(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別するための商品情報を受付ける商品情報受付手段と、
前記商品に適用される値引きの種類を識別するための値引コードを受付ける値引コード受付手段と、
値引きの種類ごとに、前記値引コードと、値引き額または割引率を示した値引情報と、値引き対象商品に対する値引き時ポイント還元率と、を対応付けた値引記憶手段から、前記値引コード受付手段が受付けた前記値引コードに対応する値引き額または割引率を読み込んで値引き後の価格を算出し、当該値引き後の価格により値引き販売する値引き販売手段と、
値引き対象外商品に対するポイントを、前記商品情報受付手段が受付けた前記商品情報に基づく価格と、値引き対象外商品に対するポイント還元率とを用いて算出し、出力する第１ポイント出力手段と、
値引き対象商品に対するポイントを、前記値引き後の価格と、前記値引記憶手段にて前記値引コード受付手段が受付けた前記値引コードに対応付けられている前記値引き時ポイント還元率と、を用いて算出し、出力する第２ポイント出力手段と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第２ポイント出力手段は、前記値引き時ポイント還元率と併せて、当該値引き対象商品の前記商品情報と、前記値引き後の価格と、前記値引き時ポイント還元率が前記値引き対象商品に対して付与される旨とを付して出力する、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第１ポイント出力手段は、前記商品が属する部門と、当該部門の商品に対して適用される部門別ポイント還元率とを対応付けて記憶する部門別ポイント還元率記憶手段から、前記商品情報受付手段が受付けた前記商品情報に対応する前記部門別ポイント還元率を読み込み、当該部門別ポイント還元率を前記値引き対象外商品に対するポイント還元率として用いて、前記値引き対象外商品に対するポイントを算出する、請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第２ポイント出力手段は、前記値引き対象外商品に対するポイント還元率と、前記値引き時ポイント還元率とのうち、小さい方のポイント還元率を選択し、当該小さい方のポイント還元率と、前記値引き後の価格とを用いて、前記値引き対象商品に対するポイントを算出する、請求項１ないし３のうちいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
商品を識別するための商品情報を受付ける商品情報受付手段と、
前記商品に適用される値引きの種類を識別するための値引コードを受付ける値引コード受付手段と、
値引きの種類ごとに、前記値引コードと、値引き額または割引率を示した値引情報と、値引き対象商品に対する値引き時ポイント還元率と、を対応付けた値引記憶手段から、前記値引コード受付手段が受付けた前記値引コードに対応する値引き額または割引率を読み込んで値引き後の価格を算出し、当該値引き後の価格により値引き販売する値引き販売手段と、
値引き対象外商品に対するポイントを、前記商品情報受付手段が受付けた前記商品情報に基づく価格と、値引き対象外商品に対するポイント還元率とを用いて算出し、出力する第１ポイント出力手段と、
値引き対象商品に対するポイントを、前記値引き後の価格と、前記値引記憶手段にて前記値引コード受付手段が受付けた前記値引コードに対応付けられている前記値引き時ポイント還元率と、を用いて算出し、出力する第２ポイント出力手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集客率向上や得意客の増加をねらって、買上げ金額等に応じて客に会員ポイントを付与し、貯めたポイントに応じて値引き等のサービスを客に提供することが広く行われている。このようなポイント付与においては、買い上げ金額にポイント還元率を乗じて付与するポイント数が算出される。そして、店舗では、特売日にはポイント還元率を高く設定して集客率向上を図ったり、或いは、特定の商品や特定の部門に対して他の商品、部門より高いポイント還元率を設定して当該商品又は部門の販売促進を図ったりすることが行われている。
【０００３】
