(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに回動可能に略共軸に連結されている複数の節輪と、
牽引操作されて湾曲部を湾曲作動させる線状の操作部材と、
前記複数の節輪の内の少なくとも１つの節輪に設けられている操作部材支持部材と、
を具備し、
前記少なくとも１つの節輪は、前記節輪を前記節輪の径方向に貫通している開口部と、前記開口部に設けられ揺動受部を備える係止受部と、を有し、
前記操作部材支持部材は、前記開口部に挿通されており、また、前記節輪内に配置され前記操作部材が挿通されている操作部材挿通部と、前記係止受部に係止され揺動部を備える係止部と、を有し、
前記節輪の径方向に延びている軸に対して前記操作部材支持部材が揺動可能となるように前記揺動受部において前記揺動部が摺動可能である、
ことを特徴とする内視鏡湾曲部。
【請求項２】
前記揺動部あるいは前記揺動受部は球面あるいは円錐面を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項３】
前記湾曲部は前記複数の節輪に前記節輪の軸方向へと挿通されている内蔵物をさらに具備し、
前記操作部材挿通部は前記節輪の軸方向にのみ揺動可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項４】
前記揺動部あるいは前記揺動受部は、前記節輪の軸方向に直交する前記節輪の接線方向に配置される中心軸を備える円柱面を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項５】
前記係止部あるいは前記係止受部は、前記節輪の径方向内向きあるいは径方向外向きに突出し前記節輪の軸方向に直交する前記節輪の接線方向について前記開口部の両側に夫々配置される一対の突起形状を有し、
前記揺動部あるいは前記揺動受部は前記突起形状の外表面によって形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡湾曲部。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡湾曲部を具備することを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡湾曲部に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には内視鏡湾曲部が開示されている。当該湾曲部の湾曲管では、多数の節輪が互いに回動可能に略共軸に順に連結されている。各節輪では孔が節輪の径方向に貫通形成されており、孔にはピンが挿入されている。ピンの外端部にはフランジ部が形成されており、フランジ部は節輪の外周面に係止されている。フランジ部は節輪の外周面において摺動可能であり、ピンは節輪の径方向に延びるピンの中心軸を中心として回転可能である。ピンの内端部は節輪の径方向内側に突出されており、当該内端部にはピンの軸方向に略直交して挿通孔が貫通形成されている。各ピンの挿通孔にはアングルワイヤが挿通されており、アングルワイヤの先端部は湾曲部の先端部において固定されている。アングルワイヤを牽引操作することで、湾曲部が湾曲作動される。湾曲部が湾曲作動される際には、節輪の径方向に延びるピンの中心軸を中心として節輪に対してピンが回転され、アングルワイヤに対する摺動抵抗が減少される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−６８３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の内視鏡湾曲部では、アングルワイヤに対する摺動抵抗を充分に減少させることができず、湾曲部の湾曲作動を円滑に行うことが困難になっている。