(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランジャと、
前記プランジャを軸方向に往復移動可能に収容するシリンダと、
前記プランジャにより燃料が加圧される加圧室、前記加圧室にて加圧された燃料を吐出する吐出口、及び前記加圧室と前記吐出口とを連通する吐出通路を有するハウジングと、
前記吐出通路に固定され、前記加圧室側の端面に第１シート部を有する筒状のシート部材と、
前記シート部材の径方向内側に往復移動可能に収容され、前記加圧室側の端面に第１受圧部、及び前記第１受圧部の径方向外側に第１当接部を有し、前記吐出口側に第２受圧部を有する吐出弁体と、
前記吐出通路の前記吐出弁体の前記加圧室側に設けられ、前記第１受圧部と対向し前記加圧室側と前記吐出口側とを連通する連通路を有し、前記加圧室側の端面であって前記連通路の径方向外側に第３受圧部を有し、前記吐出口側の端面であって前記連通路の径方向外側に前記吐出弁体の前記第１当接部が着座可能な第２シート部、及び、前記第２シート部の径方向外側に前記シート部材の前記第１シート部に着座可能な第２当接部を有するリリーフ弁体と、
前記リリーフ弁体を前記吐出口側へ付勢する第１付勢手段と、
前記吐出弁体を前記加圧室側へ付勢する第２付勢手段と、
を備え、
前記吐出弁体は、前記シート部材の内壁に嵌合する外壁の軸方向の長さが前記リリーフ弁体の最大リフト長よりも長いことを特徴とする高圧ポンプ。
【請求項２】
前記シート部材の内壁と前記吐出弁体の外壁との間に、前記吐出弁体の前記加圧室側と前記吐出口側とを連通する環状流路が形成されることを特徴とする請求項１に記載の高圧ポンプ。
【請求項３】
前記リリーフ弁体の前記第２シート部および前記第２当接部は、中心軸に直交する平面に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の高圧ポンプ。
【請求項４】
前記リリーフ弁体の前記第２シート部および前記第２当接部は、互いに同一平面に形成されることを特徴とする請求項３に記載の高圧ポンプ。
【請求項５】
筒状に形成され、前記第１付勢手段、前記リリーフ弁体、前記吐出弁体および前記第２付勢手段をこの順に収容しつつ、前記吐出弁体および前記第２付勢手段の径方向外側に前記シート部材を収容し、前記第１付勢手段の前記リリーフ弁体と反対側の端部を支持する第１付勢手段ホルダを備え、
前記第１付勢手段、前記リリーフ弁体、前記吐出弁体、前記第２付勢手段および前記シート部材が第１付勢手段ホルダに一体に組み付けられた吐出リリーフ弁ユニットが前記吐出通路に収容され、
前記シート部材は、外壁が前記第１付勢手段ホルダの内壁に挿入されて固定され、
前記第１付勢手段ホルダに対する前記シート部材の挿入深さを調整することで、前記第１付勢手段の付勢力を調整可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の高圧ポンプ。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記加圧室および当該加圧室と連通する第１吐出通路を有するポンプボディ、並びに、当該ポンプボディに接合され前記吐出口および当該吐出口と連通し前記第１吐出通路と対応する第２吐出通路を有する吐出ホルダによって構成され、
前記吐出リリーフ弁ユニットの前記第２付勢手段側が前記吐出ホルダの前記第２吐出通路に収容されて吐出リリーフ弁モジュールを構成し、
当該吐出リリーフ弁モジュールは、前記吐出リリーフ弁ユニットの前記第１付勢手段側が前記ポンプボディの前記第１吐出通路に収容されることを特徴とする請求項５に記載の高圧ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンに用いられる高圧ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンへ燃料を供給する燃料供給装置は、高圧燃料を圧送する高圧ポンプ、高圧ポンプから圧送された高圧燃料を蓄積する燃料レール、及び燃料レールに接続され高圧燃料を噴射する燃料噴射弁等から構成されている。ここで、例えば高圧ポンプの吸入弁や吐出弁の故障または温度上昇等によって燃料レール内の圧力が許容範囲を超えて異常高圧となる場合が考えられる。このような場合、所定のリリーフ圧以上の過剰圧をリターン通路に逃がすリリーフ弁を備えることで、燃料噴射弁等の破損を防止する高圧ポンプが知られている。
【０００３】
特許文献１の高圧ポンプは、加圧室の燃料を吐出弁を経由して吐出口に圧送する吐出通路と、燃料レール（特許文献１の「燃料集合管路」に相当する。）の過剰圧の燃料を吐出口からリリーフ弁を経由して加圧室に戻すリリーフ通路とが並列に配置されている。そのため、燃料吐出時、加圧室の燃圧は吐出弁を開弁させる方向に作用するとともに、リリーフ弁をシート部に当接させる方向に作用する。したがって、吐出時に加圧室の燃圧がリリーフ開弁圧を超えたときでもリリーフ弁は開弁しない。これにより、吐出燃料の一部がリリーフ弁から流出することを防止し、調量の精度を確保する。
【０００４】
ところが、特許文献１の高圧ポンプは、吐出弁が収容される穴とリリーフ弁が収容される穴とをそれぞれハウジングに加工しており、高圧シールが必要となる箇所が多くなる。
そこで、特許文献２の高圧ポンプは、吐出弁が収容される穴とリリーフ弁が収容される穴とを、１つの大きな穴（チャンバー）の底に別々に加工した後、大きな穴の開口に吐出コネクタを接合している。これにより、高圧シールが必要な箇所を低減する。
【０００５】
一方、特許文献３の高圧ポンプは、リリーフ弁を開放したとき、燃料を加圧室でなく、低圧領域に戻す。また、吐出時に、吐出弁のリフトに伴って吐出口からリリーフ弁へのリリーフ通路を閉鎖する。これにより、加圧室の燃圧がリリーフ弁開弁圧を超えたとき、リリーフ弁が開弁して吐出燃料の一部が流出することを防止し、調量の精度を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３８０６２号公報
【特許文献２】米国特許第７４０１５９３Ｂ２号明細書
【特許文献３】特開２０１０−１７４９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２の高圧ポンプは、吐出通路とリリーフ通路とが並列に配置され、共に加圧室に連通している。そのため、加圧行程において、本来加圧されるべき加圧室の燃料に加え、吐出通路の吐出弁の加圧室側の容積、及びリリーフ通路のリリーフ弁の加圧室側の容積分の燃料が同時に加圧されることとなる。すなわち、特許文献１、２の高圧ポンプでは、この加圧室以外の加圧される容積である「デッドボリューム」が増大する。デッドボリュームの増大は、高圧ポンプの吐出効率を低下させる。
【０００８】
これに対し、特許文献３の高圧ポンプの構成は、デッドボリュームを増加させることはない。しかし、吐出弁の構成が複雑であり、高い加工精度が要求されるため、製造コストが増大する。
さらに、特許文献１、２、３の高圧ポンプは、いずれも吐出弁とリリーフ弁とがそれぞれ別の通路内に設けられており、両方の弁の収容部をハウジングに加工する必要がある。また、両方の弁について組立工程が必要である。よって、ハウジングの体格が大きくなり、製造コストが増大するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、吐出弁とリリーフ弁との構成を簡素化することでハウジングの体格を小さくし製造コストを低減するとともに、加圧室のデッドボリュームを減少し吐出効率を向上する高圧ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の高圧ポンプは、プランジャ、シリンダ、ハウジング、シート部材、吐出弁体、リリーフ弁体、第１付勢手段および第２付勢手段を備える。
