(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に取り外し可能に保持するための取付機構と、内蔵型電源システムと、パスコードを格納するマイクロプロセッサとを備えた少なくとも１つのタグと、
パスコードを格納するプロセッサを備えるとともに、前記少なくとも一つのタグに格納されたパスコードを変更可能な少なくとも１つのタグインタフェースと、
パスコードの情報交換を可能とするために、少なくとも１つのタグと少なくとも１つのインタフェースとの間で赤外線通信を確立するための手段と
を備えた電子商品監視システム。
【請求項２】
前記タグに格納された前記パスコードが、前記タグインタフェースとの物理的接続を介してタグインタフェースにより変更される請求項１の電子商品監視システム。
【請求項３】
前記各タグに格納された前記パスコードが、前記タグと前記タグインタフェースとの間の前記赤外線通信手段を介してタグインタフェースにより変更される請求項１の電子商品監視システム。
【請求項４】
前記タグが、高精度クロック発生装置をさらに備え、タグのマイクロプロセッサは、特定時刻に格納されたパスコードを所定のアルゴリズムを使用して指定された時に生成される新しいパスコードに変更し、
前記タグインタフェースが、高精度クロック発生装置をさらに備え、タグインタフェースのマイクロプロセッサは、前記特定時刻に格納されたパスコードを前記アルゴリズムを使用して指定された時に前記新しいパスコードと同じ新しいパスコードに変更する
ことを特徴とする請求項１の電子商品監視システム。
【請求項５】
前記取付機構が、ストラップおよびクラッチである請求項１の電子商品監視システム。
【請求項６】
前記取付機構が、タックおよびクラッチである請求項１の電子商品監視システム。
【請求項７】
前記取付機構が、クリップである請求項１の電子商品監視システム。
【請求項８】
前記タグが、電子商品監視センサを更に備えている請求項１の電子商品監視システム。
【請求項９】
前記電子商品監視センサが、フェライトコイルである請求項８の電子商品監視システム。
【請求項１０】
前記電子商品監視センサが、電子商品監視共振装置である請求項９の電子商品監視システム。
【請求項１１】
前記タグが、可聴警報発令装置を更に備えている請求項１の電子商品監視システム。
【請求項１２】
前記赤外線通信手段を介して前記タグが解除されることなく、前記取付機構が取り外された時に、前記タグが、可聴警報を発令する請求項１１の電子商品監視システム。
【請求項１３】
前記タグが、前記赤外線通信手段を介して解除されることなく不正操作された時に、前記タグが、可聴警報を発令する請求項１１の電子商品監視システム。
【請求項１４】
前記タグが、前記赤外線通信手段を介して解除されることなく電子商品監視領域に入った時に、前記タグが、可聴警報を発令する請求項１１の電子商品監視システム。
【請求項１５】
前記タグが、問い合わせ領域に入った時に、前記タグが、システム警報を発令する請求項８の電子商品監視システム。
【請求項１６】
前記タグインタフェースが、少なくともＥＡＳシステムの一部を管理する基地ステーションである請求項１の電子商品監視システム。
【請求項１７】
前記タグインタフェースが脱離装置であり、該脱離装置が、商品からタグを取り外すための強力な磁力発生手段をさらに備えている請求項１の電子商品監視システム。
【請求項１８】
前記パスコードが、前記ＥＡＳシステムの作用を受ける各タグ用の同一のパスコードである請求項４の電子商品監視システム。
【請求項１９】
商品に取り外し可能に保持するための取付機構と、電子商品監視センサと、警報発令装置と、内蔵型電源システムと、高精度クロック発生装置と、パスコードを格納するとともに連続パスコード生成のためのアルゴリズムを実行するマイクロプロセッサとを備えた少なくとも１つのタグと、
高精度クロック発生装置と、パスコードを格納するとともに連続パスコード生成のためのアルゴリズムを実行するプロセッサとを備えた少なくとも１つのタグインタフェースと、
各タグと各タグインタフェースとの間のパスコードの情報交換を可能とするために、各タグと各タグインタフェースとの間で赤外線通信を確立するための手段とを備え、
特定時刻に作動中の各タグがパスコードを所有し、
前記タグに格納された前記パスコードが、前記赤外線通信手段若しくは物理的接続を介して前記タグインタフェースにより変更可能であるとともに、前記アルゴリズムを周期的に実行している前記マイクロプロセッサによっても変更可能であることを特徴とする電子商品監視システム。
【請求項２０】
前記取付機構が、ストラップおよびクラッチである請求項１９の電子商品監視システム。
【請求項２１】
前記取付機構が、タックおよびクラッチである請求項１９の電子商品監視システム。
【請求項２２】
前記取付機構が、クリップである請求項１９の電子商品監視システム。
【請求項２３】
前記電子商品監視センサが、フェライトコイルである請求項１９の電子商品監視システム。
【請求項２４】
前記電子商品監視センサが、電子商品監視共振装置である請求項１９の電子商品監視システム。
【請求項２５】
前記赤外線通信手段を介して前記タグが解除されることなく、前記取付機構が取り外された時に、前記タグが、可聴警報を発令する請求項１９の電子商品監視システム。
【請求項２６】
