(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル（メタ）アクリレート系単量体６９から９８重量％、イミド系単量体１から３０重量％、及び、スチレン系単量体１から１０重量％を含む３元共重合体樹脂であるアクリル系共重合体樹脂と、
１．２ｋｇ荷重、３００℃条件における溶融指数（ＭＩ）が３０ｇ／１０ｍｉｎ以上のポリカーボネート系樹脂と、を含む、偏光子保護フィルム用樹脂組成物。
【請求項２】
前記イミド系単量体は、シクロアルキル基またはアリール基に置換されたマレイミド系単量体である、請求項１に記載の偏光子保護フィルム用樹脂組成物。
【請求項３】
前記イミド系単量体は、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−エチルフェニルマレイミド、Ｎ−ブチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド及びＮ−トリブロモフェニルマレイミドからなる群から選択される１種以上である、請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルム用樹脂組成物。
【請求項４】
前記スチレン系単量体は、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２、４−ジメチルスチレン、２、５−ジメチルスチレン、２−メチル−４−クロロスチレン、２、４、６−トリメチルスチレン、ｃｉｓ−s−メチルスチレン、ｔｒａｎｓ−s−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン、４−フルオロ−α−メチルスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、４−ブロモ−α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、４−フルオロスチレン、２、４−ジフルオロスチレン、２、３、４、５、６−ペンタフルオロスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２、４−ジクロロスチレン、２、６−ジクロロスチレン、オクタクロロスチレン、２−ブロモスチレン、３−ブロモスチレン、４−ブロモスチレン、２、４−ジブロモスチレン、α−ブロモスチレン、s−ブロモスチレン、２−ヒドロキシスチレン及び４−ヒドロキシスチレンからなる群から選択される、請求項１から３の何れか１項に記載の偏光子保護フィルム用樹脂組成物。
【請求項５】
前記偏光子保護フィルム用樹脂組成物は、前記アクリル系共重合体樹脂とポリカーボネート系樹脂との重量比が９０〜９９：１〜１０である、請求項１から４の何れか１項に記載の偏光子保護フィルム用樹脂組成物。
【請求項６】
前記偏光子保護フィルム用樹脂組成物のガラス転移温度は、１２０℃以上である、請求項１から５の何れか１項に記載の偏光子保護フィルム用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の偏光子保護フィルム用樹脂組成物を含む、偏光子保護フィルム。
【請求項８】
前記偏光子保護フィルムは、下記数学式１で示される面方向の位相差値が−５ｎｍから５ｎｍであり、下記数学式２で示される厚さ方向の位相差値が−５ｎｍから５ｎｍである、請求項７に記載の偏光子保護フィルム。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数学式１及び２において、
ｎｘは、フィルムの面方向において、最も屈折率が大きい方向の屈折率であり、
ｎｙは、フィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは、厚さ方向の屈折率であり、
ｄは、フィルムの厚さである。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の偏光子保護フィルムを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性及び光学的特性に優れた光学フィルム用樹脂組成物及びそれを含む偏光子保護フィルム、上記偏光子保護フィルムを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来では、光学技術の発展を基に従来のブラウン管を代替するプラズマディスプレイパネル（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ、ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）等、多様な方式を用いたディスプレイ技術が提案、市販されている。このようなディスプレイ向けのポリマー素材は、その要求特性がさらに高度化されている。例えば、液晶ディスプレイの場合、薄膜化、軽量化、画面面積の大型化が推進されて広視野角化、高コントラスト化、視野角による画像色調変化の抑制及び画面表示の均一化が特に重要な問題となった。
