(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信チャネルを割り当ててから当該通信チャネルを用いた通信が所定期間継続して行われなかった場合には当該通信チャネルを解放する通信ネットワークに接続し、当該通信ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、
外部の非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）チップに記憶された情報を読み出すＩＣチップリーダと、
前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出される前に、前記通信チャネルの割り当てを受けるための第１の通信を前記ネットワーク通信部により行い、当該第１の通信を行ったときから前記所定期間が経過するまでに前記情報の読み出しが指示されなかった場合又は前記ＩＣチップリーダにより前記情報の読み出しが行われなかった場合には、前記第１の通信によって割り当てられた前記通信チャネルを用いて、当該所定期間よりも短い間隔で前記ネットワーク通信部により第２の通信を繰り返し実行する一方、
前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出された場合には、自通信装置に割り当てられた前記通信チャネルを用いて、前記ネットワーク通信部により当該情報に応じたデータ通信を行う通信制御部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
画像を表示する表示部と、
前記ＩＣチップリーダに前記情報の読み出しを指示するためのユーザの操作を受け付ける受付部と、
前記受付部が前記操作を受け付ける前に、予め決められた画面を前記表示部に表示させる表示制御部と
を備え、
前記通信制御部は、
前記表示制御部により表示された前記画面が予め決められた期間以上変更されなかった場合には、当該画面の表示期間中において前記第２の通信の実行を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、
前記ネットワーク通信部により行われた前回のデータ通信の終了時刻からの経過時間が前記所定期間よりも短い場合、当該所定期間が経過するまでの範囲内で前記第１の通信の実行タイミングを遅らせる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、
前記第１の通信の実行タイミングを遅らせた場合に前記第１の通信で送信するデータの量と、前記第２の通信で送信するデータの量とのそれぞれを、前記実行タイミングを遅らせなかった場合の前記第１の通信で送信するデータの量よりも小さくする
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ネットワーク通信部は、
互いに異なる複数の無線ベアラのいずれかを用いて前記通信ネットワークを介した無線通信を行い、
前記通信制御部は、
前記ネットワーク通信部が用いた前記無線ベアラに応じて前記第２の通信の実行方法を異ならせる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、
自通信装置に電力を供給する電池の残量が閾値未満である場合には、前記第２の通信を実行しない
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部により行われた前記データ通信に応じて前記非接触型ＩＣチップに記憶された前記情報を書き換えるＩＣチップライタと、
前記ＩＣチップライタにより前記情報の書き換えが行われた後に、前記データ通信の結果を自通信装置のユーザに通知する通知部と
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、
前記データ通信の相手となる外部装置に前記非接触型ＩＣチップに記憶された情報に関する別のデータを送信するためのデータ通信、又は、前記非接触型ＩＣチップに記憶された情報に関して前記外部装置が保持するデータの送信を要求するためのデータ通信を、前記第１又は第２の通信として行う
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、
前記第１の通信を実行した後、予め決められた期間継続してユーザの操作を受け付けなかった場合、画像を表示する表示部への画面表示を停止してから若しくは自通信装置における消費電力を減らすための所定の省電力モードへ移行してから予め決められた期間が経過した場合、又は、予め決められた期間継続して自通信装置の姿勢が変化しないことが検出された場合には、前記第２の通信の実行を停止する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
所定の通信チャネルを割り当ててから当該通信チャネルを用いた通信が所定期間継続して行われなかった場合には当該通信チャネルを解放する通信ネットワークに接続し、当該通信ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、外部の非接触型ＩＣチップに記憶された情報を読み出すＩＣチップリーダとを有する通信装置を制御するための通信制御方法であって、
前記ＩＣチップリーダに前記情報を読み出せるよう制御する読出制御ステップと、
前記読出制御ステップでの制御に応じて前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出される前に、前記通信チャネルの割り当てを受けるための第１の通信を前記ネットワーク通信部により行い、当該第１の通信を行ったときから前記所定期間が経過するまでに前記情報の読み出しが指示されなかった場合又は前記ＩＣチップリーダにより前記情報の読み出しが行われなかった場合には、前記第１の通信によって割り当てられた前記通信チャネルを用いて、当該所定期間よりも短い間隔で前記ネットワーク通信部により第２の通信を繰り返し実行する一方、
前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出された場合には、前記通信装置に割り当てられた前記通信チャネルを用いて、前記ネットワーク通信部により当該情報に応じたデータ通信を行う通信制御ステップと
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
所定の通信チャネルを割り当ててから当該通信チャネルを用いた通信が所定期間継続して行われなかった場合には当該通信チャネルを解放する通信ネットワークに接続し、当該通信ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、外部の非接触型ＩＣチップに記憶された情報を読み出すＩＣチップリーダとを有する通信装置を制御するコンピュータに、
前記ＩＣチップリーダに前記情報を読み出せるよう制御する読出制御ステップと、
前記読出制御ステップでの制御に応じて前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出される前に、前記通信チャネルの割り当てを受けるための第１の通信を前記ネットワーク通信部により行い、当該第１の通信を行ったときから前記所定期間が経過するまでに前記情報の読み出しが指示されなかった場合又は前記ＩＣチップリーダにより前記情報の読み出しが行われなかった場合には、前記第１の通信によって割り当てられた前記通信チャネルを用いて、当該所定期間よりも短い間隔で前記ネットワーク通信部により第２の通信を繰り返し実行する一方、
前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出された場合には、前記通信装置に割り当てられた前記通信チャネルを用いて、前記ネットワーク通信部により当該情報に応じたデータ通信を行う通信制御ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）チップを利用したサービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンや携帯電話端末等のユーザ端末に内蔵されたモバイルＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触型ＩＣチップを利用した電子クーポンサービスでは、店舗端末に接続されたＩＣチップリーダにユーザ端末（厳密にいえば、非接触型ＩＣチップ）をかざすことによって、その非接触型ＩＣチップに記憶された電子クーポンに関するサービスを顧客が受けることができる。一方の店舗端末は、ＩＣチップリーダにより電子クーポンの情報が読み出されると、顧客毎の電子クーポンの利用実績を管理する管理サーバに電子クーポンの利用可否を問い合わせたり、電子クーポンが利用された場合にはその利用実績を管理サーバに送信したりする等のネットワーク通信を行う。