ところで、一般的な店舗においては、異なる値引き額（あるいは割引率）による値引サービスが併用されることが多い。このように複数の値引サービスを併用する店舗では、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）装置のキーボードや操作画面において予め値引き額や割引率に対応させた操作キー（値引キー）を設けておき、選択操作された値引キーに対応する値引き額や割引率を読み込んで商品価格に反映させる機能が広く用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、値引きの有無を考慮したポイント付与サービスが提供されていなかった。従って、例えば上述のように商品別或いは部門別にポイント還元率が設定されている場合には、値引きの有無に関わらず商品別、部門別のポイント還元率が適用されてしまい、値引き対象商品と値引き対象外商品に対する付与ポイントを差別化することができなかった。このように従来、値引き販売時のポイント付与サービスにおいては、サービスの最適化を図る上で改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、商品情報受付手段と、値引情報受付手段と、販売登録手段と、第１ポイント算出手段と、第２ポイント算出手段と、出力手段と、を備える。商品情報受付手段は、客が買い上げる商品の商品情報を受付ける。値引情報受付手段は、前記商品の値引きに関する情報である値引情報を受付ける。販売登録手段は、前記値引情報受付手段が前記値引情報を受付けていない値引き対象外商品を、前記商品情報受付手段が受付けた前記商品情報に基づく価格により販売登録し、前記値引情報受付手段が前記値引情報を受付けた値引き対象商品を、当該値引情報に基づく値引き後の価格により販売登録する。第１ポイント算出手段は、前記値引き対象外商品に対するポイントを、前記商品情報に基づく価格と前記値引き対象外商品に対するポイント還元率とを用いて算出する。第２ポイント算出手段は、前記値引き対象商品に対するポイントを、前記値引き後の価格と、前記値引き対象商品に対する値引き時ポイント還元率とを用いて算出する。出力手段は、前記第１ポイント算出手段が算出したポイントと、前記第２ポイント算出手段が算出したポイントとを合算して前記客に対して付与される合計ポイントを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態にかかるＰＯＳ装置の概略的構成を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ装置の電装系の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタのデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、部門別ポイント倍率テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】図５は、値引設定テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】図６は、レシートの一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ装置が実行するポイント算出処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本実施形態にかかるＰＯＳ装置１の概略的構成を示す外観斜視図である。ＰＯＳ装置１は、現金等を収容するためのドロワ１２の上に載置されており、このドロワ１２の引出し１２ａの開閉を制御する。ＰＯＳ装置１の正面側には、登録、点検、精算、設定などの各種業務モードを選択するためのモードキー１４が設けられている。また、ＰＯＳ装置１の正面に設けられたキーボード１３には、オペレータ（店員）が、例えば預かり金額などを置数するための置数キーや、一取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の合計金額の算出、ポイント算出、釣銭算出等の会計処理を行うための会計キーなど、各種操作入力を行うための操作キーが配置されている。
【０００８】
また、キーボード１３には、キーボード１３またはスキャナ１９から先に入力された商品コードの商品に各種値引きを適用するための値引キーが配置されている。値引キーとしては、複数種類設けられた値引サービスを区別して入力できるよう、「値引１」「値引２」「値引３」などと各値引サービスを識別できるキーが複数設けられている。尚、それぞれの値引キーは、後述する値引設定テーブル４３により各値引サービスの内容と対応付けられている。
【０００９】
また、キーボード１３に近接する位置には、客の会員カード２の磁気情報から、客の会員番号等の会員情報を読み取るカードＲＷ（リーダライタ）１１が設けられている。
【００１０】
