判断された場合にはデータ蓄積部２４に転送する（Ｓ１２）。
【０１０４】
転送されたアクセスコマンドがＷｒｉｔｅ系のコマンドであった場合にはＳ３０の一連の処理を行う。
【０１０５】
すなわち、蓄積形式判別部１１によってデータ蓄積部２４の蓄積形式に従った書込データがアクセス要求発行部１２に転送され（Ｓ３１）、アクセス要求発行部１２は通信フレームとして通信部２３に転送し（Ｓ３２）、通信部２３は受信データの受信処理を行い（Ｓ３３）、受信処理が施された書込データをデータ蓄積部２４に転送し（Ｓ３４）、データ蓄積部２４は自身の蓄積部に対する書き込みを行う（Ｓ３５）。
【０１０６】
また、転送されたアクセスコマンドがＲｅａｄ系のコマンドであった場合にはＳ４０の一連の処理を行う。
【０１０７】
すなわち、データ蓄積部２４は自身の蓄積部から読み出しを行い（Ｓ４１）、読み出されたデータを通信部２３に転送し（Ｓ４２）、通信部２３は転送されたデータに対する送信処理を施し（Ｓ４３）、生成された送信データを要求装置１に対して通信フレームとして送信し（Ｓ４４）、アクセス要求発行部１２は受信したデータに受信処理を施し、抽出されたデータを蓄積形式判別部１１に転送する（Ｓ４５）。
【０１０８】
Ｓ３０、またはＳ４０の一連の処理が終了すると、通信部２３は直接転送の続行条件を満たさなくなったか否かを確認する（Ｓ１３）。
【０１０９】
続行条件を満たさなくなった場合には、その旨を制御部２２に通知することによりデータ蓄積部２４へのアクセス権を返還する（Ｓ１４）。通知方法としては例えば割り込み信号のアサートである。制御部２２は通知を受けることでデータ蓄積部２４へのアクセス権を取得する。
【０１１０】
続行条件を満たしていた場合にはアクセスコマンドの転送方向の種別に応じて、繰り返しＳ３０、またはＳ４０の一連の処理を行う。
【０１１１】
以上のようにして、要求装置１は応答装置２のデータ蓄積部２４に対して、透過的、かつ直接的なアクセスを実現する。
（２）応答装置２の動作
図５は本実施の形態に係る応答装置２の動作を示したフローチャート図である。
【０１１２】
以下、図５に基づいて本実施の形態に係る応答装置２の動作について詳細に説明する。
【０１１３】
最初のステップとして、要求装置１から送信されたデータの受信を待つ（Ｓ５１）。データの受信が発生しない限り、このステップに留まる。
【０１１４】
データの受信が確認されると要求判別部２１が受信内容の確認を行う（Ｓ５２）。受信内容の確認は前述のＳ４からＳ６の動作によって実現される。受信内容がデータ蓄積部２４への直接転送要求でなかった場合はＳ５１のステップに戻る。ここで、データ蓄積部２４への直接転送要求ではない場合とは、例えば、要求装置１のＩＤなど必要な情報を含まない要求や、アクセス対象が別のデバイスであってデータ蓄積部２４でない要求、制御部２２を介する方法によるデータ蓄積部２４へのアクセス要求などである。
【０１１５】
受信内容がデータ蓄積部への直接転送要求であった場合には、次のステップとして要求の正当性の確認を行う（Ｓ５３）。確認方法は前述のＳ６で述べた通りである。正当性の確認の結果、要求が正当でないと判断された場合にはＳ５１のステップに戻る。
【０１１６】
正当性の確認の結果、要求が正当であると判断された場合には、次のステップとしてデータ蓄積部２４へアクセスしているリソースの有無を確認する（Ｓ５４）。これは制御部２２によって実行される。確認の結果、データ蓄積部２４に対してアクセス中のリソースが確認された場合は、そのアクセスが終了するまでこのステップに留まる。
【０１１７】
確認の結果、データ蓄積部２４に対してアクセス中のリソースが確認されなかった場合は、条件設定部２２０が通信部２３に対して直接転送モードの続行条件を設定する（Ｓ５５）。本実施の形態では、続行条件は直接転送されるデータのサイズであるとする。
【０１１８】
直接転送モードの続行条件の設定をした後、制御部２２は通信部２３とデータ蓄積部２４の間の直接転送モードを起動する（Ｓ５６）。直接転送モードの内容は前述のＳ８の動作の通りであるので、ここでの説明は省略する。このようにして、通信部２３とデータ蓄積部２４は互いの直接転送の相手を認識する。
【０１１９】
直接転送が起動されると、通信部２３とデータ蓄積部２４の間での直接転送が実行できる状態となり、このモードを利用して要求装置１はデータ蓄積部２４に対して、透過的、かつ直接的なアクセスを実現する（Ｓ５７）。その詳細については前述のＳ９からＳ１２まで、およびＳ３０またはＳ４０の動作としてすでに説明済みであるのでここでの説明は省略する。なお、本実施の形態では、データ蓄積部２４に対するアクセスの競合を避けるため、直接転送が起動された後は、その直接転送が終了するまで、制御部２２からデータ蓄積部２４へのアクセスはできないものとする。
【０１２０】