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、湾曲作動を円滑に行うことが可能な内視鏡湾曲部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様では、内視鏡湾曲部は、互いに回動可能に略共軸に連結されている複数の節輪と、牽引操作されて湾曲部を湾曲作動させる線状の操作部材と、前記複数の節輪の内の少なくとも１つの節輪に設けられている操作部材支持部材と、を具備し、前記少なくとも１つの節輪は、前記節輪を前記節輪の径方向に貫通している開口部と、前記開口部に設けられ揺動受部を備える係止受部と、を有し、前記操作部材支持部材は、前記開口部に挿通されており、また、前記節輪内に配置され前記操作部材が挿通されている操作部材挿通部と、前記係止受部に係止され揺動部を備える係止部と、を有し、前記節輪の径方向に延びている揺動軸に対して前記操作部材支持部材が揺動可能となるように前記揺動受部において前記揺動部が摺動可能である、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の好ましい一実施態様では、内視鏡湾曲部は、前記湾曲部は前記複数の節輪に前記節輪の軸方向へと挿通されている内蔵物をさらに具備し、前記操作部材挿通部は前記節輪の軸方向にのみ揺動可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施態様の内視鏡湾曲部では、操作部材を牽引操作して湾曲部を湾曲作動させる際には、節輪の径方向に延びている揺動軸に対して操作部材支持部材が揺動されるため、操作部材に対する摺動抵抗が減少され、湾曲作動を円滑に行うことが可能となっている。
【０００９】
本発明の別の一実施態様の内視鏡湾曲部では、複数の節輪に節輪の軸方向へと内蔵物が挿通されているのに対して、操作部材挿通部が節輪の軸方向にのみ揺動可能となっている。このため、操作部材挿通部が節輪の軸方向以外に揺動して内蔵物と干渉することが回避されており、操作部材挿通部又は内蔵物に不必要な負荷が加わることが防止されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】比較形態の内視鏡を示す側面図。
【図２】比較形態の内視鏡を示す縦断面図。
【図３】比較形態の湾曲部を湾曲状態で示す縦断面図。
【図４】比較形態におけるワイヤ支持部材とアングルワイヤとの摩擦状態を示す模式図。
【図５】比較形態における両節輪間の回動角に対するアングルワイヤに作用する摩擦力を示すグラフ。
【図６】本発明の第１実施形態の内視鏡を示す縦断面図。
【図７】本発明の第１実施形態のワイヤ支持部材を示す斜視図。
【図８】本発明の第１実施形態の節輪、ワイヤ支持部材及びアングルワイヤを示す縦断面図。
【図９】本発明の第１実施形態の湾曲部を湾曲状態で示す縦断面図。
【図１０】本発明の第１実施形態におけるワイヤ支持部材とアングルワイヤとの摩擦状態を示す模式図。
【図１１】本発明の第１実施形態における両節輪間の回動角に対するアングルワイヤに作用する摩擦力を示すグラフ。
【図１２】本発明の第１実施形態の第１変形例のワイヤ支持部材を示す斜視図。
【図１３】本発明の第１実施形態の第２変形例の節輪及びワイヤ支持部材を示す斜視図。
【図１４】本発明の第１実施形態の第２変形例の節輪、ワイヤ支持部材及びアングルワイヤを示す縦断面図。
【図１５】本発明の第２実施形態の湾曲部を示す横断面図。
【図１６】本発明の第２実施形態のワイヤ支持部材を示す斜視図。
【図１７】本発明の第２実施形態の節輪を示す斜視図。
【図１８】本発明の第２実施形態の節輪、ワイヤ支持部材及びアングルワイヤを示す縦断面図。
【図１９】本発明の第２実施形態の節輪、ワイヤ支持部材及びアングルワイヤを示す横断面図。
【図２０】本発明の第２実施形態におけるワイヤ支持部材とアングルワイヤとの摩擦状態を示す模式図。
【図２１】本発明の第２実施形態の第１変形例のワイヤ支持部材を示す斜視図。
