(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正極及び負極と、
上記正極と負極との間に介在させた帯状のセパレータと、
上記正極に接続され、上記正極と負極とセパレータとを重ねて巻回された巻回軸方向に沿って突出させた平板状の正極端子と、
上記負極に接続され、上記巻回軸方向に沿って突出させた平板状の負極端子とを備え、
上記巻回軸に直交する断面が、巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように巻回された上記正極と負極とセパレータとの最外周端部を固定した固定用テープを、上記平板状の正極端子及び／又は負極端子の主面に対向する２つの扁平面のうちの一方の扁平面上のみに存在させ、且つ、平面視で上記正極端子及び負極端子の巻回軸方向の端部に対向して上記正極端子及び負極端子と重ならない位置に存在させ、
上記正極及び負極の少なくとも一方と上記セパレータとの間に、電解液を高分子に支持させて成る高分子支持体層を介在させた巻回電極体。
【請求項２】
上記固定用テープを、上記扁平面を構成する形状の対称中心点を含む位置に存在させた請求項１に記載の巻回電極体。
【請求項３】
上記固定用テープを、平面視で対向配置させた上記正極端子及び負極端子との間に存在させた請求項１〜２のいずれか１つの項に記載の巻回電極体。
【請求項４】
正極と負極との間に介在させた帯状のセパレータと、
上記正極及び負極の少なくとも一方と上記セパレータとの間に介在させた、電解液を高分子に支持させて成る高分子支持体層と、
上記正極に接続され、上記正極と負極とセパレータとを重ねて巻回された巻回軸方向に沿って突出させた平板状の正極端子と、
上記負極に接続され、上記巻回軸方向に沿って突出させた平板状の負極端子とを備え、
上記正極と負極とセパレータとを重ねて、上記巻回軸に直交する断面が、巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように巻回して、巻回した最外周端部を構成する正極、負極及びセパレータの少なくとも１つを固定した固定用テープを、上記平板状の正極端子及び／又は負極端子の主面に対向する２つの扁平面のうちの一方の扁平面上のみに存在させ、且つ、平面視で上記正極端子及び負極端子の巻回軸方向の端部に対向して上記正極端子及び負極端子と重ならない位置に存在させた巻回電極体と、
非水電解液と、
上記巻回電極体及び非水電解液を収容する外装体を備えた非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極と負極とをセパレータを介して巻回して成る巻回電極体、これを用いた非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ一体型ＶＴＲ（videotape recorder）や携帯電話、携帯用コンピュータなどのポータブル電子機器が多く登場し、その小型軽量化が図られている。それに伴い、電子機器のポータブル電源として、電池、特に二次電池の開発が活発に進められている。中でも、リチウムイオン二次電池は、高いエネルギー密度を実現できるものとして注目されている。
【０００３】
このようなリチウムイオン二次電池としては、従来、外装部材にアルミニウム（Ａｌ）や鉄（Ｆｅ）などの金属製の電池缶を用い、これに発電要素を電解液と共に密封したタイプのものがある。
近年では、金属製の電池缶の替わりに外装部材としてラミネートフィルムを用い、固体状のゲル状電解質を使用して、発電要素をラミネートフィルムで封止するタイプのものなどが開発されている。
【０００４】
外装部材にラミネートフィルムを用いたリチウムイオン二次電池は、電池の小型化、軽量化、高容量化の点で電池缶を用いたリチウムイオン電池よりも有利であり、正極と負極との間を固体状のゲル状電解質が隔離しているために、過充電などの異常な使用条件に対する安全性が優れているという利点を有する。
しかし、リチウムイオン二次電池の正極と負極との間に配置されたゲル状電解質に欠陥があったり、ゲル状電解質の厚さが不均一であると、欠陥部分や厚さの薄い部分で電気抵抗が著しく低下する場合がある。
【０００５】
正極と負極との極板間隔（ゲル状電解質の厚さ）を一定に保つために、例えば、特許文献１には、正極板と隔離体と負極板とを巻回して成る発電要素を袋状単電池ケースに収容した非水電解質二次電池において、発電要素として、発電要素の中心軸に平行な一方の側壁から、この発電要素の縦方向（巻き軸方向）の一方向に突出した正極端子と負極端子の間を通って、発電要素の周囲の一周に亘って、巻き止めテープで固定したものが開示されている（特許文献１）。
また、特許文献２には、正極板と隔離体と負極板とを巻回して成る発電要素を袋状単電池ケースに収容した非水電解質二次電池において、発電要素として、発電要素の中心軸に平行な一方の側壁から、この発電要素の縦方向（巻き軸方向）の一方向に突出した正極端子と負極端子の間を通って、発電要素の周囲の一周に亘って、第１の巻き止めテープで固定し、この縦方向の巻き止めテープに直交するように、横方向から発電要素の周囲の一周に亘って第２の巻き止めテープで固定したものが開示されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２０００−２７７１６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１８５２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１及び２に開示された発電要素は、巻き止めテープで発電要素の周囲を一周に亘って巻き止めているため、巻き止めテープで固定した部位の厚さが他の部位よりも厚くなる。
例えば、特許文献１の発電要素は、巻き止めテープで固定した部位が、他の部位よりも巻き止めテープの厚さの２倍だけ厚くなる。また、特許文献２の発電要素は、縦方向と横方向で直交するように固定した第１の巻き止めテープと第２の巻き止めテープが重なる部位が、他の部位よりも巻き止めテープの厚さの４倍だけ厚くなる。
【０００７】
ところで、非水電解質二次電池の発電要素を構成する、正極と負極との間に介在させるゲル状電解質は、比較的柔らかい材料から成るものであるため、ゲル状電解質を、正極、負極及びセパレータに密着させるために、発電要素を真空状態で加圧すると、厚さの大きい部位のゲル状電解質が厚さの小さい部位に逃げて、発電要素全体の厚さを均一化する傾向にある。そのため、上記特許文献１及び２のように、発電要素の厚さが不均一であると、真空状態で加圧した際に、発電要素のゲル状電解質の厚さが不均一になり、巻き止めテープで固定されている部位のゲル状電解質の厚さが薄くなる傾向にある。
【０００８】
このようにゲル状電解質の厚さが不均一である発電要素を非水電解質二次電池に用いると、非水電解質二次電池は、ゲル状電解質の厚さの違いにより、内部の電気抵抗に高低差ができ、繰り返しの充放電によって、放電差が生じ、サイクル特性が低下する。
また、ゲル状電解質の厚さが不均一である発電要素を非水電解質二次電池に用いると、非水電解質二次電池は、外部短絡などの異常時に、ゲル状電解質の厚さの薄い部分に特異的に大容量の電流が流れて熱暴走等が起こる場合がある。
【０００９】
本発明は、上記した従来の課題に着目してなされたものであり、ゲル状電解質の厚さを可能な限り均一にして、電気抵抗を均一化し、サイクル特性及びエネルギー密度を向上させると共に、異常時における熱暴走等を抑制して安全性を向上させた巻回電極体及び非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、正極、負極及びセパレータを巻回した最外周端部を固定した固定用のテープを、扁平形状に形成された巻回電極体の扁平面上で、平面視で正極端子及び負極端子と重ならない位置に存在させたことにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち、本発明の巻回電極体は、帯状の正極及び負極と、上記正極と負極との間に介在させた帯状のセパレータと、上記正極に接続され、上記正極と負極とセパレータとを重ねて巻回された巻回軸方向に沿って突出させた平板状の正極端子と、上記負極に接続され、上記巻回軸方向に沿って突出させた平板状の負極端子とを備え、上記巻回軸に直交する断面が、巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように巻回された上記正極と負極とセパレータとの最外周端部を固定した固定用テープを、上記平板状の正極端子及び／又は負極端子の主面に対向する２つの扁平面のうちの一方の扁平面上のみに存在させ、且つ、平面視で上記正極端子及び負極端子の巻回軸方向の端部に対向して上記正極端子及び負極端子と重ならない位置に存在させ、上記正極及び負極の少なくとも一方と上記セパレータとの間に、電解液を高分子に支持させて成る高分子支持体層を介在させたものである。
【００１２】
また、本発明の非水電解質二次電池は、上記巻回電極体と、非水電解液と、上記巻回電極体及び非水電解液を収容する外装体を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、巻回電極体の最外周端部を固定した固定用テープを、上記正極と負極とセパレータとを重ねて、巻回軸方向に直交する断面が扁平形状となるように巻回された巻回電極体の、平板状の正極端子及び／又は負極端子の主面に対向する１つの扁平面上であり、且つ、平面視で上記正極端子及び負極端子と重ならない位置に存在させたことにより、巻回電極体の２つの対向する扁平面の間に存在するゲル状電解質の厚さを略均一にして、電気抵抗を均一化し、サイクル特性及びエネルギー密度を向上させる共に、異常時における熱暴走等を抑制して安全性を向上させた巻回電極体及び非水電解質二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。
