(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体支持面で被記録媒体の裏面を吸着保持する媒体支持部を有する記録装置であって、
前記被記録媒体の搬送方向と略直交する方向の側縁部において前記被記録媒体を覆って保持する保持部材と、
前記保持部材の端部を前記搬送方向に引っ張る引張装置と、
を備え、
前記引張装置は、前記媒体支持部に対して前記搬送方向の外側で、前記媒体支持面よりも下方に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置において、
前記引張装置による前記保持部材に対する引張力を検出する検出装置を有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置において、
前記引張装置は、前記保持部材の端部に接続される接続部と、該接続部を前記保持部材の引張方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記検出装置は、前記保持部材に対する引張力と前記付勢部材の付勢力との差に応じてＯＮ／ＯＦＦが切り替えられるスイッチ装置を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録装置において、
前記保持部材は、前記媒体支持部の前記搬送方向の端縁と対向する位置に、前記被記録媒体を非被覆とする切り欠き形状を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来では、被記録媒体において、何らかの原因によってカールが生じた場合の対策として、被記録媒体の両側部に薄い樹脂シートからなる押さえ部材を設け、押さえ部材とプラテンの媒体支持面との間に形成された隙間に被記録媒体を挿入することにより、カールに起因する不具合を回避する技術が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９７７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような問題が存在する。
押さえ部材の浮き上がり対策が講じられていないため、不測の事態が生じた場合には、押さえ部材や被記録媒体が浮き上がり、記録ヘッドと接触してしまい所定の記録処理に支障を来すという問題を生じさせてしまう。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、記録処理を円滑に実行できる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の記録装置は、媒体支持面で被記録媒体の裏面を吸着保持する媒体支持部を有する記録装置であって、前記被記録媒体の搬送方向と略直交する方向の側縁部において前記被記録媒体を覆って保持する保持部材と、前記保持部材の端部を前記搬送方向に引っ張る引張装置と、を備え、前記引張装置は、前記媒体支持部に対して前記搬送方向の外側で、前記媒体支持面よりも下方に配置されることを特徴とするものである。
【０００７】
従って、本発明の記録装置では、下方に向く力が保持部材に加わるため、保持部材は浮き上がることなく上方から保持部材の側縁部を覆って保持することができ、記録ヘッドと接触する等の不具合を生じさせることなく記録処理を円滑に実行することが可能になる。
【０００８】
上記の記録装置においては、前記引張装置による前記保持部材に対する引張力を検出する検出装置を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、保持部材に所定の引張力（張力）が作用しているか否かを容易に確認することができ、円滑な記録処理を継続して実施できる。
【０００９】
上記の記録装置における前記引張装置としては、前記保持部材の端部に接続される接続部と、該接続部を前記保持部材の引張方向に付勢する付勢部材とを有し、前記検出装置としては、前記保持部材に対する引張力と前記付勢部材の付勢力との差に応じてＯＮ／ＯＦＦが切り替えられるスイッチ装置を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、例えば前記保持部材に対する引張力が所定範囲ではスイッチ装置がＯＮ状態となり、引張力が所定範囲から外れたときに付勢部材の付勢力によりスイッチ装置がＯＦＦ状態となるように用いることで、スイッチ装置のＯＮ／ＯＦＦにより、保持部材に対する引張状態を容易に検出することができる。
【００１０】
