(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
0005419705.tif 000044
（式中、
ｎは１〜３の整数、
Ｒ1は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を、
Ｒ2は水素原子又はメトキシ基を、
Ｒ3は無置換アニリノ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルバモイル基、シアノ基、アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基及びメルカプト基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するアニリノ基；
無置換モノ若しくはジアルキルアミノ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、水酸基、メルカプト基及びフェニル基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するモノ若しくはジアルキルアミノ基；
無置換フェニルチオ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基及びメルカプト基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するフェニルチオ基；
無置換アルキルチオ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基、メルカプト基及びフェニル基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するアルキルチオ基；
スルホ基で置換されたナフチルアミノ基、又は、無置換ナフチルアミノ基；
無置換フェノキシ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するフェノキシ基；
水酸基；メルカプト基；又は無置換アミノ基；をそれぞれ表す。）
で表されるアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項２】
下記式（２）
0005419705.tif 000045
（式中、ｎ、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
で表される請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項３】
下記式（３）
0005419705.tif 000046
（式中、ｎ及びＲ3は式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
で表される請求項１に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項４】
ｎは１又は２の整数、
Ｒ3が無置換アニリノ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するアニリノ基；
無置換モノ若しくはジＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、フェニル基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するモノ若しくはジＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基；
無置換フェニルチオ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するフェニルチオ基；
無置換アルキルチオ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基；
スルホ基で置換されたナフチルアミノ基、又は、無置換ナフチルアミノ基；
無置換フェノキシ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するフェノキシ基；又は
モノ又はジＣ１−Ｃ４アルキルアミノＣ１−Ｃ４アルキルアミノ基；
水酸基；メルカプト基；又はアミノ基；である請求項３に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項５】
Ｒ3が無置換アニリノ基、又は、置換基としてスルホ基又はカルボキシ基を有するアニリノ基；無置換モノＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基又はフェニル基を有するモノＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基；無置換ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノ基；カルボキシ基で置換されたフェニルチオ基；、無置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルチオ基、又は、置換基としてカルボキシ基又はアミノ基を有するＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基；又は、無置換ジＣ１−Ｃ４アルキルアミノＣ１−Ｃ４アルキルアミノ基である請求項４に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項６】
Ｒ3が無置換アニリノ基、又は、置換基としてカルボキシ基を有するアニリノ基；無置換モノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、又はフェニル基を有するモノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基；無置換ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノ基；フェノキシ基；スルホ基又はカルボキシ基で置換されたフェニルチオ基；カルボキシ基で置換されたＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基、又は、無置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルチオ基である、請求項４に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩を含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項８】
水及び水溶性有機溶剤を含有する請求項７に記載のインク組成物。
【請求項９】
インク組成物中に色素として含有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩の総質量に対して、該化合物中の無機不純物の含有量が１質量％以下である、請求項７に記載のインク組成物。
【請求項１０】
インク組成物中に色素として含有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩の含有量が、インク組成物の総質量に対して、０．１〜２０質量％である請求項７に記載のインク組成物。
【請求項１１】
インクジェット記録用である請求項７に記載のインク組成物。
【請求項１２】
インクの小滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に記録を行うインクジェット記録方法において、インクとして請求項１１に記載のインク組成物を使用することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１３】
被記録材が情報伝達用シートである請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
情報伝達用シートが多孔性白色無機物を含有したインク受像層を有するものである請求項１３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
請求項７に記載のインク組成物により着色された着色体。
【請求項１６】
着色がインクジェットプリンタによりなされた請求項１５に記載の着色体。
【請求項１７】
請求項７に記載のインク組成物を含む容器が装填されたインクジェットプリンタ。
【請求項１８】
下記式（４）
0005419705.tif 000047
（式中、ｎは１〜３の整数、Ｘはハロゲン原子、アルキルスルホニルオキシ基、ハロゲノアルキルスルホニルオキシ基、フェニルスルホニルオキシ基及び置換フェニルスルホニルオキシ基からなる群から選択される脱離基を表す。）
で表されるアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項１９】
ｎは１又は２の整数、Ｘが塩素原子、臭素原子又は沃素原子である、請求項１８に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項２０】
ｎは１又は２の整数、Ｒ3はカルボキシ置換Ｃ３−Ｃ８アルキルアミノ基である請求項1〜３のいずれか１項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
【請求項２１】
下記式（１０）
0005419705.tif 000048
（式中ｎは１〜３の整数、
Ｒ１は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を、
Ｒ２は水素原子又はメトキシ基を、
Ｘはハロゲン原子、アルキルスルホニルオキシ基、ハロゲノアルキルスルホニルオキシ基、フェニルスルホニルオキシ基及び置換フェニルスルホニルオキシ基からなる群から選択される脱離基を表す）
で表されるアントラピリドン化合物又はその塩と
式Ｒ３−Ｈ
（式中Ｒ３は；
無置換アニリノ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルバモイル基、シアノ基、アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基及びメルカプト基よりなる群から選択される基を有するアニリノ基；
無置換モノ若しくはジアルキルアミノ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、水酸基、メルカプト基及びフェニル基よりなる群から選択される基を有するモノ若しくはジアルキルアミノ基；
無置換フェニルチオ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基及びメルカプト基よりなる群から選択される基を有するフェニルチオ基；
無置換アルキルチオ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基、メルカプト基及びフェニル基よりなる群から選択される基を有するアルキルチオ基；
スルホ基で置換されたナフチルアミノ基、又は、無置換ナフチルアミノ基；
無置換フェノキシ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基よりなる群から選択される基を有するフェノキシ基；
水酸基；メルカプト基；又は無置換アミノ基；を表す）
で表される化合物を反応させることを特徴とする下記式（１）
0005419705.tif 000049
（式中、ｎ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は前記と同じ意味を表す）
で表されるアントラピリドン化合物又はその塩の製造方法。
【請求項２２】
下記式（１１３）
0005419705.tif 000050
（式中、ｎは１〜３の整数、
Ｒは無置換アニリノ基、又は、置換基としてカルボキシ基を有するアニリノ基；無置換モノＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、又はフェニル基を有するモノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基；無置換ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノ基；フェノキシ基；スルホ基又はカルボキシ基で置換されたフェニルチオ基；カルボキシ基で置換されたＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基、又は無置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルチオ基；又はハロゲン原子を表す）
で表されるアントラピリドン化合物又はその塩。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なアントラピリドン化合物またはその塩、そのアントラピリドン化合物を含有するマゼンタインク組成物及びこの組成物などにより着色された着色体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種カラー記録法の中で、その代表的方法の一つであるインクジェットプリンタによる記録方法において、インクの各種吐出方式が開発されている。いずれもインクの小滴を発生させ、これを種々の被記録材料（紙、フィルム、布帛等）に付着させ記録を行うものである。これは、記録ヘッドと被記録材料とが接触しない為、音の発生がなく静かであり、また小型化、高速化、カラー化が容易という特長の為、近年急速に普及しつつあり、今後とも大きな伸長が期待されている。
従来、万年筆、フェルトペン等のインク及びインクジェット記録用インクとしては、水溶性染料を水性媒体中に溶解した水性インクが使用されている。これらの水性インクにおいてはペン先やインク吐出ノズルでのインクの目詰まりを防止すべく一般に水溶性有機溶剤が添加されている。これらの従来のインクにおいては、十分な濃度の記録画像を与えること、ペン先やノズルの目詰まりを生じないこと、被記録材上での乾燥性がよいこと、滲みが少ないこと、保存安定性に優れること等が要求される。また形成される画像には、耐水性、耐光性、耐湿性等の堅牢度が求められている。【０００３】
一方、コンピューターのカラーディスプレー上の画像又は文字情報をインクジェットプリンタによりカラ−で記録するには、一般にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４原色のインクによる減法混色で表現される。ＣＲＴディスプレー等のレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）及びブルー（Ｂ）による加法混色画像を減法混色画像で忠実に再現するには、できるだけＹ、Ｍ及びＣのそれぞれが、それぞれの標準色に近い色相を有し且つ鮮明であることが望まれる。又インク組成物は長期の保存に対し安定であり、プリントした画像の濃度が高く、しかも該画像の耐水性、耐光性及び耐ガス性等の堅牢度に優れていることが求められている。【０００４】