【図２２】本発明の第２実施形態の第１変形例におけるワイヤ支持部材とアングルワイヤとの摩擦状態を示す模式図。
【図２３】本発明の第２実施形態の第２変形例のワイヤ支持部材を示す斜視図。
【図２４】本発明の第２実施形態の第２変形例の節輪を示す模式図。
【図２５】本発明の第２実施形態の第２変形例の節輪及びワイヤ支持部材を示す横断面図。
【図２６】本発明の第２実施形態の第３変形例のワイヤ支持部材を示す斜視図。
【図２７】本発明の第２実施形態の第３変形例の節輪及びワイヤ支持部材を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１から図５を参照し、本発明の比較形態を説明する。
【００１３】
図１を参照し、内視鏡２１について概説する。
【００１４】
内視鏡２１は体腔内に挿入される挿入部２２を有する。挿入部２２では、硬性の先端硬性部２３、上下左右方向に湾曲作動される湾曲部２４、長尺で可撓性の可撓管部２５が先端側から基端側へと連設されている。挿入部２２の基端部には、操作者に保持、操作される操作部２６が連結されている。操作部２６には、湾曲部２４を湾曲作動させるための上下、左右方向湾曲作動用の各湾曲操作ノブ２７ｕ，２７ｌが配設されている。操作部２６からユニバーサルケーブル２８が延出されており、ユニバーサルケーブル２８の延出端部には光源コネクタ２９ａ、電気コネクタ２９ｂが配設されている。光源コネクタ２９ａ、電気コネクタ２９ｂは、夫々、光源装置３１ａ、ビデオプロセッサ３１ｂに接続されている。
【００１５】
図２を参照し、湾曲部２４について説明する。
【００１６】
湾曲部２４の湾曲管では、多数の節輪３２が互いに回動可能に略共軸に順に連結されている。即ち、節輪３２では、円筒部３３の両端部に、夫々、節輪３２の中心軸に対して互いに対称な一対の舌片部３４が突設されている。各舌片部３４は節輪３２の径方向に略直交する板状をなし、各舌片部３４には節輪３２の径方向に貫通孔が形成されている。隣り合う両節輪３２の両一対の舌片部３４は、夫々、節輪３２の径方向に互いに重ね合わされ、両舌片部３４の貫通孔に挿通されているリベット３６によって互いに回動可能に連結されている。節輪３２において、先端側の一対の舌片部３４と基端側の一対の舌片部３４とは節輪３２の周方向に互いに略９０度だけずらして配置されている。湾曲管では、先端側、基端側の一対の舌片部３４が、夫々、上下、左右の位置に配置されている節輪３２と、左右、上下の位置に配置されている節輪３２とが交互に配置されている。このため、所定の節輪３２に対して先端側、基端側の節輪３２は夫々上下、左右方向あるいは左右、上下方向に回動可能であり、湾曲部２４は全体として上下左右方向に湾曲可能である。
【００１７】
節輪３２には、操作部材支持部材としてのワイヤ支持部材３７が取り付けられている。即ち、ワイヤ支持部材３７の軸方向の一端側部分には、操作部材挿通部としての円柱状のワイヤ挿通部３９が形成されている。ワイヤ挿通部３９の一端側部分には、ワイヤ挿通孔４０がワイヤ挿通部３９の直径方向に貫通形成されている。ワイヤ挿通部３９の他端部には円板状の係止部３８が共軸に連結されている。係止部３８において、軸方向の一方側即ちワイヤ挿通部３９側の内側環状面によって回動面４１が形成されている。一方、節輪３２では、円筒部３３において、開口部４２が節輪３２の径方向に貫通形成されている。開口部４２の横断面は円形状であり、開口部４２の直径はワイヤ挿通部３９の直径に略等しい。開口部４２の周縁部によって係止受部４３が形成されており、当該周縁部において節輪３２の径方向外側の外側環状面によって回動受面４４が形成されている。そして、節輪３２の開口部４２に、ワイヤ支持部材３７が節輪３２の径方向外側から径方向内側へと挿入されている。ワイヤ支持部材３７の係止部３８は開口部４２の周縁部の係止受部４３に係止されており、当該周縁部の外側環状面からなる回動受面４４において、係止部３８の内側環状面からなる回動面４１が摺動可能である。