【０００３】
一般に、通信装置が目的のデータを送信するためのデータ通信を行うためには、或る程度の時間を要することが知られている。例えばモバイルネットワーク（移動体通信網）に接続する通信装置は、通信開始を指示する操作を受け付けたことを契機に、接続する無線ベアラに対応した高速通信が可能な通信チャネルの割り当てを受けて、その通信チャネルを用いてデータ通信を行う。これに対し、データ通信を開始するまでの体感時間を短くするための技術として、特許文献１，２は、通信が行われることが予想される操作があったことを契機に通信接続に必要な処理を先んじて行うことを開示している。特許文献１は、発信又は送信操作に先行して行われる操作を検出してシグナリングコネクションを確立することを開示している。特許文献２は、通信開始想定操作が実行された場合に、高速無線通信インタフェースの電源をオンすることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５２８２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−４１３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式やＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）方式、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式等の無線通信方式を通信装置が用いた場合、高速通信に対応した通信チャネルが割り当てられてから所定期間継続してこの通信チャネルを用いた通信を行わなかったときには、その通信チャネルが解放される。よって、電子クーポンサービス等の非接触型ＩＣチップを利用したサービスにおいて、特定の事象の発生を契機に高速通信に対応した通信チャネルが事前に店舗端末に割り当てられたとしても、ユーザ端末がＩＣチップリーダにかざされるタイミングがその通信チャネルが解放された後であれば、店舗端末は改めてその通信チャネルの割り当てを受けなければならない。これではデータ通信が開始されるまでの体感時間が短くなることはなく、顧客又は店員がＩＣチップリーダに非接触型ＩＣチップをかざした状態で待たなければならない時間が長くなる。
そこで、本発明は、非接触型ＩＣチップがＩＣチップリーダにかざされるタイミングに関わらず、データ通信に先立ってユーザが非接触型ＩＣチップをかざした状態で待たなければならない期間を短くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の通信装置は、所定の通信チャネルを割り当ててから当該通信チャネルを用いた通信が所定期間継続して行われなかった場合には当該通信チャネルを解放する通信ネットワークに接続し、当該通信ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、外部の非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）チップに記憶された情報を読み出すＩＣチップリーダと、前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出される前に、前記通信チャネルの割り当てを受けるための第１の通信を前記ネットワーク通信部により行い、当該第１の通信を行ったときから前記所定期間が経過するまでに前記情報の読み出しが指示されなかった場合又は前記ＩＣチップリーダにより前記情報の読み出しが行われなかった場合には、前記第１の通信によって割り当てられた前記通信チャネルを用いて、当該所定期間よりも短い間隔で前記ネットワーク通信部により第２の通信を繰り返し実行する一方、前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出された場合には、自通信装置に割り当てられた前記通信チャネルを用いて、前記ネットワーク通信部により当該情報に応じたデータ通信を行う通信制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の通信装置において、画像を表示する表示部と、前記ＩＣチップリーダに前記情報の読み出しを指示するためのユーザの操作を受け付ける受付部と、前記受付部が前記操作を受け付ける前に、予め決められた画面を前記表示部に表示させる表示制御部とを備え、前記通信制御部は、前記表示制御部により表示された前記画面が予め決められた期間以上変更されなかった場合には、当該画面の表示期間中において前記第２の通信の実行を停止してもよい。
【０００８】
本発明の通信装置において、前記通信制御部は、前記ネットワーク通信部により行われた前回のデータ通信の終了時刻からの経過時間が前記所定期間よりも短い場合、当該所定期間が経過するまでの範囲内で前記第１の通信の実行タイミングを遅らせてもよい。
本発明の通信装置において、前記通信制御部は、前記第１の通信の実行タイミングを遅らせた場合に前記第１の通信で送信するデータの量と、前記第２の通信で送信するデータの量とのそれぞれを、前記実行タイミングを遅らせなかった場合の前記第１の通信で送信するデータの量よりも小さくしてもよい。
【０００９】
本発明の通信装置において、前記ネットワーク通信部は、互いに異なる複数の無線ベアラのいずれかを用いて前記通信ネットワークを介した無線通信を行い、前記通信制御部は、前記ネットワーク通信部が用いた前記無線ベアラに応じて前記第２の通信の実行方法を異ならせてもよい。
本発明の通信装置において、前記通信制御部は、自通信装置に電力を供給する電池の残量が閾値未満である場合には、前記第２の通信を実行しないようにしてもよい。
【００１０】
本発明の通信装置において、前記通信制御部により行われた前記データ通信に応じて前記非接触型ＩＣチップに記憶された前記情報を書き換えるＩＣチップライタと、前記ＩＣチップライタにより前記情報の書き換えが行われた後に、前記データ通信の結果を自通信装置のユーザに通知する通知部とを備えていてもよい。
【００１１】
本発明の通信装置において、前記通信制御部は、前記データ通信の相手となる外部装置に前記非接触型ＩＣチップに記憶された情報に関する別のデータを送信するためのデータ通信、又は、前記非接触型ＩＣチップに記憶された情報に関して前記外部装置が保持するデータの送信を要求するためのデータ通信を、前記第１又は第２の通信として行うようにしてもよい。
本発明の通信装置において、前記通信制御部は、前記第１の通信を実行した後、予め決められた期間継続してユーザの操作を受け付けなかった場合、画像を表示する表示部への画面表示を停止してから若しくは自通信装置における消費電力を減らすための所定の省電力モードへ移行してから予め決められた期間が経過した場合、又は、予め決められた期間継続して自通信装置の姿勢が変化しないことが検出された場合には、前記第２の通信の実
行を停止するようにしてもよい。
【００１２】
本発明の通信制御方法は、所定の通信チャネルを割り当ててから当該通信チャネルを用いた通信が所定期間継続して行われなかった場合には当該通信チャネルを解放する通信ネットワークに接続し、当該通信ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、外部の非接触型ＩＣチップに記憶された情報を読み出すＩＣチップリーダとを有する通信装置を制御するコンピュータに、前記ＩＣチップリーダに前記情報を読み出せるよう制御する読出制御ステップと、前記読出制御ステップでの制御に応じて前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出される前に、前記通信チャネルの割り当てを受けるための第１の通信を前記ネットワーク通信部により行い、当該第１の通信を行ったときから前記所定期間が経過するまでに前記情報の読み出しが指示されなかった場合又は前記ＩＣチップリーダにより前記情報の読み出しが行われなかった場合には、前記第１の通信によって割り当てられた前記通信チャネルを用いて、当該所定期間よりも短い間隔で前記ネットワーク通信部により第２の通信を繰り返し実行する一方、前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出された場合には、前記通信装置に割り当てられた前記通信チャネルを用いて、前記ネットワーク通信部により当該情報に応じたデータ通信を行う通信制御ステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１３】
