(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するポールを備えた柱状の標識部が少なくとも２個立設され、該柱状の標識部の上部の間にビーム状の標識部が架設された柵体から構成される道路用標示体であって、
前記柵体は前記ビーム状の標識部が連なるように複数並設され、
該各柵体の間にはその上部に柔軟性を有する材料で形成されたカバー材をまたがらせて取り付けたことを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記柱状の標識部の上端には前記ビーム状の標識部と結合するジョイント部が固定され、前記カバー材は隣り合う各ジョイント部間に架設されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
前記ビーム状の標識部はビーム端部が前記ジョイント部に挿入されて結合されており、
前記カバー材には固定ボルトの雄ねじ部が外側から貫通して挿入され、
該固定ボルトの雄ねじ部は前記ジョイント部と前記ビーム状の標識部のビーム端部とを貫通してビーム状の標識部に内装されたナットに螺結されて、前記ビーム状の標識部と前記ジョイントと前記カバー材とをそれぞれ固定させていることを特徴とする請求項２に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車線のセンターライン標示、車線誘導標示或いは交通規制誘導標示等を目的として、路面に固定して用いる道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園や公共施設，その他人々が往来する商業施設の入口や駐車場などにおいて車両の進入を阻止，誘導するため、あるいは歩道沿いに設置して歩道への車両の乗り入れや駐停車を防ぐ目的で設置される道路用標示体については、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１において、走行車線と対向車線との間に道路方向に沿って合成樹脂からなる柱状体が適宜間隔をあけて立設され、該柱状体間に合成樹脂からなる柵ビームが取付けられた歩行者横断防止柵であって、前記柵ビームは、その両端部が合成樹脂からなる取付部材により柱状体に係止されて、柱状体間に取付けられると共に、前記柵ビームは、柱状体間で互いに連結された２個以上の柵ビームユニットからなる連結体で形成されたことを特徴とする歩行者横断防止柵、の構成が本件出願人を出願人の一人として出願されて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８２３１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、柱状体間に取付けられる柵ビームを、柱状体間で互いに連結された２個以上の柵ビームユニットからなる連結体で形成しているが、施工場所や目的によっては、柵ビームを単体で形成させるのが好ましい場合もあり、またカーブや曲がり角などの道路形状などに合わせて施工するなど、種々の状況に応じた柵体の形成が望まれる。
【０００６】
そこで本発明は、多様な施工目的に対応して設置可能な道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するポールを備えた柱状の標識部が少なくとも２個立設され、該柱状の標識部の上部の間にビーム状の標識部が架設された柵体から構成される道路用標示体であって、
前記柵体は前記ビーム状の標識部が連なるように複数並設され、
該各柵体の間にはその上部に柔軟性を有する材料で形成されたカバー材をまたがらせて取り付けたことを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、前記ビーム状の標識部が連なるように前記柵体を複数並設させ、この各柵体の間の、その上部にカバー材をまたがらせて取り付けるので、各柵体の間の隙間を歩行者などが横切ることをカバー材によって抑制できる。
また、立設させた柱状の標識部の上部の間にビーム状の標識部を架設させた各柵体の上部にまたがらせて前記カバー材を取り付けるので、ビーム状の標識部とカバー材とが一体的に視認され、各柵体から構成される道路用標示体の見た目の剛性感を高める。
また、複数並設させた前記各柵体の間にカバー材を取り付けるので、施工場所や目的に対応した配置に各柵体を並設させた後にカバー材を取りつけて、より施工場所に適した形状に道路用標示体を構成させることができる。
【０００９】
