(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の体組成成分を算出する体組成計測部と、前記使用者の足部が載せられる踏み台に設けられた荷重センサにより身体の重心動揺特性を計測する重心動揺計測部とを有し、前記体組成成分と前記重心動揺特性とに基づき転倒リスクを算出する転倒リスク判定部と、
前記使用者の骨特性を測定する骨情報測定部と
を備え、
前記転倒リスクと前記骨特性に基づき前記使用者の骨折リスクを判定する骨折リスク判定部を有し、
前記踏み台は、使用者の体組成成分の算出に用いられる足部電極を設け、前記足部電極と前記荷重センサとは、前記踏み台において前記足部電極が中央側に、前記荷重センサが縁側にそれぞれ配置されていることを特徴とする健康測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の健康測定装置において、
前記骨情報測定部は、前記使用者の生体表面に光を照射する光照射部と、該光照射部により生体表面に照射されて骨を含む生体内部を伝播した光を受光する受光部とを有し、前記受光部にて取得した光量に基づいて前記骨特性の内の骨密度を算出することを特徴とする健康測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の健康測定装置において、
前記踏み台の前記足部を載せる上面に下側に凸となる窪み部が形成され、
前記光照射部及び前記受光部は、それらを外光から遮光すべく前記窪み部内に設けられたことを特徴とする健康測定装置。
【請求項４】
請求項２に記載の健康測定装置において、
前記踏み台の幅方向中央には、前記踏み台の上面から前記幅方向と直交する方向に延出する中央壁部が設けられ、
前記光照射部及び前記受光部は、前記使用者の足部内側の骨密度を算出すべく、前記中央壁部の幅方向両側面の少なくとも一方に設けられたことを特徴とする健康測定装置。
【請求項５】
請求項２に記載の健康測定装置において、
前記踏み台の幅方向外側には、前記踏み台の上面から前記幅方向と直交する方向に延出する側壁部が設けられ、
前記光照射部及び前記受光部は、前記使用者の足部外側の骨密度を算出すべく、前記踏み台の幅方向中央側の前記側壁部側面に設けられたことを特徴とする健康測定装置。
【請求項６】
請求項２に記載の健康測定装置において、
前記使用者の両手で把持可能な把持部を有し、
前記光照射部及び前記受光部は、前記使用者の手指の骨密度を算出すべく、前記把持部に設けられたことを特徴とする健康測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の健康測定装置において、
前記把持部は、前記使用者の手指を挿入可能な挿入部を備え、
前記光照射部及び前記受光部は、前記挿入部内に設けられたことを特徴とする健康測定装置。
【請求項８】
請求項１に記載の健康測定装置において、
前記骨情報測定部は、生体電気インピーダンスにより前記骨特性を算出することを特徴とする健康測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の骨折リスクを判定する健康測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、運動不足部や栄養バランスの偏りにより、骨密度が低下し、骨が脆くなる等の理由から骨折する者の数が増加しており、骨の健康状態を測定する種々の健康測定装置が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の健康測定装置では、光の強度を変化させて計測対象の内部に光を照射する光照射部と、照射された光の内で計測対象の内部から反射される反射光を受光する受光部と、照射された光の強度に対応する受光した反射光の強度の変化傾向を算出する変化傾向算出手段と、この変化傾向に基づいて計測対象の密度（骨密度）を算出する算出部とで構成されるものが開示されている。つまり、上記健康測定装置は、光照射部から照射される光の強度を適宜変化させ、反射光の強度の変化から骨密度を評価・計測するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５５０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の健康測定装置は、使用者の骨密度を計測し、その結果を表示するものである。