本発明のプログラムは、所定の通信チャネルを割り当ててから当該通信チャネルを用いた通信が所定期間継続して行われなかった場合には当該通信チャネルを解放する通信ネットワークに接続し、当該通信ネットワークを介して通信を行うネットワーク通信部と、外部の非接触型ＩＣチップに記憶された情報を読み出すＩＣチップリーダとを有する通信装置を制御するコンピュータに、前記ＩＣチップリーダに前記情報を読み出せるよう制御する読出制御ステップと、前記読出制御ステップでの制御に応じて前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出される前に、前記通信チャネルの割り当てを受けるための第１の通信を前記ネットワーク通信部により行い、当該第１の通信を行ったときから前記所定期間が経過するまでに前記情報の読み出しが指示されなかった場合又は前記ＩＣチップリーダにより前記情報の読み出しが行われなかった場合には、前記第１の通信によって割り当てられた前記通信チャネルを用いて、当該所定期間よりも短い間隔で前記ネットワーク通信部により第２の通信を繰り返し実行する一方、前記ＩＣチップリーダにより前記情報が読み出された場合には、前記通信装置に割り当てられた前記通信チャネルを用いて、前記ネットワーク通信部により当該情報に応じたデータ通信を行う通信制御ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非接触型ＩＣチップがＩＣチップリーダにかざされるタイミングに関わらず、データ通信に先立ってユーザが非接触型ＩＣチップをかざした状態で待たなければならない期間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通信システムの全体構成を示す図。
【図２】第三世代携帯電話（３Ｇ）で規定された通信チャネルを説明する図。
【図３】店舗端末及びユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】ダミー通信管理テーブルの構成を示す図。
【図５】店舗端末の制御部により実現される機能の構成を示す機能ブロック図。
【図６】通信システムの全体的な処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図７】店舗端末の表示画面の遷移の様子を示す図。
【図８】第１のダミー通信制御の手順を示すフローチャート。
【図９】第２のダミー通信制御の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、通信システム１の全体構成を示す図である。
通信システム１は、店舗端末１０と、ユーザ端末２０と、ＡＳＰ（Application Service Provider）サーバ３０とを備える。店舗端末１０及びユーザ端末２０は、ここではスマートフォンである。店舗端末１０は、電子クーポンを利用可能な店舗の店員をユーザとした通信装置である。店舗端末１０は、ＡＳＰサーバ３０に電子クーポンの利用可否を問い合わせたり、ユーザ端末２０により利用された電子クーポンの利用実績をＡＳＰサーバ３０に送信したりする。ユーザ端末２０は、電子クーポンを利用する店舗の顧客をユーザとした通信装置である。ＡＳＰサーバ３０は、複数のサービス提供者の電子クーポンをユーザ端末２０に提供したり、ユーザ端末２０のユーザ毎の電子クーポンの利用実績を管理したりする。
【００１７】
通信システム１において、店舗端末１０及びユーザ端末２０は、スマートフォンに限らず、タブレット端末やパーソナルコンピュータ、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の他の通信装置であってもよい。また、図１には、店舗端末１０及びユーザ端末２０をそれぞれ１台だけ図示しているが、実際にはそれぞれ複数存在する。また、通信システム１においてＡＳＰサーバ３０が複数存在していてもよい。また、本実施形態の電子クーポンは、電子バリューとも呼ばれる電子データであり、紙媒体のクーポン券として存在するわけではない。しかしながら、以下の説明を理解しやすくするため、電子クーポンの最小単位を、本実施形態では「枚」と称し、電子クーポンの数（つまり、単位数）を「枚数」と称する。
【００１８】
通信システム１では、店舗端末１０、ユーザ端末２０及びＡＳＰサーバ３０はネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、ここでは移動体通信網、ゲートウェイ及びインターネットを含む通信ネットワークである。本実施形態のネットワークＮＷは、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＨＳＰＡ方式及びＬＴＥ方式を含む複数の無線通信方式に対応し、高速なデータ通信サービスを提供可能である。
次に、ネットワークＮＷに対応する通信チャネルのうち第三世代携帯電話（３Ｇ）で定義される通信チャネルについて説明する。
【００１９】
図２は、第三世代携帯電話（３Ｇ）で規定された通信チャネルを説明する図である。
図２に示すように、３Ｇの無線通信方式に準拠する通信チャネルには、例えば、ＤＣＨ（Dedicated Channel；個別チャネル）、ＨＳ−ＤＳＣＨ（High Speed Downlink Shared Channel；高速ダウンリンク共有チャネル）、ＦＡＣＨ／ＲＡＣＨ（Forward Access Channel／Random Access Channel；共通制御チャネル）及びＰＣＨ（Paging Channel；個別物理チャネル）がある。
ＤＣＨは、上下双方向の通信が可能な通信チャネルであり、高速通信に対応した通信チャネルである。ＤＣＨが割り当てられた通信装置は、短い往復時間での無線通信を実行可能である一方、モバイルネットワークのリソースの消費量は大きい。ＨＳ−ＤＳＣＨは、下り方向の通信が可能な通信チャネルであり、ＨＳＰＡ方式でＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）パケットを用いた通信に用いられる通信チャネルである。ＦＡＣＨ／ＲＡＣＨは、上り方向の通信にはＲＡＣＨが用いられ、下り方向の通信にはＦＡＣＨが用いられる通信チャネルであり、低速通信に対応した通信チャネルでる。ＦＡＣＨ／ＲＡＣＨは、無線通信の往復時間はＤＣＨやＨＳ−ＤＳＣＨに比べて大きくなるが、モバイルネットワークのリソースの消費量は小さくなる。ＰＣＨは、無通信（データ転送無し）状態に対応した通信チャネルであり、モバイルネットワークのリソースの消費量は更に小さい。
【００２０】
ネットワークＮＷは、例えば、通信チャネルの種別に応じたリソースの確保を行うとともに、通信チャネルの切り替え制御を行う。具体的には、ネットワークＮＷは、通信装置が一定量以上のデータ通信を行うときには多量のデータ通信が行われる見込みであると判定して高速通信が必要と判断し、ＤＣＨ（又はＨＳ−ＤＳＣＨ）を割り当てて、ＤＣＨ（ＨＳ−ＤＳＣＨ）状態の通信装置に無線通信を実行させる。ネットワークＮＷは、ＤＣＨ（ＨＳ−ＤＳＣＨ）を割り当ててからこれらの通信チャネルを用いた通信が所定期間継続して行われなかった場合（つまり無通信状態が継続した場合）には、通信装置が多量のデータ通信の発生を伴う機能の利用を終了したとみなし、ＤＣＨ（ＨＳ−ＤＳＣＨ）を他の通信装置に利用させるために解放して、通信装置をＤＣＨ（ＨＳ−ＤＳＣＨ）状態からＦＡＣＨ／ＲＡＣＨ状態に遷移（シフトダウン）させる。ＦＡＣＨ／ＲＡＣＨ状態の通信装置が一定量以上のデータ通信を行う場合、ネットワークＮＷは再び高速通信が必要と判断して、通信装置をＤＣＨ（ＨＳ−ＤＳＣＨ）状態に遷移（シフトアップ）させる。ネットワークＮＷが通信装置をＦＡＣＨ／ＲＡＣＨ状態からＤＣＨ（ＨＳ−ＤＳＣＨ）状態に遷移にさせるためには、或る程度の時間を要する。このため、ネットワークＮＷは、データ通信量が少ない場合にはＦＡＣＨ／ＲＡＣＨ状態のまま通信を行った方が通信に要する時間が短くなると判断して、ＤＣＨ（ＨＳ−ＤＳＣＨ）状態に切り替えない。
なお、ネットワークＮＷは、ＦＡＣＨ／ＲＡＣＨ状態の通信装置で無通信状態が所定時間継続した場合には、ＦＡＣＨ／ＲＡＣＨを解放して、通信装置をＦＡＣＨ／ＲＡＣＨ状態からＰＣＨ状態に遷移（シフトダウン）させる。
【００２１】
他の無線通信方式であっても、通信チャネルの数や種別は異なることがあるものの、ネットワークＮＷは、高速通信に対応した所定の通信チャネルを割り当ててから無通信状態が所定期間継続した場合には、この通信チャネルを解放する（つまり通信チャネルの割り当てを終了する）。以下の説明では、各無線通信方式において高速通信に対応した所定の通信チャネルのことを「高速チャネル」といい、高速チャネルが解放される条件となる無通信状態の継続期間のことを「チャネル解放期間」という。チャネル解放期間の長さは無線通信方式に応じて異なることがある。