インクジェットプリンタの用途はＯＡ用小型プリンタから産業用の大型プリンタにまで拡大されてきており、耐水性、耐湿性、耐光性及び耐ガス性等の堅牢度がこれまで以上に求められている。
耐水性ついては多孔質シリカ、カチオン系ポリマー、アルミナゾル又は特殊セラミックなどインク中の色素を吸着し得る無機微粒子をＰＶＡ樹脂などとともに紙の表面にコーティングすることにより、大幅に改良されてきている。
耐湿性とは着色された被記録材料を高湿度の雰囲気下に保存した際に被記録材中の色素が滲んでくるという現象に対する耐性のことである。色素の滲みがあると、特に写真調の高精細な画質を求められる画像においては著しく画像品位が低下するため、できるだけこの様な滲みを少なくする事が重要である。
耐光性については大幅に改良する技術は未だ確立されていない。特にＹ、Ｍ、Ｃ及びＫの４原色のうちマゼンタの色素はもともと耐光性が弱いものが多く、その改良が重要な課題となっている。
又、最近のデジタルカメラの浸透と共に家庭でも写真をプリントする機会が増しており、得られたプリント物を保管する時に、空気中の酸化性ガスによる画像の変色も問題視されている。その酸化性ガスは、記録紙上又は記録紙中で色素と反応し、印刷された画像を変退色させる。酸化性ガスの中でも、オゾンガスはインクジェット記録画像の退色現象を促進させる原因物質とされている。この変退色現象はインクジェット画像に特徴的なものであるため、耐オゾンガス性の向上も重要な課題となっている。【０００５】
インクジェット記録用水溶性インクに用いられているマゼンタ色素としては、キサンテン系とＨ酸（１−アミノ−８−ヒドロキシ−ナフタレン−３，６−ジスルホン酸）を用いたアゾ系色素が代表的である。キサンテン系については色相及び鮮明性は非常に優れるが、耐光性が非常に劣る。又、Ｈ酸を用いたアゾ系色素については色相及び耐水性の点では良いものがあるが、耐光性、耐オゾンガス性等の耐酸化性ガス性及び鮮明性が劣るものが多い。また、このタイプでは比較的鮮明性及び耐光性の優れたマゼンタ染料も開発されているが、銅フタロシアニン系色素に代表されるシアン染料やイエロー染料など他の色相の染料に比べ耐光性が依然劣る水準である。【０００６】
鮮明性及び耐光性の優れるマゼンタ色素としてはアントラピリドン系色素（例えば、特許文献１〜１２参照）があるが、色相、鮮明性、耐光性、耐水性、耐酸化性ガス性及び溶液安定性のすべてを満足させるものは得られていない。【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３０６２２１号公報（１−３頁、７−１８頁）
【特許文献２】特開２０００−１０９４６４号公報（１−２頁、８−１２頁）
【特許文献３】特開２０００−１６９７７６号公報（１−２頁、６−９頁）
【特許文献４】特開２０００−１９１６６０号公報（１−３頁、１１−１４頁）
【特許文献５】特開２０００−２５６５８７号公報（１−３頁、７−１８頁）
【特許文献６】特開２００１−７２８８４号公報（１−２頁、８−１１頁）
【特許文献７】特開２００１−１３９８３６号公報（１−２頁、７−１２頁）
【特許文献８】ＷＯ２００４／１０４１０８号国際公開パンフレット（２０−３６頁）
【特許文献９】特開２００３−１９２９３０号公報（１−４頁、１５−１８頁）
【特許文献１０】特開２００５−８８６８号公報（１−３頁、１５−２２頁）
【特許文献１１】特開２００５−３１４５１４号公報（１−３頁、１５−２０頁）
【特許文献１２】ＷＯ２００６／０７５７０６号国際公開パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は水に対する溶解性が高く、インクジェット記録に適する色相と鮮明性を有し、且つ記録物の耐光性、耐湿性、耐オゾンガス性等の堅牢性に優れたマゼンタ色素（化合物）およびそれを含有するインク組成物を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は前記課題を解決すべく、鋭意検討の結果、特定の式で示されるアントラピリドン化合物が前記課題を解決するものであることを見出し本発明を完成させたものである。即ち、本発明は、
（１）  下記式（１）【００１０】
0005419705.tif 000002
【００１１】
（式中、
ｎは１〜３の整数、
Ｒ1は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を、
Ｒ2は水素原子又はメトキシ基を、
Ｒ3は無置換アニリノ基又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルバモイル基、シアノ基、アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基及びメルカプト基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するアニリノ基、；
無置換モノ若しくはジアルキルアミノ基、又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、水酸基、メルカプト基及びフェニル基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するモノ若しくはジアルキルアミノ基；
無置換フェニルチオ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基及びメルカプト基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するフェニルチオ基；
無置換アルキルチオ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基、メルカプト基及びフェニル基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するアルキルチオ基；
スルホ基で置換されたナフチルアミノ基、又は無置換ナフチルアミノ基；
無置換フェノキシ基、又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するフェノキシ基；
水酸基；メルカプト基；又は無置換アミノ基；をそれぞれ表す。）
で表されるアントラピリドン化合物又はその塩、
（２）  下記式（２）【００１２】
0005419705.tif 000003
【００１３】
（式中、ｎ、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
で表される上記（１）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（３）  下記式（３）【００１４】
0005419705.tif 000004
【００１５】
（式中、ｎ及びＲ3は式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
で表される上記（１）又は（２）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（４）  ｎは１又は２の整数、
Ｒ3が無置換アニリノ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するアニリノ基；
無置換モノ若しくはジＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、フェニル基及び水酸基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するモノ若しくはジＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基；
無置換フェニルチオ基又はスルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するフェニルチオ基；
無置換アルキルチオ基又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基；
スルホ基で置換されたナフチルアミノ基又は無置換ナフチルアミノ基；
無置換フェノキシ基又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基よりなる群から選択される基を少なくとも一つ有するフェノキシ基；又は
モノ又はジＣ１−Ｃ４アルキルアミノＣ１−Ｃ４アルキルアミノ基；
水酸基；メルカプト基；又はアミノ基；である上記（３）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（５）  Ｒ3が無置換アニリノ基又は置換基としてスルホ基又はカルボキシ基を有するアニリノ基；無置換モノＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基又はフェニル基を有するモノＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基；無置換ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノ基；カルボキシ基で置換されたフェニルチオ基；、無置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルチオ基又は置換基としてカルボキシ基又はアミノ基を有するＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基；又は、無置換ジＣ１−Ｃ４アルキルアミノＣ１−Ｃ４アルキルアミノ基である上記（４）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（６）  Ｒ3が無置換アニリノ基又は置換基としてカルボキシ基を有するアニリノ基；無置換モノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、又はフェニル基を有するモノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基；無置換ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノ基；フェノキシ基；スルホ基又はカルボキシ基で置換されたフェニルチオ基；カルボキシ基で置換されたＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基、又は無置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルチオ基である、上記（３）乃至（５）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（７）  上記（１）乃至（６）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩を含有することを特徴とするインク組成物、
（８）  水及び水溶性有機溶剤を含有する上記（７）に記載のインク組成物、
（９）  インク組成物中に色素として含有する上記（１）乃至（６）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩の総質量に対して、該化合物中の無機不純物の含有量が１質量％以下である、上記（７）又は（８）のいずれか一項に記載のインク組成物、
（１０）  インク組成物中に色素として含有する上記（１）乃至（６）のいずれか一項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩の含有量が、インク組成物の総質量に対して、０．１〜２０質量％である上記（７）乃至（９）のいずれか一項に記載のインク組成物、
（１１）  インクジェット記録用である上記（７）乃至（１０）に記載のインク組成物、
（１２）  インクの小滴を記録信号に応じて吐出させて被記録材に記録を行うインクジェット記録方法において、インクとして上記（１１）に記載のインク組成物を使用することを特徴とするインクジェット記録方法、
（１３）  被記録材が情報伝達用シートである上記（１２）に記載のインクジェット記録方法、
（１４）  情報伝達用シートが多孔性白色無機物を含有したインク受像層を有するものである上記（１３）に記載のインクジェット記録方法。
（１５）  上記（７）乃至（１１）のいずれか一項に記載のインク組成物により着色された着色体、
（１６）  着色がインクジェットプリンタによりなされた上記（１５）に記載の着色体、
（１７）  上記（７）乃至（１０）のいずれか一項に記載のインク組成物を含む容器が装填されたインクジェットプリンタ、
（１８）  下記式（４）【００１６】
式（４）
0005419705.tif 000005
【００１７】
（式中、ｎは１〜３の整数、Ｘはハロゲン原子、アルキルスルホニルオキシ基、ハロゲノアルキルスルホニルオキシ基、フェニルスルホニルオキシ基及び置換フェニルスルホニルオキシ基からなる群から選択される脱離基を表す。）
で表されるアントラピリドン化合物又はその塩、
（１９）  ｎは１又は２の整数、
Ｘが塩素原子、臭素原子又は沃素原子である、上記（１８）に記載のアントラピリドン化合物又はその塩、
（２０）  ｎは１又は２の整数、Ｒ３はカルボキシ置換Ｃ３−Ｃ８アルキルアミノ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載のアントラピリドン化合物又はその塩。
（２１）  下記式（１０）
【００１８】
0005419705.tif 000006
【００１９】
（式中、ｎは１〜３の整数、
Ｒ１は水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を、
Ｒ２は水素原子又はメトキシ基を、
Ｘはハロゲン原子、アルキルスルホニルオキシ基、ハロゲノアルキルスルホニルオキシ基、フェニルスルホニルオキシ基及び置換フェニルスルホニルオキシ基からなる群から選択される脱離基を表す）
で表されるアントラピリドン化合物又はその塩と
式Ｒ３−Ｈ
（式中、Ｒ３は；
無置換アニリノ基又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルバモイル基、シアノ基、アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基及びメルカプト基よりなる群から選択される基を有するアニリノ基、；
無置換モノ若しくはジアルキルアミノ基、又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、水酸基、メルカプト基及びフェニル基よりなる群から選択される基を有するモノ若しくはジアルキルアミノ基；