回動受面４４における回動面４１の摺動により、ワイヤ支持部材３７は、節輪３２の径方向に延び開口部４２の中心軸をなすワイヤ支持部材３７の軸ｏを中心として、節輪３２に対して回動可能である。ワイヤ支持部材３７のワイヤ挿通部３９は節輪３２の径方向内側に配置されている。ワイヤ挿通部３９のワイヤ挿通孔４０には、操作部材としてのアングルワイヤ４６が挿通されている。アングルワイヤ４６によって節輪３２からワイヤ支持部材３７が抜去されることが規制されている。ここで、節輪３２において開口部４２は上下左右の位置に夫々形成されており、ワイヤ挿通部３９は上下左右の位置に夫々配置されている。上下左右の位置のワイヤ挿通部３９のワイヤ挿通孔４０に、上下左右方向湾曲作動用のアングルワイヤ４６が夫々挿通されている。各アングルワイヤ４６の先端部は先端硬性部２３を形成する筒状の先端硬性部材の内周部において固定されており、各アングルワイヤ４６の基端部にはワイヤ牽引部材４７が連結されている。
【００１８】
なお、以下では、ワイヤ挿通孔４０について、ワイヤ挿通孔４０の軸方向に直交しワイヤ支持部材３７の軸方向に平行な方向をワイヤ挿通孔４０の垂直方向、当該軸方向及び垂直方向に直交する方向をワイヤ挿通孔４０の水平方向と称する。
【００１９】
図３を参照し、湾曲部２４の湾曲作動について説明する。
【００２０】
上下方向湾曲作動用の湾曲操作ノブ２７ｕを一方向あるいは逆方向に回転操作することにより、アングル機構を介して、上、下方向湾曲作動用のワイヤ牽引部材４７が前進、後退あるいは後退、前進操作される。この結果、上、下方向湾曲作動用のアングルワイヤ４６が牽引、弛緩あるいは弛緩、牽引操作されて、湾曲部２４が上あるいは下方向に湾曲作動される。左右方向についても同様である。
【００２１】
図４及び図５を参照し、アングルワイヤ４６に対する摺動抵抗について説明する。
【００２２】
以下では、一方向への湾曲作動について説明する。
【００２３】
アングルワイヤ４６を牽引操作する場合には、アングルワイヤ４６は、ワイヤ挿通孔４０の牽引方向側かつ湾曲方向側のエッジ部分に、ワイヤ挿通孔４０の垂直方向へと強く押圧され、当該エッジ部分とアングルワイヤ４６との間に摩擦力が生ずる。アングルワイヤ４６に対する摺動抵抗は主に当該摩擦力によって生じることになる。
【００２４】
所定の節輪３２において、ワイヤ挿通孔４０の軸方向に対して、ワイヤ挿通孔４０のエッジ部分からのアングルワイヤ４６の延出方向がなす角を接触角θとし、アングルワイヤ４６の牽引力をＴとし、エッジ部分においてアングルワイヤ４６からワイヤ挿通孔４０の内周面に作用される垂直抗力をＮとすると、
Ｎ＝Ｔｓｉｎθ        （１）
である。また、エッジ部分においてワイヤ挿通孔４０の内周面からアングルワイヤ４６に作用される摩擦力をＦとし、ワイヤ挿通孔４０の内周面とアングルワイヤ４６との間の摩擦係数をｋとすると、
Ｆ＝ｋＮ        （２）
である。式（１）及び式（２）より、
Ｆ＝ｋＴｓｉｎθ        （３）
となる。一方、節輪３２の軸方向に対して、ワイヤ挿通孔４０のエッジ部分からのアングルワイヤ４６の延出方向がなす角を牽引角θｔとする。本比較形態では、節輪３２の軸方向とワイヤ挿通孔４０の軸方向とは互いに平行であるため、接触角θと牽引角θｔとは互いに等しく、
θ＝θｔ        （４）
である。ここで、所定の節輪３２に対する基端側の節輪３２の回動角をθｒとすると、
θｔ≒θｒ        （５）
である。式（３）から式（５）より、
Ｆ＝ｋＴｓｉｎθｒ        （６）
となる。湾曲部全体の湾曲角に対して個々の両節輪間の回動角θｒは充分に小さく、式（６）において、ｓｉｎθｒ≒θｒとすれば、
Ｆ＝ｋＴθｒ        （７）
となる。
【００２５】