また、前記カバー材を柔軟性を有する材料で形成するので、並設させた各柵体の配列が少々曲がっていても、これに合わせてカバー材を変形させて取り付けることが出来るので、施工場所や目的に対応した配置の道路用標示体をより容易に構成させることができる。
また、前記カバー材を柔軟性を有する材料で形成するので、道路用標示体に車両などが接触しても、柱状の標識部のポールやカバー材が撓み、変形して加えられた力を逃がすので、道路用標示体が破壊されにくいものとなされる。
【００１０】
前記柱状の標識部の上端に前記ビーム状の標識部と結合するジョイント部を固定させ、前記カバー材を隣り合う各ジョイント部間に架設させれば、各柵体のジョイント部間の隙間にカバー材が取り付けられ、各ビーム状の標識部がより一体的に構成されるように視認されるようになされるので、好ましい。
【００１１】
また、前記ビーム状の標識部のビーム端部を前記ジョイント部に挿入させて結合させ、
前記カバー材には固定ボルトの雄ねじ部を外側から貫通して挿入させ、
この固定ボルトの雄ねじ部が前記ジョイント部と前記ビーム状の標識部のビーム端部とを貫通してビーム状の標識部に内装させたナットに螺結して、前記ビーム状の標識部と前記ジョイントと前記カバー材とをそれぞれ固定させれば、前記カバー材が前記ビーム状の標識部と前記ジョイントとに強固に固定され、容易に外れないものとなされ、好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の道路用標示体によれば、多様な施工目的に対応して設置が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の道路用標示体のカバー材を取り外した状態を示す図である。
【図３】図１の道路用標示体の柵体を各部材に分解した状態を示す分解図である。
【図４】柱状の標識部１Ａの断面を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３の柱状の標識部１Ａのジョイント４Ａ付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図３の柱状の標識部とビーム状の標識部との固定に用いるクリップナットの実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は底面図である。
【図７】補強筒の形状を示す（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図７の補強筒に図６のクリップナットを取り付けた状況を示す（イ）は側面図であり、（ロ）は正面図である。
【図９】図３の柱状の標識部とビーム状の標識部及び補強筒との固定の状況を示すクリップナット付近の要部の断面図であり、イ）は補強筒挿入前のジョイントの状況を示し、（ロ）は補強筒挿入後の状況を示し、（ハ）は更にビーム状の標識部挿入後の状況を示し、（ニ）は固定ボルトで固定させた状況を示す。
【図１０】図１のカバー材を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図であり、（ニ）は底面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図３の柱状の標識部１Ｂのジョイント４Ｂ付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】補強筒の形状を示す（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】図１３の補強筒に図６のクリップナットを取り付けた状況を示す（イ）は側面図であり、（ロ）は正面図である。
【図１５】図１の柱状の標識部とビーム状の標識部、補強筒、及びカバー材との固定の状況を示すクリップナット付近の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
まず最初に、図１〜３によって、本発明に係る道路用標示体の全体的な構成について説明する。
本実施形態の道路用標示体は、２個の柵体１０を並設させ、これらの間にカバー材３を架設させて道路用標示体を構成させている。
【００１５】
図面において、１は柱状の標識部である。柱状の標識部１は、ベース２の上方にポール１１を突設させて構成されている。
本実施形態の柱状の標識部１は、ポール１１をベース２の上方から着脱自在に立設できるように構成させている。
尚、各柵体１０を構成する２本の柱状の標識部１について、カバー材３を取り付ける柱状の標識部１を１Ｂ、道路用標示体の端に位置してカバー材３を取り付けない柱状の標識部１を１Ａとしている。