また、ＰＯＳ装置１には、商品に付されたバーコードを読取るためのスキャナ１９が接続されている。また、ＰＯＳ装置１の正面側には店員用ディスプレイ１５が、背面側には客用ディスプレイ１６が取り付けられている。店員用ディスプレイ１５および客用ディスプレイ１６は販売登録された商品の品名、価格、値引き額、値引き後の価格や、販売登録の終了が宣言された１商取引の合計金額、釣銭額などを表示する。なお、これらディスプレイとしては液晶カラーディスプレイ等を用いることができるが、ディスプレイの構成は特に限定されない。また、ＰＯＳ装置１は、レシートおよびジャーナルを印字するプリンタ１７を内蔵している。プリンタ１７によって印字されたレシートおよびジャーナルはＰＯＳ装置１の正面側に形成されたレシート発行口１８から発行される。
【００１１】
図２は、ＰＯＳ装置１の電装系の構成を示すブロック図である。ＰＯＳ装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部３１を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。また、ＲＡＭは、商品の販売記録を示す販売登録データや、店員用ディスプレイ１５や客用ディスプレイ１６に表示する各種の画面表示データを記憶する。
【００１２】
制御部３１は、ＣＰＵがＲＯＭに格納された本実施形態に係るプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、図２に示すように、商品情報受付部５１、値引情報受付部５２、第１ポイント算出部５３、第２ポイント算出部５４、販売登録部５５、印刷制御部５６としての機能を実現する。各部の機能については後述する。
【００１３】
制御部３１は、Ｉ／Ｏ機器制御部３４およびバス３２を介して、キーボード１３、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６、プリンタ１７、スキャナ１９、カードＲＷ１１、ＨＤＤ４０等のＩ／Ｏ機器を制御し、ＰＯＳ装置１のシステム全体を制御するものである。また、ＰＯＳ装置１は、通信Ｉ／Ｆ３３および店舗に設けられたＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して図示しないストアサーバに接続される。ＰＯＳ装置１は、自装置で登録された販売登録データ等のデータをストアサーバに送信する。ストアサーバは店舗内に設けられた複数のＰＯＳ装置１から各種データを受信し、これらデータを総括して管理する。
【００１４】
ＨＤＤ４０は、ＣＰＵが実行する各種プログラムの他、商品マスタ４１、部門別ポイント倍率テーブル４２、値引設定テーブル４３を格納している。商品マスタ４１、部門別ポイント倍率テーブル４２、値引設定テーブル４３は、上述のストアサーバで管理される商品マスタ、部門別ポイント倍率テーブル、値引設定テーブル（いずれも不図示）と同期がとられており、これらデータに更新があった場合にはＨＤＤ４０に格納された各種データも更新される。尚、各ＰＯＳ装置１には商品マスタ４１、部門別ポイント倍率テーブル４２、値引設定テーブル４３を格納せず、各ＰＯＳ装置１がストアサーバに格納された商品マスタ、部門別ポイント倍率テーブル、値引設定テーブルから各種データを読み込む形態としてもよい。
【００１５】
図３は、商品マスタ４１のデータ構成例を示す図である。図３に示すように、商品マスタ４１には、商品を識別するための商品コード、商品名、商品が属する部門のコードを示した部門コード、商品価格等、各商品に関する商品情報が各商品コードに対応付けて格納されている。
【００１６】
図４は、部門別ポイント倍率テーブル４２のデータ構成例を示す図である。図４に示すように、部門別ポイント倍率テーブル４２には、部門コードと、当該部門コードの部門名と、当該部門コードに属する商品に対するポイント倍率を示した部門別ポイント倍率とがそれぞれ対応付けられて格納されている。
【００１７】
ここで、ポイント倍率とは、基準とするポイント還元率（基準還元率）の何倍でポイントを付与するかを示す倍率である。例えば、基準還元率が１％（０．０１）であり、ポイント倍率が２倍である商品については、当該商品に対するポイント還元率は基準還元率とポイント倍率とを乗じることにより、２％となる。従って、当該商品の商品価格の２％にあたるポイントがその商品を買い上げた客に対して付与されることとなる。店舗側は、部門別ポイント倍率テーブル４２を用いて部門ごとにポイント倍率を設定することにより、ポイント倍率を高くした部門の商品について販売促進を図ることができる。
【００１８】
このように、部門別ポイント倍率テーブル４２は、商品情報（上述の場合は部門コードである）と、当該商品情報を有する商品に対して適用されるポイント還元率とを対応付けて記憶する商品情報別ポイント還元率記憶手段として機能する。
