(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者回線の配線点を構成する分岐機器と、分岐機器を介して加入者回線と接続され、加入者へサービスを提供する複数のＰＫＧを具備する通信装置と、通信装置のＰＫＧと１対１で接続されるＡＣポート及び上位回線と１対１で接続されるＴＣポートを具備し、各ＴＣポートに対し１以上のＡＣポートを接続することで集線する集線装置とを少なくとも含むアクセスネットワークにおける、加入者回線の収容先を設計する装置であって、
前記アクセスネットワークを構成する分岐機器、通信装置及び集線装置の設備情報を記憶する設備情報記憶手段と、
入力された加入者回線の収容設計要求に基づき、設備情報記憶部から回線収容候補の設備情報を取得し、回線収容設計すべき対象ルートを検索するとともに当該対象ルート中の集線装置のＴＣポート及び通信装置のＰＫＧを取得するルート検索手段と、
前記検索された対象ルート中の収容可能ＴＣポートから最適な収容予定ＴＣポートを決定するＴＣ収容割付手段と、
前記決定された収容予定ＴＣポートに対応する収容可能ＰＫＧの中から最適な収容予定ＰＫＧを決定するＰＫＧ収容割付手段とを備えた回線収容設計装置において、
ＴＣ収容割付手段及びＰＫＧ収容割付手段における最適な収容予定ＴＣポート及び最適な収容予定ＰＫＧの決定は、
対象ルート中の収容可能ＴＣポート及び収容可能ＰＫＧの現状の回線収容状態から理想点を求め、
対象ルート中の収容可能ＴＣポート及び収容可能ＰＫＧの回線収容後の収容値である予想点を求め、
各対象ルートの理想点と予想点を比較し、予想点が理想点に最も近似するＴＣポート及びＰＫＧをそれぞれ収容予定ＴＣポート及び収容予定ＰＫＧとして決定する
ことを特徴とする回線収容設計装置。
【請求項２】
前記理想点及び予想点は、設備情報に含まれるｎ個のパラメータにより表されるｎ次元空間における１点を示すベクトル値であり、理想点と予想点との間のユークリッド距離が最小となるＴＣポート及びＰＫＧをそれぞれ収容予定ＴＣポート及び収容予定ＰＫＧとして決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の回線収容設計装置。
【請求項３】
前記に加え、
前記回線収容設計要求に対応する回線収容候補の設備情報を取得できない場合に分岐機器、通信装置、集線装置等の各設備を増設して収容設計を行う増設手段を備えた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の回線収容設計装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれかに記載の回線収容設計装置の各手段として機能させるための回線収容設計プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークのうち、アクセスネットワークにおける加入者回線の収容先を設計する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
＜通信局内における設備（通信装置＋集線装置）の収容設計の特性について＞
図１は通信ネットワークの一例、ここでは光ファイバ通信ネットワークの概要を示すもので、アクセスネットワーク及びコアネットワークからなっている。
【０００３】
ここで、アクセスネットワークとは、加入者宅内の加入者線終端装置（ＯＮＵ：図示せず）から光ファイバ回線（加入者回線）１を介して通信装置（ＯＬＴ）２と接続され、さらに通信装置２の上位に位置し、各加入者回線１をコアネットワークとの通信回線（上位回線）に集線する集線装置３までの部分をいう。また、コアネットワークとは、上位回線４を介して集線装置３と接続されたルータ５により、集線装置３にて集約された情報を通信回線（基幹回線）６を介して各地に伝送する部分をいう。
【０００４】
図２に示すように、アクセスネットワークに於ける通信局内の装置は、大別すると、通信装置２及び集線装置３からなる。
【０００５】
通信装置２は、加入者（ユーザ）へサービスを提供するための複数の装置（ＰＫＧ）を具備し、各ＰＫＧは分岐機器（光スプリッタ：ＳＰ）を介して１本にまとめられた複数本の加入者回線１を集線装置３に接続する。
【０００６】
集線装置３は、二以上の加入者回線を収容する複数の加入者側モジュール、具体的には通信装置２との接続アダプタである加入者側カード（ＡＣカード）７と、上位回線４を収容する複数の転送者側モジュール、具体的にはルータ５との接続アダプタである転送者側カード（ＴＣカード）８とを具備する。また、各ＡＣカード７は通信装置２のＰＫＧと１対１の関係にある複数の加入者側ポート（ＡＣポート）７ａを含み、各ＴＣカード８はルータ５のルータポート５ａと１対１の関係にある複数の転送者側ポート（ＴＣポート）８ａを含む。さらにまた、各ＴＣカード８（のＴＣポート８ａ）はスイッチカード（ＳＷ）を介して１以上のＡＣカード７（のＡＣポート７ａ）と接続され、このＡＣカード７とＴＣカード８との接続関係によってどの加入者回線をどの上位回線に割り当てるか（集線設計）を設定・管理する如くなっている。また、上記では説明を簡便にするためにＡＣ／ＴＣカード単位で説明したが、集線装置の設定次第ではＡＣ／ＴＣポート単位、ユーザ単位での集線設計も可能である。
【０００７】
図３に示すように、通信装置配下の設備は、大別すると、配線架、中間架、通信装置及びそれらを接続する所内ケーブルからなる。配線架は、所内ケーブル（所内ファイバ）と所外ケーブル（所外ファイバ）とを接続するためのアダプタから構成される。配線架にて接続された所外ケーブルは、通信局外の電柱に敷設されている分岐機器（所外スプリッタ）を経由して加入者宅内のＯＮＵまで接続される。中間架には、配線架〜中間架と中間架〜通信装置との間のケーブルを中継するためのアダプタや、光信号を途中で複数に分岐するための分岐機器（所内スプリッタ）が設置されている。１つの電柱に設置可能な分岐機器の数には限界があるため、電柱もしくは複数の電柱群で提供可能なサービスを設計段階で決めて需要対応する方法がある。この設計方法における管理名が配線点であり、配線点で発生した需要は、同配線点にある分岐機器の余剰端子を用いて開通する。
【０００８】
提供可能なサービス種別の一つとして、図２の下部に示したような多分岐方式というサービスがあり、始点（ユーザ側）から終点（ルータ側）までの間にｎ対１の関係が成り立つ。これは終点である集線装置上位のルータ側から発せられた光信号を、途中の集線装置（ＴＣポート〜ＡＣポート）、通信装置（ＰＫＧ）〜分岐機器、分岐機器〜分岐機器の間を１または複数の光ファイバ心線で接続して、複数の加入者で共有する方式である。
【０００９】
即ち、ルータ〜集線装置間では１つの心線・端子で伝送され、集線装置にてＴＣポートにて行き先ＡＣポートを特定し、集線装置〜通信装置間では複数の心線・端子にて伝送される。通信装置〜分岐機器間では１つの心線・端子で伝送され、分岐機器にて分岐の後は複数の心線・端子にて伝送される如くなっている。