式（７）及び図５に示されるように、ワイヤ挿通孔４０のエッジ部分において、ワイヤ挿通孔４０の内周面からアングルワイヤ４６に作用される摩擦力Ｆは、隣り合う両節輪３２間の回動角θｒに比例することになる。また、隣り合う両節輪３２間の回動角θｒについては、湾曲部２４全体の湾曲角が増大するにつれて増大する。従って、湾曲部２４の湾曲作動の進行に比例して、ワイヤ支持部材３７からアングルワイヤ４６に作用される摩擦力が増大し、アングルワイヤ４６に対する摺動抵抗が大きくなることになる。
【００２６】
なお、上下方向湾曲作動と左右方向湾曲作動とが組み合わされる場合には、節輪３２に対するワイヤ支持部材３７の回動により、アングルワイヤ４６に対する摺動抵抗が減少される。即ち、例えば、湾曲部２４を上下方向に湾曲作動させる場合には、左右方向湾曲作動用のアングルワイヤ４６についても湾曲部２４の湾曲に応じて湾曲される。さらに、左、右方向湾曲作動用のアングルワイヤ４６を牽引操作する場合には、アングルワイヤ４６はワイヤ挿通孔４０の牽引方向側かつ湾曲方向側のエッジ部分に、ワイヤ挿通孔４０の水平方向かつ垂直方向へと強く押圧される。ここで、アングルワイヤ４６による水平方向への押圧により、節輪３２に対してワイヤ支持部材３７がワイヤ支持部材３７の中心軸ｏを中心として回動される。この結果、アングルワイヤ４６による水平方向の押圧が解除され、水平方向への押圧に起因する摩擦力は発生しないことになる。一方、アングルワイヤ４６による垂直方向への押圧については、上述したとおりであり、ワイヤ挿通孔４０のエッジ部分とアングルワイヤ４６との間に大きな摩擦力が生し、アングルワイヤ４６に対して大きな摺動抵抗が生じることになる。
【００２７】
図６から図１１を参照し、本発明の第１実施形態を説明する。
【００２８】
本実施形態の内視鏡２１は比較形態の内視鏡２１と同様な構成を有し、以下では相違点のみを説明する。
【００２９】
図６から図８を参照し、ワイヤ支持部材３７の係止部３８は半球状をなしており、係止部３８の頂点部にワイヤ挿通部３９が共軸に連結されている。係止部３８の半球面によって揺動部５１が形成されている。一方、節輪３２の開口部４２の直径については、ワイヤ挿通部３９の直径よりも大きく、係止部３８の直径よりも小さくなっている。開口部４２の周縁部によって係止受部４３が形成されており、開口部４２の周縁部において、節輪３２の径方向外側の外側エッジ部分によって、揺動受部５２が形成されている。節輪３２の開口部４２にはワイヤ支持部材３７が節輪３２の径方向外側から径方向内側へと挿入されている。開口部４２の周縁部の係止受部４３にワイヤ支持部材３７の係止部３８が係止されており、開口部４２の外側エッジ部分からなる揺動受部５２において、係止部３８の半球面からなる揺動部５１が摺動可能である。揺動受部５２における揺動部５１の摺動により、ワイヤ支持部材３７は、節輪３２の径方向に延び開口部４２の中心軸ｓに対して、ワイヤ支持部材３７の中心軸ｏが任意の角度をなすように、揺動可能である。
【００３０】
図９から図１１を参照し、アングルワイヤ４６に対する摺動抵抗について説明する。
【００３１】
以下では、一方向への湾曲作動について説明する。
【００３２】
アングルワイヤ４６の牽引開始時には、ワイヤ支持部材３７はワイヤ支持部材３７の中心軸ｏが開口部４２の中心軸ｓに略一致する中立位置に配置されている。アングルワイヤ４６を牽引操作することにより、アングルワイヤ４６はワイヤ挿通孔４０の牽引方向側かつ湾曲方向側のエッジ部分にワイヤ挿通孔４０の垂直方向に強く押圧され、当該エッジ部分とアングルワイヤ４６との間に摩擦力が生ずる。アングルワイヤ４６の牽引操作により湾曲部２４が湾曲作動され、湾曲部２４全体の湾曲角が増大されて両節輪３２間の回動角が増大されることにより、アングルワイヤ４６からワイヤ挿通孔４０のエッジ部分への押圧力が増大される。当該押圧力が所定の閾値以上となると、ワイヤ支持部材３７が開口部４２に対してアングルワイヤ４６の牽引方向へと揺動される。