また、上記の記録装置における前記保持部材としては、前記媒体支持部の前記搬送方向の端縁と対向する位置に、前記被記録媒体を非被覆とする切り欠き形状を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、媒体支持部の搬送方向の端縁に位置する被記録媒体は、保持部材に被覆されず、当該端縁から外側下方に向かう保持部材による押圧力を受けない。そのため、本発明では、例えば被記録媒体がラベル用紙等の二層構造で糊等の接着剤を有する場合に、上記押圧力により接着剤がはみ出して媒体支持部に付着して、被記録媒体を汚してしまうことを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るプリンターの全体の概略を示す側面図。
【図２】本発明に係るカール押さえ手段の概略を示す平面図。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は本発明のカール押さえ手段の作用を示す正面断面図。
【図４】引張装置７０の要部詳細を示す平面図。
【図５】引張装置７０の要部詳細を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の記録装置の実施の形態を、図１ないし図５を参照して説明する。
なお、以下の実施の実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【００１３】
図１に示すのは、本発明に係る「記録装置」の一例として示される「液体噴射装置」としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の全体の概略を示す側面図である。また、図２に示すのは、本発明に係るカール押さえ手段の概略を示す平面図である。
【００１４】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式噴射装置や、複写機及びファクシミリ等の記録装置に用いられ、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させて記録する記録装置に含まれるものである。
【００１５】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００１６】
図１および図２に示す如く、プリンター１は、給送部１０と、記録部２０と、排出部４０とを備えている。このうち、給送部１０は、被噴射媒体および被記録媒体の一例であるロール紙Ｒを記録部２０へ給送することができるように設けられている。  
具体的には、ロール媒体ホルダ１１を有し、ロール媒体ホルダ１１がロール状のロール紙Ｒを保持している。そして、ロール状のロール紙Ｒを回動させることにより、送り方向下流側（搬送方向；Ｙ軸の矢印方向）の記録部２０へ第１ローラ１２を介してロール状態を解いた状態のロール紙Ｒを給送することができるように構成されている。  
尚、本実施形態では、被記録媒体の一例としてロール紙Ｒを挙げて説明するが、単票紙やフィルム材でもよいのは勿論である。
【００１７】
また、記録部２０は、給送部１０から送られたロール紙Ｒに対して液体（流体）の一例であるインクを吐出して記録を実行することができるように設けられている。  
具体的には、媒体支持部であるプラテン２４と、キャリッジ２１と、記録ヘッド２２と、カール押さえ手段３０とを有している。このうち、プラテン２４は、支持面（媒体搬送面）２４ａにおいてロール紙Ｒを裏面から支持することができるように設けられている。
【００１８】
また、キャリッジ２１は、プラテン２４と対向し、図示しない第１ガイド軸に案内されながら、図示しないキャリッジモーターの動力によって、ロール紙Ｒの送り方向Ｙに移動することができるように設けられている。  
尚、図１に示すのは、プラテン２４より送り方向上流側へ退避した状態である。キャリッジ２１がプラテン２４より上流側へ移動可能に設けられているのは、後述するカール押さえ部材３１の取り付け・取り外しおよび幅方向Ｘへの移動をオペレーターが容易に行うことができるようにするためである。
【００１９】
記録ヘッド２２は、キャリッジ２１に設けられ、送り方向Ｙにおいてキャリッジ２１と一体に移動することができるように設けられている。さらに、記録ヘッド２２は、ロール紙Ｒの幅方向であるＸ方向において、キャリッジ２１に対して相対的に移動することができるように構成されている。具体的には、図示しない第２ガイド軸に案内されながら、図示しない記録ヘッドモーターの動力によって、幅方向Ｘに移動することができるように設けられている。即ち、記録ヘッド２２は、プラテン２４と対向する範囲において、送り方向Ｙおよび幅方向Ｘへ２次元で移動することができるように構成されている。そして、記録ヘッド２２におけるプラテン２４と対向する面に設けられたノズル列２３からインクを吐出することにより、ロール紙Ｒに対する記録処理を実行することができる。