【０００３】
偏光板は、一般的に偏光子に、保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ｆｉｌｍ、以下「ＴＡＣフィルム」）を、ポリビニルアルコール系水溶液からなる水系接着剤に積層させた構造を有する。しかしながら、偏光子として用いられたポリビニルアルコールフィルム及び偏光子用保護フィルムとして用いられたＴＡＣフィルムは、両方とも耐熱性及び耐湿性が十分ではない。従って、上記フィルムからなる偏光板を高温または高湿の雰囲気下で長時間使用すると、偏光度が低下し、偏光子及び保護フィルムが分離されたり、光特性が低下するため、用途面において多様な制約を受けている。
【０００４】
また、ＴＡＣフィルムは、周辺温度／湿度の環境変化によって面内位相差（Ｒｉｎ）および厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）の変化が激しく、特に、傾斜方向において入射光に対する位相差の変化が大きい。このような特性を有するＴＡＣフィルムを保護フィルムとして含む偏光板を液晶表示装置に適用すると、周辺温度／湿度の環境変化によって視野角特性が変化して画像品質が低下する問題点がある。また、ＴＡＣフィルムは、周辺温度／湿度の環境変化による寸法変化率が大きいのみならず、光弾性係数の値も相対的に大きいため、耐熱、耐湿熱環境における耐久性評価の後、局部的に位相差特性の変化が発生して画像品質が低下しやすい。
【０００５】
このようなＴＡＣフィルムの多様な短所を補完するための素材としてアクリル系樹脂がよく知られている。しかしながら、アクリル系樹脂は、耐熱度が十分ではなく、延伸後に面内及び厚さ方向の位相差が発現するため、保護フィルムとして適用することは適当ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の技術の問題点を解決するための本発明の目的は、耐熱性及び透明性に優れ、保護フィルムとして適合した位相差値を有する偏光子保護フィルム用樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
本発明のさらに他の目的は、上記樹脂組成物を含む耐熱性、透明性及び光学的特性に優れた偏光子保護フィルム及び上記偏光子保護フィルムを含む液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一側面は、アルキル（メタ）アクリレート系単量体及びイミド系単量体を含み、さらにスチレン系単量体が共重合できるアクリル系共重合体樹脂と、１．２ｋｇ荷重、３００℃条件下における溶融指数（ＭＩ）が３０ｇ／１０ｍｉｎ以上のポリカーボネート系樹脂と、を含む樹脂組成物を提供する。
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の第二側面は、上記樹脂組成物を含む偏光子保護フィルムを提供する。
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の第三側面は、上記偏光子保護フィルムを含む液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による樹脂組成物は、耐熱性及び透明性に優れる。上記樹脂組成物を用いて製造された偏光子保護フィルムは、耐熱性、透明性及び光学的特性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明をより具体的に説明する。
【００１３】
本発明の一側面は、アルキル（メタ）アクリレート系単量体及びイミド系単量体を含み、選択的にスチレン系単量体が共重合できるアクリル系共重合体樹脂と、１．２ｋｇ荷重、３００℃条件下における溶融指数（ＭＩ）が３０ｇ／１０ｍｉｎ以上のポリカーボネート系樹脂と、を含む樹脂組成物を提供する。
【００１４】
本明細書において、単量体を含む共重合体樹脂とは、単量体が重合されて共重合体樹脂内で繰り返し単位として含まれることを意味する。
【００１５】
上記アクリル系共重合体は、ブロック共重合体またはランダム共重合体であることができるが、共重合の形態がこれに限定されるものではない。上記アクリル系共重合体の形成には知られているあらゆる重合法を用いることができるが、バルク重合（ｂｕｌｋ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）が好ましい。
【００１６】
上記アクリル系共重合体は、アルキル（メタ）アクリレート系単量体と、イミド系単量体と、を含む２元共重合体の形態であることができ、ここにスチレン系単量体をさらに含む３元共重合体の形態であることができる。
