(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置を備えた走行体と、この走行体の上部に設けられた旋回体と、前記旋回体に回動可能に取り付けられた第１ブームと、前記第１ブームに回動可能に取り付けられた第２ブームと、前記第２ブームに回動可能に取り付けられたアームと、前記第１ブームを駆動する第１ブームシリンダ、前記第２ブームを駆動する第２ブームシリンダ、前記アームを駆動するアームシリンダを含む油圧駆動回路とを備えた作業機械に設けられ、
前記第１ブームの動作速度を指令する第１ブーム操作手段と、前記第２ブームの動作速度を指令する第２ブーム操作手段と、前記アームの動作速度を指令するアーム操作手段とを備えた作業機械の操作制御装置において、
前記第１ブーム操作手段からの操作信号である速度指令値に第１ブーム比例ゲインを乗じた第１の値と、前記アーム操作手段からの操作信号である速度指令値にアーム比例ゲインを乗じた第２の値と、前記第１の値と前記第２の値とを加算演算して第１の速度指令値を算出し、前記第２ブーム操作手段からの操作信号である第２の速度指令値と前記第１の速度指令値とを加算して前記第２ブームの速度指令値を算出し、この算出した速度指令値を前記第２ブームシリンダに出力する第２ブーム指令手段を備えた
ことを特徴とする作業機械の操作制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械の操作制御装置において、
前記第２ブーム指令手段は、前記第１の速度指令値を算出する演算手段として、
前記第１の値を２乗した値と前記第２の値を２乗した値とを加算し、その加算値を開平する２乗和開平手段を備える
ことを特徴とする作業機械の操作制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業機械の操作制御装置において、
前記第２ブーム指令手段の有効・無効を切り替える切換手段をさらに備え、
前記切換手段を無効とした場合には前記第２の速度指令値に基づいて前記第２ブームシリンダを駆動する
ことを特徴とする作業機械の操作制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業機械の操作制御装置において、
前記第１ブーム操作手段及び前記アーム操作手段が上下前後に揺動可能な操作レバーであって、
前記操作レバーは、上下方向への揺動で前記第１ブームの動作速度を指令し、前後方向への揺動で前記アームの動作速度を指令する
ことを特徴とする作業機械の操作制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の作業機械の操作制御装置において、
前記第２ブーム操作手段は操作ペダル装置である
ことを特徴とする作業機械の操作制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解体作業、建築作業、土木作業等に使用される作業機械の操作制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な多関節型の作業機械として油圧ショベルがある。油圧ショベルは一般的にブームとアームとをリンク機構で構成する２関節型のフロント装置を備えている。アームの先端部には、バケットや把持装置といった作業内容に応じた作業具が取り付けられている。
【０００３】
一方、広範囲な領域で作業具の位置合わせを可能とする作業機械として、ブームとアームの中間に第２のブームを備えた３関節型のフロント装置を備えた作業機械が知られている。このような作業機械は、作業領域が広範となる反面、操作者が操作しなければならない関節が１つ増加するため、操作が難しくなり作業効率が悪化するという問題があった。
【０００４】
このような作業機械を、操作者の通常の技量の範囲でかつ従来の２関節型の作業機械と同等の操作感覚で操作可能とする操作制御装置がある（例えば、特許文献１参照）。この操作制御装置は、ブーム用操作レバーの操作信号とアーム用操作レバーの操作信号から第２のブームの速度指令値を演算するものであり、第２のブーム専用の操作レバーを必要とせずに広範囲な作業を行えるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ９８／００６９０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した作業機械の操作制御装置では、第２のブームのみを単独で操作することができないため、操作者が意図する位置に作業具を合わせる操作が難しい場合があるという問題があった。
【０００７】
また、この操作制御装置は、第２のブームの速度指令値をブームとアームの操作信号から演算するので、作業の種類によっては、ブームとアームの操作信号に連動する演算比率を変更する必要が生じる。この場合、操作レバーから手を離して作業を中断しなくてはならないため、作業効率が低下するという問題があった。
【０００８】
本発明は上述の事柄に基づいてなされたもので、その目的は、３関節型の作業機械において、操作者の意図した所望の速度による位置合わせ操作が簡単に行える作業機械の操作制御装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、走行装置を備えた走行体と、この走行体の上部に設けられた旋回体と、前記旋回体に回動可能に取り付けられた第１ブームと、前記第１ブームに回動可能に取り付けられた第２ブームと、前記第２ブームに回動可能に取り付けられたアームと、前記第１ブームを駆動する第１ブームシリンダ、前記第２ブームを駆動する第２ブームシリンダ、前記アームを駆動するアームシリンダを含む油圧駆動回路とを備えた作業機械に設けられ、前記第１ブームの動作速度を指令する第１ブーム操作手段と、前記第２ブームの動作速度を指令する第２ブーム操作手段と、前記アームの動作速度を指令するアーム操作手段とを備えた作業機械の操作制御装置において、前記第１ブーム操作手段からの操作信号である速度指令値に第１ブーム比例ゲインを乗じた第１の値と、前記アーム操作手段からの操作信号である速度指令値にアーム比例ゲインを乗じた第２の値と、前記第１の値と前記第２の値とを加算演算して第１の速度指令値を算出し、前記第２ブーム操作手段からの操作信号である第２の速度指令値と前記第１の速度指令値とを加算して前記第２ブームの速度指令値を算出し、この算出した速度指令値を前記第２ブームシリンダに出力する第２ブーム指令手段を備えたものとする。
【００１１】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記第２ブーム指令手段は、前記第１の速度指令値を算出する演算手段として、前記第１の値を２乗した値と前記第２の値を２乗した値とを加算し、その加算値を開平する２乗和開平手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
更に、第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記第２ブーム指令手段の有効・無効を切り替える切換手段をさらに備え、前記切換手段を無効とした場合には前記第２の速度指令値に基づいて前記第２ブームシリンダを駆動することを特徴とする。
