(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなり正の屈折力を有する第５レンズ群と、を備え、
前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像面側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行い、
前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、変倍に伴う像面変動の補正およびフォーカシングを行い、
前記第５レンズ群全体を光軸に対して垂直な方向に移動させることによって、微振動により生じる像振れの補正を行うズームレンズであって、
前記第５レンズ群を構成する正レンズの像面側の曲率半径をＲp、前記ズームレンズ全系の広角端における焦点距離をｆw、前記ズームレンズ全系の広角端におけるＦナンバをＦＮw、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ4、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ5とするとき、次の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
｜ＦＮw×Ｒp／ｆw｜＞２０
ＦＮw≦１．８３
０．７＜｜ｆ4／ｆ5｜＜１．０
【請求項２】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ5、前記ズームレンズ全系の望遠端における焦点距離をｆtとするとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．０６＜ｆ5／ｆt＜０．０８
【請求項３】
前記第５レンズ群は、変倍時およびフォーカシング時に光軸方向に対して固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラなどの電子撮像装置に搭載するのに最適な、小型、軽量で光学的な像振れを補正する機能を備えたズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮影画像の振れを防止する機能を有した防振光学系が多く提案されている。防振用として利用される光学系では、光学レンズシステム内の一部のレンズを光軸に垂直な方向にシフト（偏心）させる方式が最も多く採用されている（たとえば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載のズームレンズでは、物体側から順に、正負正負正の各屈折力を有するレンズ群を配置し、第２群で変倍を行い、第５群でフォーカシングを行う。そして、第３群全体を光軸と垂直な方向に移動させることによって、手振れ発生時の像振れを補正する。このズームレンズは、絞り付近に防振レンズ群を配置し、全変倍域に亘って防振時の光学性能の劣化を抑えることができる。
【０００４】
一方、特許文献２および特許文献３に記載のズームレンズは、複数のレンズ群を配置し、その最も像側に位置する最終レンズ群内のレンズを光軸と垂直な方向に移動させることによって像をシフトさせ、像振れの補正を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９８２３５号公報
【特許文献２】特開２００６−７１９９３号公報
【特許文献３】特開２００６−２７６４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、監視カメラは、取り付けの際しっかり固定されるので、ビデオカメラのように手持ち撮影による像振れは起こりにくい。しかしながら、近年、監視カメラに使用されるズームレンズにおいても、変倍比の大きい高倍率のレンズが望まれている。高倍率化されると、望遠端における焦点距離が長くなるので、レンズ設置環境での微振動（エアコンの振動等）による影響を受けやすくなる。よって、監視カメラ用のズームレンズにも、高倍率化に伴い、防振機能を備えたものが求められる。
【０００７】
特許文献１に記載のズームレンズは、Ｆナンバが１．６５と明るく、変倍比も１２倍と一応の高変倍が可能である。しかも、絞り付近に防振レンズ群を配置して防振対策が施されている。しかしながら、このズームレンズをさらなる大口径化、高変倍化しようとすると、第３群のレンズ径を大きくしなければ対応できない。したがって、防振機構もレンズの大型化にともなって大きくなってしまう。
【０００８】
また、特許文献２および特許文献３に記載のズームレンズでは、防振機能を最も像側に位置する最終レンズ群内のレンズに施す場合、防振レンズの屈折力が強くなりすぎて、防振対策としての光学的な像振れ補正を行う際に生じる光学性能の劣化が著しく、大口径化が困難になる。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、全変倍域に亘って諸収差の効果的な補正を行うとともに、防振対策としての光学的な像振れ補正も行える、小型、軽量で、高変倍が可能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、負レンズと正レンズとの接合レンズのみからなり正の屈折力を有する第５レンズ群と、を備え、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像面側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行い、前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、変倍に伴う像面変動の補正およびフォーカシングを行い、前記第５レンズ群全体を光軸に対して垂直な方向に移動させることによって、微振動により生じる像振れの補正を行うズームレンズであって、前記第５レンズ群を構成する正レンズの像面側の曲率半径をＲp、前記ズームレンズ全系の広角端における焦点距離をｆw、前記ズームレンズ全系の広角端におけるＦナンバをＦＮw、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ4、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ5とするとき、次の条件式を満足することを特徴とする。
｜ＦＮw×Ｒp／ｆw｜＞２０
ＦＮw≦１．８３
０．７＜｜ｆ4／ｆ5｜＜１．０
【００１１】
本発明によれば、本発明によれば、前記第５レンズ群全体を防振レンズ群とすることで、防振機構の小型化が実現できる。加えて、防振群である第５レンズ群を接合レンズのみで構成したことで防振補正時の重量負荷を抑えつつ、明るい状態（ＦＮw≦１．８３）でも像振れ補正を行う際に生じる光学性能の劣化を防ぐことができ、光学系の大口径化が容易となる。
【００１２】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ5、前記ズームレンズ全系の望遠端における焦点距離をｆtとするとき、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．０６＜ｆ5／ｆt＜０．０８
【００１３】
本発明によれば、前記第５レンズ群の屈折力の適正化を図って、諸収差の良好な補正と効果的な像振れ補正とを両立させることができる。
【００１４】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第５レンズ群が、変倍時およびフォーカシング時に光軸方向に対して固定されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、前記第５レンズ群が、変倍時やフォーカシング時に光軸方向に移動せず、防振作用に特化される。このため、前記第５レンズ群の位置調整がしやすく、移動範囲も限定される。よって、防振機構も複雑化せず、省スペース化が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、全変倍域に亘って諸収差の効果的な補正を行うとともに、防振対策としての光学的な像振れ補正も行える、小型、軽量で、高変倍が可能なズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明にかかる実施例１のズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】図２は、本発明にかかる実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図３】図３は、本発明にかかる実施例１のズームレンズの中間端における諸収差図である。