シリンダは、プランジャを軸方向に往復移動可能に収容する。
ハウジングは、プランジャにより燃料が加圧される加圧室、加圧室にて加圧された燃料を吐出する吐出口、及び加圧室と吐出口とを連通する吐出通路を有する。
筒状のシート部材は、吐出通路に固定され、加圧室側の端面に第１シート部を有する。
吐出弁体は、シート部材の径方向内側に往復移動可能に収容され、加圧室側の端面に第１受圧部、及び第１受圧部の径方向外側に第１当接部を有し、吐出口側に第２受圧部を有する。
【００１１】
リリーフ弁体は、吐出通路の吐出弁体の加圧室側に設けられ、第１受圧部と対向し加圧室側と吐出口側とを連通する連通路を有し、加圧室側の端面であって連通路の径方向外側に第３受圧部を有し、吐出口側の端面であって連通路の径方向外側に吐出弁体の第１当接部が着座可能な第２シート部、及び、第２シート部の径方向外側にシート部材の第１シート部に着座可能な第２当接部を有する。
第１付勢手段は、リリーフ弁体を吐出口側へ付勢する。
第２付勢手段は、吐出弁体を加圧室側へ付勢する。
【００１２】
ここで、加圧室の燃圧が吐出口の燃圧よりも高いとき、加圧室の燃圧がリリーフ弁体の連通路を経由して吐出弁体の第１受圧部に作用する力である「第１受圧力」に等しい力を「正第１作用力」とする。また、吐出口の燃圧が吐出弁体の第２受圧部に作用する力と、第２付勢手段の付勢力との合力を「逆第２作用力」とする。
すると、正第１作用力が逆第２作用力以下のとき、吐出弁体は、第１当接部がリリーフ弁体の第２シート部に着座して連通路を閉塞する。正第１作用力が逆第２作用力を超えたとき、吐出弁体は、吐出口側へ移動して連通路を開放する。
【００１３】
さらに、吐出口の燃圧が加圧室の燃圧よりも高いとき、吐出口の燃圧をシート部材の内壁の内側面積に乗じた力から第１受圧力を差し引いた力と、第２付勢手段の付勢力との合力を「正第２作用力」とする。また、加圧室の燃圧がリリーフ弁体の第３受圧部に作用する力と、第１付勢手段の付勢力との合力を「逆第１作用力」とする。
すると、正第２作用力が逆第１作用力以下のとき、吐出弁体は、第１当接部がリリーフ弁体の第２シート部に着座して連通路を閉塞し、かつ、リリーフ弁体は、第２当接部がシート部材の第１シート部に着座して吐出口から加圧室への燃料の流れを遮断する。
正第２作用力が逆第１作用力を超えたとき、吐出弁体およびリリーフ弁体は、共に加圧室側へ移動して吐出口から加圧室への燃料の流れを許容する。
【００１４】
この構成により、吐出弁とリリーフ弁とを同一軸上に直列に配置し、１つの吐出通路に収容することができる。したがって、吐出弁とリリーフ弁とを並列に配置し、それぞれ別の通路に収容していた従来技術に対し、構成を簡素化することができる。また、ハウジングに吐出通路とリリーフ通路とを別々に形成する必要がなく、１箇所の通路のみ加工すればよい。さらに、組立工程においても組付作業を集約することができる。加えて、リリーフ弁体の吐出口側の端面は、弁体の当接部としての機能と、吐出弁体に対するシート部としての機能とを兼ねるため、シート部を形成する別部材が不要となる。以上により、本発明の高圧ポンプは、ハウジングの体格を小さくし、製造コストを低減することができる。
【００１５】
また、高圧ポンプの性能面について、吐出弁の開弁時、加圧室の燃圧はリリーフ弁体の連通路を経由して吐出弁体の第１受圧部に作用するとともにリリーフ弁体の加圧室側の端面にも作用し、リリーフ弁体をシート部材側へ押圧する。そのため、吐出時に加圧室の燃圧がリリーフ開弁圧を超えたときでもリリーフ弁は開弁しない。これにより、調量精度を確保することができる。
さらに、加圧室のデッドボリュームは、加圧室から１つの吐出通路での弁体までの容積のみとなる。すなわち、吐出弁の通路とリリーフ弁の通路との両方でデッドボリュームが存在した従来技術に対し、デッドボリュームを減少することができる。よって、高圧ポンプの吐出効率を向上することができる。
【００１６】
また、請求項１に記載の発明によると、吐出弁体は、シート部材の内壁に嵌合する外壁の軸方向の長さがリリーフ弁体の最大リフト長よりも長い。
リリーフ弁体の開弁時には、吐出弁体およびリリーフ弁体が共に加圧室側へ移動する。このとき、仮に、吐出弁体の外壁の軸方向の長さがリリーフ弁体の最大リフト長よりも短いと、最大リフト時、吐出弁体の外壁がシート部材の内壁から脱落するおそれがある。その結果、リリーフ弁体が再び閉弁することができなくなるおそれがある。
そこで、本請求項に記載の構成とすることで、吐出弁体の脱落を防止し、吐出弁体およびリリーフ弁体の安定した作動を確保することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によると、シート部材の内壁と吐出弁体の外壁との間に、吐出弁体の加圧室側と吐出口側とを連通する環状流路が形成される。
吐出弁体が吐出口側へ移動し連通路を開放したとき燃料が加圧室側から吐出口側へ流れるため、また、リリーフ弁体が加圧室側へ移動したとき燃料が吐出口側から加圧室側へ流れるため、吐出弁体の加圧室側と吐出口側とを連通する流路が形成される必要がある。
吐出弁体はシート部材の径方向内側に収容される。そこで、この流路の構成としては、例えば、吐出弁体の外壁の一部に流路を形成するための切り欠き部等を設け、切り欠き部等以外の外壁がシート部材の内壁にガイドされて摺動可能な構成としてもよい。しかし、この構成の場合、切り欠き部等を形成する工数を要し、製造コストが増大する。
そこで、本請求項に記載の発明では、吐出弁体の外壁を例えば略円筒状とし、吐出弁体の外壁の全周に略均等のクリアランスを有する環状流路を形成することにより、吐出弁体を単純な形状とし、製造コストを低減することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によると、リリーフ弁体の第２シート部および第２当接部は、中心軸に直交する平面に形成される。
これにより、例えば第２シート部および第２当接部をテーパ面や球面で形成する場合に比べ、切削加工や研磨加工の工数を低減し、製造コストを低減することができる。
【００１９】
この場合、請求項４に記載の発明によると、リリーフ弁体の第２シート部および第２当接部は、互いに同一平面に形成される。
これにより、第２シート部および第２当接部をそれぞれ別の平面に形成する場合に比べ、切削加工や研磨加工の工数をさらに低減し、製造コストを一層低減することができる。
【００２１】
請求項５に記載の高圧ポンプは、第１付勢手段ホルダを備える。
第１付勢手段ホルダは、筒状に形成され、第１付勢手段、リリーフ弁体、吐出弁体および第２付勢手段をこの順に収容しつつ、吐出弁体および第２付勢手段の径方向外側にシート部材を収容する。また、第１付勢手段のリリーフ弁体と反対側の端部を支持する。
そして、第１付勢手段、リリーフ弁体、吐出弁体、第２付勢手段およびシート部材が第１付勢手段ホルダに一体に組み付けられた吐出リリーフ弁ユニットが吐出通路に収容される。すなわち、第１付勢手段、リリーフ弁体、吐出弁体、第２付勢手段およびシート部材を含む「サブアッセンブリ」が構成される。
【００２２】
この構成により、高圧ポンプの製造時、吐出リリーフ弁ユニットをサブアッセンブリとすることにより、以下（ａ）〜（ｃ）の効果を奏する。
（ａ）高圧ポンプのメイン組立とは別のサブ組立ラインで吐出リリーフ弁ユニットを生産することができるため、タクトタイムを短縮することができる。
【００２３】
（ｂ）リリーフ弁開弁圧を検査しつつ所定の範囲内に収めるように調整する工程で、ハウジング全体を検査設備に載せる場合に比べて、小さな吐出リリーフ弁ユニットを検査設備に載せればよいため、検査設備を小型化、簡素化することができる。また、作業者が持ち上げるワークを軽量化し、作業負荷を軽減することができる。