【００１３】
また、第４の発明は、第１乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記第１ブーム操作手段及び前記アーム操作手段が上下前後に揺動可能な操作レバーであって、前記操作レバーは、上下方向への揺動で前記第１ブームの動作速度を指令し、前後方向への揺動で前記アームの動作速度を指令することを特徴とする。
【００１４】
更に、第５の発明は、第１乃至第４の発明のいずれかにおいて、前記第２ブーム操作手段は操作ペダル装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１ブーム、アーム各々の操作信号に比例ゲインを乗算した値に、第２ブーム用ペダルの操作信号を加算して得た値を第２ブームの動作指令とするので、第２ブームのみを単独で操作することができるとともに、第２ブーム操作手段の操作を複合的に行うことで第２ブームが第１ブーム及び／又はアームに連動する比率をリアルタイムに変更することが可能となる。この結果、３関節型の作業機械において、操作者が意図した所望の速度による位置合わせ操作が簡単に行える作業機械の操作制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の作業機械の操作制御装置の第１の実施の形態を備えた油圧ショベルを示す側面図である。
【図２】図１に示す油圧ショベルを構成する把持装置を示す側面図である。
【図３】本発明の作業機械の操作制御装置の第１の実施の形態を構成する油圧電気駆動回路図である。
【図４】本発明の作業機械の操作制御装置の第１の実施の形態を構成する操作レバーと操作ペダルの操作方法を説明する斜視図である。
【図５】本発明の作業機械の操作制御装置の第１の実施の形態を構成するコントローラの内部処理を示す制御ブロック図である。
【図６】図５に示すコントローラの内部処理において、レバー操作量とシリンダ速度指令との関係を示す特性図である。
【図７】本発明の作業機械の操作制御装置の第２の実施の形態を構成するコントローラの内部処理を示す制御ブロック図である。
【図８】本発明の作業機械の操作制御装置の第３の実施の形態を構成する油圧電気駆動回路図である。
【図９】本発明の作業機械の操作制御装置の第３の実施の形態を構成するコントローラの内部処理を示す制御ブロック図である。
【図１０】本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を構成する操作レバーと操作ペダルとこれらの操作方向を示す斜視図である。
【図１１Ａ】本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を構成する操作レバーの操作方向とフロント装置の動作方向との関係の一例を示す模式図であって、図１１Ａは操作レバーの操作方向を示す。
【図１１Ｂ】本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を構成する操作レバーの操作方向とフロント装置の動作方向との関係の一例を示す模式図であって、図１１Ｂはフロント装置の動作方向を示す。
【図１２Ａ】本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を構成する操作レバーの操作方向とフロント装置の操作方向との関係の他の例を示す模式図であって、図１２Ａは操作レバーの操作方向を示す。
【図１２Ｂ】本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を構成する操作レバーの操作方向とフロント装置の操作方向との関係の他の例を示す模式図であって、図１２Ｂはフロント装置の動作方向を示す。
【図１３Ａ】本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を構成する操作レバーの操作方向とフロント装置の操作方向との関係の更に他の例を示す模式図であって、図１３Ａは操作レバーの操作方向を示す。
【図１３Ｂ】本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を構成する操作レバーの操作方向とフロント装置の操作方向との関係の更に他の例を示す模式図であって、図１３Ｂはフロント装置の動作方向を示す。
【図１４】本発明の作業機械の操作制御装置の第５の実施の形態を備えた双腕作業機を示す側面図である。
【図１５】本発明の作業機械の操作制御装置の第５の実施の形態を構成する操作レバーと操作ペダルの操作方法を説明する斜視図である。
【図１６】本発明の作業機械の操作制御装置の第６の実施の形態を構成する油圧電気駆動回路図である。
【図１７】本発明の作業機械の操作制御装置の第６の実施の形態を構成するコントローラの内部処理を示す制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、油圧ショベルをベースとした３関節型の作業機械を例にとって本発明の作業機械の操作制御装置の実施の形態を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１乃至図６は、本発明の作業機械の操作制御装置の第１の実施の形態を示すもので、図１は本発明の作業機械の操作制御装置の第１の実施の形態を備えた油圧ショベルを示す側面図、図２は図１に示す油圧ショベルを構成する把持装置を示す側面図、図３は本発明の作業機械の操作制御装置の第１の実施の形態を構成する油圧電気駆動回路図、図４は本発明の作業機械の操作制御装置の第１の実施の形態を構成する操作レバーと操作ペダルの操作方法を説明する斜視図、図５は本発明の作業機械の操作制御装置の第１の実施の形態を構成するコントローラの内部処理を示す制御ブロック図、図６は図５に示すコントローラの内部処理において、レバー操作量とシリンダ速度指令との関係を示す特性図である。
【００１９】
図１において、作業機械は走行体１２と、走行体１２上に旋回可能に設けた旋回体１１と、旋回体１１に装設したフロント装置１００とを備えている。
【００２０】
フロント装置１００は、旋回体１１に対して上下方向に回動自在に取り付けられていて、第１ブーム１０１と、第１ブーム１０１を上下方向に回動駆動するための第１ブームシリンダ１１１と、第１ブーム１０１の先端部近傍に上下方向に回動自在に軸支された第２ブーム１０２と、第２ブーム１０２を上下方向に回動駆動するための第２ブームシリンダ１１２と、第２ブーム１０２の先端に上下方向に回動可能に軸支されたアーム１０３と、アーム１０３を上下方向に回動駆動するためのアームシリンダ１１３と、アーム１０３の先端にアーム１０３に対して上下方向に回動自在に軸支された把持装置１０４と、把持装置１０４を上下方向に回動駆動するための把持装置回動シリンダ１１４とを備えている。
【００２１】
把持装置１０４は、図２に示すように、開閉することで建設部材等を把持する一対の把持爪１０６と、この把持爪１０６を開閉駆動するための把持シリンダ１０５と、把持シリンダ１０５および把持爪１０６を取り付けるフレーム１０７とを備えている。