【００１０】
＜集線装置の特性について＞
図４に示すように、通信局内の集線装置に搭載されているＴＣポートは複数のＡＣポートと接続（集線）されている。上り（ユーザからの送信）時には、集線装置はアクセスネットワークの通信情報をコアネットワークへ効率的に伝送するためにユーザから伝送されてきた通信情報を集線し、ＴＣポートを経由して上位ルータへ伝送する。同じように下り（ユーザの受信）時には、集線装置はコアネットワークの通信情報をアクセスネットワークへ効率的に伝送するために上位ルータから伝送されてきた通信情報を分岐し、ＡＣポートを経由して通信装置へ伝送する。
【００１１】
また、ＡＣポートとＴＣポートとの集線・分岐は両者の間にあるＳＷにて処理される。集線装置には、事前に「どのＡＣポートが、どのＴＣポートと集線・分岐」するかを設定済みであり、ＴＣポートでのＯＮＵ数、最低保証帯域及び平均使用帯域の合計値を管理している。新規需要が発生した場合は、ＯＮＵ数、最低保証帯域及び平均使用帯域の合計値が収容限界にならないように収容している。
【００１２】
なお、図４において、「ＰＫＧ１，ＰＫＧ２，…」はＰＫＧを区別して表す場合の番号表記、「ＡＣ１，ＡＣ２，…」はＡＣポートを区別して表す場合の番号表記、「ＴＣ１，…」はＴＣポートを区別して表す場合の番号表記であり、以降の説明においても同様とする。
【００１３】
＜通信装置の特性について＞
通信局内の通信装置に搭載されている各ＰＫＧは、分岐機器を介して複数のユーザに対してサービスを提供することが可能である。そのため、図５に示すように、ＰＫＧ配下のＯＮＵ毎にＯＮＵ番号、サービス提供の有無（以下、「現用」、「非現用」とする。）、サービス種別、最低保証帯域、平均使用帯域を管理している。
【００１４】
ここで、ＯＮＵ番号とは、ＰＫＧ配下に接続されているＯＮＵを管理するための採番である。提供有無とは、ＰＫＧ配下のＯＮＵがサービス提供中（現用）なのか、サービス非提供（非現用）なのかを指す。サービス種別とは、ＰＫＧ配下の現用であるＯＮＵへ提供しているサービスの種別を指す。最低保証帯域とは、ＰＫＧ配下の現用であるＯＮＵへサービスを提供する際、通信サービスとして保証している帯域量を指す。平均使用帯域とは、ＰＫＧ配下の現用であるＯＮＵのサービス使用時の平均的な使用帯域を指す。
【００１５】
なお、ＰＫＧの最低保証帯域の合計とは、ＰＫＧ配下の現用であるＯＮＵの最低保証帯域値の合計を意味し、図５のＰＫＧ１の最低保証帯域合計は３００Ｍとなる。また、ＰＫＧの平均使用帯域の合計とは、ＰＫＧ配下の現用であるＯＮＵの平均使用帯域値の合計を意味し、図５の装置ＰＫＧ１の平均使用帯域合計は６００Ｍとなる。また、ＰＫＧの１ＯＮＵの平均使用帯域とは、平均使用帯域値の合計を現用ＯＮＵ数で割った数値をいい、平均使用帯域値の合計が６００Ｍで現用ＯＮＵ数が６であれば、１ＯＮＵの平均使用帯域は１００Ｍとなる。
【００１６】
＜通信事業者のサービス提供の遷移について＞
通信事業者が提供するサービスとしては、ベストエフォート型のインターネット接続サービスが主流であった。ベストエフォート型サービスのユーザを多数収容可能な多分岐方式での１つの装置媒体で、複数のユーザへサービス提供を可能とする方式が主体であった。多分岐方式で、より高速かつ大容量通信を可能にする広帯域傾向にあった。多分岐方式で大容量のデータ通信が可能になった結果、インターネットに加えたサービス、即ちインターネット電話、映像通信、Ｐ２Ｐサービス等の帯域保証型のサービスや、大容量でのデータ通信サービス等が開発された。
【００１７】
◇ベストエフォート型サービス
最低保証帯域される際の通信速度や、基本的に個々のユーザの通信のことは何も考えない。パケットは、ネットワークが混んでいれば遅れて届くし、廃棄されてしまう可能性もある。
【００１８】
◇帯域保証型（ギャランティ型）サービス
通信事業者が提供するネットワークで帯域を保証すること。ここで、帯域（帯域≒データ流通量÷応答時間）とは、通信サービスの通信速度のことで、これが大きくなるほど流せるデータ量も多くなる。
【００１９】
＜通信局内における収容設計の特性について＞
ベストエフォート型のインターネット接続サービスが主流であった時代の収容設計は、加入者宅内のＯＮＵが接続可能で、サービスが定める最低保証帯域値が集線装置・通信装置の最大帯域内に収まれば収容可能とするものであった。その結果、アクセスネットワークでの収容設計は、物理的に集線装置・通信装置と加入者宅内のＯＮＵとが接続可能であることが収容設計条件であった。従って、通信事業者は、前記収容設計条件を満足し、投資対効果を向上するため、より少ない資産（設備）で、より多くのユーザを収容することを最上の方法としていた。投資対効果向上のため、収容設計方針は通信装置（ＰＫＧ）及び集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）の物理的に若番から順に端から詰める収容設計方法であった。
【００２０】
しかし、通信事業者が提供するサービストレンドが変化、即ち映像通信、Ｐ２Ｐサービス等の帯域保証型のサービスや、大容量でのデータ通信サービスに変化した結果、既存の物理的に通信装置（ＰＫＧ）及び集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）の若番から順に端から詰める収容設計方針では帯域オーバーや、収容位置（ＰＫＧ／ＡＣ／ＴＣ）によって通信レスポンスが遅い等、サービス品質が極端に低下する特性があった（なお、本発明でいう「サービス品質低下」とは、帯域が不足することでパケット遅延・破棄が起こる可能性が高くなることを意味するものとする。）。
【００２１】
［従来技術１］
特許文献１には、通信局内の装置媒体の選定（経路探索）方法（従来技術１）が記載されている。
【００２２】
上記従来技術１は、通信装置に関する設備使用状況を管理するデータベース、通信サービスの種別と通信サービスの種別毎に異なる設備収容条件を考慮した装置選定ロジックとの対応関係、装置種別毎に異なる制御対応表を用いて、通信サービスの種別に対応した装置選定ロジックを確定し、装置媒体を選定する技術である。
【００２３】
従来技術１の適応範囲は、光アクセスシステム（装置媒体）を用いて通信サービスを提供するために装置媒体を選定し、装置制御するために必要な条件やパラメータを対応表として管理することにより、通信サービスの追加や光アクセス装置の種別の増加を容易とするオペレーションシステムを確立することにある。
【００２４】
また、従来技術１は多数あるサービスとサービス毎の装置媒体とを対応付けて、サービス毎に異なる装置選定ロジックを一元的に管理する上で、選定機能の効率化技術である。
【００２５】
これに対して本発明は、装置媒体の物理情報及び論理情報から収容率やサービス品質を満足するための回線の収容設計を行うものである。具体的な違いとしては、従来技術１では装置媒体の帯域を管理するとあるが、それらの帯域上でどのように回線収容するかという技術であり、本発明のように複数の設計対象装置で構成される中から、どの装置を使用して割り付けることが品質上好ましいかを類推することが不可能である。