【００２４】
（ｃ）上記（ｂ）のリリーフ弁開弁圧の検査、調整工程において、設備の故障等の理由によってリリーフ弁開弁圧が所定の範囲内に収まらず、しかも修正ができない場合、不良品として廃却せざるを得ない。そのため、ハウジング全体でリリーフ弁開弁圧を調整する構成では、不良品を廃却する場合、多数の工程を経てコストが累積されたハウジングごと廃却しなければならない。それに対し、吐出リリーフ弁ユニットをサブアッセンブリとすることで、不良品となった吐出リリーフ弁ユニットのみを廃却すればよく、廃却による損失コストを大幅に低減することができる。
【００２５】
また、請求項５に記載の発明によると、シート部材は、外壁が第１付勢手段ホルダの内壁に挿入されて固定される。そして、第１付勢手段ホルダに対するシート部材の挿入深さを調整することで、第１付勢手段の付勢力を調整可能である。
ここで、挿入とは、例えば「圧入」をいう。これにより、上記のリリーフ弁開弁圧の調整を具体的に実現することができる。
【００２６】
さらに、請求項６に記載の高圧ポンプでは、ハウジングは、加圧室および当該加圧室と連通する第１吐出通路を有するポンプボディ、並びに、当該ポンプボディに接合され吐出口および当該吐出口と連通し第１吐出通路と対応する第２吐出通路を有する吐出ホルダによって構成される。
また、吐出リリーフ弁ユニットの第２付勢手段側が吐出ホルダの第２吐出通路に収容されて吐出リリーフ弁モジュールを構成する。当該吐出リリーフ弁モジュールは、吐出リリーフ弁ユニットの第１付勢手段側がポンプボディの第１吐出通路に収容される。
そして、吐出ホルダは、溶接等によりポンプボディに接合される。
【００２７】
吐出口を形成する部分はポンプボディの本体から突出する形状であるため、一体に形成する場合、例えば加工による材料ロスや、設備セット時に干渉を避けるための治具を必要とする等の課題が発生する。そこで、吐出ホルダを分割構造とすることで、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態による高圧ポンプの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による高圧ポンプの（ａ）吐出弁およびリリーフ弁の閉弁状態、（ｂ）吐出弁の開弁状態、（ｃ）リリーフ弁の開弁状態を示す要部断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による吐出リリーフ弁ユニットの（ａ）断面図、（ｂ）（ａ）のｂ矢視図、（ｃ）（ａ）のｃ矢視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による高圧ポンプの（ａ）吐出弁の開弁状態、（ｂ）リリーフ弁の開弁状態を示す拡大断面図、（ｃ）（ａ）のｃ矢視図である。
【図５】本発明の（ａ）第２実施形態、（ｂ）第３実施形態による高圧ポンプの吐出弁およびリリーフ弁の閉弁状態を示す要部断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態による高圧ポンプの（ａ）吐出弁の開弁状態、（ｂ）リリーフ弁の開弁状態を示す拡大断面図、（ｃ）（ａ）のｃ矢視図である。
【図７】本発明の第３実施形態による高圧ポンプの（ａ）吐出弁の開弁状態、（ｂ）リリーフ弁の開弁状態を示す拡大断面図、（ｃ）（ａ）のｃ矢視図である。
【図８】本発明の（ａ）第４実施形態、（ｂ）第５実施形態による高圧ポンプの吐出弁およびリリーフ弁の閉弁状態を示す要部断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態による高圧ポンプの（ａ）吐出弁の開弁状態、（ｂ）リリーフ弁の開弁状態を示す拡大断面図、（ｃ）（ａ）のｃ矢視図である。
【図１０】本発明の第５実施形態による高圧ポンプの（ａ）吐出弁の開弁状態、（ｂ）リリーフ弁の開弁状態を示す拡大断面図、（ｃ）（ａ）のｃ矢視図である。
【図１１】本発明の第６実施形態による高圧ポンプの断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態による吐出リリーフ弁モジュールの断面図である。
【図１３】本発明の（ａ）第７実施形態、（ｂ）第８実施形態による高圧ポンプの断面図である。
【図１４】本発明のその他の実施形態による高圧ポンプの吐出弁体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の高圧ポンプについて、図１〜図４を参照して説明する。
高圧ポンプ１は、車両に搭載されて用いられ、燃料タンクから低圧ポンプによって供給される燃料を加圧し、インジェクタが接続される燃料レールへ吐出する。高圧ポンプ１の燃料入口（図示しない）の上流側には低圧ポンプからの配管が接続される。
なお、以下の説明では、図１の上側を「上」、図１の下側を「下」として説明する。
【００３０】
図１に示すように、高圧ポンプ１は、本体部１０、燃料供給部３０、プランジャ部４０、吸入弁部５０および吐出リリーフ部６０を備えている。
本体部１０は、「ハウジング」としてのポンプボディ１１を備える。ポンプボディ１１の上部には燃料供給部３０が設けられており、ポンプボディ１１の下部にはプランジャ部４０が設けられている。燃料供給部３０とプランジャ部４０との間には、加圧室１２が形成されている。
【００３１】
また、燃料供給部３０とプランジャ部４０とを結ぶ方向に略直交する方向に、吸入弁部５０（図１の左側部）および吐出リリーフ部６０（図１の右側部）が設けられている。
以下、燃料供給部３０、プランジャ部４０、吸入弁部５０および吐出リリーフ部６０の構成について詳細に説明する。
【００３２】
まず、燃料供給部３０について説明する。
ポンプボディ１１は、シリンダ１６の反対側にボディ凹部１３を形成している。ボディ凹部１３は、ポンプボディ１１の外側に開口している。カバー１４は、ボディ凹部１３の開口を塞いでいる。ボディ凹部１３とカバー１４とによって、燃料室３１が形成される。燃料室３１には、燃料入口から燃料タンクの燃料が供給される。
【００３３】
燃料室３１には、ダンパユニット３２および波ワッシャ３８が収容されている。ダンパユニット３２は、パルセーションダンパ３５、ボディ側支持部材３６およびカバー側支持部材３７から構成される。
パルセーションダンパ３５は、２枚のダイアフラム３３、３４の周縁部が接合されることにより構成され、内部に所定圧の気体が密封されている。パルセーションダンパ３５は、２枚のダイアフラム３３、３４が燃料室３１内の燃圧の変化に応じて弾性変形することで、燃圧脈動を低減する。
【００３４】
ボディ側支持部材３６は、ボディ凹部１３の底部１５に設置され、上端がパルセーションダンパ３５の周縁部にポンプボディ１１側から当接する。カバー側支持部材３７は、下端がパルセーションダンパ３５の周縁部にカバー１４側から当接する。これにより、カバー側支持部材３７とボディ側支持部材３６とは、パルセーションダンパ３５を上下から挟持する。
波ワッシャ３８は、カバー１４とカバー側支持部材３７との間に設けられ、ダンパユニット３２をポンプボディ１１の底部１５側に押圧する。これにより、ダンパユニット３２が燃料室３１内に固定される。
【００３５】
次に、プランジャ部４０について説明する。
プランジャ部４０は、プランジャ４１、オイルシールホルダ４２、スプリングシート４３およびプランジャスプリング４４などを備えている。
プランジャ４１は、外径が相対的に大きい大径部４１１と外径が相対的に小さい小径部４１２とが一体に形成されており、軸方向に往復移動する。加圧室１２側に形成される大径部４１１は、シリンダ１６の内壁を摺動する。加圧室１２と反対側に形成される小径部４１２は、オイルシールホルダ４２に挿入される。