【図４】図４は、本発明にかかる実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図５】図５は、本発明にかかる実施例２のズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】図６は、本発明にかかる実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図７】図７は、本発明にかかる実施例２のズームレンズの中間端における諸収差図である。
【図８】図８は、本発明にかかる実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図９】図９は、本発明にかかる実施例３のズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、本発明にかかる実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図１１】図１１は、本発明にかかる実施例３のズームレンズの中間端における諸収差図である。
【図１２】図１２は、本発明にかかる実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図１３】図１３は、本発明にかかる実施例４のズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１４】図１４は、本発明にかかる実施例４のズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図１５】図１５は、本発明にかかる実施例４のズームレンズの中間端における諸収差図である。
【図１６】図１６は、本発明にかかる実施例４のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、を備えて構成される。
【００２０】
本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像面側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。また、前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、変倍に伴う像面変動（結像位置）の補正やフォーカシングを行う。なお、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群は、常時固定されている。
【００２１】
本発明は、全変倍域に亘って高い光学性能を維持しながら、防振対策としての光学的な像振れ補正を行う、小型、広角で、５５倍程度の高変倍が可能なズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００２２】
まず、前記第１レンズ群は、物体側から順に配置された、負レンズと正レンズとからなる接合レンズ、２枚の正レンズを備えて構成される。そして、前記接合レンズを構成する負レンズのｄ線におけるアッベ数をνln、前記接合レンズを構成する正レンズのｄ線におけるアッベ数をνlpとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）３５＜νlp−νln＜４４
【００２３】
この条件式（１）は、前記第１レンズ群中の接合レンズを構成する負レンズおよび正レンズのｄ線におけるアッベ数の差を規定する式である。条件式（１）においてその上限を超えると、当該ズームレンズの望遠端におけるｇ線の軸上色収差の補正が困難になる。一方、条件式（１）においてその下限を下回ると、軸上色収差を補正するために各レンズの屈折力を強くしなければならなくなり、結果として球面収差をはじめとする諸収差の補正が困難になるという不都合が生じる。
【００２４】
また、本発明のズームレンズは、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1、当該ズームレンズ全系の望遠端における焦点距離をｆtとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）０．２７＜ｆ1／ｆt＜０．３３
【００２５】
この条件式（２）は、前記第１レンズ群の焦点距離とズームレンズ全系の望遠端における焦点距離との比を規定する式であり、光学系全長の短縮化を達成するとともに、前記第１レンズ群の屈折力の適正化を図って諸収差の良好な補正を実現するための条件を示すものである。この条件式（２）においてその下限を下回ると、前記第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、当該ズームレンズの望遠端における球面収差をはじめとする諸収差の補正が困難になる。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、前記第１レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、光学系全長が増大する。
【００２６】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズ、負レンズと正レンズとからなる接合レンズが配置されて構成される。または、物体側から順に、負レンズ、負レンズと正レンズとからなる接合レンズ、および負レンズが配置されて構成される。ここで、前記第２レンズ群中に、接合レンズを配置することにより、色収差を良好に補正できる。
【００２７】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズと正レンズとからなる接合レンズ、および正レンズが配置されて構成される。正レンズの像側に負レンズと正レンズとからなる接合レンズを配置したことで、１枚目の正レンズで補正しきれない球面収差を前記接合レンズで確実に低減させながら同時に色収差の補正を実現できる。この効果は、前記接合レンズを正・負のレンズで構成した場合と比較して、より増大する。また、前記接合レンズの像側に少なくとも１枚の正レンズを備えることにより、高解像かつ明るい（Ｆナンバが小さい）状態でも球面収差や色収差を良好に補正することができる。さらに、この第３レンズ群を構成する正レンズのうち、少なくとも１面には非球面を形成する。このようにすることで、球面収差をはじめとする諸収差を良好に補正することができる。
【００２８】
また、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ3、当該ズームレンズ全系の広角端における焦点距離をｆwとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）３．５＜ｆ3／ｆw＜４．０
【００２９】
この条件式（３）は、前記第３レンズ群の焦点距離とズームレンズ全系の広角端における焦点距離との比を規定する式であり、光学系全長の短縮化を達成するとともに、前記第３レンズ群の屈折力の適正化を図って諸収差の良好な補正を実現するための条件を示すものである。この条件式（３）においてその下限を下回ると、前記第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、当該ズームレンズの広角端における球面収差をはじめとする諸収差の補正が困難になる。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、前記第３レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、後側のレンズ群（第３レンズ群以降）を小さくできず、前記第４レンズ群による像面補正およびフォーカシングに必要な移動量を確保することが困難になる。
【００３０】
前記第４レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズが配置されて構成される。そして、この第４レンズ群を構成する負レンズの少なくとも１面に非球面を形成する。この第４レンズ群に非球面を配することで、少ないレンズ枚数で諸収差の良好な補正が可能になる。加えて、この第４レンズ群の十分な移動量を確保して、変倍に伴う像面変動（結像位置）の補正やフォーカシングを効果的に行うことができる。
