(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の帯域保証値のいずれかを利用して、ＩＰ通信を実行可能な通信装置であって、
送信対象の対象データの送信先としてユーザによって指定される特定の識別情報が、前記通信装置が属するローカルエリアネットワーク内に存在する内部デバイスに割り当てられた識別情報であるのか否かを判断する第１の判断部と、
前記第１の判断部の判断結果に基づいて、前記複数個の帯域保証値の中から、前記対象データを送信する際に利用されるべき特定の帯域保証値を決定する決定部と、
前記特定の識別情報と、前記特定の帯域保証値と、を利用して、前記ＩＰ通信を実行することによって、前記対象データを送信する第１の通信部と、を備え、
前記決定部は、
前記特定の識別情報が、前記内部デバイスに割り当てられた識別情報であると判断される場合に、第１の決定手法を用いて、前記特定の帯域保証値を決定し、
前記特定の識別情報が、前記内部デバイスに割り当てられた識別情報でないと判断される場合に、前記第１の決定手法と異なる第２の決定手法を用いて、前記特定の帯域保証値を決定する、通信装置。
【請求項２】
前記第１の決定手法は、前記通信装置が実現可能な最大の通信速度に対応する第１の帯域保証値を、前記特定の帯域保証値として決定する手法である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の決定手法は、前記通信装置が、前記ローカルエリアネットワーク外に存在する外部デバイスと通信する際に利用可能な２個以上の帯域保証値のうち、前記対象データを送信するのに必要な料金が最も安い第２の帯域保証値を、前記特定の帯域保証値として決定する手法である、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の決定手法は、前記通信装置が、前記ローカルエリアネットワーク外に存在する外部デバイスと通信する際に利用可能な２個以上の帯域保証値のうち、最大の通信速度に対応する第３の帯域保証値を、前記特定の帯域保証値として決定する手法である、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の判断部は、
前記特定の識別情報が１桁又は２桁の数字である場合に、前記特定の識別情報が、前記内部デバイスに割り当てられた識別情報であると判断し、
前記特定の識別情報が３桁以上の数字である場合に、前記特定の識別情報が、前記内部デバイスに割り当てられた識別情報でないと判断する、請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置が、前記特定の識別情報に所定のドメインを付加することによって得られる第１のＩＰ識別情報を利用して、前記ＩＰ通信を実行可能な特定の状態であるのか否か判断する第２の判断部をさらに備え、
前記通信装置が前記特定の状態であると判断される場合に、
前記第１の判断部は、前記特定の識別情報が、前記内部デバイスに割り当てられた識別情報であるのか否かを判断し、
前記決定部は、前記第１の判断部の前記判断結果に基づいて、前記特定の帯域保証値を決定し、
前記第１の通信部は、前記第１のＩＰ識別情報と、前記特定の帯域保証値と、を利用して、前記ＩＰ通信を実行することによって、前記対象データを送信する、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置が前記特定の状態でないと判断される場合に、前記特定の識別情報を利用して、一般公衆回線網を介した通信を実行することによって、前記対象データを送信する第２の通信部をさらに備える、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の判断部は、
前記特定の識別情報に所定のドメインを付加することによって得られる第１のＩＰ識別情報と、前記通信装置のＩＰ識別情報である第２のＩＰ識別情報とが、前記ローカルエリアネットワーク内に存在する所定のサーバに登録されている場合に、前記特定の識別情報が、前記内部デバイスに割り当てられた識別情報であると判断し、
前記第１のＩＰ識別情報と、前記第２のＩＰ識別情報とが、前記所定のサーバに登録されていない場合に、前記特定の識別情報が、前記内部デバイスに割り当てられた識別情報でないと判断し、
前記第１の通信部は、前記第１のＩＰ識別情報と、前記特定の帯域保証値と、を利用して、前記ＩＰ通信を実行することによって、前記対象データを送信する、請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
複数個の帯域保証値のいずれかを利用して、ＩＰ通信を実行可能な通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
送信対象の対象データの送信先としてユーザによって指定される特定の識別情報が、前記通信装置が属するローカルエリアネットワーク内に存在する内部デバイスに割り当てられた識別情報であるのか否かを判断する第１の判断処理と、
前記第１の判断処理の判断結果に基づいて、前記複数個の帯域保証値の中から、前記対象データを送信する際に利用されるべき特定の帯域保証値を決定する決定処理と、
前記特定の識別情報と、前記特定の帯域保証値と、を利用して、前記ＩＰ通信を実行することによって、前記対象データを送信する第１の通信処理と、を実行させ、
前記決定処理では、
前記特定の識別情報が、前記内部デバイスに割り当てられた識別情報であると判断される場合に、第１の決定手法を用いて、前記特定の帯域保証値を決定し、
前記特定の識別情報が、前記内部デバイスに割り当てられた識別情報でないと判断される場合に、前記第１の決定手法と異なる第２の決定手法を用いて、前記特定の帯域保証値を決定する、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、複数個の帯域保証値のいずれかを利用して、ＩＰ（Internet Protocol）通信を実行可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、複数個の帯域保証値（即ちＱｏＳ（Quality of Service））のいずれかを利用して、ＩＰ通信を実行可能な端末装置が開示されている。この技術では、端末装置は、データ通信のための複数種類のアプリケーションを有する。端末装置は、データ通信に利用されるアプリケーションの種類に応じて、上記の複数個の帯域保証値の中から１個の帯域保証値を決定し、当該帯域保証値を利用して、データ通信を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２７７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１の技術では、アプリケーションの種類を基準として、帯域保証値が決定される。このような決定手法では、適切な帯域保証値を決定することができない可能性があり、この結果、適切な帯域保証値を利用したデータ通信を実行することができない可能性がある。本明細書では、適切な帯域保証値を利用したデータ通信を実行し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書では、複数個の帯域保証値のいずれかを利用して、ＩＰ通信を実行可能な通信装置を開示する。通信装置は、第１の判断部と、決定部と、第１の通信部と、を備える。第１の判断部は、送信対象の対象データの送信先としてユーザによって指定される特定の識別情報が、通信装置が属するローカルエリアネットワーク内に存在する内部デバイスに割り当てられた識別情報であるのか否かを判断する。決定部は、第１の判断部の判断結果に基づいて、複数個の帯域保証値の中から、対象データを送信する際に利用されるべき特定の帯域保証値を決定する。第１の通信部は、特定の識別情報と、特定の帯域保証値と、を利用して、ＩＰ通信を実行することによって、対象データを送信する。決定部は、特定の識別情報が、内部デバイスに割り当てられた識別情報であると判断される場合に、第１の決定手法を用いて、特定の帯域保証値を決定し、特定の識別情報が、内部デバイスに割り当てられた識別情報でないと判断される場合に、第１の決定手法と異なる第２の決定手法を用いて、特定の帯域保証値を決定する。