無置換フェニルチオ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基及びメルカプト基よりなる群から選択される基を有するフェニルチオ基；
無置換アルキルチオ基、又は、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基、メルカプト基及びフェニル基よりなる群から選択される基を有するアルキルチオ基；
スルホ基で置換されたナフチルアミノ基、又は無置換ナフチルアミノ基；
無置換フェノキシ基、又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基よりなる群から選択される基を有するフェノキシ基；
水酸基；メルカプト基；又は無置換アミノ基；を表す）
で表される化合物を反応させることを特徴とする下記式（１）
【００２０】
0005419705.tif 000007
【００２１】
(式中、ｎ、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ３は前記と同じ意味を表す）
で表されるアントラピリドン化合物又はその塩の製造方法。
（２２）  下記式（１１３）【００２２】
0005419705.tif 000008
【００２３】
（式中、ｎは１〜３の整数、Ｒは無置換アニリノ基又は置換基としてカルボキシ基を有するアニリノ基；
無置換モノＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、又はフェニル基を有するモノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基；無置換ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノ基；フェノキシ基；スルホ基又はカルボキシ基で置換されたフェニルチオ基；カルボキシ基で置換されたＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基、又は無置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルチオ基；又はハロゲン原子を表す）
で表されるアントラピリドン化合物又はその塩、
に関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の上記式（１）で表されるアントラピリドン化合物又はその塩は、インクジェット記録紙上で非常に鮮明性、明度の高い色相であり、水溶解性に優れ、インク組成物製造過程でのメンブランフィルターに対するろ過性が良好という特徴を有する。又、この化合物を含有する本発明のインク組成物は長期間保存後の固体析出、物性変化、色変化等もなく、貯蔵安定性が良好である。そして本発明のアントラピリドン化合物又はその塩をインクジェット記録用のマゼンタインクとして使用した印刷物は被記録材（紙、フィルム等）を選択することなく理想的なマゼンタの色相である。更に本発明のマゼンタインク組成物は、写真調のカラー画像の色相を紙の上に忠実に再現させることも可能である。更に写真画質用インクジェット専用紙（フィルム）のような無機微粒子を表面に塗工した被記録材に記録しても各種堅牢性、耐光性、耐オゾン性、耐湿性良好であり、写真調の記録画像の長期保存安定性に優れている。従って、上記式（１）で表されるアントラピリドン化合物又はその塩は、インクジェット記録用のインク色素として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を詳細に説明する。尚、本発明において特に断りが無いかぎりスルホ基及びカルボキシ基等の酸性官能基は遊離酸の形で表す。また、「アントラピリドン化合物又はその塩」との記載は煩雑であるため、便宜上、「アントラピリドン化合物」と記載し、以下該化合物又はその塩を含む意味とする。「式（１）で表される化合物」及び「本発明の化合物」との記載も同様に、それぞれの塩を含むことを意味する。
本明細書において、「アルキル」は、特に断らない限り、直鎖、分岐鎖及び環状のいずれでもよい。好ましくは直鎖又は分岐鎖であり、より好ましくは直鎖である。
また該アルキルとしては、特に断った場合を除き、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル等の、炭素数１〜１０のアルキルを表す。
本明細書における「アシル」及び「アルコキシ」について、特に断らない限り、これらの基におけるアルキル基部分は、上記アルキルと同じ意味を表す。
また、本明細書における「低級アルキル」としては、特に断らない限り、上記アルキルの中、Ｃ１−Ｃ６、好ましくはＣ１−Ｃ４のものを挙げることができ、好ましい具体例としてはメチル、エチル、プロピル又はブチルを挙げることができる。
本発明のアントラピリドン化合物は、前記式（１）で表される。
式（１）におけるｎは、式（１）におけるメチレン基の数を表し、１乃至３の整数を表す。好ましくは、ｎは１又は２の整数であり、最も好ましくは１である。
式（１）において、Ｒ1は、水素原子、アルキル基、ヒドロキシ低級アルキル基、シクロヘキシル基、モノ若しくはジアルキルアミノアルキル基又はシアノ低級アルキル基を表す。ここで、Ｒ1におけるヒドロキシ低級アルキル基としては、例えばヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル等があげられ、モノアルキルアミノアルキル基としては、例えばメチルアミノプロピル、エチルアミノプロピル等があげられ、ジアルキルアミノアルキルとしては、例えばジメチルアミノプロピル、ジエチルアミノエチル等があげられ、シアノ低級アルキル基としては、例えばシアノエチル、シアノプロピル等が挙げられる。
好ましいＲ1としては水素原子、低級アルキル基が挙げられ、水素原子又はメチルがより好ましく、メチルが特に好ましい。【００２６】
式（１）において、Ｒ2は水素原子又はメトキシ基を表し、水素原子がより好ましい。【００２７】
式（１）におけるＲ3は、前記式（１）のところで説明した基を表す。以下に、Ｒ3について具体的に説明する。
式（１）におけるＲ3が、置換基として、スルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される少なくとも１つの基を有するアニリノ基（置換アニリノ基）である場合、アニリノ基上の置換基の数は通常１〜４、好ましくは１〜３、より好ましくは１または２である。
該置換アニリノ基の具体例としては、例えば２−スルホアニリノ、３−スルホアニリノ、４−スルホアニリノ、２，５−ジスルホアニリノ等のスルホ置換アニリノ；２−カルボキシアニリノ、４−カルボキシアニリノ、３，５-ジカルボキシアニリノ等のカルボキシ置換アニリノ；４−メトキシアニリノ等の（Ｃ１〜Ｃ３）アルコキシ置換アニリノ；４−ブチルアニリノ等のアルキル置換アニリノ；４−アニリノ−３−スルホアニリノ等のアニリノ及びスルホ置換アニリノ；４−フェノキシアニリノ等のフェノキシ置換アニリノ；４−アミノアニリノ等のアミノ置換アニリノ；等が挙げられる。【００２８】
また、更にメチル基、メトキシ基、又はカルボキシ基で置換されたスルホアニリノ基、及び、カルボキシ置換ヒドロキシアニリノ基等も挙げられる。【００２９】
置換基として、メチル基、メトキシ基、又はカルボキシ基を有するスルホアニリノ基である場合、メチル基、メトキシ基、又はカルボキシ基のいずれかの置換基の数は１又は２が好ましく、１がより好ましい。その具体例としては、４−メチル−２−スルホアニリノ及び２−メチル−４−スルホアニリノ等のメチル置換スルホアニリノ；４−メトキシ−２−スルホアニリノ等のメトキシ置換スルホアニリノ；及び、２−カルボキシ−５−スルホアニリノ及び２−カルボキシ−４−スルホアニリノ等のカルボキシ置換スルホアニリノが挙げられる。【００３０】
カルボキシ置換ヒドロキシアニリノ基である場合、カルボキシ基の数は１又は２が好ましく、１がより好ましい。その具体例としては、３−カルボキシ−４−ヒドロキシアニリノ等が挙げられる。
これらの基も含めたＲ3における該置換アニリノ基又は無置換アニリノ基としては、置換基として、スルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される基を少なくとも１つ有するアニリノ基、又は無置換アニリノ基が好ましく、スルホ置換又はカルボキシ置換アニリノ基、又は無置換アニリノ基がより好ましく、カルボキシ置換アニリノ基又は無置換アニリノ基がさらに好ましい。
また、場合により、Ｒ3における置換アニリノ基として、メチル基、メトキシ基、又はカルボキシ基で置換されたスルホアニリノ基；又はカルボキシ置換ヒドロキシアニリノ基等が好ましい。【００３１】
Ｒ3が、置換基としてスルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基、メルカプト基及びフェニル基よりなる群から選択される基を少なくとも１つ有するモノ若しくはジアルキルアミノ基、又は無置換モノ若しくはジアルキルアミノ基の場合、該アルキル部分は前記の通りＣ１−Ｃ１０アルキル基が好ましい。
該モノ若しくはジアルキルアミノ基のアルキル基上の置換基の数は、置換できる範囲に限られ、通常１乃至４、好ましくは１乃至３、より好ましくは１又は２である。
該モノ若しくはジアルキルアミノ基における無置換又は置換アルキルの具体例としては、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、及びデシル等の無置換直鎖アルキル；２−エチルヘキシル等の無置換分岐鎖アルキル；シクロヘキシル等の無置換環状アルキル；２−スルホエチルアミノ等のスルホ置換アルキル；カルボキシメチル、２−カルボキシエチル、１，２−ジカルボキシエチル、１，３−ジカルボキシプロピル、及び５−カルボキシペンチル等のカルボキシ置換アルキル；３−エトキシプロピル等のアルコキシ置換アルキル；３−オキソブチル等のカルボニル置換アルキル；２−アミノカルボニルエチル等のカルバモイル置換アルキル；３−シアノプロピル等のシアノ置換アルキル；２−フェニルアミノエチル等のアニリノ置換アルキル；２−フェノキシエチル等のフェノキシ置換アルキル；Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アミノエチル、２−メチルアミノエチル、３−メチルアミノプロピル、３−エチルアミノプロピル、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルアミノ及び２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアミノ等のアミノ置換アルキル；２−ヒドロキシエチル等の水酸基置換アルキル；２−チオエチル等のメルカプト基置換アルキル；及びベンジル等のフェニル置換アルキル；等が挙げられる。なお、モノアルキルアミノアルキルアミノ基の場合、該アルキルの範囲は通常Ｃ１−Ｃ１０、好ましくはＣ１−Ｃ６、より好ましくはＣ１−Ｃ４である。また、ジアルキルアミノアルキルアミノ基の場合、上記のモノアルキルアミノアルキルアミノ基の「モノアルキル」部分を独立に２つ有するものでよい。
Ｒ3における該モノ若しくはジアルキルアミノ基としては、置換基として、スルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、モノ又はジアルキルアミノ基、フェニル基及び水酸基よりなる群から選択される基を１又は２、好ましくは１つ有するモノ若しくはジアルキルアミノ基、又は無置換モノ若しくはジアルキルアミノ基が好ましい。
該モノアルキルアミノ基における置換又は無置換アルキルとしては、スルホ置換、カルボキシ置換若しくはフェニル置換アルキル又は無置換のアルキルが好ましい。好ましい該モノアルキルアミノ基は、置換基として、スルホ基、カルボキシ基又はフェニル基を有するモノＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基又は無置換モノＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基であり、より好ましくは置換基としてスルホ基、カルボキシ基又はフェニル基を有するモノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基又は無置換モノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基であり、さらに好ましくは置換基としてスルホ基、カルボキシ基又はフェニル基を有するモノＣ３−Ｃ８アルキルアミノ基又は無置換モノＣ１−Ｃ６アルキルアミノ基である。最も好ましくはカルボキシＣ３−Ｃ８アルキルアミノ基である。
Ｒ3が該ジアルキルアミノ基の場合における好ましい該アルキル基はＣ１−Ｃ６アルキル基であり、より好ましくはＣ１−Ｃ４アルキル基である。該ジアルキルアミノ基の具体例としては、例えば上記のアルキルの具体例から独立に選択される基で置換されたアミノ基を挙げることができ、好ましくはジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジプロピルアミノ、ジブチルアミノ等の無置換ジアルキルアミノ；ビス（カルボキシメチル）アミノ等のビス（カルボキシ置換アルキル）アミノ；及びビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ等のビス（ヒドロキシ置換アルキル）アミノ；等が挙げられる。より好ましくは、無置換ジアルキルアミノである。該ジアルキルアミノ基としては、好ましくは無置換ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノであり、より好ましくは、無置換ジＣ１−Ｃ４アルキルアミノである。【００３２】
Ｒ3が、置換基として、スルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基及びメルカプト基よりなる群から選択される基を少なくとも１つ有するフェニルチオ基の場合、その具体例としては、たとえば４−スルホフェニルチオ等のスルホ置換フェニルチオ；４−カルボキシフェニルチオ、３，５-ジカルボキシフェニルチオ等のカルボキシ置換フェニルチオ；３−エトキシフェニルチオ等のアルコキシ置換フェニルチオ；アセチルフェニルチオ等のカルボニル置換フェニルチオ；３−アミノカルボニルフェニルチオ等のカルバモイル置換フェニルチオ；３−シアノフェニルチオ等のシアノ置換フェニルチオ；４−エチルフェニルチオ等のアルキル置換フェニルチオ；３−フェニルアミノフェニルチオ等のアニリノ置換フェニルチオ；４−フェノキシフェニルチオ、４−（４−カルボキシフェノキシ）フェニルチオ等のフェノキシ又はカルボキシ置換フェノキシによって置換されたフェニルチオ；３−アミノフェニルチオ等のアミノ置換フェニルチオ；４−ヒドロキシフェニルチオ等の水酸基置換フェニルチオ；４−メルカプトフェニルチオ等のメルカプト基置換フェニルチオ；及び、４−アセチルアミノフェニルチオ等の、水素原子の一つがアシル基で置換されているアミノ基で置換されたフェニルチオ等が挙げられる。該フェニルチオ基上の置換基の数は、通常１乃至４、好ましくは１乃至３、より好ましくは１又は２である。