なお、高速チャネルは、店舗端末１０が用いた無線通信方式において高速通信に対応した通信チャネルのことであり、無線通信方式毎に少なくとも１つ存在し、データ通信時に用いられる通信チャネルであればよい。
次に、店舗端末１０及びユーザ端末２０の構成を説明する。
【００２２】
図３は、店舗端末１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、店舗端末１０は、制御部１１と、音声入出力部１２と、無線通信部１３と、ＵＩ（User Interface）部１４と、ＩＣチップリーダ／ライタ１５と、記憶部１６とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有するコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１６に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、店舗端末１０の各部を制御する。音声入出力部１２は、マイクロホンやスピーカを有し、音声の入出力に関わる機能を実現する。無線通信部１３は、無線通信回路やアンテナを備え、ネットワークＮＷに接続するためのインタフェースと、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等を利用した公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）に接続するためのインタフェースとを有するネットワーク通信部である。ＵＩ部１４は、例えばタッチパネルを備え、ユーザからの操作を受け付ける操作部として機能するとともに、画像を表示する表示部としても機能する。
【００２３】
ＩＣチップリーダ／ライタ１５は、プロセッサやアンテナを有し、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の、ネットワークＮＷを介さずに外部装置と直接通信する手段である。ＩＣチップリーダ／ライタ１５において、プロセッサはアンテナを用いて非接触通信（つまり近距離無線通信）を実行し、外部の非接触型ＩＣチップとデータの送受信を行う。具体的には、ＩＣチップリーダ／ライタ１５は、ユーザ端末２０が近接又は接触してかざされた状態で、ユーザ端末２０が有する非接触型ＩＣチップ２５に記憶された情報を読み出したり、非接触型ＩＣチップ２５に記憶された情報を書き換えたりする。
記憶部１６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）を備え、制御部１１が実行するプログラムのほか、ダミー通信管理テーブル１６１及びＲ／Ｗアプリケーション１６２を記憶する。
【００２４】
図４は、ダミー通信管理テーブル１６１の構成を示す図である。
図４に示すように、ダミー通信管理テーブル１６１は、「Ｗ−ＣＤＭＡ」、「ＨＳＰＡ」、「ＬＴＥ」及び「Ｗｉ−Ｆｉ」という、ネットワークＮＷで用いることができる複数の無線通信方式の各無線通信方式に対応して、「ダミー通信実行有無」と、「実行周期Ｔ１」と、「見送り閾値Ｔ２」と、「停止閾値Ｔ３」という各情報が格納されたデータテーブルである。「ダミー通信実行有無」のフィールドに「Ｔｒｕｅ」という情報が格納された無線通信方式では、ダミー通信を実行することが規定され、「Ｆａｌｓｅ」という情報が格納された無線通信方式では、ダミー通信を実行しないことが規定されている。ダミー通信とは、電子クーポンサービスに関わるデータをやりとりする目的で行われる通信とは別に行われる通信である。ダミー通信を実行する目的については後述する。実行周期Ｔ１、見送り閾値Ｔ２及び停止閾値Ｔ３は、各無線通信方式に対応して秒数を意味する数値により規定されている。実行周期Ｔ１、見送り閾値Ｔ２及び停止閾値Ｔ３は、いずれもダミー通信の実行方法を規定するデータであるが、詳細については後述する。
なお、「Ｗｉ−Ｆｉ」については、実行周期Ｔ１、見送り閾値Ｔ２及び停止閾値Ｔ３がそれぞれ「ＮＵＬＬ」となっているが、ダミー通信が実行されない無線通信方式であるため秒数が設定されていないことを意味する。
【００２５】
Ｒ／Ｗアプリケーション１６２は、店舗端末１０に予めインストールされたアプリケーションプログラムであり、通信装置が店舗端末１０として動作するために実行される。ダミー通信管理テーブル１６１は、店舗端末１０にＲ／Ｗアプリケーション１６２がインストールされたことにより記憶部１６に記憶させられていてもよいし、それとは別に記憶部１６に記憶させられていてもよい。
【００２６】
ユーザ端末２０は、制御部２１と、音声入出力部２２と、無線通信部２３と、ＵＩ部２４と、非接触型ＩＣチップ２５と、記憶部２６とを備える。ユーザ端末２０において、制御部２１、音声入出力部２２、無線通信部２３、ＵＩ部２４及び記憶部２６は、店舗端末１０の同名の構成要素と同じであるから、ここではその説明を省略する。ただし記憶部２６は、ダミー通信管理テーブル１６１及びＲ／Ｗアプリケーション１６２を記憶していなくてよい。
非接触型ＩＣチップ２５は、プロセッサやアンテナ、データの読み書きに用いられるメモリ領域を有する。非接触型ＩＣチップ２５のプロセッサは、アンテナにより受信した信号、又は制御部２１からの指示に応じてメモリ領域にアクセスしてデータの読み書きを行う。また、非接触型ＩＣチップ２５は、ＡＳＰサーバ３０から取得済みの電子クーポンを示す電子クーポン情報２５１や、ユーザ端末２０の個体を識別する端末ＩＤを記憶している。電子クーポン情報２５１は、例えば、電子クーポンの種別や電子クーポンの取得枚数、電子クーポンの利用可能期限等の電子クーポンに関する情報を含む。
【００２７】
図５は、店舗端末１０の制御部１１がＲ／Ｗアプリケーション１６２を実行することにより実現される機能の構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、制御部１１は、受付部１１１と、通信制御部１１２と、表示制御部１１３と、リーダ／ライタ制御部１１４と、利用実績生成部１１５とに相当する機能を実現する。
受付部１１１は、ユーザ端末２０の非接触型ＩＣチップ２５に記憶された電子クーポン情報２５１の読み出しを指示するためのユーザの操作を、ＵＩ部１４により受け付ける。
【００２８】
通信制御部１１２は、無線通信部１３により行われる無線通信に関する制御を司る。例えば、通信制御部１１２は、ＩＣチップリーダ／ライタ１５により電子クーポン情報２５１が読み出される前に、高速通信チャネルの割り当てを受けるためのダミー通信（第１の通信）を無線通信部１３により行う。また、通信制御部１１２は、このダミー通信を行ったときからチャネル解放期間が経過するまでに電子クーポン情報２５１の読み出しが指示されなかった場合には、ダミー通信の周期実行を行う。具体的には、通信制御部１１２は、先のダミー通信によって割り当てられた高速チャネルを用いて、チャネル解放期間よりも短い間隔を空けて無線通信部１３によりダミー通信（第２の通信）を繰り返し実行する。
また、通信制御部１１２は、受付部１１１が受け付けた読み取り指示の操作に応じて、ＩＣチップリーダ／ライタ１５により電子クーポン情報２５１が読み出された場合には、ネットワークＮＷにより店舗端末１０に割り当てられた高速チャネルを用いて、電子クーポン情報２５１に応じたＡＳＰサーバ３０とのデータ通信を無線通信部１３により行う。
【００２９】
表示制御部１１３は、ＵＩ部１４への画面表示に関する制御を司る。例えば、表示制御部１１３は、受付部１１１が非接触型ＩＣチップ２５に記憶された情報の読み出しを指示するためのユーザの操作を受付部１１１が受け付ける前に、予め決められた画面をＵＩ部１４に表示させる。また表示制御部１１３は、ＩＣチップリーダ／ライタ１５により非接触型ＩＣチップ２５に記憶された電子クーポン情報２５１の書き換えが行われた後に、その結果を店舗端末１０のユーザに通知する通知部としても機能する。
【００３０】
リーダ／ライタ制御部１１４は、非接触型ＩＣチップ２５に記憶された電子クーポン情報２５１を読み出したり、電子クーポン情報２５１を書き換えたりするよう、ＩＣチップリーダ／ライタ１５を制御する。
利用実績生成部１１５は、ＩＣチップリーダ／ライタ１５により読み出された電子クーポン情報２５１に基づいて、ユーザ端末２０により利用された電子クーポンの利用実績を生成する。通信制御部１１２は、利用実績生成部１１５が生成した利用実績を、無線通信部１３によりネットワークＮＷを介してＡＳＰサーバ３０宛てに送信する。