【００２０】
またさらに、プラテン２４には、吸引手段２８、圧力室２７、複数の吸引孔２６、２６…および加熱手段２５が設けられている。このうち、吸引手段２８は、圧力室２７の内部の空気を吸引して負圧にすることができるように設けられている。具体的には、一例である軸流ファン２９を有し、軸流ファン２９が圧力室２７の内部の空気を吸引するように構成されている。
【００２１】
また、圧力室２７は、プラテン２４におけるロール紙Ｒを支持する側である鉛直方向上方（Ｚ軸の矢印方向）に設けられた複数の吸引孔２６、２６…と繋がっている。従って、吸引手段２８の吸引により、複数の吸引孔２６、２６…を介してプラテン２４の上方の空気を吸引することができる。  
尚、本実施形態では、吸引孔２６、２６…をプラテン２４の全領域に設けたが、少なくとも、ロール紙Ｒの両側側端Ｒ１、Ｒ１および一対のカール押さえ部材３１、３１と対向する範囲に設ければよい。
【００２２】
また、加熱手段２５は、プラテン２４上のロール紙Ｒを加熱することができるように設けられている。記録実行に伴い、ロール紙Ｒの表面に着弾したインクの乾燥を促進するためである。具体的には、一例であるニクロム線２５ａを有している。ニクロム線２５ａは、プラテン２４全領域の内部に、プラテン２４の上面から一定の距離となるように配設されている。そして、通電されることにより、ニクロム線２５ａ自体が発熱し、プラテン２４を介して接触しているプラテン２４上のロール紙Ｒの裏面へ熱を伝導することができる。
【００２３】
ここで、ニクロム線２５ａは、プラテン２４の全領域に設けられているので、プラテン２４の全領域において発熱することができる。そして、プラテン２４上は、凹凸のない滑らかな面となっているので、プラテン２４の上面は、ロール紙Ｒと均一に接触することができる。また、ニクロム線２５ａからプラテン２４の上面までの距離は一定である。従って、プラテン２４上のロール紙Ｒに対して熱を均一に伝導することができる。即ち、ロール紙Ｒを均一に温めることができる。
【００２４】
その結果、ロール紙Ｒの同じ箇所にインクを重ねて吐出する所謂、重ね打ちを実行してもインクが濁ったり、滲んだりする虞がない。即ち、重ねてインクを吐出するときまでに、前に吐出したインクを既に乾燥させておくことができるので、重ね打ちを実行してもインクが濁ったり、滲んだりする虞がない。また、記録時にロール紙Ｒに着弾したインクをすぐに乾燥させることができるので、後述する排出部４０において巻き取られても、ロール紙Ｒの表面のインクが先行するロール紙Ｒの裏面に付着する虞がない。
【００２５】
カール押さえ手段３０は、ロール紙Ｒの幅方向の側縁部Ｒ１を押さえて保持することにより、ロール紙Ｒの側端Ｒ１がカールしてプラテン２４から離間する力である所謂、浮き上がり力に対抗する。そして、ロール紙Ｒの側端Ｒ１の浮き上がりを防止するように構成されている。具体的には、カール押さえ手段３０は、プラテン２４と、可撓性素材で一例としてフィルム状に形成された一対のカール押さえ部材（保持部材）３１、３１と、複数の吸引孔２６、２６…と、吸引手段２８とから構成されている。
【００２６】
詳しくは、後述するようにロール紙Ｒの側縁部Ｒ１において、プラテン２４と、カール押さえ部材３１、３１と、ロール紙Ｒとによって密閉空間Ａ（図３（Ａ）参照）が構成される。そして、吸引孔２６、２６…を介して吸引手段２８が該密閉空間Ａの内部の空気を吸引することにより、カール押さえ部材３１、３１がロール紙Ｒの側縁部Ｒ１を上から押さえ付けるように作用する。  
本実施例では、カール押さえ部材３１、３１は、柔軟性および可撓性を有した帯状の薄いフィルム状に形成されている。ヤング率は１００００ＭＰａ（メガパスカル）以下であり、厚みは０．５ｍｍ以下である。素材は、例えば「ポリイミド」等が挙げられる。
【００２７】
図３は、プラテン２４においてＸ方向に沿って断面した図である。
この図に示すように、各カール押さえ部材３１、３１は、プラテン２４上にロール紙Ｒとは間隔をあけて配置されるベース部５１と、ベース部５１上に設けられベース部５１から支持面２４ａ上に延出してロール紙Ｒの側縁部Ｒ１を被覆し、支持面２４ａとの間でロール紙Ｒを保持する保持部５２とを有している。
【００２８】