【０００６】
上記の構成では、通信装置は、対象データの送信先としてユーザによって指定される特定の識別情報が、内部デバイスに割り当てられた識別情報であるのか否かに応じて、異なる決定手法を用いて、帯域保証値を決定する。即ち、通信装置は、通信装置自身と対象データの送信先のデバイスとが同じＬＡＮ内に存在するのか否かという基準に従って、適切な帯域保証値を決定し得る。このために、通信装置は、適切な帯域保証値を利用したデータ通信を実行し得る。
【０００７】
第１の決定手法は、通信装置が実現可能な最大の通信速度に対応する第１の帯域保証値を、特定の帯域保証値として決定する手法であってもよい。この構成によると、通信装置は、通信装置自身と対象データの送信先のデバイスとが同一ＬＡＮ内に存在する場合に、適切な帯域保証値を決定し得る。
【０００８】
第２の決定手法は、通信装置が、ローカルエリアネットワーク外に存在する外部デバイスと通信する際に利用可能な２個以上の帯域保証値のうち、対象データを送信するのに必要な料金が最も安い第２の帯域保証値を、特定の帯域保証値として決定する手法であってもよい。この構成によると、通信装置は、通信装置自身と対象データの送信先のデバイスとが同一ＬＡＮ内に存在しない場合に、適切な帯域保証値を決定し得る。
【０００９】
第２の決定手法は、通信装置が、ローカルエリアネットワーク外に存在する外部デバイスと通信する際に利用可能な２個以上の帯域保証値のうち、最大の通信速度に対応する第３の帯域保証値を、特定の帯域保証値として決定する手法であってもよい。この構成によると、通信装置は、通信装置自身と対象データの送信先のデバイスとが同一ＬＡＮ内に存在しない場合に、適切な帯域保証値を決定し得る。
【００１０】
第１の判断部は、（１）特定の識別情報が１桁又は２桁の数字である場合に、特定の識別情報が、内部デバイスに割り当てられた識別情報であると判断し、（２）特定の識別情報が３桁以上の数字である場合に、特定の識別情報が、内部デバイスに割り当てられた識別情報でないと判断してもよい。この構成によると、通信装置は、通信装置自身と対象データの送信先のデバイスとが同一ＬＡＮ内に存在するのか否かを、適切に判断し得る。
【００１１】
通信装置は、第２の判断部をさらに備えていてもよい。第２の判断部は、通信装置が、特定の識別情報に所定のドメインを付加することによって得られる第１のＩＰ識別情報を利用して、ＩＰ通信を実行可能な特定の状態であるのか否か判断してもよい。通信装置が特定の状態であると判断される場合に、（１）第１の判断部は、特定の識別情報が、内部デバイスに割り当てられた識別情報であるのか否かを判断し、（２）決定部は、第１の判断部の判断結果に基づいて、特定の帯域保証値を決定し、（３）第１の通信部は、第１のＩＰ識別情報と、特定の帯域保証値と、を利用して、ＩＰ通信を実行することによって、対象データを送信してもよい。この構成によると、通信装置は、通信装置自身が特定の状態である場合に、適切な帯域保証値を利用したデータ通信を実行し得る。
【００１２】
通信装置は、第２の通信部をさらに備えていてもよい。第２の通信部は、通信装置が特定の状態でないと判断される場合に、特定の識別情報を利用して、一般公衆回線網を介した通信を実行することによって、対象データを送信してもよい。この構成によると、通信装置は、通信装置自身が特定の状態でない場合に、適切なデータ通信を実行し得る。
【００１３】
第１の判断部は、（１）特定の識別情報に所定のドメインを付加することによって得られる第１のＩＰ識別情報と、通信装置のＩＰ識別情報である第２のＩＰ識別情報とが、ローカルエリアネットワーク内に存在する所定のサーバに登録されている場合に、特定の識別情報が、内部デバイスに割り当てられた識別情報であると判断し、（２）第１のＩＰ識別情報と、第２のＩＰ識別情報とが、所定のサーバに登録されていない場合に、特定の識別情報が、内部デバイスに割り当てられた識別情報でないと判断してもよい。第１の通信部は、第１のＩＰ識別情報と、特定の帯域保証値と、を利用して、ＩＰ通信を実行することによって、対象データを送信してもよい。この構成によると、通信装置は、通信装置自身と対象データの送信先のデバイスとが同一ＬＡＮ内に存在するのか否かを、適切に判断し得る。
【００１４】
なお、上記の通信装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通信システムの構成の一例を示す。
【図２】メイン処理のフローチャートを示す。
【図３】起動時処理のフローチャートを示す。
【図４】ＦＡＸ送信処理のフローチャートを示す。
【図５】内線判定処理のフローチャートを示す。
【図６】ＱｏＳ値決定処理のフローチャートを示す。
【図７】第２実施例の内線判定処理のフローチャートを示す。
【図８】第３実施例のＱｏＳ値決定処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施例）
（システムの構成）
図１に示されるように、通信システム１は、複数のＬＡＮ２，４によって構成される。ＬＡＮ２，４のそれぞれは、例えば、一般家庭、会社等に構築されるＬＡＮである。ＬＡＮ２，４のそれぞれのことを「内線網」と呼ぶこともできる。
【００１７】
（ＬＡＮ２の構成）
ＬＡＮ２は、複数のＦＡＸ装置１０，６０と、ゲートウェイ７０と、を備える。即ち、各デバイス１０，６０，７０は、同一ＬＡＮ２内に存在する。ＦＡＸ装置１０は、ＰＳＴＮ８に接続されている。従って、ＦＡＸ装置１０は、ＰＳＴＮ８を介して、電話通信及びＦＡＸ通信を実行可能である。なお、ＦＡＸ装置６０は、ＰＳＴＮ８に接続されていない。各デバイス１０，６０，７０は、ＬＡＮケーブル２ａに接続されている。従って、各デバイス１０，６０，７０は、ＬＡＮケーブル２ａを介して、相互にＩＰ通信（即ちインターネットプロトコルを利用した通信）を実行可能である。なお、本実施例では、ＬＡＮケーブル２ａを用いた有線ネットワークであるＬＡＮ２が構成されているが、変形例では、無線アクセスポイントを用いた無線ネットワークが構成されてもよい。ゲートウェイ７０は、インターネット６に接続されている。従って、ＦＡＸ装置１０，６０のそれぞれは、ゲートウェイ７０を介して、ＬＡＮ２の外部に存在するデバイスとＩＰ通信を実行可能である。
【００１８】
ＬＡＮ２には、ＰＳＴＮ８で利用される外線番号（即ち所定の桁数の数字列）として「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」が割り当てられている。また、ＦＡＸ装置１０，６０には、それぞれ、内線番号として「１」、「２」が割り当てられている。
【００１９】
（ＦＡＸ装置１０の構成）
ＦＡＸ装置１０は、ＰＳＴＮＦＡＸ機能、ＩＰＦＡＸ機能、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の多機能を備える。ＰＳＴＮＦＡＸ機能は、ＰＳＴＮ８で利用される外線番号（即ちＦＡＸ番号）を用いて、ＰＳＴＮ８を介したＦＡＸ通信（即ちＦＡＸデータの送受信）を実行するための機能である。ＰＳＴＮＦＡＸ機能は、Ｇ．３の通信方式に従って実現される。なお、同一ＬＡＮ２内でもＰＳＴＮＦＡＸ機能を実現することができる。例えば、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置６０とが、ＬＡＮケーブル２ａと異なる図示省略のケーブルによって接続されている場合には、ＦＡＸ装置１０は、ＦＡＸ装置６０の内線番号「２」を用いて、当該ケーブルを介したＦＡＸ通信を実行することができる。また、ＩＰＦＡＸ機能は、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を用いて、ＩＰ網（ＬＡＮケーブル２ａ、インターネット６等）を介したＦＡＸ通信を実行するための機能である。本実施例では、ＩＰＦＡＸ機能は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）の通信方式に従って実現される。ただし、ＩＰＦＡＸ機能は、ＩＰを前提とするプロトコルであれば、他のプロトコルに従って実現されてもよい。