【００３６】
オイルシールホルダ４２は、シリンダ１６の端部に配置されており、プランジャ４１の小径部４１２の外周に位置する基部４２１と、ポンプボディ１１に圧入される圧入部４２２とを有している。
基部４２１は、内部にリング状のシール４２３を有している。シール４２３は、径方向内側のテフロン（登録商標）リングと、径方向外側のＯリングとからなる。シール４２３により、プランジャ４１の小径部４１２周囲の燃料油膜の厚さが調整され、エンジンへの燃料のリークが抑制される。
【００３７】
また、基部４２１は、先端部分にオイルシール４２５を有している。オイルシール４２５によって、プランジャ４１の小径部４１２の周囲のオイル油膜の厚さが規制され、オイルのリークが抑制される。
圧入部４２２は、基部４２１の周囲に円筒状に張り出す部分であり、円筒部分は縦断面が「コの字」状となっている。ポンプボディ１１には、圧入部４２２に対応する凹部１７が形成されている。オイルシールホルダ４２は、圧入部４２２が凹部１７の径外方向の内壁に圧接するように圧入される。
【００３８】
スプリングシート４３は、プランジャ４１の端部に配設されている。プランジャ４１の端部は、図示しないタペットに当接している。タペットは、図示しないカムシャフトに取り付けられたカムに外面を当接させ、カムシャフトの回転により、カムプロファイルに応じて軸方向に往復移動する。
【００３９】
プランジャスプリング４４は、スプリングシート４３に一端を係止され、他端をオイルシールホルダ４２の圧入部４２２の深部に係止されている。これにより、プランジャスプリング４４は、プランジャ４１の戻しバネとして機能し、プランジャ４１をタペットに当接させるよう付勢する。
かかる構成により、カムシャフトの回転に応じてプランジャ４１が往復移動する。このとき、プランジャ４１の大径部４１１の移動によって加圧室１２の容積が変化する。
【００４０】
また、プランジャ４１の小径部４１２の周囲に可変容積室４５が形成されている。すなわち、ポンプボディ１１のシリンダ１６、及び、プランジャ４１の大径部４１１の基端面（小径部４１２との段差面）、小径部４１２の外周壁、オイルシールホルダ４２のシール４２３に囲まれた領域が可変容積室４５を構成する。シール４２３は、可変容積室４５を液密にシールし、可変容積室４５からエンジンへの燃料のリークを防止する。
【００４１】
可変容積室４５は、圧入部４２２の径内方向において凹部１７との間に形成される円筒状の円筒通路４２７、及び、凹部１７の深部に形成される環状の環状通路４２８、ポンプボディ１１内部に形成された容積室通路１８（図中に破線で示す通路）を経由して燃料室３１の底部１５に接続されている。
【００４２】
次に、吸入弁部５０について説明する。
吸入弁部５０は、ポンプボディ１１によって形成される筒部５１、筒部５１の開口を覆う弁部カバー５２、及び、コネクタ５３等を備えている。
筒部５１は、略円筒状に形成され、内部が吸入室５５となっている。吸入室５５には、略円筒状のシートボディ５６が配置されている。シートボディ５６の内部には、吸入弁５７が配置されている。吸入室５５は、連通路５８を経由して燃料室３１と連通している。
【００４３】
また、吸入弁５７にはニードル５９が当接している。ニードル５９は、弁部カバー５２を貫通し、コネクタ５３の内部まで延びている。コネクタ５３は、コイル５３１と当該コイル５３１へ通電するための端子５３２とを有している。コイル５３１の内側には、所定位置に保持される固定コア５３３、可動コア５３４、及び、固定コア５３３と可動コア５３４との間に介在するスプリング５３５が配置されている。可動コア５３４は、ニードル５９と一体に固定されている。
【００４４】
この構成により、コネクタ５３の端子５３２を経由してコイル５３１に通電が行われると、固定コア５３３と可動コア５３４との間に磁気吸引力が発生する。その結果、可動コア５３４が固定コア５３３側へ移動し、これに伴ってニードル５９が加圧室１２から離れる方向へ移動する。このとき、吸入弁５７の移動はニードル５９によって規制されないため、吸入弁５７がシートボディ５６に着座可能となる。吸入弁５７の着座により、吸入室５５と加圧室１２とが遮断される。
【００４５】
一方、コイル５３１に通電が行われないと磁気吸引力が発生しないため、スプリング５３５によって、可動コア５３４およびニードル５９が加圧室１２側へ移動する。そして、ニードル５９によって吸入弁５７が加圧室１２側に保持される。その結果、吸入弁５７がシートボディ５６から離座することとなり、吸入室５５と加圧室１２とが連通する。
【００４６】
次に、吐出リリーフ部６０について説明する。
吐出リリーフ部６０は、加圧室１２と連通する吐出通路６１を有し、吐出通路６１の開口部分が吐出口６２となっている。吐出通路６１には、吐出リリーフ弁ユニット６００が収容されている。図２は、吐出リリーフ弁ユニット６００が収容された吐出通路６１の断面図であり、図３は、吐出リリーフ弁ユニット６００単体での断面図である。図４は、弁体の開閉作動を説明する拡大断面図である。
【００４７】
図２および図３に示すように、吐出リリーフ弁ユニット６００は、第１スプリングホルダ６７、アジャスティングパイプ６３、吐出弁体７０Ａ、リリーフ弁体８０Ａ、第１スプリング６５、第２スプリング６６および第２スプリングホルダの７部品からなる略円筒状のサブアッセンブリである。第１スプリングホルダ６７、アジャスティングパイプ６３、第１スプリング６５、第２スプリング６６は、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「第１付勢手段ホルダ」、「シート部材」、「第１付勢手段」、「第２付勢手段」に相当する。
吐出リリーフ弁ユニット６００は、第１スプリングホルダ６７の外壁６７１が吐出通路６１の内壁６１１に圧入される。以下、吐出リリーフ弁ユニット６００の両端部について、組み付け状態を基準値とし、図３（ａ）の左側を「加圧室１２側」、図３（ａ）の右側を「吐出口６２側」という。
【００４８】
第１スプリングホルダ６７は、加圧室１２側でパイプの端部が径方向内側に曲げられ、第１スプリング６５の加圧室１２側の端部を支持するスプリング座部６７４が形成されている。また、加圧室１２側の端部の略中央には中央流路６７５が形成されており、加圧室１２側の端部から側面にかけて周方向に複数の切り欠き流路６７６が形成されている。
第１スプリングホルダ６７の吐出口６２側には、内壁６７３にアジャスティングパイプ６３の外壁６３１が圧入される。ここで、アジャスティングパイプ６３の加圧室１２側の端面は第１シート部６３２としてリリーフ弁体８０Ａの閉弁位置を規制し、また、リリーフ弁体８０Ａは第１スプリング６５によって付勢される。したがって、アジャスティングパイプ６３の端面６７２からの圧入深さＤｐを管理することにより、第１スプリング６５の荷重である「第１付勢力Ｆｓ１」が調整される。
【００４９】
アジャスティングパイプ６３の内壁６３３には第２スプリングホルダ６８が圧入される。第２スプリングホルダ６８は、吐出口６２側でパイプの端部が径方向内側に曲げられ、第２スプリング６６の吐出口６２側の端部を支持するスプリング座部６８４が形成されている。吐出口６２側端部の略中央には中央流路６８５が形成されている。また、吐出口６２側端部から側面にかけて周方向に複数の切り欠き流路６８６が形成されている。
【００５０】
次に、吐出弁体７０Ａおよびリリーフ弁体８０Ａの構成について、図２（ａ）、図４を参照して説明する。
吐出弁体７０Ａは略円筒形状であり、加圧室１２側の端面は、中心軸Ｏに直交する平面である。加圧室１２側の端面のうち、リリーフ弁体８０Ａの連通路８４に対向する部分の径方向外側は第１当接部７３１を構成し、リリーフ弁体８０Ａの連通路８４に対向する部分は第１受圧部７３５を構成する。