【００１９】
図５は、値引設定テーブル４３のデータ構成例を示す図である。値引設定テーブル４３は、店舗において用いられる複数種類の値引サービスを値引コードによって識別し、値引サービスごとの値引き額や割引率を設定するためのテーブルである。即ち、図５に示すように、値引設定テーブル４３には、各値引サービスを識別するための値引コード、当該値引コードの値引サービスが値引か割引か等サービスの種類を示した値引き種類、値引額または割引率等の、値引きに関する情報（値引情報）が値引コードに対応付けて格納されている。また、値引設定テーブル４３には、それぞれの値引サービスが適用される値引き対象商品に対して用いられるポイント倍率が、値引き時ポイント倍率としてそれぞれ設定されている。
【００２０】
このように値引設定テーブル４３は、値引情報と値引き時ポイント倍率とを対応付けて記憶する値引き時ポイント還元率記憶手段として機能する。尚、部門別ポイント倍率テーブル４２と同様、値引設定テーブル４３にはポイント倍率に代わってポイント還元率が設定されてもよい。
【００２１】
好適な実施形態の一例としては、値引き時ポイント倍率は部門別ポイント倍率以下に設定されると、値引き時のポイントを値引き無し時のポイント以下に抑えることができ、客へのサービスが過剰となることを防止できる。即ち、一例として部門別ポイント倍率が１．０倍以上と設定されている場合、値引き時ポイント倍率を１．０倍以下に設定しておけば、値引き有りの場合の付与ポイントを値引き無しの場合の付与ポイント以下とすることができる。
【００２２】
次に、図２に示す制御部３１が実現する各部の機能について説明する。
【００２３】
商品情報受付部５１は、キーボード１３またはスキャナ１９からの入力に応じて、客が買い上げる商品の商品情報を受付ける。例えば、商品情報受付部５１は、キーボード１３から商品コードが入力された場合、或いは、スキャナ１９が商品に付されたバーコードから商品コードを読み取った場合、当該商品コードに対応する商品情報を商品マスタ４１から読み込んでＲＡＭのワークメモリに格納する。
【００２４】
商品情報としては、商品コードの他、当該商品コードに対応する商品の商品名、当該商品が属する部門コード、部門名、商品の価格等が用いられるが、その他の商品情報が用いられてもよい。
【００２５】
値引情報受付部５２は、商品の値引きに関する情報である値引情報を受付ける。即ち、上述したキーボード１３の値引キーのうちいずれか１つが選択された場合に、値引情報受付部５２は値引設定テーブル４３を参照して、選択された値引キーに対応付けられている値引情報を読み込んで受付ける。即ち、値引情報受付部５２は、図５に示す値引設定テーブル４３から値引情報として、値引き種類と、値引き額と、値引き時ポイント倍率とを読み込み、ＲＡＭのワークメモリに格納する。
【００２６】
以下では、値引情報受付部５２が値引情報を受付けた商品を値引き対象商品、値引情報を受付けていない商品を値引き対象外商品と称する。
【００２７】
第１ポイント算出部５３は、商品情報受付部５１が読み込んだ商品情報に基づく値引き対象外商品の価格と、当該値引対象外商品に対するポイント還元率とを用いて値引き対象外商品に対するポイントを算出する。より詳細には、第１ポイント算出部５３は、商品情報受付部５１によって上述のように読み込まれた部門コードに対応する部門別ポイント倍率を部門別ポイント倍率テーブル４２から読み込む。そして、商品情報受付部５１が商品マスタ４１から読み込んだ商品価格と、部門別ポイント倍率と、基準倍率とを用いて、値引き対象外商品に対するポイントを算出する。
【００２８】
例えば、スキャナ１９から商品コード００００４の入力を受付けると、商品情報受付部５１は、商品マスタ４１（図３参照）からこの商品ＤＤＤＤＤの部門コード（０３）と商品価格（５００円）とを読み込む。そして、第１ポイント算出部５３は、部門別ポイント倍率テーブル４２からこの部門コード０３に対応する部門別ポイント倍率（２．０倍）を読み込む。そして、第１ポイント算出部５３は、商品価格（５００円）と部門別ポイント倍率（２．０倍）と基準倍率（１．０％）との積から、この商品ＤＤＤＤＤに対するポイントを１０ポイントと算出する。
【００２９】
第２ポイント算出部５４は、値引き対象商品の値引き後の価格と、当該値引き対象商品に対して設定された値引き時ポイント還元率とを用いて値引き対象商品に対するポイントを算出する。より詳細には、第２ポイント算出部５４は、商品情報受付部５１が読み込んだ商品価格と、値引情報受付部５２が読み込んだ値引情報とから値引き対象商品の値引き後の価格を算出する。そして、当該値引き後の価格と、値引情報受付部５２が値引設定テーブル４３から読み込んだ値引き時ポイント倍率と、基準倍率とを用いて、値引き対象商品に対するポイントを算出する。