【００３１】
前記第５レンズ群は、物体側から順に、負レンズ、正レンズが配置されて構成される。これら負レンズと正レンズとは接合されている。そして、この第５レンズ群全体を光軸に対して垂直な方向に移動させることによって、微振動により生じる像振れを補正する。このように、接合レンズのみで構成された前記第５レンズ群全体を防振レンズ群とすることで、防振機構の小型、軽量化が実現できる。また、前記第５レンズ群は、変倍時およびフォーカシング時に光軸方向に対して固定されている。このようにすることで、前記第５レンズ群は、変倍時やフォーカシング時に光軸方向に移動せず、防振作用に特化される。このため、前記第５レンズ群の位置調整がしやすく、移動範囲も限定される。よって、防振機構も複雑化せず、省スペース化が可能となる。
【００３２】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ4、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ5とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）０．７＜｜ｆ4／ｆ5｜＜１．０
【００３３】
この条件式（４）は、前記第４レンズ群の焦点距離と前記第５レンズ群の焦点距離との比を規定する式である。この条件式（４）においてその下限を下回ると、前記第４レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、フォーカス距離変動による球面収差をはじめとする諸収差の補正が困難になる。一方、条件式（４）においてその上限を超えると、前記第４レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、前記第４レンズ群による像面補正およびフォーカシングに必要な移動量を確保することが困難になる。また、第４レンズ群に比べ、第５レンズ群の屈折力が強くなりすぎると、バックフォーカスが短くなりすぎて、フィルタやカバーガラスなどを挿入するスペースの確保が困難になるという不都合も生じる。
【００３４】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ5、当該ズームレンズ全系の望遠端における焦点距離をｆtとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（５）０．０６＜ｆ5／ｆt＜０．０８
【００３５】
この条件式（５）は、前記第５レンズ群の焦点距離とズームレンズ全系の望遠端における焦点距離との比を規定する式であり、前記第５レンズ群の屈折力の適正化を図って諸収差の良好な補正と効果的な像振れ補正とを両立させるための条件を示すものである。この条件式（５）を満足することにより、前記第５レンズ群に防振機能を備えることができる。条件式（５）においてその下限を下回ると、前記第５レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、防振対策としての像振れ補正を行う際に生じる光学性能の劣化が著しく、大口径化が困難になる。一方、条件式（５）においてその上限を超えると、前記第５レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて、防振対策としての像振れの補正に必要なレンズの屈折力が確保できなくなる。
【００３６】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記第５レンズ群を構成する正レンズの像面側の曲率半径をＲp、当該ズームレンズ全系の広角端における焦点距離をｆw、当該ズームレンズ全系の広角端におけるＦナンバをＦＮwとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（６）｜ＦＮw×Ｒp／ｆw｜＞２０
【００３７】
この条件式（６）は、防振対策としての像振れ補正をより効果的に実行するための条件を示す式である。この条件式（６）においてその下限を下回ると、前記第５レンズ群を構成する正レンズの像面側の曲率半径が小さくなりすぎ、防振対策としての像振れ補正を行う際に、ピントずれが生じるおそれが大きくなる。
【００３８】
以上説明したように、本発明にかかるズームレンズは、上記のような特徴を備えているので、光学系のコンパクト性を損なうことなく、全変倍域に亘って諸収差の効果的な補正が可能で高い光学性能を維持しながら、高変倍が可能になる。また、前記第５レンズ群全体を防振レンズ群としたことで、防振機構を小型化できる。加えて、上記条件式（５）や（６）を満足することにより、高い光学性能を維持しながら、防振対策としての像振れ補正を効果的に行うことができる。さらに、上記条件式（４），（６）を同時に満足すれば、防振群である第５レンズ群を接合レンズのみで構成したことで防振補正時の重量負荷を抑えつつ、明るい状態（ＦＮw≦１．８３）でも像振れ補正を行う際に生じる光学性能の劣化を防ぐことができ、光学系の大口径化が容易となる。
【００３９】
以下に、本発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００４０】
図１は、本発明にかかる実施例１のズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14、および正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ15が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間には、絞りＳＴＰが配置されている。第５レンズ群Ｇ15と像面ＩＭＧとの間には、前記物体側から順に、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどからなるフィルタＦＴ、カバーガラスＣＧが配置されている。フィルタＦＴやカバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００４１】
第１レンズ群Ｇ11は、前記物体側から順に、負レンズＬ111、正レンズＬ112、正レンズＬ113、および正レンズＬ114が配置されて構成される。負レンズＬ111と正レンズＬ112とは、接合されている。
【００４２】
第２レンズ群Ｇ12は、前記物体側から順に、負レンズＬ121、負レンズＬ122、および正レンズＬ123が配置されて構成される。負レンズＬ122と正レンズＬ123とは、接合されている。
【００４３】
第３レンズ群Ｇ13は、前記物体側から順に、正レンズＬ131、負レンズＬ132、正レンズＬ133、および正レンズＬ134が配置されて構成される。負レンズＬ132と正レンズＬ133とは、接合されている。また、正レンズＬ131および正レンズＬ134の前記物体側面には、それぞれ非球面が形成されている。
【００４４】
第４レンズ群Ｇ14は、前記物体側から順に、正レンズＬ141、負レンズＬ142が配置されて構成される。正レンズＬ141と負レンズＬ142とは、接合されている。また、負レンズＬ142の像面ＩＭＧ側面には、非球面が形成されている。
【００４５】
第５レンズ群Ｇ15は、前記物体側から順に、負レンズＬ151、正レンズＬ152が配置されて構成される。負レンズＬ151と正レンズＬ152とは、接合されている。
【００４６】
このズームレンズは、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って前記物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。また、第４レンズ群Ｇ14を光軸に沿って移動させることによって、変倍に伴う像面変動（結像位置）の補正やフォーカシングを行う。また、第５レンズ群Ｇ15全体を光軸に対して垂直な方向に移動させることによって、微振動により生じる像振れを補正する。なお、第１レンズ群Ｇ11および第３レンズ群Ｇ13は、常時固定されている。
【００４７】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００４８】
ズームレンズ全系の広角端における焦点距離（ｆw）＝６．００ｍｍ
ズームレンズ全系の中間端における焦点距離＝４５．１ｍｍ
