(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状フィルム(F)の製袋手段(61)に向けた搬送経路に設けられ、帯状フィルム(F)を挟む受けローラ(12,13,14)および押えローラ(15,16,17)からなる筋付けローラ(18,19,20)により、帯状フィルム(F)の搬送方向へ連続的な折線(11a,11b)を付与し、前記製袋手段(61)で成形されて角筒状となった筒状フィルムの角部に対応する角折線(11a)および筒状フィルムの側部における両角折線(11a)の中央位置となる中折線(11b)を得る包装機のフィルム折線付け装置であって、
前記帯状フィルム(F)の搬送中心を挟む左右に対称的に配置された一対の筋付け手段(M1,M2)を備え、
該筋付け手段(M1,M2)は、前記帯状フィルム(F)に、前記中折線(11b)を付与する第１の筋付けローラ(19)と、該第１の筋付けローラ(19)を挟む搬送中心側に位置して前記角折線(11a)を付与する第２の筋付けローラ(18)および搬送中心から離間する側に位置して前記角折線(11a)を付与する第３の筋付けローラ(20)を有し、
前記筋付け手段(M1,M2)の第１〜第３の筋付けローラ(18,19,20)の間隔を維持して、両筋付け手段(M1,M2)を相互に近接・離間移動し得る第１調節手段(30)と、
前記筋付け手段(M1,M2)において、第２の筋付けローラ(18)と第３の筋付けローラ(20)との中央に第１の筋付けローラ(19)を位置付けて、第２の筋付けローラ(18)に対して第１の筋付けローラ(19)および第３の筋付けローラ(20)を近接・離間移動し得る第２調節手段(44)と、を備え、
前記筋付け手段(M1,M2)は、前記第２の筋付けローラ(18)の受けローラ(12)を一体的に設けた支持体(27)を備え、該支持体(27)に、第１の筋付けローラ(19)および第３の筋付けローラ(20)の夫々の受けローラ(13,14)を一体回転可能で、かつ左右移動可能に支持し、前記第１調節手段(30)で支持体(27)を左右方向に移動する構成とした
ことを特徴とする包装機のフィルム折線付け装置。
【請求項２】
前記筋付け手段(M1,M2)は、前記第２の筋付けローラ(18)の押えローラ(15)を支持した連動体(41)を備え、
前記第１調節手段(30)は、前記支持体(27)と連動体(41)とを左右方向に移動する第１ネジ軸(31)を有し、
前記第２調節手段(44)は、前記連動体(41)に回転自在に支持した２つの第２ネジ軸(49)を備え、一方の第２ネジ軸(49)に連繋する第１の筋付けローラ(19)および第３の筋付けローラ(20)の夫々の受けローラ(13,14)と、他方の第２ネジ軸(49)に連繋する第１の筋付けローラ(19)および第３の筋付けローラ(20)の夫々の押えローラ(16,17)とを、対向位置関係を維持して両第２ネジ軸(49)の回転によって左右方向に移動する構成としたことを特徴とする請求項１記載の包装機のフィルム折線付け装置。
【請求項３】
前記第１ネジ軸(31)に螺合する一対の雌ネジ部材(33)の夫々を対応する筋付け手段(M1,M2)の支持体(27)に連繋し、第１ネジ軸(31)の回転によって両筋付け手段(M1,M2)の支持体(27)および連動体(41)を相互に近接・離間移動可能に構成し、
前記両筋付け手段(M1,M2)の連動体(41)に設けた第２ネジ軸(49)に形成したネジは逆ネジであって、各第２ネジ軸(49)にギヤ連結した作動軸(45)を回転することで、両筋付け手段(M1,M2)の第１の筋付けローラ(19)および第３の筋付けローラ(20)を相互に近接・離間移動可能な構成としたことを特徴とする請求項２記載の包装機のフィルム折線付け装置。
【請求項４】
前記第２調節手段(44)は、自由回転可能な複数のローラ(54)を左右方向に移動自在に備え、該ローラ(54)は、前記支持体(27)に移動可能に支持した受けローラ(13,14)に形成した周溝(13a,14a)に係合し、第２調節手段(44)は、ローラ(54)を介して受けローラ(13,14)を左右方向へ移動する構成としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の包装機のフィルム折線付け装置。
【請求項５】
前記受けローラ(12,13,14)を一体的に回転するように支持する支持軸(23)に、該受けローラ(12,13,14)を加熱する加熱体(29)を配設したことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の包装機のフィルム折線付け装置。
【請求項６】