店舗端末１０の機能的構成の説明は以上である。次に、通信システム１の動作を説明する。以下の説明で、店舗端末１０のユーザは典型的には店舗の店員であるが、店舗の顧客が一時的に店舗端末１０を操作する場合が含まれていてもよい。
【００３１】
図６は、通信システム１の全体的な処理の流れを示すシーケンスチャートである。図７は、店舗端末１０がＵＩ部１４に表示させる画面の遷移の様子を示す図である。
店舗端末１０の制御部１１は、ユーザによるＵＩ部１４の操作を受け付けて、受け付けた操作に応じてＲ／Ｗアプリケーション１６２を記憶部１６から読み出して実行すると、まず、図７（ａ）に示すメインメニュー画面ＳＣ１をＵＩ部１４に表示させる（ステップＳ１）。図７（ａ）に示すように、メインメニュー画面ＳＣ１は、Ｒ／Ｗアプリケーション１６２により実行可能な処理のメニューに対応したソフトボタンを複数配置した画面である。より具体的には、メインメニュー画面ＳＣ１は、「会員証メニュー」と記された会員の管理に関するメニューに対応したソフトボタンＳＢ１や、「クーポンメニュー」と記された電子クーポンに関するメニューに対応したソフトボタンＳＢ２を配置した画面である。
【００３２】
次に、店舗端末１０の制御部１１は、クーポン一覧画面の表示が指示されたか否かを判断する（ステップＳ２）。ここでは制御部１１は、メインメニュー画面ＳＣ１に配置されたソフトボタンＳＢ２がＵＩ部１４の操作によりユーザに選択されるまで待機し（ステップＳ２；ＮＯ）、ソフトボタンＳＢ２が選択されると、クーポン一覧画面の表示を指示する操作を受け付けたと判断する（ステップＳ２；ＹＥＳ）。制御部１１は、ソフトボタンＳＢ２が選択されると、図７（ｂ）に示すクーポン一覧画面ＳＣ２をＵＩ部１４に表示させる（ステップＳ３）。図７（ｂ）に示すように、クーポン一覧画面ＳＣ２は、店舗端末１０が設置された店舗で利用可能な電子クーポンの一覧を含み、電子クーポンの名称、や、その利用枚数を選択するためのプルダウンメニューＰ等を配置した画面である。図７（ｂ）には或るクーポンＡに関する情報のみを示すが、例えばユーザのスクロール操作などによって他の電子クーポンに関する情報がクーポン一覧画面ＳＣ２において表示される。
【００３３】
クーポン一覧画面ＳＣ２をＵＩ部１４に表示させると、店舗端末１０の制御部１１は、第１のダミー通信制御を実行する（ステップＳ４）。第１のダミー通信制御は、店舗端末１０が高速チャネルの割り当てを受けることを目的として行うダミー通信に関する制御である。
ここで第１のダミー通信制御について説明する。
【００３４】
図８は、第１のダミー通信制御の手順を示すフローチャートである。
店舗端末１０の制御部１１は、まず、接続中の無線ベアラがダミー通信の実行対象であるか否かを判断する（ステップＳ４１）。ここでは制御部１１は、記憶部１６に記憶されたダミー通信管理テーブル１６１を参照して、接続中の無線ベアラの「ダミー通信実行有無」のフィールドが「Ｔｒｕｅ」であればダミー通信の実行対象と判断し、「Ｆａｌｓｅ」であればダミー通信の実行対象でないと判断する。制御部１１がＷ−ＣＤＭＡ方式で無線ベアラを接続していたとすると、制御部１１はステップＳ４１の処理で「ＹＥＳ」と判断する。
【００３５】
次に、制御部１１は、店舗端末１０が動作するための電力を供給する電池の残量が閾値レベル以上か否かを判断する（ステップＳ４２）。制御部１１は、周知の方法で電池残量を特定し、特定した電池残量が閾値レベル以上あれば、ステップＳ４２の処理で「ＹＥＳ」と判断する。ステップＳ４２の処理で「ＹＥＳ」と判断すると、制御部１１は、前回のデータ通信の終了時刻からの経過時間Ｔｄを算出する（ステップＳ４３）。制御部１１は、高速チャネル（Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合、ＤＣＨ）を用いて行ったデータ通信を終了したときにタイマをセットしておき、このタイマによってデータ通信の終了時刻から現在時刻に至るまでの時間を経過時間Ｔｄとして算出する。
【００３６】
次に制御部１１は、ダミー通信管理テーブル１６１において接続中の無線ベアラに対応付けられた見送り閾値Ｔ２を参照し、ステップＳ４３の処理で算出した経過時間Ｔｄがこの見送り閾値Ｔ２を上回るか否かを判断する（ステップＳ４４）。見送り閾値Ｔ２は、接続中の無線ベアラにおけるチャネル解放期間の長さに基づいて予め決められていて、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合、２０秒である（図４参照）。見送り閾値Ｔ２は、少なくともチャネル解放期間以下（又は未満）となるように、ダミー通信管理テーブル１６１において予め決められている。
【００３７】
制御部１１は、ステップＳ４４の処理で経過時間Ｔｄが見送り閾値Ｔ２を上回ると判断した場合（ステップＳ４４;ＹＥＳ）、ダミー通信の実行タイミングを現在時刻に設定する（ステップＳ４５）。図４に示すように見送り閾値Ｔ２＝実行周期Ｔ１である場合、経過時間Ｔｄが見送り閾値Ｔ２を上回ると、前回のデータ通信の終了時刻からの時間がチャネル解放期間よりも長く、店舗端末１０にはネットワークＮＷにより高速チャネルが割り当てられていない可能性がある。
次に制御部１１は、ダミー通信でのデータ送信量をＤに設定する（ステップＳ４６）。ここでは、少なくとも、ネットワークＮＷが多量のデータ通信を行う見込みであるために高速チャネルを割り当てる必要があると判定する程度のデータ送信量とするように、制御部１１はデータ送信量Ｄを設定する。
【００３８】
そして制御部１１は、ステップＳ４５の処理で設定した実行タイミングにおいて、ステップＳ４６の処理で設定したデータ送信量により、無線通信部１３によりダミー通信を実行する（ステップＳ４７）。ここでは制御部１１は、ステップＳ４６の処理が終了すると直ちに、データ送信量Ｄとしたダミー通信を無線通信部１３により実行する。店舗端末１０がダミー通信を実行することにより、ネットワークＮＷによって店舗端末１０に高速チャネルが割り当てられる。
なお、ダミー通信に含まれるデータや宛先はどのようなものでもよいが、例えば店舗端末１０はＡＳＰサーバ３０宛てに、電子クーポンに関するデータとは無関係のデータを送信するとよい。
【００３９】
ところで、制御部１１がステップＳ４４の処理で経過時間Ｔｄが見送り閾値Ｔ２以下であると判断した場合（ステップＳ４４;ＮＯ）、ステップＳ４８の処理に進む。この場合、制御部１１は、ダミー通信の実行タイミングを（Ｔ２−Ｔｄ）後に設定する（ステップＳ４８）。見送り閾値Ｔ２≦経過時間Ｔｄであるということは、前回のデータ通信の終了時刻からの経過時間がチャネル解放期間よりも短く、店舗端末１０にはネットワークＮＷにより高速チャネルが割り当てられていることを意味する。そこで制御部１１は、チャネル解放期間の範囲内でダミー通信の実行タイミングを遅らせるべく、（Ｔ２−Ｔｄ）後をダミー通信の実行タイミングとして設定する。
【００４０】
次に制御部１１は、ダミー通信でのデータ送信量をＤｍｉｎに設定する（ステップＳ４９）。ここでは、店舗端末１０が多量のデータ通信の発生を伴う機能の利用を継続しているために高速チャネルを解放すべきでない、とネットワークＮＷにより判断される最小限のデータ送信量を、制御部１１はＤｍｉｎとして設定すればよいが、少なくともＤｍｉｎ＜Ｄの関係を満たすようにデータ送信量Ｄｍｉｎを設定する。
そして、制御部１１は、ステップＳ４８の処理で設定した実行タイミング（Ｔ２−Ｔｄ）後において、ステップＳ４９の処理で設定したデータ送信量Ｄｍｉｎにより、無線通信部１３によりダミー通信を実行する（ステップＳ４７）。
これにより、制御部１１は、前回のデータ通信の終了時刻からの経過時間Ｔｄが見送り閾値Ｔ２以下であり、高速チャネルの割り当てが維持されている場合には、高速チャネルの割り当てが維持されている限りはダミー通信を実行しないようにする。また、ダミー通信を行った場合であっても、制御部１１は、高速チャネルの割り当てを受けるよりも小さいデータ量でダミー通信を行う。
【００４１】
なお、制御部１１は、ステップＳ４１の処理で接続中の無線ベアラがダミー通信実行対象でない（ここでは、Ｗｉ−Ｆｉを用いた場合）と判断した場合（ステップＳ４１；ＮＯ）、又はステップＳ４２の処理で電池残量が閾値レベル未満と判断した場合（ステップＳ４２；ＮＯ）には、ダミー通信を実行することなく第１のダミー通信制御を終了する。無線ベアラがダミー通信実行対象でない場合とは、例えば、店舗端末１０がＷｉ−Ｆｉのように高速チャネルの解放という概念がない無線通信方式を用いている場合に該当する。また電池残量が閾値レベルで少ない場合、電子クーポンの利用に関する処理などのより重要な処理に支障が出ることを回避するため、店舗端末１０はダミー通信を行わないようにする。