【００２２】
図３は油圧電気駆動回路の一例を示す。図中、６０は第１ブームシリンダ１１１、第２ブームシリンダ１１２、アームシリンダ１１３、把持装置回動シリンダ１１４を含む油圧駆動回路であり、作動油タンク２２の作動油は油圧ポンプ２０により吐出され流量制御弁２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを介して、第１ブームシリンダ１１１、第２ブームシリンダ１１２、アームシリンダ１１３、把持装置回動シリンダ１１４に供給される。この他に、図示しない把持シリンダ１０５、旋回用油圧モータ、走行用油圧モータがあり、これらも同様に接続されている。
【００２３】
また、６１は流量制御弁２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに操作用の電流を供給する電気駆動回路であり、コントローラ２００から各流量制御弁の電磁操作部に駆動電流が供給される。
【００２４】
流量制御弁２１ａは非操作時には両端のスプリングに支えられて中立位置にあり、各ポートはブロックされるので、第１ブームシリンダ１１１は動かない。コントローラからの電流出力により、流量制御弁２１ａのいずれか一方の電磁操作部が励磁され駆動力が発生する。この駆動力とスプリングとの釣り合いの一に弁体は変位し、その変位量に応じた流量が第１ブームシリンダ１１１に送られ、第１ブームシリンダ１１１は伸縮する。流量制御弁２１ｂ，２１ｃ，２１ｄについても同様である。
【００２５】
また、コントローラ２００には後述する第１ブーム操作レバー３０１、第２ブーム操作ペダル３０２、アーム操作レバー３０３、把持装置回動操作レバー３０４からの各操作信号が入力されている。これらの操作レバー３０１、３０３、３０４及び操作ペダル３０２は操作信号として電気信号を出力するものであって、その操作量に応じて第１ブームシリンダ１１１、第２ブームシリンダ１１２、アームシリンダ１１３、把持装置回動シリンダ１１４を任意の速度で駆動することができる。
【００２６】
例えば、第１ブームシリンダ１１１のボトム側油室１１１ａへ圧油が供給された場合には、第１ブーム１０１は旋回体１１に対して上方向に揺動駆動され、反対にロッド側油室１１１ｂに供給された場合には、第１ブーム１０１は旋回体１１に対して下方向に揺動駆動される。同様に、第２ブームシリンダ１１２のボトム側油室１１２ａへ圧油が供給された場合には、第２ブーム１０２は第１ブーム１０１に対して下方向に揺動駆動され、反対にロッド側油室１１２ｂに供給された場合には、第２ブーム１０２は第１ブーム１０１に対して上方向に揺動駆動される。また、アームシリンダ１１３のボトム側油室１１３ａへ圧油が供給された場合には、アーム１０３は第２ブーム１０２に対して下方向に揺動駆動され、反対にロッド側油室１１３ｂに供給された場合には、アーム１０３は第２ブーム１０２に対して上方向に揺動駆動される。さらに、把持装置回動シリンダ１１４のボトム側油室１１４ａへ圧油が供給された場合には、把持装置１０４はアーム１０３に対して下方向に回動駆動され、反対にロッド側油室１１４ｂに供給された場合には、把持装置１０４はアーム１０３に対して上方向に回動駆動される。なお、図２に示す把持シリンダ１０５のボトム側油室１０５ａへ圧油が供給された場合には、把持爪１０６は把持動作され、反対にロッド側油室１０５ｂに供給された場合には、把持爪１０６は解放動作される。
【００２７】
次に、操作レバーと操作ペダルの操作方法について図４を用いて説明する。図４において、図１乃至図３に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。図４は、例えば、運転室の運転席から見た操作レバー装置と操作ペダルとを示していて、運転席のオペレータの右側に右操作レバー装置４０１と右操作ペダル装置４０３とが配置され、運転席のオペレータの左側に左操作レバー装置４０２と左操作ペダル装置４０４とが配置されている。
【００２８】
まず、右操作レバー装置４０１の操作レバーを前後方向に操作すると、右操作レバー装置４０１は、第１ブーム操作レバー３０１として機能し、第１ブーム操作レバー３０１を後側へ操作３０１ａすると、操作量に応じた流量の圧油が図３に示す第１ブームシリンダ１１１のボトム側油室１１１ａへ供給される。反対に、第１ブーム操作レバー３０１を前側へ操作３０１ｂすると、操作量に応じた流量の圧油が第１ブームシリンダ１１１のロッド側油室１１１ｂへ供給される。
【００２９】
また、右操作レバー装置４０１の操作レバーを左右方向に操作すると、右操作レバー装置４０１は、把持装置回動操作レバー３０４として機能し、把持装置回動操作レバー３０４を左側へ操作３０４ａすると、操作量に応じた流量の圧油が図３に示す把持装置回動シリンダ１１４のボトム側油室１１４ａへ供給される。反対に、把持装置回動操作レバー３０４を右側へ操作３０４ｂすると、操作量に応じた流量の圧油が把持装置回動シリンダ１１４のロッド側油室１１４ｂへ供給される。
【００３０】
次に、左操作レバー装置４０２の操作レバーを左右方向に操作すると、左操作レバー装置４０２は、アーム操作レバー３０３として機能し、アーム操作レバー３０３を右側へ操作３０３ａすると、操作量に応じた流量の圧油が図３に示すアームシリンダ１１３のボトム側油室１１３ａへ供給される。反対に、アーム操作レバー３０３を左側へ操作３０３ｂすると、操作量に応じた流量の圧油がアームシリンダ１１３のロッド側油室１１３ｂへ供給される。左操作レバー４０２の前後方向の操作については、旋回体１１の走行体１２に対する旋回動作に割り当てられていて、前側に操作すると旋回体１１は走行体１２に対して右方向に旋回し、後側へ操作すると旋回体１１は走行体１２に対して左方向に旋回する。
【００３１】
また、右操作ペダル装置４０３は、後述する第２ブーム操作ペダル３０２として機能し、第２ブーム操作ペダル３０２を前側に操作３０２ａすると、操作量と後述する演算値に応じた流量の圧油が図３に示す第２ブームシリンダ１１２のボトム側油室１１２ａへ供給される。反対に、第２ブーム操作ペダル３０２を後側に操作３０２ｂすると、操作量と後述する演算値に応じた流量の圧油が第２ブームシリンダ１１２のロッド側油室１１２ｂへ供給される。
【００３２】
さらに、左操作ペダル装置４０４は、把持爪操作ペダルとして機能し、このペダルを前側に操作すると、操作量に応じた流量の圧油が図２に示す把持シリンダ１０５のロッド側油室１０５ｂへ供給され、把持爪１０６が開動作する。反対に、このペダルを後側に操作すると、操作量に応じた流量の圧油が図２に示す把持シリンダ１０５のボトム側油室１０５ａへ供給され、把持爪１０６が閉動作する。
【００３３】
次に、第２ブームシリンダ１１２による第２ブーム１０２の駆動制御構成について図５及び図６を用いて詳細に説明する。図５及び図６において、図１乃至図４に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