【００１６】
本実施形態のベース２はその底面を路面に当接させて設置固定されるが、路面に設置固定させる方法として、ベース２の底面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース２の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース部２の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
【００１７】
本実施形態のビーム状の標識部５は中空の円筒形状に形成されており、その端部をポール１１の上端に取り付けられたジョイント４に取り付けられて柱状の標識部１に固定される。ビーム状の標識部５は、その両端をそれぞれ並設して設置された２本の柱状の標識部１に架け渡されて固定されて柵体１０を形成し、各柱状の標識部１の間を人が通過することを防止している。
また、並設させた柵体１０の間にカバー材３を架け渡して取り付けて一個の道路用標示体を形成させ、各柵体１０の間を人が通行することを防止している。
【００１８】
ビーム状の標識部５の外側面には、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部５３が設けられており、これによって正面からの視認性を向上させるとともに、トラックのように車高の高い車両の運転手によって斜め上方から視認される場合でも、視認性を高いものとすることができる。
【００１９】
図４は柱状の標識部１Ａの断面を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
柱状の標識部１Ａのポール１１は円筒形の中空柱状体に形成されており、その上端を塞ぐようにジョイント４が融着によって固定され、ポール部１１の下端を塞ぐように補強用部材１２が固定されている。
尚、ジョイント４には４Ａと４Ｂとがあり、柱状の標識部１Ａにはジョイント４Ａが固定され、柱状の標識部１Ｂにはジョイント４Ｂが固定されている。本実施形態の柱状の標識部１Ａと１Ｂとは、ジョイント４Ａと４Ｂの形状のみが異なっている。
【００２０】
ポール１１は補強用部材１２が固定された下端部分をベース２の上面に設けた円形のくぼみ２１に挿入させて、着脱可能に固定できるように構成されている。具体的には、ベース２に設けられた前記のくぼみ２１に挿入された後、ベース２の外側面からポール１１の下端部分に向けて固定ねじＮ１の雄ねじを挿入させて、ポール１１を貫通させて補強用部材１２に螺入させ、ベース２とポール１１とを固定させている。上記のように固定させることで、前記の固定ねじＮ１を取り外せば、ポール１１とベース２との固定を解除でき、ポール１１とベース２とを着脱自在に固定できる。本実施形態では補強用部材１２が螺入された固定ねじＮ１の雄ねじ部分と強固に結合できるように、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させている。また、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させることで、ポール１１の下端部分の変形が抑制され、道路用標示体が外力を受けてもポール１１とベース２との固定が容易に外れなくなる。
ポール１１とベース２との固定方法は上記の方法に限るものではなく、ポール１１の下端とベース２のくぼみ２１とにそれぞれ係合可能な係合部と係止部とを設け、これらの係合によって着脱可能に固定させてもよいし、ポール１１とベース２とは別に形成させた固定部材をポール１１とベース２とに架け渡して取り付けることでこれらを固定させてもよいし、他の方法を用いて固定させても良い。
【００２１】
柱状の標識部１Ａ、１Ｂは、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、ポール１１を熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
また図１、２に示すように、ポール１１の外側面には、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部１３が設けられており、正面や側方からの視認性を高いものとすることができる。
【００２２】
本実施形態のジョイント４Ａ、４Ｂは、円筒形をアールを付けて９０度の角度に曲げたようなエルボ状のＬ字型に形成されており、その両端において、下方向を向いた端部に下方結合部４１を、水平方向を向いた端部に水平結合部４２をそれぞれ形成されている。