図１は、本発明の非水電解質二次電池の好ましい実施形態の第１の例を示す分解斜視図である。
図１に示すように、本例の非水電解質二次電池１０は、正極端子１１と負極端子１２が取り付けられた巻回電極体（巻回電池素子）２０をバスタブ状の凹部が形成された外装部材３０Ａと、この外装部材３０Ａのバスタブ状の凹部に対向して配置される矩形状の外装部材３０Ｂとから成る外装体３０の内部に封入して構成される。
正極端子１１及び負極端子１２は、外装体３０の内部から外部に向かって、本例では同一方向に導出される。正極端子１１及び負極端子１２は、例えばアルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）又はステンレスなどの金属材料によりそれぞれ構成される。
正極端子１１及び負極端子１２は、それぞれの厚さが４０〜１００μｍの平板状体のものを用いた。平板状の正極端子（又は負極端子）において、正極端子（又は負極端子）の主面とは、平板状の正極端子（又は負極端子）を構成する平面のうち、最も大きい面積を有する平面を意味する。
なお、後述する非水電解質二次電池においても、上記正極端子及び負極端子と同様の材料及び厚さの正極端子及び負極端子を用いた。
【００１５】
外装部材３０Ａ，３０Ｂと正極端子１１及び負極端子１２との間には、外気の侵入を防止するための密着フィルム３１が挿入される。密着フィルム３１は、正極端子１１及び負極端子１２に対して密着性を有する材料により構成され、例えば正極端子１１及び負極端子１２が上記の金属材料から構成される場合には、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレン又は変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂により構成されることが好ましい。
【００１６】
図２は、図１に示した巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
図２において、巻回電極体（巻回電池要素）２０は、正極２１と負極２２とが、高分子支持体層２３及びセパレータ２４を介して対向して配置され、巻回された構成を有している。なお、図２においては模式的に巻回軸に直交する断面が矩形状となる巻回電極体を示しているが、本例に限らず、図１に示すように、巻回軸に直交する断面が、巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する楕円形状となるものであってもよく、巻回軸に直交する断面が楕円形状となる巻回電極体の対向する部位が、２つの扁平面となるように形成されていてもよい。
図２に示すように、巻回電極体２０は、図示を省略した巻き取り軸に、高分子支持体層２３及びセパレータ２４が巻き取り軸に固定され、この高分子支持体層２３及びセパレータ２４の間に、正極２１又は負極２２が挿入されて、４層が積層された状態で巻回された構成を有するものである。
なお、巻き取り軸は、巻回した後取り除かれる。本明細書において、巻き取り軸が除かれた巻回電極体の軸中心を巻回体軸と称する。
正極２１又は負極２２の始端部は、保護テープ２５ａ，２５ｂにより保護される。なお、保護テープ２５ａ，２５ｂの厚さは１５〜３５μｍであり、保護テープの存在は、巻回電極体及びゲル状電解質の厚さにほとんど影響を及ぼさない。なお、後述する非水電解質二次電池においても、上記保護テープと同様の保護テープを用いた。
【００１７】
図３は、図１に示す非水電解質二次電池１０の平面図である。
巻回電極体２０は、巻回電極体２０の最外周端部を構成する正極２１、負極２２及びセパレータ２４の少なくとも１つが、固定用テープ（巻き止めテープ）２６Ａで固定された構造を有している。
固定用テープ（巻き止めテープ）は、厚さが４０〜１００μｍである。
また、固定用テープとしては、例えばポリプロピレンから成る帯状の基材の両面又は片面に、例えば粘着剤としてアクリル系粘着剤を塗布したものを用いることができる。なお、後述する非水電解質二次電池においても、上記固定用テープと同様の材料及び厚さの固定用テープを用いた。
【００１８】
図３に示すように、巻回電極体２０は、巻回電極体の最外周端部を固定した固定用テープ２６Ａを、平板状の正極端子及び／又は負極端子の主面に対向する、巻回電極体２０の１つの扁平面上であり、且つ平面視で正極端子１１及び負極端子１２と重ならない位置に存在させた構造を有している。
なお、本明細書において、巻回電極体の扁平面とは、曲率を有する面も含まれることを意味する。例えば、巻回電極体の巻回軸方向に直交する断面の形状が、楕円形状であり、巻回電極体の外部方向に凸状の膨らみを有する面も、巻回電極体の扁平面に含まれるものとする。
【００１９】
本明細書において、高分子支持体層とは、電解液を高分子に支持させて成るものを意味する。
巻回電極体２０の高分子支持体層としては、正極２１及び負極２２の少なくとも一方とセパレータ２４との間に形成された電解液を含んだポリマー（高分子）層が挙げられる。
また、巻回電極体２０の高分子支持体層としては、正極２１及び負極２２の少なくとも一方とセパレータ２４との間に、電解液を含まないポリマー（高分子）層を形成し、正極２１、負極２２、セパレータ及びポリマー（高分子）層を重ねて巻回し、巻回されたもの外装部材３０Ａ，３０Ｂから成る外装体３０に封入し、モノマーを含む電解液を外装体３０に注入して、電解液に含まれるモノマーを重合して電解液がポリマー（高分子）層に支持されたものが挙げられる。
【００２０】
非水電解質二次電池１０を構成する部材のうち、正極端子１１、負極端子１２、固定用テープ２６Ａは、各々の厚さが４０〜１００μｍと大きい。
そのため、巻回電極体において、正極端子１１、負極端子１２及び固定用テープ２６Ａを、平面視で互いに重なり合う位置に存在させると、巻回電極体は、これらの部材が存在する部位が、他の部位よりも厚くなる。このような巻回電極体を真空加圧等すると、厚さの大きい部位に存在するゲル状となった高分子支持体層２３が、厚さが小さい部位に逃げて、ゲル状電解質の厚さが不均一になる場合がある。
【００２１】
本例の非水電解質二次電池１０は、巻回電極体２０を構成する部材のうち、厚さが比較的大きい、正極端子１１、負極端子１２及び固定用テープ２６Ａを、いずれも互いに平面視で重ならない位置に存在させているので、巻回電極体２０の対向する２つの扁平面の間の厚さを略均一にすることができ、電解液によりゲル状となる高分子支持体層２３の厚さを均一化することができる。
【００２２】
このように巻回電極体２０の対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一であると、この巻回電極体２０を用いて、加圧されて形成された非水電解質二次電池１０は、電解液によりゲル状となった高分子支持体層（ゲル状電解質）２３の厚さを均一化することができる。
その結果、本例の巻回電極体２０を用いた非水電解質二次電池１０は、電気抵抗の高低差が抑制され、サイクル特性を向上させることができる。
また、非水電解質二次電池１０のゲル状電解質層の厚さが均一化されていると、非水電解質二次電池のエネルギー密度を向上させることができる。
また、本例の非水電解質二次電池１０は、ゲル状電解質層の厚さが均一化されているので、電池の内部抵抗を均一にすることができ、外部短絡等の異常時に抵抗が小さい部分に特異的に大容量の電流が流れることがないので、安全性を向上させることができる。
【００２３】
次に、本発明の非水電解質二次電池の好ましい実施形態の他の例について説明する。
図４は、本発明の非水電解質二次電池の好ましい実施形態の第２の例を示す平面図である。図５は、図４に示す非水電解質二次電池のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。ＩＩ−ＩＩ仮想線は、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０の１つの扁平面の対称中心点Ｃを通過し、巻回体軸方向に直交する方向（横方向）に延びる線である。図４及び図５において、図１〜３の非水電解質二次電池と同様の部材には、同一の符号を付した。
なお、本明細書において、巻回電極体の対称中心点Ｃとは、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０の１つの扁平面を構成する形状の対称中心点Ｃをいい、１つの扁平面が四角形状である場合は、この四角形状の対向する一辺と他辺との間の中心点をいう。
図４に示すように、本例の非水電解質二次電池１０Ｂは、巻回電極体２０Ｂの対称中心点Ｃを通過するＩＩ−ＩＩ仮想線に到達しない、短い正極端子１１Ｂ及び負極端子１２Ｂを備えている。
【００２４】
図４及び図５に示すように、本例の巻回電極体２０Ｂは、巻回電極体２０Ｂの最外周端部を固定した固定用テープ２６Ｂを、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｂの１つの扁平面上で、この扁平面を構成する形状の対称中心点Ｃを含み、平面視で正極端子１１Ｂ及び負極端子１２Ｂと重ならない位置に存在させた構造を有している。
本例の巻回電極体２０Ｂは、固定用テープ２６Ｂを、巻回電極体２０Ｂの１つの扁平面上で、該扁平面の対称中心点Ｃを中心として、略均一に広がる領域（矩形状の領域）に存在させているので、巻回電極体２０の対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一となり、電解液によりゲル状となる高分子支持体層２３の厚さを均一化することができる。
【００２５】