【００３０】
例えば、商品情報受付部５１がスキャナ１９から商品コード００００４の入力を受付けた場合であって、かつ、値引情報受付部５２がキーボード１３の値引キーから値引１の入力を受付けた場合、値引情報受付部５２は、値引設定テーブル４３（図５参照）から値引１に対応する値引き種類（円）、値引き額（−１００）、値引き時ポイント倍率（１．０倍）を読み込む。そして、第２ポイント算出部５４は、商品マスタ４１から読み込まれた商品価格（５００円）と、値引き種類（円）、値引き額（−１００）とから値引き後の価格を４００円と算出する。そして、第２ポイント算出部５４は、値引き後の価格（４００円）と、値引き時ポイント倍率（１．０倍）と、基準倍率（１．０％）との積から、この値引き対象商品に対するポイントを４ポイントと算出する。
【００３１】
従来は、値引き対象商品、値引き対象外商品に関わらず部門別ポイント倍率テーブル４２に設定された部門別ポイント倍率によりポイントが算出されていた。従って、値引き商品であるにも関わらず部門コードに応じてポイント倍率が基準倍率より高めに設定されている場合には、値引サービスと、高倍率によるポイント付与サービスとの双方が提供されることとなり、サービス過剰となってサービス提供の最適化において改善の余地があった。
【００３２】
これに対して本実施形態の第２ポイント算出部５４は、値引き対象商品に対しては、部門別ポイント倍率テーブル４２に設定されている部門別ポイント倍率ではなく、値引設定テーブル４３に設定されている値引き時ポイント倍率を優先的に適用してポイントを算出するので、ポイントを付与しすぎることを防止してサービスの最適化を図ることができる。
【００３３】
尚、値引き時ポイント倍率を、値引き対象外商品に対して適用されるポイント倍率（本実施形態では部門別ポイント倍率）より低く設定しておけば、過剰なサービスを抑えることができるが、値引き時ポイント倍率および値引き対象外商品に対するポイント倍率の大小関係は特に限定されない。例えば、得意客には、値引き時にも高いポイント倍率でポイント還元できるよう値引き時ポイント倍率が設定されてもよいし、その他の条件に応じて値引き時ポイント倍率が設定されてもよい。
【００３４】
また、上述では、値引き対象商品に対するポイントを、値引き後の価格を用いて算出したが、第２ポイント算出部５４は、値引き前の価格と値引き時ポイント倍率とから当該ポイントを算出してもよい。また、値引き対象商品の価格として、値引き前の価格を用いるか、或いは値引き後の価格を用いるかをメモリ設定により変更可能に構成してもよい。
【００３５】
また、値引き時ポイント倍率を値引コードごとに変えず、一律に所定倍数としてもよい。例えば、値引き時ポイント倍率を一律に１．０倍として、値引き時には基準倍率が適用されてもよい。
【００３６】
販売登録部５５は、販売登録手段および出力手段として機能する。販売登録部５５は、第１ポイント算出部５３が算出したポイントと、第２ポイント算出部５４が算出したポイントとを合算して、客に対して付与される合計ポイントを算出する。そして当該合計ポイントを客の会員番号に対応付けて、ＨＤＤ４０内のジャーナル、顧客マスタ（ともに不図示）等に出力して格納する。また、販売登録部５５は当該合計ポイントをカードＲＷ１１に出力して、客の会員カードに記録されている累計ポイントをこの合計ポイントにより更新する。
【００３７】
また、販売登録部５５は、商品情報受付部５１が受付けた商品情報、値引情報受付部５２が受付けた値引情報、第２ポイント算出部５４が算出した値引き後の価格、一取引における買い上げ点数、一取引の合計金額、第１ポイント算出部５３、第２ポイント算出部５４がそれぞれ算出したポイント、商品に適用されるポイント還元率やポイント倍率、販売登録部５５が算出した合計ポイント、累計ポイント等のデータをＨＤＤ４０内のジャーナルに出力して記録することにより、商品の販売登録を行う。
【００３８】
また、販売登録部５５は、更新後の累計ポイント等のポイントに関するデータをカードＲＷ１１に出力して、会員カード２に当該累計ポイントを記録する。
【００３９】
尚、販売登録データ（ポイントに関するデータを含む）等の出力先は特に限定されず、販売登録部５５は例えばＲＦＩＤ等の無線通信を介して、客の携帯型電子機器にこれらポイントに関するデータを送信し、当該電子機器の表示画面にこれらポイントを表示出力させてもよい。また、販売登録部５５は、上述したストアサーバやその他のサーバに対して販売登録データ又はポイントに関するデータを出力してもよい。