下方結合部４１は、下方に向いたジョイント４Ａ、４Ｂの外周面が縮径して突出するように形成されており、円筒形のポール１１の中空部分に上方から挿入可能に形成されている。下方結合部４１の外周面はポール１１の内周面に当接するように形成され、下方結合部４１とポール１１とは融着によって強固に固着されている。
ジョイント４Ａ、４Ｂは、車両などが接触する等して変形しても元の状態に復元するように弾性を有する材料で形成するのが好ましく、本実施形態では熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができ、他の材料を用いてもよい。
【００２３】
ジョイント４Ａ、４Ｂの水平結合部４２には、ジョイント４Ａ、４Ｂの外周面を形成する円筒形状の壁部４３と、その内側に壁部４３より小さな筒形に形成された内壁部４４が形成されている。具体的には、壁部４３と内壁部４４とはそれぞれの筒形状の中心が同じ位置となるように設けられており、ジョイント４が９０度の角度に曲がる曲部４５の付近において、壁部４３の内周面の一部が径の内側へ縮径するように変形するとともに水平方向に突出して内壁部４４が形成されている。
【００２４】
それぞれ筒状に形成された壁部４３と内壁部４４とは、その間に環状のビーム挿入溝部４６が形成されるようにそれぞれの筒の大きさを異ならせて設けられている。本実施形態では、ビーム状の標識部５は円筒のパイプ形状に形成されており、その端部を前記のビーム挿入溝部４６に挿入させて固定されるように形成されている。すなわち、ジョイント４Ａ、４Ｂの水平方向に向く端部に形成された壁部４３、内壁部４４、ビーム挿入溝部４６がビーム状の標識部５を固定するための水平結合部４２として機能するように、壁部４３はその内側にビーム状の標識部５の端部を挿入して収納可能に形成され、内壁部４４はパイプ形状のビーム状の標識部５の内部に挿入可能な大きさに形成されている。
【００２５】
６は補強筒である。
補強筒６は、柱状の標識部１Ａに取り付けられる６Ａと、柱状の標識部１Ｂに取り付けられる６Ｂとがある。
後記図７に示すように本実施形態の補強筒６は、中空の円筒形状に形成されており、図３に示すようにその長さがビーム状の標識部５よりも短く形成され、図４に示すようにその外径がビーム状の標識部５の内径よりも小さく形成されてその内側に内装可能に形成され、更にジョイント４の水平結合部４２の内壁部４４の内側に挿入可能に形成されている。
上記のように、ジョイント４とビーム状の標識部５との結合部分において、ビーム状の標識部５に補強筒６を内装させて設けることで、ビーム状の標識部５や柱状の標識部１Ａ、１Ｂに車両などが接触する等してビーム状の標識部５が折れ曲がるなどの変形を起こした場合において、ジョイント４Ａ、４Ｂ付近ではビーム状の標識部５の変形に伴いこれに内装された補強筒６Ａ、６Ｂが変形し、その後補強筒６Ａ、６Ｂがもとの形状に復元しようとしてビーム状の標識部５を内側から支持するので、ビーム状の標識部５の復元力に補強筒６Ａ、６Ｂの復元力が加わり、より強力にビーム状の標識部５の変形が復元される。
【００２６】
図５は図３の柱状の標識部１Ａのジョイント４Ａ付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
本実施形態において、ジョイント４Ａに設けられた水平結合部４２の内壁部４４は、側面視からの断面形状が略正八角形の筒状に形成されており、それぞれ対向する４面をジョイント４の向きに対して真上、真下、水平横方向へ向けるように形成されている。そして、前記の面の間に形成された斜め方向に向かう４面において、ビーム挿入溝部４６から内壁部４４の内部へ至るように内壁部４４を貫通する雄ねじ挿通孔４４ａが設けられている。
また、ジョイント４Ａに設けられた水平結合部４２の壁部４３において、前記の雄ねじ挿通孔４４ａに対応する位置に、壁部４３の外周面から内周面に至るボルト挿通孔４３ａが設けられている。
本実施形態では、後記図９に示されるようにジョイント４Ａとビーム状の標識部５と補強筒６Ａとを固定ボルト９によって固定するように設けており、前記の雄ねじ挿通孔４４ａは固定ボルト９の雄ねじ部９１が挿通可能な大きさに形成され、前記のボルト挿通孔４３ａは固定ボルト９のボルト頭部９２が挿通可能な大きさに形成されている。
【００２７】
図１２は図３の柱状の標識部１Ｂのジョイント４Ｂ付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。図１２に示すように、ジョイント４Ｂには、側面視からの断面形状が略正八角形の筒状に形成された内壁部４４の、真上へ向いた面において、ビーム挿入溝部４６から内壁部４４の内部へ至るように内壁部４４を貫通する雄ねじ挿通孔４４ａ’が設けられている。雄ねじ挿通孔４４ａ’は雄ねじ挿通孔４４ａと同じ形状に形成されている。