これらの基のうち、スルホ基又はカルボキシ基で置換されたフェニルチオ基が好ましく、より好ましくはカルボキシ置換フェニルチオ基である。【００３３】
Ｒ3が、置換基として、スルホ基、カルボキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、シアノ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、水酸基、メルカプト基、フェニル基よりなる群から選択される基を少なくとも１つ有するアルキルチオ基、又は無置換アルキルチオ基の場合、該アルキル部分はＣ１−Ｃ１０アルキル基が好ましい。
該アルキルチオ基上の置換基の数に制限は無いが、通常１乃至４、好ましくは１乃至３、より好ましくは１又は２、更に好ましくは１である。
該アルキルチオ基の具体例としては、例えばメチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘキシルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ、ノニルチオ及びデシルチオ等の直鎖アルキルチオ；２−メチルブチルチオ及び２−エチルヘキシルチオ等の分岐鎖アルキルチオ；シクロヘキシルチオ等の環状アルキルチオ；２−スルホエチルチオ等のスルホ置換アルキルチオ；２−カルボキシエチルチオ、１，２−ジカルボキシエチルチオ及び１，３−ジカルボキシプロピルチオ等のカルボキシ置換アルキルチオ；２−メトキシエチルチオ等のアルコキシ置換アルキルチオ；３−オキソブチルチオ等のカルボニル置換アルキルチオ；２−アミノカルボニルエチルチオ等のカルバモイル置換アルキルチオ；５−シアノペンチルチオ等のシアノ置換アルキルチオ；２−フェニルアミノエチルチオ等のアニリノ置換アルキルチオ；フェノキシエチルチオ等のフェノキシ置換アルキルチオ；アミノ置換エチルチオ又はＮ−メチルアミノエチルチオ等の、無置換又はアミノ基上の水素原子の一つがアルキル基で置換されているアミノ置換アルキルチオ；２−ヒドロキシエチルチオ等のヒドロキシ置換アルキルチオ；４−メルカプトブチルチオ等のメルカプト置換アルキルチオ；及び、２−フェニルエチルチオ等のフェニル置換アルキルチオ；等が挙げられる。
該アルキルチオ基としては、スルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される基で置換されたＣ１−Ｃ１０アルキルチオ又は無置換アルキルチオ（好ましくは無置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルチオ）が好ましく、より好ましくは、カルボキシ置換、アミノ置換、又は無置換のＣ１−Ｃ１０アルキルチオがより好ましく、カルボキシ置換又は無置換のＣ１−Ｃ１０アルキルチオがさらに好ましい。【００３４】
Ｒ3が、スルホ基で置換されたナフチルアミノ基の場合、スルホ基の数は、通常１乃至５、好ましくは１乃至４、より好ましくは１乃至３である。
Ｒ3が、スルホ基で置換されたナフチルアミノ基又は無置換ナフチルアミノ基である場合、その具体例としては、例えば１−ナフチルアミノ等の無置換ナフチルアミノ；４−スルホ−１−ナフチルアミノ、５−スルホ−１−ナフチルアミノ、５−スルホ−２−ナフチルアミノ、６−スルホ−１−ナフチルアミノ及び７−スルホ−１−ナフチルアミノ等のモノスルホナフチルアミノ；４，８−ジスルホ−２−ナフチルアミノ、３，８−ジスルホ−１−ナフチルアミノ及び３，６−ジスルホ−１−ナフチルアミノ等のジスルホナフチルアミノ；３，６，８−トリスルホ−２−ナフチルアミノ、４，６，８−トリスルホ−２−ナフチルアミノ及び３，６，８−トリスルホ−１−ナフチルアミノ等のトリスルホナフチルアミノ；等が挙げられる。【００３５】
Ｒ3が、置換基として、スルホ基、カルボキシ基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基よりなる群から選択される基を少なくとも１つ有するフェノキシ基（置換フェノキシ基）の場合、置換基の数は、通常１乃至３、好ましくは１又は２である。
その具体例としては、例えば４−スルホフェノキシ等のスルホ置換フェノキシ；４−カルボキシフェノキシ及び３，５-ジカルボキシフェノキシ等のカルボキシ置換フェノキシ；４−アセチルアミノフェノキシ等のアセチルアミノ置換フェノキシ；２−アミノフェノキシ等のアミノ置換フェノキシ；４−ヒドロキシフェノキシ等の水酸基置換フェノキシ；４−フェノキシフェノキシ又は４−（４−カルボキシフェノキシ）フェノキシ等の、フェノキシ又はカルボキシ置換フェノキシによって置換されたフェノキシ；及び、４−フェニルフェノキシ等のフェニル置換フェノキシ等が挙げられる。
Ｒ3が該置換フェノキシ基又は無置換フェノキシ基である場合、好ましいのは無置換フェノキシ基である。【００３６】
Ｒ3が、モノアルキルアミノアルキルアミノ基の場合、該アルキルの範囲は通常Ｃ１−Ｃ１０、好ましくはＣ１−Ｃ６、より好ましくはＣ１−Ｃ４である。
該モノアルキルアミノアルキルアミノ基の具体例としては、例えば２−メチルアミノエチルアミノ、３−メチルアミノプロピルアミノ及び３−エチルアミノプロピルアミノ等が挙げられる。
Ｒ3が、ジアルキルアミノアルキルアミノ基の場合、上記のモノアルキルアミノアルキルアミノ基の「モノアルキル」部分を独立に２つ有するものでよい。該アルキルの範囲も、好ましいもの等を含めて同じである。該ジアルキルアミノアルキルアミノ基の具体例としては、例えば３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピルアミノ及び２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアミノ等が挙げられる。
Ｒ3が、上記の各基において好ましい基として挙げられた基よりなる群から選択される場合、好ましい。
好ましいＲ3としては、スルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される基で置換されたアニリノ基、又は無置換アニリノ基；スルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、アニリノ基、フェノキシ基、アミノ基、フェニル基及び水酸基よりなる群から選択される基で置換されたモノ若しくはジＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基、又は無置換モノ若しくはジＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基；スルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される基で置換されたフェニルチオ基又は無置換フェニルチオ基；スルホ基、カルボキシ基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基、アニリノ基、フェノキシ基、及びアミノ基よりなる群から選択される基で置換されたＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基又は無置換アルキルチオ基（好ましくは無置換Ｃ１−Ｃ１０アルキル基）；メチル基、メトキシ基、又はカルボキシ基で置換されたスルホアニリノ基；カルボキシ置換ヒドロキシアニリノ基；スルホ基で置換されたナフチルアミノ基又は無置換ナフチルアミノ基；スルホ基、カルボキシ基、アセチルアミノ基、アミノ基、水酸基、フェノキシ基及びフェニル基よりなる群から選択される基で置換されたフェノキシ基又は無置換フェノキシ基；モノ又はジＣ１−Ｃ４アルキルアミノＣ１−Ｃ４アルキルアミノ基；水酸基；メルカプト基；及びアミノ基が挙げられる。
より好ましいＲ3としては、スルホ基又はカルボキシ基で置換されたアニリノ基又は無置換アニリノ基；スルホ基、カルボキシ基又はフェニル基で置換されたモノＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基又は無置換モノＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基；無置換ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノ基；カルボキシ基で置換されたフェニルチオ基；カルボキシ基、又はアミノ基で置換されたＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基、又は無置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルチオ基；及び、無置換ジＣ１−Ｃ４アルキルアミノＣ１−Ｃ４アルキルアミノ基が挙げられる。
さらに好ましいＲ3としては、Ｒ3がカルボキシ基で置換されたアニリノ基又は無置換アニリノ基；スルホ基、カルボキシ基、又はフェニル基で置換されたモノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基又は無置換モノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基；無置換ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノ基；フェノキシ基；スルホ基又はカルボキシ基で置換されたフェニルチオ基；カルボキシ基で置換されたＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基、及び無置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルチオ基が挙げられ、これらの中ではスルホ基、カルボキシ基、又はフェニル基で置換されたモノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基又は無置換モノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基である場合、より好ましい。
最も好ましいＲ3としては、カルボキシ置換Ｃ３−Ｃ８アルキルアミノ基を挙げることが出来る。【００３７】
上記のＲ1乃至Ｒ3で表される上記全ての基及びそれらにおける置換基において、これらの基が水素原子を有する場合、該水素原子は、本発明の効果を達成する限り、水素原子以外の基で置換されていてもよいが通常は置換されていない方が好ましい。【００３８】
後記する前記式（１）の製造方法において中間体として出てくる下記式（１０）【００３９】
0005419705.tif 000009
【００４０】
（式中、ｎ、Ｒ1、Ｒ2は前記式（１）と同じ意味を表し、Ｘは脱離基を表す。）
で表される化合物は、前記式（１）の化合物と同様にインク用の色素等として有用であると共に、また、式（１）〜（３）の化合物を合成するための中間体としも重要である。
前記式（４）の化合物は、上記式（１０）の好ましい化合物であり、インク用色素等として有用であると共に、前記式（１）〜（３）の化合物を合成するための中間体として好ましいものの一つである。
式（１０）又は式（４）において、ｎは１又は２が好ましい。
式（１０）又は式（４）で表される化合物におけるＸは、脱離基として使用可能なものであれば特に制限されず、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子；メタンスルホニルオキシ基等のアルキルスルホニルオキシ基；トリフルオロメタンスルホニルオキシ基等のハロゲノアルキルスルホニルオキシ基；ベンゼンスルホニルオキシ基、トルエンスルホニルオキシ基等のフェニル又は置換フェニルスルホニルオキシ基等が挙げられる。該各種のスルホニルオキシ基は、そのまま脱離基として利用してもよい。また、常法に従って、ハロゲン化アルカリ金属類、例えばヨウ化ナトリウム又は臭化ナトリウム等のハロゲン化ナトリウム；ヨウ化カリウム又は臭化カリウム等のハロゲン化カリウム；及び、ヨウ化リチウム又は臭化リチウム等のハロゲン化リチウム等のハロゲン化剤を使用して、反応時に反応系内でスルホニルオキシ基をそのままハロゲン原子に置換しながら、上記式（１）の化合物の合成反応に利用してもよい。Ｘを脱離基として使用するとき、好ましいＸはハロゲン原子である。
上記式（１０）又は前記式（４）で表される化合物を、前記式（１）で表される化合物の合成中間体として使用する場合、Ｘで表される脱離基は、求核置換反応をするのに十分な反応性を有するものであれば特に上記のものには制限されない。
該化合物を本発明のアントラピリドン化合物として、インク組成物等に含有される色素に使用する場合には、保存安定性等を考慮し、脱離基の中でも比較的安定なものを選択するのがよい。この場合、Ｘがハロゲン原子、特に塩素原子であることが好ましい。【００４１】
前記式（１）における全ての基及び置換基について、好ましいもの同士を組合わせた化合物はより好ましく、より好ましい化合物同士を組合わせたものはさらに好ましい。さらに好ましいもの同士、特に好ましいもの同士等についても同様である。式（１）の好ましい化合物の一つとして、式（２）の化合物を挙げることが出来、より好ましい化合物の一つとして式（３）の化合物を挙げる。
より具体的には、好ましい本発明のアントラピリドン化合物としては、前記式（１）、好ましくは前記式（２）において、Ｒ１が水素原子又は低級アルキル基、より好ましくは水素原子又はメチル基、さらに好ましくはメチル基であり、Ｒ２が水素原子である化合物が挙げられる。従って、前記式（３）で表される化合物は、好ましい本発明のアントラピリドン化合物の一つである。
これらの好ましい化合物において、更に、前記した「好ましいＲ3」、「より好ましいＲ3」、「さらに好ましいＲ3」又は「最も好ましいＲ3」を組み合わせた化合物は、より好ましい本発明のアントラピリドン化合物の一つである。
また、上記の好ましい化合物において、更に、ｎが１又は２の整数である化合物もより好ましい本発明のアントラピリドン化合物の一つである。
また、前記式（１）、好ましくは式（２）、より好ましくは式（３）において、ｎが１又は２の整数であり、かつ、Ｒ3が前記「好ましいＲ3」、「より好ましいＲ3」、「さらに好ましいＲ3」又は「最も好ましいＲ3」である化合物も好ましい本発明のアントラピリドン化合物の一つである。また、これらの式（１）又は（２）の好ましい化合物において、Ｒ１が水素原子又は低級アルキル基、より好ましくは水素原子又はメチル基、更に好ましくはメチル基であり、Ｒ２が水素原子である化合物はより好ましい化合物の一つである。