第１のダミー通信制御の説明は以上である。
【００４２】
図６に戻って説明する。
店舗端末１０の制御部１１は、第１のダミー通信制御を実行すると、ユーザによるＵＩ部１４の操作に応じた画面をＵＩ部１４に表示させ（ステップＳ５）、それに続いて、第２のダミー通信制御を実行する（ステップＳ６）。制御部１１は第２のダミー通信制御を実行すると、ユーザ端末２０の非接触型ＩＣチップ２５に記憶された電子クーポン情報２５１の読み出しがユーザにより指示されたか否かを判断する（ステップＳ７）。制御部１１は、電子クーポンの読み出しがユーザにより指示されるまでは（ステップＳ７；ＮＯ）、ステップＳ５のＵＩ部１４の操作に応じた画面表示→ステップＳ６の第２のダミー通信制御→ステップＳ７；ＮＯ→ステップＳ５のＵＩ部１４の操作に応じた画面表示・・・、という処理ステップを繰り返す。
【００４３】
ここで、ステップＳ５の処理の画面表示について説明する。制御部１１は、ステップＳ３の処理でクーポン一覧画面ＳＣ２（図７（ｂ）参照）をＵＩ部１４に表示させた後、クーポン一覧画面ＳＣ２を用いた操作によって、利用する電子クーポンの種類や枚数等をユーザに設定させる。そして、ユーザにより「決定」と記されたソフトボタンＳＢ３が選択されると、制御部１１は、ＵＩ部１４の表示を、クーポン一覧画面ＳＣ２から図７（ｃ）に示す利用クーポン確認画面ＳＣ３に遷移させる。利用クーポン確認画面ＳＣ３は、クーポン一覧画面ＳＣ２を用いて設定された電子クーポンの種類や枚数を店員や顧客に確認させるための画面であり、確認内容を示すメッセージとともに、「決定」と記されたソフトボタンＳＢ５と、「クーポン一覧に戻る」と記されたソフトボタンＳＢ６とを配置した画面である。
すなわち、ステップＳ５の処理の画面表示では、制御部１１は、ＵＩ部１４に対する画面遷移を指示する操作を受け付けると、受け付けた操作に応じて画面を遷移させ、ＵＩ部１４に対する画面遷移を指示する操作を受け付けていないときには、現行の画面を表示、つまり、直前の画面遷移を指示する操作に応じて遷移させた画面の表示を続ける。
なお、ユーザにより「メインメニューに戻る」と記されたソフトボタンＳＢ４が選択された場合には、制御部１１は、ＵＩ部１４の表示を図７（ａ）に示すメインメニュー画面ＳＣ１に戻す。
【００４４】
制御部１１は、利用クーポン確認画面ＳＣ３をＵＩ部１４に表示させた後、ユーザによりソフトボタンＳＢ５が選択されると、ＵＩ部１４の表示を、利用クーポン確認画面ＳＣ３から図７（ｄ）に示すクーポン利用画面ＳＣ４に遷移させる。クーポン利用画面ＳＣ４は、ユーザに対して、非接触型ＩＣチップ２５をＩＣチップリーダ／ライタ１５にかざした状態で、非接触型ＩＣチップ２５からの電子クーポン情報２５１の読み出しの実行を指示する操作を行うことを促す画面である。具体的には、クーポン利用画面ＳＣ４は、この促しを示すメッセージとともに、「ＳＴＡＲＴ」と記されたソフトボタンＳＢ７と、「クーポン確認に戻る」と記されたソフトボタンＳＢ８とを配置した画面である。
制御部１１は、クーポン利用画面ＳＣ４のソフトボタンＳＢ７がユーザに選択された場合に、非接触型ＩＣチップ２５に記憶された電子クーポン情報２５１の読み出しがユーザにより指示されたと判定することになる（ステップＳ７；ＹＥＳ）。
【００４５】
ところで、第１のダミー通信制御によりダミー通信を実行した後、図７（ｂ）から図７（ｄ）に示すような画面の遷移があるときには、店員は、顧客が利用しようとする電子クーポンの情報を設定するための画面操作を行う必要があり、その設定に時間を要することがある。これ以外にも、顧客が電子クーポンの利用を申し出てからユーザ端末２０を自身のバッグ等から取り出すのに手間取ったり、その申し出の後、店員との別のやり取りが生じたりする可能性もある。このような場合、ダミー通信によりネットワークＮＷにより高速チャネルが割り当てられても、電子クーポン情報２５１の読み出しがより指示されるまで（つまり、クーポン利用画面ＳＣ４のソフトボタンＳＢ７がユーザに選択されるまで）に長い時間を要し、その間にネットワークＮＷによって高速チャネルが解放される可能性がある。ステップＳ６の処理の第２のダミー通信制御は、電子クーポンの読み出しの指示が遅延した場合であっても、ダミー通信により一旦割り当てられた高速チャネルが維持されるようにする目的で行われる。
ここで第２のダミー通信制御について説明する。
【００４６】
図９は、第２のダミー通信制御の手順を示すフローチャートである。
店舗端末１０の制御部１１は、接続中の無線ベアラがダミー通信の実行対象であるか否かを判断する（ステップＳ６１）。ここでは制御部１１は、第１のダミー通信制御のステップＳ４１の処理と同じ方法で、記憶部１６に記憶されたダミー通信管理テーブル１６１を参照してダミー通信の実行対象であるか否かを判断する。ステップＳ６１の処理で「ＹＥＳ」と判断すると、制御部１１は、第１のダミー通信制御のステップＳ４２の処理と同じ方法で、電池の残量が閾値レベル以上か否かを判断する（ステップＳ６２）。ただし、閾値レベルは、第１のダミー通信制御の場合と一致していてもよいし、一致していなくてもよい。
【００４７】
ステップＳ６２の処理で「ＹＥＳ」と判断すると、制御部１１は、ＵＩ部１４において現在表示中の画面に遷移してからの経過時間Ｔｓを算出する（ステップＳ６３）。ここでは制御部１１は、図７（ｂ）から図７（ｄ）に示す画面のいずれかの表示を開始したときにタイマをセットし、このタイマにより現画面の表示を開始してからの経過時間Ｔｓを算出する。換言すれば、制御部１１は、同一画面の表示期間の長さを示す経過時間Ｔｓを算出する。
なお、制御部１１はＵＩ部１４の表示画面を遷移させたときには、タイマの計時時間をゼロにリセットして、同一画面の表示期間の長さを計り直す。
【００４８】
次に制御部１１は、ステップＳ６３の処理で算出した経過時間Ｔｓが停止閾値Ｔ３未満であるか否かを判断する（ステップＳ６４）。停止閾値Ｔ３は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合６０秒である（図４参照）。
制御部１１は、経過時間Ｔｓが停止閾値Ｔ３未満であると判断した場合（ステップＳ６４;ＹＥＳ）、ダミー通信の周期実行を行う（ステップＳ６５）。制御部１１は、記憶部１６に記憶されたダミー通信管理テーブル１６１を参照して、第１のダミー通信制御によって割り当てられた高速チャネルを用いて、無線通信部１３より実行周期Ｔ１でダミー通信を繰り返し実行する。実行周期Ｔ１は少なくともチャネル解放期間よりも短く、例えば、見送り閾値Ｔ２に一致する。これにより、ダミー通信の周期実行が行われている期間においては、ネットワークＮＷによる店舗端末１０に対しての高速チャネルの割り当てが維持される。制御部１１は、高速チャネルが割り当てられている前提でダミー通信の周期実行を行うから、第１のダミー通信制御においてダミー通信の実行タイミングを遅らせた場合と同じ理由により、ここでのダミー通信におけるデータ送信量も例えばＤｍｉｎ（つまり＜Ｄ）に設定すればよい。
前述したように、制御部１１は、第１のダミー通信制御に応じたダミー通信を行った後、電子クーポンの読み出しがユーザにより指示されるまで第１のダミー通信制御に応じたダミー通信を実行周期Ｔ１で繰り返し実行するので、この指示があるまで高速チャネルの割り当てが解放されることなく維持されることとなる。
【００４９】
一方制御部１１は、経過時間Ｔｓが停止閾値Ｔ３以上であると判断した場合（ステップＳ６４;ＮＯ）、ダミー通信の周期実行を行わない（ステップＳ６６）。すなわち、制御部１１は、図７（ｂ）から図７（ｄ）に示す画面を表示してから停止閾値Ｔ３の長さ以上画面表示が変更されなかった場合には、その画面の表示期間中にはダミー通信の周期実行を停止する。同一画面を表示したまま画面遷移させられないということは、例えば店員により画面操作が行われていない可能性があったり、その操作に手間取っていたりする可能性があるため、ＩＣチップリーダ／ライタ１５による読み取りが大きく遅延する可能性がある。この間にもダミー通信の周期実行を継続して行うと、ネットワークＮＷのトラヒックの増大の原因となったり、店舗端末１０の電池残量がダミー通信の実行によって著しく減ったりする可能性がある。これらの問題の発生を回避するために、制御部１１は経過時間Ｔｓが停止閾値Ｔ３以上になった場合には、ダミー通信の周期実行を停止する。ただし、ダミー通信の周期実行を停止した後に、制御部１１がＵＩ部１４の表示画面を別の画面に遷移させた場合は、ステップＳ６４の処理で「ＹＥＳ」と判断し、ダミー通信の周期実行を再開する。このようにしているのは、表示画面の遷移があったということは、再び電子クーポンが利用される時期が近くなったと予想されるためである。