また、ジョイント４Ｂに設けられた水平結合部４２の壁部４３において、前記の雄ねじ挿通孔４４ａ’に対応する位置に、壁部４３の外周面から内周面に至るカバー取付孔４７が設けられている。
ジョイント４Ｂは、上記の雄ねじ挿通孔４４ａ’及びカバー取付孔４７が追加されて形成されている点のみがジョイント４Ａと異なっている。
【００２８】
図６は図３の柱状の標識部１Ａ、１Ｂとビーム状の標識部５との固定に用いるクリップナット８の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は底面図である。
クリップナット８は、平板状のバネを、上板部８１ａ、中板部８１ｂ、下板部８１ｃを備えるようにコの字形状に曲げて形成されたクリップ部８１と、クリップ部８１の下板部８１ｃの下面に固定されたナット８２から構成されている。ナット８２はその雌ねじ部８４に固定ボルト９の雄ねじを螺入可能な大きさのものを用いている。また、クリップ部８１の上板部８１ａおよび下板部８１ｃには、ナット８２の雌ねじ部分に対応する位置に、ナット８２に螺入される雄ねじが挿通可能な大きさのクリップ部貫通孔８３がそれぞれ形成されており、このクリップ部貫通孔８３を挿通させてクリップ部８１の上板部８１ａの上方からナット８２に固定ボルト９の雄ねじを螺入可能に形成されている。
【００２９】
図７は補強筒６Ａの形状を示す（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図であり、図８は図７の補強筒６Ａに図６のクリップナット８を取り付けた状況を示す（イ）は側面図であり、（ロ）は正面図である。
補強筒６Ａは、円筒形状に形成された筒壁６２から構成されており、その一方の端付近に前記筒壁６２を貫通する円形の貫通孔６１が形成されている。本実施形態では、貫通孔６１は４箇所形成されており、具体的には各貫通孔６１は補強筒６Ａの端からそれぞれ等間隔に配置され、さらに各貫通孔は補強筒６１の周方向においてもそれぞれ等間隔に配置されて形成されている。
【００３０】
本実施形態の補強筒６Ａには、図８に示すように図６に示すクリップナット８が取り付けられて、ジョイント４Ａの水平結合部４２へビーム状の標識部５を結合させるために用いられる。
クリップナット８は、クリップ部８１で筒壁６２を挟み、ナット８２を補強筒６の中空部分に収納させて、補強筒６に４個取り付けられている。具体的には、クリップナット８のクリップ部貫通孔８２及びナット８２の雌ねじ部分が、補強筒６に設けた貫通穴６１の位置に配置されるように取り付けられており、固定ボルト９の雄ねじ部９１を補強筒６の外側から貫通孔６１を挿通させて、クリップナット８のナット８２へ螺結可能に形成させている。
【００３１】
図１３は補強筒６Ｂの形状を示す（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
補強筒６Ｂは、補強筒６Ａの４箇所の貫通孔６１に加えて、任意の２つの貫通孔６１の中間にあたる筒壁６２の位置に、貫通孔６１と同じ形状の貫通孔６１’が１箇所形成されている点のみが、補強筒６Ａと異なっている。
【００３２】
図１４は図１３の補強筒６Ｂに図６のクリップナット８を取り付けた状況を示す（イ）は側面図であり、（ロ）は正面図である。
補強筒６Ｂには、補強筒６Ａの貫通孔６１の位置と同様に、追加して形成された貫通孔６１’の位置にもクリップナット８と同じ形状のクリップナット８’が取り付けられ、合計５個のクリップナット８、８’が取り付けられる。
【００３３】
図９は図１の柱状の標識部１Ａとビーム状の標識部５及び補強筒６Ａとの固定の状況を示すクリップナット８付近の要部の断面図であり、イ）は補強筒６Ａ挿入前のジョイント４Ａの状況を示し、（ロ）は補強筒６Ａ挿入後の状況を示し、（ハ）は更にビーム状の標識部５挿入後の状況を示し、（ニ）は固定ボルト９で固定させた状況を示している。
本実施形態では、まず最初に図９（ロ）に示すように、ジョイント４Ａの内壁部４４の内側に、クリップナット８を取り付けた補強筒６Ａを挿入させる。
このとき、補強筒６Ａの貫通孔６１が、ジョイント４の内壁部４４に設けた雄ねじ挿通孔４４ａの位置に配置されるように、補強筒６Ａを挿入させる。
前記のように補強筒６Ａを挿入させることで、補強筒６Ａに合計４個づつ取り付けられたクリップナット８のクリップ部８１が、前記図５に示すように略正八角形の筒状に形成された内壁部４４の斜め方向に向かう４面の内側にそれぞれ当接されて、安定的に内壁部４４の内側に取り付けられる。