【００２６】
従って、従来技術１と本発明とでは、技術上の目的・手法が異なるため、対象とする分野は明確に異なる。
【００２７】
［従来技術２］
特許文献２には、各加入者端末に対する通信品質を確保する帯域制御方法を提供する技術（従来技術２）が記載されている。
【００２８】
従来技術２における方法では、加入者端末が、輻輳通知パケットを受信したにも拘らず多量のパケットを送信し続けた場合、集線多重化装置からルータまでの他の加入者端末と共用している区間において輻輳が発生し、他の加入者端末に対する帯域が確保されなくなり、通信ネットワークのＱｏＳ（Quality of Service）が低下するという問題があった。
【００２９】
本発明は、上記問題を解決し、各加入者端末に対する通信品質を確保する帯域制御方法と、該方法のための通信装置を提供する技術である。
【００３０】
従来技術２と本発明とでは、ルート（複数の設計対象装置）を考慮して割り付ける方法が決定的に異なる。
【００３１】
〈ルート（複数の設計対象装置）を考慮して割り付ける方法が決定的に異なる点〉
従来技術２の制御対象は集線多重化装置のみとなっている。また、需要発生時に複数のルートが発生した場合の収容設計は対象外となっている。従来技術２は、輻輳を回避するために輻輳通知パケットに応じて適した割付を行う帯域制御技術である。
【００３２】
本発明の特徴としては、最低保証帯域、平均使用帯域、ＯＮＵ数等からルートを決める際、複数のルート＝複数の設計対象装置を考慮して割り付ける方法であるため、従来技術２が上記特性を加味していない点で、上記技術分野が目的としているものとは方針が違うため、本発明が対象とする分野とは明確に異なる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
近年  加入者宅から通信局までのアクセスネットワークの提供サービスが多様化している。今までは、小帯域のベストエフォート型サービスが主流であったため、コアネットワークと比較して、収容時に帯域設計を必要としない場合が多かった。そのため、インフラが未発達な時期のアクセスネットワークでは、収容率向上が優先されていた。
【００３４】
しかし、ＮＧＮ（Next Generation Network）の導入によって、アクセスネットワークにおけるギャランティ型サービスが増加傾向にある。また、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムの利用者数増加に伴い、１つのアクセスルートにべストエフォート型サービスを利用するユーザと、ギャランティ型サービスを利用するユーザが混在するケースが増えている。
【００３５】
このように、ギャランティ型サービスが増加することで、ベストエフォート型サービスを利用するユーザの使用可能帯域（共有帯域）が減少し、ＱｏＳの低下に繋がることが大きな問題となってきている。この課題に対応するため、アクセスルート毎の共有帯域の偏りを加味した収容設計が必要となってきている（非特許文献１）。
【００３６】
また、本発明が解決しようとする課題として、ベストエフォート型のインターネット接続サービスが主流であった時代におけるアクセスネットワークでの収容設計は、通信装置（ＰＫＧ）及び集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）と加入者宅のＯＮＵとが接続可能で、サービスが定める最低保証帯域値が通信装置（ＰＫＧ）や集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）の最大帯域内に収まれば収容可能とするものであった。
【００３７】
しかし、高速かつ大容量通信を可能する広帯域傾向にある状態では、通信装置（ＰＫＧ）や集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）に収容するサービスの最大帯域は増加傾向にあり、通信事業者が提供するサービス遷移により、映像通信、Ｐ２Ｐサービス等の帯域保証型のサービスや大容量でのデータ通信サービスへ変わった結果、既存の物理的に通信装置（ＰＫＧ）や集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）の番号の若番から順に端から詰める収容設計では帯域オーバーや、通信装置（ＰＫＧ）、集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）によって通信レスポンスが遅い等、サービス品質が極端に低下するという課題があった。
【００３８】
以上のことから、アクセスネットワークでもサービス品質を考慮した制御が必要であることがわかるが、アクセスネットワークは通信装置（ＰＫＧ）、集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）等により多段に構成されているため、通信装置（ＰＫＧ）単体での制御、もしくは集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）単体での制御では全体として最適にはならず、部分最適になってしまい、通信装置（ＰＫＧ）や集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）を含めたアクセスネットワーク全体でのサービス品質向上が必要となってきた。
【００３９】
本発明の目的は、通信装置や集線装置等により多段に構成されているアクセスネットワーク全体として最適な加入者回線の収容設計を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
本発明では、前記目的を達成するため、加入者回線の配線点を構成する分岐機器と、分岐機器を介して加入者回線と接続され、加入者へサービスを提供する複数のＰＫＧを具備する通信装置と、通信装置のＰＫＧと１対１で接続されるＡＣポート及び上位回線と１対１で接続されるＴＣポートを具備し、各ＴＣポートに対し１以上のＡＣポートを接続することで集線する集線装置とを少なくとも含むアクセスネットワークにおける、加入者回線の収容先を設計する装置であって、前記アクセスネットワークを構成する分岐機器、通信装置及び集線装置の設備情報を記憶する設備情報記憶手段と、入力された加入者回線の収容設計要求に基づき、設備情報記憶部から回線収容候補の設備情報を取得し、回線収容設計すべき対象ルートを検索するとともに当該対象ルート中の集線装置のＴＣポート及び通信装置のＰＫＧを取得するルート検索手段と、前記検索された対象ルート中の収容可能ＴＣポートから最適な収容予定ＴＣポートを決定するＴＣ収容割付手段と、前記決定された収容予定ＴＣポートに対応する収容可能ＰＫＧの中から最適な収容予定ＰＫＧを決定するＰＫＧ収容割付手段とを備えた回線収容設計装置において