なお、制御部１１は、ステップＳ６１の処理で接続中の無線ベアラがダミー通信実行対象でないと判断した場合（ステップＳ６１；ＮＯ）、又はステップＳ６２の処理で電池残量が閾値レベル未満と判断した場合（ステップＳ６２；ＮＯ）には、ダミー通信の周期実行を実行することなく第２のダミー通信制御を終了する。これらの場合にダミー通信を実行しない理由は、第１のダミー通信制御においてダミー通信を実行しない場合と同じである。
第２のダミー通信制御の説明は以上である。
【００５０】
図６に戻って説明する。
制御部１１は、第２のダミー通信制御を繰り返し実行した後、非接触型ＩＣチップ２５の電子クーポン情報２５１の読み出しが指示されると、ステップＳ７の処理で「ＹＥＳ」と判断する。次に制御部１１は、非接触型ＩＣチップ２５に記憶された電子クーポン情報２５１を読み出すよう、ＩＣチップリーダ／ライタ１５を制御する（ステップＳ８）。制御部１１は、ＩＣチップリーダ／ライタ１５によって電子クーポン情報２５１の読み出しを行わせているときには、図７（ｅ）に示す読出中画面ＳＣ５をＵＩ部１４に表示させている。読出中画面ＳＣ５は、読み出し中であることを示すメッセージとともに、「ＣＡＮＣＥＬ」と記されたソフトボタンＳＢ９を配置した画面である。制御部１１はソフトボタンＳＢ９がユーザに選択された場合には、読み出し動作を終了して、図７（ｄ）のクーポン利用画面ＳＣ４の表示に戻す。
【００５１】
制御部１１は、ＩＣチップリーダ／ライタ１５により非接触型ＩＣチップ２５に記憶された電子クーポン情報２５１が読み出されてこれを取得すると（ステップＳ９）、店舗端末１０に割り当てられた高速チャネルを用いて、無線通信部１３によりネットワークＮＷを介してＡＳＰサーバ３０とデータ通信を行う。具体的には、制御部１１は、利用された電子クーポンの利用実績を生成して、ネットワークＮＷを介してＡＳＰサーバ３０宛てに利用実績を送信する（ステップＳ１０）。制御部１１は、例えば利用された電子クーポンの種別や利用枚数等を含む利用実績を送信させる。
【００５２】
利用実績を送信した後、ＡＳＰサーバ３０とのデータ通信により電子クーポンの利用が許可されると、制御部１１は、ＩＣチップリーダ／ライタ１５により非接触型ＩＣチップ２５に記憶された電子クーポン情報２５１を書き換える書換処理を行う。書換処理が完了すると、制御部１１は、無線通信部１３によりその完了の旨をＡＳＰサーバ３０に通知する。
そして、制御部１１は、電子クーポンの利用に関する処理結果がＡＳＰサーバ３０から通知されると（ステップＳ１１）、この処理結果をユーザに通知するための処理結果画面をＵＩ部１４に表示させる（ステップＳ１２）。電子クーポンの利用に関する処理に成功した場合、制御部１１は、図７（ｆ）に示す処理結果画面ＳＣ６をＵＩ部１４に表示させる。処理結果画面ＳＣ６は、利用された電子クーポンに関する情報として電子クーポンの種別や利用枚数等の情報とともに、「クーポン一覧に戻る」と記されたソフトボタンＳＢ１０を配置した画面である。処理結果画面ＳＣ６を見た店員や顧客は、電子クーポンの利用に成功したことを知ることができる。
【００５３】
なお、ユーザ端末２０が利用可能な電子クーポンの枚数を超えて利用枚数が設定されるなど、電子クーポンの利用に関する処理に失敗した場合には、制御部１１は、ステップＳ１２の処理で処理失敗時に対応する処理結果画面をＵＩ部１４に表示させる。また、ソフトボタンＳＢ１０がユーザに選択された場合には、制御部１１は図７（ｂ）に示すクーポン一覧画面ＳＣ２をＵＩ部１４に表示させる。
また、ステップＳ１０からステップＳ１２までの処理ステップが以下の手順で行われてもよい。
【００５４】
制御部１１は、非接触型ＩＣチップ２５に記憶された電子クーポン情報２５１を読み出すと、利用されようとする電子クーポンに応じて、電子クーポン情報２５１の書換処理を行う。この場合制御部１１は、書換処理の完了後に無線通信部１３によりＡＳＰサーバ３０とのデータ通信を行い、電子クーポンの利用実績をＡＳＰサーバ３０に送信する（ステップＳ１０）。そして制御部１１は、ＡＳＰサーバ３０から利用実績の受信に成功した旨の処理結果の通知を受信すると（ステップＳ１１）、この処理結果をユーザに通知するための処理結果画面をＵＩ部１４に表示させる（ステップＳ１２）。この処理結果画面を見た店員は、電子クーポンサービスをユーザに提供するために必要な手続きを行う。一方、制御部１１が、ステップＳ１１の処理で利用実績の受信に失敗した旨の処理結果の通知（エラー通知）をＡＳＰサーバ３０から受信した場合、この処理結果をユーザに通知するための処理結果画面（エラー画面）を、ステップＳ１２の処理でＵＩ部１４に表示させる。この場合、制御部１１は、電子クーポン情報２５１を書換処理前の状態に戻すための書換処理を、ＩＣチップリーダ／ライタ１５によって行うようにしてもよい。
【００５５】
また、制御部１１は、メインメニュー画面ＳＣ１画面を経ずにクーポン一覧画面ＳＣ２に遷移させることがあるが、元画面がいずれであってもクーポン一覧画面ＳＣ２の表示とともにステップＳ３の処理に相当するダミー通信を行うとよい。
以上が電子クーポン利用時における通信システム１の動作の説明である。
【００５６】
以上説明した実施形態によれば、店舗端末１０は、電子クーポンの利用が予想されるクーポン一覧画面ＳＣ２の表示時にダミー通信を行って高速チャネルの割り当てを受けるとともに、以降、電子クーポンの読み出しがユーザに指示されるまでは、ダミー通信の周期実行により、一旦割り当てられた高速チャネルを維持させる。これにより、一度目のダミー通信の実行後に、店舗端末１０において電子クーポン情報２５１の読み出しに予想外の時間を要したとしても、読み出し時には高速チャネルが割り当てられた状態にすることができる。よって、店舗端末１０によれば、非接触型ＩＣチップ２５がＩＣチップリーダ／ライタ１５にかざされるタイミングに関わらず、データ通信に先立ってユーザが非接触型ＩＣチップ２５をかざした状態で店員や顧客を待たせる期間を短くすることができる。
【００５７】
通常、ＡＳＰサーバ３０に利用実績が正しく受信されたことを確認するためには、ＡＳＰサーバ３０からの処理結果の通知を店舗端末１０が受信するまで、顧客を待たせる必要がある。仮に無通信状態からデータ通信を開始する場合に、ネットワークＮＷから高速チャネルを割り当てられるまでには、およそ２．５秒程度の時間を要するため、店舗端末１０とＡＳＰサーバ３０との往復の通信時間が１．５秒程度で済むとしても、合計では４秒程度を要してしまう。さらには、店舗端末１０において非接触型ＩＣチップ２５の電子クーポン情報２５１の読み書きに１秒程度を要するので、ユーザ端末２０をかざしてから電子クーポンを利用可能となるまでに合計５秒もの時間、待たせてしまっていた。これに対し、店舗端末１０によれば、顧客の従来の待ち時間（およそ５秒）から高速チャネル割り当てに要する時間（およそ２．５秒）を削減することができ、およそ半分にすることができる。
【００５８】
また、店舗端末１０は、無線ベアラに応じてダミー通信を必要としない無線通信方式で通信する場合や電池残量が少ない場合には、ダミー通信を行わないので、高速チャネルの割り当てや維持に寄与しないような不要なダミー通信を行うことがない。また店舗端末１０は、前回の通信終了からの時間がチャネル解放期間よりも短ければ、高速チャネルが割り当てられているものとして、ダミー通信の実行タイミングを遅らせるから、遅らせた実行タイミングまでに電子クーポン情報２５１を読み出せば、ダミー通信を行うことなく電子クーポン情報２５１に応じたデータ通信を迅速に行うことができる。
また店舗端末１０は、表示画面を停止閾値Ｔ３を超えて変更しなかった場合には、ダミー通信の周期実行を停止させるし、ダミー通信の実行タイミングを遅らせた場合のダミー通信やダミー通信の周期実行においては、通常のダミー通信よりもデータ送信量を減らす。これらの理由により、店舗端末１０は、ダミー通信に起因するネットワークＮＷのトラヒックの増大を抑えたり無駄な電力消費を抑えたりすることが可能である。
【００５９】
また、本実施形態では、ＡＳＰサーバ３０の導入障壁の低減と利用機会の拡大とを目的とし、スマートフォン等の移動通信端末を店舗端末１０として利用できるようにするＲ／Ｗアプリケーション１６２を用いている。これにより顧客の非接触型ＩＣチップ２５に対する情報の読み書きや、クーポン利用実績のＡＳＰサーバ３０への送信を、店舗側のスマートフォン１台で行うことも可能である。これにより、専用のハードウェアやネットワーク整備を設ける必要がなく、設置コストの増大を抑えることができるとともに、例えば小規模の小売店舗やイベント会場等の移動環境での利用にも好適である。