【００３４】
次に図９（ハ）に示すように、ビーム状の標識部５の端部を、ジョイント４Ａのビーム挿入溝部４６に挿入させる。ビーム状の標識部５の端であるビーム端部５１の内、ジョイント４Ａに差し込むビーム端部５１Ａには、その外側と中空部分とを貫通するビーム貫通孔５２が４個形成されており、具体的にはビーム端部５１Ａをジョイント４Ａのビーム挿入溝部４６に挿入させたときに、内壁部４４に設けた雄ねじ挿通孔４４ａと壁部４３に設けたボルト挿通孔４３ａとの間にビーム貫通孔５２が配置されるように形成されている。
【００３５】
最後に、図９（ニ）に示すように、ジョイント４Ａの壁部４３の外側から固定ボルト９を差し込み、その雄ねじ部９１をビーム貫通孔５２、雄ねじ挿通孔４４ａ、貫通孔６１に挿通させて、クリップナット８のナット８２に螺結させて、ジョイント４Ａの水平結合部４２にビーム状の標識部５と補強筒６Ａとを固定させる。
ジョイント４Ａの水平結合部４２を構成する壁部４３、内壁部４４，ビーム挿入溝部４６は、固定ボルト９がクリップナット８に螺結されたときに、固定ボルト９のボルト頭部９２の上端が、ジョイント４Ａのボルト挿通孔４３ａから突出させずに、ジョイント４Ａの壁部４３の外周面より内側に位置するように、固定ボルト９をジョイント４Ａの内部に収納可能に形成されている。上記のようにジョイント４Ａを形成させることで、道路用標示体に車両などが接触した際に、固定ボルト９のボルト頭部９１が車両に接触して傷つけるなどの問題の発生を防止することができる。
【００３６】
また上記のように、クリップナット８のナット８２と固定ボルト９との螺結によって、ジョイント４Ａにビーム状の標識部５と補強筒６Ａとを固定することで、ジョイント４Ａとビーム状の標識部５、補強筒６Ａとの固定を着脱自在で、且つ強固なものとできる。
また上記のように、ジョイント４Ａとビーム状の標識部５、補強筒６Ａとの固定にクリップナット８を用いることで、固定ボルト９を螺結させる雌ねじ部を容易にジョイント４Ａに設けることができると共に、柱状の標識部１Ａやビーム状の標識部５等が破損などして交換するような場合には、クリップナット８を容易に取り外して分別し、再利用や再生利用などを行うことができる。
【００３７】
図１０は図１のカバー材３を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図であり、（ニ）は底面図であり、図１１は図１０のＡ−Ａ断面図である。
カバー材３は均一な厚みの薄板を１８０°の角度で折り曲げたような、逆Ｕの字断面の形状に形成されており、アール部分を上方に向けて半円形に曲がっている曲部３１と、この曲部３１の両方の端からそれぞれ下方に延びるように平板部３２が２箇所延設されて形成されている。
【００３８】
カバー材３の曲部３１の上部において、外側の上面と内側の下面とが共に下方に突出する円形形状のカバー凹部３３が形成されている。カバー凹部３３は、カバー材３の長手方向の両端付近にそれぞれ１箇所づつ合計２箇所形成されている。
また、カバー凹部３３の円形に形成された上面と下面とはそれぞれ平面状に形成されており、カバー凹部３３の中心には、その上面から下面に至る円形のカバー貫通孔３４が形成されている。
カバー材３は、車両などが接触する等して変形しても元の状態に復元するように弾性を有する材料で形成するのが好ましく、本実施形態では熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができ、他の材料を用いてもよい。
【００３９】
図１５は図１の柱状の標識部１Ｂとビーム状の標識部５、補強筒６Ｂ、及びカバー材３との固定の状況を示すクリップナット８’付近の要部の断面図である。
柱状の標識部１Ｂのジョイント部４Ｂと、ビーム状の標識部５及び補強筒６Ｂとの固定において、クリップナット８と固定ボルト９との螺結による固定は、前記の図９に示した柱状の標識部１Ａと同様である。
すなわち、ジョイント４Ｂの内壁部４４の内側に、クリップナット８を取り付けた補強筒６Ｂを挿入させ、ビーム状の標識部５のビーム端部５１Ｂを、ジョイント４Ｂのビーム挿入溝部４６に挿入させ、ジョイント４Ｂの壁部４３の外側から固定ボルト９を差し込み、その雄ねじ部９１をビーム貫通孔５２、雄ねじ挿通孔４４ａ、貫通孔６１に挿通させて、クリップナット８のナット８２に螺結させて、ジョイント４Ｂの水平結合部４２にビーム状の標識部５と補強筒６Ｂとを固定させる。
【００４０】
本実施形態のジョイント４Ｂは、カバー取付孔４７を、カバー材３のカバー凹部３３の突出部分を収納可能に形成させている。