、ＴＣ収容割付手段及びＰＫＧ収容割付手段における最適な収容予定ＴＣポート及び最適な収容予定ＰＫＧの決定は、対象ルート中の収容可能ＴＣポート及び収容可能ＰＫＧの現状の回線収容状態から理想点を求め、対象ルート中の収容可能ＴＣポート及び収容可能ＰＫＧの回線収容後の収容値である予想点を求め、各対象ルートの理想点と予想点を比較し、予想点が理想点に最も近似するＴＣポート及びＰＫＧをそれぞれ収容予定ＴＣポート及び収容予定ＰＫＧとして決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、入力された回線収容設計要求に対応する分岐機器からＴＣポートまでを含む対象ルートが検索され、当該対象ルート中のＴＣポート及びＰＫＧが取得され、さらにその中の収容可能ＴＣポート及び収容可能ＰＫＧから最適な収容予定ＴＣポート及び収容予定ＰＫＧが決定され、これにより最適な回線収容設計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】光ファイバ通信ネットワークの概要を示す説明図
【図２】光ファイバ通信ネットワークの要部の詳細を示す説明図
【図３】通信装置配下の設備の詳細の一例を示す説明図
【図４】集線装置における集線管理の説明図
【図５】通信装置における回線収容管理の説明図
【図６】本発明の回線収容設計装置の実施の形態の一例を示す構成図
【図７】本発明の回線収容設計（既設設備対応）の処理の流れ図
【図８】本発明の回線収容設計（新設設備対応）の処理の流れ図
【図９】本発明の回線収容設計（増設設備対応）の処理の流れ図
【図１０】ユークリッド値の算出処理（収容候補の理想線・点抽出手順）の流れ図
【図１１】ユークリッド値の算出処理（収容候補の現状点・予想点抽出手順）の流れ図
【図１２】ユークリッド値の算出処理（ユークリッド値算出手順）の流れ図
【図１３】具体的なユークリッド値算出方法の説明図
【図１４】具体的なユークリッド値算出方法の説明図
【図１５】本発明の実施例１（既存設備で対応可能の場合）の説明図
【図１６】本発明の実施例２（新設設備で対応可能の場合）の説明図
【図１７】本発明の実施例３（増設設備で対応可能の場合）の説明図
【図１８】本発明の効果の説明図
【図１９】本発明の効果の説明図
【図２０】本発明の効果の説明図
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態に係る回線集線設計装置について図面を参照して説明する。
【００４４】
◆装置構成
図６は本発明の回線収容設計装置の実施の形態の一例を示すもので、本発明の回線収容設計装置１００は、オペレータが入力装置２０１に入力した収容設計要求に応じて収容設計結果を出力装置２０２に出力する装置であり、具体的には、回線収容設計要求（配線点需要の発生）に対して当該回線（配線点）の収容先となる通信装置（ＰＫＧ）や集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）を選定するものである。
【００４５】
回線収容設計装置１００は、詳細には、アクセスネットワークを構成する分岐機器（ＳＰ）、通信装置（ＰＫＧ）、集線装置（ＴＣ／ＡＣポート）等に関する設備情報を記憶する設備情報記憶部１０１と、収容設計対象から割り付ける設備への予約情報（サービス条件等）を記憶する装置媒体予約記憶部１０２と、入力装置２０１及び出力装置２０２とのインターフェイス１０３と、入力装置２０１から入力された加入者回線の回線の収容設計要求を受け付ける入力処理部１０４と、入力処理部１０４で受け付けた回線収容設計要求に基づき、設備情報記憶部１０１から回線収容候補の設備情報を取得し、回線収容設計すべき対象ルート（アクセスネットワークにおけるＳＰからＴＣポートまで）を検索するとともに当該対象ルート中のＴＣポート及びＰＫＧを取得するルート検索部１０５と、ルート検索部１０５で検索された対象ルート中の収容可能ＴＣポートから最適な収容予定ＴＣポートを決定するＴＣ収容割付部１０６と、ＴＣ収容割付部１０６で決定された収容予定ＴＣポートに対応する収容可能ＰＫＧの中から最適な収容予定ＰＫＧを決定するＰＫＧ収容割付部１０７と、設備情報記憶部１０１から前記回線収容設計要求に対応する回線収容候補の設備情報を取得できない場合に分岐機器、通信装置、集線装置等の各設備を増設して収容設計を行う増設部１０８と、ＴＣ収容割付部１０６及びＰＫＧ収容割付部１０７にて決定された収容予定ＴＣポート及び収容予定ＰＫＧを示す情報からなる回線収容設計結果、あるいは増設部１０８にて設計された増設ＳＰ、増設ＴＣポート及び増設ＰＫＧを示す情報からなる回線収容設計結果を所定の出力形式で出力装置２０２に出力する出力処理部２０９と、各部を制御する制御部２１０とを備えている。
【００４６】
なお、回線収容設計装置１００は、コンピュータにプログラムをインストールすることにより実現されていても良く、またその実装形態は任意である。例えば、回線収容設計装置１００の各部を１つのコンピュータに実装しても、複数のコンピュータに分散実装しても良く、また前記入力装置及び出力装置と同一のコンピュータ上に実装しても良い。
【００４７】
以下、ルート検索部１０５、ＴＣ収容割付部１０６、ＰＫＧ収容割付部１０７及び増設部１０８における回線収容設計処理について詳細に説明する。
【００４８】
◆回線収容設計処理（既設設備対応）
図７は回線収容設計処理の一例、ここでは既設設備で対応可能な場合の処理の流れを示すものである。
【００４９】
まず、ルート検索部１０５は、ある配線点に需要が発生した場合、需要が発生した配線点の中にＳＰ（分岐機器）があるかないかを確認する（ｓ１０１）。その結果、既設のＳＰ（分岐機器）が無ければ（ｓ１０２；無）、既存設備での対応は不可と判断し、新規設備対応とする。一方、既設のＳＰ（分岐機器）が有れば（ｓ１０２；有）、ＳＰ（分岐機器）からＴＣポートまでのアクセスルートは構築済みなので、該当する既設ＳＰを取得し（ｓ１０３）、当該ＳＰ（分岐機器）からＴＣポートのルートを検索する（ｓ１０４）。前記手順において検索したルート内にあるＰＫＧ／ＴＣポートを取得し（ｓ１０５）、各設備でのユークリッド値（後述する）を算出し（ｓ１０６）、これを全ての既設ＳＰについて繰り返す（ｓ１０７）。この時、ＴＣポートが許容ユーザ数の限界、許容帯域の限界であればユークリッド値の算出は不可になる。
【００５０】
次に、ＴＣ収容割付部１０６は、前記検索した構築済みのアクセスルート内のＴＣポートに収容可能ＴＣポートがあるかないかを確認する（ｓ１０８）。その結果、収容可能ＴＣポートがない、即ち全てのＴＣポートのユークリッド値が算出不可であれば（ｓ１０９；無）、既存設備での対応は不可となり、新規設備対応となる。一方、収容可能ＴＣポートがある、即ちＴＣポートのユークリッド値が算出可能であれば（ｓ１０９；有）、該当するＴＣポートを全て取得し（ｓ１１０）、その中から予め設計者が定めた優先度が高いＴＣポートを選択し（ｓ１１１）、収容予定ＴＣポートを決定する（ｓ１１２）。