ズームレンズ全系の望遠端における焦点距離（ｆt）＝３３０ｍｍ
Ｆナンバ＝１．８２（広角端）〜２．２３（中間端）〜６．１２（望遠端）
画角（２ω）＝６２．２°（広角端）〜８．１°（中間端）〜１．１°（望遠端）
【００４９】
（条件式（１）に関する数値）
負レンズＬ111のｄ線におけるアッベ数（νln）＝４２．７１
正レンズＬ112のｄ線におけるアッベ数（νlp）＝８１．５４
νlp−νln＝３８．８３
【００５０】
（条件式（２）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ11の焦点距離（ｆ1）＝１０７．８２
ｆ1／ｆt＝０．３２７
【００５１】
（条件式（３）に関する数値）
第３レンズ群Ｇ13の焦点距離（ｆ3）＝２３．２８
ｆ3／ｆw＝３．８８０
【００５２】
（条件式（４）に関する数値）
第４レンズ群Ｇ14の焦点距離（ｆ4）＝−１９．２５
第５レンズ群Ｇ15の焦点距離（ｆ5）＝２３．２６
｜ｆ4／ｆ5｜＝０．８２８
【００５３】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ5／ｆt＝０．０７０
【００５４】
（条件式（６）に関する数値）
正レンズＬ152の像面ＩＭＧ側の曲率半径（Ｒp）＝１２５５．４９１
｜ＦＮw×Ｒp／ｆw｜＝３８１．２
【００５５】
ｒ1＝６２８．６２９
ｄ1＝２．５００    ｎｄ1＝１．８３４８１    νｄ1＝４２．７１
ｒ2＝８０．４０２
ｄ2＝８．６８８    ｎｄ2＝１．４９７００    νｄ2＝８１．５４
ｒ3＝−３６５．３４７
ｄ3＝０．２００
ｒ4＝８７．９７２
ｄ4＝６．２６７    ｎｄ3＝１．４９７００    νｄ3＝８１．５４
ｒ5＝２９３７．２４６
ｄ5＝０．２００
ｒ6＝７９．２０４
ｄ6＝５．６１０    ｎｄ4＝１．４９７００    νｄ4＝８１．５４
ｒ7＝４４９．６４３
ｄ7＝１．９７０（広角端）〜６３．６５９（中間端）〜８７．７９８（望遠端）
ｒ8＝−３３９．１４３
ｄ8＝１．５００    ｎｄ5＝１．８８３００    νｄ5＝４０．７６
ｒ9＝１８．０６６
ｄ9＝４．２００
ｒ10＝−２２．１９１
ｄ10＝１．２００    ｎｄ6＝１．７７２５０    νｄ6＝４９．６０
ｒ11＝１８．９５８
ｄ11＝３．２４７    ｎｄ7＝１．９２２８６    νｄ7＝２０．８８
ｒ12＝１２５０．１６８
ｄ12＝８７．８５４（広角端）〜２６．１６６（中間端）〜２．０２７（望遠端）
ｒ13＝∞（絞り）
ｄ13＝１．８００
ｒ14＝２１．７６１（非球面）
ｄ14＝０．２００    ｎｄ8＝１．５３６１０    νｄ8＝４１．２１
ｒ15＝２３．１３３
ｄ15＝５．５８０    ｎｄ9＝１．６１８００    νｄ9＝６３．３９
ｒ16＝１４５．５５５
ｄ16＝４．９７１
ｒ17＝５８．０５１
ｄ17＝１．５００    ｎｄ10＝１．９２２８６    νｄ10＝２０．８８
ｒ18＝２５．９７３
ｄ18＝４．７２７    ｎｄ11＝１．４９７００    νｄ11＝８１．５４
ｒ19＝−１１３．８１３
ｄ19＝０．２００
ｒ20＝２６．２５８（非球面）
ｄ20＝０．２００    ｎｄ12＝１．５３６１０    νｄ12＝４１．２１
ｒ21＝３１．５１４
ｄ21＝３．３５５    ｎｄ13＝１．６１８００    νｄ13＝６３．３９
ｒ22＝−１４４２．１９０
ｄ22＝２．８４８（広角端）〜１３．９６１（中間端）〜２．９００（望遠端）
ｒ23＝−２２５０．４４６
ｄ23＝４．０００    ｎｄ14＝１．８４６６６    νｄ14＝２３．７８
ｒ24＝−２５．８６６
ｄ24＝１．２００    ｎｄ15＝１．７７２５０    νｄ15＝４９．６０
ｒ25＝１４．０３５
ｄ25＝０．２００    ｎｄ16＝１．５３６１０    νｄ16＝４１．２１
ｒ26＝１４．２６７（非球面）
ｄ26＝２１．１１９（広角端）〜１０．００６（中間端）〜２１．０６７（望遠端）
ｒ27＝１２．０５６
ｄ27＝１．２００    ｎｄ17＝１．８４６６６    νｄ17＝２３．７８
ｒ28＝８．１４２
ｄ28＝３．８７９    ｎｄ18＝１．６１８００    νｄ18＝６３．３９
ｒ29＝１２５５．４９１
ｄ29＝１．０００
ｒ30＝∞
ｄ30＝０．５００    ｎｄ19＝１．５１６３３    νｄ19＝６４．１４
ｒ31＝∞
ｄ31＝４．５００
ｒ32＝∞
ｄ32＝３．５００    ｎｄ20＝１．５１６３３    νｄ20＝６４．１４
ｒ33＝∞
ｄ33＝０．１０７
ｒ34＝∞（像面）
【００５６】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１４面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−５．２３６３７×１０-6，  Ｃ＝−１．７１９７１×１０-8，
Ｄ＝１．０７３２８×１０-11，  Ｅ＝−４．８８９６４×１０-14
（第２０面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−２．４７０６５×１０-5，  Ｃ＝−７．７１１７６×１０-8，
Ｄ＝４．０８８４７×１０-10，  Ｅ＝−２．６１９２２×１０-12
（第２６面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−１．３５７９３×１０-5，  Ｃ＝−５．６１５４３×１０-8，
Ｄ＝−８．２１４１８×１０-9，  Ｅ＝１．５６６６０×１０-10
【００５７】
なお、上記数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）におけるアッベ数を示している。
【００５８】
また、上記各非球面形状は、光軸方向をＸ、光軸からの高さをＨとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式（７）により表される。
【００５９】
【数１】
0005426653.tif 000002
【００６０】
ただし、Ｒは近軸曲率半径、εは円錐係数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはそれぞれ２次，４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【００６１】
また、図２は、本発明にかかる実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図である。図３は、本発明にかかる実施例１のズームレンズの中間端における諸収差図である。図４は、本発明にかかる実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ＦＮｏはＦナンバ、２ωは画角を示す。また、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ｃはｃ線（λ＝６５６．２７ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図における符号ΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【００６２】
以上説明したように、実施例１のズームレンズによれば、上記条件式を満足することで、全変倍域に亘って良好な収差補正がなされるとともに、小型化、高変倍化（５５倍程度）、広角化（６０°程度）を達成することができる。加えて、防振対策としての光学的な像振れの補正も効果的に行うことができる。また、実施例１のズームレンズは、非球面が形成されたレンズを含んで構成されているため、少ないレンズ枚数で、諸収差を良好に補正することができる。
【実施例２】
【００６３】
図５は、本発明にかかる実施例２のズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ24、および正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ25が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間には、絞りＳＴＰが配置されている。第５レンズ群Ｇ25と像面ＩＭＧとの間には、前記物体側から順に、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどからなるフィルタＦＴ、カバーガラスＣＧが配置されている。フィルタＦＴやカバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００６４】