図６は、本発明の非水電解質二次電池の好ましい参考形態の第１の例を示す平面図である。図７は、図６に示す非水電解質二次電池のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。ＩＩ−ＩＩ仮想線は、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｃの対称中心点Ｃを通過し、巻回体軸方向に直交する方向（横方向）に延びる線である。図６及び図７において、図１〜３の非水電解質二次電池と同様の部材には、同一の符号を付した。
図６及び図７に示すように、本例の非水電解質二次電池１０Ｃは、巻回電極体２０Ｃの対称中心点Ｃを通過するＩＩ−ＩＩ仮想線を超える長さの正極端子１１Ｃ及び負極端子１２Ｃを備えている。
【００２６】
図６及び図７に示すように、巻回電極体２０Ｃは、巻回電極体２０Ｃの最外周端部を固定した固定用テープ２６Ｃを、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｃの１つの扁平面上で、この扁平面を構成する形状の対称中心点Ｃを含み、平面視で正極端子１１Ｂ及び負極端子１２Ｂと重ならない位置に存在させた構造を有している。
本例の巻回電極体２０Ｃは、比較的厚さの大きい部材である正極端子１１Ｃ、固定用テープ２６Ｃ、負極端子１２Ｃを、平面視で巻回体軸方向（縦方向）に並列に存在させているので、巻回電極体２０Ｃの対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一になり、電解液によりゲル状となる高分子支持体層２３の厚さを均一化することができる。
【００２７】
図８は、本発明の非水電解質二次電池の好ましい実施形態の第３の例を示す平面図である。図９は、図８に示す非水電解質二次電池のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。ＩＩ−ＩＩ仮想線は、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｄの１つの扁平面上で、この扁平面を構成する形状の対称中心点Ｃを通過し、巻回体軸方向に直交する方向（横方向）に延びる線である。図８及び図９において、図１〜３の非水電解質二次電池と同様の部材には、同一の符号を付した。
図８及び図９に示すように、本例の非水電解質二次電池１０Ｄは、巻回電極体２０Ｄの対称中心点Ｃを通過するＩＩ−ＩＩ仮想線まで到達せず、ＩＩ−ＩＩ仮想線を中心線として対向し、互いに反対の巻回体軸方向に突出する、短い正極端子１１Ｄ及び負極端子１２Ｄを備えている。
【００２８】
図８及び図９に示すように、巻回電極体２０Ｄは、巻回電極体２０Ｄの最外周端部を固定した固定用テープ２６Ｄを、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｄの１つの扁平面上で、対向配置させた正極端子１１Ｄと負極端子１２Ｄとの間であり、平面視で巻回電極体２０Ｄの対称中心点Ｃを通過する巻回体軸に直交する仮想線（ＩＩ−ＩＩ仮想線）上に存在させた構造を有している。
本例の巻回電極体２０Ｄは、比較的厚さの大きい部材である正極端子１１Ｄ、固定用テープ２６Ｄ、負極端子１２Ｄを、平面視で各々重ならない位置に存在させたので、巻回電極体２０Ｄの対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一となり、電解液によりゲル状となる高分子支持体層２３の厚さを均一化することができる。
【００２９】
図１０は、本発明の非水電解質二次電池の好ましい参考形態の第２の例を示す平面図である。図１１は、図１０に示す非水電解質二次電池のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。ＩＩ−ＩＩ仮想線は、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｅの１つの扁平面上で、この扁平面を構成する形状の対称中心点Ｃを通過し、巻回体軸方向に直交する方向（横方向）に延びる線である。図１０及び図１１において、図１〜３の非水電解質二次電池と同様の部材には、同一の符号を付した。
図１０及び図１１に示すように、本例の非水電解質二次電池１０Ｅは、巻回電極体２０Ｅの対称中心点Ｃを通過するＩＩ−ＩＩ仮想線まで到達する長さを有し、互いに反対の巻回体軸方向に突出した正極端子１１Ｅ及び負極端子１２Ｅを備えている。
【００３０】
図１０及び図１１に示すように、巻回電極体２０Ｅは、巻回電極体２０Ｅの最外周端部を固定した固定用テープ２６Ｅを、少なくとも対向する２つの平面を有するように巻回した巻回電極体２０Ｅの１つの平面上で、平面視で正極端子１１Ｅと負極端子１２Ｅとの間であり、平面視で巻回電極体２０Ｅの巻回体軸上に存在させた構造を有している。
本例の巻回電極体２０は、比較的厚さの大きい部材である正極端子１１Ｅ、固定用テープ２６Ｅ、負極端子１２Ｅを、平面視で巻回体軸方向（縦方向）に並列に存在させているので、巻回電極体２０Ｅの対向する２つの平面の間の厚さが略均一となり、電解液によりゲル状となる高分子支持体層２３の厚さを均一化することができる。
【００３１】
図１２は、本発明の非水電解質二次電池の好ましい実施形態の第４の例を示す平面図である。図１３は、図１２に示す非水電解質二次電池のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。ＩＩ−ＩＩ仮想線は、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｆの１つの扁平面上で、この扁平面を構成する形状の対称中心点Ｃを通過し、巻回体軸方向に直交する方向（横方向）に延びる線である。図１２及び図１３において、図１〜３の非水電解質二次電池と同様の部材には、同一の符号を付した。
図１２に示すように、本例の非水電解質二次電池１０Ｆは、巻回電極体２０Ｆの対称中心点Ｃを通過するＩＩ−ＩＩ仮想線に到達しない、短い正極端子１１Ｆ及び負極端子１２Ｆを備える。
図１４は、図１２に示す非水電解質二次電池１０Ｆに用いた巻回電極体２０Ｆの背面図である。
図１４に示すように、この正極端子１１Ｆは、正極端子１１Ｆを構成する正極２１に接続した例えばアルミニウム（Ａｌ）箔が巻回電極体２０Ｆから突出し、この突出したアルミニウム（Ａｌ）箔に端子が取り付けられた構造を有している。
負極端子１２Ｆも正極端子１１Ｆと同様に、負極端子１２Ｆを構成する負極２２に接続した例えば銅（Ｃｕ）箔が、巻回電極体２０Ｆから突出し、この突出した銅（Ｃｕ）箔に端子が取り付けられた構造を有している。
【００３２】
図１２〜図１４に示すように、本例の巻回電極体２０Ｆは、巻回電極体２０Ｆの最外周端部を固定した固定用テープ２６Ｆを、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｆの１つの扁平面上で、この扁平面を構成する形状の対称中心点Ｃを含み、平面視で正極端子１１Ｆ及び負極端子１２Ｆと重ならない位置に存在させた構造を有している。
本例の巻回電極体２０Ｆは、固定用テープ２６Ｆを、巻回電極体２０Ｆの１つの扁平面上で、該扁平面の対称中心点Ｃを中心として、略均一に広がる領域（矩形状の領域）に存在させているので、巻回電極体２０Ｆの対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一となり、電解液によりゲル状となる高分子支持体層２３の厚さを均一化することができる。
【００３３】
次に、上記した例の非水電解質二次電池の各構成要素について詳細に説明する。
［正極］
正極２１は、例えば対向する一対の面を有する、帯状の正極集電体２１Ａの両面又は片面に正極活物質層２１Ｂが被覆された構造を有している。正極集電体２１Ａには、長手方向における一方の端部に正極活物質層２１Ｂが被覆されずに露出している部分があり、この露出部分に正極端子１１が取り付けられている。
正極集電体２１Ａは、例えばアルミニウム箔、ニッケル箔又はステンレス箔などの金属箔により構成される。
【００３４】
正極活物質層２１Ｂは、正極活物質として、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な正極材料のいずれか１種又は２種以上を含んでおり、必要に応じて導電材及び結着剤を含んでいてもよい。
リチウムを吸蔵及び放出することが可能な正極材料としては、例えば硫黄（Ｓ）や、二硫化鉄（ＦｅＳ２）、二硫化チタン（ＴｉＳ２）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）、二セレン化ニオブ（ＮｂＳｅ２）、酸化バナジウム（Ｖ２Ｏ５）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）及び二酸化マンガン（ＭｎＯ２）などのリチウムを含有しないカルコゲン化物（特に層状化合物やスピネル型化合物）、リチウムを含有するリチウム含有化合物、並びに、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン及びポリピロールなどの導電性高分子化合物が挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、リチウム含有化合物は、高電圧及び高エネルギー密度を得ることができるものがあるので好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えばリチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物や、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物が挙げられるが、より高い電圧を得る観点からは、特にコバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、クロム（Ｃｒ）、バナジウム（Ｖ）、チタン（Ｔｉ）又はこれらの任意の混合物を含むものが好ましい。