【００５１】
次に、ＰＫＧ収容割付部１０７は、前記決定した収容予定ＴＣポート配下（接続先）の、前記ルート検索部１０５で取得したＰＫＧを取得し（ｓ１１３）、その中に収容可能ＰＫＧがあるかないかを判定し、収容可能ＰＫＧがある、即ちＰＫＧのユークリッド値が算出可能であれば（ｓ１１４；有）、該当するＰＫＧを全て取得し（ｓ１１５）、その中から予め設計者が定めた優先度が高いＰＫＧを選択し（ｓ１１６）、収容予定ＰＫＧを決定し（ｓ１１７）、収容設計を完了する。
【００５２】
一方、前記決定した収容予定ＴＣポート配下（接続先）のＰＫＧに収容可能ＰＫＧがない、即ち全てのＰＫＧのユークリッド値が算出不可であれば（ｓ１１４；無）、既存設備での対応は不可となり、前記ルート検索部１０５で取得したＰＫＧ以外のＴＣポート配下の未使用ＰＫＧの有無を確認する（ｓ１１８）。未使用ＰＫＧがある場合（ｓ１１９；有）は、収容予定ＰＫＧを決定し（ｓ１１７）、収容設計を完了する。
【００５３】
また、未使用ＰＫＧがない場合（ｓ１１９；無）、ルート検索部１０５で取得したＴＣポートの中から予め設計者が定めた次に優先度が高いＴＣポート有無を確認する（ｓ１２０）。ここで、次候補ＴＣポートがない場合（ｓ１２１；無）は、既存設備での対応は不可となり、新規設備対応となる。また、次候補ＴＣポートがある場合（ｓ１２１；有）は、最初に選択したＴＣポート候補は候補外として（ｓ１２２）、再度、高優先度ＴＣポート選択する手順を実施する。
【００５４】
◆回線収容設計処理（新規設備対応）
図８は回線収容設計処理の他の例、ここでは新設設備で対応可能な場合の処理の流れを示すものである。
【００５５】
既設設備で収容出来なかった場合、収容不可とされた設備以外の設備、即ち新規設備（ＴＣポート／ＰＫＧ）で収容可否を判断して収容設計を行う必要がある。
【００５６】
ルート検索部１０５は、上記前提の上でＴＣポートを取得し（ｓ２０１）、当該ＴＣポート配下のＰＫＧを取得し（ｓ２０２）、さらにＴＣポート／ＰＫＧでのユークリッド値を算出し（ｓ２０３）、これを全ての設備について繰り返す（ｓ２０４）。この時、ＴＣポート／ＰＫＧが許容ユーザ数の限界、許容帯域の限界であればユークリッド値の算出は不可になる。
【００５７】
次に、ＴＣ収容割付部１０６は、取得したＴＣポートに収容可能ＴＣポートがあるかないかを確認する（ｓ２０５）。その結果、収容可能ＴＣポートがない、即ち全てのＴＣポートのユークリッド値が算出不可であれば（ｓ２０６；無）、新規設備での対応は不可となり、増設設備対応となる。一方、収容可能ＴＣポートがある、即ちＴＣポートのユークリッド値が算出可能であれば（ｓ２０６；有）、新規設備での対応は可能となり、該当するＴＣポートを全て取得し（ｓ２０７）、その中から予め設計者が定めた優先度が高いＴＣポートを選択し（ｓ２０８）、収容予定ＴＣポートを決定する（ｓ２０９）。
【００５８】
次に、ＰＫＧ収容割付部１０７は、前記決定した収容予定ＴＣポート配下（接続先）の、前記ルート検索部１０５で取得したＰＫＧを取得し（ｓ２１０）、その中に収容可能ＰＫＧがあるかないかを判定し、収容可能ＰＫＧがある、即ちＰＫＧのユークリッド値が算出可能であれば（ｓ２１１；有）、該当するＰＫＧを全て取得し（ｓ２１２）、その中から予め設計者が定めた優先度が高いＰＫＧを選択し（ｓ２１３）、収容予定ＰＫＧを決定し（ｓ２１４）、収容設計を完了する。
【００５９】
一方、前記決定した収容予定ＴＣポート配下（接続先）のＰＫＧに収容可能ＰＫＧがない、即ち全てのＰＫＧのユークリッド値が算出不可であれば（ｓ２１１；無）、新設設備での対応は不可となり、前記ルート検索部１０５で取得したＰＫＧ以外のＴＣポート配下の未使用ＰＫＧの有無を確認する（ｓ２１５）。未使用ＰＫＧがある場合（ｓ２１６；有）は、収容予定ＰＫＧを決定し（ｓ２１４）、収容設計を完了する。
【００６０】
また、未使用ＰＫＧがない場合（ｓ２１６；無）、ルート検索部１０５で取得したＴＣポートの中から予め設計者が定めた次に優先度が高いＴＣポート有無を確認する（ｓ２１７）。ここで、次候補ＴＣポートがない場合（ｓ２１８；無）は、新設設備での対応は不可となり、増設設備対応となる。また、次候補ＴＣポートがある場合（ｓ２１８；有）は、最初に選択したＴＣポート候補は候補外として（ｓ２１９）、再度、高優先度ＴＣポート選択する手順を実施する。
【００６１】
◆回線収容設計処理（増設設備対応）
図９は回線収容設計処理の他の例、ここでは現状敷設済みの設備では収容出来ないので新たな増設設備で収容する場合の処理の流れを示すものである。
【００６２】
増設部１０８は、装置仕様・増設ポリシーを確認、即ちＴＣカード１枚当たりの収容可能ＡＣカード数ａを取得し（ｓ３０１）、ＡＣカード１枚当たりのＡＣポート数ｂを取得し（ｓ３０２）、ＴＣカード１枚当たりのＴＣポート数ｃを取得し（ｓ３０３）、１ＴＣポート当たりのＡＣポート数ｄ（＝（ａ＊ｂ）／ｃ）を算出し（ｓ３０４）、ＴＣポート増設時のポート数ｅを取得（ｓ３０５）した上で、ＰＫＧ／ＡＣ／ＴＣ増設設備を決定して敷設する（ｓ３０６）。増設工事が全て終了した結果、増設ＴＣ／ＡＣ／ＰＫＧの中から若番の設備を採取し（ｓ３０７）、ＳＰを新設し、ＳＰ〜ＰＫＧを接続した（ｓ３０８）上で収容設計を完了する。
【００６３】
◆ユークリッド値算出処理（収容候補の理想線・点抽出手順）
図１０はユークリッド値算出処理のうち、選定候補の理想線・点抽出手順の流れを示すものである。
【００６４】
本処理では、各ＰＫＧの理想線・点抽出のために、ＰＫＧ毎の最大ＯＮＵ数、最大帯域、現状のＯＮＵ数を取得する（ｓ４０１〜ｓ４０４）。次に、ＰＫＧ毎の理想線・理想点（ベクトル値）を計算する（ｓ４０５，ｓ４０６）（理想点の計算方法は図中の(1)にて示す）。これらを全ての収容候補について繰り返し（ｓ４０７）、各収容候補の理想線・理想点を抽出する（ｓ４０８）。
【００６５】
◆ユークリッド値算出処理（収容候補の現状点・予想点抽出手順）
図１１はユークリッド値算出処理のうち、収容候補の現状点・予想点抽出手順の流れを示すものである。
【００６６】
本処理では、各ＰＫＧの現状点・予想点のために、ＰＫＧ毎の最低保証帯域の合計値、平均使用帯域の合計値、収容したいサービスの最低保証帯域、ＰＫＧの１ＯＮＵ当たりの平均使用帯域情報を取得する（ｓ５０１〜ｓ５０５）。次に、ＰＫＧ毎の現状点・予想点（ベクトル値）を計算する（ｓ５０６，ｓ５０７）（現状点からの予想点の計算方法は図中の(2)にて示す）。これらを全ての収容候補について繰り返し（ｓ５０８）、各収容候補の現状点・予想点を抽出する（ｓ５０９）。
【００６７】
◆ユークリッド値算出処理（ユークリッド値算出手順）
図１２はユークリッド値算出処理のうち、ユークリッド値算出手順の流れを示すものである。
【００６８】
本処理では、各収容候補の理想線・理想点及び現状点・予想点を取得する（ｓ６０１〜ｓ５０３）。次に、各ＰＫＧの理想点・予想点から理想点と予想点との間の距離（ユークリッド値）を算出する（ｓ６０４）（理想点と予想点からユークリッド値算出の計算方法は図中の(3)にて示す）。これらを全ての収容候補について繰り返し（ｓ６０５）、各収容候補のユークリッド値を抽出する（ｓ６０６）。