前記タグが、前記赤外線通信手段を介して解除されることなく不正操作された時に、前記タグが、可聴警報を発令する請求項１９の電子商品監視システム。
【請求項２７】
前記タグインタフェースが、少なくともＥＡＳシステムの一部を管理する基地ステーションである請求項１９の電子商品監視システム。
【請求項２８】
前記タグインタフェースが、脱離装置である請求項１９の電子商品監視システム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の説明】
【０００１】
この出願は、２００８年２月２２日出願の米国仮出願６１／０３０９３２および２００８年２月２２日出願の米国仮出願６１／０３０９２９の優先権を主張するものであり、これら仮出願明細書における教示は、引用により本願明細書に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
本出願は、一般的に、電子商品監視（ＥＡＳ）システムに関し、より具体的には、タグと解除装置とを利用し、解除および警報のための赤外線通信を特徴とし、動的時系列パスコード変更および不正操作防止機能を特徴とするＥＡＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
電子商品監視システムは、洋品店や電気店、その他多種多様な小売店における小売万引き阻止の一手段として長年使用されてきた。一般的に、ＥＡＳシステムは、まず始めに、耐久性、信頼性があり、かつ小型であるセンサタグで構成されたタグを有する。このセンサタグは、店舗内で顧客が容易に取り外せないような方法で、検出すべき商品に取り付けられている。通常、このシステムは、小売店のレジまたは出口で店員だけが所有する特殊用具を用いてのみ取り外し可能なように、取付機構が構成されているという特徴に依存している。店舗を出る前にＥＡＳタグを保護対象商品から取り外さなければ、警報、その他の信号が作動する。
【０００４】
市販のＥＡＳシステムの多くは、１以上のアンテナが、小売店の出口および入口に配置される。この様なアンテナは、しばしば問い合わせ領域と呼ばれる領域を設定し、そこでＥＡＳタグ（またはマーカ）を検出する。少なくとも１つのアンテナが、いわゆる問い合わせ信号を送信する機能を有する。商品上のマーカは、この信号の影響を受けて、それ自体の信号で応答する。問い合わせ信号を送信した同じアンテナまたは更に他のアンテナが、マーカからの信号を検出する。これを実行する最も効果的な方法は、マーカからの送信信号を聞くために問い合わせ信号の送信を停止することである。アンテナによって形成される領域内でマーカを検出すると、商品を購入せずに持ち出そうとしていると推定し、警報を発令する。この様な警報は、一般放送用の可聴警報でもよいし、レジやセキュリティステーションにおける光形態の無音警報などでもよい。
【０００５】
ＥＡＳシステムを効果的なものとするためには、ＥＡＳタグの不正操作防止方法を検討しなければならない。これは、現在進行中の試みである。なぜなら、窃盗犯は、ＥＡＳタグを攻略するために、時間と共にＥＡＳタグの不正操作方法をより巧妙に学習するからである。小売業者（そして、タグメーカ）は、タグの不正操作の検出および防止方法を検討しなければならない。特定のタグ構成により、不正操作検出方法が決定される。
【０００６】
先行技術において、各種取付機構が利用可能であるが、より一般的かつ良好な取付機構の１つに、ＥＡＳ硬質タグがある。ＥＡＳ硬質タグは、タックを備えており、タックは、保護対象商品を物理的にＥＡＳタグベースに取り付けるために使用される。タグベースは、通常、耐久性のある硬質プラスチックで形成されており、通常、長さが約３インチである。タグは、ハウジング内に固定された電子信号発生手段のためのハウジングとしての機能があり、不正操作の影響を受けないように設計されている。タック上のキャップにより、タグの商品への取り付けが維持される。
【０００７】
他のタグまたはトランスポンダは、ストラップ状の構成を用いている。ストラップの一端は、トランスポンダ内に固定され、他端は、トランスポンダの開口部に挿入可能であり、そこでトランスポンダにより保持される。ストラップを保護対象商品の開口部に挿通することも可能であるが、商品から簡単に滑り落ちない位置で商品の周囲に巻き付けることも可能である。ストラップは、通常、破壊や切断が非常に困難であるが、所定箇所での折り曲げが簡単な材料で形成される。
【０００８】
タックシャフトおよびストラップの端部を取り外し可能に保持するための一般的な装置として、ボールクラッチ機構がある。ボールクラッチ機構は、強力な磁力を印加した後、保持されている商品を取り外せるように構成されている。その他、クリップやクランプも使用可能である。他のタイプのタグには、タグが物理的に折り曲げられた場合に破損するインクバイアルを使用しているものもあり、窃盗の企てによる利益を無にすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＥＡＳシステムは、長年にわたり効果的に使用されてきたが、小売現場は、更に巧妙になりつつある窃盗犯の挑戦対象である。例えば、巧妙な窃盗犯は、レジでタグを取り外すために使用する磁石と同様の強力磁石を店舗内に持ち込んでボールクラッチ機構を無効にする方法を学習する可能性がある。巧妙な窃盗犯は、タグの動作を妨害するために解除装置やタグのアルゴリズムを決定するように設計された装置を使用する可能性もある。