前記押えローラ(15,16,17)は、前記受けローラ(12,13,14)に押圧付勢されるよう揺動可能に支持したことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の包装機のフィルム折線付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横形製袋充填機等の包装機において帯状フィルムの搬送中にフィルムの搬送方向に連続的に折線を付けるフィルム折線付け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、横形製袋充填機において、見栄えを良くして商品価値を高めるべく角筒状に角張らせたピロー包装体を得るようにした実施形態が知られている。このようなピロー包装体を得る実施形態として、帯状フィルムを筒状に成形する製袋手段までに至るフィルム搬送経路において、前記ピロー包装体の角部に対応した位置に折線付け用ローラで折線を付ける装置が種々提案されている(例えば、特許文献１参照)。特許文献１のフィルム折線付け装置では、帯状フィルムの幅方向に離間して配置した複数の折線付け用ローラの夫々を独立して幅方向に移動自在に構成し、各種包装サイズの包装体に応じた折線位置の変更に際しては、各ローラの夫々を移動調節することで対応し得るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−２３３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
包装品種の包装サイズが異なるものとして、包装体の幅および高さの何れもが異なる場合に限らず、幅が同じで高さだけが異なるものや、または高さが同じで幅が異なるもの等がある。この場合において、特許文献１のフィルム折線付け装置では、包装サイズの変更時には全てのローラを夫々独立して移動調節するようにしているため、幅および高さの両方が変わった場合のみならず、幅または高さの一方のみが変わった場合であっても、全ての折線付け用ローラの位置を個々に調節しなければならず、調節に時間と手間が掛かる問題が指摘される。
【０００５】
本発明は、前述した従来技術に係る包装機のフィルム折線付け装置に内在する前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、包装サイズの変更時における調節を簡単かつ短時間で行ない得る包装機のフィルム折線付け装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る包装機のフィルム折線付け装置は、
帯状フィルムの製袋手段に向けた搬送経路に設けられ、帯状フィルムを挟む受けローラおよび押えローラからなる筋付けローラにより、帯状フィルムの搬送方向へ連続的な折線を付与し、前記製袋手段で成形されて角筒状となった筒状フィルムの角部に対応する角折線および筒状フィルムの側部における両角折線の中央位置となる中折線を得る包装機のフィルム折線付け装置であって、
前記帯状フィルムの搬送中心を挟む左右に対称的に配置された一対の筋付け手段を備え、
該筋付け手段は、前記帯状フィルムに、前記中折線を付与する第１の筋付けローラと、該第１の筋付けローラを挟む搬送中心側に位置して前記角折線を付与する第２の筋付けローラおよび搬送中心から離間する側に位置して前記角折線を付与する第３の筋付けローラを有し、
前記筋付け手段の第１〜第３の筋付けローラの間隔を維持して、両筋付け手段を相互に近接・離間移動し得る第１調節手段と、
前記筋付け手段において、第２の筋付けローラと第３の筋付けローラとの中央に第１の筋付けローラを位置付けて、第２の筋付けローラに対して第１の筋付けローラおよび第３の筋付けローラを近接・離間移動し得る第２調節手段と、を備え、
前記筋付け手段は、前記第２の筋付けローラの受けローラを一体的に設けた支持体を備え、該支持体に、第１の筋付けローラおよび第３の筋付けローラの夫々の受けローラを一体回転可能で、かつ左右移動可能に支持し、前記第１調節手段で支持体を左右方向に移動する構成としたことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、包装体の高さと幅とのサイズ変更に別々に対応することができる。すなわち、幅が同じで高さだけが異なる包装サイズの変更や、高さが同じで幅が異なる包装サイズの変更について、対応する高さまたは幅の一方のみの調節を行なうだけでよく、包装サイズの変更時における筋付けローラの位置調節が簡単となり、調節時間を短縮し得る。
また、包装体の高さと幅とのサイズ変更を簡単な構成で別々に行ない得る。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記筋付け手段は、前記第２の筋付けローラの押えローラを支持した連動体を備え、