【００２０】
ＦＡＸ装置１０は、表示部１２と、操作部１４と、ＰＳＴＮインターフェイス１６と、印刷実行部１８と、スキャン実行部２０と、ネットワークインターフェイス２２と、制御部３０と、を備える。上記の各部１２〜３０は、バス線に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示をＦＡＸ装置１０に入力することができる。ＰＳＴＮインターフェイス１６は、ＰＳＴＮ８に接続されている。印刷実行部１８は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部３０からの指示に従って印刷を行う。スキャン実行部２０は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。ネットワークインターフェイス２２は、ＬＡＮケーブル２ａに接続されている。
【００２１】
制御部３０は、ＣＰＵ３２とメモリ３４とを備える。ＣＰＵ３２は、メモリ３４に格納されているプログラム（図示省略）に従って処理を実行する。ＣＰＵ３２が当該プログラムに従って処理を実行することによって、各部５０〜５８の機能が実現される。メモリ３４は、テーブル３６と、アドレス帳３８と、料金情報４０と、を格納する。テーブル３６は、少なくとも１個の特定のプロバイダを示す少なくとも１個のenterprise-numberを含む。上記の「特定のプロバイダ」は、ＰＳＴＮ８で利用される外線番号を含むＳＩＰＵＲＩ（即ち外線番号に所定のドメインを付加することによって得られるＳＩＰＵＲＩ）を用いたＩＰＦＡＸ機能を提供するプロバイダである。なお、enterprise-numberは、各プロバイダに特有の企業コード番号である。また、アドレス帳３８は、ユーザによって入力された複数のＦＡＸ番号、電話番号等を含む。料金情報４０については後述する（図６のＳ８６参照）。
【００２２】
なお、テーブル３６は、メモリ３４内に予め格納されている。例えば、テーブル３６は、ＦＡＸ装置１０のベンダによって、メモリ３４内に予め格納されてもよい。また、例えば、ＦＡＸ装置１０は、所定のサーバ（例えばＦＡＸ装置１０のベンダが提供しているサーバ）から、テーブル３６を取得して、メモリ３４内に予め格納してもよい。
【００２３】
また、ユーザは、操作部１４を操作することによって、アドレス帳３８に情報（名前と外線番号との組み合わせ等）を記述することができる。また、料金情報４０は、上記の特定のプロバイダから提供される情報である。例えば、ＦＡＸ装置１０は、上記の特定のプロバイダによって提供される記憶媒体（例えばＵＳＢメモリ）から料金情報４０をインストールして、メモリ３４に格納してもよいし、上記の特定のプロバイダによって提供されるサーバから料金情報４０をインストールして、メモリ３４に格納してもよい。
【００２４】
なお、ＦＡＸ装置６０は、ＰＳＴＮ８に接続されていない点を除くと、ＦＡＸ装置１０と同様の構成を備える。
【００２５】
（ゲートウェイ７０の構成）
ＬＡＮ２の管理者（即ちＦＡＸ装置１０，６０のユーザ）が上記の特定のプロバイダと契約すると、上記の特定のプロバイダは、ゲートウェイ７０を管理者に提供する。管理者は、ゲートウェイ７０をＬＡＮケーブル２ａに接続する。これにより、ゲートウェイ７０は、ＬＡＮ２とインターネット６との間の通信を仲介するゲートウェイとして機能する。
【００２６】
ゲートウェイ７０には、ＬＡＮ２の外線番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を含むＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が割り当てられる。このＳＩＰＵＲＩは、ＬＡＮ２の外線番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」に、所定のドメイン「ｓｉｐ．ｃｏｍ」（例えば、上記の特定のプロバイダが所有するドメイン）を付加することによって得られるものである。なお、ゲートウェイ７０をＬＡＮ２に導入すると、ＦＡＸ装置１０には、ＳＩＰＵＲＩ「１＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が割り当てられ、ＦＡＸ装置６０には、ＳＩＰＵＲＩ「２＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が割り当てられる。これらのＳＩＰＵＲＩのそれぞれは、内線番号に上記の所定のドメインを付加することによって得られるものである。
【００２７】
ゲートウェイ７０は、さらに、ＳＩＰサーバ（「呼制御サーバ」と呼ぶこともできる）７２として機能する。ＳＩＰサーバ７２は、複数のＦＡＸ装置１０，６０のそれぞれについて、当該ＦＡＸ装置のＳＩＰＵＲＩと、当該ＦＡＸ装置のＭＡＣアドレスと、当該ＦＡＸ装置のローカルＩＰアドレスと、を対応付けて記憶する。なお、図１では、ＦＡＸ装置１０のＭＡＣアドレス、ローカルＩＰアドレスを、それぞれ、「ＭＡＣ１０」、「ＩＰ１０」と表現している。ＦＡＸ装置６０のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ１０）及びＩＰアドレス（ＩＰ１０）についても同様に表現している。ＳＩＰサーバ７２は、各ＦＡＸ装置１０，６０の情報を記憶しているために、ＬＡＮ２の内部に存在する一対のＦＡＸ装置１０，６０の間のＳＩＰ通信を仲介することができる。例えば、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置６０との間でＳＩＰの通信セッションを確立するためには、これらのＦＡＸ装置の間で各種コマンドが通信されるが、これらのコマンドは、ＳＩＰサーバ７２を経由して送信される。なお、ＳＩＰサーバ７２は、ＬＡＮ２の内部のデバイスとＬＡＮ２の外部のデバイスとの間のＳＩＰ通信を仲介することもできる。
【００２８】
ゲートウェイ７０は、さらに、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ７４として機能する。ＤＨＣＰサーバ７４は、ＬＡＮ２内に存在する各デバイス（ＦＡＸ装置１０，６０等）にＩＰアドレスを割り当てる。なお、ＤＨＣＰサーバ７４は、ＤＨＣＰ情報を記憶している。ＤＨＣＰ情報は、後で説明するｏｐｔｉｏｎ１２０（ＳＩＰサーバ７２のＩＰアドレス）、及び、ｏｐｔｉｏｎ１２５（上記の特定のプロバイダを示すプロバイダ情報）を含む。
【００２９】
（ＬＡＮ４の構成）
ＬＡＮ４は、ＦＡＸ装置１１０と、ゲートウェイ１２０と、を備える。ＦＡＸ装置１１０は、ＰＳＴＮ８に接続されている。各デバイス１１０，１２０は、ＬＡＮケーブル４ａに接続されている。ゲートウェイ１２０は、インターネット６に接続されている。ＬＡＮ４には、ＰＳＴＮ８で利用される外線番号として「ｙｙｙｚｚｚｘｘｘｘ」が割り当てられている。なお、図示省略しているが、ＦＡＸ装置１１０にも、内線番号として「１」が割り当てられている。
【００３０】
ゲートウェイ７０と同様に、ゲートウェイ１２０は、上記の特定のプロバイダから提供される。ゲートウェイ１２０には、ＬＡＮ４の外線番号「ｙｙｙｚｚｚｘｘｘｘ」を含むＳＩＰＵＲＩ「ｙｙｙｚｚｚｘｘｘｘ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が割り当てられる。さらに、図示省略しているが、ＦＡＸ装置１１０には、ＦＡＸ装置１１０の内線番号「１」を含むＳＩＰＵＲＩ「１＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が割り当てられる。ゲートウェイ７０と同様に、ゲートウェイ１２０は、ＳＩＰサーバ及びＤＨＣＰサーバとして機能する。