巧妙な窃盗犯は、スパイ活動や電子セキュリティコードの破壊によって、システムのパスコードを決定する手段を有する可能性もある。さらに、パスコードなどにアクセス可能な不誠実な従業員による「内部犯行」から、大量の窃盗（または在庫減少）が生じる可能性もある。したがって、市場において、キーパスコードのコード化などを迅速かつランダムに変更可能な動的なＥＡＳシステムの必要性がある。このように、巧妙な窃盗の企てを阻止するために、動的に変更可能なＥＡＳシステム、およびＥＡＳシステムのための方法の必要性が明確になった。さらに、リアルタイムのコード変更を経済的に実行可能とするために、赤外線技術に基づくＥＡＳ技術の必要性も明示された。このように、本出願は、これらおよびその他の目的を達成するシステムおよび方法を開示する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本出願は、一般的に、小売商品を保護するために赤外線技術を利用した電子商品監視システムを開示する。このシステムは、赤外線技術を利用することによって、より確実なセキュリティを保証し、システム危機の可能性を低減するために、時系列のパスコードのコード化を容易に変更可能なシステムに影響を及ぼす。
【００１１】
ある実施形態において、電子商品監視システムは、少なくとも１つのタグを備えている。各タグは、高精度クロック発生装置と、マイクロプロセッサと、赤外線通信機能と、多数のパスコード生成のためのアルゴリズムを実行するためにコード化された機械可読インストラクションとを備えている。特定時刻に、作動中の各タグは、パスコードを所有する。少なくとも１つの実施形態において、任意の場所または近隣の全タグが、常時、同じ可変パスコードを有している。ＥＡＳシステムは、少なくとも１つの基地ステーションによって特徴付けられ、各基地ステーションは、高精度クロック発生装置と、プロセッサと、多数のパスコードを生成するアルゴリズムを実行するためにコード化された機械可読インストラクションとを備えている。基地ステーションは、各タグと各基地ステーションとの間の赤外線通信経路を有する赤外線通信機能を更に備えている。この経路によって、各タグと各基地ステーションとの間で情報交換が可能となる。各タグは、指定時間間隔で、あるいは指定時刻にパスコードを置換する。
【００１２】
他の実施形態において、電子商品監視システムは、高精度クロック発生装置と、マイクロプロセッサと、赤外線通信手段と、多数のパスコード生成のためのアルゴリズムを実行するためにコード化された機械可読インストラクションとを備えた少なくとも１つのタグであって、特定時刻に、作動中の各タグがパスコードを所有することを特徴とするタグと；高精度クロック発生装置と、プロセッサと、多数のパスコード生成のためのアルゴリズムを実行するためにコード化された機械可読インストラクションとを備える少なくとも１つの基地ステーションと；遠隔で情報を検出し、更なる情報をプログラミングするための少なくとも１つの遠隔ステーションと；各タグと各基地ステーションと各遠隔ステーションとの間の赤外線通信経路であって、各タグと各基地ステーションとの間での情報交換を可能とする赤外線通信経路とを備え、各タグは、指定された時にパスコードを置換する。
【００１３】
当業者は、ここに記載されている改良を従来のＥＡＳシステムに組み込む方法を理解するであろう。
【００１４】
本発明の更なる有用性および特徴は、好適な実施形態の主な特徴の一部を例示する以下の図面を参照することにより、当業者にとってより完全に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の主要部材を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態の赤外線信号伝達により通信する３つの主要部材を示す図。
【図３】本発明の実施形態の脱離装置モジュールの詳細図。
【図４】典型的な小売レジにおける、ある実施形態の解除装置モジュールの典型的な構成の斜視図。
【図５】本発明の実施形態に係る赤外線通信機能を有するＥＡＳ硬質タグの外観斜視図。
【図６】本発明の実施形態に係る赤外線通信機能を有するＥＡＳ硬質タグの別の外観図。
【図７】本発明の実施形態に係る赤外線通信機能を有するＥＡＳ硬質タグの内部部材の分解斜視図。
【図８】本発明の好適な実施形態に係る赤外線通信機能を有するＥＡＳストラップ状タグの詳細斜視図。
【図９】本発明の実施形態に係る赤外線通信機能を有するＥＡＳストラップ状タグの詳細な上面図。
【図１０】本発明の実施形態に係る赤外線通信機能を有するＥＡＳストラップ状タグの詳細な底面図。
【図１１】本発明の実施形態に係る赤外線通信機能を有するＥＡＳストラップ状タグの内観図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１を参照して、電子商品監視（ＥＡＳ）システム１０を含む本発明の一実施形態を開示する。このシステム１０は、通常、商品Ａに取り付けられた少なくとも１つのタグ１２と、少なくとも１つの基地ステーション１４と、少なくとも１つの遠隔ステーション１６とを備えている。
【００１７】