前記第１調節手段は、前記支持体と連動体とを左右方向に移動する第１ネジ軸を有し、
前記第２調節手段は、前記連動体に回転自在に支持した２つの第２ネジ軸を備え、一方の第２ネジ軸に連繋する第１の筋付けローラおよび第３の筋付けローラの夫々の受けローラと、他方の第２ネジ軸に連繋する第１の筋付けローラおよび第３の筋付けローラの夫々の押えローラとを、対向位置関係を維持して両第２ネジ軸の回転によって左右方向に移動する構成としたことを特徴とする。
請求項２に係る発明によれば、筋付けローラの受けローラおよび押えローラを、対向位置関係を維持して正確に移動調節することができる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、前記第１ネジ軸に螺合する一対の雌ネジ部材の夫々を対応する筋付け手段の支持体に連繋し、第１ネジ軸の回転によって両筋付け手段の支持体および連動体を相互に近接・離間移動可能に構成し、
前記両筋付け手段の連動体に設けた第２ネジ軸に形成したネジは逆ネジであって、各第２ネジ軸にギヤ連結した作動軸を回転することで、両筋付け手段の第１の筋付けローラおよび第３の筋付けローラを相互に近接・離間移動可能な構成としたことを特徴とする。
請求項３に係る発明によれば、左右の筋付けローラを正確に移動調節することができる。
【００１０】
請求項４に係る発明では、前記第２調節手段は、自由回転可能な複数のローラを左右方向に移動自在に備え、該ローラは、前記支持体に移動可能に支持した受けローラに形成した周溝に係合し、第２調節手段は、ローラを介して受けローラを左右方向へ移動する構成としたことを特徴とする。
請求項４に係る発明によれば、受けローラの横ぶれを防止して帯状フィルムの搬送方向に直線的に折線を付与し得る。
【００１１】
請求項５に係る発明では、前記受けローラを一体的に回転するように支持する支持軸に、該受けローラを加熱する加熱体を配設したことを特徴とする。
請求項５に係る発明によれば、腰のある材質や厚手のフィルム等のようにローラでの挟持だけでは筋が付き難い材質のフィルムであっても確実に折線を付与し得る。
【００１２】
請求項６に係る発明では、前記押えローラは、前記受けローラに押圧付勢されるよう揺動可能に支持したことを特徴とする。
請求項６に係る発明によれば、帯状フィルムを確実に挟んで折線を付与し得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る包装機のフィルム折線付け装置によれば、包装サイズの変更に簡単かつ短時間で対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例に係る横形製袋充填機に適用したフィルム折線付け装置を一部破断して示す概略平面図である。
【図２】実施例に係るフィルム折線付け装置を示す概略側面図である。
【図３】実施例に係るフィルム折線付け装置における支持体と受けローラとの関係を一部破断して示す要部側面図である。
【図４】実施例に係るフィルム折線付け装置における押えローラの支持部分を示す要部側面図である。
【図５】実施例に係るフィルム折線付け装置における第２受けローラと第２押えローラとの関係を示す要部断面図である。
【図６】包装体を示す概略斜視図である。
【図７】実施例に係る横形製袋充填機を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る包装機のフィルム折線付け装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、フィルム折線付け装置を横形製袋充填機に適用する場合について説明する。
【実施例】
【００１６】
横形製袋充填機では、図７に示す如く、供給源６０から引き出された帯状フィルムＦは、製袋手段６１までに至るフィルム搬送経路において、複数の案内ローラ１０に巻掛け案内されて連続して引き出され、該帯状フィルムＦにフィルム折線付け装置Ｓによって６本の折線１１ａ,１１ｂが付与される。そして、折線１１ａ,１１ｂが付与された帯状フィルムＦは、製袋手段６１によって成形されて対応する折線１１ａによって角筒状となり、長手方向の重合部に縦シールが施される。そして、所定間隔で物品が充填された筒状フィルムは、ガセット形成装置によりフィルムの側方が内側に押し込まれ、横シール装置により、筒状フィルムにおける物品を挟む前後で横シールが施されると共に切断され、ピロー包装品として包装体１１(図６参照)が得られる。
【００１７】