しかしながら、骨密度の評価・計測だけでは、使用者の骨折がどの程度起きやすい、つまり骨折が起こるリスク（骨折リスク）がどの程度なのか使用者に報知することは難しく、この問題の改善が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、より確実に骨折リスクを判定することができる健康測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、使用者の体組成成分を算出する体組成計測部と、前記使用者の足部が載せられる踏み台に設けられた荷重センサにより身体の重心動揺特性を計測する重心動揺計測部とを有し、前記体組成成分と前記重心動揺特性とに基づき転倒リスクを算出する転倒リスク判定部と、前記使用者の骨特性を測定する骨情報測定部とを備え、前記転倒リスクと前記骨特性に基づき前記使用者の骨折リスクを判定する骨折リスク判定部を有し、前記踏み台は、使用者の体組成成分の算出に用いられる足部電極を設け、前記足部電極と前記荷重センサとは、前記踏み台において前記足部電極が中央側に、前記荷重センサが縁側にそれぞれ配置されていることをその要旨とする。
【０００８】
この発明では、使用者の体組成成分を算出する体組成計測部と、使用者の足部が載せられる踏み台に設けられた荷重センサにより身体の重心動揺特性を計測する重心動揺計測部とが備えられる転倒リスク判定部にて、体組成成分と重心動揺特性とに基づき使用者の転倒リスクが算出される。また、使用者の骨特性を測定する骨情報測定部が備えられ、転倒リスク判定部にて算出される転倒リスクと前記骨情報測定部にて算出される骨特性に基づき、使用者の骨折リスクを判定する骨折リスク判定部が備えられる。ここで「体組成成分」とは使用者の脂肪量及び筋肉量等の事を指し、また「骨特性」とは、骨量、骨密度及び骨強度のいずれか１つの事を指し、これ以降同様の意味として使用する。このように、使用者の骨特性に加え、体組成成分と重心動揺特性とを基にして使用者の転びやすさ（バランス能力）を示す転倒リスクを算出し、骨特性と転倒リスク基づいて骨折リスクを求めることで、より確実に骨折リスクを判定することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の健康測定装置において、前記骨情報測定部は、前記使用者の生体表面に光を照射する光照射部と、該光照射部により生体表面に照射されて骨を含む生体内部を伝播した光を受光する受光部とを有し、前記受光部にて取得した光量に基づいて前記骨特性の内の骨密度を算出することをその要旨とする。
【００１０】
この発明では、骨情報測定部には、使用者の生体表面に光を照射する光照射部と、この光照射部により生体表面に照射されて骨を含む生体内部を伝播した光を受光する受光部とが備えられる。骨情報測定部により、受光部にて取得した光量に基づいて骨特性の内の骨密度が算出される。このように、光照射部と受光部を備え、骨特性の内の骨密度を骨情報測定部にて算出する構成であっても上記請求項１の効果と同様の効果を奏することができる。また、Ｘ線等を用いない簡易な構成によって骨特性（骨密度）を算出することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の健康測定装置において、前記踏み台の前記足部を載せる上面に下側に凸となる窪み部が形成され、前記光照射部及び前記受光部は、それらを外光から遮光すべく前記窪み部内に設けられたことをその要旨とする。
【００１２】
この発明では、踏み台の前記足部を載せる上面に下側に凸となる窪み部が形成され、光照射部及び受光部は、それらを外光から遮光すべく窪み部内に設けられる。つまり、光照射部及び受光部を外光から遮光することで、骨密度の計測に必要となる光に対してその他の光、つまりノイズが加わることを抑制することができ、より確実且つ正確に骨密度の計測を行うことができる。また、窪み部を形成したことにより、測定部位（足部の裏側）の位置決めを容易に行うことが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の健康測定装置において、前記踏み台の幅方向中央には、前記踏み台の上面から前記幅方向と直交する方向に延出する中央壁部が設けられ、前記光照射部及び前記受光部は、前記使用者の足部内側の骨密度を算出すべく、前記中央壁部の幅方向両側面の少なくとも一方に設けられたことをその要旨とする。
【００１４】