好適な実施形態においては、各システム１０は、各タグ１２と各基地ステーション１４と各遠隔ステーション１６との間で共有される赤外線（ＩＲ）通信経路１２０を確立するための手段と、高精度クロック発生装置１２２と、マイクロプロセッサ１２４と、パスコード生成のためのアルゴリズム１２６と、赤外線センサ１２５と、商品にタグ１２を取り付けるための手段とを備えている。各タグ１２は、製造時にデフォルトのパスコード１２８を自動的に割り当てられる。
【００１８】
さらに、各タグ１２は、既存のＥＡＳシステムと相互運用可能な問い合わせユニットによって検出可能な信号１３０を生成することも想定される。市販のＥＡＳシステムの殆どは、５８ｋＨｚの周波数で動作するが、他の構成も可能であり、本発明は、如何なる特定の周波数に限定されるものではない。この信号は、公知の方法、例えば、従来の電子商品監視マーカの典型例であるタグやトランスポンダ内に位置する共振装置やフェライトコイルによって生成可能である。
【００１９】
ある実施形態において、更に図１に示すように、各タグ１２が、(ａ)万引きの場合に小売店出口のＥＡＳアンテナシステムによって生成される信号、(ｂ)タグ１２の不正操作、または、（ｃ）ＩＲシステムと互換性のない脱離装置によりタグが取り付けられた商品からのタグの取り外しによって、作動可能な自己内蔵型警報装置１３２を備えることも想定される。さらに、問い合わせ領域を生成するＥＡＳアンテナも、ＥＡＳシステムの従来の使用と同様に警報を発令することができる。
【００２０】
各基地ステーション１４は、高精度クロック発生装置１４２と、マイクロプロセッサ１４４と、パスコード生成用のアルゴリズム１４６と、タグ消去機能１４８と、機能構成部１５０用のＵＳＢポートと、赤外線通信経路１２０を介する通信機能とを備えている。ある実施形態においては、基地ステーション１４は、タグのパスコード追跡のためにデータベース機能を実行し、脱離装置を操作し、タグ１２と遠隔ステーション１６を構成することのできるソフトウェアを実行可能であり、通常、専用アプリケーションを実行する典型的なＰＣのレベルで動作可能である。
【００２１】
各遠隔ステーション１６は、高精度クロック発生装置１６２と、マイクロプロセッサ１６４と、パスコード生成のためのアルゴリズム１６６とを備えている。
【００２２】
タグと基地ステーション１４と遠隔ステーション１６との間の赤外線通信に加えて、このシステムにより、タグ１２と脱離装置ユニット３４との間の通信を容易にすることが重要である。これについては、図２により詳しく示されている。図２には、タグ１２と脱離装置３４と基地ステーション１４との間で通信するＩＲ通信手段１２０が示されている。この図において、基地ステーションは、独立型コンピュータとして示されている。これは、１つの可能な実施形態であり、基地ステーション１４用の他の構成も可能である。当業者は、基地ステーションの機能を達成するために多種多様な従来のマイクロプロセッサ技術を利用する方法を理解するであろう。ある実施形態においては、同じクロック発生装置１４２、パスコード生成のためのアルゴリズム１４６、タグ消去機能１４８を利用するために、基地ステーション１４と脱離装置３４とを１つの装置に一体的に組み込むこともできる。同様に、他の実施形態においては、脱離装置ユニット３４を基地ステーション１４とは別体とすることもできるが、この場合、脱離装置ユニット３４は、それ自体の同期クロックと、パスコード発生装置アルゴリズムと、タグ消去機能とを有する必要がある。
【００２３】
ある実施形態において、ＩＲ通信手段１２０は、各タグ１２と、各基地ステーション１４、遠隔ステーション１６、脱離装置３４との間の通信を提供する。通信手段１２０により、基地ステーション１４または遠隔ステーション１６、脱離装置３４は、各タグ１２に対して情報の読み込み、情報の伝達や書き込みを行うことができる。経路１２０により、各タグ１２、基地ステーション１４、遠隔ステーション１６、脱離装置３４は、高精度クロック発生装置１２２と、パスコード１２８およびパスコード１２８を生成するアルゴリズム１２６との協働関係について効果的に通信することが可能となる。この様にして、経路１２０は、各タグ１２の起動、再設定、解除に重要な情報の交換を容易にする。
【００２４】
本発明のある実施形態においては、タグ１２の高精度クロック発生装置１２２は、（基地ステーション１４に関連する）高精度クロック発生装置１４２および（遠隔ステーション１６に関連する）高精度クロック発生装置１６２の１つまたは全てと同期して動作する。発生装置１２２と発生装置１４２および／または１６２は、各部材が同じクロックタイムを正確に検出するように協働して同期する。脱離装置が、基地ステーションとは別のそれ自体の高精度クロック発生装置を有する場合、その同期特性をそのクロックにも適用する。各タグ１２のパスコード１２８は、アルゴリズム１２６によって、指定時間間隔（例えば３０分間隔）で周期的に修正または変更される。このように、アルゴリズム１２６により例えば３０分毎にパスコード１２８が修正または変更されるように、各タグ１２をプログラムしてもよく、これにより、パスコード操作またはバイパスによる商品の窃盗の機会を最小限に抑えることができる。このようにして、高精度クロック発生装置１２２、１４２，１６２および脱離装置のクロック発生装置により、基地ステーション１４、遠隔ステーション１６、脱離装置３４は、各タグ１２のパスコード１２８を検出することができ、必要あるいは望ましい場合は、相互作用時にパスコード１２８を修正または変更するか、あるいは、パスコードを完全に消去して、タグ１２を一時的に無効にする。