【００１７】
上記アクリル系共重合体が２元共重合体の場合、アルキル（メタ）アクリレート系単量体の含量は７０重量％から９９重量％程度であり、イミド系単量体の含量は１重量％から３０重量％程度であることが好ましい。
【００１８】
また、上記アクリル系共重合体が３元共重合体の場合、アルキル（メタ）アクリレート系単量体の含量は６９重量％から９８重量％程度であり、イミド系単量体の含量は１重量％から３０重量％程度であり、スチレン系単量体の含量は１重量％から１０重量％程度であることが好ましい。
【００１９】
上記アクリル系共重合体樹脂において、アルキル（メタ）アクリレート系単量体は、アルキルアクリレート系単量体及びアルキルメタクリレート系単量体を全部意味する。上記アルキル（メタ）アクリレート系単量体のアルキル基は、炭素数１〜１０であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、メチル基またはエチル基であることがさらにより好ましい。上記アルキル（メタ）アクリレート系単量体は、メチルメタクリレートであることがより好ましいが、これに限定されるものではない。
【００２０】
上記アクリル系共重合体樹脂において、アルキル（メタ）アクリレート系単量体の含量は６９重量％から９９重量％であることが好ましく、７５重量％から９５重量％であることがより好ましい。アルキル（メタ）アクリレート系単量体の含量が上記範囲の場合、透明性に優れて耐熱性が維持されることができる。
【００２１】
上記アクリル系共重合体において、上記イミド系単量体はイミド基を含む単量体を意味し、例えば、マレイミド系単量体等がある。この中でも、アクリル系共重合体の耐熱性向上のためにシクロアルキル基またはアリール基に置換されたマレイミド系単量体が好ましい。
【００２２】
上記イミド系単量体に置換できるシクロアルキル基は炭素数３〜１５のシクロアルキル基が好ましく、シクロヘキシル基であることがより好ましい。また、上記イミド系単量体に置換できるアリール基は炭素数６〜１５であることが好ましく、フェニル基であることがより好ましい。
【００２３】
上記イミド系単量体の具体的な例としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−エチルフェニルマレイミド、Ｎ−ブチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等を挙げることができる。これら単量体を単独に用いることもでき、２種以上を併用することもできる。また、これら単量体の中でも、Ｎ−フェニルマレイミドが特に好ましいが、これに限定されるものではない。一般的に、偏光子の保護フィルムは０に近い位相差を有することが好ましいが、アクリル共重合体樹脂のみで位相差値を０に近く調節することは非常に難しい。従って、本発明においては、位相差値を０に近く調節するため、アクリル共重合体樹脂にポリカーボネート樹脂を混合して用いるが、ポリカーボネート樹脂の場合、アクリル共重合体樹脂に比べて分子量が小さいため、組成物内のポリカーボネート樹脂の含量が増加すると、フィルムのタフネス（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）が低下することがあり、アクリル樹脂との相溶性問題のためにヘイズ（ｈａｚｅ）が発生する可能性が大きくなる問題点がある。従って、ポリカーボネート樹脂の含有量は少ないほど好ましいが、ポリカーボネート樹脂の含量が少なくなると、位相差の調節効果が低下する問題点がある。しかしながら、Ｎ−フェニルマレイミドはアクリル樹脂の位相差発現を抑制する特性を示すため、アクリル樹脂に用いられる場合、溶融混合として用いられるポリカーボネート含量を減少することができ、また、アクリル樹脂自体の耐熱度を向上させることができる長所を有することから、保護フィルムの物性向上に寄与することができる。
【００２４】
上記アクリル系共重合体樹脂において、上記イミド系単量体の含量は１重量％から３０重量％であることが好ましく、１重量％から２０重量％であることがより好ましい。上記イミド系単量体の含量が上記範囲の場合、耐熱性が確保されながらも機械的強度の低下を最小限にすることができて好ましい。
【００２５】