【００６０】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態では、店舗端末１０は、ＩＣチップリーダ／ライタ１５による電子クーポン情報２５１の読み出しがユーザに指示されるまでダミー通信の周期実行を行っていたが（つまりステップＳ７でＹＥＳ）、実際に電子クーポン情報２５１の読み出しが行われるまで（つまりステップＳ８の処理が終了するまで）ダミー通信の周期実行を行ってもよい。要するに、店舗端末１０は、電子クーポン情報２５１に応じたデータ通信をＡＳＰサーバ３０と行うときには、既に高速チャネルが割り当てられている状態にすればよい。
【００６１】
（変形例２）
上述した実施形態では、店舗端末１０は、ＵＩ部１４において現在表示中の画面に遷移してからの経過時間Ｔｓが停止閾値Ｔ３以上になった場合に、しばらくはＩＣチップリーダ／ライタ１５に非接触型ＩＣチップ２５がかざされない可能性が高いという理由で、ダミー通信の周期実行を停止していた。これに代えて又はこれと併用して、ＩＣチップリーダ／ライタ１５に非接触型ＩＣチップ２５がかざされない可能性が高いとの推測に用いることができる以下の条件を満たす場合に、店舗端末１０はダミー通信の周期実行を停止してもよい。
例えば、制御部１１は、予め決められた期間継続してユーザの操作（例えばＵＩ部１４に対する操作）を受け付けなかった場合に、ダミー通信の周期実行を停止してもよい。また制御部１１は、ＵＩ部１４のバックライトを消灯するなどしてＵＩ部１４への画面表示を停止してから、又は、通常時（通常モード）よりも店舗端末１０の消費電力を減らすための所定の省電力モードへ移行してから、予め決められた期間が経過した場合に、ダミー通信の周期実行を停止してもよい。また店舗端末１０が加速度センサ等の自端末の姿勢（傾き）を検出するセンサを有し、制御部１１がこのセンサの検出結果に基づいて、予め決められた期間継続して店舗端末１０の姿勢が変化しないことが検出された場合に、ダミー通信の周期実行を停止してもよい。これらの周期実行の停止条件はいずれも、ユーザによる店舗端末１０の利用中でないと推測することのできる条件である。よってこれ以外にも、店舗端末１０は、ユーザにより店舗端末１０が利用されていないことを示す予め決められた停止条件を満たした場合に、ダミー通信の周期実行を停止し、停止条件を満たさなくなるとダミー通信の周期実行を再開してもよい。
【００６２】
（変形例３）
上述した実施形態において店舗端末１０は、第１及び第２ダミー通信制御において、電子クーポンに関するデータとは無関係のデータを送信するダミー通信を行っていたが、電子クーポンに関するデータをＡＳＰサーバ３０とやりとりするためのデータ通信を、ダミー通信に代えて行ってもよい。
具体的には、店舗端末１０は、非接触型ＩＣチップ２５に記憶された電子クーポン情報２５１に関する別のデータをＡＳＰサーバ３０に送信するためのデータ通信を、ダミー通信に代えて行ってもよい。例えば制御部１１は、Ｒ／Ｗアプリケーション１６２に関する利用履歴（利用ログ）を記憶部１６に蓄積しておき、ダミー通信を実行する機会には、蓄積しておいた利用履歴を設定したデータ送信量Ｄ又はＤminの単位で分割して、ＡＳＰサーバ３０に送信する。これにより、例えば、電子クーポンのサービス提供者がＲ／Ｗアプリケーション１６２の利用実態を把握して、マーケティングやアプリケーションプログラムの改善等に活かすことができる。また店舗端末１０は、電子クーポン情報２５１に関する別のデータの送信をＡＳＰサーバ３０に要求するためのデータ通信を、ダミー通信に代えて行ってもよい。例えば制御部１１は、ＡＳＰサーバ３０に登録された最新の電子クーポンに関する情報を問い合わせ、取得済みの情報との差分があった場合には、その差分に相当する情報をＡＳＰサーバ３０から取得するためのデータ通信を行う。
これ以外にも店舗端末１０は、ダミー通信に代えて、ＡＳＰサーバ３０との間で電子クーポン情報２５１に関する別のデータをやり取りする目的でデータ通信を行ってもよい。この変形例の店舗端末１０によれば、別の機会にこれらのデータ通信を行う場合に比べて、ネットワークＮＷのトラヒックの増大を抑え、店舗端末１０における電力消費を減らすことができる。
【００６３】
（変形例４）
上述した実施形態では、店舗端末１０は図７（ｂ）から図７（ｄ）に示す画面が予め決められた期間以上変更されなかった場合には、その画面の表示期間中においてダミー通信の周期実行を停止していたが、この表示期間中にもダミー通信の周期実行を継続して行ってもよい。また店舗端末１０は、前回のデータ通信の終了時刻に関わらず、同じタイミングでダミー通信を行ってもよい。また店舗端末１０は、各ダミー通信において送信するデータの送信量を一定にしてもよく、少なくとも、高速チャネルが割り当てられていなければその割り当てを受けられるデータ送信量を設定し、高速チャネルが割り当てられていればその割り当てを維持できるようにデータ送信量を設定すればよい。また、店舗端末１０は接続中の無線ベアラに関わらずダミー通信を実行してもよいし、電池残量に関わらずダミー通信を実行してもよい。
【００６４】
（変形例５）
本発明は、電子クーポン情報をＩＣチップリーダ／ライタにより読み出す通信装置に関わらず、ＩＣチップリーダ／ライタにより読み出した情報に応じてネットワークＮＷを介してデータ通信を行う通信装置に適用可能である。例えば、店舗端末１０は、図７（ａ）に示す「会員証メニュー」と記されたソフトボタンＳＢ１が選択されて行う処理であり、非接触型ＩＣチップ２５から端末ＩＤを読み出して会員管理を行う処理において、上述した実施形態の手順によりダミー通信を行ってもよい。この場合、店舗端末１０は、ＩＣチップリーダ／ライタ１５により非接触型ＩＣチップ２５から端末ＩＤを読み出した後ＡＳＰサーバ３０に問い合わせて、会員認証を行わせる。そして店舗端末１０は、その認証結果の通知をＡＳＰサーバ３０から受けてそれに応じた処理を実行する。この場合であっても、店舗端末１０は非接触型ＩＣチップ２５から端末ＩＤを読み出す前にダミー通信を実行し、以降、図７（ｅ）に相当する読出中画面を表示するか又は非接触型ＩＣチップ２５からの端末ＩＤの読み出しを行うまで、ダミー通信の周期実行を行えばよい。これ以外にも本発明の通信装置は、所定の場所にユーザが訪れてスタンプを集めるスタンプラリーサービスや、会員毎の買い物ポイント等のポイント管理を行うサービス等にも、本発明を適用可能である。要するに、ＩＣチップリーダ／ライタにより非接触型ＩＣチップに記憶された情報を読み出して、読み出した情報に応じてネットワーク経由でデータ通信を行う通信装置に本発明を適用可能である。
【００６５】
（変形例６）
上述したネットワークＮＷが対応している無線通信方式はどのようなものであってもよく、ＣＤＭＡ２０００等の他の無線通信方式に対応していてもよい。ネットワークＮＷは、少なくとも、所定の通信チャネルを割り当ててからその通信チャネルを用いた通信が所定期間継続して行われなかった場合にはその通信チャネルを解放する通信ネットワークであればよい。
【００６６】
（変形例７）
上述した実施形態の通信システム１では店舗端末１０は、移動通信端末に限らず、例えば、ＩＣチップリーダ／ライタ機能を有しているパーソナルコンピュータやＰＯＳ（Point of Sale）端末等の固定通信端末にも適用可能である。また、店舗端末１０は、ＩＣチップリーダ／ライタ機能ではなく、少なくともＩＣチップリーダ機能を有していればよい。また、ＩＣチップリーダ／ライタ（ＩＣチップリーダ）は、店舗端末１０に内蔵されているものに限らず、店舗端末１０に着脱可能な外付けのＩＣチップリーダ／ライタが用いられてもよい。またＩＣチップリーダとＩＣチップライタとが独立したハードウェアにより実現されてもよい。
また、店舗端末１０の制御部１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の協働によって実現されうる。
また、本発明は、店舗端末１０が実行するプログラムや通信制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１…通信システム、１０…店舗端末、１１…制御部、１１１…受付部、１１２…通信制御部、１１３…表示制御部、１１４…リーダ／ライタ制御部、１１５…利用実績生成部、１２…音声入出力部、１３…無線通信部、１４…ＵＩ部、１５…ＩＣチップリーダ／ライタ、１６…記憶部、１６１…ダミー通信管理テーブル、１６２…Ｒ／Ｗアプリケーション、２０…ユーザ端末、２１…制御部、２２…音声入出力部、２３…無線通信部、２４…ＵＩ部、２５…非接触型ＩＣチップ、２５１…電子クーポン情報、２６…記憶部、３０…ＡＳＰサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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