図５に示すようにコントローラ２００は、第１ブーム操作レバー３０１，アーム操作レバー３０３，第２ブーム操作ペダル３０２からの各操作信号が入力される入力部と、入力信号を基に各種演算を行う演算ブロック５０１〜５０７から構成される演算部と、演算部で算出された指令値を各流量調整弁２１ａ〜２１ｃへ出力する出力部とを備えている。
【００３５】
演算ブロック５０１は、第１ブーム操作レバー３０１からの操作信号を入力し第１ブーム速度指令値［Ｖ１］を演算して出力している。図６はこの演算ブロック５０１の演算内容を示す特性図であって、横軸を第１ブーム操作レバー３０１からの操作信号として、縦軸を第１ブーム速度指令値［Ｖ１］としてこれらの関係を示している。第１ブーム操作レバー３０１の操作量が正方向の場合には、シリンダ速度指令値が正方向で出力され、第１ブームシリンダ１１１のボトム側油室１１１ａへ圧油が供給されることにより、第１ブームシリンダ１１１が伸長動作する。反対に、第１ブーム操作レバー３０１の操作量が負方向の場合には、シリンダ速度指令値が負方向で出力され、第１ブームシリンダ１１１のロッド側油室１１１ｂへ圧油が供給されることにより、第１ブームシリンダ１１１が縮小動作する。なお、第１ブーム操作レバー３０１からの操作信号が０近傍の正負の一定領域には、不感帯が設定されている。第１ブーム操作レバー３０１の操作量が不感帯領域の場合には、シリンダ速度指令値は正負いずれにも出力されない。
【００３６】
演算ブロック５０３は、アーム操作レバー３０３からの操作信号を入力しアーム速度指令値［Ｖ３］を演算して出力している。この演算ブロック５０３の演算内容の特性は図６と同様である。つまり、アーム操作レバー３０３の操作量が正方向の場合には、シリンダ速度指令値が正方向で出力され、アームシリンダ１１３のロッド側油室１１３ｂへ圧油が供給されることにより、アームシリンダ１１３が縮小動作する。反対に、アーム操作レバー３０３の操作量が負方向の場合には、シリンダ速度指令値が負方向で出力され、アームシリンダ１１３のボトム側油室１１３ａへ圧油が供給されることにより、アームシリンダ１１３が伸長動作する。
【００３７】
演算ブロック５０２には、第１ブーム比例ゲイン設定値［Ｋ１］が０≦Ｋ１≦１の範囲で任意に予め設定されている。また、演算ブロック５０４には、アーム比例ゲイン設定値［Ｋ３］が０≦Ｋ３≦１の範囲で任意に予め設定されている。
【００３８】
演算ブロック５０５は、演算ブロック５０１〜５０４の出力値を入力し第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］を演算して出力している。具体的には、次の式を演算する。
Ｖ１３＝Ｋ１・Ｖ１＋Ｋ３・Ｖ３
ここで、Ｋ１は第１ブーム比例ゲイン設定値、Ｋ３はアーム比例ゲイン設定値、Ｖ１は第１ブーム速度指令値、Ｖ３はアーム速度指令値をそれぞれ表す。
【００３９】
演算ブロック５０６は、第２ブーム操作ペダル３０２からの操作信号を入力し第２ブームペダル成分速度指令値［Ｖ２］を演算して出力している。この演算ブロック５０６の演算内容の特性は図６と同様である。つまり、第２ブーム操作ペダル３０２の操作量が正方向の場合には、第２ブームシリンダ１１２が縮小動作する方向のシリンダ速度指令値が算出される。反対に、第２ブーム操作ペダル３０２の操作量が負方向の場合には、第２ブームシリンダ１１２が伸長動作する方向のシリンダ速度指令値が算出される。また、操作量が０近傍の正負の一定領域においては、不感帯が設定されている。第２ブーム操作ペダル３０２の操作量が不感帯領域の場合には、シリンダ速度指令値は正負いずれにも出力されない。
【００４０】
演算ブロック５０７は、演算ブロック５０６の出力値と演算ブロック５０５の出力値とを入力し第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］を演算して出力している。具体的には、次の式を演算する。
Ｖ２’＝Ｖ１３＋Ｖ２
ここで、Ｖ１３は第２ブーム連動成分速度指令値、Ｖ２は第２ブームペダル成分速度指令値をそれぞれ表す。  
また、出力側には、図示しないリミッタを備えていて、算出値Ｖ２’が１００（％）以上の値となった場合には、出力値を１００（％）に制限し、算出値Ｖ２’が、−１００（％）以下の値となった場合には、出力値を−１００（％）に制限する。
【００４１】
第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］はコントローラ２００から流量調整弁２１（ｂ）へ出力され、この第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］が正の場合には、第２ブームシリンダ１１２を縮小方向に駆動する。反対に、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］が負の場合には、第２ブームシリンダ１１２を伸長方向に駆動する。
【００４２】
次に、上述した本実施の形態の全体動作を詳細に説明する。  
まず、第１ブーム操作のみが行われたときの第１ブームシリンダ１１１と第２ブームシリンダ１１２の動作を説明する。
【００４３】
オペレータが第１ブーム操作レバー３０１のみを操作した場合は、図５に示すように、第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］はＫ１・Ｖ１となり、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］もＫ１・Ｖ１となる。したがって、第１ブーム速度指令値［Ｖ１］が正の場合には、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］も正となり、第１ブームシリンダ１１１が伸長動作し、第２ブームシリンダ１１２が縮小動作する。同様に、第１ブーム速度指令値［Ｖ１］が負の場合には、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］も負となり、第１ブームシリンダ１１１が縮小動作し、第２ブームシリンダ１１２が伸長動作する。
【００４４】
換言すると、オペレータが図４に示す右操作レバー装置４０１を後側へ操作３０１ａすると、第１ブーム１０１は旋回体１１に対して上方に回動し、第２ブーム１０２は第１ブーム１０１と連動して上方に回動動作する。また、オペレータが図４に示す右操作レバー装置４０１を前側へ操作３０１ｂすると、第１ブーム１０１は旋回体１１に対して下方に回動し、第２ブーム１０２は第１ブーム１０１と連動して下方に回動動作する。
【００４５】
次に、アーム操作のみが行われたときのアームシリンダ１１３と第２ブームシリンダ１１２の動作を説明する。  
オペレータがアーム操作レバー３０３のみを操作した場合は、図５に示すように、第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］はＫ３・Ｖ３となり、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］もＫ３・Ｖ３となる。したがって、アーム速度指令値［Ｖ３］が正の場合には、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］も正となり、アームシリンダ１１３が縮小動作し、第２ブームシリンダ１１２が縮小動作する。同様に、アーム速度指令値［Ｖ３］が負の場合には、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］も負となり、アームシリンダ１１３が伸長動作し、第２ブームシリンダ１１２が伸長動作する。