第１レンズ群Ｇ21は、前記物体側から順に、負レンズＬ211、正レンズＬ212、正レンズＬ213、および正レンズＬ214が配置されて構成される。負レンズＬ211と正レンズＬ212とは、接合されている。
【００６５】
第２レンズ群Ｇ22は、前記物体側から順に、負レンズＬ221、負レンズＬ222、正レンズＬ223、および負レンズＬ224が配置されて構成される。負レンズＬ222と正レンズＬ223とは、接合されている。
【００６６】
第３レンズ群Ｇ23は、前記物体側から順に、正レンズＬ231、負レンズＬ232、正レンズＬ233、および正レンズＬ234が配置されて構成される。負レンズＬ232と正レンズＬ233とは、接合されている。また、正レンズＬ231および正レンズＬ234の前記物体側面には、それぞれ非球面が形成されている。
【００６７】
第４レンズ群Ｇ24は、前記物体側から順に、正レンズＬ241、負レンズＬ242が配置されて構成される。正レンズＬ241と負レンズＬ242とは、接合されている。また、負レンズＬ242の像面ＩＭＧ側面には、非球面が形成されている。
【００６８】
第５レンズ群Ｇ25は、前記物体側から順に、負レンズＬ251、正レンズＬ252が配置されて構成される。負レンズＬ251と正レンズＬ252とは、接合されている。
【００６９】
このズームレンズは、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って前記物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。また、第４レンズ群Ｇ24を光軸に沿って移動させることによって、変倍に伴う像面変動（結像位置）の補正やフォーカシングを行う。また、第５レンズ群Ｇ25全体を光軸に対して垂直な方向に移動させることによって、微振動により生じる像振れを補正する。なお、第１レンズ群Ｇ21および第３レンズ群Ｇ23は、常時固定されている。
【００７０】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００７１】
ズームレンズ全系の広角端における焦点距離（ｆw）＝６．００ｍｍ
ズームレンズ全系の中間端における焦点距離＝４４．１ｍｍ
ズームレンズ全系の望遠端における焦点距離（ｆt）＝３３０ｍｍ
Ｆナンバ＝１．８２（広角端）〜２．２５（中間端）〜６．１０（望遠端）
画角（２ω）＝６０．０°（広角端）〜８．３°（中間端）〜１．１°（望遠端）
【００７２】
（条件式（１）に関する数値）
負レンズＬ211のｄ線におけるアッベ数（νln）＝４２．７１
正レンズＬ212のｄ線におけるアッベ数（νlp）＝８１．５４
νlp−νln＝３８．８３
【００７３】
（条件式（２）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ21の焦点距離（ｆ1）＝９５．５０
ｆ1／ｆt＝０．２８９
【００７４】
（条件式（３）に関する数値）
第３レンズ群Ｇ23の焦点距離（ｆ3）＝２２．５０
ｆ3／ｆw＝３．７５０
【００７５】
（条件式（４）に関する数値）
第４レンズ群Ｇ24の焦点距離（ｆ4）＝−１５．７２
第５レンズ群Ｇ25の焦点距離（ｆ5）＝２０．９４
｜ｆ4／ｆ5｜＝０．７５０
【００７６】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ5／ｆt＝０．０６３
【００７７】
（条件式（６）に関する数値）
正レンズＬ252の像面ＩＭＧ側の曲率半径（Ｒp）＝−１３４．６６３
｜ＦＮw×Ｒp／ｆw｜＝４０．９
【００７８】
ｒ1＝８７３．７７５
ｄ1＝２．５００    ｎｄ1＝１．８３４８１    νｄ1＝４２．７１
ｒ2＝７３．５３５
ｄ2＝１２．２００    ｎｄ2＝１．４９７００    νｄ2＝８１．５４
ｒ3＝−２５７．８１８
ｄ3＝０．２００
ｒ4＝８１．５３１
ｄ4＝８．０００    ｎｄ3＝１．４９７００    νｄ3＝８１．５４
ｒ5＝６６９６．０８１
ｄ5＝０．２００
ｒ6＝７１．００４
ｄ6＝６．８００    ｎｄ4＝１．４９７００    νｄ4＝８１．５４
ｒ7＝４３１．３７８
ｄ7＝１．９８７（広角端）〜５５．９５１（中間端）〜７６．２６１（望遠端）
ｒ8＝１５７．１５３
ｄ8＝１．５００    ｎｄ5＝１．８８３００    νｄ5＝４０．７６
ｒ9＝１４．２０３
ｄ9＝４．０００
ｒ10＝−５０．９０６
ｄ10＝１．２００    ｎｄ6＝１．７７２５０    νｄ6＝４９．６０
ｒ11＝１３．１７８
ｄ11＝３．８００    ｎｄ7＝１．９２２８６    νｄ7＝２０．８８
ｒ12＝９９．９７４
ｄ12＝２．５００
ｒ13＝−１６．４２８
ｄ13＝１．２００    ｎｄ8＝１．８０６１０    νｄ8＝３３．２７
ｒ14＝−２５．７６５
ｄ14＝７６．３１６（広角端）〜２２．３５１（中間端）〜２．０４２（望遠端）
ｒ15＝∞（絞り）
ｄ15＝１．３００
ｒ16＝２４．５０５（非球面）
ｄ16＝０．２００    ｎｄ9＝１．５３６１０    νｄ9＝４１．２１
ｒ17＝２６．５９１
ｄ17＝７．２００    ｎｄ10＝１．６１８００    νｄ10＝６３．３９
ｒ18＝−１１４７．７１４
ｄ18＝４．７２６
ｒ19＝５３．１９９
ｄ19＝１．５００    ｎｄ11＝１．９２２８６    νｄ11＝２０．８８
ｒ20＝２５．１６７
ｄ20＝６．０００    ｎｄ12＝１．４９７００    νｄ12＝８１．５４
ｒ21＝−３４９．４０３
ｄ21＝０．２００
ｒ22＝２２．９５１（非球面）
ｄ22＝０．２００    ｎｄ13＝１．５３６１０    νｄ13＝４１．２１
ｒ23＝２４．９７４
ｄ23＝５．０００    ｎｄ14＝１．４８７４９    νｄ14＝７０．２４
ｒ24＝−６０．６３７
ｄ24＝２．８９９（広角端）〜１２．９１２（中間端）〜２．８６１（望遠端）
ｒ25＝−７５３．５６７
ｄ25＝３．０００    ｎｄ15＝１．８４６６６    νｄ15＝２３．７８
ｒ26＝−２２．０６０
ｄ26＝１．２００    ｎｄ16＝１．７７２５０    νｄ16＝４９．６０
ｒ27＝１１．７６６
ｄ27＝０．２００    ｎｄ17＝１．５３６１０    νｄ17＝４１．２１
ｒ28＝１１．７４１（非球面）
ｄ28＝１９．２５９（広角端）〜９．２４５（中間端）〜１９．２９６（望遠端）
ｒ29＝１１．９０７
ｄ29＝１．２００    ｎｄ18＝１．８４６６６    νｄ18＝２３．７８
ｒ30＝８．０１０
ｄ30＝４．０００    ｎｄ19＝１．６１８００    νｄ19＝６３．３９
ｒ31＝−１３４．６６３
ｄ31＝１．０００
ｒ32＝∞
ｄ32＝０．５００    ｎｄ20＝１．５１６３３    νｄ20＝６４．１４
ｒ33＝∞
ｄ33＝５．２００
ｒ34＝∞
ｄ34＝２．５００    ｎｄ21＝１．５１６３３    νｄ21＝６４．１４
ｒ35＝∞
ｄ35＝０．１１０
ｒ36＝∞（像面）
【００７９】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１６面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−６．３５４０２×１０-6，  Ｃ＝−２．２４３８３×１０-8，
Ｄ＝３．６２２４７×１０-11，  Ｅ＝−８．７７５７９×１０-14
（第２２面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−２．７５３４１×１０-5，  Ｃ＝−３．１８１２９×１０-8，
Ｄ＝８．５４２０１×１０-11，  Ｅ＝−５．６６３２０×１０-13
（第２８面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−２．１８７１０×１０-5，  Ｃ＝−９．２８７０９×１０-7，
Ｄ＝１．７１８００×１０-8，  Ｅ＝−１．２３００４×１０-10
【００８０】
なお、上記数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）におけるアッベ数を示している。
【００８１】
また、上記各非球面形状は、光軸方向をＸ、光軸からの高さをＨとし、光の進行方向を正とするとき、上記式（７）により表される。