【００３６】
かかるリチウム含有化合物は、代表的には、次の一般式（１）又は（２）
ＬｉｘＭＩＯ２…（１）
ＬｉｙＭＩＩＰＯ４…（２）
（式中のＭＩ及びＭＩＩは１種類以上の遷移金属元素を示し、ｘ及びｙの値は電池の充放電状態によって異なるが、通常０．０５≦ｘ≦１．１０、０．０５≦ｙ≦１．１０である。）で表され、（１）式の化合物は一般に層状構造を有し、（２）式の化合物は一般にオリビン構造を有する。
【００３７】
また、リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物の具体例としては、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉｘＣｏＯ２）、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉｘＮｉＯ２）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（ＬｉｘＮｉ１−ｚＣｏｚＯ２（０＜ｚ＜１）、スピネル型構造を有するリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４）などが挙げられる。
更に、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物の具体例としては、例えばオリビン構造を有するリチウム鉄リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ４）又はリチウム鉄マンガンリン酸化合物（ＬｉＦｅ１−ｖＭｎｖＰＯ４（ｖ＜１））が挙げられる。
これらの複合酸化物において、構造を安定化させる等の目的から、遷移金属の一部をＡｌやＭｇその他の遷移金属元素で置換したり結晶粒界に含ませたもの、酸素の一部をフッ素等で置換したもの等も挙げることができる。更に、正極活物質表面の少なくとも一部に他の正極活物質を被覆したものとしてもよい。また、正極活物質は、複数種類を混合して用いてもよい。
【００３８】
［負極］
一方、負極２２は、正極２１と同様に、例えば対向する一対の面を有する、帯状の負極集電体２２Ａの両面又は片面に負極活物質層２２Ｂが被覆された構造を有している。負極集電体２２Ａには、長手方向における一方の端部に負極活物質層２２Ｂが設けられず露出している部分があり、この露出部分に負極端子１２が取り付けられている。
負極集電体２２Ａは、例えば銅箔、ニッケル箔又はステンレス箔などの金属箔により構成される。 
【００３９】
負極活物質層２２Ｂは、負極活物質として、リチウムイオンを吸蔵及び放出することが可能な負極材料、金属リチウムのいずれか１種又は２種以上を含んでおり、必要に応じて導電材及び結着剤を含んでいてもよい。
リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料としては、例えば炭素材料、金属酸化物及び高分子化合物が挙げられる。炭素材料としては、難黒鉛化炭素材料、人造黒鉛材料やや黒鉛系材料などが挙げられ、より具体的には、熱分解炭素類、コークス類、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭及びカーボンブラックなどがある。
【００４０】
このうち、コークス類にはピッチコークス、ニードルコークス及び石油コークスなどがあり、有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂などの高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいう。また、金属酸化物としては、酸化鉄、酸化ルテニウム及び酸化モリブテンなどが挙げられ、高分子化合物としてはポリアセチレンやポリピロールなどが挙げられる。
【００４１】
また、リチウムを吸蔵及び放出することが可能な負極材料としては、リチウムと合金を形成可能な金属元素及び半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む材料も挙げられる。この負極材料は金属元素又は半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、またこれらの１種又は２種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。
なお、本発明において、合金には２種以上の金属元素からなるものに加えて、１種以上の金属元素と１種以上の半金属元素とを含むものも含める。また、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物又はこれらのうちの２種以上が共存するものがある。
【００４２】
このような金属元素又は半金属元素としては、例えばスズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、アルミニウム、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、アンチモン（Ｓｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、ガリウム（Ｇａ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ヒ素（Ａｓ）、銀（Ａｇ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）及びイットリウム（Ｙ）が挙げられる。
中でも、長周期型周期表における１４族の金属元素又は半金属元素が好ましく、特に好ましいのはケイ素又はスズである。ケイ素及びスズは、リチウムを吸蔵及び放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。
【００４３】
スズの合金としては、例えばスズ以外の第２の構成元素として、ケイ素、マグネシウム（Ｍｇ）、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモン及びクロム（Ｃｒ）から成る群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。
ケイ素の合金としては、例えばケイ素以外の第２の構成元素として、スズ、マグネシウム、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモン及びクロムから成る群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。
【００４４】
スズの化合物又はケイ素の化合物としては、例えば酸素（Ｏ）又は炭素（Ｃ）を含むものが挙げられ、スズまたはケイ素に加えて、上述した第２の構成元素を含んでいてもよい。
【００４５】
なお、上記のような負極材料としては、チタンのようにリチウムと複合酸化物を形成する元素でもよい。もちろん、金属リチウムを析出溶解させてもよく、リチウム以外のマグネシウムやアルミニウムを析出溶解させることもできる。
【００４６】
［高分子支持体層］
次に、高分子支持体層２３は、イオン伝導性を有し、非水電解液を保持することが可能である。図１〜１４に示す実施形態及び参考形態において、この高分子支持体層２３は、セパレータ２４に密着ないし接着しているが、セパレータ２４と正極２１、セパレータ２４と負極２２のように、セパレータと電極とに密着ないし接着していてもよいし、セパレータに密着ないし接着せず、正極２１又は負極２２のいずれか一方又は両方にのみ密着ないし接着していてもよい。
ここで、「密着」とは、高分子支持体層２３とセパレータ２４や正極２１、負極２２とが、所定の力を加えなければ互いに相対的に移動しない程度まで隙間なく接していることをいう。
【００４７】
高分子支持体層２３とセパレータ２４と、又は高分子支持体層２３と正極や負極とが密着ないし接着していることにより、高分子支持体層２３が非水電解液を保持しゲル状の非水電解質層となった状態において、正極２１又は負極２２とセパレータ２４とがこの非水電解質層を介して接着された状態となる。この接着の程度は、例えば、正極２１及び負極２２のうち活物質層が設けられておらず集電体が露出している露出部とセパレータとの剥離強度が５ｍＮ／ｍｍ以上となる程度が好ましい。なお、剥離強度は、集電体を支持台上に配置し、１０ｃｍ／分の速度で１８０゜方向に引っ張り、セパレータから集電体を剥離して、引っ張り始めてから６秒から２５秒の間に、剥離するのに必要とされた力の平均値である。
【００４８】
かかる密着ないし接着により、電池反応に実質的に関与しない余剰の非水電解液を低減することができ、図１〜１４に示す実施形態及び参考形態では、均一な厚さに形成された高分子支持体層を介して、非水電解液が電極活物質の周囲に効率よく供給される。
従って、図１〜１４に示す実施形態及び参考形態の非水電解質二次電池は、非水電解液量が従来よりも少量であっても、優れたサイクル寿命特性を発揮し、また、使用する非水電解液量が少量であるので耐漏液性にも優れることになる。
【００４９】
上記の高分子支持体層を構成する高分子支持体としては、非水電解液を保持してイオン伝導性を発揮する限り特に限定されるものではないが、アクリロニトリルの共重合量が５０％以上、特に８０％以上のアクリロニトリル系重合体、芳香族ポリアミド、アクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリレート又はメタクリレートの単独重合体又は共重合体よりなるアクリル系重合体、アクリルアミド系重合体、フッ化ビニリデン等の含フッ素ポリマー、ポリスルホン、ポリアリルスルホン等を挙げることができる。特にアクリロニトリルの共重合量が５０％以上の重合体はその側鎖にＣＮ基を有しているため誘電率が高く、イオン伝導性の高い高分子ゲル電解質が作製できる。