更に好ましい本発明のアントラピリドン化合物は、式（３）において、ｎが１又は２の整数であり、かつ、Ｒ3がスルホ基、カルボキシ基、又はフェニル基で置換されたモノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基又は無置換モノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基である化合物であり、最も好ましくは、ｎが１で、Ｒ3がカルボキシ置換モノＣ３−Ｃ８アルキルアミノ基である化合物である。
また、本発明において下記式（１１３）【００４２】
0005419705.tif 000010
【００４３】
（式中、ｎは１〜３の整数、Ｒは無置換アニリノ基又は置換基としてカルボキシ基を有するアニリノ基；無置換モノＣ１−Ｃ１０アルキルアミノ基又は置換基としてスルホ基、カルボキシ基、又はフェニル基有するモノＣ１−Ｃ８アルキルアミノ基；無置換ジＣ１−Ｃ６アルキルアミノ基；フェノキシ基；スルホ基又はカルボキシ基で置換されたフェニルチオ基；カルボキシ基で置換されたＣ１−Ｃ１０アルキルチオ基、又は無置換Ｃ１−Ｃ１０アルキルチオ基；又はハロゲン原子を表す）
で表されるアントラピリドン化合物又はその塩も好ましいものの一つである。
式（１１３)において好ましい化合物としては、Ｒがカルボキシ置換Ｃ１−Ｃ８アルキルアミノ基（好ましくはカルボキシ置換Ｃ３−Ｃ８アルキルアミノ基）又はハロゲン原子の場合である。この好ましい化合物において、ｎが１又は２である場合、より好ましく、ｎが１の時更に好ましい。【００４４】
前記式（１）で表される化合物の塩は、無機又は有機塩基との塩である。そのうち無機塩の具体例としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩が挙げられ、好ましい無機塩は、リチウム、ナトリウム、カリウムの塩およびアンモニウム塩である。又、有機塩基の塩としては例えば下記式（５）で表される４級アンモニウムイオンとの塩（有機アンモニウム塩）があげられる。しかしながら、無機又は有機塩基との塩はこれらに限定されるものではない。また遊離酸、及びそれらの各種の塩が混合物であってもよく、例えばナトリウム塩と無機または有機アンモニウム塩の混合物、遊離酸とナトリウム塩の混合物、リチウム塩、ナトリウム塩および無機または有機アンモニウム塩の混合物など、いずれの組み合わせを用いても良い。塩の種類によって溶解性などの物性値が異なる場合も有り、必要に応じて適宜塩の種類を選択したり、複数の塩などを含む場合にはその比率を変化させることにより目的に適う物性を有する混合物を得ることもできる。
式（５）【００４５】
0005419705.tif 000011
【００４６】
（式中、Ｚ1〜Ｚ4はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はヒドロキシアルコキシアルキル基を表わし、Ｚ1〜Ｚ4の少なくとも一つは水素原子以外の基を表す。）
式（５）のＺ1〜Ｚ4におけるアルキル基の例としてはメチル、エチル等があげられ、ヒドロキシアルキル基の例としてはヒドロキシメチル、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、２−ヒドロキシプロピル、４−ヒドロキシブチル、３−ヒドロキシブチル、２−ヒドロキシブチル等があげられ、更にヒドロキシアルコキシアルキル基の例としては、ヒドロキシエトキシメチル、２−ヒドロキシエトキシエチル、３−ヒドロキシエトキシプロピル、３−ヒドロキシエトキシブチル、２−ヒドロキシエトキシブチル等があげられる。【００４７】
上記塩を形成するための好ましい塩基としては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン及びアンモニウム等が挙げられる。これらのうち、特に好ましいものは、リチウム塩、アンモニウム塩およびナトリウム塩である。【００４８】
上記の塩は、例えば、反応液、又は目的物の（ウェット）ケーキ、若しくは乾燥品等を溶解した水溶液に食塩を加えて、塩析、濾過することによってナトリウム塩をウェットケーキとして得ることができる。又、そのウェットケーキを再び水に溶解後、塩酸を加えてｐＨを１〜２に調整して得られる固体を濾過すれば、遊離酸（あるいは一部はナトリウム塩のまま）の形で得ることができる。更に、その遊離酸のウェットケーキを水に溶解した後、例えば、水酸化カリウム、水酸化リチウム、アンモニア水及び式（１）で表される化合物を添加してアルカリ性にすれば、各々相当するカリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩及び有機塩基との塩が得られる。【００４９】
本発明の式（１）で表されるアントラピリドン化合物の具体例を下記表１に示すが、特にこれらに限定されるものではない。【００５０】
【表１】
0005419705.tif 000012
【００５１】
0005419705.tif 000013
【００５２】
本発明のアントラピリドン化合物は、たとえば次の方法により製造される。なお、下記式（６）〜（１０）及び式（Ａ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｎ及びＸは、いずれも前記したものと同じ意味を有する。
上記式（１）で表されるアントラピリドン化合物は、たとえば次のようにして得られる。
即ち、下記式（６）で示されるアントラキノン化合物１モルと、Ｒ2が置換したベンゾイル酢酸エチルエステル１．１〜３モルとをキシレン等の極性溶媒中、炭酸ナトリウム等の塩基性化合物の存在下、１３０〜１８０℃で、５〜１５時間反応させ、下記式（７）で表される化合物を得る。
式（６）【００５３】
0005419705.tif 000014
式（７）【００５４】
0005419705.tif 000015
【００５５】
得られた上記式（７）の化合物１モルとメタアミノアセトアニリド１〜５モルとを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性有機溶媒中、炭酸ナトリウム等の塩基及び酢酸銅等の銅触媒の存在下、１１０〜１５０℃で、２〜６時間、ウルマン反応により縮合させ、下記式（８）の化合物を得る。
式（８）【００５６】
0005419705.tif 000016
【００５７】
得られた上記式（８）の化合物を８〜１５％発煙硫酸中で、５０〜１２０℃でスルホ化すると同時に、アセチルアミノ基を加水分解する事により、下記式（９）で表される化合物を得る。
式（９）【００５８】
0005419705.tif 000017
【００５９】
得られた上記式（９）の化合物１モルと、例えば下記式（Ａ）で表される化合物２〜２．５モルとを水中で、ｐＨ２〜９、２〜１５℃で、３０分〜１時間反応させる。得られた下記式（１０）の化合物に、Ｒ3に対応する化合物、すなわち「Ｒ3−Ｈ」等で表される化合物２〜５モルを、ｐＨ７〜１０、２０〜９０℃で、１０分〜１０時間反応させることにより、式（１０）中の脱離基ＸをＲ3で置換することにより、上記式（１）で表される化合物を得ることができる。
式（Ａ）【００６０】
0005419705.tif 000018
式（１０）【００６１】
0005419705.tif 000019
【００６２】
本発明の化合物はマゼンタ色素として、天然及び合成繊維材料又は混紡品の染色に適しており、さらにこれらの化合物は、筆記用インクおよびインクジェット記録用インク組成物の製造に適している。
上記式（１）で表される化合物をインク組成物に含有させる色素として使用する場合、該化合物に不純物として含有される金属陽イオンの塩化物及び硫酸塩等の無機物（本明細書中においては「無機不純物」という。）の含有量が少ないものを用いるのが好ましい。無機不純物の含有量の目安は例えば、本発明のアントラピリドン化合物の総質量に対して１質量％以下程度である。無機不純物の少ない本発明の化合物を製造するには、例えば逆浸透膜による方法等の通常の方法により、上記で得られた本発明の化合物を脱塩処理すればよい。
本発明のインク組成物は、式（１）で表される化合物を、必要に応じてインク調製剤とともに、水又は水性溶媒（後記する水溶性有機溶剤を含有する水）に溶解したものであるが、本発明の式（１）で表される化合物を含む反応液は、インク組成物の製造に直接使用する事が出来る。又、反応液から目的物を分離し、乾燥、例えばスプレー乾燥させ、得られた乾燥品を、該インク組成物の製造に使用することもできる。本発明の記録用インク組成物は、本発明の化合物を通常０．１〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％、更に好ましくは２〜１０質量％含有する。本発明のインク組成物には、水溶性有機溶剤０〜３０質量％、インク調製剤０〜１０５質量％、好ましくは１〜７質量％をそれぞれ含有しても良い。残部は水である。【００６３】
上記の水溶性有機溶剤の具体例としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール及び第三ブタノール等のＣ１〜Ｃ４アルカノール；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のカルボン酸アミド；２−ピロリドン及びＮ−メチル−２−ピロリドン等のラクタム；１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン及び１，３−ジメチルヘキサヒドロピリミド−２−オン等の環式尿素類；アセトン、メチルエチルケトン及び２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン等のケトン又はケトアルコール；テトラヒドロフラン及びジオキサン等の環状エーテル；エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、１，２−又は１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、チオジグリコール、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール等のＣ２−Ｃ６アルキレン単位を有するモノ、オリゴ又はポリアルキレングリコール又はチオグリコール；グリセリン及びヘキサン−１，２，６−トリオール等のポリオール（好ましくはトリオール）；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ブチルカルビトール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル及びトリエチレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールのＣ１−Ｃ４アルキルエーテル；γ−ブチロラクトン；又はジメチルスルホキシド等があげられる。これらの水溶性有機溶剤は、単独もしくは混合して用いられる。通常、２〜５種程度を適宜併用するのが好ましい。
これらのうち好ましいものは２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、グリセリン、モノ、ジ又はトリエチレングリコール、ブチルカルビトール及び／又はジプロピレングリコールであり、より好ましくは２−ピロリドン、Ｎ−メチル２−ピロリドン、イソプロパノール、グリセリン及び／又はブチルカルビトールである。【００６４】
以下発明のインク組成物を調製するに当たり使用可能なインク調製剤について説明する。インク調製剤の具体例としては、例えば防腐防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、水溶性紫外線吸収剤、水溶性高分子化合物、染料溶解剤、及び界面活性剤などが挙げられる。
防腐防黴剤としては、例えば、有機硫黄系、有機窒素硫黄系、有機ハロゲン系、ハロアリルスルホン系、ヨードプロパギル系、Ｎ−ハロアルキルチオ系、ベンゾチアゾール系、ニトリル系、ピリジン系、８−オキシキノリン系、イソチアゾリン系、ジチオール系、ピリジンオキシド系、ニトロプロパン系、有機スズ系、フェノール系、第４アンモニウム塩系、トリアジン系、チアジアジン系、アニリド系、アダマンタン系、ジチオカーバメイト系、ブロム化インダノン系、ベンジルブロムアセテート系、及び、無機塩系等の化合物が挙げられる。
有機ハロゲン系化合物としては、例えばペンタクロロフェノールナトリウムが挙げられる。ピリジンオキシド系化合物としては、例えば２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウムが挙げられる。イソチアゾリン系化合物としては、例えば１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンマグネシウムクロライド、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド、及び、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド等が挙げられる。その他の防腐防黴剤として無水酢酸ソーダ、ソルビン酸ソーダ及び安息香酸ナトリウム等があげられる。【００６５】
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずに、インクのｐＨを８．０〜１１．０の範囲に調整できるものであれば任意の物質を使用することができる。例えば、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンなどのアルカノールアミン；水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物；水酸化アンモニウム；あるいは炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸カリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩などが挙げられる。
キレート試薬としては、例えばエチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、及びウラシル二酢酸ナトリウムなどがあげられる。
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、及びジシクロヘキシルアンモニウムナイトライトなどがあげられる。【００６６】
水溶性紫外線吸収剤としては、例えばスルホン化されたベンゾフェノン又はスルホン化されたベンゾトリアゾール等があげられる。
水溶性高分子化合物としては、例えばポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアミン及びポリイミン等があげられる。
染料溶解剤としては、例えば尿素、ε−カプロラクタム、及びエチレンカーボネート等があげられる。【００６７】