【００５１】
一方、吐出弁体７０Ａの吐出口６２側には凸部７１４が形成されており、この凸部７１４の外壁は第２スプリング６６の内径をガイドしている。第２スプリング６６の加圧室１２側の端部を支持する吐出弁体７０Ａの吐出口６２側の端面、及び凸部７１４の頂面は、第２受圧部７２Ａを構成する。
また、外壁７１１の外径は、アジャスティングパイプ６３の内壁６３３の内径に対し、例えば数ｍｍ程度小さく形成されている。そのため、アジャスティングパイプ６３の内壁６３３と吐出弁体７０Ａの外壁７１１との間に環状流路７４が形成される。
【００５２】
リリーフ弁体８０Ａは、加圧室１２側の小径部８１と吐出口６２側の大径部８２とからなる。また、中心軸Ｏに沿って加圧室１２側と吐出口６２側を連通する連通路８４を有している。
小径部８１の外壁は、第１スプリング６５をガイドする。大径部８２は、加圧室１２側の端面が第１スプリング６５の吐出口６２側の端部を支持する。大径部８２の吐出口６２側の端面は、中心軸Ｏに直交する平面である。吐出口６２側の端面のうち、アジャスティングパイプ６３の第１シート部６３２に対向する外縁部分は第２当接部８３１を構成し、連通路８４の開口の周囲であって吐出弁体７０Ａの第１当接部７３１に対向する部分は第２シート部８３２を構成する。
第１スプリング６５の吐出口６２側の端部を支持する大径部８の加圧室１２の端面、及び、連通路８４の径方向外側の小径部８１の加圧室１２側の端面は、第３受圧部８５を構成する。
【００５３】
続いて吐出弁体７０Ａおよびリリーフ弁体８０Ａの作動について、図２（ｂ）、（ｃ）、図４を参照して説明する。
図２（ｂ）は、吐出弁開弁時の作動を示す。ここで、下記のように用語および記号を定義する。（  ）内は単位を示す。
Ｐ１：加圧室１２の燃圧（Ｐａ）
Ａ１：第１受圧部７３５の受圧面積（ｍ2）
Ｆｐ１（＝Ｐ１×Ａ１）：加圧室１２の燃圧が連通路８４を経由して第１受圧部７３５に作用する力である「第１受圧力」（Ｎ）
Ｐ２：吐出口６２の燃圧（Ｐａ）
Ａ２：第２受圧部７２Ａの受圧面積（ｍ2）
Ｆｐ２（＝Ｐ２×Ａ２）：吐出口６２の燃圧が第２受圧部７３５に作用する力である「第２受圧力」（Ｎ）
Ｆｓ２：第２スプリング６６の付勢力である「第２付勢力」（Ｎ）
ＦＦ１：吐出弁体７０Ａに対し開弁方向（図の右向き）に作用する力である「正第１作用力」（Ｎ）
ＦＲ２：吐出弁体７０Ａに対し閉弁方向（図の左向き）に作用する力である「逆第２作用力」（Ｎ）
【００５４】
加圧室１２の燃圧Ｐ１が吐出口６２の燃圧Ｐ２よりも高い（Ｐ１＞Ｐ２）ことを前提とすると、正第１作用力ＦＦ１および逆第２作用力ＦＲ２は、下式のようになる。
ＦＦ１＝Ｆｐ１          ・・・（式１）
ＦＲ２＝Ｆｐ２＋Ｆｓ２  ・・・（式２）
正第１作用力ＦＦ１は第１受圧力Ｆｐ１に等しい。リリーフ弁体８０Ａの第２当接部８３１がアジャスティングパイプ６３の第１シート部６３２に当接しており、第１スプリング６５の付勢力は関係しないからである。
逆第２作用力ＦＲ２は、第２受圧力Ｆｐ２と第２付勢力Ｆｓ２との合力である。
【００５５】
正第１作用力ＦＦ１が逆第２作用力ＦＲ２以下（ＦＦ１≦ＦＲ２）のとき、吐出弁体７０Ａは、第１当接部７３１がリリーフ弁体８０Ａの第２シート部８３２に着座して連通路８４を閉塞する。以下、この作動を「吐出弁が閉弁する」という。
正第１作用力ＦＦ１が逆第２作用力ＦＲ２を超えた（ＦＦ１＞ＦＲ２）とき、吐出弁体７０Ａは、吐出口６２側へ移動して連通路８４を開放する。以下、この作動を「吐出弁が開弁する」という。吐出弁が開弁すると、加圧室１２の燃料が環状流路７４を経由して吐出口６２から吐出される。
吐出弁の開弁時、加圧室１２の燃圧Ｐ１はリリーフ弁体８０Ａの連通路８４を経由して吐出弁体７０Ａの第１受圧部７３５に作用するとともにリリーフ弁体８０Ａの加圧室１２側の端面にも作用し、リリーフ弁体８０Ａをシート部材６３側へ押圧する。
【００５６】
図２（ｃ）は、リリーフ弁開弁時の作動を示す。ここで、上記の吐出弁開弁時の説明に用いた用語および記号を共用する他、下記の用語および記号を追加して定義する。
Ｆｓ１：第１スプリング６５の付勢力である「第１付勢力」（Ｎ）
Ａ３：第３受圧部８５の受圧面積（ｍ2）
Ｆｐ３（＝Ｐ１×Ａ３）：加圧室１２の燃圧が第３受圧部８５に作用する力である「第３受圧力」（Ｎ）
Ａ４：アジャスティングパイプ６３の内壁６３３の内側面積に相当する第４受圧面積（ｍ2）
Ｆｐ４（＝Ｐ２×Ａ４）：吐出口６２の燃圧を第４受圧面積に乗じた力である「第４受圧力」（Ｎ）（第４受圧力は、吐出口６２の燃圧が吐出弁体７０Ａを介してリリーフ弁体８０Ａに作用する第２受圧力と、吐出口６２の燃圧が環状流路７４を経由してリリーフ弁体８０Ａに直接作用する受圧力との合計である。）
ＦＲ１：リリーフ弁体８０に対し閉弁方向（図の右向き）に作用する力である「逆第１作用力ＦＲ１」（Ｎ）
ＦＦ２：吐出弁体７０Ａを介して又は直接にリリーフ弁体８０に対し開弁方向（図の左向き）に作用する力である「正第２作用力」（Ｎ）
【００５７】
吐出口６２の燃圧Ｐ２が加圧室１２の燃圧Ｐ１よりも高い（Ｐ１＜Ｐ２）ことを前提とすると、正第２作用力ＦＦ２および逆第１作用力ＦＲ１は、下式のようになる。
ＦＦ２＝（Ｆｐ４−Ｆｐ１）＋Ｆｓ２  ・・・（式３）
ＦＲ１＝Ｆｐ３＋Ｆｓ１              ・・・（式４）
正第２作用力ＦＦ２は、第４受圧力Ｆｐ４から第１受圧力Ｆｐ１を差し引いた力と第２付勢力Ｆｓ２との合力である。
逆第１作用力ＦＲ１は、第３受圧力Ｆｐ３と第１付勢力Ｆｓ１との合力である。
【００５８】
正第２作用力ＦＦ２が逆第１作用力ＦＲ１以下（ＦＲ１≧ＦＦ２）のとき、リリーフ弁体８０Ａは、第２当接部８３１がアジャスティングパイプ６３の第１シート部６３２に着座して吐出口６２から加圧室１２への燃料の流れを遮断する。以下、この作動を「リリーフ弁が閉弁する」という。
【００５９】
正第２作用力ＦＦ２が逆第１作用力ＦＲ１を超えた（ＦＲ１＜ＦＦ２）とき、吐出弁体７０Ａおよびリリーフ弁体８０Ａは、共に加圧室１２側へ移動して吐出口６２から加圧室１２への燃料の流れを許容する。以下、この作動を「リリーフ弁が開弁する」という。リリーフ弁が開弁すると、吐出口６２の燃料が環状流路７４およびリリーフ弁体８０Ａの径方向外側を経由して加圧室１２へ戻される。
ここで、吐出弁体７０Ａの外壁７１１の軸方向長さＬ２は、リリーフ弁体８０Ａの最大リフト長Ｌ１よりも長く設定されている。そのため、吐出弁体７０Ａは、リリーフ弁体８０Ａの最大リフト時においてアジャスティングパイプ６３の内壁６３３からの脱落が防止される。
【００６０】
次に、高圧ポンプ１の作動について説明する。
（Ｉ）吸入行程
カムシャフトの回転によりプランジャ４１が上死点から下死点に向かって下降すると、加圧室１２の容積が増加し、燃料が減圧される。吐出弁体７０Ａは、第１当接部７３１がリリーフ弁体８０Ａの第２シート部８３２に着座し連通路８４を閉塞する。
このとき、コイル５３１への通電は停止されているので、可動コア５３４およびニードル５４はスプリング５３５の付勢力により加圧室１２側に移動する。したがって、ニードル５９と吸入弁５７とが当接し、吸入弁５７は開弁状態を維持する。これにより、吸入室５５から加圧室１２に燃料が吸入される。
【００６１】
吸入行程では、プランジャ４１の下降により可変容積室４５の容積が減少する。したがって、可変容積室４５の燃料は、容積室通路１８を経由し、燃料室３１へ送り出される。
ここで、プランジャ４１の大径部４１１と可変容積室４５の断面積比は概ね１：０．６である。したがって、加圧室１２の容積の増加分と可変容積室４５の容積の減少分の比も１：０．６となる。よって、加圧室１２が吸入する燃料の約６０％が可変容積室４５から容積室通路１８を経由して供給され、残りの約４０％が燃料入口から吸入される。