【００３３】
開口部４２の中心軸ｓに対してワイヤ支持部材３７の中心軸ｏがなす牽引方向への角度を揺動角θｓとする。本実施形態では、ワイヤ支持部材３７とアングルワイヤ４６との接触角θは、アングルワイヤ４６の牽引角θｔ、ワイヤ支持部材３７の揺動角θｓによって、
θ＝θｔ−θｓ        （８）
と表される。ワイヤ支持部材３７の非揺動時にはθｓ＝０である。一方、ワイヤ支持部材３７の揺動時には、牽引角θｔの増分δθｔと揺動角の増分δθｓとは略等しくなる。従って、揺動開始時の牽引角をθｔｉとすれば、式（８）より
θ＝θｔ    （非揺動時）        （９）
θ＝θｔｉ    （揺動時）        （１０）
となる。本実施形態でも、比較形態の式（１）から（３）は同様に成り立ち、隣り合う両節輪３２間の回動角θｒについても充分に小さいとみなせる。従って、式（１）から（３）（９）（１０）より、アングルワイヤ４６に作用される摩擦力Ｆは、摩擦係数ｋ、アングルワイヤ４６の牽引力Ｔ、両節輪３２間の回動角θｒ、揺動開始時の両節輪３２間の回動角θｒｉによって、
Ｆ＝ｋＴθｒ    （非揺動時）        （１１）
Ｆ＝ｋＴθｒｉ    （揺動時）        （１２）
と表される。
【００３４】
式（１１）（１２）及び図１１に示されるように、湾曲部２４の湾曲作動時には、ワイヤ支持部材３７からアングルワイヤ４６に作用される摩擦力は、ワイヤ支持部材３７の揺動開始時までは増大するものの、揺動開始後には略一定に保たれ、アングルワイヤ４６に対する摺動抵抗は比較的小さいままに維持される。
【００３５】
以上述べたように、本実施形態の内視鏡湾曲部２４では、アングルワイヤ４６を牽引操作して湾曲部２４を湾曲作動させる場合には、節輪３２の径方向に延びている開口部４２の中心軸ｓに対してワイヤ支持部材３７が揺動されるため、アングルワイヤ４６に対する摺動抵抗が減少され、湾曲部２４を円滑に湾曲作動させることが可能となっている。
【００３６】
図１２を参照し、本発明の第１実施形態の第１変形例を説明する。
【００３７】
本変形例では、係止部３８は頂面と底面とが軸方向に直交し互いに平行な切頭円錐状をなしており、係止部３８の頂面にワイヤ挿通部３９が共軸に連結されている。係止部３８の円錐面によって揺動部５１が形成されている。
【００３８】
図１３及び図１４を参照し、本発明の第１実施形態の第２変形例を説明する。
【００３９】
本変形例では、係止部３８は円板状をなしており、ワイヤ挿通部３９は係止部３８の一面に共軸に連結されている。係止部３８のワイヤ挿通部３９側の周縁エッジ部分によって揺動部５１が形成されている。節輪３２では、開口部４２の周縁部に、節輪３２の径方向内向きに凹の球状面が開口部４２と略共軸に形成されている。当該球状部によって係止受部４３が形成されており、球状面によって揺動受部５２が形成されている。ワイヤ支持部材３７の係止部３８は開口部４２の周縁部の係止受部４３に係止されており、当該周縁部の球状面からなる揺動受部５２において、係止部３８の周縁エッジ部分からなる揺動部５１が摺動可能である。第１実施形態と同様に、揺動受部５２における揺動部５１の摺動により、開口部４２の中心軸に対してワイヤ支持部材３７が揺動可能である。
【００４０】
図１、並びに、図１５から図２０を参照し、本発明の第２実施形態を説明する。
【００４１】