【００３１】
（インターネット６上のＳＩＰサーバ８０の構成）
ＳＩＰサーバ８０は、上記の特定のプロバイダによって提供される。ＳＩＰサーバ８０は、複数のＬＡＮ２，４のそれぞれについて、当該ＬＡＮ２に割り当てられているＳＩＰＵＲＩ（即ちゲートウェイ７０等に割り当てられるＳＩＰＵＲＩ）と、当該ＬＡＮ２内に存在するゲートウェイのＭＡＣアドレスと、当該ＬＡＮ２のグローバルＩＰアドレスと、を対応付けて記憶する。なお、図１では、ゲートウェイ７０，１２０のＭＡＣアドレスを、それぞれ、「ＭＡＣ７０」、「ＭＡＣ１２０」と表現しており、ＬＡＮ２，４のグローバルＩＰアドレスを、それぞれ、「ＩＰ２」、「ＩＰ４」と表現している。ＳＩＰサーバ８０は、各ＬＡＮ２，４の情報を記憶しているために、一対のＬＡＮ２，４の間のＳＩＰ通信を仲介することができる。
【００３２】
（メイン処理）
続いて、ＦＡＸ装置１０が実行する様々な処理について説明する。図２に示されるように、ＦＡＸ装置１０の制御部３０は、ＦＡＸ装置１０の電源がＯＮされると、メイン処理を実行する。Ｓ２において、制御部３０は、起動時処理（図３参照）を実行する。次いで、Ｓ４において、制御部３０は、指示が入力されることを監視する。指示は、操作部１４が操作されることによって入力されることもあるし、ＰＳＴＮ８又はＬＡＮケーブル２ａを介して外部から入力されることもある。
【００３３】
指示が入力された場合（Ｓ４でＹＥＳの場合）には、Ｓ６において、制御部３０は、当該指示がＦＡＸ送信指示であるのか否かを判断する。ユーザは、操作部１４を操作することによって、ＦＡＸ送信指示を入力することができる。なお、ＦＡＸ送信指示は、ユーザがＦＡＸデータの送信先の内線番号又は外線番号を指定することを含む。例えば、ユーザは、ＦＡＸデータの送信先として、ＬＡＮ４の外線番号「ｙｙｙｚｚｚｘｘｘｘ」を指定することができる。また、例えば、ユーザは、ＦＡＸデータの送信先として、ＦＡＸ装置６０の内線番号「２」を指定することができる。なお、ユーザは、アドレス帳３８から内線番号又は外線番号を指定してもよいし、操作部１４のテンキーを操作して内線番号又は外線番号を指定してもよい。
【００３４】
ＦＡＸ送信指示が入力された場合（Ｓ６でＹＥＳの場合）には、Ｓ８において、制御部３０は、ＦＡＸ送信処理を実行する（図４参照）。一方において、ＦＡＸ送信指示が入力されなかった場合（Ｓ６でＮＯの場合）には、Ｓ１０において、制御部３０は、入力された指示（例えば、印刷実行指示、ＦＡＸデータの受信指示等）に応じた処理を実行する。
【００３５】
（起動時処理）
続いて、図２のＳ２で実行される起動時処理の内容を説明する。起動時処理は、ＦＡＸ装置１０が特定の状態であるか否かを判断するための処理である。上記の「特定の状態」は、ＦＡＸ装置１０が、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによって指定される外線番号又は内線番号を含むＳＩＰＵＲＩ（外線番号又は内線番号に所定のドメインが付加されることによって得られるＳＩＰＵＲＩ）を用いて、ＦＡＸデータを送信するＩＰＦＡＸ送信処理を実行可能な状態である。なお、上記の「特定の状態」は、例えば、ユーザが上記の特定のプロバイダと契約している状態である、と言い換えることができる。
【００３６】
図３に示されるように、Ｓ１２において、制御部３０は、ＬＡＮ２内に存在するＤＨＣＰサーバ７４を探索するための探索コマンドをブロードキャストする。ＤＨＣＰサーバ７４は、探索コマンドを受信すると、ＤＨＣＰサーバ７４のＩＰアドレス（即ちゲートウェイ７０のＩＰアドレス）を含む応答パケットをＦＡＸ装置１０に送信する。次いで、Ｓ１４において、制御部３０は、ＤＨＣＰサーバ７４が発見されたのか否かを判断する。制御部３０は、探索コマンドをブロードキャストしてから所定時間内に応答パケットを受信した場合に、Ｓ１４でＹＥＳと判断する。Ｓ１４でＹＥＳの場合に、Ｓ１６に進み、Ｓ１４でＮＯの場合に、Ｓ２８Ｂに進む。
【００３７】
Ｓ１６では、制御部３０は、応答パケットに含まれるＤＨＣＰサーバ７４のＩＰアドレスを送信先として、要求コマンドを送信する。要求コマンドは、ｏｐｔｉｏｎ１２０及びｏｐｔｉｏｎ１２５を含むＤＨＣＰ情報を要求するためのコマンドである。ｏｐｔｉｏｎ１２０及びｏｐｔｉｏｎ１２５については、後で述べる。ＤＨＣＰサーバ７４は、要求コマンドを受信すると、ＤＨＣＰ情報をＦＡＸ装置１０に送信する。これにより、Ｓ１８において、制御部３０は、ＤＨＣＰ情報を受信する。
【００３８】
次いで、Ｓ２０において、制御部３０は、ＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２０を含むのか否かを判断する。例えば、ＬＡＮ２の管理者が上記の特定のプロバイダと契約している場合には、ＤＨＣＰ情報は、上記の特定のプロバイダによって提供されるＳＩＰサーバ７２のＩＰアドレス（即ちゲートウェイ７０のＩＰアドレス）を示すｏｐｔｉｏｎ１２０を含む。この場合、Ｓ２０でＹＥＳと判断され、Ｓ２２に進む。一方において、例えば、ＬＡＮ２の管理者が上記の特定のプロバイダと契約していない場合には、ＤＨＣＰ情報は、通常、ｏｐｔｉｏｎ１２０を含まない。この場合、Ｓ２０でＮＯと判断され、Ｓ２８Ｂに進む。
【００３９】
Ｓ２０でＹＥＳの場合には、Ｓ２２において、制御部３０は、ＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２５を含むか否かを判断する。例えば、ＬＡＮ２の管理者が上記の特定のプロバイダと契約している場合には、ＤＨＣＰ情報は、上記の特定のプロバイダのenterprise-numberを示すｏｐｔｉｏｎ１２５を含む。この場合、Ｓ２２でＹＥＳと判断され、Ｓ２４に進む。一方において、例えば、ＬＡＮ２の管理者が、上記の特定のプロバイダと契約していないが、ＳＩＰ通信を提供する他のプロバイダと契約している場合には、ＤＨＣＰ情報が、ｏｐｔｉｏｎ１２０を含むが、ｏｐｔｉｏｎ１２５を含まない可能性がある。この場合、Ｓ２２でＮＯと判断され、Ｓ２８Ｂに進む。なお、上記の「他のプロバイダ」は、例えば、内線番号又は外線番号に所定のドメインを付加したＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能ではなく、内線番号又は外線番号と無関係なＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を提供するプロバイダである。
【００４０】
Ｓ２２でＹＥＳの場合には、Ｓ２４において、制御部３０は、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberが、テーブル３６（図１参照）に含まれるいずれかのenterprise-numberに一致するのか否かを判断する。ＬＡＮ２の管理者が上記の特定のプロバイダと契約している場合には、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberは、テーブル３６に含まれるいずれかのenterprise-numberに一致する。この場合、Ｓ２４でＹＥＳと判断され、Ｓ２６に進む。一方において、例えば、ＬＡＮ２の管理者が、上記の他のプロバイダと契約している場合には、ＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２５を含むが、当該ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberが、テーブル３６に含まれるいずれのenterprise-numberにも一致しない可能性がある。この場合、Ｓ２４でＮＯと判断され、Ｓ２８Ｂに進む。
【００４１】