この発明では、踏み台の幅方向中央には、踏み台の上面から幅方向と直交する方向に延出する中央壁部が設けられ、光照射部及び受光部は、使用者の足部内側の骨密度を算出すべく、中央壁部の幅方向両側面の少なくとも一方に設けられる。このように、足部の内側の骨密度を算出する構成とすることで、例えば足部裏よりも皮下脂肪（皮下組織）が薄い足部の内側で測定できるため、骨密度の測定精度を向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の健康測定装置において、前記踏み台の幅方向外側には、前記踏み台の上面から前記幅方向と直交する方向に延出する側壁部が設けられ、前記光照射部及び前記受光部は、前記使用者の足部外側の骨密度を算出すべく、前記踏み台の幅方向中央側の前記側壁部側面に設けられたことをその要旨とする。
【００１６】
この発明では、踏み台の幅方向外側には、踏み台の上面から幅方向と直交する方向に延出する側壁部が設けられ、光照射部及び受光部は、使用者の足部外側の骨密度を算出すべく、踏み台の幅方向中央側の側壁部側面に設けられる。このように、足部の外側の骨密度を算出する構成とすることで、例えば足部裏よりも皮下脂肪（皮下組織）が薄い足部の外側で測定できるため、骨密度の測定精度を向上させることが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の健康測定装置において、前記使用者の両手で把持可能な把持部を有し、前記光照射部及び前記受光部は、前記使用者の手指の骨密度を算出すべく、前記把持部に設けられたことをその要旨とする。
【００１８】
この発明では、使用者の両手で把持可能な把持部が備えられ、光照射部及び受光部は、使用者の手指の骨密度を算出すべく、把持部に設けられる。このように、使用者の手指の骨密度を算出する構成であっても請求項１及び請求項２の効果と同様の効果を奏することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の健康測定装置において、前記把持部は、前記使用者の手指を挿入可能な挿入部を備え、前記光照射部及び前記受光部は、前記挿入部内に設けられたことをその要旨とする。
【００２０】
この発明では、把持部には、使用者の手指を挿入可能な挿入部が備えられ、光照射部及び受光部は、挿入部内に設けられる。このように、手指を挿入可能な挿入部を備え、その内部に光照射部及び受光部を設けたことで、光照射部及び受光部を外光から遮光することで、骨密度の計測に必要となる光に対してその他の光、つまりノイズが加わることを抑制することができ、より確実且つ正確に骨密度の計測を行うことができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の健康測定装置において、前記骨情報測定部は、生体電気インピーダンスにより前記骨特性を算出することをその要旨とする。
この発明では、骨情報測定部では生体電気インピーダンスにより骨特性が算出される。このような構成であっても請求項１に記載の効果と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、より確実に骨折リスクを判定することができる健康測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態における健康測定装置の概略構成図。
【図２】同上における健康測定装置の概略構成を説明するための説明図。
【図３】同上における健康測定装置の概略構成を説明するための説明図。
【図４】同上における電気的構成を説明するためのブロック図。
【図５】同上における操作部の拡大図。
【図６】重心位置の軌跡、重心位置の最大移動範囲を表す矩形面積ついて説明するための説明図。
【図７】転倒リスクの判定領域を説明するための説明図。
【図８】骨折リスクの判定領域を説明するための説明図。
【図９】別例における健康測定装置の概略構成を説明するための説明図。
【図１０】別例における健康測定装置の概略構成を説明するための説明図。
【図１１】別例における健康測定装置の概略構成を説明するための説明図。
【図１２】別例における健康測定装置の概略構成を説明するための説明図。
【図１３】別例における健康測定装置の概略構成を説明するための説明図。
【図１４】別例における健康測定装置の概略構成を説明するための説明図。
【図１５】別例における健康測定装置の操作部について説明するための説明図。