上記アクリル系共重合体において、上記スチレン系単量体はスチレン基を含む単量体を意味し、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２、４−ジメチルスチレン、２、５−ジメチルスチレン、２−メチル−４−クロロスチレン、２、４、６−トリメチルスチレン、ｃｉｓ−s−メチルスチレン、ｔｒａｎｓ−s−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン、４−フルオロ−α−メチルスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、４−ブロモ−α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、４−フルオロスチレン、２、４−ジフルオロスチレン、２、３、４、５、６−ペンタフルオロスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２、４−ジクロロスチレン、２、６−ジクロロスチレン、オクタクロロスチレン、２−ブロモスチレン、３−ブロモスチレン、４−ブロモスチレン、２、４−ジブロモスチレン、α−ブロモスチレン、s−ブロモスチレン、２−ヒドロキシスチレン、４−ヒドロキシスチレン等を挙げることができる。これら単量体のうち共重合の容易性及び耐熱性の側面において、α−メチルスチレンが最も好ましいが、これに限定されるものではない。
【００２６】
上記アクリル系共重合体樹脂において、上記スチレン系単量体の含量は１重量％から１０重量％程度であることが好ましい。上記スチレン系単量体の含量が上記範囲の場合、耐熱性が確保されながらも樹脂の物性調節が容易であるため好ましい。
【００２７】
また、上記アクリル系共重合体樹脂の分子量は、耐熱性、加工性及び生産性の側面において５万〜３０万の範囲であることが好ましい。
【００２８】
上記アクリル系共重合体樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２３℃以上である。上記アクリル系共重合体樹脂のガラス転移温度は、特に限定されないが、２００℃以下であることができる。
【００２９】
また、ポリカーボネート系樹脂は、位相差の調節のために上記樹脂組成物に含まれるもので、本発明の樹脂組成物のうちアクリル系共重合体樹脂及びポリカーボネート系樹脂の重量比は、９０〜９９：１〜１０であることが好ましく、９５〜９９：１〜５であることがより好ましい。
【００３０】
なお、本発明の樹脂組成物に含まれるポリカーボネート系樹脂としては、１．２ｋｇ荷重、３００℃条件下における溶融指数（ＭＩ）が３０ｇ／１０ｍｉｎ以上のポリカーボネート系樹脂を用いることが好ましい。ポリカーボネート系樹脂の溶融指数（ＭＩ）が３０ｇ／１０ｍｉｎ未満の場合、アクリル系共重合体樹脂との相溶性が低下し、フィルムの形成後にヘイズ（Ｈａｚｅ）が発生して透明性が低下されることがあるためである。より具体的には、上記ポリカーボネート系樹脂の溶融指数は、３０ｇ／１０ｍｉｎから１００ｇ／１０ｍｉｎ程度であることが好ましく、例えば、５０ｇ／１０ｍｉｎから１００ｇ／１０ｍｉｎ程度または７０ｇ／１０ｍｉｎから１００ｇ／１０ｍｉｎ程度であることができる。また、ポリカーボネート系樹脂の溶融指数が１００ｇ／１０ｍｉｎを超える場合、フィルムのタフネス（Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ）に悪影響を及ぼしかねない。
【００３１】
上記樹脂組成物は、上記アクリル系共重合体樹脂及びポリカーボネート系樹脂をコンパウンディング法のような当業界でよく知られている方法によってブレンディングすることで製造でき、着色剤、難燃剤、強化剤、充鎮剤、ＵＶ安定剤、酸化防止剤等のような当業界でよく知られている添加剤を含むことができる。
【００３２】
上記樹脂組成物のガラス転移温度は、１２０℃以上であることが好ましく、１２３℃以上であることがより好ましい。上記樹脂組成物のガラス転移温度は、特に限定されないが、２００℃以下であることができる。
【００３３】
また、上記樹脂組成物の重量平均分子量は、耐熱性、十分な加工性及び生産性等の面において５万から３０万であることが好ましい。
【００３４】
本発明の第二側面は、上記樹脂組成物を含む偏光子保護フィルムに関する。
【００３５】
本発明による偏光子保護フィルムは、上記ポリカーボネート系樹脂の含量によって位相差を調節することで、偏光子保護フィルムとして用いられることができる。
【００３６】
上記ポリカーボネート系樹脂の含量が１重量％から１０重量％、より好ましくは１重量％から５重量％の場合、上記樹脂組成物を含む偏光子保護フィルムの面方向の位相差値（Ｒｉｎ）が−５ｎｍから５ｎｍ、好ましくは−３ｎｍから３ｎｍ、より好ましくは０ｎｍであることができ、厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）は−５ｎｍから５ｎｍ、好ましくは−３ｎｍから３ｎｍであることができ、より好ましくは約０ｎｍであることができる。
【００３７】
上記偏光子保護フィルムは、上記樹脂組成物を溶液キャスト法または押出法のような当業界でよく知られている方法によってフィルムに製造でき、この中は押出法が好ましい。
【００３８】
上記のように製造されたフィルムを二軸延伸する段階をさらに含むことができ、場合によっては、改良剤を添加して製造することもできる。