【００８２】
ただし、Ｒは近軸曲率半径、εは円錐係数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはそれぞれ２次，４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【００８３】
また、図６は、本発明にかかる実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図である。図７は、本発明にかかる実施例２のズームレンズの中間端における諸収差図である。図８は、本発明にかかる実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ＦＮｏはＦナンバ、２ωは画角を示す。また、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ｃはｃ線（λ＝６５６．２７ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図における符号ΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【００８４】
以上説明したように、実施例２のズームレンズによれば、上記条件式を満足することで、全変倍域に亘って良好な収差補正がなされるとともに、小型化、高変倍化（５５倍程度）、広角化（６０°程度）を達成することができる。加えて、防振対策としての光学的な像振れの補正も効果的に行うことができる。また、実施例２のズームレンズは、非球面が形成されたレンズを含んで構成されているため、少ないレンズ枚数で、諸収差を良好に補正することができる。
【実施例３】
【００８５】
図９は、本発明にかかる実施例３のズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ34、および正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ35が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間には、絞りＳＴＰが配置されている。第５レンズ群Ｇ35と像面ＩＭＧとの間には、前記物体側から順に、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどからなるフィルタＦＴ、カバーガラスＣＧが配置されている。フィルタＦＴやカバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００８６】
第１レンズ群Ｇ31は、前記物体側から順に、負レンズＬ311、正レンズＬ312、正レンズＬ313、および正レンズＬ314が配置されて構成される。負レンズＬ311と正レンズＬ312とは、接合されている。
【００８７】
第２レンズ群Ｇ32は、前記物体側から順に、負レンズＬ321、負レンズＬ322、正レンズＬ323、および負レンズＬ324が配置されて構成される。負レンズＬ322と正レンズＬ323とは、接合されている。
【００８８】
第３レンズ群Ｇ33は、前記物体側から順に、正レンズＬ331、負レンズＬ332、正レンズＬ333、および正レンズＬ334が配置されて構成される。負レンズＬ332と正レンズＬ333とは、接合されている。また、正レンズＬ331および正レンズＬ334の前記物体側面には、それぞれ非球面が形成されている。
【００８９】
第４レンズ群Ｇ34は、前記物体側から順に、正レンズＬ341、負レンズＬ342が配置されて構成される。正レンズＬ341と負レンズＬ342とは、接合されている。また、負レンズＬ342の像面ＩＭＧ側面には、非球面が形成されている。
【００９０】
第５レンズ群Ｇ35は、前記物体側から順に、負レンズＬ351、正レンズＬ352が配置されて構成される。負レンズＬ351と正レンズＬ352とは、接合されている。
【００９１】
このズームレンズは、第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って前記物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。また、第４レンズ群Ｇ34を光軸に沿って移動させることによって、変倍に伴う像面変動（結像位置）の補正やフォーカシングを行う。また、第５レンズ群Ｇ35全体を光軸に対して垂直な方向に移動させることによって、微振動により生じる像振れを補正する。なお、第１レンズ群Ｇ31および第３レンズ群Ｇ33は、常時固定されている。
【００９２】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００９３】
ズームレンズ全系の広角端における焦点距離（ｆw）＝６．００ｍｍ
ズームレンズ全系の中間端における焦点距離＝４４．４ｍｍ
ズームレンズ全系の望遠端における焦点距離（ｆt）＝３３０ｍｍ
Ｆナンバ＝１．８２（広角端）〜２．２４（中間端）〜６．１２（望遠端）
画角（２ω）＝６１．１°（広角端）〜８．３°（中間端）〜１．１°（望遠端）
【００９４】
（条件式（１）に関する数値）
負レンズＬ311のｄ線におけるアッベ数（νln）＝４２．７１
正レンズＬ312のｄ線におけるアッベ数（νlp）＝８１．５４
νlp−νln＝３８．８３
【００９５】
（条件式（２）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ31の焦点距離（ｆ1）＝９５．２８
ｆ1／ｆt＝０．２８９
【００９６】
（条件式（３）に関する数値）
第３レンズ群Ｇ33の焦点距離（ｆ3）＝２２．３７
ｆ3／ｆw＝３．７２９
【００９７】
（条件式（４）に関する数値）
第４レンズ群Ｇ34の焦点距離（ｆ4）＝−１６．０９
第５レンズ群Ｇ35の焦点距離（ｆ5）＝２１．３６
｜ｆ4／ｆ5｜＝０．７５３
【００９８】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ5／ｆt＝０．０６５
【００９９】
（条件式（６）に関する数値）
正レンズＬ352の像面ＩＭＧ側の曲率半径（Ｒp）＝−３１１．６２０
｜ＦＮw×Ｒp／ｆw｜＝９４．７
【０１００】
ｒ1＝７９６．６７３
ｄ1＝２．５００    ｎｄ1＝１．８３４８１    νｄ1＝４２．７１
ｒ2＝７３．７７８
ｄ2＝１０．１７４    ｎｄ2＝１．４９７００    νｄ2＝８１．５４
ｒ3＝−２６３．７８０
ｄ3＝０．２００
ｒ4＝８０．１７５
ｄ4＝７．１８１    ｎｄ3＝１．４９７００    νｄ3＝８１．５４
ｒ5＝４０２９．３４９
ｄ5＝０．２００
ｒ6＝７０．２７８
ｄ6＝６．３０８    ｎｄ4＝１．４９７００    νｄ4＝８１．５４
ｒ7＝３９６．８１０
ｄ7＝１．９６２（広角端）〜５５．９７４（中間端）〜７６．３０２（望遠端）
ｒ8＝−５９８．７５４
ｄ8＝１．５００    ｎｄ5＝１．８８３００    νｄ5＝４０．７６
ｒ9＝１５．６８６
ｄ9＝４．０００
ｒ10＝−４３．９１４
ｄ10＝１．２００    ｎｄ6＝１．７７２５０    νｄ6＝４９．６０
ｒ11＝１４．１３６
ｄ11＝３．５００    ｎｄ7＝１．９２２８６    νｄ7＝２０．８８
ｒ12＝１１６．２７２
ｄ12＝２．０３５
ｒ13＝−２１．０６０
ｄ13＝１．２００    ｎｄ8＝１．８３４００    νｄ8＝３７．１６
ｒ14＝−３３．７４６
ｄ14＝７６．３７２（広角端）〜２２．３６０（中間端）〜２．０３３（望遠端）
ｒ15＝∞（絞り）
ｄ15＝１．３００
ｒ16＝２３．３６７（非球面）
ｄ16＝０．２００    ｎｄ9＝１．５３６１０    νｄ9＝４１．２１
ｒ17＝２５．２３９
ｄ17＝５．９７１    ｎｄ10＝１．６１８００    νｄ10＝６３．３９
ｒ18＝３４２９０．５８８
ｄ18＝６．１４４
ｒ19＝８３．１６９
ｄ19＝１．５００    ｎｄ11＝１．９２２８６    νｄ11＝２０．８８
ｒ20＝３０．１０５
ｄ20＝４．５２７    ｎｄ12＝１．４９７００    νｄ12＝８１．５４
ｒ21＝−１０４．２５７
ｄ21＝０．２００
ｒ22＝２１．５４２（非球面）
ｄ22＝０．２００    ｎｄ13＝１．５３６１０    νｄ13＝４１．２１
ｒ23＝２４．０９２
ｄ23＝４．７８７    ｎｄ14＝１．４８７４９    νｄ14＝７０．２４
ｒ24＝−８４．４０７