【図１６】別例における健康測定装置の操作部について説明するための説明図。
【図１７】別例における手の指の骨の構造について説明するための説明図。
【図１８】別例における健康測定装置の概略構成を説明するための説明図。
【図１９】（ａ）（ｂ）は、別例における健康測定装置の把持部について説明するための説明図。
【図２０】（ａ）（ｂ）は、別例における健康測定装置の把持部について説明するための説明図。
【図２１】別例における健康測定装置の操作部について説明するための説明図。
【図２２】別例における健康測定装置の操作部について説明するための説明図。
【図２３】別例における健康測定装置の操作部について説明するための説明図。
【図２４】別例における健康測定装置の操作部について説明するための説明図。
【図２５】別例における健康測定装置の操作部について説明するための説明図。
【図２６】別例における健康測定装置の操作部について説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、健康測定装置の概略構成を示す。本実施形態の健康測定装置１０の踏み台１１は、使用者が両足部を乗せるように扁平直方体状に形成されている。
【００２５】
踏み台１１の上面１１ａには、足部電極１２ａ〜１２ｄと、骨情報測定部１３とが設けられている。尚、足部電極１２ａ〜１２ｄの内の足部電極１２ａ，１２ｂ及び骨情報測定部１３は、踏み台１１の上面１１ａ後部（図１において下側）に形成される２つの窪み部１４（図２参照）に設けられている。また、窪み部１４は、本装置１０使用時において、図３に示すように使用者の踵Ｋが位置するように想定されたものであり、この窪み部１４よりも前部側に前後方向に長い略矩形状となるように形成された足部電極１２ｃ，１２ｄが配置されている。
【００２６】
足部電極１２ａ，１２ｂには所定の露出孔が形成されており、骨情報測定部１３を構成する発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂが前記露出孔から一部を露出させた状態で配置されている。発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂの距離は約１０ｍｍ、各素子１３ａ，１３ｂの径は約３ｍｍ程度であり、図３に示すように発光素子１３ａにて使用者の踵Ｋに光が照射され、骨を含む生体内部を伝播した反射光が受光素子１３ｂにて受光されるようになっている。また、発光素子１３ａは例えば中心波長８００ｎｍ〜８５０ｎｍのＬＥＤで構成され、受光素子１３ｂはフォトダイオードで構成される。尚、発光素子１３ａから出力される光の波長は例えば７５０ｎｍ〜２５００ｎｍの近赤外領域の範囲であれば波長を変更してもよく、皮下組織や骨等の生体への透過性がよい。
【００２７】
また、図１に示すように、踏み台１１の前部には操作部１５が着脱自在に取着されている。操作部１５は、扁平直方体状に形成されており、図５に示すようにその幅方向（左右方向）両側には２つずつ、計４つの手電極１６ａ〜１６ｄが設けられており、幅方向中央には、操作スイッチ等からなる入力部１７と、液晶パネルから構成され種々の情報が表示される表示部１８とが設けられている。踏み台１１の後部（図１において下方）側面には、健康測定装置１０をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチ１９が備えられている。また、踏み台１１の四隅には、荷重検出手段としての荷重センサ２０が内蔵されている。尚、荷重センサ２０は、図２に示すように、支持板２１に支持されるとともに、踏み台１１に体重等の荷重がかかると荷重は上板２２及びリブ２３を介して荷重センサ２０に伝達されるようになっている。
【００２８】
健康測定装置１０は、例えば前記踏み台１１内部に図４に示す制御部３０を備える。図４に示すように、制御部３０には、前記荷重センサ２０の電圧値を検出する荷重検出部３１と、インピーダンス測定部３２と、骨情報測定部１３を構成する発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂと、前記入力部１７と、前記表示部１８と、種種の情報を記憶する記憶部３３とが電気的に接続されている。
【００２９】