図２に示すように、各カール押さえ部材３１における保持部５２は、プラテン２４のＹ方向両側の端縁と対向する位置に、ロール紙Ｒの端縁部Ｒ１を非被覆として解放状態とする切り欠き形状の切欠部５２ａがそれぞれ形成されている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、プラテン２４より送り方向（搬送方向）上流側（−Ｙ側）には、第１カール押さえ取り付け部３５が配設されている。一方、プラテン２４より送り方向下流側（＋Ｙ側）には、第２カール押さえ取り付け部３６が配設されている。
【００３０】
一対のカール押さえ部材３１、３１の一端は、固定用ピン３７および固定用補助部材３８によって、第１カール押さえ取り付け部３５に取り付けられている。具体的には、第１カール押さえ取り付け部３５において幅方向Ｘへ延設された第１長穴部３５ａに、固定用ピン３７が嵌合することにより、カール押さえ部材３１、３１の一端はＸ方向の位置が調整可能な状態で取り付けられる。
【００３１】
一方、一対のカール押さえ部材３１、３１の他端は、前記一端と同様に固定用ピン３７および固定用補助部材３８によって、第２カール押さえ取り付け部３６に取り付けられている。第２カール押さえ取り付け部３６は、プリンター１の基体部２に固定されている。
カール押さえ部材３１の他端は、第２カール押さえ取り付け部３６において幅方向Ｘへ延設された第２長穴部３６ａに、固定用ピン３７…が嵌合することにより、Ｘ方向の位置が調整可能な状態で取り付けられる。
【００３２】
さらに、一対のカール押さえ部材３１、３１の前記一端は、引張装置７０によって送り方向上流側へ引っ張られている。  
図４は、引張装置７０の要部詳細を示す平面図であり、図５は、引張装置７０の要部詳細を示す断面図である。
【００３３】
これらの図に示されるように、引張装置７０は、プラテン２４の−Ｙ側に配置されてカール押さえ部材３１を引っ張ることにより張力を付与するものであり、図５に示すように、正面視略Ｌ字状の移動部材７１、コイルバネで形成される一対のテンションバネ（付勢部材）７２を有している。
【００３４】
移動部材７１は、ＸＹ平面に沿う板状に形成され、第１カール押さえ取り付け部３５に対して固定用補助部材３８と一体的にＹ方向に移動可能、且つ第１カール押さえ取り付け部３５に対して−Ｙ側から係合する係合部７３により＋Ｙ側への移動が規制される第１壁部７１ａと、第１壁部７１ａの−Ｙ端部から−Ｚ側に垂設され、第１カール押さえ取り付け部３５の−Ｙ側に隙間をあけて対向配置される第２壁部７１ｂとを有している。
【００３５】
テンションバネ７２は、第１カール押さえ取り付け部３５と第２壁部７１ｂとの間の隙間にＹ方向に圧縮された状態で配設され、第２壁部７１ｂを−Ｙ側へ付勢することによりカール押さえ部材３１に対して張力を付与するものである。
【００３６】
また、本実施形態のプリンター１においては、カール押さえ部材３１に対する引張力を検出する検出装置７５が設けられている。検出装置７５は、スイッチ部７５ａを有し、カール押さえ部材３１に対する引張力とテンションバネ７２の付勢力との差に応じてＯＮ／ＯＦＦが切り替えられることで、カール押さえ部材３１に対する引張力が所定範囲にあるかどうかを検出するスイッチ装置で構成される。
【００３７】
移動部材７１には、スイッチ部７５ａと対向する位置に押圧壁部７１ｃが設けられており、カール押さえ部材３１に対する引張力とテンションバネ７２の付勢力との差に応じて移動部材７１が移動することにより、押圧壁部７１ｃによるスイッチ部７５ａへの押圧・押圧解除が切り替えられる。
【００３８】
より詳細には、カール押さえ部材３１に対する引張力がテンションバネ７２の付勢力に抗する大きさで所定範囲にあるときに、移動部材７１が＋Ｙ側に移動して押圧壁部７１ｃによりスイッチ部７５ａが＋Ｙ側に押圧されることによって検出装置７５はＯＮ状態となる。逆に、カール押さえ部材３１に対する引張力よりもテンションバネ７２の付勢力が大きいときには、移動部材７１が−Ｙ側に移動して押圧壁部７１ｃによるスイッチ部７５ａへの押圧が解除されることによって検出装置７５はＯＦＦ状態となる。このように、検出装置７５による検出結果から、カール押さえ部材３１に対する引張力の状態が検出される。
【００３９】
これら第１カール押さえ取り付け部３５、第２カール押さえ取り付け部３６及び引張装置７０は、プラテン２４のＹ方向の外側で、支持面２４ａよりも下方（−Ｚ側）に配置される。
従って、一対のカール押さえ部材３１、３１に対しては、Ｙ方向への引張力に加えて下方へ押さえる力を作用させることができる。そして、一対のカール押さえ部材３１、３１は、ロール紙Ｒの側端Ｒ１を上方からより強く押さえることができる。その結果、後述するように密閉空間Ａ（図３（Ａ）参照）の輪郭を隙間無く構成することができる。即ち、隙間無く閉じた空間にすることができる。