【００４６】
換言すると、オペレータが図４に示す左操作レバー装置４０４を左側へ操作３０３ｂすると、アーム１０３は第２ブーム１０２に対して上方に回動し、第２ブーム１０２はアーム１０３と連動して上方に回動動作する。また、オペレータが図４に示す右操作レバー装置４０１を右側へ操作３０３ａすると、アーム１０３は第２ブーム１０２に対して下方に回動し、第２ブーム１０２はアーム１０３と連動して下方に回動動作する。
【００４７】
次に、第１ブーム操作とアーム操作とが同時に行われたときの第１ブームシリンダ１１１とアームシリンダ１１３と第２ブームシリンダ１１２の動作を説明する。  
オペレータが第１ブーム操作レバー３０１とアーム操作レバー３０３とを同時に操作した場合は、図５に示すように、第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］はＫ１・Ｖ１＋Ｋ３・Ｖ３となり、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］もＫ１・Ｖ１＋Ｋ３・Ｖ３となる。したがって、第１ブーム速度指令値［Ｖ１］とアーム速度指令値［Ｋ３］とが正の場合には、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］も正となり、第１ブーム１０１及びアーム１０３の上方への回動操作と連動して第２ブーム１０２も上方に回動動作する。同様に、第１ブーム速度指令値［Ｖ１］とアーム速度指令値［Ｋ３］とが負の場合には、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］も負となり、第１ブーム１０１及びアーム１０３の下方への回動操作と連動して第２ブーム１０２も下方に回動動作する。
【００４８】
一方、第１ブーム速度指令値［Ｖ１］とアーム速度指令値［Ｋ３］とが異符号の場合には、第２ブーム１０２の動作は第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］の演算結果に依存する。つまり、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］の演算結果が正となった場合には、第２ブーム１０２は第１ブーム１０１に対して上方へ回動動作し、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］の演算結果が負となった場合には、第２ブーム１０２は第１ブーム１０１に対して下方へ回動動作する。第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］の演算結果が零となった場合には、第２ブーム１０２の第１ブーム１０１に対する回動は停止する。
【００４９】
次に、ペダル操作のみが行われたときの第２ブームシリンダ１１２の動作を説明する。  
オペレータが第２ブーム操作ペダル３０２のみを操作した場合は、図５に示すように、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］は第２ブームペダル成分速度指令値［Ｖ２］と等しい値となりＶ２’＝Ｖ２となる。したがって、第２ブームペダル成分速度指令値［Ｖ２］が正の場合には、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］も正となり、第２ブームシリンダ１１２が縮小動作する。同様に、第２ブームペダル成分速度指令値［Ｖ２］が負の場合には、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］も負となり、第２ブームシリンダ１１２が伸長動作する。
【００５０】
換言すると、オペレータが図４に示す右操作ペダル装置４０３を後側へ操作３０２（ｂ）すると、第２ブーム１０２は第１ブーム１０１に対して上方に回動動作する。また、オペレータが図４に示す右操作ペダル装置４０３を前側へ操作３０２（ａ）すると、第２ブーム１０２は第１ブーム１０１に対して下方に回動動作する。
【００５１】
次に、第１ブーム操作とアーム操作と第２ブーム操作とが同時に行われたときの第１ブームシリンダ１１１とアームシリンダ１１３と第２ブームシリンダ１１２の動作を説明する。  
オペレータが第１ブーム操作レバー３０１及びアーム操作レバー３０３を操作している状態で、第２ブーム操作ペダル３０２を同時に操作した場合は、図５に示すように、第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］はＫ１・Ｖ１＋Ｋ３・Ｖ３となり、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］は第２ブームペダル成分速度指令値［Ｖ２］と第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］との和であるＶ１３＋Ｖ２となる。すなわち、第１ブーム操作レバー３０１及びアーム操作レバー３０３の操作により連動動作する第２ブーム１０２の動作速度を、第２ブーム操作ペダル３０２を操作することで、一時的に増速あるいは減速することが可能となる。
【００５２】
例えば、第１ブーム操作レバー３０１を正方向に１００（％）に操作して、第１ブーム比例ゲイン設定値［Ｋ１］が０．５の場合、第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］は、５０（％）になる。ここで、第２ブーム操作ペダル３０２を正方向に５０（％）に操作した場合には、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］は１００（％）になる。このようにして得られた第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］は、例えば、第２ブーム操作ペダル３０２を操作せずに、第１ブーム比例ゲイン設定値［Ｋ１］を１．０にした場合と等しい。このことは、第２ブーム操作ペダル３０２を操作することで、見掛け上、一時的に第１ブーム比例ゲイン設定値［Ｋ１］を増減させた動作が可能となることを示している。例えば、オペレータが作業機械を運転中に、遠くにある作業対象物に素早く接近したいが、接近した後は微操作を重視したい場合等に、本実施の形態であれば効率よく作業を遂行することができる。
【００５３】
また、本実施の形態においては、コントローラ２００内の第１ブーム比例ゲイン設定値［Ｋ１］及びアーム比例ゲイン設定値［Ｋ３］の設定値を変更することで、様々な作業形態に適応することが可能となる。
【００５４】