荷重検出部３１は、荷重センサ２０にて使用者の体重等の荷重に応じて出力される電圧値が検出されるようになっている。そしてこの電圧値図示しないＡ／Ｄ変換部にて所定のサンプリング周波数でＡ／Ｄ変換された後、その変換後の値が制御部３０の体重計測部３０ａに出力され、制御部３０の体重計測部３０ａにて使用者の体重値が算出され、その算出した体重値を表示部１８に表示される。また、制御部３０では、前述のＡＤ変換後の値が記憶部３３に記憶されており、使用者の重心動揺の測定する際に用いられる。制御部３０の重心動揺計測部３０ｂは、記憶部３３に記憶されているＡ／Ｄ変換後の値を読み出し、その値と各荷重センサ２０間の距離を用いて、使用者の重心位置座標を算出し、図６に示すような重心位置座標の軌跡Ｌが得られる。この重心位置座標の軌跡Ｌのデータを用いて、図６に示すような所定時間内における重心位置の最大移動範囲を表す矩形面積４０や、軌跡Ｌの移動距離を加算した総軌跡長等の重心動揺パラメータＸを算出する。重心動揺パラメータＸは、例えば矩形面積４０が小さいほど高くなるような無次元の指標であり、所定時間（例えば１０秒）、操作部１５を手で把持して肩の高さまで上げた姿勢を保持した状態で重心動揺の計測が行われるようになっている。
【００３０】
インピーダンス測定部３２は、電流印加用の電極である足部電極１２ｃ，１２ｄと手電極１６ｃ，１６ｄに対して交流電流を供給する電流供給部３５と、電圧測定用の電極である足部電極１２ａ，１２ｂと手電極１６ａ，１６ｂの各電極間の電圧を検出する電圧検出部３６と接続されている。ここで、例えば、左手指先から左足部爪先まで電流を印加させたい場合、制御部３０は電流供給部３５を制御して手電極１６ｃから足部電極１２ｃまで導通させ、例えば周波数５０ＫＨｚ、８００μＡの電流を印加する。そして、例えば左手掌及び左足部踵間の電圧を検出する場合、制御部３０は、電圧検出部３６にて手電極１６ａ及び足部電極１２ａ間の電圧を検出する。そして、インピーダンス測定部３２は、電流及び電圧からインピーダンスを算出し、制御部３０の体組成計測部３０ｃに出力し、制御部３０ではインピーダンスから脂肪量や筋肉量等の体組成成分が計測される。
【００３１】
上述の様に重心動揺パラメータＸと体組成成分（特に筋肉量）が算出されると、制御部３０の転倒リスク判定部３０ｄにおいて使用者の転倒リスクを判定する。ここで、重心動揺パラメータＸを算出する場合では、所定時間、同一姿勢を保持した状態、つまり静止立位で測定を行っているため、筋肉を殆ど使っていない。これにより、重心動揺パラメータＸのみでは転びやすさを表す転倒リスクを正確に判定できないため、筋肉量レベルＹを算出することで転倒リスクをより正確に判定することが可能となっている。
【００３２】
尚、本実施形態では図７に示すように、転倒リスクは重心動揺パラメータＸを所定の閾値で２分割させ、体組成成分である筋肉量レベルＹを所定の閾値で２分割させた４段階のレベル判定が行えるように構成されている。具体的には、重心動揺パラメータＸと筋肉量レベルＹとが共に所定の閾値より高い領域Ｚ１では、歩行能力が安定と判断され、転倒リスクが最も低い「転倒リスク１」と制御部３０の転倒リスク判定部３０ｄにて判定される。また、重心動揺パラメータＸが閾値よりも高く、筋肉量レベルＹが閾値よりも低い領域Ｚ２では歩行能力がやや不安定と判断され、「転倒リスク２」と制御部３０の転倒リスク判定部３０ｄにて判定される。また、重心動揺パラメータＸが閾値よりも低く、筋肉量レベルＹが閾値よりも高い領域Ｚ３では歩行能力がやや不安定と判断され、「転倒リスク３」と制御部３０の転倒リスク判定部３０ｄにて判定される。更に、重心動揺パラメータＸと筋肉量レベルＹとが共に閾値よりも低い領域Ｚ４では、歩行能力は不安定と判断され、転倒リスクが最も高い「転倒リスク４」と制御部３０の転倒リスク判定部３０ｄにて判定される。
【００３３】
図４に示すように、制御部３０と接続される発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂは、制御部３０によりその動作が制御されている。本実施形態では、制御部３０は、発光素子１３ａを駆動して踵Ｋに対して光を照射する。それと略同時に、制御部３０は受光素子１３ｂを駆動し、踵Ｋ対して照射されて踵Ｋの皮下組織Ｋ１と踵骨Ｋ２等の生体内部を拡散反射しながら伝播した光を受光素子１３ｂにて受光するようになっている。そして、制御部３０の骨密度計測部３０ｅは、受光素子１３ｂにて得た光量に応じて踵骨Ｋ２の骨密度を算出する。尚、踏み台１１に足部を載せることで使用者の体重等の加重がかかるため、皮下組織や骨密度の状態を安定させることができる。さらに、図２及び図３に示すように窪み部１４によって外からの光を遮断する効果もあり、精度の高い計測を行うことが可能となっている。