【００６９】
以下、具体的なユークリッド値の算出方法について、図１３、図１４を用いて説明する。
【００７０】
◆具体的なユークリッド値算出方法の説明（設備構成の説明）
図１３は設備状態の初期値、サービス条件及び需要発生パターンの一例を表すものである。
【００７１】
まず、設備状態の初期値としては、図１３に示すように物理情報及び論理情報がある。物理情報としてＧＥ−ＯＬＴ１内の装置媒体であるＰＫＧ１〜４を用意する。ＰＫＧ内のＯＮＵ数は初期値であるため、最大値である３２個が全て使用されていない状態である。また、論理情報として各ＰＫＧ毎に設定されるサービス種別、最低保証帯域の合計値及び平均使用帯域の合計値がある。上記ＯＮＵ数、サービス種別、最低保証帯域合計は選定されることによって登録（設定）される情報である。また、平均使用帯域合計は選定され、実際にユーザに使用されることによって変動される情報である。また、説明を簡便にするため、外部情報は本例では割愛することとする。
【００７２】
次に、設備状態の初期値へ選定するサービス条件について図１３を用いて説明する。オペレータが選定するサービスをＡサービスとし、Ａサービスを選定する場合は１つのＯＮＵにて選定することとする。また、Ａサービス自体の最低保証帯域は６０Ｍとし、Ａサービス選定をする場合の目安情報として１つのＯＮＵの平均使用帯域は９０Ｍとする。
【００７３】
なお、説明の簡便さを考慮して上記設定値としたが、以下のようなケースでも本発明は適応可能である。即ち、上記ではＡサービスを選定する場合は１つのＯＮＵにて選定することとしたが、Ｂサービスを選定する場合は複数のＯＮＵにて選定することとすることも可能である。また、上記ではＡサービス自体を使用する場合の１ＯＮＵの平均使用帯域は９０Ｍと固定的にしたが、選定するサービスの平均使用帯域を該当する装置媒体内での平均使用帯域や、通信局という地域性を加味した通信局単位での平均使用帯域と考えることも可能である。
【００７４】
次に、設備状態の初期値と選定するサービス条件を、どのような需要発生パターンにて選定するかを図１３に示した。即ち、ここでは合計３２個の需要を発生させ、各需要番号の若番順から選定を開始するものとした。また、各需要の「サービス開通後平均使用帯域」とは、選定時には平均使用帯域は分かり得ない情報であるため、前記１ＯＮＵの平均使用帯域（９０Ｍ）として選定する。その後、開通後のサービス平均使用帯域を選定された平均使用帯域に加算する。
【００７５】
◆具体的なユークリッド値算出方法の説明（算出式の説明）
図１４は図１３に示した需要番号１〜３の需要が発生した際の設備状態、並びに各算出値を示すものである。
【００７６】
○需要番号１発生時の選定
需要番号１の需要発生時の選定は、初期値の設備状態での選定のため、全てのＰＫＧに対してＯＮＵ数、最低保証帯域合計、平均使用帯域合計ともに０である。その前提で、理想線上の理想点算出と予想点算出を算出する。
【００７７】
まず、ＯＮＵ数、最低保証帯域、平均使用帯域の最大値はそれぞれ３２、１０００Ｍ、１０００Ｍとなり、各パラメータ値の最大値と最小値（各値０）を結ぶ対角線が理想線となる。また、理想線上の理想点算出のためにはＯＮＵ数としてはＰＫＧ１の現状０収容に需要番号１が追加される場合は、現状のＯＮＵ数（ｘ＝０）に対して需要番号１ユーザが使用するＯＮＵ数を加算し、「１」が計算される。また、理想線上の理想点での最低保証帯域合計は、ＰＫＧ１の最大容量（Ｙmax＝１０００Ｍ）を最大ＯＮＵ数（Ｘmax＝３２個）で割った１ＯＮＵに対して割り当てられた帯域を前記ＯＮＵ数「１」で掛けることで得られる。また、平均使用帯域合計も前記最低保証帯域合計と同じ方法で算出することが可能である。以上にて理想点の抽出は、ＯＮＵ数＝１、最低保証帯域合計＝３１Ｍ、平均使用帯域合計＝３１Ｍと抽出することが可能となる。
【００７８】
ｘ＝現状のＯＮＵ数、Ｘmax＝最大ＯＮＵ数、Ｙmax＝最大帯域
【００７９】
【数１】
0005489174.tif 000002
【００８０】
また、予想点の抽出方法を説明する。現状のＯＮＵ数（ｘ＝０）に対して需要番号１ユーザが使用するＯＮＵ数「１」を加算する。また、予想点での最低保証帯域合計は、現状の最低保証帯域合計（ｚ＝０）に選定したいサービス条件によって設定されているサービス最低保証帯域（ｚ’＝６０Ｍ）を加算することによってことで得られる。また、予想点での平均使用帯域合計は、現状の平均使用帯域合計（ｙ＝０）に選定したいサービスの目安情報である１ＯＮＵの平均使用帯域（ｙ’＝９０Ｍ）を加算することによってことで得られる。以上の予想点の抽出は、ＯＮＵ数＝１、最低保証帯域合計＝６０Ｍ、平均使用帯域合計＝９０Ｍと抽出することが可能となる。
【００８１】
ｘ＝現状のＯＮＵ数、ｙ＝現状の平均使用帯域合計
ｚ＝現状の最低保証帯域合計、
ｚ’＝選定したいサービス最低保証帯域合計
ｙ’＝１ＯＮＵの平均使用帯域
【００８２】
【数２】
0005489174.tif 000003
【００８３】
最後に、ユークリッド値は、
【００８４】
【数３】
0005489174.tif 000004
【００８５】
として算出することが可能となる。
【００８６】
以上のようにＰＫＧ１での理想点と予想点を算出し、ユークリッド値を算出することが出来た。さらに、ＰＫＧ２〜４もＰＫＧ１と同じＯＮＵ数、最低保証帯域合計、平均使用帯域合計であることからＰＫＧ１と同様な計算方法で算出できる。よって、ＰＫＧ１〜４でのユークリッド値は同等となる。同等の値である場合は、管理性を優先し、同等のユークリッド値のＰＫＧ番号の中から若番から選定する。しかし、同等の値である場合は選定者の意思で選定ＰＫＧを決めることが可能であり、若番以外でも外部情報である通信局内の分岐機器の使用端子数から選定することも可能である。
【００８７】
○需要番号２発生時の選定
需要番号１をＰＫＧ１に選定することで、ＰＫＧ１の現状状態には、サービス条件からＰＫＧ１にＯＮＵ数「１」、最低保証帯域合計「６０Ｍ」を設定する。平均使用帯域合計にはサービス開通後の需要番号１ユーザが実際に使用した平均使用帯域値である「６０Ｍ」を登録する。
【００８８】
次の需要である需要番号２を選定する。ＰＫＧ２〜４のユークリッド値算出方法については、需要番号１と２のサービス条件である、選定サービス「Ａサービス」、選定したいサービスの最低保証帯域「６０Ｍ」及び１ＯＮＵの平均使用帯「９０Ｍ」が同じであることから、需要発生１の選定時と同様の説明が可能である。ＰＫＧ１のユークリッド値算出方法については、現状状態の使用状態に加えて理想点と予想点を算出する。まず、理想点は現状のＯＮＵ数（ｘ＝１）に対して需要番号２ユーザが使用するＯＮＵ数を加算し、「２」が計算される。また、理想点での最低保証帯域合計は、ＰＫＧ１の最大容量（Ｙmax＝１０００Ｍ）を最大ＯＮＵ数（Ｘmax＝３２個）で割った１ＯＮＵに対して割り当てられた帯域を前記ＯＮＵ数「２」で掛けることで得られる。また、平均使用帯域合計も前記最低保証帯域合計と同じ方法で算出することが可能である。以上にて理想点の抽出は、ＯＮＵ数＝２、最低保証帯域合計＝６２Ｍ、平均使用帯域合計＝６２Ｍと抽出することが可能となる。