尚、一対のカール押さえ部材３１、３１の前記他端が送り方向下流側へ引っ張られる構成でもよいのは勿論である。
【００４０】
記録部２０において記録されたロール紙Ｒは、プラテン２４より送り方向下流側に設けられた第２ローラ１３を介して排出部４０へ送られる。  
排出部４０は、巻き取りローラ４１を有し、記録部２０から送られたロール紙Ｒを巻き取ることができるように構成されている。そして、巻き取ったロール状のロール紙Ｒは、プリンター１から排出することが可能に設けられている。
【００４１】
制御装置は、上述したキャリッジ２１、記録ヘッド２２の駆動やロール紙Ｒの搬送、吸引手段２８、加熱手段２５の駆動等を統括的に制御する。また、制御装置は、上述した検出装置７５の検出結果に基づいて、カール押さえ部材３１の引張力が所定範囲から外れている場合はエラーを出力する。
【００４２】
続いて、カール押さえ手段３０の作用について説明する。
図３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本発明のカール押さえ手段の作用を示す概略正面断面図である。このうち、図３（Ａ）はカール押さえ部材をロール紙の側縁部に乗せたときに、密閉空間が形成された様子を示す図である。一方、図３（Ｂ）は吸引手段によって密閉空間が略消滅し、ロール紙の側端の浮き上がりが無くなった様子を示す図である。
【００４３】
図３（Ａ）に示すように、ロール紙Ｒがプラテン２４上に送られた状態で、オペレーターが一対のカール押さえ部材３１、３１の位置を、幅方向Ｘにおいて、ロール紙Ｒの側縁部Ｒ１と対向する位置に合わせる。具体的には、固定用ピン３７…を緩め、第１カール押さえ取り付け部３５の第１長穴部３５ａ内および第２カール押さえ取り付け部３６の第２長穴部３６ａ内を幅方向Ｘへ移動させる。そして、カール押さえ部材３１がロール紙Ｒの側端Ｒ１の上に乗るように配置する。
【００４４】
このとき、カール押さえ部材３１、３１の中、ベース部５１はロール紙Ｒと離間し、保持部５２はロール紙Ｒの側縁部Ｒ１を覆うように配置する。その後、固定用ピン３７…を締めて固定する。
【００４５】
このとき、ロール紙Ｒの側縁部Ｒ１は、加熱手段２５により加熱され、カールする傾向にある。従って、側端Ｒ１は、上方へ浮き上がるようにカールする。  
そこで、一対のカール押さえ部材３１、３１の保持部５２をロール紙Ｒの側縁部Ｒ１に乗せて、プラテン２４、ロール紙Ｒの側端Ｒ１近傍および保持部５２によって送り方向Ｙから視て三角形の密閉空間Ａを構成する。
【００４６】
即ち、プラテン２４を底辺、ロール紙Ｒの側縁部Ｒ１近傍を一の斜辺、保持部５２を他の斜辺とした閉じられた三角形の密閉空間Ａである。  
ここで、前述したように、一対のカール押さえ部材３１、３１には、下方へ押さえる力が多少なりとも作用しているので、一対のカール押さえ部材３１、３１の一の側端Ｅ１をプラテン２４と少なくとも線接触させることができる。同様に、一対のカール押さえ部材３１、３１の他の側端Ｅ２側の面をロール紙Ｒの側縁部Ｒ１と少なくとも線接触させることができる。
【００４７】
また、複数の吸引孔２６、２６…は、プラテン２４上の領域において、少なくともロール紙Ｒの側縁部Ｒ１、Ｒ１およびカール押さえ部材３１、３１と対向する領域に設けられている。従って、吸引手段２８は、密閉空間Ａの空気を、吸引孔２６、２６…を介して吸引することができる。  
図３（Ｂ）に示すように、吸引孔２６、２６…を介して密閉空間Ａの空気が吸引されると、密閉空間Ａの内部が負圧となる。従って、ロール紙Ｒの両側側縁部Ｒ１、Ｒ１および一対のカール押さえ部材３１、３１は、プラテン２４の支持面２４ａに密に接触した状態となる。即ち、ロール紙Ｒは、側縁部Ｒ１も含めてプラテン２４の支持面２４ａに吸着保持された状態となる（保持工程）。
【００４８】
このとき、ロール紙Ｒを下方へ「押さえる力」は、「吸引力」と「空間表面積」との積となる。ここで、「吸引力」とは、吸引手段２８が吸引孔２６、２６…を介して吸引する圧力をいう。また、「空間表面積」とは、密閉空間Ａの空気がカール押さえ部材３１およびロール紙Ｒの側縁部Ｒ１近傍と接触する面積をいう。  
従って、カール押さえ部材３１を有さない構成と比較して、大きな力でロール紙Ｒの側端Ｒ１を押さえることができる。その結果、ロール紙Ｒの浮き上がり力に十分に対抗することができ、ロール紙Ｒの両側側縁部Ｒ１、Ｒ１を、プラテン２４に密に接触させることができる。即ち、結果的に浮き上がりを防止することができる。