【００２５】
各基地ステーション１４は、少なくとも２つの望ましい機能を提供できる。第１に、高精度クロック発生装置、マイクロプロセッサ、パスコード用に以前に入力されたパラメータなど、その時点で存在するタグ１２のパラメータを再設定することができる。パスコードは、このシステムを利用する店舗やビジネスに付与されたパスコードまたは一連のコードに修正または変更することも可能である。第２に、基地ステーション１４を利用して、タグのパラメータ、例えば、状態またはパスコード／コードを確認することができる。
【００２６】
図３は、本発明の実施形態の脱離装置モジュール３４の詳細図である。脱離装置３４は、レジにおいて保護対象商品からタグ１２を取り外す手段を提供する機能を果たす。この実施形態において、脱離装置３４は、通信ポート３５を特徴とし、これにより、例えばタグ１２と通信するために赤外線信号を生成する。さらに、脱離装置３４は、（図２に示すように）タグ１２上のクラッチコーン２８に磁力を印加するために必要な強力磁石３７を特徴とし、これにより、ピン（図示せず）をタグ１２から取り外し、保護対象商品を解放する役割を果たす。したがって、タグ１２を取り外すために、両機能は、脱離装置３４により実行可能となる。脱離装置３４の赤外線センサ３５は、首尾よく解除するために、タグ１２（図２）の赤外線センサ１２５と通信する。さらに、実際にタグから物理的なピンを取り外すために、磁力を印加する。この点に関しては、本発明のＥＡＳシステムは、取り外しに先立って２つの別個の動作を実行しなければならないという点で、従来のＥＡＳシステムよりもはるかに安全である。このプロセスは、窃盗犯が商品からタグを取り外すために大型の磁石を密かに店舗に持ち込み可能であるという想定シナリオを阻止する。この様なタグが赤外線通信経路１２０から離れた場所で取り外されると、タグ１２は自動警報を発令する。
【００２７】
他の実施形態において、脱離装置３４は、図３および図４に示すように、略弾頭形状であってもよい。図２および図３に示すように、脱離装置３４は、ロック用フランジ３６に取り囲まれており、このフランジは、動作が容易になるように、脱離装置３４を面一にレジカウンタに係合させる役割を果たす。ロック用フランジ３６と共に、脱離装置３４の形状により、脱離装置３４をカウンタ３２から簡単に取り外すことができる。さらに、脱離装置３４は、使用時により安全性を確保し、カウンタ３２からの取り外しを容易にするために、カウンタ３２内のバネ付勢スリーブ中に配置可能である。
【００２８】
図４を参照して、磁気脱離装置３４は、通常、カウンタ３２にセットされる。しかし、更に別の実施形態においては、カウンタ上に配置するには煩わしい商品の取り外しやタグ通信を容易にするために、脱離装置をその設置位置から移動することもできる。脱離装置３４をカウンタ３２から全て取り外して持ち去るのを防止するために、脱離装置３４は、拘束コード３８を介して接続されている。脱離装置３４は、有線という形態(図示せず)による基地ステーション１４との通信も特徴としている。脱離装置３４は、何らかの方法で拘束コード３８の接続解除や切断が行われた場合などに、拘束コード３８からの取り外しにより作動する自動警報装置を備えていてもよい。
【００２９】
遠隔ステーション１６は、例えば、ユーザが遠隔ステーション１６をタグ１２に向けることによって、タグ１２に方向整合できるようになっていてもよい。この様にして、遠隔ステーション１６が、タグのパスコード状態を読み込んだり、新しいパスコードでタグ１２をプログラムしたりすることも想定されている。更に別の実施形態において、遠隔ステーション１６は、指定時間（例えば３０分）の間のみ作動を維持し、その後は、全ての格納データを自動的に削除するようにしてもよい。データリフレッシュのために、遠隔ステーション１６を基地ステーション１４に戻すようにしてもよい。この構成により、遠隔ステーション１６は、一時的な有用性を有することとなり、同じ店舗または同じモデルシステムを利用している別の店舗において商品を盗もうとしている者にとって、この遠隔ステーション１６が無用となり、これによって、遠隔ステーション１６の誤配置や窃盗に対する保護策となる。
【００３０】
警報装置１３２は、各問い合わせ領域内の正規のＥＡＳアンテナシステムによるタグ１２の検出に応答して生成される警報から独立していてもよい。警報装置１３２の感度は、商品からのタグ１２の取り外しや、タグ１２の１以上の部材の分離を企てると、不正操作のあった時点で警報装置１３２が作動するように、好みにより、調節可能であっても予備設定されていてもよい。あるいは、感度は、タグ１２の取り外しや、タグ１２の１以上の部材の分離を実際に行うと、不正操作のあった時点で警報装置１３２が作動するように、好みにより、調節可能であっても予備設定されていてもよい。周囲の状況や状態により、タグ１２が充分に不正操作されたり、首尾よく取り外されたりした場合に、警報装置１３２は、警備員や係員により検出可能な警報信号を生成するようにしてもよい。
【００３１】