例えば、第１ブーム比例ゲイン設定値［Ｋ１］を０．８に、アーム比例ゲイン設定値［Ｋ３］を０．２に設定するような、第１ブーム比例ゲイン設定値［Ｋ１］をアーム比例ゲイン設定値［Ｋ３］より大きく設定すると、第２ブーム１０２の動作は、アーム１０３の動作に比べて第１ブーム１０１の動作により強く連動するようになる。反対に、アーム比例ゲイン設定値［Ｋ３］の方を第１ブーム比例ゲイン設定値［Ｋ１］より大きく設定すると、第２ブーム１０２の動作は、第１ブーム１０１の動作に比べてアーム１０３の動作により強く連動するようになる。各作業形態における把持装置１０４を動作させたい領域にしたがって、これらの設定値Ｋ１，Ｋ３を設定することで、多関節型の作業機において最適な操作性を実現することができる。
【００５５】
上述した本発明の作業機械の操作制御装置の第１の実施の形態によれば、第１ブーム１０１、アーム１０３各々の操作信号に比例ゲインを乗算した値に、第２ブーム用ペダル３０２の操作信号を加算して得た値を第２ブーム１０２の動作指令とするので、第２ブーム１０２のみを単独で操作することができるとともに、ペダル操作を複合的に行うことで第２ブーム１０２が第１ブーム１０１及び／又はアーム１０３に連動する比率をリアルタイムに変更することが可能となる。この結果、３関節型の作業機械において、操作者が意図した所望の速度による位置合わせ操作が簡単に行える作業機械の操作制御装置を提供することができる。
【実施例２】
【００５６】
図７に本発明の作業機械の操作制御装置の第２の実施の形態を示す。図７は本発明の作業機械の操作制御装置の第２の実施の形態を構成するコントローラの内部処理を示す制御ブロック図である。図７において、図１乃至図６に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
本実施の形態においては、第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］の演算方法を第１の実施の形態における単純な加算から、図７の演算ブロック５１０に示すように２乗和の平方根を用いたものとしている。
【００５８】
演算ブロック５１０は、第１ブーム速度指令値［Ｖ１］とアーム速度指令値［Ｖ３］の符号により次の式のいずれかを演算して第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］出力する。
Ｖ１とＶ３が正のとき：
Ｖ１３＝［（Ｋ１・Ｖ１）２＋（Ｋ３・Ｖ３）２  ］１／２
Ｖ１とＶ３が負のとき：
Ｖ１３＝―［（Ｋ１・Ｖ１）２＋（Ｋ３・Ｖ３）２  ］１／２
Ｖ１とＶ３が異符号のとき：
Ｖ１３＝Ｋ１・Ｖ１＋Ｋ３・Ｖ３
ここで、Ｋ１は第１ブーム比例ゲイン設定値、Ｋ３はアーム比例ゲイン設定値、Ｖ１は第１ブーム速度指令値、Ｖ３はアーム速度指令値をそれぞれ表す。
【００５９】
この演算ブロック５１０による演算によれば、第１ブーム操作レバー３０１とアーム操作レバー３０３を正方向または負方向に同時に操作した場合に第１の実施の形態における演算と比較して、第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］の絶対値が大きくなりにくいという特性が得られる。一方、第１ブーム操作レバー３０１またはアーム操作レバー３０３を単独で操作した場合には、第１の実施の形態における演算式と全く同等の結果となる。
【００６０】
このことは、例えば、第１ブーム操作レバー３０１を単独で正方向に操作している状態から、急遽、アーム操作レバー３０３を正方向に操作した場合の第２ブーム１０２の急激な動作を緩和することになる。本実施の形態は、このような第２ブーム１０２の急激な動作を防止し、作業効率への影響を排除することを目的としている。
【００６１】
本実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。  
また、本実施の形態によれば、第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］の演算方法を２乗和の平方根を用いたものとしたので、第１ブーム操作レバー３０１を単独で正方向に操作している状態から、急遽、アーム操作レバー３０３を正方向に操作した場合であっても、第２ブーム１０２の急激な動作を防止し、作業効率への影響を排除することができるという効果が得られる。
【実施例３】
【００６２】
図８及び図９に本発明の作業機械の操作制御装置の第３の実施の形態を示す。図８は本発明の作業機械の操作制御装置の第３の実施の形態を構成する油圧電気駆動回路図、図９は本発明の作業機械の操作制御装置の第３の実施の形態を構成するコントローラの内部処理を示す制御ブロック図である。である。図８及び図９において、図１乃至図７に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００６３】
本実施の形態においては、上述した第１及び第２の実施の形態で構成されていた第１ブーム１０１及びアーム１０３の動作に対する第２ブーム１０２の連動機能を選択可能としている。具体的には、図８に示すようにオンオフスイッチ６０１を例えば運転室内に設け、このオンオフスイッチ６０１の信号をコントローラ２００内に取り込むことで実現している。
【００６４】
図９において、オンオフスイッチ６０１からのオンオフ検出信号は、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］を演算して出力する演算ブロック５１１に入力されている。
【００６５】
演算ブロック５１１においては、演算ブロック５０６の出力値である第２ブームペダル成分速度指令値［Ｖ２］と演算ブロック５０５の出力値である第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］と上述したオンオフスイッチ６０１のオンオフ検出信号を入力し第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］をＶ１３＋Ｖ２として演算して出力している。オンオフ検出信号は、この演算における第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］の有効無効を切換えるように構成されている。
【００６６】
オンオフスイッチ６０１がオンの場合には、演算ブロック５１１はＶ１３＋Ｖ２を演算する。一方、オンオフスイッチ６０１がオフの場合には、第２ブーム連動成分速度指令値［Ｖ１３］の加算がなくなる。この結果、第２ブーム１０２は、第２ブーム操作ペダル３０２の操作信号のみに依存して駆動制御されることになる。作業形態によって、第１ブーム１０１やアーム１０３との連動機能が不要な場合には、このように選択できることが好適である。
【００６７】
本実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。  
また、本実施の形態によれば、第１ブーム１０１及びアーム１０３の動作に対する第２ブーム１０２の連動機能を選択可能としているので、連動機能が不要な作業の場合に好適となる。
【実施例４】
【００６８】