これら重合体に対する非水電解液の担持性向上やこれら重合体よりの高分子ゲル電解質のイオン伝導性を向上させるため、アクリロニトリルとアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等のビニルカルボン酸、アクリルアミド、メタクリルスルホン酸、ヒドロキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート、アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、各種（メタ）アクリレート等を好ましくは５０％以下、特に２０％以下の割合で共重合したものも用いることができる。
【００５０】
また、芳香族ポリアミドは、高耐熱性ポリマーであることより、自動車用バッテリーの如く高耐熱性が要求される高分子ゲル電解質が求められる場合には好ましい高分子重合体である。また、ブタジエン等を共重合せしめ架橋構造を有する重合体も用い得る。
特に、構成成分としてフッ化ビニリデンを含む重合体、即ち単独重合体、共重合体及び多元共重合体が好ましく、具体的には、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）、及びポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＥＰ−ＣＴＦＥ）を挙げることができる。
【００５１】
［セパレータ］
また、セパレータ２４としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）若しくはポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィン系の合成樹脂から成る多孔質膜、又はセラミック製の不織布などの無機材料から成る多孔質膜など、イオン透過度が大きく、所定の機械的強度を有する絶縁性の薄膜から構成されており、これら２種以上の多孔質膜を積層した構造としてもよい。特に、ポリオレフィン系の多孔質膜を含むものは、正極と負極との分離性に優れ、内部短絡や開回路電圧の低下をいっそう低減できるので好適である。
【００５２】
［非水電解液］
非水電解液は、電解質塩と非水溶媒を含むものであればよい。
ここで、電解質塩としては、後述する非水溶媒に溶解ないしは分散してイオンを生ずるものであればよく、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を好適に使用することができるが、これに限定されないことはいうまでもない。
即ち、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、六フッ化アンチモン酸リチウム（ＬｉＳｂＦ６）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、四塩化アルミニウム酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ４）等の無機リチウム塩や、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２）、リチウムビス（ペンタフルオロメタンスルホン）イミド（ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２）、及びリチウムトリス（トリフルオロメタンスルホン）メチド（ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３）等のパーフルオロアルカンスルホン酸誘導体のリチウム塩なども使用可能であり、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することも可能である。
【００５３】
なお、このような電解質塩の含有量は、溶媒１リットル（Ｌ）に対して０．１ｍｏｌ〜０．３ｍｏｌの範囲内が好ましく、０．５ｍｏｌ〜２．０ｍｏｌの範囲内であればより好ましい。この範囲内においてより高いイオン伝導性を得ることができるからである。
【００５４】
また、非水溶媒としては、各種の高誘電率溶媒や低粘度溶媒を挙げることができる。
高誘電率溶媒としては、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネート等を好適に用いることができるが、これに限定されるものではなく、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（フルオロエチレンカーボネート）、４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（クロロエチレンカーボネート）、及びトリフルオロメチルエチレンカーボネートなどの環状カーボネートを用いることができる。
【００５５】
また、高誘電率溶媒として、環状カーボネートの代わりに又はこれと併用して、γ−ブチロラクトン及びγ−バレロラクトン等のラクトン、Ｎ−メチルピロリドン等のラクタム、Ｎ−メチルオキサゾリジノン等の環状カルバミン酸エステル、テトラメチレンスルホン等のスルホン化合物なども使用可能である。
【００５６】
一方、低粘度溶媒としては、ジエチルカーボネートを好適に使用することができるが、これ以外にも、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びメチルプロピルカーボネート等の鎖状カーボネート、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチル及びトリメチル酢酸エチル等の鎖状カルボン酸エステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の鎖状アミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバミン酸メチル及びＮ，Ｎ−ジエチルカルバミン酸エチル等の鎖状カルバミン酸エステル、並びに１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン及び１，３−ジオキソラン等のエーテルを用いることができる。
【００５７】
なお、本発明の非水電解質二次電池に用いる非水電解液としては、上記の高誘電率溶媒及び低粘度溶媒は、その１種を単独で又は２種以上を任意に混合して用いることができるが、２０〜５０％の環状カーボネートと５０〜８０％の低粘度溶媒（低粘度非水溶媒）を含むものが好ましく、特に低粘度溶媒として沸点が１３０℃以下の鎖状カーボネートであるものが望ましい。
このような非水電解液を用いることにより、少量の非水電解液で、高分子支持体層を良好に膨潤させることができ、電池の膨れ抑制や漏れ防止と高い伝導性との両立を図ることができる。
環状カーボネートと低粘度溶媒との比率が上述の範囲を逸脱すると、電解液の伝導率が低下し、サイクル特性が低下するおそれがある。具体的には、低粘度溶媒が多すぎる場合には誘電率が低くなり、逆に低粘度溶媒が少なすぎる場合には粘度が低くなってしまい、どちらの場合にも十分な伝導率が得られず、良好な電池特性が得られなくなるおそれがある。
【００５８】
なお、沸点が１３０℃以下の鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートなどを例示することができる。
また、非水電解液中に、上記の環状カーボネートとして、ハロゲン原子を有する環状炭酸エステル誘導体が含まれる場合、サイクル特性が改善されるのでより好ましい。環状炭酸エステル誘導体としては、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンや４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられる。これらを単独で又は組み合わせて用いることができる。含有量としては、０．５〜２％が好ましい。含有量が少ないとサイクル特性向上効果が小さく、逆に多すぎると、高温保存時の膨れが大きくなってしまうからである。
【００５９】
［外装体］
外装体３０は、例えばナイロンフィルム、アルミニウム箔及びポリエチレンフィルムをこの順に張り合わせた外装部材であるラミネートフィルム３０Ａ，３０Ｂにより構成されている。外装部材３０は、例えばポリエチレンフィルム側と巻回電極体（巻回電池素子）２０とが対向するように配設されており、各外縁部が融着又は接着剤により互いに接合されている。
【００６０】
なお、外装部材は、上述したラミネートフィルムに代えて、他の構造、例えば金属材料を有さないラミネートフィルム、ポリプロピレンなどの高分子フィルム又は金属フィルムなどにより構成してもよい。
ここで、外装部材の一般的な構成は、外装層／金属箔／シーラント層の積層構造で表すことができ（但し、外装層及びシーラント層は複数層で構成されることがある。）、上記の例では、ナイロンフィルムが外装層、アルミニウム箔が金属箔、ポリエチレンフィルムがシーラント層に相当する。
なお、金属箔としては、耐透湿性のバリア膜として機能すれば十分であり、アルミニウム箔のみならず、ステンレス箔、ニッケル箔及びメッキを施した鉄箔などを使用することができるが、薄く軽量で加工性に優れるアルミニウム箔を好適に用いることができる。
【００６１】