【００６２】
（ＩＩ）調量行程
カムシャフトの回転によりプランジャ４１が下死点から上死点に向かって上昇すると、加圧室１２の容積が減少する。このとき、所定の時期まではコイル５３１への通電が停止され、吸入弁５７は開弁状態となっている。このため、一度加圧室１２に吸入された低圧燃料が、吸入弁部５０を経由して吸入室５５へ戻される。
【００６３】
プランジャ４１が上昇する途中の所定の時期にコイル５３１への通電を開始することにより、固定コア５３３と可動コア５３４との間に磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力がスプリング５３５の付勢力より大きくなると、可動コア５３４とニードル５９とは固定コア５３３側（図１の左方向）へ移動する。これにより、吸入弁５７に対するニードル５９の押圧力が解除され、吸入弁５７は、図１の左方向に移動して閉弁状態となる。
【００６４】
（ＩＩＩ）加圧行程
吸入弁５７が閉弁した後、加圧室１２の燃圧Ｐ１はプランジャ４１の上昇と共に高くなる。正第１作用力ＦＦ１が逆第２作用力ＦＲ２より大きくなる（ＦＦ１＞ＦＲ２）と、吐出弁体７０Ａが吐出口６２側へ移動する（図２（ｂ）参照)。これにより、加圧室１２の燃料は、環状流路７４を経由して吐出口６２から吐出される。
なお、加圧行程の途中でコイル５３１への通電が停止される。加圧室１２の燃圧Ｐ１が吸入弁５７に作用する力は、スプリング５３５の付勢力より大きいので、吸入弁５７は閉弁状態を維持する。
【００６５】
調量行程および加圧行程では、プランジャ４１の上昇により可変容積室４５の容積が増大し、燃料室３１の燃料が容積室通路１８を経由して可変容積室４５へ流入する。このとき、加圧室１２が燃料室３１側へ排出した低圧燃料の容積の約６０％が燃料室３１から可変容積室４５に吸入される。
【００６６】
このように、高圧ポンプ１は、吸入行程、調量行程および加圧行程を繰り返し、吸入した燃料を加圧して吐出口６２から燃料レールに吐出する。燃料レールは、吐出された燃料を蓄積する。燃料レールに蓄積された燃料は、ＥＣＵからの通電によって燃料噴射弁から噴射される。ここで、燃料レール、燃料噴射弁、ＥＣＵはいずれも図示しない。
【００６７】
燃料レール内の燃圧が所定圧以下のとき、すなわち、吐出口６２の燃圧Ｐ２に基づく正第２作用力ＦＦ２が逆第１作用力ＦＲ１以下（ＦＲ１≧ＦＦ２）のとき、吐出弁体７０Ａは、第１当接部７３１がリリーフ弁体８０Ａの第２シート部８３２に着座して連通路８４を閉塞し、かつ、リリーフ弁体８０Ａは、第２当接部８３１がアジャスティングパイプ６３の第１シート部６３２に着座する。よって、リリーフ弁は閉弁する。
【００６８】
何らかの異常等により燃料レール内の燃圧が上昇し、正第２作用力ＦＦ２が逆第１作用力ＦＲ１を超える（ＦＲ１＜ＦＦ２）と、吐出弁体７０Ａおよびリリーフ弁体８０Ａは、共に加圧室１２側へ移動して吐出口６２から加圧室１２への燃料の流れを許容する（図２（ｃ）参照）。よって、リリーフ弁は開弁する。
【００６９】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）吐出弁体７０Ａとリリーフ弁体８０Ａとが同軸上に直列に配置され、１つの吐出通路６１に収容されている。したがって、吐出弁とリリーフ弁とを並列に配列し、それぞれ別の通路に収容していた従来技術に対し、構成を簡素化することができる。また、ポンプボディ１１に吐出通路とリリーフ通路とを別々に加工する必要がなく、１箇所の通路のみ加工すればよい。さらに、組立工程においても組付作業を集約することができる。加えて、リリーフ弁体８０Ａの吐出口６２側の端面は、弁体の当接部としての機能と、吐出弁体７０Ａに対するシート部としての機能とを兼ねるため、シート部を形成するバルブボディ等の別部材が不要となる。以上により、本実施形態は、ポンプボディ１１の体格を小さくし、製造コストを大幅に低減することができる。
【００７０】
（２）高圧ポンプの性能面について、吐出弁の開弁時、加圧室１２の燃圧Ｐ１はリリーフ弁体８０Ａの連通路８４を経由して吐出弁体７０Ａの第１受圧部７３５に作用するとともにリリーフ弁体８０Ａの加圧室１２側の端面にも作用し、リリーフ弁体８０Ａをアジャスティングパイプ６３側へ押圧する。そのため、吐出時に加圧室の燃圧がリリーフ開弁圧を超えたときでもリリーフ弁は開弁しない。これにより、調量精度を確保することができる。
また、加圧室１２のデッドボリュームは、加圧室１２から１つの吐出通路６１内の弁体までの容積のみとなる。すなわち、吐出通路とリリーフ通路との両方でデッドボリュームが存在していた従来技術に対し、デッドボリュームを減少することができる。よって、高圧ポンプ１の吐出効率を向上することができる。
【００７１】
（３）吐出弁体７０Ａは略円筒状に形成され、アジャスティングパイプ６３の内壁６３３と吐出弁体７０Ａの外壁７１１との間に環状流路７４が形成される。吐出弁体７０Ａを単純な形状とすることで、製造コストを低減することができる。
（４）リリーフ弁体８０Ａの第２当接部８３１および第２シート部８３２は平面で形成されるため、切削加工や研磨加工の工数を低減し、製造コストを低減することができる。
特に本実施形態では、第２当接部８３１および第２シート部８３２は互いに同一平面に形成されるため、切削加工や研磨加工の工数をさらに低減し、製造コストを一層低減することができる。
【００７２】
（５）吐出リリーフ弁ユニット６００をサブアッセンブリとすることにより、以下（ａ）〜（ｃ）の効果を奏する。
（ａ）高圧ポンプのメイン組立とは別のサブ組立ラインで吐出リリーフ弁ユニットを生産することができるため、タクトタイムを短縮することができる。
【００７３】
（ｂ）リリーフ弁開弁圧を検査しつつ所定の範囲内に収めるように調整する工程で、ポンプボディ１１全体を検査設備に載せる場合に比べて、小さな吐出リリーフ弁ユニット６００を検査設備に載せればよいため、検査設備を小型化、簡素化することができる。また、作業者が持ち上げるワークを軽量化し、作業負荷を軽減することができる。
【００７４】
（ｃ）上記（ｂ）のリリーフ弁開弁圧の検査、調整工程において、設備の故障等の理由によってリリーフ弁開弁圧が所定の範囲内に収まらず、しかも修正ができない場合、不良品として廃却せざるを得ない。そのため、ポンプボディ１１全体でリリーフ弁開弁圧を調整する構成では、不良品を廃却する場合、多数の工程を経てコストが累積されたポンプボディ１１ごと廃却しなければならない。それに対し、吐出リリーフ弁ユニット６００をサブアッセンブリとすることで、不良品となった吐出リリーフ弁ユニット６００のみを廃却すればよく、廃却による損失コストを大幅に低減することができる。
【００７５】
（第２実施形態）
以下の第２〜第５実施形態は、第１実施形態に対し、吐出弁体およびリリーフ弁体の構成のみが異なる。以下の実施形態の説明では、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
第２実施形態について、図５（ａ）、図６を参照して説明する。
第２実施形態の吐出弁体７０Ｂは、加圧室１２側の端面に、第１実施形態と同様、第１当接部７３１および第１受圧部７３５を有している。また、吐出口６２側の端面には凹部７１５が形成されており、この凹部７１５の内壁は第２スプリング６６の外径をガイドしている。吐出弁体７０Ｂの吐出口６２側の端面および凹部７１５の底面は、第２受圧部７２Ｂを構成する。また、アジャスティングパイプ６３の内壁６３３と吐出弁体７０Ｂの外壁７１１との間には環状流路７４が形成される。
【００７６】