【００３４】
上述のように、制御部３０にて転倒リスクと骨密度とが算出されると、制御部３０では転倒リスクと骨密度に基づいて骨折リスクを判定するようになっている。尚、本実施形態では図８に示すように骨折リスクは転倒リスクを所定の閾値で２分割させ、骨密度を所定の閾値で２分割させた４段階のレベル判定が行えるように構成されている。具体的には、骨密度が閾値より高く、転倒リスクが閾値よりも低い領域Ａ１では、最も骨折を起こしにくい「骨折リスク１」と制御部３０にて判定される。また、骨密度が閾値よりも低く、転倒リスクも閾値より低い領域Ａ２では、転倒しにくいが転倒した場合に骨折し易いことから「骨折リスク２」と制御部３０にて判定される。また、骨密度が閾値よりも高く、転倒リスクが閾値よりも高い領域Ａ３では、骨折しにくいが転倒しやすいため「骨折リスク３」と制御部３０にて判定される。更に、骨密度が閾値よりも低く、転倒リスクが閾値よりも低い領域Ａ４では、最も骨折し易い「骨折リスク４」と制御部３０にて判定される。例えば、転倒リスクと骨密度に基づいて制御部３０にて算出した骨折リスクに関する結果Ｇが、図５に示すように表示部１８に表示されるようになっている。尚、本実施形態では、結果Ｇの場合、骨密度は閾値よりも高く良好であるが、転倒リスクが閾値よりも高いため「骨折リスク３」と判断される。
【００３５】
上述のように本実施形態の健康測定装置１０では、使用者の骨特性である骨密度の計測に加え、体組成成分と重心動揺特性とを基にして使用者の転びやすさ（バランス能力）を示す転倒リスクを算出し、骨特性（骨密度）と転倒リスク基づいて骨折リスクを求めることで、より確実に骨折リスクを判定することができる。また、その骨折リスクが骨密度に起因するのか、転倒リスクに起因するのかも報知することができる。
【００３６】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）使用者の体組成成分を算出する体組成計測部３０ｃと、使用者の足部が載せられる踏み台１１に設けられた荷重センサ２０により身体の重心動揺特性を計測する重心動揺計測部３０ｂとが備えられる転倒リスク判定部３０ｄにて、体組成成分としての筋肉量レベルＹと重心動揺特性としてのパラメータＸとに基づき使用者の転倒リスクが算出される。また、使用者の骨特性を測定する骨情報測定部１３が備えられ、転倒リスク判定部にて算出される転倒リスクと骨情報測定部１３にて算出される骨特性に基づき、使用者の骨折リスクを判定する骨折リスク判定部としての制御部３０が備えられる。このように、使用者の骨特性（骨密度）に加え、体組成成分である筋肉量レベルＹと重心動揺特性である重心動揺パラメータＸとを基にして使用者の転びやすさ（バランス能力）を示す転倒リスクを算出する。そして、骨特性（骨密度）と転倒リスク基づいて骨折リスクを求めることで、より確実に骨折リスクを判定することができる。また、その骨折リスクが骨密度に起因するのか、転倒リスクに起因するのかも報知することができる。
【００３７】
（２）骨情報測定部１３には、使用者の生体表面に光を照射する光照射部しての発光素子１３ａと、この発光素子１３ａにより生体表面に照射されて骨を含む生体内部を伝播した光を受光する受光部としての受光素子１３ｂとが備えられる。骨情報測定部１３により、受光素子１３ｂにて取得した光量に基づいて骨特性の内の骨密度が算出される。このように、発光素子１３ａと受光素子１３ｂとを備え、骨特性の内の骨密度を骨情報測定部１３（制御部３０）にて算出、つまりＸ線等を用いない簡易な構成によって骨特性（骨密度）を算出することができる。
【００３８】
（３）踏み台１１の足部を載せる上面に下側に凸となる窪み部１４が形成され、発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂは、それらを外光から遮光すべく窪み部１４内に設けられる。つまり、発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを外光から遮光することで、骨密度の計測に必要となる光に対してその他の光、つまりノイズが加わることを抑制することができ、より確実且つ正確に骨密度の計測を行うことができる。また、窪み部１４を形成したことにより、測定部位（足部の裏側）の位置決めを容易に行うことが可能となる。