【００３９】
上記フィルムが二軸延伸される場合、上記延伸工程は、縦方向（ＭＤ）または横方向（ＴＤ）延伸がそれぞれ行われることもでき、両方とも行われることもできる。縦方向及び横方向の両方とも延伸される場合、何れか一方をまず延伸した後、他方に延伸することができ、両方向を共に延伸することもできる。延伸は一段階で延伸されることもでき、多段階にわたって延伸されることもできる。縦方向に延伸される場合には、ロール間の速度差による延伸ができ、横方向に延伸される場合には、テンターが用いられることもある。テンターのレール開き角は通常１０度以内にすることで、横方向の延伸の際に生じるボーイング（Ｂｏｗｉｎｇ）現象を抑制し、光学幅の角度を規則的に制御する。横方向の延伸を多段階にすることで、同一のボーイング抑制効果を得ることもできる。
【００４０】
上記延伸は、上記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとする際、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の温度で行われることができる。上記温度範囲は、樹脂組成物の貯蔵弾性率が低下し始め、これによって損失弾性率が貯蔵弾性率より大きくなる温度から、高分子鎖の配向が緩和して消失する温度までの領域を示す。ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定されることができる。上記延伸工程の際の温度は、フィルムのガラス転移温度であることがより好ましい。
【００４１】
延伸速度は、小型延伸機（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ、Ｚｗｉｃｋ  Ｚ０１０）の場合、１から１００ｍｍ／ｍｉｎの範囲で、また、パイロット延伸装備の場合は、０．１から２ｍ／ｍｉｎの範囲で延伸操作を行うことが好ましく、５から３００％の延伸率を適用してフィルムを延伸することが好ましい。
【００４２】
本発明による偏光子保護フィルムは、前述した方法によって二軸延伸されることで製造できる。
【００４３】
上記のように製造された偏光子保護フィルムは、下記数学式１で示される面方向の位相差値（Ｒｉｎ）が−５ｎｍから５ｎｍ、好ましくは−３ｎｍから３ｎｍ、より好ましくは約０ｎｍであることができ、下記数学式２で示される厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−５ｎｍから５ｎｍ、好ましくは−３ｎｍから３ｎｍであることができ、より好ましくは約０ｎｍであることができる。
【００４４】
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
上記数学式１及び２において、
ｎｘは、フィルムの面方向において、最も屈折率が大きい方向の屈折率であり、
ｎｙは、フィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは、厚さ方向の屈折率であり、
ｄは、フィルムの厚さである。
【００４５】
本発明による偏光子保護フィルムは、上記ポリカーボネート樹脂の含量によって面方向の位相差値及び厚さ方向の位相差値が調節できる。
【００４６】
本発明の第三側面は、上記偏光子保護フィルムを含む液晶表示装置に関する。
【００４７】
本発明による偏光子保護フィルムが液晶表示装置に適用される場合、液晶パネルの何れか一側のみに具備されることができ（１枚型）、液晶パネルの両側にそれぞれ具備されることができる（２枚型）。
【００４８】
偏光子保護フィルムと組み合わせる偏光子は、二色性色素を含有した一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムからなることから、非常に脆弱して温度や水分に対する耐久性が低下するため、保護フィルムで合紙されている。
【００４９】
偏光子保護フィルム及び偏光子は、当技術分野において知られている方法で合紙されることができるが、例えば、保護フィルムと偏光子との合紙は、接着剤を用いた接着方式によって行われることができる。即ち、まず、偏光子保護フィルムまたは偏光子であるＰＶＡフィルムの表面上にロールコータ、グラビアコータ、バーコータ、ナイフコータまたはキャピラリコータ等を用いて接着剤をコーティングする。接着剤が完全に乾燥する前に偏光子保護フィルムと偏光膜とを合紙ロールで加熱圧搾したり、常温圧搾して合紙する。ホットメルト型接着剤を用いる場合には加熱圧搾ロールを使用しなければならない。
【００５０】