前記フィルム折線付け装置Ｓは、帯状フィルムＦが上側から下側に向けて通過するように、上下に配置した案内ローラ１０,１０に帯状フィルムＦが巻き掛け案内されている。なお、本例では説明の便宜上、図５における帯状フィルムＦのフィルム通路を挟む一方(図５の右側)を前側と指称し、他方(図５の左側)を後側と指称する。図１に示す如く、帯状フィルムＦにおける幅方向の搬送中心を挟む左右に、一対の筋付け手段Ｍ１,Ｍ２を対称的に備える。各筋付け手段Ｍ１,Ｍ２は、フィルム通路を挟む前後両側に対向して受けローラ１２,１３,１４と押えローラ１５,１６,１７からなる筋付けローラ１８,１９,２０を帯状フィルムＦの幅方向に離間して３組ずつ備え、これら筋付けローラ１８,１９,２０によって帯状フィルムＦに搬送方向に連続する６本の折線１１ａ,１１ｂを付与するよう構成される。
【００１８】
実施例では、各筋付け手段Ｍ１,Ｍ２の筋付けローラ１８,１９,２０について、帯状フィルムＦの幅方向中央側から外側に順に第１筋付けローラ(第２の筋付けローラ)、第２筋付けローラ(第１の筋付けローラ)、第３筋付けローラ(第３の筋付けローラ)と指称するものとする。また、受けローラ１２,１３,１４および押えローラ１５,１６,１７についても、筋付けローラ１８,１９,２０と対応して第１受けローラ、第２受けローラ、第３受けローラおよび第１押えローラ、第２押えローラ、第３押えローラと指称する。なお、第１筋付けローラ１８および第３筋付けローラ２０は、角筒状に形成される筒状フィルムの四方の角部に対応して角折線１１ａを付与するものであり、第２筋付けローラ１９は、筒状フィルムの側面の高さ方向中央(角折線１１ａ,１１ａ間の中央)に対応する位置に中折線１１ｂを付与するものであり、図６に示す如く、筒状フィルムに所定のシールを施して得られたピロー包装体１１において各側部には２つの角部に角折線１１ａが位置すると共に、両角折線１１ａの中央に中折線１１ｂが位置する。
【００１９】
前記フィルム折線付け装置Ｓは、図１または図２に示す如く、帯状フィルムＦの幅方向に離間する一対の側板２１,２１の内側におけるフィルム通路より前側に、左右方向(帯状フィルムＦの幅方向)に離間して一対の揺動部材２２,２２が下端側を支点として揺動可能に支持されると共に、両揺動部材２２,２２間に支持軸２３が回転自在に枢支されている。支持軸２３における一方の側板２１から延出する端部に駆動手段が連繋され、該支持軸２３を回転駆動するよう構成される。
【００２０】
図３または図５に示す如く、前記揺動部材２２の上端に溝付円盤２４が係合されると共に、両揺動部材２２,２２に支持された一対の溝付円盤２４,２４の偏心位置に、溝付円盤２４,２４と一体回転可能に支持された開閉軸２５が両側板２１,２１間に架設される。開閉軸２５の一端に第１操作ハンドル２６が配設され、該第１操作ハンドル２６を回動操作することで、揺動部材２２,２２が下端側を支点として前後方向に揺動し、これによってフィルム通路に対して支持軸２３を近接・離間し得るよう構成される。
【００２１】
前記支持軸２３には、前記左右の筋付け手段Ｍ１,Ｍ２を構成する円筒状の支持体２７が夫々一体回転可能でかつ左右方向(支持軸２３の軸方向)への移動が許容された状態で配設される。各支持体２７に、前記３組の筋付けローラ１８,１９,２０を構成する３つの受けローラ１２,１３,１４が支持されている。すなわち、図３に示す如く、支持体２７における搬送中心側の端部に第１受けローラ１２が一体回転可能に配設されると共に、該第１受けローラ１２の配設位置より外側の支持体２７に、第２受けローラ１３および第３受けローラ１４が一体的に回転可能でかつ左右方向への移動が許容された状態で配設される。また前記側板２１,２１間に、フィルム通路の後側で支持軸２３と平行に延在するガイド軸２８が配設され、該ガイド軸２８には、搬送中心を挟んで３つの押えローラ１５,１６,１７が夫々ガイド軸２８に沿って横移動可能に支持されている。なお、前記支持軸２３には、左右方向に沿って加熱手段としてのヒータ２９ａが埋設された加熱体２９が装着され、支持軸２３を介して６つの受けローラ１２,１３,１４を加熱し得るよう構成してある。
【００２２】
前記両筋付け手段Ｍ１,Ｍ２における第１筋付けローラ１８は、第１調節手段３０によって相互に近接・離間移動するよう構成される。第１調節手段３０は、図２に示す如く、前記支持軸２３より前側において前記両側板２１,２１に回転自在に支持された逆ネジ軸としての第１ネジ軸３１を備え、該第１ネジ軸３１は、一端部に配設した第２操作ハンドル３２を回転操作することで回転するよう構成される。この第１ネジ軸３１には逆ネジとしての第１雄ネジ３１ａ,３１ｂが左右に離間して形成されており、左側の第１雄ネジ３１ａに、左側の第１筋付け手段Ｍ１における第１筋付けローラ１８の調節用の第１雌ネジ部材３３が螺合すると共に、右側の第１雄ネジ３１ｂに、右側の第２筋付け手段Ｍ２における第１筋付けローラ１８の調節用の第１雌ネジ部材３３が螺合している。なお、第１調節手段３０における左右の筋付け手段Ｍ１,Ｍ２の各第１筋付けローラ１８を移動する機構部分は対称であるので、第１筋付け手段Ｍ１の第１筋付けローラ１８を移動する機構部分について主に説明し、第２筋付け手段Ｍ２の第１筋付けローラ１８を移動する機構部分の同一部材には同じ符号を付して詳細説明は省略する。