【００８９】
ｘ＝現状のＯＮＵ数、Ｘmax＝最大ＯＮＵ数、Ｙmax＝最大帯域
【００９０】
【数４】
0005489174.tif 000005
【００９１】
また、予想点の抽出方法を説明する。現状のＯＮＵ数（ｘ＝１）に対して需要番号２ユーザが使用するＯＮＵ数「１」を加算する。また、予想点での最低保証帯域合計は、現状の最低保証帯域合計（ｚ＝６０Ｍ）に選定したいサービス条件によって設定されているサービス最低保証帯域（ｚ’＝６０Ｍ）を加算することによってことで得られる。また、予想点での平均使用帯域合計は、現状の平均使用帯域合計（ｙ＝６０Ｍ）に選定したいサービスの目安情報である１ＯＮＵの平均使用帯域（ｙ’＝９０Ｍ）を加算することによってことで得られる。以上の処理出予想点の抽出は、ＯＮＵ数＝２、最低保証帯域合計＝１２０Ｍ、平均使用帯域合計＝１５０Ｍと抽出することが可能となる。
【００９２】
ｘ＝現状のＯＮＵ数、ｙ＝現状の平均使用帯域合計
ｚ＝現状の最低保証帯域合計
ｚ’＝選定したいサービス最低保証帯域合計
ｙ’＝１ＯＮＵの平均使用帯域
【００９３】
【数５】
0005489174.tif 000006
【００９４】
最後に、ユークリッド値は、
【００９５】
【数６】
0005489174.tif 000007
【００９６】
として算出することが可能となる。
【００９７】
以上のようにＰＫＧ１での理想点と予想点を算出し、ユークリッド値を算出することが出来た。ＰＫＧ１「１４９」、ＰＫＧ２〜４「８４」となることからＰＫＧ２〜４が最小距離となる。ＰＫＧ２〜４でのユークリッド値が同等となる場合は、管理性を優先し、同等のユークリッド値のＰＫＧ番号の中から若番から選定する。しかし、同等の値である場合は選定者の意思で選定ＰＫＧを決めることが可能であり、若番以外でも外部情報である通信局内の分岐機器の使用端子数から選定することも可能である。
【００９８】
○需要番号３発生時の選定
需要番号２をＰＫＧ２に選定することで、ＰＫＧ２の現状状態には、サービス条件からＰＫＧ２にＯＮＵ数「１」、最低保証帯域合計「６０Ｍ」を設定する。平均使用帯域合計にはサービス開通後の需要番号２ユーザが実際に使用した平均使用帯域値である「１５０Ｍ」を登録する。
【００９９】
次の需要である需要番号３を選定する。ＰＫＧ１，３，４のユークリッド値算出方法については、需要番号２と３のサービス条件である、選定サービス「Ａサービス」、選定したいサービスの最低保証帯域「６０Ｍ」、１ＯＮＵの平均使用帯「９０Ｍ」が同じであることから需要発生２，３の選定時と同様の説明が可能である。ＰＫＧ２のユークリッド値算出方法については、現状状態の使用状態に加えて理想点と予想点を算出する。まず、理想点は現状のＯＮＵ数（ｘ＝１）に対して需要番号３ユーザが使用するＯＮＵ数を加算し、「２」が計算される。また、理想点での最低保証帯域合計は、ＰＫＧ２の最大容量（Ｙmax＝１０００Ｍ）を最大ＯＮＵ数（Ｘmax＝３２個）で割った１ＯＮＵに対して割り当てられた帯域を前記ＯＮＵ数「２」で掛けることで得られる。また、平均使用帯域合計も前記最低保証帯域合計と同じ方法で算出することが可能である。以上にて理想点の抽出は、ＯＮＵ数＝２、最低保証帯域合計＝６２Ｍ、平均使用帯域合計＝６２Ｍと抽出することが可能となる。
【０１００】
ｘ＝現状のＯＮＵ数、Ｘmax＝最大ＯＮＵ数、Ｙmax＝最大帯域
【０１０１】
【数７】
0005489174.tif 000008
【０１０２】
また、予想点の抽出方法を説明する。現状のＯＮＵ数（ｘ＝１）に対して需要番号３ユーザが使用するＯＮＵ数「１」を加算する。また、予想点での最低保証帯域合計は、現状の最低保証帯域合計（ｚ＝６０Ｍ）に選定したいサービス条件によって設定されているサービス最低保証帯域（ｚ’＝６０Ｍ）を加算することによってことで得られる。また、予想点での平均使用帯域合計は、現状の平均使用帯域合計（ｙ＝１５０Ｍ）に選定したいサービスの目安情報である１ＯＮＵの平均使用帯域（ｙ’＝９０Ｍ）を加算することによってことで得られる。以上の予想点の抽出は、ＯＮＵ数＝２、最低保証帯域合計＝１２０Ｍ、平均使用帯域合計＝２４０Ｍと抽出することが可能となる。
【０１０３】
ｘ＝現状のＯＮＵ数、ｙ＝現状の平均使用帯域合計
ｚ＝現状の最低保証帯域合計
ｚ’＝選定したいサービス最低保証帯域合計
ｙ’＝１ＯＮＵの平均使用帯域
【０１０４】
【数８】
0005489174.tif 000009
【０１０５】
最後に、ユークリッド値は、
【０１０６】
【数９】
0005489174.tif 000010
【０１０７】
として算出することが可能となる。
【０１０８】
以上のようにＰＫＧ１での理想点と予想点を算出し、ユークリッド値を算出することが出来た。ＰＫＧ１「１４９」、ＰＫＧ２「２１５」、ＰＫＧ３，４「８４」となることからＰＫＧ３，４が最小距離となる。ＰＫＧ３，４でのユークリッド値が同等となる場合は、管理性を優先し、同等のユークリッド値のＰＫＧ番号の中から若番から選定する。しかし、同等の値である場合は選定者の意思で選定ＰＫＧを決めることが可能であり、若番以外でも外部情報である通信局内の分岐機器の使用端子数から選定することも可能である。
【実施例１】
【０１０９】
図１５は本発明の実施例１、ここで既存設備で対応可能の場合の例を示すものである。
【０１１０】
配線点１に需要が発生したため、配線点１の既存分岐機器の有無をチェックしたところ、分岐機器１，２があることが確認された。そこで、分岐機器〜ＴＣポートのルートを検索した結果、分岐機器１〜ＴＣポート１及び分岐機器２〜ＴＣポート２を取得でき、それぞれのルートのＰＫＧ／ＴＣポートのユークリッド値を算出した。
【０１１１】
ＴＣポート１とＴＣポート２のユークリッド値を比較すると、ＴＣポート１「１８５」、ＴＣポート２「７４」である。この時、設計者が優先するＴＣポートのユークリッド値が最小優先であればＴＣポート２が収容予定ＴＣポートとして決定される。次にＴＣポート２配下のＰＫＧ３のユークリッド値は「７４」であり、１つしかないため、必然的にＰＫＧ３が収容予定ＰＫＧとして決定される。
【０１１２】
その結果、分岐機器２〜ＴＣポート２が既存設備対応の場合の収容ルートとなり、分岐機器２〜ＴＣポート２にＯＮＵ３を収容した状態が収容設計時の状態になる。
【実施例２】
【０１１３】
図１６は本発明の実施例２、ここで新設設備で対応可能の場合の例を示すものである。
【０１１４】
配線点１に需要発生したため、配線点１の既存分岐機器の有無をチェックしたところ、分岐機器１があることが確認された。そこで、分岐機器〜ＴＣポートのルートを検索した結果、分岐機器１〜ＴＣポート１を取得でき、当該ルートのＰＫＧ／ＴＣポートのユークリッド値を算出した。その結果、ＴＣポート１のＯＮＵ数は最大値「３２」となっているため、ユークリッド値は算出できず、よってＴＣポート１には収容出来ないことが分かり、新規設備での対応となる。