界面活性剤の例としては、例えばアニオン系、カチオン系、又はノニオン系などの公知の界面活性剤が挙げられる。
アニオン界面活性剤の例としてはアルキルスルホン酸塩、アルキルカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸およびその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、アルキル硫酸塩ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリルスルホン酸塩、ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキルシルスルホ琥珀酸、及びジオクチルスルホ琥珀酸塩などが挙げられる。
カチオン界面活性剤としては２−ビニルピリジン誘導体、及びポリ４−ビニルピリジン誘導体などがある。
両性界面活性剤の具体例としてはラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、及び、その他のイミダゾリン誘導体などがある。
ノニオン界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル及びポリオキシエチレンアルキルエーテルなどのエーテル系；ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート及びポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール及び３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オールなどのアセチレングリコール（アルコール）系（例えば、日信化学工業株式会社製、商品名サーフィノールＲＴＭ１０４、１０５、８２、４６５、オルフィンＲＴＭＳＴＧなど）；並びにポリグリコールエーテル系（例えばＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製のＴｅｒｇｉｔｏｌＲＴＭ１５−Ｓ−７など）などが挙げられる。これらのインク調製剤は、単独もしくは混合して用いられる。【００６８】
本発明の水性インク組成物は、本発明の化合物（式（１）で表される化合物及び／又はその塩。以下、本化合物とも言う。）を水又は上記水性溶媒（水溶性有機溶剤を含有する水）に、必要に応じて上記インク調製剤などと共に溶解させることによって製造できる。【００６９】
上記製造法において、各成分を溶解させる順序には特に制限はない。あらかじめ水又は上記水性溶媒に本化合物を溶解させ、インク調製剤を添加して溶解させてもよいし、本化合物を水に溶解させたのち、水性溶媒、インク調製剤を添加して溶解させてもよい。またこれと順序が異なっていてもよいし、本化合物の反応液又は逆浸透膜による脱塩処理を行った液に、水性溶媒、インク調製剤を添加してインク組成物を製造してもよい。インク組成物を調製するにあたり、用いられる水はイオン交換水又は蒸留水など不純物が少ない物が好ましい。さらに、必要に応じメンブランフィルターなどを用いて精密濾過を行って夾雑物を除いてもよい。またインクジェットプリンタ用のインクとして使用する場合は精密濾過を行うことが好ましい。精密濾過を行うフィルターの孔径は通常１〜０．１μｍ、好ましくは、０．８〜０．２μｍである。【００７０】
本発明の水溶性のアントラピリドン化合物を含有するマゼンタインク組成物は、印捺、複写、マーキング、筆記、製図、スタンピング、又は記録法、特にインクジェット記録における使用に適する。この場合、水、日光、オゾンおよび摩擦に対する良好な耐性を有する高品質のマゼンタ印捺物が得られる。また、本発明の化合物に、さらに公知公用のイエロー、マゼンタ等の染料を配合することによって、配合前の色調を、好みのオレンジ又は赤の色調に調色することもできる。また、他色、特にブラックを表現する場合の調色に用いることもできる。【００７１】
本発明の着色体は前記の本発明の化合物で着色されたものである。着色できるものには、特に制限は無く、例えば紙、繊維や布（セルロース、ナイロン、羊毛等）、皮革、カラーフィルター用基材等があげられるがこれらに限定されない。着色法としては、例えば浸染法、捺染法、スクリーン印刷等の印刷法、インクジェット記録による方法等があげられるが、本発明においてはインクジェット記録による方法が好ましい。【００７２】
本発明のインクジェット記録方法で記録が可能な被記録材（メディア）としては、例えば紙、フィルム等の情報伝達用シート、繊維及び皮革等が挙げられる。情報伝達用シートについては、表面処理されたもの、具体的にはこれらの基材にインク受容層を設けたものが好ましい。インク受容層は、例えば上記基材にカチオン系ポリマーを含浸あるいは塗工すること；多孔質シリカ、アルミナゾルや特殊セラミックス等、インク中の色素を吸収し得る多孔性白色無機物をポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン等の親水性ポリマーと共に上記基材表面に塗工すること；等により設けられる。このようなインク受容層を設けたものは通常インクジェット専用紙（フィルム）あるいは光沢紙（フィルム）と呼ばれ、例えばピクトリコＲＴＭ（旭硝子株式会社製）、プロフェッショナルフォトペーパー、スーパーフォトペーパー、マットフォトペーパー、（いずれもキヤノン株式会社製）、写真用紙〈光沢〉、フォトマット紙、スーパーファイン専用光沢フィルム（いずれもセイコーエプソン株式会社製）、プレミアムプラスフォト用紙、プレミアム光沢フィルム、フォト用紙（いずれも日本ヒュ−レットパッカード株式会社製）フォトライクＱＰ（コニカ株式会社製）等がある。なお、普通紙も当然利用できる。【００７３】
これらのうち、オゾンガスによる記録画像の変退色は、多孔性白色無機物を表面に塗工した被記録材を使用した場合に、特に大きくなることが知られている。しかしながら、本発明の水性マゼンタインク組成物はオゾンガス耐性が優れているため、このような被記録材に記録した画像の保存安定性に、特に効果を発揮する。【００７４】
このような目的で使用される多孔性白色無機物としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、合成非晶質シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、二酸化チタン、硫化亜鉛及び炭酸亜鉛等が挙げられる。【００７５】
本発明のインクジェット記録方法で、被記録材に記録するには、例えば上記のインク組成物を含有する容器をインクジェットプリンタの所定位置にセットし、通常の方法で、被記録材に記録すればよい。本発明のインクジェット記録方法では、公知公用のイエローインク組成物、シアンインク組成物に加えて、グリーンインク組成物、オレンジインク組成物、ブルー（又はバイオレット）インク組成物及び本発明のマゼンタインク組成物、必要に応じてブラックインク組成物等と併用しうる。各色のインク組成物は、それぞれの容器に注入され、これらの容器を、本発明のインクジェット記録用水性マゼンタインク組成物を含有する容器と同様に、インクジェットプリンタの所定位置にセット（装填）されて、使用される。インクジェットプリンタとしては、例えば機械的振動を利用したピエゾ方式のプリンタ；加熱により生ずる泡を利用したバブルジェットＲＴＭ方式のプリンタ；等があげられる。【００７６】
本発明の水性マゼンタインク組成物は、鮮明なマゼンタ色であり、特にインクジェット光沢紙において鮮明性の高い色相を有し、記録画像の堅牢度も高い。又、人に対する安全性も高い。【００７７】
本発明のインク組成物は貯蔵中に沈澱、分離することがない。また、本発明のインク組成物をインクジェット記録に使用した場合、噴射器（インクヘッド）を閉塞することもない。本発明のインク組成物は連続式インクジェットプリンタによる比較的長い時間一定の再循環下；オンデマンド式インクジェットプリンタによる断続的な使用；等においても、物理的性質の変化を起こさない。
【実施例】
【００７８】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明する。尚、本文中「部」及び「％」とあるのは、特別に記載のない限りそれぞれ質量基準である。また、反応や、晶析等の工程は、特に断りの無い限り、いずれも攪拌下に行った。
実施例で得られた本化合物の水に対する溶解度（室温）は１００ｇ／Ｌ以上であった。
また実施例中の化合物の最大吸収波長（λｍａｘ）は、特に断りの無い限り、水溶液での測定値である。【００７９】
実施例１
（１）キシレン３６０部中に、下記式（１１）の化合物９４．８部、炭酸ナトリウム３．０部、ベンゾイル酢酸エチルエステル１４４．０部を順次加えて昇温し、１４０〜１５０℃の温度で８時間反応を行った。その間、反応で生成するエタノールと水をキシレンと共沸させながら系外へ留出させ、反応を完結させた。次いで、反応液を冷却し、そこへ３０℃にてメタノール２４０部を添加し、３０分攪拌後、析出固体を濾過分離した。得られた固体をメタノール３６０部で洗浄後、乾燥して、下記式（１２）で表される化合物１２４．８部を淡黄色針状結晶として得た。
式（１１）【００８０】
0005419705.tif 000020
式（１２）【００８１】
0005419705.tif 000021
【００８２】
（２）Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド３００．０部中に、上記式（１２）の化合物８８．８部、メタアミノアセトアニリド７５．０部、酢酸銅１水和物２４．０部及び炭酸ナトリウム１２．８部を順次加えて１２０〜１３０℃に昇温し、３時間反応を行った。反応液を約５０℃に冷却し、そこへメタノール１２０部を添加して３０分攪拌した。析出固体を濾過分離し、メタノール５００部、次いで８０℃の温水で洗浄した後、乾燥することにより下記式（１３）の化合物７９．２部を青味赤色結晶として得た。
式（１３）【００８３】
0005419705.tif 000022
【００８４】
（３）９８％硫酸１３０部に、水冷しながら２８％発煙硫酸１７０部を添加して、１２％発煙硫酸３００部を調製した。そこへ、水冷下、上記式（１３）で表される化合物５１．３部を５０℃以下で添加した後、８５〜９０℃へ昇温し、４時間反応を行った。氷水６００部中に反応液を添加し、その間氷を加えながら発熱による液温を４０℃以下に保持した。さらにそこへ水を加えて液量を１０００部とした後、濾過して、不溶解物を除去した。得られた母液に温水を加えて１５００部とし、液温を６０〜６５℃に保ちながら、そこへ塩化ナトリウム３００部を添加して２時間攪拌し、析出した結晶を濾過分離した。得られた結晶を２０％塩化ナトリウム水溶液３００部で洗浄し、よく水分を絞って下記式（１４）の化合物５９．２部を含むウェットケーキ１００．３部を赤色結晶として得た。
式（１４）【００８５】
0005419705.tif 000023
【００８６】
（４）  水１０００部中に、上記実施例１（３）で得た式（１４）のウェットケーキ１３００部、２５％水酸化ナトリウム５００部を加え、完全に溶解させた。この化合物の溶液中における濃度は、ジアゾ分析法により２４．３５％だった。水２０部にこの溶液６４部を加え氷冷しながら液温を１０℃以下とした。ここへクロロアセチルクロリド５．８部を加えて、１０℃にて、ｐＨ２．５に保ちながら３０分攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。この反応液を５０〜６０℃とし、そこへ塩化ナトリウム２０部を添加、攪拌し、析出した結晶を濾過分離した。得られた結晶を２２％塩化ナトリウム水溶液１００部で洗浄し、よく水分を絞り下記式（１５）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．４１）のナトリウム塩のウェットケーキ３４部を得た。得られた化合物のλｍａｘ（最大吸収波長）は５３４ｎｍであった。
式（１５）【００８７】
0005419705.tif 000024
【００８８】
実施例２
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物１７部を含むウェットケーキを総量８９部となるように水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ１０とし、６−アミノヘキサン酸１３部をそこに添加し３０分攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ０．５へ調整し、そこに塩化アンモニウム３０部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。得られた個体を２３％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部の中に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（１６）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．２）のアンモニウム塩１６部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３１ｎｍであった。
式（１６）【００８９】
0005419705.tif 000025
【００９０】
実施例３
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物１７部を含むウェットケーキを総量８９部となるように水を加え溶解した。液を６０℃に昇温し、ｐＨ１０とし、そこに６−アミノヘキサン酸１３部を添加し３０分攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ０．５へ調整し、そこに塩化ナトリウム３０部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、２２％塩化ナトリウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部の中に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、上記式（１６）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．２）のナトリウム塩９部を赤色固体として得た。【００９１】
実施例４