【００２３】
図１および図２に示す如く、左側の第１雌ネジ部材３３に配設された第１連結部材３４と、前記第１ネジ軸３１における左側の第１雄ネジ３１ａから搬送中心側に離間した部位に移動自在に支持された第２連結部材３５とが、複数のロッド３６で連結されている。なお、第１雌ネジ部材３３は、第１連結部材３４に固定されている。図１に示す如く、前記第１連結部材３４における前記フィルム通路より外側方の位置を後方に延出する部分に、前記支持体２７の端部が、第１連結部材３４に対して回転を許容する状態で連結され、支持体２７は第１連結部材３４と一体的に支持軸２３に沿って左右方向に移動し得るよう構成される。また第１連結部材３４には、前記ガイド軸２８に沿って移動可能な移動体３７が配設されている。この移動体３７は第３連結部材３８が配設され、後述する第２調節手段４４を構成する第２ネジ軸４９の左端部側が回転自在でかつ一体的に左右方向に移動自在に支持される。また、第２ネジ軸４９の右端部は、第４連結部材３９に連結されている。なお、第３連結部材３８と第４連結部材３９とは、第２ネジ軸４９から下方に離間して位置するロッド３６によって間隔を保持した状態で連結される(図５参照)。すなわち、第１〜第４連結部材３４,３５,３８,３９は、前記ロッド３６および第２ネジ軸４９で左右方向の間隔を一定に保持したまま、ガイド軸２８に沿って左右方向に移動し得る連動体４１として構成され、該連動体４１が支持体２７と一体的に左右方向に移動し得るよう構成されている。
【００２４】
前記第４連結部材３９に、図４に示す如く、第１ローラ保持体４２が前記ガイド軸２８に揺動自在に支持され、該第１ローラ保持体４２に、前記第１受けローラ１２と対をなす第１押えローラ１５が自由回転可能に配設されている。すなわち、前記第２操作ハンドル３２を回転操作して第１ネジ軸３１を回転することで、第１雄ネジ３１ａと第１雌ネジ部材３３との螺合作用下に、連動体４１と共に第１受けローラ１２および第１押えローラ１５が一体的に左右方向に移動する。なお、押え側第１ローラ保持体４２は、第４連結部材３９との間に配設した付勢手段としての圧縮バネ４３によって第１押えローラ１５が第１受けローラ１２に向けて所定圧で付勢される。実施例では、第１調節手段３０が、第１ネジ軸３１、第１雌ネジ部材３３および連動体４１を備える。
【００２５】
前記両筋付け手段Ｍ１,Ｍ２における第２筋付けローラ１９,１９および第３筋付けローラ２０,２０は、夫々が第２調節手段４４によって相互に近接・離間移動するよう構成される。第２調節手段４４についても、左右の筋付け手段Ｍ１,Ｍ２の各第２筋付けローラ１９および第３筋付けローラ２０を移動する機構部分は対称であるので、第１筋付け手段Ｍ１の第２筋付けローラ１９および第３筋付けローラ２０を移動する機構部分について主に説明し、第２筋付け手段Ｍ２の第２筋付けローラ１９および第３筋付けローラ２０を移動する機構部分の同一部材には同じ符号を付して詳細説明は省略する。
【００２６】
前記側板２１,２１間には、フィルム通路の前側の上下位置およびフィルム通路の後側の上側位置となる合計３箇所に、作動軸４５が夫々回転自在に支持されると共に、これら３本の作動軸４５の端部に配設したスプロケット４５ａに無端チェーン４６が巻掛けられている。１つの作動軸４５の軸端に第３操作ハンドル４７が配設され、該操作ハンドル４７を回転操作することで、３本の作動軸４５が一体的に同一方向に回転するよう構成される。各作動軸４５には左側の側板２１に近接して第１歯車４８が一体的に回転するよう配設される。前記第１連結部材３４と第２連結部材３５との間に、図２に示す如く、上下に離間して第２ネジ軸４９,４９が回転自在に支持され、各第２ネジ軸４９の軸端に配設した第２歯車５０が、前記前側の作動軸４５の第１歯車４８と噛合している。また、前記第３連結部材３８と第４連結部材３９との間に配設した前記第２ネジ軸４９の軸端にも第２歯車５０が配設され、該第２歯車５０が対応する後側の作動軸４５の第１歯車４８に噛合している。なお、第１歯車４８は左右方向に所定長さを有し、第２歯車５０との噛合状態において第２ネジ軸４９による調節範囲で第２歯車５０の左右方向への移動を許容する。
【００２７】