図１０乃至図１３Ａ，Ｂに本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を示す。図１０は本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を構成する操作レバーと操作ペダルとこれらの操作方向を示す斜視図、図１１Ａ，Ｂは本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を構成する操作レバーの操作方向とフロント装置の操作方向との関係の一例を示す模式図であって、図１１Ａは操作レバーの操作方向を示し、図１１Ｂはフロント装置の動作方向を示し、図１２Ａ，Ｂは本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を構成する操作レバーの操作方向とフロント装置の操作方向との関係の他の例を示す模式図であって、図１２Ａは操作レバーの操作方向を示し、図１２Ｂはフロント装置の動作方向を示し、図１３Ａ，Ｂは本発明の作業機械の操作制御装置の第４の実施の形態を構成する操作レバーの操作方向とフロント装置の操作方向との関係の更に他の例を示す模式図であって、図１３Ａは操作レバーの操作方向を示し、図１３Ｂはフロント装置の動作方向を示す。図１０乃至図１３Ａ，Ｂにおいて、図１乃至図９に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００６９】
本実施の形態においては、第１の実施の形態の図４に示す操作レバーの組み合わせ構成を図１０に示すような構成に変更している。具体的には、運転席Ａのオペレータの右側に水平に配置した１個の操作レバー装置７０１と右操作ペダル装置４０３とが配置され、運転席Ａのオペレータの左側に左操作ペダル装置４０４が配置されている。
【００７０】
図１０においては、Ｘ方向を旋回体１１から見て前後方向、Ｙ方向を旋回体１１から見て上下方向、Ｚ方向を旋回体１１からみて左右方向としている。操作レバー装置７０１は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸回りに回動可能となっていて、各軸回りに第１ブーム１０１、アーム１０３、把持装置１０４の各動作が割り当てられている。
【００７１】
Ｘ軸回りの操作軸には、第１ブーム１０１の動作が割り当てられている。操作レバー装置７０１をＸ軸回りに上方へ回転操作すると、第１ブーム１０１が旋回体１１に対して上方へ回動する。反対に、操作レバー装置７０１をＸ軸回りに下方へ回転操作すると、第１ブーム１０１が旋回体１１に対して下方へ回動する。
【００７２】
Ｙ軸回りの操作軸には、アーム１０３の動作が割り当てられている。操作レバー装置７０１をＹ軸回りに前方へ回転操作すると、アーム１０３が第２ブーム１０２に対して上方へ回動する。反対に、操作レバー装置７０１をＹ軸回りに後方へ回転操作すると、アーム１０３が第２ブーム１０２に対して下方へ回動する。
【００７３】
Ｚ軸回りの操作軸には、把持装置１０４の動作が割り当てられている。操作レバー装置７０１をＺ軸回りに前転方向へ回転操作すると、把持装置１０４がアーム１０３に対して下方向に回動する。反対に、操作レバー装置７０１をＺ軸回りに後転方向へ回転操作すると、把持装置１０４がアーム１０３に対して上方向に回動する。
【００７４】
右操作ペダル装置４０３と左操作ペダル装置４０４には、第１の実施の形態と同様に、第２ブーム操作ペダル３０２と把持爪操作ペダルとしての機能が設けられている。また、第２ブーム最終速度指令値［Ｖ２’］の演算方法等については、第１の実施の形態と同様に構成されている。
【００７５】
次に、本実施の形態の動作について図１１Ａ，Ｂ乃至図１３Ａ，Ｂを用いて説明する。  
図１１Ａ，Ｂは、操作レバー装置７０１をＸ軸回りに上方へ回転操作した（図１１Ａの操作Ａ）場合のフロント装置１００を構成する第１ブーム１０１、第２ブーム１０２、アーム１０３、把持装置１０４の動作方向を表している。まず第１ブーム１０１は上述したように旋回体１１に対して上方へ回動する。このとき第２ブーム１０２は、第１の実施の形態の全体動作で述べているように第１ブーム１０１と連動して上方へ回動動作する。この結果、回動しないアーム１０３の先端に取り付けられている把持装置１０４は旋回体１１に対して上方へ回動動作する。つまり、操作レバー装置７０１の操作方向と把持装置１０４の動作方向が概ね一致する。
【００７６】
図１２Ａ，Ｂは、操作レバー装置７０１をＹ軸回りに前方へ回転操作した（図１２Ａの操作Ｂ）場合のフロント装置１００を構成する第１ブーム１０１、第２ブーム１０２、アーム１０３、把持装置１０４の動作方向を表している。まずアーム１０３は上述したように第２ブーム１０２に対して上方へ回動する。このとき第２ブーム１０２は、第１の実施の形態の全体動作で述べているようにアーム１０３と連動して上方へ回動動作する。この結果、アーム１０３の先端に取り付けられている把持装置１０４は旋回体１１に対して前方へ回動動作する。したがって、操作レバー装置７０１の操作方向と把持装置１０４の動作方向が概ね一致する。
【００７７】
図１３Ａ，Ｂは、操作レバー装置７０１を前方上方へ斜めに回転操作した（図１３Ａの操作Ｃ）場合のフロント装置１００を構成する第１ブーム１０１、第２ブーム１０２、アーム１０３、把持装置１０４の動作方向を表している。この場合、上述した図１１Ａ，Ｂと図１２Ａ，Ｂの複合動作となり、第１ブーム１０１は旋回体１１に対して上方へ回動し、第２ブーム１０２は第１ブーム１０１と連動して上方へ回動し、アーム１０３も上方へ回動するので、アーム１０３の先端に取り付けられている把持装置１０４は旋回体１１に対して上方前方へ斜めに回動動作する。したがって、操作レバー装置７０１の操作方向と把持装置１０４の動作方向が概ね一致する。
【００７８】
本実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。  
また、本実施の形態によれば、操作レバー装置７０１の操作方向とフロント装置１００を構成する把持装置１０４の動作方向が概略一致することから、第１の実施の形態の構成と比較して、オペレータのより直感的な操作が可能となる。この結果、操作性が向上し全体の作業効率が向上する。
【００７９】
なお、本実施の形態においては、第２ブーム１０２を操作する操作装置としては第２ブーム操作ペダル３０２を用いたが、この限りでは無い。例えば、図１０の操作レバー装置７０１の先端に、小型のレバーを別途取り付けて割り当てることでも対応できる。
【実施例５】
【００８０】
図１４及び図１５に本発明の作業機械の操作制御装置の第５の実施の形態を示す。図１４は本発明の作業機械の操作制御装置の第５の実施の形態を備えた双腕作業機を示す側面図、図１５は本発明の作業機械の操作制御装置の第５の実施の形態を構成する操作レバーと操作ペダルの操作方法を説明する斜視図である。図１４及び図１５において、図１乃至図１３Ａ，Ｂに示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８１】