図５および図６は、タック保持タグ３００の実施形態の外観斜視図を示す。タック３０１は、シャフト３０２とヘッド３０３とを有する。商品上にタグ３００を保持するために、図５に示すように、タックシャフト３０２を商品に挿通し、開口部３０４に挿入する。タック３０１は、タグ３００内に位置する機構によって取り外し可能に保持される。タグ３００の一実施形態において、開口部３０４にタックシャフト３０２を保持する機構は、ボールクラッチ機構であり、強力な磁力をクラッチコーン３０５に印加することによってタックシャフト３０２を取り外しできるようになっている。別のタイプの機構として、図７に示すように、タックシャフト３０２を保持するためにスライド楔３０６を使用するものもある。この実施形態も、強力な磁力をクラッチコーン３０５に印加することによってタックシャフト３０２を取り外しできるようになっている。ある実施形態において、図７に示すように、クラッチハウジング３０７は、少なくとも略磁気吸引性材料をその内部に有しており、タックシャフト３０２を取り外すための強力な磁力が作用する部材である。
【００３２】
特定の実施形態によれば、タグまたはトランスポンダ３００は、既述の部材に加えて、更にいくつかの特性または構成要素を備えている。可能性のある構成要素としては、図５に示すように、スイッチボタン３０８および赤外線通信ポート３０９がある。更に可能性のある構成要素としては、図７に示すように、発光ダイオード（ＬＥＤ）３１０や電池３１１、マイクロプロセッサとクロックと通信アンテナ部材（マイクロプロセッサ、クロック、通信アンテナ部材は図７に図示せず）とを有する回路基板３１２、可聴警報発令装置３１３、ＥＡＳフェライトコイル３１４がある。図７に示すタグ３００の実施形態は、ＥＡＳフェライト３１４を有するが、他の実施形態では、ＥＡＳタグで使用される一般的な検出可能構成要素である共振装置が使用される場合もある。可聴警報発令装置３１３と共に用いる可能性のあるその他の構成要素としては、図６および図７に示す音声ベント３１５がある。音声ベント３１５は、音声がタグ３００を離れるときの経路を提供することによって、警報がより聞こえやすくなる。
【００３３】
好ましい実施形態において、タグ３００は、いくつかの事象のうちのいずれか１つが発生した時に、自動警報を発令可能となる。タグ３００による自動警報を発令可能な事象としては、タグの物理的な不正操作がある。タック３０１を強制的に取り外した場合や、タックヘッド３０３をタックシャフト３０２から取り外した場合には、可聴警報発令装置３１３が大音量の可聴音を発生して、タグ３００が警報を発令する。図５に示すように外側にバネ付勢されているスイッチボタン３０８は、タックシャフト３０２をタグ３００に挿入すると、タックヘッド３０３により押圧される。タック３０１を強制的に取り外した場合や、タックヘッド３０３をタックシャフト３０２から取り外した場合には、スイッチボタン３０８は、その押圧位置から解放され、タグ３００に自動警報を発令させる。タグ３００のある実施形態では、タグ３００の本体が開放されたり、危険に瀕したりすると、自動警報を発令する。この場合、自動警報は、回路基板３１２などの手段が変位したときに発令される。
【００３４】
結局、各種実施形態のタグ３００が警報を発令可能な方法はいくつかある。タグ３００は、不正操作された時に、その内蔵型可聴警報発令装置３１３で自動警報を発令することもできる。タグ３００は、まず解除されることなく商品から取り外された場合に、その内蔵型可聴警報発令装置３１３で自動警報を発令することもできる。タグ３００は、フェライト３１４や共振装置などの内蔵型電子商品監視構成要素が、電子商品監視問い合わせ領域により刺激されたことを検出した時に、その内蔵型可聴警報発令装置３１３で自動警報を発令することもできる。電子商品監視システム自体は、電子商品監視フェライトまたは共振装置３１４を有するタグ３００の存在を検出した時に、システム警報を発令することができる。
【００３５】
図８は、ストラップ保持されたタグまたはトランスポンダ３５０の実施形態の外観斜視図を示し、図９および図１０は、それぞれ、ストラップ状タグ３５０の上面図および底面図を示す。図１１は、ストラップ状タグ３５０の内部部材を示す。ストラップ３５１は、永久固定された端部および結合端部３５３を有する。ある実施形態においては、長手方向に沿うストラップ３５１の一部が、導電性材料で構成されている。特に、ストラップ状タグ３５０の実施形態の多くは、そのコアが導電性ケーブルで構成されたストラップ３５１を有している。ストラップ３５１の結合端部３５３は、保持ピン部３５４と接触シリンダ部３５５とを有している。商品上にストラップ状タグ３５０を保持するために、ストラップ３５１を商品に通し、保持ピン３５４を開口部３５６（図９に示す）に挿入して、ストラップ状タグ３５０内に位置する機構により保持する。あるいは、ストラップ３５１を商品に通す代わりに、簡単に取り外せないような商品の箇所にストラップ３５１を巻き付けてもよい。タグ３５０の一実施形態において、開口部３５６に保持ピン３５４を保持する機構は、図８、図１０、図１１のストラップ状タグ３５０の底部に示すように、クラッチコーン３５７に強力な磁力を印加することによって保持ピン３５４を取り外し可能とするボールクラッチ機構である。ある実施形態においては、図１１に示すように、クラッチハウジング３５８は、少なくとも略磁気吸引性材料をその内部に有しており、強力な磁力の作用により保持ピン３５４を取り外す構成要素である。
【００３６】