上記偏光子保護フィルムと偏光子との合紙の際に使用可能な接着剤としては、一液型または二液型のＰＶＡ接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、スチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ系）接着剤またはホットメルト型接着剤等があるが、これに限定されるものではない。ポリウレタン系接着剤を用いる場合、光によって黄変されない脂肪族イソシアネート系化合物を用いて製造されたポリウレタン系接着剤を用いることが好ましい。また、一液型または二液型のドライラミネート用接着剤またはイソシアネートとヒドロキシ基との反応性が比較的低い接着剤を用いる場合、アセテート系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤または芳香族系溶剤等で希釈された溶液型接着剤を用いることもできる。この際、接着剤の粘度は、５、０００ｃｐｓ以下の低粘度型であることが好ましい。上記接着剤は、貯蔵安定性に優れると共に、４００から８００ｎｍにおける光透過度が９０％以上であることが好ましい。
【００５１】
十分な粘着力を発揮することができるならば、粘着剤も用いることができる。粘着剤は、合紙の後に熱または紫外線によって十分に硬化して機械的強度が接着剤の水準に向上することが好ましく、界面接着力も大きくて粘着剤が付着された両側のフィルムのうち何れか一方の破壊なしには剥離されない程度の粘着力を有することが好ましい。
【００５２】
使用可能な粘着剤の具体的な例としては、光学透明性に優れた天然ゴム、合成ゴムまたはエラストマー、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリアクリレートまたは変性ポリオレフィン系粘着剤等及びこれにイソシアネート等の硬化剤を添加した硬化型粘着剤を挙げることができる。
【００５３】
上記偏光子としては、ヨードまたは二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを用いることができる。上記偏光子はＰＶＡフィルムにヨードまたは二色性染料を染着して製造できるが、その製造方法に特に限定されるものではない。
【００５４】
以下では、本発明の理解を助けるために、好ましい実施例を記載する。下記実施例は本発明を例示するためだけのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００５５】
本発明において、物性の評価方法は下記の通りである。
１．Ｔｇ（ガラス転移温度）  ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社のＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を用いて測定した。
２．位相差値（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）  フィルムのガラス転移温度＋５℃において、延伸の後にＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した。
３．Ｈａｚｅ値（透明度）  Ｍｕｒａｋａｍｉ  ｃｏｌｏｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ社のＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０を用いてｈａｚｅ値を測定した。
【００５６】
実施例
【００５７】
実施例１
【００５８】
メチルメタクリレート９０重量部及びＮ−フェニルマレイミド１０重量部を含む単量体の総量１００重量部に対して、ジクミルペルオキシド（ｄｉｃｕｍｙｌ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ）０．０５重量部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン１重量部及びトルエン２０重量部を攪拌機が具備された反応器に投入し、反応温度１４５℃、滞留時間２時間になるように維持しながら、投入された単量体がポリマーに転換されるようにバルク重合を行った。重合反応物を２２０℃の温度及び３０ｔｏｒｒの真空圧力条件を維持しながら、未反応単量体及び溶媒を除去した後に共重合体樹脂を得た。
【００５９】
収得した共重合体樹脂を、Ｔ−ダイを含む押出機を用いてポリカーボネート（ＤＯＷ、  ＤＶＤ１０８０、溶融指数８０ｇ／１０ｍｉｎ）２重量部と２６０℃で溶融混合して２４０μｍの厚さのフィルムに製造した後、２００％二軸延伸を行ってから物性を測定してその測定結果を表２に示した。
【００６０】
実施例２
【００６１】
共重合体樹脂の単量体として、メチルメタクリレート８７重量部、Ｎ−フェニルマレイミド１０重量部、α−メチルスチレン３重量部を使用し、ポリカーボネート２．５重量部を使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でフィルムを製造し、その物性を測定した。
【００６２】