外装部材として、使用可能な構成を（外装層／金属箔／シーラント層）の形式で列挙すると、Ｎｙ（ナイロン）／Ａｌ（アルミ）／ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）／Ａｌ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／Ａｌ／ＰＥＴ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／Ｎｙ／Ａｌ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／Ｎｙ／Ａｌ／Ｎｙ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／Ｎｙ／Ａｌ／Ｎｙ／ＰＥ（ポリエチレン）、Ｎｙ／ＰＥ／Ａｌ／ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＰＥＴ／ＰＥ／Ａｌ／ＰＥＴ／ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、及びＰＥＴ／Ｎｙ／Ａｌ／ＬＤＰＥ／ＣＰＰなどがある。
【００６２】
次に、本例の非水電解質二次電池の製造方法の一例につき説明する。
上記非水電解質二次電池は、以下のようにして製造することができる。
まず、正極２１を作製する。例えば粒子状の正極活物質を用いる場合には、正極活物質と必要に応じて導電材及び結着剤とを混合して正極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの分散媒に分散させて正極合剤スラリーを作製する。
次いで、この正極合剤スラリーを正極集電体２１Ａに塗布し乾燥させ、圧縮成型して正極活物質層２１Ｂを形成する。
【００６３】
次に、負極２２を作製する。例えば粒子状の負極活物質を用いる場合には、負極活物質と必要に応じて導電材及び結着剤とを混合して負極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの分散媒に分散させて負極合剤スラリーを作製する。この後、この負極合剤スラリーを負極集電体２２Ａに塗布し乾燥させ、圧縮成型して負極活物質層２２Ｂを形成する。
【００６４】
そして、高分子支持体層２３をセパレータ２４上に形成する。高分子支持体層２３をセパレータ２４に形成する手法としては、セパレータ２４の表面に高分子支持体を含有する溶液を塗布してその溶媒を除去する手法、及び別途形成した高分子支持体層をセパレータ２４表面に密着固定する手法が挙げられる。
高分子支持体を含有する溶液をセパレータ２４表面に塗布する手法としては、セパレータを高分子支持体含有溶液に浸漬する手法、Ｔダイ押出法等により供給塗布する手法、スプレー法・ロールコーター・ナイフコーター等により溶液を基材表面に塗布する手法などが挙げられる。
溶媒を除去する脱溶媒処理の手法としては、乾燥除去する手法、高分子支持体の貧溶媒に浸漬して溶媒を抽出除去した後、貧溶媒を乾燥除去する手法、又はこれらの組合せによる手法等を用いることができる。
別途形成した高分子支持体層をセパレータ２４の表面に密着固定させる手法としては、接着剤により接着することも可能であるが、この場合、使用する電解液の種類（酸、アルカリ、有機溶剤など）に応じて接着剤を適当に選定する必要があり、また目詰まりを生じないようにする必要がある。
また、セパレータ上に形成された高分子支持体層を密着させる手法としては、ゲル転移点以上の温度による熱融着が挙げられる。特に、熱ロール圧縮等の加圧しながらの熱融着が好ましい。
【００６５】
次いで、正極２１に正極端子１１を取り付けるとともに、負極２２に負極端子１２を取り付けた後、高分子支持体層２３付のセパレータ２４、正極２１、同様のセパレータ２４及び負極２２を順次積層して巻回し、最外周部に保護テープ２５を接着して巻回電極体を形成する。更に、この巻回電極体を外装部材３０Ａ，３０Ｂで挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とする。
【００６６】
しかる後、六フッ化リン酸リチウムなどの電解質塩と、エチレンカーボネートなどの非水溶媒を含む非水電解液を準備し、外装部材３０の開口部から巻回電極体の内部に注入して、外装部材３０の開口部を熱融着し封入する。これにより、非水電解液が高分子支持体層２３に保持され、図１〜１４に示した非水電解質二次電池が完成する。
このように高分子支持体層を形成し収納した後に、電解液を膨潤させて電解質を形成する手法では、高分子支持体を形成する原料となる前駆体や溶媒を予め除去し電解質内にほとんど残さないようにすることができ、また、高分子支持体形成工程を良好に制御できる。そのため、セパレータや正極、負極と、高分子支持体層とを、密着させることが可能である。
【００６７】
以上に説明した二次電池では、充電を行うと、正極活物質層２１Ｂからリチウムイオンが放出され、高分子支持体層２３に保持された非水電解液を介して負極活物質層２２Ｂに吸蔵される。放電を行うと、負極活物質層２２Ｂからリチウムイオンが放出され、高分子支持体層２３及び非水電解液を介して正極活物質層２１Ｂに吸蔵される。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を図面を参照にして実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明は次の実施例に限定されるものではない。
【００６９】
（実施例１）
ＰＥから成るセパレータの両面にＰＶｄＦの高分子支持体層を成膜し、正極、負極と一緒に巻回して、巻回した最外周端部を固定用テープで固定して、図１〜３に示す第１の例と同様の構造を有する巻回電極体２０を作製した。
平板状の正極端子１１は、厚さ７０μｍのＡｌ箔を用い、平板状の負極端子１２は、厚さ７０μｍのＮｉ箔を用い、固定用テープは、帯状のポリプロピレンからなる基材の片面にアクリル系粘着剤を塗布した厚さ６５μｍのものを用いた。
この巻回電極体２０を電解液と共に、バスタブ状に成型したアルミラミネートフィルムから成る外装部材に、減圧下で密閉し、ＰＶｄＦ高分子支持体層をゲル化させた。
その後、２枚の鉄板に挟んで、７０℃、３分間、３ｋＮで加圧し、正極２１及び負極２２の両極とセパレータ２４とを密着させると共に、平板状の正極端子１１及び負極端子１２の主面に対向する巻回電極体２０の部位を平滑化して、巻回軸に直交する断面が長軸と短軸を有する扁平形状となるように巻回電極体２０を形成した。
これにより、図１〜３と同様の構造を有する、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
【００７０】
なお、図２の断面図においては、巻回電極体２０の中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、実際には減圧下（真空脱気）において巻回電極体２０と電解液を外装体３０に密封し、その後、加圧して正極２１及び負極２２の両極とゲル化した高分子支持体層２３及びセパレータ２４を密着させているため、非水電解質二次電池１０の巻回電極体２０の内部には、空隙は存在しない。
本実施例の非水電解質二次電池１０は、巻回電極体２０を構成する部材のうち、厚さが大きい部材、即ち、正極端子１１、負極端子１２及び固定用テープ２６Ａが、いずれも平面視で重ならない位置に存在するので、巻回電極体２０の対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一であり、電解液によりゲル化した高分子支持体層２３の厚さが均一であった。
【００７１】
（実施例２）
図４及び図５に示す第２例と同様の構造を有すること以外は、実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本実施例の非水電解質二次電池１０Ｂは、巻回電極体２０Ｂの固定用テープ２６Ｂを、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｂの１つの扁平面上で、この扁平面を構成する形状の対称中心点Ｃを含み、平面視で正極端子１１Ｂ及び負極端子１２Ｂと重ならない位置に存在させた構造を有する。
なお、図５の断面図においては、巻回電極体２０Ｂの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｂの巻回電極体２０Ｂの内部には、空隙は存在しない。
本実施例の巻回電極体２０Ｂは、対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一であり、本実施例の非水電解質二次電池１０Ｂは、ゲル化した高分子支持体層２３の厚さが均一であった。
【００７２】
（参考例３）
図６及び図７に示す第１例と同様の構造を有すること以外は、実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本参考例の非水電解質二次電池１０Ｃは、巻回電極体２０Ｃの固定用テープ２６Ｃを、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｃの１つの扁平面上で、平面視で正極端子１１Ｃと負極端子１２Ｃとの間であり、巻回電極体２０Ｃの巻回体軸と平行な位置に存在させた構造を有する。
なお、図７の断面図においては、巻回電極体２０Ｃの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｃの巻回電極体２０Ｃの内部には、空隙は存在しない。
本参考例の巻回電極体２０Ｃは、対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一であり、本参考例の非水電解質二次電池１０Ｃは、ゲル化した高分子支持体層２３の厚さが均一であった。
【００７３】
（実施例４）