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物１０．７部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ８とし、そこにブチルアミン４．６部を添加し１時間３０分攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ１．８とし、そこに塩化アンモニウム２４部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、２３％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部の中に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（１７）の化合物（表１のＮｏ．１）のアンモニウム塩４．０部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３１ｎｍであった。
式（１７）【００９２】
0005419705.tif 000026
【００９３】
実施例５
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物８．５部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を攪拌しながら３５℃、ｐＨ８とし、そこにチオサリチル酸１．７部を添加し３時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ４．０とした。そこに、塩化アンモニウム４３．２部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを２３％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部の中に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（１８）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．４）のアンモニウム塩７．８部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３０ｎｍであった。
式（１８）【００９４】
0005419705.tif 000027
【００９５】
実施例６
前記実施例１（４）で得られた１式（１５）の化合物８．５部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ８とし、そこに３−メルカプトプロピオン酸２．０部を添加し１０時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ１．２とし、そこに塩化アンモニウム２６部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、２３％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部の中に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（１９）の化合物（表１のＮｏ．３）のアンモニウム塩５．０部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３２ｎｍであった。
式（１９）【００９６】
0005419705.tif 000028
【００９７】
実施例７
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物８．５部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ８とし、そこにベンジルアミン５．４部を添加し３時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ１．１とし、そこに塩化アンモニウム２２．５部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、１８％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部の中に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（２０）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．５）のアンモニウム塩８．５部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３１ｎｍであった。
式（２０）【００９８】
0005419705.tif 000029
【００９９】
実施例８
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物８．５部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ８とし、そこにアニリン４．７部を添加し５時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ１．７とし、そこに塩化アンモニウム１２部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、１０％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部の中に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（２１）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．６）のアンモニウム塩５．５部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３２ｎｍであった。
式（２１）【０１００】
0005419705.tif 000030
【０１０１】
実施例９
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物４．３部を含むウェットケーキ１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を４０℃へ昇温し、ｐＨ８とし、そこにオクタンチオール１．５部を添加し３時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。反応液にアセトンを添加し、析出した固体を水に溶解、５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ０．７とし、そこに塩化アンモニウム２７．８部を添加した。デカンテーションにより水溶液を除いて得られる油状沈殿物にエタノールを加えて固化させた後、得られた固体をろ取、乾燥し、下記式（２２）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．７）のアンモニウム塩１．３部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３４ｎｍであった。
式（２２）【０１０２】
0005419705.tif 000031
【０１０３】
実施例１０
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物８．５部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ８とし、そこにヘキシルアミン５．１部を添加し３時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ１．０とし、そこに塩化アンモニウム３０部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、１８％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキを少量のメタノールに溶解し、イソプロピルアルコールを加えて固体を析出させた。析出した固体をろ過、乾燥し、下記式（２３）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．８）のアンモニウム塩５．２部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５２９ｎｍであった。
式（２３）【０１０４】
0005419705.tif 000032
【０１０５】
実施例１１
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物８．５部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ７．５とし、そこにジエチルアミン２．５部を添加し３時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ２．０とし、そこに塩化アンモニウム２０部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、２３％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（２４）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．１０）のアンモニウム塩４．１部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３０ｎｍであった。
式（２４）【０１０６】
0005419705.tif 000033
【０１０７】
実施例１２
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物８．５部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ７．５とし、そこにジイソプロピルアミン１０．２部を添加し４．５時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ１．７とし、そこに塩化アンモニウム２０部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、２３％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（２５）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．１１）のアンモニウム塩２．２部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３１ｎｍであった。
式（２５）【０１０８】
0005419705.tif 000034
【０１０９】
実施例１３
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物８．５部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ７．５とし、そこにアントラニル酸４．１部を添加し１０時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ３．８とし、そこに塩化アンモニウム１６．５部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、１８％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（２６）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．１９）のアンモニウム塩７．７部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３０ｎｍであった。
式（２６）【０１１０】
0005419705.tif 000035
【０１１１】
実施例１４
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物１７部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を７０℃へ昇温し、ｐＨ９．０とし、そこにタウリン１２．０部を添加し１時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、そこにエタノール４００部を添加した。デカンテーションにより上澄み液を除いて得られる油状沈殿物に水１００部を添加して溶液とし、その溶液を５０℃、３．５％塩酸でｐＨ６．５とした後、そこにメタノール２００部を滴下し、冷却後析出固体を濾過分離、乾燥し、下記式（２７）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．２４）のナトリウム塩１３．０部を赤色固体として得た。
式（２７）【０１１２】
0005419705.tif 000036
【０１１３】
実施例１５
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物８．５部を含むウェットケーキに５０部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ９．０とし、そこにグリシン３．８部を添加し４時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温４０℃にて、３５％塩酸でｐＨ１．０とし、そこにエタノール１５０部を添加した。デカンテーションにより上澄み液を除いて得られる油状沈殿物に水５０部を加えて溶液とし、そこに室温にてエタノール１００部を加えて析出した固体をろ取、乾燥し、下記式（２８）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．２２）４．６部を赤色固体として得た。なお、この化合物は、一部がナトリウム塩の化合物である。
式（２８）【０１１４】
0005419705.tif 000037
【０１１５】
実施例１６
上記実施例１（４）と同様にして、ジアゾ分析法にて２４．３５％の濃度を有する上記式（１４）の化合物を含有する溶液１０８部を得た。この溶液にアセトン４０部を加え氷冷下攪拌しながら１０℃以下とした。ここへクロロプロピオニルクロリド８．１部を加え液温１０℃、２５％水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨ２．５に保ちながら３時間攪拌し、析出した固体を濾過分離した。よく水分を絞り下記式（２９）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．４２）のナトリウム塩ウェットケーキ５８部を得た。
式（２９）【０１１６】
0005419705.tif 000038
【０１１７】
実施例１７