実施例３
【００６３】
共重合体樹脂の単量体として、メチルメタクリレート９２重量部、シクロヘキシルマレイミド８重量部を使用し、ポリカーボネート３重量部を使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でフィルムを製造し、その物性を測定した。
【００６４】
実施例４
【００６５】
共重合体樹脂の単量体として、メチルメタクリレート９０重量部、シクロヘキシルマレイミド５重量部、α−メチルスチレン５重量部を使用し、ポリカーボネート４重量部を使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でフィルムを製造し、その物性を測定した。
【００６６】
実施例５
【００６７】
ポリカーボネートとして、溶融指数が３０ｇ／１０ｍｉｎであるものを使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でフィルムを製造し、その物性を測定した。
【００６８】
実施例６
【００６９】
共重合体樹脂の単量体として、メチルメタクリレート８７重量部、Ｎ−フェニルマレイミド１０重量部、スチレン３重量部を使用し、ポリカーボネート２． ５重量部を使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でフィルムを製造し、その物性を測定した。
【００７０】
比較例１
【００７１】
メチルメタクリレート１００重量部に対して、ジクミルペルオキシド（ｄｉｃｕｍｙｌ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ）０．０５重量部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン１重量部及びトルエン２０重量部を攪拌機が具備された反応器に投入し、反応温度１４５℃、滞留時間２時間になるように維持しながら、投入された単量体がポリマーに転換されるようにバルク重合を行った。重合反応物を２２０℃の温度及び３０ｔｏｒｒの真空圧力条件を維持しながら、未反応単量体及び溶媒を除去した後、ポリメチルメタクリレート樹脂を得た。
【００７２】
収得したポリメチルメタクリレート樹脂を、Ｔ−ダイを含む押出機を用いてポリカーボネート（ＤＯＷ、ＤＶＤ１０８０、溶融指数８０ｇ／１０ｍｉｎ）３重量部と２６０℃で溶融混合して２４０μｍの厚さのフィルムに製造した後、２００％二軸延伸を行ってから物性を測定してその測定結果を表２に示した。
【００７３】
比較例２
【００７４】
メチルメタクリレート９２重量部及びシクロヘキシルマレイミド８重量部を含む単量体の総量１００重量部に対して、ジクミルペルオキシド（ｄｉｃｕｍｙｌ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ）０．０５重量部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン１重量部及びトルエン２０重量部を攪拌機が具備された反応器に投入し、反応温度１４５℃、滞留時間２時間になるように維持しながら、投入された単量体がポリマーに転換されるようにバルク重合を行った。重合反応物を２２０℃の温度及び３０ｔｏｒｒの真空圧力条件を維持しながら、未反応単量体及び溶媒を除去した後、共重合体樹脂を得た。
【００７５】
収得した共重合体樹脂を、Ｔ−ダイを含む押出機を用いて２６０℃で溶融混練して２４０μｍの厚さのフィルムに製造した後、２００％二軸延伸を行ってから物性を測定してその測定結果を表２に示した。
【００７６】
比較例３
【００７７】
メチルメタクリレート９０重量部、シクロヘキシルマレイミド５重量部及びα−メチルスチレン５重量部を含む単量体の総量１００重量部に対して、ジクミルペルオキシド（ｄｉｃｕｍｙｌ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ）０．０５重量部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン１重量部及びトルエン２０重量部を攪拌機が具備された反応器に投入し、反応温度１４５℃、滞留時間２時間になるように維持しながら、投入された単量体がポリマーに転換されるようにバルク重合を行った。重合反応物を２２０℃の温度及び３０ｔｏｒｒの真空圧力条件を維持しながら、未反応単量体及び溶媒を除去した後、共重合体樹脂を得た。
【００７８】
収得した共重合体樹脂を、Ｔ−ダイを含む押出機を用いて２６０℃で溶融混練して２４０μｍの厚さのフィルムに製造した後、２００％二軸延伸を行ってから物性を測定してその測定結果を表２に示した。
【００７９】
比較例４
【００８０】
ポリカーボネート樹脂として、溶融指数（ＭＩ）が１０ｇ／１０ｍｉｎのポリカーボネート樹脂を使用したことを除いては、実施例１と同一の方法でフィルムを製造し、その物性を測定した。その測定結果を表２に示した。