直接転送中、通信部２３は直接転送の続行条件が成立しなくなるタイミングを監視している（Ｓ５８）。本実施の形態では、続行条件は直接転送のサイズであるため、通信部２３が直接転送したデータのサイズを監視することによってこれは実現される。続行条件の不成立を検出するまでは、Ｓ５７〜Ｓ５８の動作を繰り返す。続行条件の不成立が検出されると、その旨を制御部２２に通知する。動作の詳細については前述のＳ１４の通りであるので、ここでの説明は省略する。
【０１２１】
以上のようにして、本実施の形態に係る応答装置２は、要求装置１からのデータ蓄積部２４への直接転送要求に応答動作する。
（３）直接転送期間中の通信部２３の動作
図６は本実施の形態に係る通信部２３の、直接転送期間中の動作を示したフローチャート図である。
【０１２２】
以下、図６に基づいて本実施の形態に係る通信部２３の、直接転送期間中の動作について詳細に説明する。
【０１２３】
直接転送モードが起動されると通信部２３に含まれる受信部２３１は要求装置１からの受信フレームの有無を確認する（Ｓ６１）。
【０１２４】
受信フレームが確認されなかった場合はデータ蓄積部２４からのデータ転送の有無を確認する（Ｓ６５）。データ蓄積部２４からのデータ転送もなかった場合はＳ６１に戻る。データ蓄積部２４からのデータ転送が確認された場合には、送信データ整形部２３４により、転送されたデータを基に要求装置１に送信するための送信フレームを生成する（Ｓ６６）。ここで送信データの生成とは主にデータリンク層の送信処理を指し、具体的には例えばＭＡＣヘッダの付加やＣＲＣチェックサムの計算である。
【０１２５】
送信フレームが生成されると、送信部２３５により要求装置１に送信される（Ｓ６７）。
【０１２６】
一方で、受信部２３１により受信フレームが確認された場合は、受信データ整形部２３２により受信フレームに対する受信処理を行う（Ｓ６２）。ここで受信処理とは主にデータリンク層の受信処理を指し、具体的にはＭＡＣヘッダの除去やＣＲＣチェックサムの期待値確認である。
【０１２７】
受信フレームに対する受信処理が終了すると、抽出された受信データについて、直接転送判断部２３３が、データ蓄積部２４へ直接転送すべきデータか否かを判別する（Ｓ６３）。
【０１２８】
直接転送すべきデータではないと判断された場合は、データの種別に応じて制御部２２へ転送するか、あるいは通信部２３での内部処理を行い、Ｓ６１に戻る。
【０１２９】
直接転送すべきデータであると判断された場合は、データ蓄積部２４へ転送する（Ｓ６４）。
【０１３０】
Ｓ６４、またはＳ６７の処理が終了すると、自身が直接転送したデータのサイズの合計が制御部２２によって直接転送の続行条件として設定された転送サイズより小さいか否かを確認し、設定された転送サイズより小さい場合はＳ６１に戻る。直接転送の続行条件として設定された転送サイズより大きいかあるいは等しいことが検出されると、その旨を制御部２２に割り込み信号のアサートなどにより通知する。
【０１３１】
このようにして直接転送期間中の通信部２３は動作する。
＜まとめ＞
以上本実施の形態によれば、本発明に係る応答装置２は、要求判別部２１、正当性判別部２１０、制御部２２、条件設定部２２０、通信部２３、受信部２３１、受信データ整形部２３２、直接転送判断部２３３、送信データ整形部２３４、送信部２３５、データ蓄積部２４を含む構成とした。
【０１３２】
特に、制御部２２、通信部２３、およびデータ蓄積部２４は互いにシリアルリンクでリング型に接続されている構成とした。
【０１３３】
また、本発明に係る要求装置１は、蓄積形式判別部１１、アクセス要求発行部１２、リモート制御部１２１、リモートアクセス部１２２を含む構成とした。
【０１３４】
また、本発明に係る要求装置１からデータ蓄積部２４へのアクセスコマンドおよび当該コマンドに係るデータは、応答装置２内部である通信部２３とデータ蓄積部２４の間においてはデータ蓄積部２４が直接認識できる状態で転送されるものとし、リモートアクセス部１２２と通信部２３の間においては前述のアクセスコマンドおよび当該コマンドに係るデータをペイロードに含む通信フレームで転送されるものとした。
【０１３５】
本構成により、応答装置２は、通常状態では自身に含まれるデータ蓄積部２４を自身の記録媒体として使用でき、かつ、要求装置１からデータ蓄積部２４への正当な直接転送要求があった場合には、通信部２３とデータ蓄積部２４との間での直接転送モードを設定することにより、要求装置１からデータ蓄積部２４への透過的かつ直接的なアクセスが実現でき、従来のように事前のメモリ領域確保やその確認処理が不要になるので、転送における処理オーバヘッドの低減が可能となり、スループットの向上に大きく奏功する。
【０１３６】
また、直接転送開始後は、直接転送が終了するまで、応答装置２では通信部２３、およびデータ蓄積部２４以外の一切のリソースを使用することなく要求装置１からデータ蓄積部２４への透過的かつ直接的なアクセスが実現でき、応答装置２の処理負荷低減とそれに伴う電力消費量の低減に大きく奏功する。