前記各第２ネジ軸４９に、右側に第２雄ネジ４９ａが形成されると共に、左側に第３雄ネジ４９ｂが形成されている。第２雄ネジ４９ａのネジピッチに対して第３雄ネジ４９ｂのネジピッチが倍に設定され、帯状フィルムＦの搬送中心を挟んで左側に位置する第２ネジ軸４９と右側に位置する第２ネジ軸４９とでは、雄ネジ４９ａ,４９ｂは逆ネジとなっている。そして、第２雄ネジ４９ａに第２雌ネジ部材５１が螺合すると共に、第３雄ネジ４９ｂに第３雌ネジ部材５２が螺合しており、第２ネジ軸４９の回転によって第２雌ネジ部材５１および第３雌ネジ部材５２は左右方向に移動するよう構成される。フィルム通路の前側で上下に対向する一対の第２雌ネジ部材５１,５１に受け側第１ローラ移動部材５３が連結され、該受け側第１ローラ移動部材５３における前記支持体２７の上方および下方に延在する部分の夫々に、上下夫々一対のローラ５４が自由回転可能に配設されている(図１参照)。支持体２７に支持されている前記第２受けローラ１３には、図３に示す如く周溝１３ａが形成され、受け側第１ローラ移動部材５３に枢支した４つのローラ５４が周溝１３ａに係合している。すなわち、４つのローラ５４によって第２受けローラ１３の回転を許容したもとで、第２雌ネジ部材５１,５１の左右方向の移動によって第２受けローラ１３を左右方向に移動し得るよう構成される。
【００２８】
また、フィルム通路の前側で上下に対向する一対の第３雌ネジ部材５２,５２と第３受けローラ１４との連繋構造は、前記第２雌ネジ部材５１,５１と第２受けローラ１３との連繋構造と同じである。すなわち、図１および図３に示す如く、一対の第３雌ネジ部材５２,５２に連結した受け側第２ローラ移動部材５５に自由回転可能に配設した４つのローラ５４が、第３受けローラ１４に形成した周溝１４ａに係合することで、第３受けローラ１４の回転を許容したもとで、第３雌ネジ部材５２,５２の左右方向の移動によって第３受けローラ１４を左右方向に移動し得る。
【００２９】
前記フィルム通路の後側に位置する第２ネジ軸４９に形成した第２雄ネジ４９ａに螺合する第２雌ネジ部材５１に、押え側第１ローラ移動部材５６が配設されると共に、該押え側第１ローラ移動部材５６は前記ガイド軸２８に沿って移動自在に支持されている。押え側第１ローラ移動部材５６に、図４および図５に示す如く、ガイド軸２８を支点として揺動自在に第２ローラ保持体５７が支持されると共に、該第２ローラ保持体５７には、前記第２受けローラ１３と対をなす第２押えローラ１６が自由回転可能に配設されている。そして、第２ネジ軸４９の回転によって第２押えローラ１６は、第２受けローラ１３との対向位置関係を維持して左右方向に移動するよう構成される。なお、第２ローラ保持体５７は、押え側第１ローラ移動部材５６との間に配設した付勢手段としての圧縮バネ４３によって第２押えローラ１６が第２受けローラ１３に向けて所定圧で付勢される。
【００３０】
前記フィルム通路の後側に位置する第２ネジ軸４９に形成した第３雄ネジ４９ｂに配設した第３雌ネジ部材５２と第３押えローラ１７との連繋構造は、前記第２雌ネジ部材５１と第２押えローラ１６との連繋構造と同じであって、図４に示す如く、第３雌ネジ部材５２に連結した押え側第２ローラ移動部材５８に対してガイド軸２８を支点として揺動自在に支持された第３ローラ保持体５９に、第３押えローラ１７が自由回転可能に配設される。そして、第２ネジ軸４９の回転によって第３押えローラ１７は、第３受けローラ１４との対向位置関係を維持して左右方向に移動するよう構成される。また、第３押えローラ１７は、押え側第２ローラ移動部材５８との間に配設した付勢手段としての圧縮バネ４３によって第３受けローラ１４に向けて所定圧で付勢される。実施例では、第２調節手段４４が、第２ネジ軸４９、第２,第３の雌ネジ部材５１,５２およびローラ移動部材５３,５５,５６,５８を備える。
【００３１】
ここで、前記第２ネジ軸４９における第２雄ネジ４９ａおよび第３雄ネジ４９ｂとが前記の如くネジピッチが設定されていることで、該第２ネジ軸４９を回転することで第２筋付けローラ１９に対する第３筋付けローラ２０の左右移動量が倍となって、第２筋付けローラ１９が、第１筋付けローラ１８と第３筋付けローラ２０との間の中央に位置付けられる。
【００３２】
前記対をなす受けローラ１２,１３,１４と押えローラ１５,１６,１７とは、一方の周面に略Ｖ字状の凹溝が形成されると共に、他方の周面に山形の凸状部が形成され、凹溝と凸状部とで帯状フィルムＦを挟むことで、該フィルムＦに折線１１ａ,１１ｂを付与するよう構成される。実施例では、帯状フィルムＦが筒状に成形された際に内面側となるフィルム面に受けローラ１２,１３,１４が当接すると共に、筒状フィルムの外面側となるフィルム面に押えローラ１５,１６,１７が当接するようになっている。そして、角筒状に形成される筒状フィルムの四方の角部に対応して角折線１１ａを付与する第１筋付けローラ１８および第３筋付けローラ２０の受けローラ１２,１４の周面に凹溝が形成されると共に、対応する押えローラ１５,１７の周面に凸状部が形成され、これら第１筋付けローラ１８および第３筋付けローラ２０により付与される角折線１１ａによって筒状フィルムの四辺が角張って角筒状になし得る。これに対し、筒状フィルムの側面の高さ方向中央(角折線１１ａ,１１ａの間の中央)に対応する位置に中折線１１ｂを付与する第２筋付けローラ１９における受けローラ１３の周面に凸状部が形成されると共に、対応する押えローラ１６の周面に凹溝が形成され、第２筋付けローラ１９で付与された中折線１１ｂでは筒状フィルムの側面中央が一直線状に内側に折り曲げ状態になし得る。