【００４０】
印刷制御部５６は、出力手段として機能し、キーボード１３の会計キー等が選択されて一取引の終了が宣言された場合に、プリンタ１７を制御して当該取引にかかるレシートおよびジャーナルを印刷する。レシートおよびジャーナルに印刷される項目は略同様であるため、以下では図６を参照してレシートの印刷例を示すことにより、レシートおよびジャーナルの双方に印刷される項目例を示すこととする。尚、図６に示される項目以外のデータがレシートまたはジャーナルに印刷されてよいことは言うまでもない。
【００４１】
図６は、印刷制御部５６によって印刷されるレシート８０の一例を示す図である。レシート８０には、例えば、この取引において客が買い上げた商品の商品名、部門コード、商品価格等、商品毎の商品情報や、この取引における合計金額などの情報が印刷される。また、レシート８０には、値引き対象外商品に対するポイントにかかる情報として部門別ポイント倍率が、値引き対象商品に対するポイントにかかる情報として値引き時ポイント倍率が印刷される。さらに、レシート８０には、前回までの累計ポイントを示した前回ポイント、今回の取引で付与された合計ポイントを示す今回ポイント、前回ポイントと今回ポイントとの合計であり客が今回の取引後に保有する累計ポイントなど、ポイントに関する情報が印刷される。
【００４２】
ポイントの表示方法は特に限定されないが、例えば図６に示すように、ポイント倍率が１倍である部門の商品（部門０１の商品ＡＡＡＡＡおよびＢＢＢＢＢ）については通常のポイント倍率であるとしてポイント倍率を記さず、部門０２の商品ＣＣＣＣＣのようにポイント倍率が１倍以外である場合に、その部門別ポイント倍率が１．５倍であることを記してもよい。また、値引き時ポイント倍率が適用される場合には、適用された値引コード（値引１）とその値引き額（−１００）等の値引情報とともに、その値引コードに対応する値引き時ポイント倍率（１．０倍）を記してもよい。
【００４３】
また、図６ではポイント倍率を印刷する例について示したが、ポイントに関する情報としては、付与されるポイント数を印刷してもよい。また、図６では、ポイント倍率が１倍である場合にポイント倍率を記さないとしたが、各商品に対するポイント倍率を省略せずに全て示したり、各商品に対するポイント数をそれぞれ表示したりしてもよい。さらに、部門ごとの合計ポイントや、値引き対象商品に対する合計ポイント、値引き対象外商品に対する合計ポイントなどを印刷してもよい。
【００４４】
次に、ＰＯＳ装置１が実行するポイント算出処理の手順について説明する。図７は、ＰＯＳ装置１が実行するポイント算出処理の手順を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、商品情報受付部５１は、キーボード１３またはスキャナ１９からの入力に応じて、客が買い上げる商品の商品コードを受付ける（ステップＳ１）。そして、受付けた商品コードに対応する商品名、部門コード、商品価格等の商品情報を商品マスタ４１から読み込んでＲＡＭのワークメモリに格納する（ステップＳ２）。
【００４６】
次に、値引情報受付部５２は、キーボード１３の値引キーのうちいずれか１つが選択された場合に（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、選択された値引キーに対応する値引コード、値引き種類、値引き額、値引き時ポイント倍率等の値引情報を値引設定テーブル４３から読み込んでワークメモリに格納し（ステップＳ４）、ステップＳ６に移行する。値引キーの選択を受付けない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、値引情報受付部５２は、所定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ５）、所定時間が経過するまで（ステップＳ５：Ｎｏ）値引キーの受付待ちをする（ステップＳ３）。所定時間が経過した場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）には、ステップＳ６に移行する。
【００４７】
販売登録部５５は、ステップＳ１で商品コードを受付けた商品が値引き対象商品であるか否かを判定する（ステップＳ６）。販売登録部５５は、値引情報が読み込まれた商品については値引き対象商品であると判定し（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、値引情報が読み込まれていない商品については値引き対象外商品であると判定する（ステップＳ６：Ｎｏ）。