Ｓ２４でＹＥＳの場合は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であると判断されたことを意味する。この場合、本実施例では、Ｓ１８で取得されたＤＨＣＰ情報に含まれるｏｐｔｉｏｎ１２０が示す値は、ＳＩＰサーバ７２のＩＰアドレス（即ちゲートウェイ７０のＩＰアドレス）である。Ｓ２６では、制御部３０は、ＳＩＰサーバ７２のＩＰアドレスを、メモリ３４に記憶させる。さらに、制御部３０は、Ｓ２８Ａにおいて、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であることを示す判断結果情報を、メモリ３４に記憶させる。
【００４２】
なお、上記のＳ１４、Ｓ２０、Ｓ２２、及び、Ｓ２４のいずれかにおいてＮＯと判断される場合は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないと判断されたことを意味する。その場合、Ｓ２８Ｂにおいて、制御部３０は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないことを示す判断結果情報を、メモリ３４に記憶させる。
【００４３】
（ＦＡＸ送信処理）
続いて、図２のＳ８で実行されるＦＡＸ送信処理の内容を説明する。図４に示されるように、Ｓ３０において、制御部３０は、原稿のスキャンをスキャン実行部２０に実行させることによって、ＦＡＸデータを生成する。
【００４４】
次いで、Ｓ３１において、第２の判断部５２（図１参照）は、判断結果情報（図３のＳ２８Ａ，Ｓ２８Ｂ参照）をメモリ３４から読み出して、判断結果情報が、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であることを示すのか、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないことを示すのか、を判断する。判断結果情報が、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であることを示す場合（Ｓ３１でＹＥＳの場合）には、Ｓ３２に進み、判断結果情報が、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないことを示す場合（Ｓ３１でＮＯの場合）には、後述のＳ３２〜Ｓ４４をスキップして、Ｓ４８に進む。
【００４５】
Ｓ３２では、第１の通信部５６（図１参照）は、ＳＩＰサーバのＩＰアドレス及びＳＩＰドメインを、メモリ３４から読み出す。上述したように、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態である場合には、図３のＳ２６でＳＩＰサーバ７２のＩＰアドレスがメモリ３４に記憶されている。従って、Ｓ３２では、第１の通信部５６は、図３のＳ２６で記憶されたＩＰアドレスを、メモリ３４から読み出すことができる。
【００４６】
ただし、図３の起動時処理が実行されても、ＳＩＰサーバ７２のＳＩＰドメイン「ｓｉｐ．ｃｏｍ」は、メモリ３４に記憶されない。一般的には、上記の特定のプロバイダは、ユーザと契約を結ぶ際（又は契約を結んだ後）に、ＳＩＰサーバ７２のＳＩＰドメインをユーザに提供する。例えば、上記の特定のプロバイダは、ＳＩＰサーバ７２のＳＩＰドメインが記載された媒体（例えば紙）をユーザに渡すことによって、ＳＩＰサーバ７２のＳＩＰドメインをユーザに提供することができる。また、上記の特定のプロバイダは、ウェブサイト等においてＳＩＰサーバ７２のＳＩＰドメインを公開することによって、ＳＩＰサーバ７２のＳＩＰドメインをユーザに提供することができる。従って、例えば、ユーザは、操作部１４に所定の記憶操作を加えることによって、ＳＩＰサーバ７２のＳＩＰドメインを、メモリ３４に記憶させることができる。Ｓ３６では、第１の通信部５６は、ユーザの操作に従ってＦＡＸ装置１０に記憶されたＳＩＰサーバ７２のＳＩＰドメインを、メモリ３４から読み出すことができる。なお、変形例では、ＦＡＸ装置１０は、ゲートウェイ７０（即ちＳＩＰサーバ７２）からＳＩＰサーバ７２のＳＩＰドメインを取得してもよい。
【００４７】
次いで、Ｓ３４において、第１の通信部５６は、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによって指定された番号に、Ｓ３２で読み出されたＳＩＰドメイン「ｓｉｐ．ｃｏｍ」を付加することによって、ＦＡＸデータの送信先のＳＩＰＵＲＩを生成する。例えば、ＬＡＮ４の外線番号「ｙｙｙｚｚｚｘｘｘｘ」がユーザによって指定された場合には、第１の通信部５６は、「ｙｙｙｚｚｚｘｘｘｘ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」を生成する。また、例えば、ＦＡＸ装置６０の内線番号「２」がユーザによって指定された場合には、第１の通信部５６は、「２＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」を生成する。
【００４８】
（内線判定処理）
次いで、Ｓ３６において、第１の判断部５０（図１参照）は、内線判定処理を実行する。図５に示されるように、内線判定処理では、Ｓ６２において、第１の判断部５０は、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによって指定された番号が、１桁又は２桁の番号であるのか、３桁以上の番号であるのかを判断する。ユーザによって指定された番号が、１桁又は２桁の番号である場合（Ｓ６２でＹＥＳの場合）には、Ｓ６４において、第１の判断部５０は、内線と判定する。ユーザによって指定された番号が、３桁以上の番号である場合（Ｓ６２でＮＯの場合）には、Ｓ６６において、第１の判断部５０は、外線と判定する。
【００４９】
通常、内線番号として３桁以上の番号は採用されない。ＰＳＴＮ８で既に利用されているいくつかの３桁の番号（例えば「１１０」、「１１９」等）が存在するからである。従って、本実施例のように、１桁又は２桁の番号であるのか否かという判断基準を採用すれば、内線判定処理を適切に実行することができる。
【００５０】
（ＱｏＳ値決定処理）
内線判定処理が終了すると、図４のＳ３８において、決定部５４（図１参照）は、ＱｏＳ値決定処理を実行する。図６に示されるように、ＱｏＳ値決定処理では、決定部５４は、図５の内線判定処理で内線と判定されたのか否かを判断する。図５のＳ６４で内線と判定された場合には、決定部５４は、Ｓ８０でＹＥＳと判断して、Ｓ８２に進む。一方において、図５のＳ６６で外線と判定された場合には、決定部５４は、Ｓ８０でＮＯと判断して、Ｓ８４に進む。
【００５１】
Ｓ８２では（内線の場合には）、決定部５４は、ＦＡＸ装置１０が実現可能な最大の通信速度に対応するＱｏＳ値（本実施例では２Ｍｂｐｓ）を、ＩＰＦＡＸ送信で利用されるべきＱｏＳ値として決定する。一方において、Ｓ８４及びＳ８６では（外線の場合には）、決定部５４は、Ｓ８２と異なる手法でＱｏＳ値を決定する。上記の特定のプロバイダは、インターネット６を介したＦＡＸ通信で利用可能なＱｏＳ値として、１Ｍｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、及び、６４ｋｂｐｓの３個のＱｏＳ値を採用している。上記の３個のＱｏＳ値のそれぞれは、単位通信時間当りの料金が異なる。なお、変形例では、上記の３個のＱｏＳ値のそれぞれは、単位通信データサイズ当りの料金が異なるものであってもよい。Ｓ８４及びＳ８６では、決定部５４は、上記の３個のＱｏＳ値のうちのいずれかのＱｏＳ値に決定する。
【００５２】
具体的に言うと、Ｓ８４において、決定部５４は、図４のＳ３０で生成されたＦＡＸデータのデータサイズを特定する。次いで、Ｓ８６において、決定部５４は、Ｓ８４で特定されたデータサイズと、メモリ３４内の料金情報４０と、を用いて、上記の３個のＱｏＳ値のうち、ＦＡＸデータを送信するのに必要な料金が最も安いＱｏＳ値を、ＩＰＦＡＸ送信で利用されるべきＱｏＳ値として決定する。なお、料金情報４０は、上記の３個のＱｏＳ値のそれぞれについて、送信対象のデータのデータサイズと料金との関係を示す。従って、決定部５４は、Ｓ８４で特定されるデータサイズと料金情報４０とを用いれば、必要な料金が最も安いＱｏＳ値を決定することができる。