吐出弁体７０Ｂは、閉弁時、第１当接部７３１がリリーフ弁体８０Ａの第２シート部８３２に着座する。また、吐出弁体７０Ｂに作用する正第１作用力ＦＦ１が逆第２作用力ＦＲ２を超えた（ＦＦ１＞ＦＲ２）とき開弁し、加圧室１２の燃料が環状流路７４を経由して吐出口６２から吐出される。
【００７７】
第２実施形態のリリーフ弁体８０Ａは、第１実施形態と実質的に同一であり、閉弁時、第２当接部８３１がアジャスティングパイプ６３の第１シート部６３２に着座する。また、吐出弁体７０Ｂを介して又は直接にリリーフ弁体８０Ａに作用する正第２作用力ＦＦ２が逆第１作用力ＦＲ１を超えた（ＦＲ１＜ＦＦ２）とき、リリーフ弁体８０Ａは、吐出弁体７０Ｂと共に開弁する。
ここで、吐出弁体７０Ｂの外壁７１１の軸方向長さＬ２は、リリーフ弁体８０Ａの最大リフト長Ｌ１よりも長く設定されている。そのため、吐出弁体７０Ｂは、リリーフ弁体８０Ａの最大リフト時においてアジャスティングパイプ６３の内壁６３３からの脱落が防止される。
【００７８】
第２実施形態は、第１実施形態と同様の効果を奏する。また、第２実施形態は、第１実施形態に比べ、吐出弁体の軸方向の大きさが小さいため、材料コストを低減し、軽量化することができる。そのため吐出弁の応答性が向上し、吐出弁の閉弁遅れが要因で生ずる、吐出した燃料を加圧室に逆流させてしまう“吸い戻し”と呼ばれる現象を抑制可能なため、吐出効率を低下させないという作用がある。
【００７９】
（第３実施形態）
第３実施形態について、図５（ｂ）、図７を参照して説明する。
第３実施形態の吐出弁体７０Ａは、第１実施形態と実質的に同一であり、閉弁時、第１当接部７３１がリリーフ弁体８０Ｂの第２シート部８３２に着座する。また、吐出弁体７０Ａに作用する正第１作用力ＦＦ１が逆第２作用力ＦＲ２を超えた（ＦＦ１＞ＦＲ２）とき開弁し、環状流路７４を経由して加圧室１２から吐出口６２へ燃料が吐出される。
【００８０】
第３実施形態のリリーフ弁体８０Ｂでは、第２シート部８３２および第２当接部８３１は、いずれも平面である。しかし、第２シート部８３２と第２当接部８３１とは同一平面に形成されず、第２シート部８３２が第２当接部８３１に対して吐出口６２側に段差８３４だけずれて形成されている。
【００８１】
リリーフ弁体８０Ｂは、閉弁時、第２当接部８３１がアジャスティングパイプ６３の第１シート部６３２に着座する。また、吐出弁体７０Ａを介して又は直接にリリーフ弁体８０Ｂに作用する正第２作用力ＦＦ２が逆第１作用力ＦＲ１を超えた（ＦＲ１＜ＦＦ２）とき、リリーフ弁体８０Ｂは、吐出弁体７０Ａと共に開弁する。
ここで、吐出弁体７０Ａの外壁７１１と段差８３４との合計の軸方向長さＬ３は、リリーフ弁体８０Ｂの最大リフト長Ｌ１よりも長く設定されている。そのため、吐出弁体７０Ａは、リリーフ弁体８０Ｂの最大リフト時においてアジャスティングパイプ６３の内壁６３３からの脱落が防止される。
【００８２】
第３実施形態は、第１実施形態と同様の効果を奏するほか、特に最大リフト長Ｌ１が比較的長い場合、段差８３４を設けることで、吐出弁体７０Ａの外壁７１１を長くすることなく、脱落防止のための軸方向長さＬ３を確保することができる。
リリーフ弁に比べ吐出弁は、その作動に要求される応答性が高いため、吐出弁の質量は軽いほど前述した“吸い戻し”現象を抑制可能である。そのため、吐出弁を大きくするのではなく、リリーフ弁体８０Ｂに段差８３４を設けることによって、軸方向長さＬ３を確保し、“吸い戻し”現象を抑制しつつ、リリーフ弁体８０Ｂの脱落を防止することができる。      
【００８３】
（第４実施形態）
第４実施形態について、図８（ａ）、図９を参照して説明する。
第４実施形態の吐出弁体７０Ｃは、第１当接部７３３がテーパ状に形成されている。第１当接部７３３の先端側であって径方向内側には、リリーフ弁体８０Ｃの連通路８４に対向する第１受圧部７３６が形成される。
吐出弁体７０Ｃの径方向の外壁は、３箇所の摺動面７１２および３箇所の平坦面７１３から形成されている。摺動面７１２は、リリーフ弁体８０Ｃのガイド内壁８６３を摺動する。平坦面７１３は、ガイド内壁８６３との間に流路７５を形成する。
【００８４】
また、吐出弁体７０Ｃは、第２実施形態の吐出弁体７０Ｂと同様に吐出口６２側の端面に凹部７１５が形成されており、この凹部７１５の内壁で第２スプリング６６の外径をガイドしている。吐出弁体７０Ｃの吐出口６２側の端面および凹部７１５の底面は、第２受圧部７２Ｃを構成する。
吐出弁体７０Ｃは、閉弁時、第１当接部７３３がリリーフ弁体８０Ｃの第２シート部８３３に着座する。このとき、摺動面７１２がガイド内壁８６３に案内されることで、第１当接部７３３と第２シート部８３３とのテーパ面が調芯される。また、吐出弁体７０Ｃに作用する正第１作用力ＦＦ１が逆第２作用力ＦＲ２を超えた（ＦＦ１＞ＦＲ２）とき開弁し、流路７５を経由して加圧室１２から吐出口６２へ燃料が吐出される。
【００８５】
第４実施形態のリリーフ弁体８０Ｃは、大径部８２の径方向内側に凹部８６を有する。凹部８６は、第２当接部８３１の径方向内側に開口し、ガイド内壁８６３を有する。凹部８６の底部には凹テーパ状の第２シート部８３３が形成される。
リリーフ弁体８０Ｃは、閉弁時、第２当接部８３１がアジャスティングパイプ６３の第１シート部６３２に着座する。また、吐出弁体７０Ｃを介して又は直接にリリーフ弁体８０Ｃに作用する正第２作用力ＦＦ２が逆第１作用力ＦＲ１を超えた（ＦＲ１＜ＦＦ２）とき、リリーフ弁体８０Ｃは、吐出弁体７０Ｃと共に開弁する。
【００８６】
（第５実施形態）
第５実施形態について、図８（ｂ）、図１０を参照して説明する。
第５実施形態の吐出弁体７０Ｄはボール状であり、例えば鋼球が使用される。吐出弁体７０Ｄは、加圧室１２側の半球面のうち、リリーフ弁体８０Ｄの第２シート部８３３に対向する部分が第１当接部７３４を構成し、連通路８４に対向する部分が第１受圧部７３７を構成する。また、吐出口６２側の半球面が第２受圧部７２Ｄを構成する。吐出弁体７０Ｄとアジャスティングパイプ６３の内壁６３３との間の空間は流路７６を形成する。
【００８７】
吐出弁体７０Ｄは、閉弁時、第１当接部７３４がリリーフ弁体８０Ｄの第２シート部８３３に着座する。また、吐出弁体７０Ｄに作用する正第１作用力ＦＦ１が逆第２作用力ＦＲ２を超えた（ＦＦ１＞ＦＲ２）とき開弁し、流路７６を経由して加圧室１２から吐出口６２へ燃料が吐出される。
【００８８】
第５実施形態のリリーフ弁体８０Ｄは、吐出口６２側の端面に凹テーパ状の第２シート部８３３が形成される。
リリーフ弁体８０Ｄは、閉弁時、第２当接部８３１がアジャスティングパイプ６３の第１シート部６３２に着座する。また、吐出弁体７０Ｄを介して又は直接にリリーフ弁体８０Ｄに作用する正第２作用力ＦＦ２が逆第１作用力ＦＲ１を超えた（ＦＲ１＜ＦＦ２）とき、リリーフ弁体８０Ｄは、吐出弁体７０Ｄと共に開弁する。
【００８９】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について、図１１、図１２を参照して説明する。
第６実施形態の高圧ポンプ２は、第１実施形態に対し、吐出ホルダ６９がポンプボディ１９から分割されている。ポンプボディ１９は、加圧室１２、及び加圧室１２と連通する第１吐出通路１９１を有する。吐出ホルダ６９は、吐出口６２、及び吐出口６２と連通する第２吐出通路６９１を有する。吐出ホルダ６９がポンプボディ１９に接合されることにより、第１吐出通路１９１および第２吐出通路６９１は、吐出通路６１を構成する。
第６実施形態では、ポンプボディ１９および吐出ホルダ６９が、特許請求の範囲に記載の「ハウジング」に相当する。
【００９０】
高圧ポンプ２の製作時、吐出リリーフ弁ユニット６００の第２スプリング６６側が吐出ホルダ６９の第２吐出通路６９１に圧入等により挿入され、サブアッセンブリとしての吐出リリーフ弁モジュール６９０を構成する。このとき、リリーフ開弁圧の調整済の吐出リリーフ弁ユニット６００が組み付けられてもよく、あるいは、吐出リリーフ弁モジュール６９０の状態でリリーフ開弁圧の調整を実施してもよい。