【００３９】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、窪み部１４に骨情報測定部１３を構成する発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを設ける構成としたが、発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂの配置場所はこれに限らない。
【００４０】
例えば、図９及び図１０に示すように、踏み台１１上面１１ａにおける後部側の幅方向略中央位置に、使用者の足部の内側と当接可能な中央壁部５０を設け、中央壁部５０の左右側面５０ａのそれぞれには、発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを設ける構成としてもよい。尚、本構成において中央壁部５０は、幅方向幅及び前後方向幅がともに約２０ｍｍで、高さが約４０ｍｍ形成されており、上面１１ａから高さ２０ｍｍ付近に発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂが前後方向に並ぶように配置されている。但し、図１１に示すように発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを上面１１ａの面方向と直交する方向（鉛直方向）に並列配置させる構成であってもよい。また、図９及び図１０に示す中央壁部５０を図１２に示すように例えば前方向にずらした中央壁部５１に発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを設ける構成としてもよい。
【００４１】
また、上記のように中央壁部５０，５１を設ける構成において、特に言及していないが、図１３に示すように使用者（人）の足部の内側面に沿って側面５２ａを凸状に形成した中央壁部５２を設けてもよい。このような構成とすることで、精度良く骨密度を算出することが可能となる。
【００４２】
また、例えば、図１４に示すように踏み台１１上面１１ａにおける後部側の幅方向両側に、使用者の足部外側面と当接可能な側壁部６０を設け、側壁部６０の対向方向である踏み台１１の幅方向中央側の側面６１に、発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを設ける構成としてもよい。
【００４３】
上述のように、足部の内側及び外側から骨密度を計測する構成とすることで、足部裏よりも皮下組織（皮下脂肪）が抑えられ、精度良く骨密度を計測することが可能となる。
また、例えば１５に示すように操作部１５に発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを設けるように構成してもよい。図１５及び図１６に示すように、操作部１５の幅方向両側に指ガイド７０が設けられている。この指ガイド７０は、操作部１５の前後（上下）方向に長い、矩形状に形成されており、指ガイド７０には、その長手方向である前後方向に発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂが設けられている。そして、例えば、図１６に示すように、使用者の親指が指ガイド７０と当接されるとともに、その他の指にて操作部１５の裏面側が把持されることで、図１７に示すように親指ＴＨの基節骨７５若しくは第一中手指７６付近の手の内側が指ガイド７０と接触することとなり、親指ＴＨの骨７５，７６の骨密度を算出することができる。
【００４４】
・上記実施形態では、操作部１５を略扁平直方体形状としたが、これに限らない。例えば、図１８に示すように踏み台１１内部に操作部１５を埋設し、踏み台１１の前部にはコードにて接続される把持部８０を設ける構成であってもよい。ここで把持部８０を円筒状に形成されるとともに、図１９（ｂ）に示すようにその外表面には親指用ガイド８１と、図１９（ａ）に示すように人差し指用ガイド８２が設けられている。人差し指用ガイド８２には発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂが設けられている。このような構成において、把持部８０が把持されると人差し指用ガイド８２には、図１７に示すように人差し指ＦＦの基節骨８３若しくは第一中手骨８４付近の手の内側が接触することになり、使用者の人差し指ＦＦの骨８３，８４の骨密度を算出することができる。