【００５３】
なお、変形例では、料金情報４０は、送信対象のデータのデータサイズと、必要な料金が最も安いＱｏＳ値と、の組み合わせを示す情報であってもよい。また、料金情報４０は、送信対象のデータのデータサイズと、送信時間と、の組み合わせを示す情報であってもよい。この場合、決定部５４は、上記の３個のＱｏＳ値のそれぞれについて、Ｓ８４で特定されるデータサイズから、当該ＱｏＳ値を利用する場合に必要な送信時間を特定する。次いで、決定部５４は、上記の３個のＱｏＳ値のそれぞれについて、当該ＱｏＳ値について特定された送信時間と、当該ＱｏＳ値の単位通信時間当たりに必要な料金と、を用いて、必要な料金を算出する。この結果、決定部５４は、必要な料金が最も安いＱｏＳ値を決定することができる。
【００５４】
ＱｏＳ値決定処理が終了すると、図４のＳ４０において、第１の通信部５６は、Ｓ３８で決定されたＱｏＳ値を含むＩＮＶＩＴＥコマンドを生成する。なお、Ｓ４０では、第１の通信部５６は、Ｓ３４で生成されたＳＩＰＵＲＩが送信先として指定されていると共に、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ「１＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が送信元として指定されているＩＮＶＩＴＥコマンドを生成する。
【００５５】
次いで、Ｓ４２において、第１の通信部５６は、ＩＮＶＩＴＥコマンドをＳＩＰサーバ７２に送信する。上述したように、図３のＳ２６では、ＳＩＰサーバ７２のＩＰアドレスがメモリ３４に記憶される。Ｓ４２では、第１の通信部５６は、メモリ３４内のＳＩＰサーバ７２のＩＰアドレスをＳＩＰサーバアドレスとして指定して、ＩＮＶＩＴＥコマンドを送信する。この結果、ＩＮＶＩＴＥコマンドが、ＳＩＰサーバ７２に到達する。
【００５６】
（内線の場合）
例えば、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによってＦＡＸ装置６０の内線番号「２」が指定された場合を想定する。この場合、ＳＩＰサーバ７２は、図６のＳ８２で決定された２ＭｂｐｓのＱｏＳ値を含むＩＮＶＩＴＥコマンドを受信する。このＩＮＶＩＴＥコマンドは、ＦＡＸ装置６０のＳＩＰＵＲＩ「２＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が送信先として指定されていると共に、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ「１＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が送信元として指定されている。図１に示されるように、ＳＩＰサーバ７２は、ＩＮＶＩＴＥコマンドの送信先のＳＩＰＵＲＩ「２＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」と、ＦＡＸ装置６０のローカルＩＰアドレス「ＩＰ６０」と、を対応付けて記憶している。従って、ＳＩＰサーバ７２は、ＦＡＸ装置６０のローカルＩＰアドレスを送信先として、ＩＮＶＩＴＥコマンドを転送することができる。これにより、ＦＡＸ装置６０は、ＩＮＶＩＴＥコマンドを受信する。
【００５７】
ＦＡＸ装置６０は、ＩＮＶＩＴＥコマンドに含まれる２ＭｂｐｓのＱｏＳ値を利用して通信可能である場合に、２００ＯＫコマンドをＳＩＰサーバ７２に送信する。ＳＩＰサーバ７２は、２００ＯＫコマンドをＦＡＸ装置１０に転送する。この場合、ＦＡＸ装置１０の第１の通信部５６は、Ｓ４４でＹＥＳと判断して、Ｓ４６に進む。一方において、例えば、ＦＡＸ装置６０の電源がＯＦＦされている場合、ＦＡＸ装置６０が２ＭｂｐｓのＱｏＳ値を利用して通信不可能である場合等には、ＳＩＰサーバ７２は、２００ＯＫコマンドと異なるコマンドをＦＡＸ装置１０に送信する。この場合、ＦＡＸ装置１０の第１の通信部５６は、Ｓ４４でＮＯと判断して、Ｓ４８に進む。
【００５８】
（外線の場合）
例えば、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによってＬＡＮ４の外線番号「ｙｙｙｚｚｚｘｘｘｘ」が指定された場合を想定する。この場合、ＳＩＰサーバ７２は、図６のＳ８６で決定されたＱｏＳ値（即ち、１Ｍｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、６４ｋｂｐｓのいずれか）を含むＩＮＶＩＴＥコマンドを受信する。このＩＮＶＩＴＥコマンドは、ゲートウェイ１２０のＳＩＰＵＲＩ（即ちＬＡＮ４のＳＩＰＵＲＩ）「ｙｙｙｚｚｚｘｘｘｘ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が送信先として指定されていると共に、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ「１＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が送信元として指定されている。ＳＩＰサーバ７２は、ＩＮＶＩＴＥコマンドの送信先のＳＩＰＵＲＩ「ｙｙｙｚｚｚｘｘｘｘ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」を記憶していない（図１参照）。従って、ＳＩＰサーバ７２は、インターネット６に存在するＳＩＰサーバ８０にＩＮＶＩＴＥコマンドを転送する。ただし、ＳＩＰサーバ７２は、ＩＮＶＩＴＥコマンドの送信元のＳＩＰＵＲＩ「１＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」を、ゲートウェイ７０のＳＩＰＵＲＩ（即ちＬＡＮ２のＳＩＰＵＲＩ）「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」に変更する。
【００５９】
図１に示されるように、ＳＩＰサーバ８０は、ＩＮＶＩＴＥコマンドの送信先のＳＩＰＵＲＩ「ｙｙｙｚｚｚｘｘｘｘ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」と、ＬＡＮ４のグローバルＩＰアドレス「ＩＰ４」と、を対応付けて記憶している。従って、ＳＩＰサーバ８０は、ＬＡＮ４のグローバルＩＰアドレスを送信先として、ＩＮＶＩＴＥコマンドを転送することができる。これにより、ゲートウェイ１２０（即ちＬＡＮ４内のＳＩＰサーバ）は、ＩＮＶＩＴＥコマンドを受信する。ゲートウェイ１２０は、ＩＮＶＩＴＥコマンドをＦＡＸ装置１１０に転送する。
【００６０】
ＦＡＸ装置１１０は、ＩＮＶＩＴＥコマンドに含まれるＱｏＳ値を利用して通信可能である場合に、２００ＯＫコマンドをゲートウェイ１２０に送信する。この結果、２００ＯＫコマンドが、ゲートウェイ１２０、ＳＩＰサーバ８０、ゲートウェイ７０を経由して、ＦＡＸ装置１０に転送される。この場合、ＦＡＸ装置１０の第１の通信部５６は、Ｓ４４でＹＥＳと判断して、Ｓ４６に進む。一方において、例えば、ＦＡＸ装置１１０の電源がＯＦＦされている場合、ＦＡＸ装置１１０がＩＮＶＩＴＥコマンドに含まれるＱｏＳ値を利用して通信不可能である場合等には、ゲートウェイ１２０は、２００ＯＫコマンドと異なるコマンドをＳＩＰサーバ８０に送信する。この結果、当該異なるコマンドが、ＳＩＰサーバ８０、ゲートウェイ７０を経由して、ＦＡＸ装置１０に転送される。この場合、ＦＡＸ装置１０の第１の通信部５６は、Ｓ４４でＮＯと判断して、Ｓ４８に進む。
【００６１】
（ＩＰＦＡＸ通信）
Ｓ４６では、ＦＡＸ装置１０と送信先のデバイス（上記の例ではＦＡＸ装置６０又はＦＡＸ装置１１０）との間で、ＳＩＰの通信セッションが確立される。第１の通信部５６は、確立された通信セッションを用いて、Ｓ３０で生成されたＦＡＸデータを送信する。ここでは、第１の通信部５６は、図６のＱｏＳ値決定処理で決定されたＱｏＳ値（即ちＩＮＶＩＴＥコマンドに含まれるＱｏＳ値）に対応する通信速度に従って、ＦＡＸデータを送信する。なお、Ｓ４６では、ＦＡＸデータは、ＳＩＰサーバ７２を中継することなく（外線の場合にはＳＩＰサーバ８０も中継することなく）、ＦＡＸ装置１０から送信先のデバイスに送信される（即ちピアツーピアの通信が実行される）。Ｓ４６でＦＡＸデータの送信が完了すると、ＦＡＸ送信処理が終了する。