【０１３７】
また、リモート制御部１２１をデータ蓄積部２４に対する直接的なコントローラ的役割を果たせるように構成することにより、リモート制御部１２１とデータ蓄積部２４の間で、通信を介して、直接的なトランザクションを発行することができる。本構成により、リモートアクセス部１２２と通信部２３においてＭＡＣヘッダの付加と除去を行うだけでリモート制御部１２１はデータ蓄積部２４を直接制御するプロトコルによって制御可能である。ｉＳＣＳＩを前提としないため、必ずしもＴＣＰ／ＩＰ層のプロトコルを必要としない。そのため、ＴＣＰ／ＩＰ層処理のオーバヘッド、およびＴＣＰ／ＩＰ層に係る実装コストをゼロにすることができる。
＜本実施の形態に係るその他の変形例＞
（１）本実施の形態では、要求装置１が直接的にデータ蓄積部２４に対するアクセスコマンドを発行する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、要求装置１は間接的に処理内容を通知するためのデータを通信部２３に送信し、通信部２３が通知された処理内容に応じてアクセスコマンドに変換し、通信部２３が直接的にデータ蓄積部にアクセスコマンドを発行するものであってもよい。このようにすることで、要求装置１は必ずしもデータ蓄積部２４のアクセス方式を知る必要がなく、抽象度の高いアクセス方式が実現される。
（２）本実施の形態では、シリアルリンクでリング型に接続されたデータ蓄積部２４の例としてリムーバブルであるＳＤＸＣメモリカードの場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、組み込みのフラッシュメモリや揮発性のＲＡＭ、あるいは記録手段ではなく、機能ＬＳＩであってもよい。このようにすることで、要求装置１と応答装置２との間で様々な透過的、かつ直接的な通信が実現される。
（３）本実施の形態では、直接転送判別部２３３により、要求装置１からの受信データについて都度直接転送対象であるか否かを確認する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、直接転送判別部２３３はなく、直接転送期間中に要求装置１から受信したデータは必ず直接転送するものであってもよい。このようにすることで、直接転送判別部２３３が不要となり、実装コストの低減が実現される。
（４）本実施の形態では、正当性判別部２１０による正当性の確認の方法について、あらかじめ登録されている装置ＩＤと受信した直接転送要求データに含まれる装置ＩＤとの一致確認による場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、要求装置１の署名検証によるものや、要求装置１と応答装置２との間の認証であってもよい。ここで認証とは例えばＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）による認証が挙げられる。このようにすることで、正当性の確認の安全性や信頼性の向上が実現される。
（５）本実施の形態では、シリアルリンクでリング型に接続されたノード間の転送方向が時計回りで固定である場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、ノード間の転送距離に応じて動的に最適化されるものであってもよい。このようにすることで、より効率的な転送が実現される。
（６）本実施の形態では、シリアルリンクでリング型に接続されるノードとして、制御部２２、通信部２３、データ蓄積部２４の３つである場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、複数の通信手段やデータ蓄積手段、あるいはその他ＬＳＩノードなどが接続される形態であってもよい。このようにすることで、要求装置１と応答装置２との間での透過的、かつ直接的な転送を実現しつつ、直接転送モード非設定のノードに対して別途応答装置２のリソースがアクセスできるようになり、より効率的なシステム構成が実現される。
（７）本実施の形態では、制御部２２、通信部２３、データ蓄積部２４がリング型に接続される場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、ハブを介して接続される形態やデイジーチェーントポロジにより接続される形態、およびハブやデイジーチェーンとリングトポロジとの組み合わせによるトポロジ方式での接続形態であってもよく、シリアルリンクにも限定されない。このようにすることで、よりコストや効率の観点から最適な接続形態の選択が実現される。
（８）本実施の形態では、通信部２３、データ蓄積部２４がそれぞれ独立したノードとしてリング型に接続される場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、通信部２３とデータ蓄積部２４が組み合わさった一つのノードとして実現される形態であってもよい。このようにすることで、リング型に接続されるノード数の低減が実現される。