図８及び図９に示す第３例と同様の構造を有すること以外は、実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本実施例の非水電解質二次電池１０Ｄは、巻回電極体２０Ｄの固定用テープ２６Ｄを、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｄの１つの扁平面上で、平面視で対向配置した正極端子１１Ｄと負極端子１２Ｄとの間であり、平面視で巻回電極体２０Ｄの対称中心点Ｃを通過する巻回体軸に直交する仮想線（ＩＩ−ＩＩ仮想線）上に存在させた構造を有する。
なお、図９の断面図においては、巻回電極体２０Ｄの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｄの巻回電極体２０Ｄの内部には、空隙は存在しない。
本実施例の巻回電極体２０Ｄは、対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一であり、本実施例の非水電解質二次電池１０Ｄは、ゲル化した高分子支持体層２３の厚さが均一であった。
【００７４】
（参考例５）
図１０及び図１１に示す第２例と同様の構造を有すること以外は、実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本参考例の非水電解質二次電池１０Ｅは、巻回電極体２０Ｅの固定用テープ２６Ｅを、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｅの１つの扁平面上で、平面視で正極端子１１Ｅと負極端子１２Ｅとの間であり、平面視で巻回電極体２０Ｅの巻回体軸上に存在させた構造を有する。
なお、図１１の断面図においては、巻回電極体２０Ｅの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｅの巻回電極体２０Ｅの内部には、空隙は存在しない。
本参考例の巻回電極体２０Ｅは、対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一であり、本参考例の非水電解質二次電池１０Ｅは、ゲル化した高分子支持体層２３の厚さが均一であった。
【００７５】
（実施例６）
図１２〜図１４に示す第４例と同様の構造を有する実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本実例の非水電解質二次電池は、巻回電極体２０の固定用テープ２６Ｆを、平面視で正極端子１１Ｆ及び負極端子１２Ｆと重ならない位置であり、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｅの１つの扁平面上で、この扁平面を構成する形状の対称中心点Ｃを含む位置に存在させた構造を有する。
なお、図９の断面図においては、巻回電極体２０Ｄの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｄの巻回電極体２０Ｄの内部には、空隙は存在しない。
本実施例の巻回電極体２０Ｆは、対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一であり、本実施例の非水電解質二次電池１０Ｆは、ゲル化した高分子支持体層２３の厚さが均一であった。
【００７６】
（比較例１）
図１５及び図１６に示す構造を有すること以外は、実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本比較例の非水電解質二次電池１０Ｇは、巻回電極体２０Ｇの固定用テープ２６Ｇを、平面視で正極端子１１Ｇ及び負極端子１２Ｇの両方と重なり、巻回軸方向に直交する断面が巻回軸を中心として長軸及び短軸を有する扁平形状となるように形成された巻回電極体２０Ｇの１つの扁平面上で、該扁平面を構成する形状の対称中心点Ｃを含み、巻回体軸方向（縦方向）の一方に偏在させた構造を有する。
なお、図１６の断面図においては、巻回電極体２０Ｇの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｇの巻回電極体２０Ｇの内部には、空隙は存在しない。
本比較例の巻回電極体２０Ｇは、固定用テープ２６Ｇと正極端子１１Ｇとが重なった部位及び固定用テープ２６Ｇと負極端子１２Ｇとが重なった部位が、他の部位よりも厚くなった。
そのため、本比較例の非水電解質二次電池１０Ｇは、正極２１又は負極２２と、高分子支持体層２３及びセパレータ２４を密着させるために加圧した際に、重なった部位に存在するゲル化した高分子支持体層２３が厚さの薄い部位に逃げて、ゲル化した高分子支持体層２３の厚さが不均一であった。
【００７７】
（比較例２）
図１７及び図１８に示す構造を有すること以外は、実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本比較例の非水電解質二次電池１０Ｈは、巻回電極体２０Ｈの固定用テープ２６Ｈを、平面視で負極端子１２と重なる位置に存在し、しかも一方の側壁の近くに偏在させた構造を有する。
なお、図１８の断面図においては、巻回電極体２０Ｈの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｈの巻回電極体２０Ｈの内部には、空隙は存在しない。
本比較例の巻回電極体２０Ｈは、固定用テープ２６Ｈが偏在する部位と、固定用テープ２６Ｉが偏在しない部位とでは厚さが異なる。
そのため、本比較例の非水電解質二次電池１０Ｈは、高分子支持体層２３及びセパレータ２４を電極に密着させるために加圧した際に、平面視で固定用テープ２６Ｈと重なる部位に存在するゲル化した高分子支持体層２３が厚さの薄い部位に逃げて、ゲル化した高分子支持体層２３の厚さが不均一であった。
【００７８】
（比較例３）
図１９及び図２０に示す構造を有すること以外は、実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本比較例の非水電解質二次電池１０Ｉは、巻回電極体２０Ｉの固定用テープ２０Ｉを、平面視で正極端子１１及び負極端子１２と重ならない位置であり、平面視で巻回体軸方向と直交する方向（横方向）に延びるＩＩ−ＩＩ仮想線上に存在させた構造を有する。
なお、図２０の断面図においては、巻回電極体２０Ｉの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｉの巻回電極体２０Ｉの内部には、空隙は存在しない。
本比較例の巻回電極体２０Ｉは、固定用テープ２６Ｉが存在する部位と、固定用テープ２６Ｉが存在しない部位とでは厚さが異なる。
そのため、本比較例の非水電解質二次電池１０Ｉは、高分子支持体層２３及びセパレータ２４を電極に密着させるために加圧した際に、平面視で固定用テープ２６Ｉと重なる部位に存在するゲル化した高分子支持体層２３が厚さの薄い部位に逃げて、ゲル化した高分子支持体層２３の厚さが不均一であった。
【００７９】
（比較例４）
図２１及び図２２に示す構造を有すること以外は、実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本比較例の非水電解質二次電池１０Ｊは、巻回電極体２０Ｊの固定用テープ２６Ｊを、平面視で正極端子１１Ｊと負極端子１２Ｊの間であり、巻回体軸（縦方向）と同一方向に、巻回電極体２０Ｊの周囲の一周に亘って存在させた構造を有する。
なお、図２２の断面図においては、巻回電極体２０Ｊの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｊの巻回電極体２０Ｊの内部には、空隙は存在しない。
本比較例の巻回電極体１０Ｊは、固定用テープ２６Ｊが存在する部位と、固定用テープ２６Ｉが存在しない部位とでは厚さが異なる。
そのため、本比較例の非水電解質二次電池１０Ｊは、高分子支持体層２３及びセパレータ２４を電極に密着させるために加圧した際に、平面視で固定用テープ２６Ｉ同士が重なる位置に存在するゲル化した高分子支持体層２３が厚さの薄い部位に逃げて、ゲル化した高分子支持体層２３の厚さが不均一であった。
【００８０】
（比較例５）
図２３及び図２４に示す構造を有すること以外は、実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解二次電池を作製した。
本比較例の非水電解質二次電池１０Ｋは、巻回電極体２０Ｋの固定用テープ２６Ｋを、平面視で正極端子１１Ｋ及び負極端子１２Ｋと重ならない位置であり、巻回電極体２０の対向する２つの平面の一方の平面、この２つの平面を連接する側面、他方の平面の３面に亘って存在させた構造を有する。
なお、図２４の断面図においては、巻回電極体２０Ｋの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｋの巻回電極体２０Ｋの内部には、空隙は存在しない。
本比較例の巻回電極体２０Ｋは、固定用テープ２６Ｋが存在する部位と、固定用テープ２６Ｋが存在しない部位とでは厚さが異なる。
そのため、本比較例の非水電解質二次電池１０Ｋは、高分子支持体層２３及びセパレータ２４を電極に密着させるために加圧した際に、平面視で固定用テープ２６Ｋ同士が重なる部位に存在するゲル化した高分子支持体層２３が厚さの薄い部位に逃げて、ゲル化した高分子支持体層２３の厚さが不均一であった。
【００８１】
（比較例６）
図２５及び図２６に示す構造を有すること以外は、実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本比較例の非水電解質二次電池１０Ｌは、巻回電極体２０Ｌの固定用テープ２６Ｌを、平面視で正極端子１１Ｌ及び負極端子１２Ｌと重ならない位置であり、巻回電極体２０Ｌの対向する２つの平面の一方の平面と他方の平面で、平面視で固定用テープ２６Ｌ同士が重なる位置に存在させた構造を有する。