カバー材３の取り付けにおいて、まず最初に各平板部３２の間にジョイント４Ｂを挟み、カバー凹部３３をジョイント４Ｂのカバー取付孔４７に収納させる。
次にカバー３の外側から固定ボルト９をカバー貫通孔３４に差し込み、その雄ねじ部９１をビーム状の標識部５のビーム端部５１Ｂにあらかじめ形成させたビーム貫通孔５２’、雄ねじ挿通孔４４ａ’、貫通孔６１’に挿通させて、クリップナット８’のナット８２に螺結させて、ジョイント４Ｂの水平結合部４２にビーム状の標識部５と補強筒６Ｂとを固定させる。
カバー材３を固定させる固定ボルト９が、ビーム状の標識部５のビーム端部５１と補強筒６Ｂとに挿通されてジョイント４Ｂに固定されるため、カバー材３が柱状の標識部１Ｂに強固に固定される。
【００４１】
カバー材３のカバー凹部３３をジョイント４Ｂのカバー取付孔４７に収納させて取り付けることで、道路用標示体に車両などが接触するなどして外部からの力が加えられたときに、カバー凹部３３とカバー取付孔４７との接触部分でその力が分散されて、カバー貫通孔３４の縁にその力が集中しないので、カバー３の破壊が抑制される。
【００４２】
カバー材３は、長手方向両端付近に合計２箇所形成させたカバー凹部３３を、並設させた柵体１０のジョイント４Ｂのカバー取付孔４７にそれぞれ収納させ、各柱状の標識部１Ｂの上部の間にまたがって固定される。
カバー材３はその上部に半円形の曲部３１が形成され、ジョイント４Ｂの水平結合部４２を曲部３１と各平板部３２の内側に収納させて固定されるので、一見すると各柵体１０のそれぞれのビーム状の標識部５とカバー材３とがあたかも一体となっているように視認され、歩行者に横断しようとする気持ちを失わせる。また、可撓性を有する道路用標示柱などについては、接触した車両に傷が生じにくいため、意図的に車両を接触させる運転手が存在するが、本実施形態の道路用標示体は、各柵体１０のそれぞれのビーム状の標識部５とカバー材３とがあたかも一体となっているように視認されることで、見た目の剛性感が高められ、走行する車両の運転手に接触する意思を失わせる効果が期待できる。
【００４３】
また、本実施形態の道路用標示体は、各柵体１０のビーム状の標識部５が平面視で直線状に配置されるように各柵体１０を並設させているが、これに限るものではない。一例として、各柵体１０を、平面視における各ビーム状の標識部５の配置を直線状ではなく、それぞれ角度を設けて配置されるように各柵体１０を並設させて、それぞれの柱状の標識部１Ｂをカバー材３で連結させてもよい。このように設けることで、道路のカーブや曲がり角等に沿って本発明の道路用標示体を設置することができる。
【００４４】
そして、本実施形態のカバー材３は弾性を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成させているので、各ビーム状の標識部５が直線状に配置されていなくても、その角度がある程度小さなものであれば、カバー材３を撓ませるなどして変形させ、それぞれの柱状の標識部１Ｂを取り付けることができる。また、カバー材３を弾性を有する熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成させることで、道路用標示体に車両などが接触するなどして外部から力が加えられた場合でも、カバー材３が変形した後もとの形状に戻るので、カバー材３が破壊されにくいものとなされる。
【符号の説明】
【００４５】
１      柱状の標示部
１１    ポール
１２    補強用部材
１３    反射部
２      ベース
３      カバー材
３１    曲部
３２    平板部
３３    カバー凹部
３４    カバー貫通孔
４      ジョイント
４１    下方結合部
４２    水平結合部
４３    壁部
４３ａ  ボルト挿通孔
４４    内壁部
４４ａ  雄ねじ挿通孔
４５    曲部
４６    ビーム挿入溝部
４７    カバー取付孔
５      ビーム状の標示部
５１    ビーム端部
５２    ビーム貫通孔
５３    反射部
６      補強筒
６１    貫通孔
６２    筒壁
８      クリップナット
８１    クリップ部
８２    ナット
８３    クリップ部貫通孔
８４    雌ねじ部
９      固定ボルト
９１    雄ねじ部
９２    ボルト頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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