ｄ24＝２．８０９（広角端）〜１２．９１５（中間端）〜２．８５６（望遠端）
ｒ25＝−１４８５．８２６
ｄ25＝２．９５７    ｎｄ15＝１．８４６６６    νｄ15＝２３．７８
ｒ26＝−２４．２４１
ｄ26＝１．２００    ｎｄ16＝１．７７２５０    νｄ16＝４９．６０
ｒ27＝１２．８７０
ｄ27＝０．２００    ｎｄ17＝１．５３６１０    νｄ17＝４１．２１
ｒ28＝１１．５９４（非球面）
ｄ28＝２０．０４４（広角端）〜９．９３９（中間端）〜１９．９９８（望遠端）
ｒ29＝１１．７４３
ｄ29＝１．２００    ｎｄ18＝１．８４６６６    νｄ18＝２３．７８
ｒ30＝８．０８８
ｄ30＝４．０００    ｎｄ19＝１．６１８００    νｄ19＝６３．３９
ｒ31＝−３１１．６２０
ｄ31＝１．０００
ｒ32＝∞
ｄ32＝０．５００    ｎｄ20＝１．５１６３３    νｄ20＝６４．１４
ｒ33＝∞
ｄ33＝４．５００
ｒ34＝∞
ｄ34＝３．５００    ｎｄ21＝１．５１６３３    νｄ21＝６４．１４
ｒ35＝∞
ｄ35＝０．０５０
ｒ36＝∞（像面）
【０１０１】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１６面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−６．６２０９３×１０-6，  Ｃ＝−１．８７７５０×１０-8，
Ｄ＝３．３９０２７×１０-12，  Ｅ＝−１．８７２１３×１０-14
（第２２面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−２．６９２５８×１０-5，  Ｃ＝−９．２８８０１×１０-8，
Ｄ＝６．６７０８２×１０-10，  Ｅ＝−３．３５８２８×１０-12
（第２８面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−２．４３５６５×１０-5，  Ｃ＝−６．７９５２６×１０-7，
Ｄ＝１．５５７５４×１０-9，  Ｅ＝１．２９３０９×１０-10
【０１０２】
なお、上記数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）におけるアッベ数を示している。
【０１０３】
また、上記各非球面形状は、光軸方向をＸ、光軸からの高さをＨとし、光の進行方向を正とするとき、上記式（７）により表される。
【０１０４】
ただし、Ｒは近軸曲率半径、εは円錐係数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはそれぞれ２次，４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【０１０５】
また、図１０は、本発明にかかる実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図である。図１１は、本発明にかかる実施例３のズームレンズの中間端における諸収差図である。図１２は、本発明にかかる実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ＦＮｏはＦナンバ、２ωは画角を示す。また、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ｃはｃ線（λ＝６５６．２７ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図における符号ΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【０１０６】
以上説明したように、実施例３のズームレンズによれば、上記条件式を満足することで、全変倍域に亘って良好な収差補正がなされるとともに、小型化、高変倍化（５５倍程度）、広角化（６０°程度）を達成することができる。加えて、防振対策としての光学的な像振れの補正も効果的に行うことができる。また、実施例３のズームレンズは、非球面が形成されたレンズを含んで構成されているため、少ないレンズ枚数で、諸収差を良好に補正することができる。
【実施例４】
【０１０７】
図１３は、本発明にかかる実施例４のズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ44、および正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ45が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ42と第３レンズ群Ｇ43との間には、絞りＳＴＰが配置されている。第５レンズ群Ｇ45と像面ＩＭＧとの間には、前記物体側から順に、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどからなるフィルタＦＴ、カバーガラスＣＧが配置されている。フィルタＦＴやカバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【０１０８】
第１レンズ群Ｇ41は、前記物体側から順に、負レンズＬ411、正レンズＬ412、負レンズＬ413、正レンズＬ414、正レンズＬ415、および正レンズＬ416が配置されて構成される。負レンズＬ411と正レンズＬ412とが、接合されている。また、負レンズＬ413と正レンズＬ414とが、接合されている。
【０１０９】
第２レンズ群Ｇ42は、前記物体側から順に、負レンズＬ421、負レンズＬ422、正レンズＬ423、および負レンズＬ424が配置されて構成される。負レンズＬ422と正レンズＬ423とは、接合されている。
【０１１０】
第３レンズ群Ｇ43は、前記物体側から順に、正レンズＬ431、負レンズＬ432、正レンズＬ433、および正レンズＬ434が配置されて構成される。負レンズＬ432と正レンズＬ433とは、接合されている。また、正レンズＬ431と正レンズＬ434の前記物体側面には、それぞれ非球面が形成されている。
【０１１１】
第４レンズ群Ｇ44は、前記物体側から順に、正レンズＬ441、負レンズＬ442が配置されて構成される。正レンズＬ441と負レンズＬ442とは、接合されている。また、負レンズＬ442の像面ＩＭＧ側面には、非球面が形成されている。
【０１１２】
第５レンズ群Ｇ45は、前記物体側から順に、負レンズＬ451、正レンズＬ452が配置されて構成される。負レンズＬ451と正レンズＬ452とは、接合されている。
【０１１３】
このズームレンズは、第２レンズ群Ｇ42を光軸に沿って前記物体側から像面ＩＭＧ側へ移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。また、第４レンズ群Ｇ44を光軸に沿って移動させることによって、変倍に伴う像面変動（結像位置）の補正やフォーカシングを行う。また、第５レンズ群Ｇ45全体を光軸に対して垂直な方向に移動させることによって、微振動により生じる像振れを補正する。なお、第１レンズ群Ｇ41および第３レンズ群Ｇ43は、常時固定されている。
【０１１４】
以下、実施例４にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【０１１５】
ズームレンズ全系の広角端における焦点距離（ｆw）＝６．０００ｍｍ
ズームレンズ全系の中間端における焦点距離＝４４．５０１ｍｍ
ズームレンズ全系の望遠端における焦点距離（ｆt）＝３３０．００２ｍｍ
Ｆナンバ＝１．８３（広角端）〜２．２２（中間端）〜５．６３（望遠端）
画角（２ω）＝５６．９°（広角端）〜８．１°（中間端）〜１．１°（望遠端）
【０１１６】
（条件式（１）に関する数値）
負レンズＬ413のｄ線におけるアッベ数（νln）＝５５．５３
正レンズＬ414のｄ線におけるアッベ数（νlp）＝９４．９４
νlp−νln＝３９．４１
【０１１７】
（条件式（２）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ41の焦点距離（ｆ1）＝１００．８１
ｆ1／ｆt＝０．３０５
【０１１８】
（条件式（３）に関する数値）
第３レンズ群Ｇ43の焦点距離（ｆ3）＝２３．４０
ｆ3／ｆw＝３．９００
【０１１９】
（条件式（４）に関する数値）
第４レンズ群Ｇ44の焦点距離（ｆ4）＝−１８．０３
第５レンズ群Ｇ45の焦点距離（ｆ5）＝２１．１８