上述した第１の実施の形態から第４の実施の形態においては、単独のフロント装置１００を有する３関節型の作業機械を対象としていたが、本実施の形態においては、図１４に示す２つのフロント装置を有するいわゆる双腕作業機に適用するものである。図１４において、９０１は右フロント装置を、９０２は左フロント装置をそれぞれ示す。図１５は、双腕作業機に適用する操作装置を示す。
【００８２】
本実施の形態においては、第１の実施の形態の図４に示す操作レバーの組み合わせ構成を図１５に示すような構成に変更している。具体的には、運転席Ａのオペレータの右側に水平に配置した１個の右操作レバー装置８０１と右操作ペダル装置８０３とが配置され、運転席Ａのオペレータの左側に水平に配置した１個の左操作レバー装置８０２と左操作ペダル装置８０４が配置されている。
【００８３】
右操作レバー装置８０１及び左操作レバー装置８０２は、第４の実施形態の操作レバー装置７０１と同様に、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸において回動可能に構成されている。右操作レバー装置８０１は、右フロント装置９０１の駆動操作に用いられ、左操作レバー装置８０２は、左フロント装置９０２の駆動操作に用いられる。これらのレバー装置８０１，８０２における操作軸と動作する第１ブーム、アーム、把持装置の割当てについては、上述した第４の実施の形態と同様である。
【００８４】
右操作レバー装置８０１の先端には、小型のアナログレバー８０５が取り付けられている。アナログレバー８０５は、右フロント装置９０１の第２ブームの駆動に割り当てられている。同様に左操作レバー装置８０２の先端には、小型のアナログレバー８０６が取り付けられていて、このアナログレバー８０６は、左フロント装置９０２の第２ブームの駆動に割り当てられている。
【００８５】
右操作ペダル装置８０３は、右フロント装置９０１の先端に設けられた把持装置の把持爪の開閉駆動に割り当てられている。同様に、左操作ペダル装置８０４は、左フロント装置９０２の先端に設けられた把持装置の把持爪の開閉駆動に割り当てられている。
【００８６】
本実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様な効果を双腕作業機械においても得ることができる。  
また、本実施の形態によれば、右操作レバー装置８０１及び左操作レバー装置８０２の操作方向と右フロント装置９０１及び左フロント装置９０２の動作方向が概略一致することから、２つのフロント装置を有する３関節型の作業機械においても、直感的な操作が可能となる。この結果、操作性が向上し全体の作業効率が向上する。
【００８７】
さらに、各操作レバー装置８０１，８０２の先端に小型のレバー８０５，８０６を取り付けることで、操作ペダルの設置数を削減することができる。この結果、操作室内の機器配置のレイアウトを簡略化することが可能となる。
【実施例６】
【００８８】
図１６及び図１７に本発明の作業機械の操作制御装置の第６の実施の形態を示す。図１６は本発明の作業機械の操作制御装置の第６の実施の形態を構成する油圧電気駆動回路図、図１７は本発明の作業機械の操作制御装置の第６の実施の形態を構成するコントローラの内部処理を示す制御ブロック図である。図１６及び図１７において、図１乃至図１５に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８９】
本実施の形態においては、上述した第１の実施の形態のコントローラ２００内における予め設定された比例ゲイン設定値［Ｋ１］と［Ｋ２］を、外部からリアルタイムで設定可能としている。具体的には、図１６に示すように比例ゲイン設定器６１０を例えば運転室内に設け、比例ゲイン設定器６１０からの出力信号をコントローラ２００内に取り込むことで実現している。
【００９０】
図１７において、比例ゲイン設定器６１０からの出力信号は、第１ブーム比例ゲイン設定値を決める演算ブロック５０２とアーム比例ゲイン設定値を決める演算ブロック５０４に入力されている。
【００９１】
比例ゲイン設定器６１０は、例えば、比例ゲイン設定表示機能と設定値選択機能と表示画面とを備えている。具体的な設定値変更の一例としては、まず、演算ブロック５０２と５０４のいずれかを選択し、その後、当該演算ブロックの比例ゲイン設定値を入力して、設定値を設定することになる。これらは、比例ゲイン設定器６１０の表示画面で確認、実行することができるように構成されている。
【００９２】
本実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。  
また、本実施の形態によれば、コントローラ２００内の第１ブーム比例ゲイン設定値［Ｋ１］及びアーム比例ゲイン設定値［Ｋ３］の設定値をリアルタイムで変更することが可能となるので、設定値変更のための作業停止時間を最小とすることができる。この結果、様々な作業形態に適応できるとともに、作業効率を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
１１        旋回体
１２        走行体
２０        メインポンプ
２１        流量調整弁
２２        作動油タンク
６０        油圧駆動回路
６１        電気駆動回路
１００      作業フロント
１０１      第１ブーム
１０２      第２ブーム
１０３      アーム
１０４      把持装置
１１１      第１ブームシリンダ
１１２      第２ブームシリンダ
１１３      アームシリンダ
１１４      把持装置回動シリンダ
２００      コントローラ
３０１      第１ブーム操作レバー
３０２      第２ブーム操作ペダル
３０３      アーム操作レバー
【図１】
0005600830.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005600830.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005600830.tif 000007
【図７】
0005600830.tif 000008
【図８】
0005600830.tif 000009
【図９】
0005600830.tif 000010
【図１０】
0005600830.tif 000011
【図１１Ａ】
0005600830.tif 000012
【図１１Ｂ】
0005600830.tif 000013
【図１２Ａ】
0005600830.tif 000014
【図１２Ｂ】
0005600830.tif 000015
【図１３Ａ】
0005600830.tif 000016
【図１３Ｂ】
0005600830.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
0005600830.tif 000019
【図１６】
0005600830.tif 000020
【図１７】
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