【００４８】
まず、値引き対象外商品（ステップＳ６：Ｎｏ）については、第１ポイント算出部５３は、ステップＳ１で読み込まれた部門コードに対応する部門別ポイント倍率を部門別ポイント倍率テーブル４２から読み込む。そして、第１ポイント算出部５３は、当該部門別ポイント倍率と、ステップＳ１で読み込まれた商品価格と、基準倍率との積を求めることにより、値引き対象外商品に対するポイントを算出し、部門別ポイント倍率とともにワークメモリに格納する（ステップＳ７）。
【００４９】
一方、値引き対象商品（ステップＳ６：Ｙｅｓ）については、第２ポイント算出部５４は、ステップＳ１で読み込まれた商品価格と、値引情報受付部５２が受付けた値引情報に基づいて、当該商品の値引き後の価格を算出する。そして、第２ポイント算出部５４は、値引き後の価格と、値引情報受付部５２によって値引設定テーブル４３から読み込まれた値引き時ポイント倍率と、基準倍率との積を求めることにより、この値引き対象商品に対するポイントを算出し、値引き時ポイント倍率とともにワークメモリに格納する（ステップＳ８）。
【００５０】
次に、販売登録部５５は、キーボード１３において会計キーが選択されてこの取引の終了が宣言されたか否かを判定する（ステップＳ９）。会計キーが選択されていない間（ステップＳ９：Ｎｏ）は、ステップＳ１に戻って客が買い上げる全ての商品についてステップＳ１〜Ｓ８の処理を繰り返す。
【００５１】
会計キーが選択された場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、販売登録部５５は、ステップＳ２で読み込まれた商品情報やステップＳ８で算出された値引き対象商品の値引き後の価格に基づいて、この取引で客が支払う合計金額を算出する。また、販売登録部５５は、全ての値引き対象外商品に対して付与される総ポイントと、全ての値引き対象商品に対して付与される総ポイントとを合算して、この取引において客に付与される合計ポイントを算出する。また、販売登録部５５は、客の会員カード２からこの客の会員番号と現時点までに累積されている累計ポイントを読み込む。そして、販売登録部５５は、累計ポイントに今回の取引の合計ポイントを加算して、新たな累計ポイントを算出する（ステップＳ１０）。
【００５２】
そして、販売登録部５５は、ステップＳ２で読み込まれた各商品の商品情報、ステップＳ１０で算出された合計金額、今回の取引における合計ポイント、累計ポイント、会員カード２から読み込んだ会員番号等の情報等を当該取引にかかる販売登録データとしてＨＤＤ４０内のジャーナルに格納し、この取引の販売登録を行う（ステップＳ１１）。また、販売登録部５５は、カードＲＷ１１を制御して、ステップＳ１０で算出された累計ポイントにより会員カード２に格納されている累計ポイントを更新する（ステップＳ１２）。
【００５３】
次いで、印刷制御部５６は、プリンタ１７を制御して、この取引で販売登録された各商品の商品情報や合計金額等の情報、並びに、図６で上述した今回ポイント、前回ポイント、累計ポイントを示す情報等ポイントに関する情報を記したレシートおよびジャーナルを印刷する（ステップＳ１３）。
【００５４】
尚、図７では、先に商品コードを受付けてその後値引コードを受付ける形態としたが、値引コードを先に受付けて商品コードをその後受付ける形態としてもよいし、受付順をＰＯＳ装置１において適宜設定可能としてもよい。
【００５５】
本実施形態のＰＯＳ装置１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＰＯＳ装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５６】
さらに、本実施形態のＰＯＳ装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ装置１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５７】
本実施形態のＰＯＳ装置１で実行されるプログラムは、上述した各部（商品情報受付部５１、値引情報受付部５２、第１ポイント算出部５３、第２ポイント算出部５４、販売登録部５５、印刷制御部５６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、商品情報受付部５１、値引情報受付部５２、第１ポイント算出部５３、第２ポイント算出部５４、販売登録部５５、印刷制御部５６が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５９】