特定の実施形態によっては、ストラップ状タグまたはストラップ状トランスポンダ３５０は、既述の特徴または構成要素に加えて、更にいくつかの特徴または構成要素を有していてもよい。２つの考え得る構成要素、すなわち、赤外線通信ポート３５９および発光ダイオード（ＬＥD）３６０が、図８の外観に示されている。赤外線通信ポート３５９およびＬＥＤ３６０は、図１１にも示されており、図１０においてはＬＥＤ３６０のみが示されている。更に考え得るストラップ状タグ３５０の内部構成要素が、図１１に示されている。この様な更に考え得る内部構成要素には、スイッチ３６１と、電池３６２と、マイクロプロセッサやクロック、通信アンテナ部材（マイクロプロセッサ、クロック、通信アンテナ部材は図１１には図示せず）を有する回路基板３６３と、可聴警報発令装置３６４と、ＥＡＳフェライト３６５とが含まれる。図１１に示すストラップ状タグ３５０の実施形態は、ＥＡＳフェライト３６５を有するが、他の実施形態では、ＥＡＳタグで使用する一般的な検出可能構成要素である共振装置を使用してもよい。可聴警報発令装置３６４と共に用いるその他の考え得る構成要素としては、図８に最もよく示されているように、音声ベント３６６がある。音声ベント３６６は、音声がタグ３５０を離れる時の経路を提供することによって、警報がより聞こえやすくなる。最後に、クラッチワイヤ３６７が、回路基板３６３から保持構成要素３６８まで延びており、ストラップワイヤ３６９が、回路基板３６３からストラップ３５１の固定端部３５２まで延びている。以下に更に詳しく説明するように、クラッチワイヤ３６７と、ストラップワイヤ３６９と、ストラップ３５１と、スイッチ３６１により、ストラップ状タグ３５０の物理的な不正操作の検出を支援する回路が形成される。
【００３７】
ストラップ状タグ３５０は、いくつかの事象のうちのいずれか１つが発生すると自動警報を発令可能である。タグ３５０による自動警報を発令可能な事象として、タグの物理的な不正操作がある。ストラップ状タグに対する一般的な攻撃は、ストラップの切断である。図８および図１１を参照して、ストラップ３５１の結合端部３５３が開口部３５６を介して保持機構３６８に一旦挿入されると、２つの不正操作検出回路が完成する。第１の不正操作検出回路は、クラッチワイヤ３６７と、保持機構３６８と、保持ピン３５４と、接触シリンダ３５５と、スイッチ３６１とを備え、回路基板３６３（マイクロプロセッサなど）上に完成する。この第１の不正操作検出回路は、ストラップ３５１の結合端部３５３が挿入されたことを証明する。第２の不正操作検出回路は、ストラップワイヤ３６９と、ストラップ３５１とを備え、２つの可能な配線経路により完成する。一方の完成配線経路には、接触シリンダ３５５と、スイッチ３６１と、回路基板３６３（マイクロプロセッサなど）とが含まれる。他方の完成配線経路には、保持ピン３５４と、保持機構３６８と、クラッチワイヤ３６７と、回路基板３６３（マイクロプロセッサなど）とが含まれる。この第２の不正操作検出回路は、ストラップ３５１の完全性を監視する。ストラップ３５１が切断されると、第１の不正操作検出回路は、まだ完全であるが、第２の検出回路は開回路となる。タグ３５０は、ストラップ３５１が切断されたことを検出すると、可聴警報発令装置３１３が可聴音を生成して自動警報を発令する。タグ３５０のある実施形態においては、タグ３５０の本体が開放されたり、危機に瀕したりすると、自動警報を発令する。この場合、回路基板３６３などの手段の変位により、自動警報を発動してもよい。
【００３８】
巧妙な窃盗犯は、小売店に強力な磁石を持ち込んで、ストラップ状タグ３５０の底部のボールクラッチ機構に対応するタグの部分に磁力を印加して、ストラップ状タグ３５０を無効にしようとする。しかし、このような状況で適切なパスコードＩＲ信号が受信されなかった場合、ソケット３５６からストラップ３５１を取り外すと、結果的にタグの自動警報が発令され、窃盗行為が露呈する。
【００３９】
ある実施形態のタグ３５０が自動警報を発令するような更なる事象は、ある実施形態において、フェライト３６５または共振装置による標準的な電子商品監視システムとの相互作用である。ストラップ状タグ３５０を取り付けた商品を小売店から密かに持ち出そうとした場合、フェライト３６５またはそれに相当する共振装置が、自動警報を発令し、そして、同様にＥＡＳシステム自体が警報を発令する。商品監視システムがタグ３５０を検出すると、商品監視システムは、システム警報や可聴警報などを発令する。ただし、タグ３５０により自動警報を発令可能な回路基板３６３が、フェライト３６５の動作を検出することもできる。
【００４０】
結局、各種実施形態のタグ３５０が警報を発令する方法は、いくつか存在する。タグ３５０は、不正操作された時に、その内蔵型可聴警報発令装置３６４により自動警報を発令することもできる。タグ３５０は、まず解除されることなく商品から取り外された場合に、その内蔵型可聴警報発令装置３６４により自動警報を発令することもできる。タグ３５０は、フェライト３６５や共振装置などの内蔵型電子商品監視構成要素が電子商品監視問い合わせ領域により刺激されたことを検出した時に、その内蔵型可聴警報発令装置３６４により自動警報を発令することもできる。商品監視システムは、電子商品監視フェライトまたは共振装置３６５を有するタグ３５０の存在を検出した時に、システム警報を発令することもできる。
【００４１】