【００８１】
上記実施例及び比較例を整理すると、下記表１及び表２の通りである。
【００８２】
【表１】
0005600843.tif 000002
ＭＭＡ  メチルメタクリレート
ＰＭＩ  フェニルマレイミド
ＣＨＭＩ  Ｎ−サイクロヘキシルマレイミド
ＳＴ  スチレン
ＰＣ  ポリカーボネート
【００８３】
【表２】
0005600843.tif 000003
【００８４】
上記表２に記載されているように、本発明の樹脂組成物を含む偏光子保護フィルムは、耐熱性を維持しながら、優れた光学的特性を有することが分かる。ここで、本発明の例を項目として示す。
［項目１］
アルキル（メタ）アクリレート系単量体及びイミド系単量体を含み、選択的にスチレン系単量体が共重合できるアクリル系共重合体樹脂と、
１．２ｋｇ荷重、３００℃条件における溶融指数（ＭＩ）が３０ｇ／１０ｍｉｎ以上のポリカーボネート系樹脂と、を含む、樹脂組成物。
［項目２］
アクリル系共重合体は、アルキル（メタ）アクリレート系単量体と、イミド系単量体と、を含む２元共重合体の形態である、項目１に記載の樹脂組成物。
［項目３］
アルキル（メタ）アクリレート系単量体は、７０重量％から９９重量％であり、イミド系単量体は、１重量％から３０重量％である、項目２に記載の樹脂組成物。
［項目４］
アクリル系共重合体は、アルキル（メタ）アクリレート系単量体と、イミド系単量体と、スチレン系単量体と、を含む３元共重合体の形態である、項目１に記載の樹脂組成物。
［項目５］
アルキル（メタ）アクリレート系単量体は、６９重量％から９８重量％であり、イミド系単量体は、１重量％から３０重量％であり、スチレン系単量体は、１重量％から１０重量％である、項目４に記載の樹脂組成物。
［項目６］
イミド系単量体は、シクロアルキル基またはアリール基に置換されたマレイミド系単量体である、項目１に記載の樹脂組成物。
［項目７］
イミド系単量体は、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−エチルフェニルマレイミド、Ｎ−ブチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド及びＮ−トリブロモフェニルマレイミドからなる群から選択される１種以上である、項目１に記載の樹脂組成物。
［項目８］
スチレン系単量体は、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２、４−ジメチルスチレン、２、５−ジメチルスチレン、２−メチル−４−クロロスチレン、２、４、６−トリメチルスチレン、ｃｉｓ−s−メチルスチレン、ｔｒａｎｓ−s−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン、４−フルオロ−α−メチルスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、４−ブロモ−α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、４−フルオロスチレン、２、４−ジフルオロスチレン、２、３、４、５、６−ペンタフルオロスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２、４−ジクロロスチレン、２、６−ジクロロスチレン、オクタクロロスチレン、２−ブロモスチレン、３−ブロモスチレン、４−ブロモスチレン、２、４−ジブロモスチレン、α−ブロモスチレン、s−ブロモスチレン、２−ヒドロキシスチレン及び４−ヒドロキシスチレンからなる群から選択される、項目１に記載の樹脂組成物。
［項目９］
樹脂組成物は、アクリル系共重合体樹脂とポリカーボネート系樹脂との重量比が９０〜９９：１〜１０である、項目１に記載の樹脂組成物。
［項目１０］
樹脂組成物のガラス転移温度は、１２０℃以上である、項目１に記載の樹脂組成物。
［項目１１］
項目１の樹脂組成物を含む、偏光子保護フィルム。
［項目１２］
偏光子保護フィルムは、下記数学式１で示される面方向の位相差値が−５ｎｍから５ｎｍであり、下記数学式２で示される厚さ方向の位相差値が−５ｎｍから５ｎｍである、項目１１に記載の偏光子保護フィルムと、
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
数学式１及び２において、
ｎｘは、フィルムの面方向において、最も屈折率が大きい方向の屈折率であり、
ｎｙは、フィルムの面方向において、ｎｘ方向の垂直方向の屈折率であり、
ｎｚは、厚さ方向の屈折率であり、
ｄは、フィルムの厚さである。
［項目１３］
偏光子保護フィルムは、１．０以下のヘイズ値を有する、項目１１に記載の偏光子保護フィルム。
［項目１４］
項目１１の偏光子保護フィルムを含む、液晶表示装置。