【００４９】
ここで、仮に、ロール紙Ｒの両側側縁部Ｒ１、Ｒ１の浮き上がり力が徐々に強くなり、一対のカール押さえ部材３１、３１を上方へ押し上げるように作用した場合、再び、密閉空間Ａが大きく形成されようとするが、負圧が非常に強く作用する。従って、一度、図３（Ｂ）のように密閉空間Ａが消滅した後は、吸引手段２８がＯＦＦにならない限り、ロール紙Ｒの両側側縁部Ｒ１、Ｒ１が浮き上がる虞は殆どない。
【００５０】
また、カール押さえ部材３１、３１の端部は、Ｙ方向の引張力を付与されつつ、第１カール押さえ取り付け部３５、第２カール押さえ取り付け部３６及び引張装置７０がプラテン２４のＹ方向の外側で、支持面２４ａよりも下方（−Ｚ側）に配置されることから、カール押さえ部材３１、３１にはＹ方向への引張力に加えて下方へ押さえる力が作用するため、ロール紙Ｒ及びカール押さえ部材３１、３１のいずれについても、Ｙ方向中間部分が上方へ変位する浮き上がりが抑制される。
【００５１】
そのため、一対のカール押さえ部材３１、３１が、移動する記録ヘッド２２と接触する虞を殆ど無にすることができる。そして、該接触により記録ヘッド２２が破損する虞を殆ど無にすることができる。ここで、カール押さえ部材３１、３１は、前述したように可撓性素材で形成されているので、仮に記録ヘッド２２と接触した場合であっても、記録ヘッド２２が破損する虞は殆どない。
【００５２】
また、カール押さえ部材３１、３１に対する斜め下方への引張によるロール紙Ｒへの負荷が最も大きくなるプラテン２４のＹ方向両側の端縁と対向する位置において、カール押さえ部材３１には、ロール紙Ｒを非被覆とする切欠部５２ａが設けられているため、この箇所に位置するロール紙Ｒはカール押さえ部材３１による押圧力を受けない。そのため、本実施形態では、ロール紙Ｒが、例えばラベル用紙等の二層構造で糊等の接着剤を有する場合に、上記押圧力により接着剤がはみ出してプラテン２４に付着して、ロール紙Ｒを汚してしまうことを回避できる。
【００５３】
加えて、本実施形態では、カール押さえ部材３１への引張力を検出装置７５で検出するため、カール押さえ部材３１への引張力が適正な値に維持されているかを常時モニターすることが可能となり、ロール紙Ｒへの安定した保持状態を継続できるとともに、カール押さえ部材３１への引張力に何らかの異常が生じた際には復旧作業を迅速に行うことが可能となる。
【００５４】
なお、カール押さえ部材３１の材料によってはカール押さえ部材３１への押し付け力が十分に確保できる場合や、第１カール押さえ取り付け部３５、第２カール押さえ取り付け部３６、引張装置７０、検出装置７５と記録ヘッド２２との距離に余裕が有る場合等には、これら第１カール押さえ取り付け部３５、第２カール押さえ取り付け部３６、引張装置７０、検出装置７５をカール押さえ部材３１と同一平面上（ＸＹ平面上）に配置する構成とすることもできる。
この構成では、Ｙ方向に沿った引張力が適正な値に維持されているかを常時モニターすることが可能となり、ロール紙Ｒへの安定した保持状態を継続できるとともに、カール押さえ部材３１への引張力に何らかの異常が生じた際には復旧作業を迅速に行うことが可能となる。
【００５５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、加熱手段２５が熱伝導式（接触式ともいう）の構成としたが、対流式でもよい。ここで、「熱伝導式」とは、物体の内部を通って高温部から低温部へ熱を伝える方式をいう。即ち、高温の物体がロール紙と接触することにより、ロール紙側へ熱を伝導する方式である。また、「対流式」とは、気体や液体などの流体によって熱を伝える方式をいう。
【００５７】
また、上記実施形態では、検出装置７５をカール押さえ部材３１の一端側のみに設ける構成としたが、これに限定されるものではなく、両端に設ける構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、  ２４…プラテン（媒体支持部）、  ２４ａ…支持面（媒体搬送面）、  ３１…カール押さえ部材（保持部材）、  ７０…引張装置、  ７２…テンションバネ（付勢部材）、  ７５…検出装置、  Ｒ…ロール紙（被記録媒体）、  Ｒ１…側縁部
【図１】
0005440317.tif 000002
【図２】
0005440317.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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