上記実施例１６で得られた式（２９）の化合物８．７部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ７．５とし、そこにブチルアミン３．７部を添加し３時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ２．７とし、そこに塩化アンモニウム７．５部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、８％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（３０）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．１３）のアンモニウム塩５．７部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３３ｎｍであった。
式（３０）【０１１８】
0005419705.tif 000039
【０１１９】
実施例１８
上記実施例１６で得られた式（２９）の化合物８．７部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ７．５とし、そこにチオサリチル酸４．６部を添加し４時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ４．４とし、そこに塩化アンモニウム５．０部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、８％塩化アンモニウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（３１）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．９）のアンモニウム塩７．３部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３４ｎｍであった。
式（３１）【０１２０】
0005419705.tif 000040
【０１２１】
実施例１９
上記実施例１６で得られた式（２９）の化合物８．７部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を６０℃へ昇温し、ｐＨ７．５とし、そこに６−アミノヘキサン酸４．１部、ヨウ化カリウム０．２部を添加し１０時間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ１．２とし、そこに塩化アンモニウム３０部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。得られたウェットケーキをメタノール１００部に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（３２）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．１２）のアンモニウム塩４．２部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３０ｎｍであった。
式（３２）【０１２２】
0005419705.tif 000041
【０１２３】
実施例２０
前記実施例１（４）で得られた式（１５）の化合物８．５部を含むウェットケーキに１００部の水を加え、ウェットケーキを溶解させた。その溶液を４５℃へ昇温し、ｐＨ９．５とし、そこにフェノール７２．０部を添加し4日間攪拌した。ｐＨの調整は２５％水酸化ナトリウム水溶液で行った。液温５０〜５５℃にて、３５％塩酸でｐＨ２．０とし、そこに塩化ナトリウム２０部を添加、攪拌し、析出した固体を濾過分離した。これを、２２％塩化ナトリウム水溶液１００部で洗浄し、得られたウェットケーキをメタノール１００部に加え、加熱攪拌し、得られた固体をろ過、メタノールで洗浄、乾燥し、下記式（３３）の化合物（表１の化合物Ｎｏ．２７）のナトリウム塩２．９部を赤色固体として得た。λｍａｘ（最大吸収波長）は５３１ｎｍであった。
式（３３）【０１２４】
0005419705.tif 000042
【０１２５】
実施例２１及び２２
（Ａ）インクの調製
上記実施例２で得られた式（１６）で表される化合物を用い、下記表２に示した組成の液体(インク組成物）を調製し、０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過する事により本発明のインクジェット記録用水性インク組成物を得た。表２中の「水」は、アンモニア水の希釈用途のものを含めてイオン交換水を使用した。尚、インク組成物のｐＨが８〜１０、総量１００部になるように水、２．８％アンモニア水溶液を加えた。
次に、実施例１（４）で得られた式（１５）で表される化合物を用いる以外は、上記と同様にしてインク組成物を得た。これらをそれぞれ実施例２１及び２２とする。これらのインク組成物を用いてインクジェット記録を行い、記録画像の評価を行った。結果を下記表３に示す。また、実施例２１で得られた記録画像の各種堅牢度を試験した結果を表４に示す。
［表２］（インク組成物）
実施例２の化合物（化合物例Ｎｏ．２）                      ６．０部
グリセリン                                                ５．０部
尿素                                                      ５．０部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                                ４．０部
イソプロピルアルコール                                    ３．０部
ブチルカルビトール                                        ２．０部
サーフィノール１０４ＰＧ５０（日信化学工業株式会社製）    ０．１部
水＋２．８％アンモニア水                                ７４．９部
計                                                    １００．０部【０１２６】
比較例１
比較対象として、特許文献１の実施例７（化合物Ｎｏ．３６）に開示された下記式（３４）の化合物を用いる以外は実施例２１と同様にして、比較例１のインク組成物を調製し、インクジェット記録を行い、記録画像の評価及び各種堅牢度を試験を行った。結果を下記表３及び４に示す。
式（３４）【０１２７】
0005419705.tif 000043
【０１２８】
比較例２
比較対象として、上記実施例１（３）で得た公知の上記式（１４）の化合物を用いる以外は実施例２１と同様にして、比較例２のインク組成物を調製し、インクジェット記録を行い、記録画像の評価及び各種堅牢度を試験を行った。結果を下記表３及び４に示す。【０１２９】
（Ｂ）インクジェットプリント
インクジェットプリンタ（キヤノン株式会社製  Ｐｉｘｕｓ  ｉＰ４１００）を用いて、多孔性白色無機物を含有するインク受像層を有する２種類の光沢紙にインクジェット記録を行った。インクジェット記録の際、印刷濃度が数段階の諧調が得られるように画像パターンを作り印字物を作成した。なお使用した光沢紙は以下の通りである。
光沢紙１：キヤノン株式会社製  商品名プロフェッショナルフォトペーパー  ＰＲ−１０１
光沢紙２：セイコーエプソン株式会社製  商品名クリスピア
光沢紙３：Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ社製  商品名アドバンスフォトペーパー
（Ｃ）記録画像の評価
１．色相評価
１−１．光沢紙での色相評価
記録画像の色相、鮮明性：印字濃度（Ｄ値）１．７付近の記録紙を測色システム（ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ５０：ＧＲＥＴＡＧ社製）を用いて測色し、Ｌ*、ａ*、ｂ*値を算出し、鮮明性は色度（ａ*、ｂ*）からＣ*  ＝（（ａ*  ）2＋（ｂ*  ）2）1/2を算出した。ＪＮＣ（社団法人  日本印刷産業機械工業会）のジャパンカラーの標準マゼンタサンプルとの比較で色相評価を行った。
実施例２１及び２２の色相の結果を表３に示す。尚、ジャパンカラー標準マゼンタの使用紙はＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐａｐｅｒである。【０１３０】
［表３］
色相                    鮮明性
Ｌ*          ａ*          ｂ*          Ｃ*
ＪＮＣ標準マゼンタ    ４６．３    ７４．４    −４．８      ７４．６
光沢紙１
実施例２１            ３８．５    ７９．３    −２２．９    ８２．５
実施例２２            ３９．５    ８０．７    −１８．８    ８２．９
比較例１              ３６．４    ７９．７    −２１．６    ８２．４
比較例２              ３２．１    ７５．０    −３３．７    ８２．２
光沢紙２
実施例２１            ３７．７    ８１．０    −２７．０    ８５．４
実施例２２            ３７．６    ８２．０    −２３．５    ８５．３
比較例１              ３４．５    ８０．７    −２４．６    ８４．４
比較例２              ３１．２    ７８．６    −３５．５    ８６．２
光沢紙３
実施例２１            ３６．９    ７６．８    −２５．４    ８０．９
実施例２２            ３９．１    ８０．１    −２１．３    ８２．８
比較例１              ３５．１    ７８．１    −２３．２    ８１．５
比較例２              ３０．５    ８０．１    −２１．３    ８２．８
【０１３１】
表３より、各実施例及び比較例１は、いずれの光沢紙において、ＪＮＣ標準マゼンタの色相に近似しており、インクジェット用マゼンタ色素として適した化合物である。又、Ｃ*値がＪＮＣ標準マゼンタの値よりも高く、非常に鮮明性が高い色相であることもわかる。
比較例２のｂ*値は、いずれの光沢紙においても、各実施例及び比較例１より値が小さく、青味であることがわかる。
以上の結果より、本発明の色素を用いたインク組成物の記録画像は、ＪＮＣ標準マゼンタ色相であり、従って、本発明のアトラピリドン化合物は、インクジェット用マゼンタ色素として好適であると言える。【０１３２】
（Ｄ）記録画像のキセノン耐光性試験
光沢紙１、２及び３にプリントして作成した試験片を設置し、試験片の前に空気層と２ｍｍ厚のソーダライムガラスを設置し、アトラスウエザーオメータ（Ｃｉ４１００）［株式会社東洋精機製作所製］を用い、０．３６ｋｗ／ｍ2の放射照度で、湿度６０％ＲＨ、温度２４℃、１００時間照射した。Ｄ値が１．２付近の試験前後のＤ値を測定し、試験後／試験前×１００＝残存率（％）を算出し、評価した。
結果を下記表４に示す。【０１３３】
（Ｅ）記録画像の耐オゾンガス性試験
光沢紙１、２及び３にプリントして作成した試験片をオゾンウェザーメーター（スガ試験機株式会社製）を用いてオゾン濃度１０ｐｐｍ、湿度６０％ＲＨ、温度２４℃の環境下に２４時間放置した。Ｄ値が１．２付近の試験前後のＤ値を測定し試験後／試験前＝残存率（％）を測定し、評価を行った。
結果を下記表４に示す。【０１３４】
（Ｆ）記録画像の耐湿性試験
光沢紙１にプリントして作成した試験片を恒温恒湿器（応用技研産業株式会社製）を用いて３０℃、８０％ＲＨで１６８時間放置した。Ｄ値が１．７付近の試験前後のブリード性を目視にて判定し、３段階で評価した。
○：ブリードが認められない
△：わずかブリードが認められる
×：大きくブリードが認められる
結果を下記表４に示す。【０１３５】
［表４］
光沢紙１
耐光性      耐オゾン性      耐湿性
実施例２１   
９２．６      ９５．０        ○
比較例１     ８８．５      ８９．６        ×
比較例２     
６２．１      ５７．５        ×
光沢紙２
耐光性       耐オゾン性    耐湿性
実施例２１   
９３．０      ９０．４        △
比較例１     ８８．４      ８８．４        ×
比較例２     
４１．０      ４８．７        ×
光沢紙３
耐光性       耐オゾン性    耐湿性
実施例２１   
９７．４      ８９．７        ○
比較例１     ９３．２      ８６．４        ×
比較例２     
４４．９      ４８．７        ×
【０１３６】
表４より、耐光性試験における残存率は、光沢紙１を用いた場合、実施例２１が９２．６に対し、比較例１及び２は、それぞれ８８．５及び６２．１と値が小さく、退色が実施例２１よりも大きいことがわかる。
又、光沢紙２を用いた場合においては、実施例２１の残存率が９３．０に対し、比較例１及び２は、それぞれ８８．４及び４１．０と非常に値が大きく、退色が実施例２１よりも大きいことがわかる。
光沢紙３用いた場合においても、実施例２１の残存率が９７．４に対し、比較例１及び２は、それぞれ９３．２及び４４．９と非常に値が大きく、退色が実施例２１よりも大きいことがわかる。以上の結果から、全ての光沢紙において実施例２１の耐光性は比較例１及び２よりも優れることがわかる。
耐オゾン性試験における残存率は、光沢紙１を用いた場合において、実施例２１が９５．０に対し、比較例１及び２は、それぞれ８９．６、５７．５と値が大きく、退色が大きいことがわかる。
光沢紙２を用いた場合においても、実施例２１の残存率が９０．４に対し、比較例１及び２が８８．４及び４８．７と値が小さく、退色が大きいことがわかる。
光沢紙３を用いた場合においても、実施例２１の残存率が８９．７に対し、比較例１及び２が８６．４及び４８．７と値が小さく、退色が大きいことがわかる。
以上の結果から、実施例２１の耐オゾン性は、比較例１及び２よりも優れることがわかる。
耐湿性試験については全ての光沢紙において、実施例２１は、比較例１及び２より滲みがなく良好である。
実施例２１は、各種の試験結果に優れるため、非常にインクジェット用マゼンタ色素に適しているといえる。
なお、実施例２２で得られた記録画像の耐光性及び耐オゾン性も優れており、比較例１と同程度かやや優れていた。
上記の結果から、本発明のアントラピリドン化合物は堅牢性をも有する画像を与える色素であることが明らかであり、この点においてもインクジェット用マゼンタ色素として極めて優れたものであると言える。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明のアントラピリドン化合物は、堅牢性が高く、特にインクジェットプリント用マゼンタ色素として、インクジェットインク用途に好適に用いられる。