【００６２】
（ＰＳＴＮＦＡＸ通信）
Ｓ４８では、第２の通信部５８（図１参照）は、ユーザによってＦＡＸデータの送信先として指定された内線番号又は外線番号を用いて、Ｇ．３の通信方式に従った発呼処理を実行する。例えば、ユーザによって内線番号「２」が指定された場合には、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置６０との間に、ＬＡＮケーブル２ａと異なるケーブル（図示省略）を介したＧ．３の通信路が確立される。また、例えば、ユーザによって外線番号「ｙｙｙｚｚｚｘｘｘｘ」が指定された場合には、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間に、ＰＳＴＮ８を介したＧ．３の通信路が確立される。次いで、Ｓ５０において、第２の通信部５８は、Ｓ４８で確立された通信路を用いて、Ｓ３０で生成されたＦＡＸデータを送信する。このように、本実施例では、ＦＡＸ装置１０は、ＦＡＸ装置１０自身が特定の状態でない場合（Ｓ３１でＮＯの場合）、又は、２００ＯＫが受信されない場合に、ユーザによって指定された番号を利用して、Ｇ．３の通信方式に従ったＦＡＸ通信を実行することができる。ＦＡＸ装置１０は、ＦＡＸ装置１０自身が特定の状態でない場合に、適切なＦＡＸ通信を実行し得る。Ｓ５０でＦＡＸデータの送信が完了すると、ＦＡＸ送信処理が終了する。
【００６３】
（第１実施例の効果）
従来から知られているＦＡＸ装置では、ユーザは、Ｇ．３の通信方式に従ってＦＡＸデータを送信するために、ＦＡＸデータの送信先として内線番号又は外線番号（即ち数字列）を指定する。これと同様の操作をユーザが実行すれば、本実施例のＦＡＸ装置１０は、ＳＩＰの通信方式に従ってＦＡＸデータを送信することができる。即ち、ユーザは、ＦＡＸデータの送信先としてＳＩＰＵＲＩを指定しなくても、内線番号又は外線番号を指定すれば、ＩＰＦＡＸ機能をＦＡＸ装置１０に実行させることができる。ＳＩＰＵＲＩは、通常、内線番号又は外線番号よりも複雑な文字列である。本実施例によると、ユーザが単純な数字列である内線番号又は外線番号を指定すれば、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能に従ってＦＡＸデータを送信することができる。ユーザは、ＩＰＦＡＸ機能をＦＡＸ装置１０に容易に実行させることができる。
【００６４】
特に、本実施例では、図６に示されるように、ＦＡＸ装置１０は、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによって指定される番号が、ＬＡＮ２内に存在するデバイス（ＦＡＸ装置６０）に割り当てられた番号であるのか否かに応じて、異なる決定手法を用いて、ＱｏＳ値を決定する。即ち、ＦＡＸ装置１０は、ＦＡＸ装置１０自身とＦＡＸデータの送信先のデバイスとが同じＬＡＮ２内に存在するのか否かという基準に従って、適切なＱｏＳ値を決定することができる。このために、ＦＡＸ装置１０は、適切なＱｏＳ値を利用してＦＡＸデータの通信を実行することができる。
【００６５】
通常、インターネット６上のＳＩＰサーバ８０を利用してＦＡＸデータの通信が実行される場合には、当該通信に対して課金が実行されるが、ＬＡＮ２内のＳＩＰサーバ７２のみを利用してＦＡＸデータの通信が実行される場合には、当該通信に対して課金が実行されない。従って、本実施例では、ＦＡＸ装置１０は、課金が実行されない通信（即ちＦＡＸ装置１０からＦＡＸ装置６０へのＦＡＸデータの送信）の場合には、ＦＡＸ装置１０自身が実現可能な最大の通信速度に対応する２ＭｂｐｓのＱｏＳ値を採用する。これにより、高速のＦＡＸ通信が実現される。一方において、ＦＡＸ装置１０は、課金が実行される通信（即ちＦＡＸ装置１０からＦＡＸ装置１１０へのＦＡＸデータの送信）の場合には、１Ｍｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、及び、６４ｋｂｐｓの中で最も安いＱｏＳ値を採用する。これにより、低料金のＦＡＸ通信が実現される。
【００６６】
なお、本実施例では、ＦＡＸ装置１０、ＦＡＸ装置６０、ＦＡＸ装置１１０が、それぞれ、「通信装置」、「内部デバイス」、「外部デバイス」の一例である。また、２Ｍｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、及び、６４ｋｂｐｓの４個のＱｏＳ値が「複数個の帯域保証値」の一例であり、１Ｍｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、及び、６４ｋｂｐｓの３個のＱｏＳ値が「２個以上の帯域保証値」の一例である。図６のＳ８２の手法、Ｓ８６の手法が、それぞれ、「第１の決定手法」、「第２の決定手法」の一例である。従って、図６のＳ８２で決定される２Ｍｂｐｓが「第１の帯域保証値」の一例であり、図６のＳ８６で決定されるＱｏＳ値が「第２の帯域保証値」の一例である。また、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによって指定される内線番号又は外線番号が「特定の識別情報」の一例であり、ドメイン「ｓｉｐ．ｃｏｍ」が「所定のドメイン」の一例である。
【００６７】
（第２実施例）
本実施例では、図４のＳ３６の内線判定処理の内容が第１実施例と異なる。なお、本実施例では、図４のＳ３１の判断が実行されず、Ｓ３０を終えると、Ｓ３２に進む。図７に示されるように、本実施例の内線判定処理では、Ｓ１６０において、第２の判断部５２は、図４のＳ３１と同様の判断を実行する。Ｓ１６０でＹＥＳの場合にはＳ１６２に進み、Ｓ１６０でＮＯの場合にはＳ１６４に進む。Ｓ１６２は、図５のＳ６２と同様である。Ｓ１６２でＹＥＳの場合にはＳ１７２に進み、Ｓ１６２でＮＯの場合にはＳ１６４に進む。Ｓ１７２では、第１の判断部５０は、図５のＳ６４と同様に、内線と判定する。
【００６８】
例えば、ＬＡＮ２の管理者が上記の特定のプロバイダと契約していない場合には、上記の特定のプロバイダは、ＳＩＰサーバ７２を含むゲートウェイ７０を管理者に提供しない。この場合、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないと判断され（Ｓ１６０でＮＯと判断され）、Ｓ１６４に進む。ＬＡＮ２の管理者が上記の特定のプロバイダと契約していなくても、ＬＡＮ２内でＩＰＦＡＸ通信を実行するための２つの手法（以下の「第１の手法」及び「第２の手法」）が存在する。
【００６９】
（第１の手法）
ＬＡＮ２の管理者は、管理者自身でＳＩＰサーバ（以下では「特定のＳＩＰサーバ」と呼ぶ）を用意してＬＡＮ２内に設置することができる。管理者は、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ「１＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」と、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス「ＩＰ１０」と、を対応付けて、上記の特定のＳＩＰサーバに登録することができる。さらに、管理者は、ＦＡＸ装置６０のＳＩＰＵＲＩ「２＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」と、ＦＡＸ装置６０のＩＰアドレス「ＩＰ６０」と、を対応付けて、上記の特定のＳＩＰサーバに登録することができる。さらに、管理者は、上記の特定のＳＩＰサーバのＩＰアドレスを、ＦＡＸ装置１０のメモリ３４に記憶させることができる。
【００７０】