図１及び図１５を参照し、光源コネクタ２９ａと先端硬性部２３内の照明光学系との間にはライトガイド５６が延設されている。光源装置３１ａで生成された照明光は、ライトガイド５６を導光されて、照明光学系から観察対象へと照射される。また、先端硬性部２３内の対物光学系と操作部２６内の撮像ユニットとの間にはイメージガイド５７が延設されている。観察対象の観察像は、対物光学系によって結像され、イメージガイド５７によって伝達され、撮像ユニットによって撮像される。さらに、操作部２６の処置具挿入口と先端硬性部２３の処置具突出口との間にはチャンネルチューブ５８が延設されている。生体組織を処置する処置具は、処置具挿入口に挿入され、チャンネルチューブ５８に挿通されて、処置具突出口から突出される。以上のようなライトガイド５６、イメージガイド５７及びチャンネルチューブ５８は、湾曲部２４においては湾曲管に挿通され湾曲管の軸方向に延び、軸方向に直交する断面において比較的高い充填率で所定の位置に配置されている。
【００４２】
図１６から図２０を参照し、ワイヤ支持部材３７の係止部３８は半円柱状をなしている。係止部３８の頂線部における軸方向中間部分に、ワイヤ挿通部３９が係止部３８の軸方向に直交して連結されている。なお、係止部３８の軸方向長さ及び直径はワイヤ挿通部３９の直径よりも大きい。係止部３８の半円柱状面によって揺動部５１が形成されている。一方、節輪３２の開口部４２について、節輪３２の径方向に直交する断面は、節輪３２の軸方向に直交する節輪３２の接線方向に延びる長方形状をなしている。開口部４２の長辺長さは係止部３８の軸方向長さに略等しく、開口部４２の短辺長さは、ワイヤ挿通部３９の直径よりも大きく、係止部３８の直径よりも小さい。開口部４２の両長辺部分によって係止受部４３が形成されており、当該両長辺部分において、節輪３２の径方向外側の外側エッジ部分によって揺動受部５２が形成されている。開口部４２の両長辺部分の係止受部４３にワイヤ支持部材３７の半円柱状の係止部３８が係止されており、両長辺部分の外側エッジ部分からなる揺動受部５２において、係止部３８の半円柱状面からなる揺動部５１が摺動可能である。揺動受部５２における揺動部５１の摺動により、ワイヤ支持部材３７は、節輪３２の径方向に延び開口部４２の中心軸に対して、節輪３２の軸方向にのみ摺動可能である。
【００４３】
本実施形態の内視鏡湾曲部２４では、各種内蔵物５６，５７，５８は、湾曲管に挿通され湾曲管の軸方向に延び、軸方向に直交する断面において比較的高い充填率で所定の位置に配置されている。このため、ワイヤ支持部材３７が節輪３２の軸方向以外に揺動される場合には、ワイヤ支持部材３７と内蔵物５６，５７，５８とが干渉し、ワイヤ支持部材３７又は内蔵物５６，５７，５８に不必要な負荷が加えられる可能性がある。本実施形態では、ワイヤ支持部材３７を節輪３２の軸方向のみに揺動可能としているため、ワイヤ支持部材３７と内蔵物５６，５７，５８との干渉が回避されており、ワイヤ支持部材３７又は内蔵物５６，５７，５８に不必要な負荷が加えられることが防止されている。
【００４４】
図２１及び図２２を参照し、本発明の第２実施形態の第１変形例を説明する。
【００４５】
本変形例では、ワイヤ支持部材３７は、金属製又は樹脂製の長板状部材を曲げ加工することにより形成されている。ワイヤ支持部材３７の軸方向の一方側（図中下側）において、長板状部材の中間部分が筒形状に形成されており、当該筒状部分は、ワイヤ支持部材３７の軸方向に直交する挿通方向に延び、ワイヤ挿通部３９を形成している。ワイヤ支持部材３７の軸方向の中間部分では、長板状部材の両端部側部分が互いに内向きにかしめられており、幅狭の括形状が形成されている。ワイヤ支持部材３７の軸方向の他方側（図中上側）では、長板状部材の両端部が夫々外向きに折り返され、軸方向の他方側（図中上側）へと凸の緩やかな湾曲形状をなしている。長板状部材の両端は、夫々、軸方向の一方側（図中下側）を向き、軸方向の一方側（図中下側）へと凸の半円弧状をなしている。当該両半円弧状部分によって一対の係止部３８が形成されており、両半円弧面によって一対の揺動部５１が形成されている。一方、節輪３２の開口部４２を節輪３２の法線方向から視ると節輪３２の軸方向に延びる長方形状をなしている。当該開口部４２の長方形状の長辺長さはワイヤ支持部材３７の挿通方向長さ即ち長板状部材の幅よりも若干長く、開口部４２の短辺長さはワイヤ支持部材３７の括形状の幅と略等しい。