｜ｆ4／ｆ5｜＝０．８５２
【０１２０】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ5／ｆt＝０．０６４
【０１２１】
（条件式（６）に関する数値）
正レンズＬ452の像面ＩＭＧ側の曲率半径（Ｒp）＝−６９．９８１
｜ＦＮw×Ｒp／ｆw｜＝２１．３
【０１２２】
ｒ1＝２１２．４８４
ｄ1＝２．５００    ｎｄ1＝１．８３４８１    νｄ1＝４２．７１
ｒ2＝９０．８９６
ｄ2＝８．４５３    ｎｄ2＝１．４３８７５    νｄ2＝９４．９４
ｒ3＝−７５２．９９６
ｄ3＝０．２００
ｒ4＝１１８．２９８
ｄ4＝２．５００    ｎｄ3＝１．６９６８０    νｄ3＝５５．５３
ｒ5＝７４．７７５
ｄ5＝７．１８９    ｎｄ4＝１．４３８７５    νｄ4＝９４．９４
ｒ6＝３２６．１３３
ｄ6＝０．２００
ｒ7＝７３．５７２
ｄ7＝７．１１４    ｎｄ5＝１．４３８７５    νｄ5＝９４．９４
ｒ8＝９２１．５９３
ｄ8＝０．２００
ｒ9＝８１．９８９
ｄ9＝５．０００    ｎｄ6＝１．４３８７５    νｄ6＝９４．９４
ｒ10＝２１９．７１６
ｄ10＝２．７８８（広角端）〜５４．８０６（中間端）〜７３．２４２（望遠端）
ｒ11＝５３．２７８
ｄ11＝１．５００    ｎｄ7＝１．８８３００    νｄ7＝４０．７６
ｒ12＝１５．９３１
ｄ12＝５．３７３
ｒ13＝−５２．１３１
ｄ13＝１．２００    ｎｄ8＝１．７７２５０    νｄ8＝４９．６０
ｒ14＝１４．７６１
ｄ14＝３．８００    ｎｄ9＝１．９２２８６    νｄ9＝２０．８８
ｒ15＝９５．４２５
ｄ15＝７．６３６
ｒ16＝−１６．６７９
ｄ16＝１．２００    ｎｄ10＝１．６１８００    νｄ10＝６３．３９
ｒ17＝−６５．９０２
ｄ17＝７３．２６２（広角端）〜２１．２４４（中間端）〜２．８０８（望遠端）
ｒ18＝∞（絞り）
ｄ18＝１．３００
ｒ19＝２５．５４８（非球面）
ｄ19＝０．２００    ｎｄ11＝１．５３６１０    νｄ11＝４１．２１
ｒ20＝２６．８６２
ｄ20＝６．０００    ｎｄ12＝１．６１８００    νｄ12＝６３．３９
ｒ21＝−１８４．０４５
ｄ21＝６．３５１
ｒ22＝−１５６１．８１７
ｄ22＝１．５００    ｎｄ13＝１．７５５２０    νｄ13＝２７．５３
ｒ23＝２５．６２２
ｄ23＝６．０００    ｎｄ14＝１．４９７００    νｄ14＝８１．５４
ｒ24＝−９９．８８３
ｄ24＝０．２００
ｒ25＝２４．６７１（非球面）
ｄ25＝０．２００    ｎｄ15＝１．５１４６０    νｄ15＝４９．９６
ｒ26＝２４．２０７
ｄ26＝５．０００    ｎｄ16＝１．５９２８２    νｄ16＝６８．６２
ｒ27＝−６１．７１３
ｄ27＝２．８５０（広角端）〜１３．３９３（中間端）〜２．８５０（望遠端）
ｒ28＝１５８．３０４
ｄ28＝３．０００    ｎｄ17＝１．８４６６６    νｄ17＝２３．７８
ｒ29＝−２７．９４０
ｄ29＝１．２００    ｎｄ18＝１．８０４００    νｄ18＝４６．５７
ｒ30＝１２．８７３
ｄ30＝０．２００    ｎｄ19＝１．５３６１０    νｄ19＝４１．２１
ｒ31＝１２．６８４（非球面）
ｄ31＝１８．７９８（広角端）〜８．２５５（中間端）〜１８．７９８（望遠端）
ｒ32＝１４．３０８
ｄ32＝１．２００    ｎｄ20＝１．８４６６６    νｄ20＝２３．７８
ｒ33＝９．０００
ｄ33＝４．０００    ｎｄ21＝１．６５８４４    νｄ21＝５０．８５
ｒ34＝−６９．９８１
ｄ34＝１．０００
ｒ35＝∞
ｄ35＝０．５００    ｎｄ22＝１．５１６３３    νｄ22＝６４．１４
ｒ36＝∞
ｄ36＝６．２００
ｒ37＝∞
ｄ37＝１．０００    ｎｄ23＝１．５１６３３    νｄ23＝６４．１４
ｒ38＝∞
ｄ38＝０．９９６
ｒ39＝∞（像面）
【０１２３】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第１９面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−７．２５０４７×１０-6，  Ｃ＝−１．９７７５０×１０-8，
Ｄ＝２．８９１４６×１０-11，  Ｅ＝−７．１２３６１×１０-14
（第２５面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−２．５７１９５×１０-5，  Ｃ＝−１．３５５３０×１０-8，
Ｄ＝８．４１４７３×１０-11，  Ｅ＝−５．１７１８７×１０-13
（第３１面）
ε＝１．００００，
Ａ＝０，
Ｂ＝−１．００１１８×１０-5，  Ｃ＝−７．４１８２９×１０-7，
Ｄ＝２．４１０１９×１０-8，  Ｅ＝−３．１６００８×１０-10
【０１２４】
なお、上記数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）におけるアッベ数を示している。
【０１２５】
また、上記各非球面形状は、光軸方向をＸ、光軸からの高さをＨとし、光の進行方向を正とするとき、上記式（７）により表される。
【０１２６】
ただし、Ｒは近軸曲率半径、εは円錐係数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはそれぞれ２次，４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【０１２７】
また、図１４は、本発明にかかる実施例４のズームレンズの広角端における諸収差図である。図１５は、本発明にかかる実施例４のズームレンズの中間端における諸収差図である。図１６は、本発明にかかる実施例４のズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ＦＮｏはＦナンバ、２ωは画角を示す。また、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ｃはｃ線（λ＝６５６．２７ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図における符号ΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【０１２８】
以上説明したように、実施例４のズームレンズによれば、上記条件式を満足することで、全変倍域に亘って良好な収差補正がなされるとともに、小型化、高変倍化（５５倍程度）、広角化（６０°程度）を達成することができる。加えて、防振対策としての光学的な像振れの補正も効果的に行うことができる。また、実施例４のズームレンズは、非球面が形成されたレンズを含んで構成されているため、少ないレンズ枚数で、諸収差を良好に補正することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上のように、本発明のズームレンズは、小型化、高変倍化、広角化が求められる、監視用カメラなどに有用であり、特に、防振対策としての光学的な像振れ補正が要求される場合に最適である。
【符号の説明】
【０１３０】
Ｇ11  第１レンズ群
Ｇ12  第２レンズ群
Ｇ13  第３レンズ群
Ｇ14  第４レンズ群
Ｇ15  第５レンズ群
ＩＭＧ  像面
ＳＴＰ  絞り
ＦＴ  フィルタ
ＣＧ  カバーガラス
【図１】
0005426653.tif 000003
【図２】
0005426653.tif 000004
【図３】
0005426653.tif 000005
【図４】
0005426653.tif 000006
【図５】
0005426653.tif 000007
【図６】
0005426653.tif 000008
【図７】
0005426653.tif 000009
【図８】
0005426653.tif 000010
【図９】
0005426653.tif 000011
【図１０】
0005426653.tif 000012
【図１１】
0005426653.tif 000013
【図１２】
0005426653.tif 000014
【図１３】
0005426653.tif 000015
【図１４】
0005426653.tif 000016
【図１５】
0005426653.tif 000017
【図１６】
0005426653.tif 000018