Ｓ１６４では、第１の判断部５０は、ＬＡＮ２内に上記の特定のＳＩＰサーバが存在するのか否かを判断する。具体的に言うと、第１の判断部５０は、上記の特定のＳＩＰサーバのＩＰアドレスがメモリ３４に記憶されている場合には、Ｓ１６４でＹＥＳと判断してＳ１６６に進み、上記の特定のＳＩＰサーバのＩＰアドレスがメモリ３４に記憶されていない場合に、Ｓ１６４でＮＯと判断してＳ１６８に進む。
【００７１】
Ｓ１６６では、第１の判断部５０は、上記の特定のＳＩＰサーバのＩＰアドレスを送信先として、問い合わせコマンドを送信する。この問い合わせコマンドは、図４のＳ３４で生成される送信先のＳＩＰＵＲＩ「２＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」と、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ「１＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」と、を含む。上記の特定のＳＩＰサーバは、問い合わせコマンドに含まれる２つのＳＩＰＵＲＩが上記の特定のＳＩＰサーバ自身に登録されている場合に、第１の応答をＦＡＸ装置１０に送信し、上記の２つのＳＩＰＵＲＩが上記の特定のＳＩＰサーバ自身に登録されていない場合に、第２の応答をＦＡＸ装置１０に送信する。第１の判断部５０は、第１の応答を受信する場合には、Ｓ１６６でＹＥＳと判断してＳ１７２に進んで、内線と判定する。一方において、第１の判断部５０は、第２の応答を受信する場合には、Ｓ１６６でＮＯと判断してＳ１６８に進む。
【００７２】
（第２の手法）
ＬＡＮ２の管理者は、ＦＡＸ装置６０のＳＩＰＵＲＩ「２＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」と、ＦＡＸ装置６０のデバイス名と、を対応付けて、ＦＡＸ装置１０のメモリ３４に記憶させることができる。Ｓ１６８では、第１の判断部５０は、図４のＳ３４で生成される送信先のＳＩＰＵＲＩ「２＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」に対応付けられているＦＡＸ装置６０のデバイス名を用いて、公知の名前解決を実行することにより、ＦＡＸ装置６０のＩＰアドレスを取得可能であるのか否かを判断する。Ｓ１６８でＹＥＳの場合には、Ｓ１７０において、第１の判断部５０は、名前解決によって取得したＦＡＸ装置６０のＩＰアドレスを、ＩＮＶＩＴＥコマンドの送信先のＳＩＰサーバアドレスとして指定し、さらに、Ｓ１７２において内線と判定する。この結果、図４のＳ４２では、ＩＮＶＩＴＥコマンドが、ＦＡＸ装置６０に直接的に（ＳＩＰサーバを介さずに）到達する。
【００７３】
なお、名前解決によってＦＡＸ装置６０のＩＰアドレスを取得不可能である場合（Ｓ１６８でＮＯの場合）には、Ｓ１７４において、第１の判断部５０は、図５のＳ６６と同様に、外線と判定する。また、他の各処理については、第１実施例と同様である。
【００７４】
本実施例では、３種類の処理（Ｓ１６２の第１種の処理、Ｓ１６４及びＳ１６６の第２種の処理、及び、Ｓ１６８の第３種の処理）のいずれかで肯定的に判断される場合に、内線と判定される。従って、ＦＡＸ装置１０は、ＦＡＸ装置１０自身とＦＡＸデータの送信先のデバイスとが同一ＬＡＮ２内に存在するのか否かを、適切に判断し得る。なお、本実施例では、３種類の処理が実行されるが、変形例では、１又は２種類の処理のみが実行されてもよい。例えば、上記の第１種の処理及び第２種の処理のみが実行されてもよいし、第２種の処理のみが実行されてもよい。
【００７５】
なお、本実施例では、上記の特定のＳＩＰサーバが「所定のサーバ」の一例である。さらに、ＦＡＸ装置６０のＳＩＰＵＲＩ「２＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ「１＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が、それぞれ、「第１のＩＰ識別情報」、「第２のＩＰ識別情報」の一例である。
【００７６】
（第３実施例）
本実施例では、図４のＳ３８の内線判定処理の内容が第１実施例と異なる。なお、本実施例では、第１実施例と同様に、図４のＳ３１の判断が実行される。図８に示されるように、Ｓ１８０及びＳ１８２は、図６のＳ８０及びＳ８２と同様である。ただし、決定部５４は、Ｓ１８０で外線と判断される場合に、Ｓ１８４において、第１実施例と異なる手法でＱｏＳ値を決定する。即ち、Ｓ１８４では、決定部５４は、１Ｍｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、及び、６４ｋｂｐｓの３個のＱｏＳ値のうち、最大の通信速度に対応する１ＭｂｐｓのＱｏＳ値を、ＩＰＦＡＸ送信で利用されるべきＱｏＳ値として決定する。
【００７７】
本実施例によると、ＦＡＸ装置１０は、外線の場合でも、高速のＩＰＦＡＸ通信を実現することができる。なお、本実施例では、「１Ｍｂｐｓ」が「第３の帯域保証値」の一例である。
【００７８】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００７９】
（１）上記の各実施例では、決定部５４は、図６のＳ８２（図８のＳ１８２）において、ＦＡＸ装置１０が実現可能な最大の通信速度に対応する２ＭｂｐｓのＱｏＳ値を、ＦＡＸデータの送信に利用されるべきＱｏＳ値として決定する。即ち、一般的に言うと、「第１の決定手法」は、「通信装置が実現可能な最大の通信速度に対応する第１の帯域保証値を、特定の帯域保証値として決定する手法」である。これに代えて、「第１の決定手法」は、「通信装置が実現可能な最大の通信速度よりも小さな通信速度に対応する帯域保証値（ただし比較的に大きな通信速度に対応する帯域保証値（例えば予め決められている１．５Ｍｂｐｓ））を、特定の帯域保証値として決定する手法」であってもよい。一般的に言うと、「第１の決定手法」と「第２の決定手法」とが異なる手法であればよい。
【００８０】
（２）「通信装置」は、例えば、電話装置であってもよい。この場合、音声データが「対象データ」の一例である。なお、テキストデータ等の他の種類のデータを「対象データ」として採用してもよい。
【００８１】
（３）ＳＩＰサーバ機能とＤＨＣＰサーバ機能との両方を備えるゲートウェイ７０を利用する代わりに、以下の構成を採用してもよい。即ち、ＳＩＰ機能を備えるデバイスと、ＤＨＣＰサーバ機能を備えるデバイスと、が別体であり、それらのデバイスがＬＡＮ２内に設けられるシステムを構築してもよい。
【００８２】
（４）ＦＡＸ装置１０の起動時に図３の処理が実行される構成の代わりに、ＦＡＸ装置１０の起動時と異なるタイミング（例えばユーザから指示を受けたタイミング）で図３の処理が実行される構成を採用してもよい。
【００８３】
（５）第１の判断部５０は、上記の各実施例と異なる手法で内線か否かを判断してもよい。例えば、ユーザは、ＦＡＸデータの送信先のＳＩＰＵＲＩとして、ＦＡＸ装置６０の内線番号「２」とＦＡＸ装置６０のＩＰアドレスとの組み合わせ（２＠１９２．１６８．０．１）を指定してもよい。この場合、第１の判断部５０は、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値（サブネットマスクでマスクされている部分の値）と、ＦＡＸ装置６０のＩＰアドレスのネットワークアドレス部の値と、が一致する場合、即ち、ＦＡＸ装置１０，６０が同一ネットワーク内に存在する場合に、内線であると判断してもよい。本変形例では、上記の組み合わせが「特定の識別情報」の一例である。
【００８４】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００８５】
２，４：ＬＡＮ、６：インターネット、８：ＰＳＴＮ、１０，６０，１１０：ＦＡＸ装置、７０，１２０：ゲートウェイ、７２，８０：ＳＩＰサーバ、７４：ＤＨＣＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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