尚、上述では、第１ポイント算出部５３が、部門別にポイント倍率が設定されている部門別ポイント倍率テーブル４２（図４参照）を用いて値引き対象外商品に対するポイントを算出する例を示したが、第１ポイント算出部５３は、部門以外の商品情報に基づいてポイントを算出してもよい。即ち、ポイント還元率を記憶する記憶手段には、特定の商品コード、特定の商品名、特定のキーワードなど所定の商品情報を有する商品に対するポイント還元率またはポイント倍率が設定されていてもよい。そして、第１ポイント算出部５３が、特定の商品情報を有する値引き対象外商品に対して当該記憶手段に設定されているポイント還元率またはポイント倍率を適用してポイントを算出してもよい。
【００６０】
また、商品マスタ４１において商品のセール期間を設定しておき、ポイント還元率を記憶する記憶手段において、セール期間内にある商品に対して基準還元率よりも高くなるようにポイント還元率或いはポイント倍率を設定しておく形態としてもよい。そして、第１ポイント算出部５３が、セール期間に該当する商品には当該セール期間に該当する商品に対して適用されるポイント還元率またはポイント倍率を適用してポイント倍率を算出してもよい。
【００６１】
また、商品マスタ４１において販売促進キャンペーンに属する商品にフラグを立てておき、ポイント還元率を記憶する記憶手段には、当該フラグが立てられた商品に対するポイント還元率またはポイント倍率を基準還元率より高くなるように設定しておく形態としてもよい。
【００６２】
また、上述では、値引き対象外商品に対するポイント倍率が商品情報に対応して変更される例を示したが、値引き対象外商品に対するポイント倍率が商品情報に寄らず一定倍率である場合に、上記本実施形態が適用されてもよい。例えば、ポイント２倍デー等のように全商品に対して基準倍率の２倍でポイントが付与される特売日において、値引き対象外商品に対するポイント倍率は２倍とし、値引き対象商品に対するポイント倍率は基準倍率（例えば１倍）としてもよい。
【００６３】
また、上述では、本実施形態の出力手段の一例として販売登録部５５および印刷制御部５６を示したが、ＰＯＳ装置１は出力手段としてその他の構成を備えてもよい。例えば、ＰＯＳ装置１の制御部３１は、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６、或いはＰＯＳ装置１に接続されたその他の表示器に、上述のポイントに関する情報を含む画像データを出力し、表示画面にこれらポイントに関する情報を表示出力させてもよい。
【００６４】
また、上述では、第２ポイント算出部５４は、値引き対象外商品に対して部門別ポイント倍率を用いずに値引き時ポイント倍率を用いてポイントを算出するとしたが、双方の倍率を比較した後にいずれか一方のポイント倍率を選択してポイントを算出してもよい。即ち、一例として第２ポイント算出部５４は、値引き対象外商品に対するポイント倍率（例えば、部門別ポイント倍率）と、値引き時ポイント倍率とを比較して、小さい方のポイント倍率を選択し、当該小さい方のポイント倍率と値引き後の価格とを用いて、値引き対象商品に対するポイントを算出してもよい。さらにこの場合に、値引き後の価格ではなく値引き前の価格を用いてもよい。また、この場合に、ポイント倍率ではなく、上述したのと同様にポイント還元率同士を比較してもよい。
【００６５】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、値引き対象外商品に対するポイントの算出には値引き対象外商品に対するポイント倍率が用いられ、値引き対象商品に対するポイントは値引き時ポイント倍率が用いられるので、値引きの有無を考慮したポイント付与サービスを提供することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１…ＰＯＳ装置、２…会員カード、４１…商品マスタ、４２…部門別ポイント倍率テーブル、４３…値引設定テーブル、５１…商品情報受付部、５２…値引情報受付部、５３…第１ポイント算出部、５４…第２ポイント算出部、５５…販売登録部、５６…印刷制御部、８０…レシート。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開平１１−２６５４８６号公報
【図１】
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【図２】
0005552506.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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