開口部４２の両長辺部分によって一対の係止受部４３が形成されており、両長辺部分において節輪３２の径方向外側の外側面によって一対の揺動受部５２が形成されている。そして、節輪３２の開口部４２にワイヤ支持部材３７が挿通されている。ワイヤ支持部材３７の両端部の一対の係止部３８は夫々開口部４２のそれぞれ対向する長辺部分の一対の係止受部４３に係止されており、当該長辺部分の外側面からなる一対の揺動受部５２において、夫々、ワイヤ支持部材３７の両端部の半円弧面からなる一対の揺動部５１が摺動可能である。一対の揺動受部５２における一対の揺動部５１の摺動により、ワイヤ支持部材３７は開口部４２の中心軸に対して節輪３２の軸方向にのみ摺動可能である。また、ワイヤ支持部材３７について、節輪３２の軸方向に直交する節輪３２の接線方向への揺動については、開口部４２の両長辺部分の内壁にワイヤ支持部材３７が当接されることにより確実に規制される。
【００４６】
図２３から図２５を参照し、本発明の第２実施形態の第２変形例を説明する。
【００４７】
本変形例では、第１変形例と異なり、ワイヤ支持部材３７において、長板状部材の両端部は、夫々、幅方向外向きに延び、軸方向に略直交している。当該両端部において軸方向一方側即ちワイヤ挿通部３９側の平面によって一対の揺動部５１が形成されている。また、節輪３２の外周面では、開口部４２に対して周方向の両側に、突起状の一対の係止受部４３が形成されている。係止受部４３は、節輪３２の軸方向に直交する節輪３２の接線方向に延びる中心軸を備える半円柱状をなし、両半円柱面によって一対の揺動受部５２が形成されている。開口部４２の両側の突起状の一対の係止受部４３に、夫々、ワイヤ支持部材３７の両端部の一対の係止部３８が載置されており、開口部４２の両側の半円柱状面からなる一対の揺動受部５２において、夫々、ワイヤ支持部材３７の両端部でワイヤ挿通部３９側の平面からなる一対の揺動部５１が摺動可能である。一対の揺動受部５２における一対の揺動部５１の摺動により、ワイヤ支持部材３７は開口部４２の中心軸に対して節輪３２の軸方向にのみ摺動可能である。
【００４８】
図２６及び図２７を参照し、本発明の第２実施形態の第３変形例を説明する。
【００４９】
本変形例では、第２変形例と同様に、ワイヤ支持部材３７において、長板状部材の両端部は、夫々、幅方向外向きに延び、軸方向に略直交している。但し、当該両端部において軸方向一方側即ちワイヤ挿通部３９側の平面に、夫々、半球突起状の一対の係止部３８が形成されており、一対の係止部３８の半球状面によって一対の揺動部５１が形成されている。節輪３２では、開口部４２の両長辺部分によって一対の係止受部４３が形成されており、両長辺部分において節輪３２の径方向外側の外側面によって一対の揺動受部５２が形成されている。開口部４２の両長辺部分の一対の係止受部４３に夫々ワイヤ支持部材３７の両端部の半球突起状の一対の係止部３８が載置されており、両長辺部分の外側面からなる一対の揺動受部５２において、夫々、ワイヤ支持部材３７の両端部の半球状面からなる一対の揺動部５１が摺動可能である。一対の揺動受部５２における一対の揺動部５１の摺動により、ワイヤ支持部材３７は開口部４２の中心軸に対して節輪３２の軸方向にのみ摺動可能である。
【符号の説明】
【００５０】
２１…内視鏡、２４…湾曲部、３２…節輪、３７…操作部材支持部材（ワイヤ支持部材）、３８…係止部、３９…操作部材挿通部（ワイヤ挿通部）、４２…開口部、４３…係止受部、４６…操作部材（アングルワイヤ）、５１…揺動部、５２…揺動受部、５６，５７，５８…内蔵物、５６…ライトガイド、５７…イメージガイド、５８…チャンネルチューブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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