【００３３】
次に、前述したように構成されたフィルム折線付け装置Ｓの作用につき説明する。
図７に示す如く、供給源６０から案内ローラ１０に案内されて連続的に引き出される帯状フィルムＦには、フィルム折線付け装置Ｓを上側から下側に向けて搬送される過程で、前記支持軸２３と一体的に回転する受けローラ１２,１３,１４と、該受けローラ１２,１３,１４と共に回転する押えローラ１５,１６,１７とで挟まれることで左右方向に離間する６本の折線１１ａ,１１ｂが形成される。前記押えローラ１５,１６,１７は、前記圧縮バネ４３によって対応する受けローラ１２,１３,１４に所定圧で押し付けられているので、該受けローラ１２,１３,１４と押えローラ１５,１６,１７とで挟まれる帯状フィルムＦに確実に折線１１ａ,１１ｂが付与される。また、受けローラ１２,１３,１４は支持軸２３に装着した加熱体２９によって加熱されているので、腰のある材質や厚手のフィルム等であっても確実に折線１１ａ,１１ｂを付与することができる。更に、前記支持体２７に支持される第２受けローラ１３および第３受けローラ１４は、図１,図３,図５等に示す如く、対応するローラ移動部材５３,５５に配設した複数のローラ５４で回転可能に支持されているので、位置調節後において帯状フィルムＦに折線１１ａ,１１ｂを付与する際の受けローラ１３,１４は横ぶれ等することなく折線１１ａ,１１ｂの位置が蛇行してしまうことがない。
【００３４】
前記折線１１ａ,１１ｂが付与された帯状フィルムＦは、左右の第１筋付けローラ１８,１８および第３筋付けローラ２０,２０で付与された４本の角折線１１ａを基準として製袋手段６１で成形された筒状フィルムが角筒状に形成される。角筒状に成形されたフィルムには、長手方向の重合部に縦シールが施されると共に所定間隔で物品が充填される。物品が供給された筒状フィルムは、ガセット形成装置により高さの中央に形成された中折線１１ｂに沿ってフィルムの側方が内側に押し込まれ、横シール装置により物品を挟む前後で横シール・切断され、図６に示すピロー包装体１１が得られる。得られたピロー包装体１１では、四方が角折線１１ａによって角張った形状となり、側面における高さ方向の中央が凹んだ谷の中央と中線線１１ｂが一致して直線状となる。また、角折線１１ａと中折線１１ｂとではフィルムの折曲げ易い方向が逆となるようにしているので、角折線１１ａではフィルムは外側に折曲げ易く、製袋手段６１でのフィルムの角筒状への成形が容易となり、中折線１１ｂではフィルムは内側に折曲げ易く、ガセット形成装置での内側へのフィルム折曲げが容易となる。
【００３５】
オーダ変更によって包装サイズが変わった場合は、前記第１操作ハンドル２６を回動操作して揺動部材２２,２２を揺動することで、受けローラ１２,１３,１４を押えローラ１５,１６,１７から離間させてフィルム通路を開放する。そして、包装体１１の幅を変更する際には、前記第２操作ハンドル３２を回転操作することで、第１ネジ軸３１を回転する。これにより、第１ネジ軸３１における逆ネジである左右の第１雄ネジ３１ａ,３１ｂに螺合する第１雌ネジ部材３３,３３と共に左右の連動体４１,４１が相互に近接・離間移動し、該連動体４１,４１に連繋されている左右の支持体２７,２７も一体的に近接・離間移動する。すなわち、各筋付け手段Ｍ１,Ｍ２において各支持体２７に支持されている３つの受けローラ１２,１３,１４および連動体４１に支持されている３つの押えローラ１５,１６,１７の間隔を維持して、両筋付け手段Ｍ１,Ｍ２の第１筋付けローラ１８,１８、第２筋付けローラ１９,１９および第３筋付けローラ２０,２０の夫々の間隔が調節される。これにより、各支持体２７および連動体４１に支持されている第１筋付けローラ１８と第３筋付けローラ２０とで規定される包装体１１の高さ寸法に対する折線１１ａ,１１ａの付与位置を変えることなく、両筋付け手段Ｍ１,Ｍ２の第１筋付けローラ１８,１８および第３筋付けローラ２０,２０で規定される包装体１１の幅寸法に応じた折線１１ａ,１１ａの付与位置のみを変更し得る。
【００３６】