（９）本実施の形態では、要求判別部２１はＣＰＵと主記憶、およびそれらを利用して動作するソフトウェアである場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、ハードウェアやハードウェアとマイクロプロセッサで実現される形態であってもよい。このようにすることで、ＣＰＵ負荷の低減と処理の高速化が実現される。
（１０）本実施の形態では、一つの要求装置１と一つの応答装置２とが通信する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、複数の要求装置と一つの応答装置が通信する形態や一つの要求装置と複数の応答装置が通信する形態、および複数の要求装置と複数の応答装置が通信する形態であってもよい。このようにすることで、多様な機器連携の方式が実現される。
（１１）本実施の形態では、蓄積形式判別部１１がデータ蓄積部２４の蓄積形式を最初のアクセスコマンドの内容から判別する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、データ蓄積部２４がＳＤＸＣメモリカードであればｅｘＦＡＴであるといったように、データ蓄積部２４の種類に対応する蓄積形式を予め決めておいてもよい。このようにすることで、直接転送モードが開始される毎に蓄積形式を判別する必要がなくなり、処理負荷の軽減が実現される。
（１２）本実施の形態では、データ蓄積部２４の蓄積形式としてｅｘＦＡＴである場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、ＦＡＴ３２であってもよい。このようにすることで、様々なファイルシステムの蓄積手段に対応することが実現される。
（１３）本実施の形態では、通信手段としてＷｉＧｉｇを用いる場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎやＧｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの通信方式であってもよい。このようにすることで、様々な通信方式に対応することが実現される。
（１４）本実施の形態では、要求装置１からの直接転送要求に基づき応答装置２が直接転送モードを起動する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、応答装置２が直接転送モードを起動し、要求装置１にデータ蓄積部２４へのアクセスを要求する形態であってもよい。このようにすることで、プッシュ型のデータ転送が実現される。
（１５）本実施の形態では、アクセス要求発行部１２のリモートアクセス部１２２が直接転送要求にＭＡＣヘッダを付加し通信フレームとして送信する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、ＩＰパケットとして送信してもよく、任意のプロトコルのパケットであってもよい。このようにすることで、様々な通信方式に対応することが可能となる。
【０１３８】
あるいは、アクセス要求発行部１２は、リモートアクセス部１２２を経由することなく、直接転送要求をＷｉ−Ｆｉ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＵＳＢなどの別途通信手段で応答装置２の制御部２２に送信してもよい。このようにすることで、直接転送要求の送信前にリモートアクセス部１２２と応答装置２の間の通信を確立しておく必要がなくなり、消費電力の低減や効率的なネットワーク帯域の利用が実現される。
（１６）本実施の形態では、要求装置１がデータ蓄積部２４に対してアクセスコマンドを発行すると当該トランザクションが終了するまで次のアクセスコマンドを発行しない場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、複数のアクセスコマンドを同時に発行し、複数のトランザクションをコンカレントに進める形態であってもよい。このようにすることで、さらなるスループットの向上が実現される。
（１７）本実施の形態では、通信部２３に直接転送モードの続行条件を設定する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、データ蓄積部２４に設定される形態や、通信部２３とデータ蓄積部２４の両方に設定される形態であってもよい。このようにすることで、より柔軟な続行条件の設定が実現される。
（１８）本実施の形態では、続行条件として制御部２２が直接転送されるデータサイズを設定する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、制御部２２が直接転送される時間を設定する形態であってもよい。このようにすることで、転送サイズに非依存で時間に依る転送期間の管理が実現される。