【０１１５】
新規設備での対応として、ＴＣポート１以外のＴＣポート及び配下のＰＫＧを取得し、ＰＫＧ／ＴＣポートのユークリッド値を算出する。その結果、ＴＣポート２／ＰＫＧ３を取得し、ＴＣポート２／ＰＫＧ３のユークリッド値を比較すると、ＴＣポート２「２０」／ＰＫＧ３「２０」となる。次にＴＣポート２配下のＰＫＧ３のユークリッド値は１つしかないため、必然的にＴＣポート２／ＰＫＧ３が収容予定ＴＣポート／ＰＫＧとして決定される。
【０１１６】
その結果、分岐機器２〜ＴＣポート２が新規設備対応の場合の収容ルートとなり、分岐機器２〜ＴＣポート２にＯＮＵ９を収容した状態が収容設計時の状態になる。
【実施例３】
【０１１７】
図１７は本発明の実施例３、ここで増設設備で対応可能の場合の例を示すものである。
【０１１８】
配線点１に需要発生したため、配線点１の既存分岐機器の有無をチェックしたところ、分岐機器１，２があることが確認された。そこで、分岐機器〜ＴＣポートのルートを検索した結果、分岐機器１〜ＴＣポート１及び分岐機器２〜ＴＣポート２を取得でき、それぞれのルートのＰＫＧ／ＴＣポートのユークリッド値を算出した。その結果、ＴＣポート１はＯＮＵ数は最大値「３２」, ＴＣポート２は帯域が最大帯域「1000Ｍ」となっているため、ユークリッド値は算出できず、ＴＣポート１，２には収容出来ないことが分かり、新設設備での対応となる。
【０１１９】
新規設備での対応として、ＴＣポート１，２以外のＴＣポート及び配下のＰＫＧを取得した結果、収容可能なＴＣポートは無いことが分かり、増設設備での対応となる。増設設備での対応として、ＴＣポート３／ＰＫＧ５は増設設備のため、必然的にＴＣポート３／ＰＫＧ５が収容予定ＴＣポート／ＰＫＧとして決定される。
【０１２０】
その結果、分岐機器３〜ＴＣポート３が増設設備対応の場合の収容ルートとなり、分岐機器３〜ＴＣポート３にＯＮＵ１９を収容した状態が収容設計時の状態になる。
【０１２１】
◆本発明によって生じる効果
シミュレーションから本発明の効果（他の収容設計方法との評価）を説明する。
【０１２２】
＜シミュレーション条件＞
図１８は本シミュレーションの条件、ここでは設備状態の初期構成、サービス条件及び需要発生パターンの一例を表すものである。
【０１２３】
［設備状態の初期構成］
シミュレーションの設備状態の初期構成は、シミュレーション結果を説明するために配線点は１つに設定する。また、ＰＫＧとＴＣポートは２：１の構成と設定する。
【０１２４】
［サービス条件］
シミュレーションのサービス条件は、シミュレーション結果を説明するために、サービス種別は１種類で、選定したいサービスの最低保証帯域（ｚ’）は３０Ｍ、１ＯＮＵの平均使用帯（ｙ’）は５０Ｍと設定する。
【０１２５】
［需要発生パターン］
シミュレーションの需要発生パターンは、Ａサービス新規需要は４０回、Ａサービス廃止需要は１０回として、１０回の需要のうち、５回目、１０回目が廃止需要と設定する。
【０１２６】
以上の条件で、(a)既存の若番から収容設計方法と、(b)本発明の収容設計方法とを比較する。
【０１２７】
＜シミュレーション結果＞
図１９は前記シミュレーションの結果を表すもので、(a)既存の若番から収容設計方法：収容出来る需要は設備の若番から詰めて収容する方法、(b)本発明の収容設計方法：ＯＮＵ数、最低保証帯域、平均使用帯域から収容する方法、をそれぞれ示す。
【０１２８】
(a)既存の若番から収容設計方法での収容結果
→収容出来る需要は設備の若番から詰めて収容する方法なので、ＴＣ１の収容帯域は最大となっている。
【０１２９】
(b)本発明の収容設計方法での収容結果
→ＯＮＵ数、最低保証帯域、平均使用帯域から収容する方法なので、平準的に収容する結果となっている。
【０１３０】
図２０に前記シミュレーションによる評価結果を示す。
【０１３１】
シミュレーションの結果から、両方の収容方法の残使用可能帯域を比較する。その結果、(a)既存の若番から収容設計方法と、(b)本発明の収容設計方法との最終的な残使用可能帯域の総数に差異はない。しかし、(a)は各ＴＣポートの残使用可能帯域は偏りがあるが、(b)は各ＴＣポートの残使用可能帯域は少ない。以上の結果から、本発明でアクセスネットワークでもサービス品質を考慮した効率的な制御が実現できる。
【符号の説明】
【０１３２】
１：加入者回線、２：通信装置、３：集線装置、４：上位回線、５：ルータ、５ａ：ルータポート、６：基幹回線、７：ＡＣカード、７ａ：ＡＣポート、８：ＴＣカード、８ａ：ＴＣポート、１００：回線収容設計装置、１０１：設備情報記憶部、１０２：装置媒体予約記憶部、１０３：インターフェイス、１０４：入力処理部、１０５：ルート検索部、１０６：ＴＣ収容割付部、１０７：ＰＫＧ収容割付部、１０８：増設部、１０９：出力処理部、１１０：制御部、２０１：入力装置、２０２：出力装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２００３−１８６２３号公報
【特許文献２】特開２００９−３０２６１１号公報
【非特許文献】
【０１３４】
【非特許文献１】”公共ブロードバンド移動通信システム  技術的条件の検討の方向性について”、［ｏｎｌｉｎｅ］、総務省、［平成２２年１２月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/main#content/000030503.pdf＞
【図１】
0005489174.tif 000011
【図２】
0005489174.tif 000012
【図３】
0005489174.tif 000013
【図４】
0005489174.tif 000014
【図５】
0005489174.tif 000015
【図６】
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【図７】
0005489174.tif 000017
【図８】
0005489174.tif 000018
【図９】
0005489174.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
0005489174.tif 000021
【図１２】
0005489174.tif 000022
【図１３】
0005489174.tif 000023
【図１４】
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【図１５】
0005489174.tif 000025
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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