また、包装体１１の高さを変更する際には、前記第３操作ハンドル４７を回転操作することで、前記作動軸４５にギヤ連結されている第２ネジ軸４９を回転する。これにより、第２ネジ軸４９に形成した第２雄ネジ４９ａおよび第３雄ネジ４９ｂに螺合する第２雌ネジ部材５１および第３雌ネジ部材５２が夫々左右方向に移動し、第２受けローラ１３と第２押えローラ１６および第３受けローラ１４と第３押えローラ１７との対向位置関係を変えることなく、対応するローラ移動部材５３,５５,５６,５８と共に第２受けローラ１３と第２押えローラ１６および第３受けローラ１４と第３押えローラ１７が左右方向に移動して第１受けローラ１２および第１押えローラ１５との間隔が変更される。すなわち、包装体１１の高さのみの変更に対応し得るよう各筋付け手段Ｍ１,Ｍ２の支持体２７および連動体４１に支持されている第１筋付けローラ１８と第３筋付けローラ２０との間隔を調節することができる。また、支持体２７および連動体４１に支持されている第２筋付けローラ１９は、常に第１筋付けローラ１８と第３筋付けローラ２０との間の中央に位置するよう移動調節されるので、帯状フィルムＦに第２筋付けローラ１９で付与される中折線１１ｂは包装体１１の高さ方向の中央に位置する。
【００３７】
このように、実施例のフィルム折線付け装置Ｓでは、包装体１１の幅のみのサイズ変更、および高さのみのサイズ変更に際し、全ての筋付けローラ１８,１９,２０を位置調節する必要はなく、調節時間を短縮することができる。また、高さ調節に際して第２筋付けローラ１９は、第１筋付けローラ１８と第３筋付けローラ２０との間の中央に位置するよう調節されるから、該第２筋付けローラ１９を個別に位置調節する必要はなく、調節時間をより短縮し得る。更に、第２筋付けローラ１９および第３筋付けローラ２０は、第２調節手段４４により同時に左右方向に移動調節されるから、幅および高さの何れもが変わる包装サイズに対しても、少ない調節操作によって対応することができる。
【００３８】
(変更例)
本発明は実施例の構成に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲内において種々の実施形態を採用し得るものであって、例えば、以下のようにも変更実施可能である。
(1) 第１調節手段３０および第２調節手段４４は、ハンドル操作に代えて対応するネジ軸３１,４９にモータを連結し、包装サイズの幅および高さに応じて設定された数値に基づいてモータを回転制御することで各筋付けローラ１８,１９,２０の位置調節を行なう構成を採用し得る。
(2) 加熱体２９は、押えローラ１５,１６,１７を加熱し得るように配設してもよい。また、加熱体２９による加熱の有無を、フィルムの材質等に応じて選択し得るよう構成してもよい。なお、折線１１ａ,１１ｂを付与する際に加熱を必要としない材質のフィルムのみを用いる包装機であれば、加熱体２９を省略することができる。
(3) 押えローラ１５,１６,１７を受けローラ１２,１３,１４に所定圧で付勢する付勢手段は、圧縮バネ４３に変えて引張りバネ、巻きバネその他のバネ等、ローラを押圧付勢することが可能な種々の形態を採用し得る。
(4) ローラ移動部材５３,５５と受けローラ１３,１４との係合については、実施例の構成に代わる係合形態として、受けローラ１３,１４の回転を許容しつつ左右方向に移動させ得るその他の支持構造を採用し得る。
(5) 第２調節手段４４を構成する複数の作動軸４５を連繋する構成は、無端チェーンとスプロケットとの構成に代えて、歯付きベルトとプーリの組合わせ、あるいは歯車列等、複数の作動軸４５を同時に同一方向に回転し得るその他の構成を採用し得る。
(6) 実施例では、フィルム折線付け装置Ｓが採用される包装機として横形製袋充填機を例に挙げて説明したが、縦形製袋充填機等の製袋充填機にも適用し得る。
【符号の説明】
【００３９】
１１ａ 角折線，１１ｂ 中折線，１２ 第１受けローラ，１３ 第２受けローラ
１３ａ  周溝，１４ 第３受けローラ，１４ａ  周溝，１５ 第１押えローラ
１６ 第２押えローラ，１７ 第３押えローラ
１８ 第１筋付けローラ(第２の筋付けローラ)
１９ 第２筋付けローラ(第１の筋付けローラ)
２０ 第３筋付けローラ(第３の筋付けローラ)，２３ 支持軸，２７ 支持体
２９ 加熱体，３０ 第１調節手段，３１ 第１ネジ軸
３３ 第１雌ネジ部材(雌ネジ部材)，４１ 連動体，４４ 第２調節手段，４５ 作動軸
４９ 第２ネジ軸，５４ ローラ，６１ 製袋手段，Ｍ１ 第１筋付け手段(筋付け手段)
Ｍ２ 第２筋付け手段(筋付け手段)，Ｆ 帯状フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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