なお、図２６の断面図においては、巻回電極体２０Ｌの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｌの巻回電極体２０Ｌの内部には、空隙は存在しない。
本比較例の巻回電極体２０Ｌは、固定用テープ２６Ｌが存在する部位と、固定用テープ２６Ｌが存在しない部位とでは、厚さが異なる。
そのため、本比較例の非水電解質二次電池１０Ｌは、高分子支持体層２３及びセパレータ２４を電極に密着させるために加圧した際に、平面視で固定用テープ２６Ｋ同士が重なる部位に存在するゲル化した高分子支持体層２３が厚さの薄い部位に逃げて、ゲル化した高分子支持体層２３の厚さが不均一であった。
【００８２】
（比較例７）
ＰＶｄＦの高分子支持体層を有さないＰＥのみから成るセパレータと、正極、負極とを一緒に巻回して、巻回した最外周端部を固定用テープで固定して、ゲル化した高分子支持体層が存在しない図２７及び図２８に示す構造を有すること以外は、実施例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本実施例の非水電解質二次電池１０Ｍは、巻回電極体２０Ｍを構成する部材のうち、厚さが大きい部材、即ち、正極端子１１Ｍ、負極端子１２Ｍ及び固定用テープ２６Ｍが、いずれも平面視で重ならない位置に存在するので、巻回電極体２０Ｍの対向する２つの扁平面の間の厚さが略均一であった。
しかし、本比較例の非水電解質二次電池１０Ｍでは、正極２１又は負極２２と、セパレータ２４の間隙に流動性の高い電解液しか存在しないため、正極２１、負極２２、セパレータ２４それぞれの間隔は不均一となった。
なお、図２８の断面図においては、巻回電極体２０Ｍの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｍの巻回電極体２０Ｍの内部には、空隙は存在しない。
【００８３】
（比較例８）
ＰＶｄＦの高分子支持体層を有さないＰＥのみから成るセパレータと、正極、負極とを一緒に巻回して、巻回した最外周端部を固定用テープで固定して、ゲル化した高分子支持体層が存在しない図２９及び図３０に示す構造を有すること以外は、比較例１と同様にして、厚さ３．８ｍｍ×幅３５．０ｍｍ×高さ６２．０ｍｍの非水電解質二次電池を作製した。
本比較例の非水電解質二次電池１０Ｎは、巻回電極体２０Ｎの固定用テープ２６Ｎを、平面視で正極端子１１Ｎ及び負極端子１２Ｎの両方と重なり、巻回電極体２０Ｎの１つの扁平面上で、該扁平面を構成する形状の対称中心点Ｃを含み、巻回体軸方向（縦方向）の一方に偏在させた構造を有する。
本比較例の巻回電極体２０Ｎは、固定用テープ２６Ｎと正極端子１１Ｎとが重なった部位及び固定用テープ２６Ｎと負極端子１２Ｎとが重なった部位が、他の部位よりも厚くなった。
本比較例の非水電解質二次電池１０Ｎでは、正極２１又は負極２２と、セパレータ２４の間隙に流動性の高い電解液しか存在しないため、正極２１、負極２２、セパレータ２４それぞれの間隔は不均一となった。
なお、図３０の断面図においては、巻回電極体２０Ｎの中心部（巻回体軸部分）に、空隙があるように記載されているが、非水電解質二次電池１０Ｎの巻回電極体２０Ｎの内部には、空隙は存在しない。
【００８４】
［性能評価］
以上にようにして得られた各例の電池につき、次のようにして３００サイクル充放電後の放電容量維持率（％）と、外部短絡試験時の電池表面の最高温度（℃）を測定した。結果を表１に示す。
【００８５】
＜３００サイクル充放電後の放電容量維持率（％）＞
２３℃で５００ｍＡの定電流定電圧充電を上限４．２Ｖまで２時間行い、次に５００ｍＡの定電流放電を終止電圧３．０Ｖまで行うという充放電を３００サイクル繰返した。
サイクル特性は、５００ｍＡ放電における１サイクル目の放電容量を１００％としたときの３００サイクル目の容量維持率、すなわち、（５００ｍＡ放電における１００サイクル目の放電容量／５００ｍＡ放電における１サイクル目の放電容量）×１００（％）により求めた。
【００８６】
＜外部短絡試験時の電池表面の最高温度（℃）＞
２０℃の環境下で、８０ｍΩの外部抵抗に電池を接続し、図３１に示すように、電池表面の最高温度を測定した。電池表面の温度は、電池の発熱を再現性よく測定するために、電池の対向する２つの平面のうち、固定用テープを設けていない平面側の対称中心点Ｃに熱電対４０を粘着テープ４１で固定して測定した。なお、比較例３又は４のように、巻回電極体２０の対向する２つの平面の両面とも固定用テープが存在する場合は、どちらか一方の平面側の対称中心点Ｃに熱電対を粘着テープで固定して測定した。
【００８７】
【表１】
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【００８８】
表１に示すように、実施例１、２、４、６、参考例３、５の非水電解質二次電池は、正極端子、負極端子及び固定用テープがいずれも重ならない位置に配置されているので、電解液によりゲル状となる高分子支持体層の厚さを均一化することができ、比較例１〜８と比べて、サイクル特性を向上させることができた。なお、比較例７又は８の非水電解質二次電池は、３００サイクル充放電後の放電容量維持率が著しく低下した。
また、実施例１、２、４、６、参考例３、５の非水電解質二次電池は、電解液によりゲル状となった高分子支持体層の厚さが均一化されているので、外部短絡試験時における電池表面の最高温度が、比較例１〜８の電池表面の最高温度と比べて、１５〜２５℃程度低く、異常時の発熱が抑制され、安全性が向上されていることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の非水電解質二次電池の実施形態の第１の例を示す分解斜視図である
【図２】本発明の巻回電極体の実施形態の第１の例に係り、図１に示した巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図３】図１に示す非水電解質二次電池の平面図である。
【図４】本発明の非水電解質二次電池の実施形態の第２の例を示す平面図である。
【図５】図４に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図６】本発明の非水電解質二次電池の参考形態の第１の例を示す平面図である。
【図７】図６に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図８】本発明の非水電解質二次電池の実施形態の第３の例を示す平面図である。
【図９】図８に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図１０】本発明の非水電解質二次電池の参考形態の第２の例を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図１２】本発明の非水電解質二次電池の実施形態の第４の例を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図１４】図１２に示す非水電解質二次電池の巻回電極体の背面図である。
【図１５】第１の比較例の非水電解質二次電池を示す平面図である。
【図１６】図１５に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図１７】第２の比較例の非水電解質二次電池を示す平面図である。
【図１８】図１７に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図１９】第３の比較例の非水電解質二次電池を示す平面図である。
【図２０】図１９に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図２１】第４の比較例の非水電解質二次電池を示す平面図である。
【図２２】図２１に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図２３】第５の比較例の非水電解質二次電池を示す平面図である。
【図２４】図２３に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図２５】第６の比較例の非水電解質二次電池を示す平面図である。
【図２６】図２５に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＸ−Ｘ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図２７】第７の比較例の非水電解質二次電池を示す平面図である。
【図２８】図２７に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図２９】第８の比較例の非水電解質二次電池を示す平面図である。
【図３０】図２９に示す非水電解質二次電池に用いた巻回電極体のＩＩ−ＩＩ仮想線に沿った模式的な断面図である。
【図３１】外部短絡試験時の電池表面の最高温度を測定する方法を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０、１０Ｂ〜１０Ｎ…非水電解質二次電池、１１…正極端子、１２…負極端子、２０、２０Ｂ〜２０Ｎ…巻回電極体（巻回電池素子）、２１…正極、２１Ａ…正極集電体、２１Ｂ…正極活物質層、２２…負極、２２Ａ…負極集電体、２２Ｂ…負極活物質、２３…高分子支持体層，２４…セパレータ、２５ａ，２５ｂ…保護テープ、２６Ａ〜２６Ｎ…固定用テープ、３０…外装体、３０Ａ，３０Ｂ…外装部材、３１…密着フィルム、４０…熱電対、４１…粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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