【００４５】
また、上記人差し指ＦＦの骨８３，８４の骨密度を算出する構成に加え、図２０（ａ）（ｂ）に示すように、中指用ガイド８５、薬指用ガイド８６及び小指用ガイド８７を設け、各指用ガイド８５，８６，８７に発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを設け、各指の骨密度を計測する構成としてもよい。また、いずれかの指の骨密度を計測する構成を採用してもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、特に言及していないが、図２１に示すように操作部１５の幅方向両側面１５ａに使用者の手の指（例えば親指以外の指）を挿入可能な挿入部９０を形成し、挿入部９０に発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを設ける構成としてもよい。また、図２２に示すように、発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂは挿入部９０に人差し指ＦＦと対応する位置に予め設定しておくことで使用者の人差し指ＦＦの骨密度を算出することができる。
【００４７】
また、図２３に示すように操作部１５の裏面１５ｂ側に使用者の手の指（例えば親指以外の指）を挿入可能な挿入部９１を形成し、挿入部９１に発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを設ける構成としてもよい。また、図２４に示すように、発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂは挿入部９０に人差し指ＦＦと対応する位置に予め設定しておくことで使用者の人差し指ＦＦの骨密度を算出することができる。
【００４８】
上記構成を採用することで、挿入部９０，９１内部において骨密度を算出する構成となるため、発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを外光から遮光することで、骨密度の計測に必要となる光に対してその他の光、つまりノイズが加わることを抑制することができ、より確実且つ正確に骨密度の計測を行うことができる。
【００４９】
また、図２５及び図２６に示すように操作部１５の幅方向側面１５ａに、幅方向外側を向くように発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂを配置する構成としてもよい。例えば、図２６に示すように親指ＴＨにて操作部１５の表面側、その他の指で裏面側、使用者の掌が側面１５ａと当接するように把持することで使用者の掌の骨密度を算出することができる。
【００５０】
・上記実施形態では、発光素子１３ａ及び受光素子１３ｂにて骨特性（骨密度）を計測する構成としたが、生体電気インピーダンスにて骨量を推定する構成を採用してもよい。
・上記実施形態では矩形面積４０を重心動揺パラメータＸとして用いたが、軌跡Ｌの総軌跡長或いは総軌跡長を矩形面積４０で除算したパラメータを重心動揺パラメータＸとして用いても良い。
【００５１】
・上記実施形態では、受光素子１３ｂを１つのフォトダイオードで構成したが、複数の素子（フォトダイオード）にて構成してもよい。このような構成とすることで、複数の素子において発生する受光量の誤差に起因した骨密度の計測値のズレを抑制することができる。尚、受光素子１３ｂはフォトダイオードに限らずフォトトランジスタであってもよく、要は、発光素子１３ａにより照射される光を受光できる素子を用いればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…健康測定装置、１１…踏み台、１１ａ…上面、１３…骨情報測定部、１３ａ…発光素子（光照射部）、１３ｂ…受光素子（受光部）、１４…窪み部、１５ａ…側面、２０…荷重センサ、２２…受光部、３０…制御部（骨折リスク判定部）、３０ｂ…重心動揺計測部、３０ｃ…体組成計測部、３０ｄ…転倒リスク判定部、５０，５１，５２…中央壁部、６０…側壁部、７５，７６，８３，８４…骨、８０…把持部、９０，９１…挿入部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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