他の実施態様において、図１のタグ１２、硬質タグ３００（図７）、ストラップ状タグ３５０（図１１）、その他の実施形態などのタグ内に配置されたマイクロプロセッサ１４４（図１）は、情報を格納したり、再プログラムしたり、タグ３００やストラップ状タグ３５０内にあると説明した他の構成要素により機能を実行したりすることができる。マイクロプロセッサは、無線信号や赤外線信号などを介してシステムを支援することによって、マイクロプロセッサと通信する広範な情報を格納することができる。例えば、タグを商品に取り付ける時に、その商品に関する情報をタグに送信して格納することができる。ある実施形態において、マイクロプロセッサが格納する特に重要な情報としてパスコードがある。パスコードは、最初に工場で割り当てられ、使用時に使用現場で変更される。システムによる問い合わせ時には、マイクロプロセッサは、タグの通信構成要素や赤外線ポートなどを介して、そのＩＤや、その他の要求情報で応答する。パスコードを使用する実施形態においては、上記のように、更なるシステム構成要素を追加することによって、一意的な識別子やＩＤと共に更なるセキュリティを提供する。このシステム構成要素においては、タグの取り外しや解除を行うため、あるいは自動警報を停止するようにタグに指示するために使用する装置は、動作を実行可能とするためにパスコードを認証可能でなければならない。例えば、上記のように、トランスポンダによっては、強力な磁力の印加により、取り付けられた商品から取り外すようになっているものもある。ＥＡＳシステムからの認証の必要がない場合、大型の未許可の磁石の適用により、トランスポンダを取り外すことができる。タグの取り外し前のパスコートの認証など、システムとの相互作用を要求することにより、システムの相互作用やパスコードの交換なしに取り外される時に警報を発令するように、マイクロプロセッサをプログラムすることができる。
【００４２】
パスコードを使用するトランスポンダの実施形態は、静的かつ不変のパスコードを使用してもよいし、可変のパスコードを使用してもよい。可変のパスコードは、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）を介してコンピュータによって、または、ワイヤレス赤外線装置によって変更可能であり、あるいは、タグが、タグのマイクロプロセッサにプログラムされた時系列アルゴリズムを使用して、パスコードを自動的に変更可能である。基地ステーションなど、他のシステム構成要素は、タグと同じアルゴリズムを有し、同じパスコードシステム全体のパスコード変更を複製し、追跡することができる。
【００４３】
パスコードを変更するようにタグのマイクロプロセッサにプログラムされた時系列アルゴリズムを使用する実施形態は、周期的にパスコードを変更する。ある実施形態において、トランスポンダは、マイクロプロセッサと共に搭載される高精度クロックを有する。マイクロプロセッサは、タグ用のパスコードを変更するためのアルゴリズムでプログラムされ、クロックを使用して、マイクロプロセッサにプログラムされたプロトコルに従って何時パスコードを変更するかを決定する。システムには、ソフトウェアを実行可能な基地ステーションが含まれる。基地ステーションも、高精度クロックを備えており、タグのマイクロプロセッサにプログラムされたアルゴリズムを備えている。タグの初期パスコードを知り、初期時間を示すことによって、システムの基地ステーションは、正確なパスコードを含めるために、そのデータベースを更新可能である。
【００４４】
もちろん、トランスポンダのパスコードが、基地ステーションまたは遠隔ステーションによって直接変更される場合、そのトランスポンダのパスコードは、システムの他の構成要素にとって既知であり、データベースは、パスコード変更の時点で更新される。あるシステムの実施形態においては、システム全体のパスコードが使用され、独自のトランスポンダ識別子は必要ない。パスコードが変更されると、システム、トランスポンダ、遠隔ステーション、基地ステーションの全ての構成要素についてパスコードが変更される。パスコード変更のために時系列のアルゴリズムを使用する実施形態においては、システムの全ての構成要素が、高精度クロックへのアクセスを有する。システムの構成要素は、時系列で同期され、パスコードは、各構成要素の内部で変更される。システムの構成要素は、通信時に、それぞれ正確に更新されたパスコードを有する。
【００４５】
警報を発令することなく商品から取り外すためにパスコードを使用するトランスポンダまたはタグのために、基地ステーションや遠隔ステーションなどのシステム構成要素は、トランスポンダと通信し、パスコードを確認し、そして、トランスポンダのマイクロプロセッサに指示しなければならない。ある実施形態において、システムとトランスポンダとの間のこの相互作用は、赤外線通信により実行される。この様な実施形態においては、トランスポンダは、システムとの相互作用のための赤外線通信ポートを有し、システムの構成要素は、赤外線通信機能を有する。警報を発令しないように設定を変更する一方で、マイクロプロセッサおよび通信機能と、強力な磁力を生成する能力とを組み合わせた特別なツールにより、トランスポンダを解除または取り外すことができる。単一のパスコードがシステム全体で有効なこの様なシステムの実施形態にとって、赤外線（ＩＲ）通信は、見通し線の影響がより大きいので、無線周波数信号で解除信号を送信するよりも、的を絞った通信が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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