【００９１】
吐出リリーフ弁モジュール６９０は、吐出リリーフ弁ユニット６００の第１スプリング６５側がポンプボディ１９の第１吐出通路１９１に圧入等により挿入される。そして、吐出ホルダ６９の接合部６９２をポンプボディ１９に当接させ、溶接等によりポンプボディ１９に接合される。
【００９２】
吐出口６２を形成する吐出リリーフ部６０はポンプボディの本体から突出する形状であるため、一体に形成する場合、例えば加工による材料ロスや、設備セット時に干渉を避けるための治具を必要とする等の課題が発生する。そこで、吐出ホルダ６９を分割構造とすることで、製造コストを低減することができる。
なお、第６実施形態は、吐出弁体、リリーフ弁体に第１実施形態と同様の構成を採用しているが、これに代えて、第２〜第５実施形態の吐出弁体、リリーフ弁体の構成を採用してもかまわない。
【００９３】
（第７、第８実施形態）
第７、第８実施形態について、図１３（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
第７、第８実施形態は、サブアッセンブリとしての吐出リリーフ弁ユニット６００を有しない点で第１〜第６実施形態と異なる。すなわち、第７実施形態では、第１スプリング６５、リリーフ弁体８０Ａ、吐出弁体７０Ａ、第２スプリング６６およびアジャスティングパイプ６４は、吐出通路６１に直接収容される。
吐出通路６１の底部には、内壁６１１よりも小径の段部６１３、及び、段部６１３よりもさらに小径の深部通路６１２が形成されている。段部６１３は、第１スプリングホルダ６７に代わり、第１スプリング６５の一方の端部を支持する。
【００９４】
アジャスティングパイプ６４は、吐出通路６１の内壁６１１に直接圧入される。また、アジャスティングパイプ６４の内壁に第２スプリングホルダ６８が圧入される点は、第１〜第６実施形態と同様である。さらに、作動については上記実施形態と同様である。
吐出弁体、リリーフ弁体の構成について、第７実施形態は、第１実施形態に対応し、第８実施形態は、第５実施形態に対応している。その他同様に、第２、第３、第４実施形態に対応する吐出弁体、リリーフ弁体の構成としてもよい。
【００９５】
第７、第８実施形態では、上述のサブアッセンブリとしての効果は得られない。しかし、例えばリリーフ開弁圧の許容範囲が広く不良発生率がきわめて低い場合など、サブアッセンブリ化のメリットが少ない製品に対しては、第１スプリングホルダ６７が不要となる点で有効である。
【００９６】
（その他の実施形態）
（ア）上記第１、第２、第３、第６、第７実施形態では、吐出弁体７０Ａ、７０Ｂの外壁７１１は略円筒状に形成され、アジャスティングパイプ６３の内壁６３３との間に環状流路７４が形成される。この場合、アジャスティングパイプ６３の内壁６３３は、吐出弁体７０Ａ、７０Ｂを大まかに、例えば径方向に数ｍｍのレベルでガイドし得る。しかし、吐出弁体の外壁の全周に略均等のクリアランスで流路面積を確保する点から、摺動ガイドとして一般に考えられる「径で０．１〜０．２ｍｍもしくはそれ以下」のレベルのガイドは成立しない。
【００９７】
その他の実施形態では、吐出弁体の外壁の周方向の一部に平坦部もしくは切り欠き部を形成することにより、アジャスティングパイプ６３の内壁６３３によるガイドを得つつ、流路面積を確保することとしてもよい。例えば、図１４（ａ）に示す吐出弁体７０Ｅは、周方向の２箇所に平坦部を形成し、内壁６３３にガイドされる摺動面７７Ｅを設けつつ流路７８Ｅを確保する。図１４（ｂ）に示す吐出弁体７０Ｆは、周方向の３箇所に平坦部を形成し、摺動面７７Ｆを設けつつ流路７８Ｆを確保する。また、図１４（ｃ）に示す吐出弁体７０Ｇは、周方向の６箇所に切り欠き部を形成し、摺動面７７Ｇを設けつつ流路７８Ｇを確保する。言うまでもなく、平坦部もしくは切り欠き部の数は、これらに限らない。
【００９８】
（イ）上記実施形態では、アジャスティングパイプ６３は、「アジャスティング」という名前のとおり、圧入深さを調整することによりリリーフ開弁圧を調整する機能を前提としている。しかし、本発明の趣旨によれば、少なくとも加圧室１２側の端面に第１シート部６３２を構成する「シート部材」であればよく、圧入深さを調整することは必須でない。
【００９９】
（ウ）上記実施形態では、第２スプリングホルダ６８がアジャスティングパイプ６３に圧入され、第２スプリング６６を保持する。これに限らず、例えば、アジャスティングパイプの内壁に、第２スプリング６６を保持する段部を一体に形成してもよい。
また、第１スプリングホルダ６７および第２スプリングホルダ６８は、中央穴６７５、６８５のみで要求流量が確保されれば、切り欠き流路６７６、６８６（図３参照）が形成されなくてもよい。
（エ）上記実施形態で「圧入」と示している工程について、圧入に代えて、「焼き嵌め」または「冷やし嵌め」を採用してもよい。
【０１００】
（オ）高圧ポンプの吐出リリーフ部以外の各部の構成は、上記実施形態に限定されない。例えば、燃料室にパルセーションダンパが設けられなくてもよい。また、可変容積室や容積室通路が形成されなくてもよい。吸入弁は、ノーマリーオープン式でなく、ノーマリークローズ式であってもよい。シリンダは、ポンプボディに一体に形成するのでなく、別体のシリンダをポンプボディに組み付ける構成としてもよい。
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１、２        ・・・高圧ポンプ、
１１          ・・・ポンプボディ（ハウジング）、
１２          ・・・加圧室、
１６          ・・・シリンダ、
４１          ・・・プランジャ、
６０          ・・・吐出リリーフ部、
６００        ・・・吐出リリーフ弁ユニット、
６１          ・・・吐出通路、
６１１        ・・・内壁、
６２          ・・・吐出口、
６３、６４    ・・・アジャスティングパイプ（シート部材）、
６３２        ・・・第１シート部、
６５          ・・・第１スプリング（第１付勢手段）、
６６          ・・・第２スプリング（第２付勢手段）、
６７          ・・・第１スプリングホルダ（第１付勢手段ホルダ）、
６９          ・・・吐出ホルダ（ハウジング）、
６９０        ・・・吐出リリーフ弁モジュール、
７０Ａ〜７０Ｇ・・・吐出弁体、
７２Ａ〜７２Ｄ・・・第２受圧部、
７３１、７３３、７３４・・・第１当接部、
７３５、７３６、７３７・・・第１受圧部、
７４          ・・・環状流路、
８０Ａ〜８０Ｄ・・・リリーフ弁体、
８３１        ・・・第２当接部、
８３２、８３３・・・第２シート部、
８４          ・・・連通路、
８５          ・・・第３受圧部、
ＦＦ１        ・・・正第１作用力（吐出弁開弁時、吐出弁体に対し開弁方向に作用する力）、
ＦＦ２        ・・・正第２作用力（リリーフ弁開弁時、吐出弁体を介して又は直接にリリーフ弁体に対し開弁方向に作用する力）、
ＦＲ１        ・・・逆第１作用力（リリーフ弁開弁時、リリーフ弁体に対し閉弁方向に作用する力）、
ＦＲ２        ・・・逆第２作用力（吐出弁開弁時、吐出弁体に対し閉弁方向に作用する力）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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