【０１３９】
あるいは、例えば、制御部２２が直接転送されるデータに含まれるトークンを設定する形態であってもよい。このようにすることで、通信部２３が設定されたトークンを検出するまで直接転送を継続することが可能になり、転送サイズや転送時間の観点で動的な転送期間の管理が実現される。
【０１４０】
あるいは、例えば、通信部２３に予め所定の終了条件が設定されているものとしてもよい。ここで所定の終了条件とは、例えば直接転送されるデータのサイズや、直接転送期間、あるいはデータに含まれるトークンである。このようにすることで、制御部２２による直接転送続行条件の都度設定が不要になり、処理負荷の低減が実現される。
【０１４１】
あるいは、例えば、要求装置１が直接転送終了コマンドを送信し、通信部２３がこれを検知するものとしてもよい。このようにすることで、要求装置１に好適なタイミングで直接転送を終了することが可能となる。
（１９）本実施の形態では、制御部２２が通信部２３に直接転送モードを設定し、要求装置１がデータ蓄積部２４に対してアクセスコマンドを発行する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、通信部２３は要求装置１に対して直接転送モードが起動された旨を明示的に通知する形態であってもよい。このようにすることで、直接転送モードが起動されていないタイミングで要求装置１がアクセスコマンドを誤発行してしまうことを防ぐことができる。
（２０）本実施の形態では、要求装置１から受信したデータについてのみ、直接転送判断部２３３が直接転送の要否を判別する場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、データ蓄積部２４から転送されたデータについても直接転送の要否を判別する形態であってもよい。このようにすることで、データ蓄積部２４から要求装置１に対して、必ずしも全てのデータを送信されることがなくなり、無駄な送信処理の低減が実現される。
（２１）本実施の形態では、直接転送期間中の通信部２３の処理フローとして、要求装置１からの受信データの処理と、データ蓄積部２４から転送されたデータの送信処理とを排他的に行う場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、直接転送期間中であっても送信処理と受信処理は並行に実行可能な形態であってもよい。このようにすることで、送受信合計のスループットの向上が実現される。
（２２）本実施の形態では、要求装置１の例としてＢＤレコーダなど放送受信装置９１１の一部であること、また、応答装置２の例として携帯電話９１２などモバイル端末の一部であることを説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。例えば、要求装置１や応答装置２は回路基板９０１上の集積回路として、パーソナルコンピュータやデジタルテレビ９１０、デジタルカメラ９１３などの民生機器の一部であってよいし、自動車９１５に載せるカーナビゲーションシステムなど車載端末９１４の一部であってもよい。このようにすることで、様々な機器間での効率的なデータ転送が実現される。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、リモートの装置間での効率的なデータ転送を実現する。特に、応答装置が備えるデータ蓄積部に対して要求装置がアクセスする場合について、従来技術に比べてデータ転送制御のためのオーバヘッドを大幅に低減でき、応答装置側のデータ転送処理負荷、およびデータ転送処理のための電力消費量の低減や、装置間でのデータ転送スループットの飛躍的な向上に奏功する。従って、高速・大容量蓄積デバイスに対して、超高速無線通信技術を利用して、リモートの装置が直接的にデータ転送を行うような場合の集積回路製品に有効である。その他、リモートの装置間でデータ転送を行うような集積回路製品、家電製品、パーソナルコンピュータ、および携帯電話やスマートフォン、タブレットなどのモバイル端末などにも有効である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  要求装置
１１  蓄積形式判別部
１２  アクセス要求発行部
１２１  リモート制御部
１２２  リモートアクセス部
２  応答装置
２１  要求判別部
２１０  正当性判別部
２２  制御部
２２０  条件設定部
２３  通信部
２３１  受信部
２３２  受信データ整形部
２３３  直接転送判断部
２３４  送信データ整形部
２３５  送信部
２４  データ蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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