(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスエンジン（１１１ａ）を動力源とする第１圧縮機（１１１）を有した被空調空間（Ｓ）の空調を行うガスヒートポンプ空調機（１０）と、電動機（４１１ａ）を動力源とする第２圧縮機（４１１）を有し、前記ガスヒートポンプ空調機（１０）とともに前記被空調空間（Ｓ）の空調を行う電気式ヒートポンプ空調機（４０）と、を制御する空調制御装置（７０）であって、
前記ガスヒートポンプ空調機（１０）の運転時間を管理する運転時間管理部（７５ｂ）と、
前記ガスヒートポンプ空調機（１０）の運転スケジュールである第１運転スケジュールを作成する第１運転スケジュール作成部（７５ｃ）と、
前記電気式ヒートポンプ空調機（４０）の運転スケジュールである第２運転スケジュールを作成する第２運転スケジュール作成部（７５ｄ）と、
を備え、
前記ガスヒートポンプ空調機（１０）は、前記ガスエンジン（１１１ａ）の、保守満了期間の満了又は所定の第１運転時間への到達、のいずれか一方の条件が満たされることにより保守が行われ、
前記第１運転スケジュール作成部（７５ｃ）は、前記保守満了期間が満了するより前に、前記ガスエンジン（１１１ａ）の累積運転時間が前記第１運転時間に到達することがないように、前記保守満了期間と前記第１運転時間とに基づいて前記第１運転スケジュールを作成し、
前記第２運転スケジュール作成部（７５ｄ）は、前記第１運転スケジュールに基づいて前記第２運転スケジュールを作成する、
空調制御装置（７０）。
【請求項２】
前記第１運転スケジュール作成部（７５ｃ）は、前記第１運転時間を前記保守満了期間で除することにより、年毎、月毎、日毎の少なくとも１つの前記ガスヒートポンプ空調機（１０）の運転可能な運転可能時間を算出する、
請求項１に記載の空調制御装置（７０）。
【請求項３】
前記保守満了期間は、前記ガスエンジン（１１１ａ）の累積運転時間に関わらず予め設定された第１の保守満了期間であり、
前記ガスヒートポンプ空調機（１０）の予測される寿命期間である予測寿命期間を記憶する記憶部（７２）と、
前記予測寿命期間に基づいて、前記ガスヒートポンプ空調機（１０）の最低必要になる保守回数である最低必要保守回数を算出し、前記最低必要保守回数に基づいて、前記第１の保守満了期間とは別の、前記予測寿命期間を略均等にするような第２の保守満了期間を算出する保守要素算出部（７５ｈ）と、
をさらに備え、
前記第１運転スケジュール作成部（７５ｃ）は、前記第１の保守満了期間又は前記第２の保守満了期間と、前記第１運転時間とに基づいて、前記第１運転スケジュールを作成する、
請求項１または２に記載の空調制御装置（７０）。
【請求項４】
前記第１運転スケジュール作成部（７５ｃ）は、ガス料金と、電気料金と、前記被空調空間（Ｓ）の空調負荷と、前記ガスヒートポンプ空調機（１０）の機械特性と、前記電気式ヒートポンプ空調機（４０）の機械特性と、の少なくとも１つにさらに基づいて、前記第１運転スケジュールを作成する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調制御装置（７０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機の駆動源にガスエンジンを用いるガスヒートポンプ空調機（以下、ＧＨＰという）と、圧縮機の駆動源に電気モータを用いる電気式ヒートポンプ空調機（以下、ＥＨＰという）とを居室等の被空調空間に混在して配置し、両者が連動して制御されることで、被空調空間の空調を行う空調制御システムが提案されている。
【０００３】
ここで、ＧＨＰに着目すると、ＧＨＰは、ガスエンジンで駆動するため、エンジンオイル等の定期的な交換・点検等の定期保守を行う必要がある。具体的には、ＧＨＰの定期保守は、特許文献１（特開２００３−４２５１９号公報）に開示のように、ＧＨＰの運転時間が所定時間に達することで行われるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、ＧＨＰのメーカーでは、上述したようなＧＨＰの運転時間が所定時間に達するといった条件と、所定の期間を満了するといった条件とのいずれかの条件を満たした時に、定期保守を行うと定めている。
【０００５】
よって、ＧＨＰを頻繁に使う等計画性なしに運転すると、所定の期間の満了がくる前にＧＨＰの運転時間が所定時間を超えやすく、定期保守の回数が多くなると考えられる。定期保守の回数が増えると、ＧＨＰのメンテナンスコストが増大することが懸念される。このため、ＧＨＰ及びＥＨＰが協調して空調を行う空調制御システム全体でのメンテナンスコストが増大することが懸念される。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、ＧＨＰとＥＨＰとが協調して被空調空間の空調を行うといった特性を生かして、ＧＨＰの定期保守の頻度を抑制することにより、全体としてのメンテナンスコストを抑制できる空調制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係る空調制御装置は、ガスヒートポンプ空調機と電気式ヒートポンプ空調機とを制御する空調制御装置を前提とする。ガスヒートポンプ空調機は、ガスエンジンを動力源とする第１圧縮機を有し、被空調空間の空調を行う。電気式ヒートポンプ空調機は、電動機を動力源とする第２圧縮機を有し、ガスヒートポンプ空調機とともに被空調空間の空調を行う。そして、空調制御装置は、運転時間管理部と、第１運転スケジュール作成部と、第２運転スケジュール作成部とを備える。運転時間管理部は、ガスヒートポンプ空調機の運転時間を管理する。第１運転スケジュール作成部は、ガスヒートポンプ空調機の運転スケジュールである第１運転スケジュールを作成する。第２運転スケジュール作成部は、電気式ヒートポンプ空調機の運転スケジュールである第２運転スケジュールを作成する。そして、ガスヒートポンプ空調機は、ガスエンジンの、保守満了期間の満了又は所定の第１運転時間への到達、のいずれか一方の条件が満たされることにより保守が行われる。また、第１運転スケジュール作成部は、保守満了期間が満了するより前に、ガスエンジンの累積運転時間が第１運転時間に到達することがないように、保守満了期間と第１運転時間とに基づいて第１運転スケジュールを作成する。また、第２運転スケジュール作成部は、第１運転スケジュールに基づいて第２運転スケジュールを作成する。
【０００８】
ここで、例えば、運転時間の管理には、累積運転時間の算出を含む。
【０００９】
本発明の第１観点に係る空調制御装置では、第１運転スケジュールを、保守満了期間と第１運転時間に基づいて作成することにより、ガスヒートポンプ空調機の保守が、おおむね保守満了期間毎に行うようにすることができる。すなわち、保守満了期間の満了による保守と、第１運転時間への到達による保守とが不定期に行われることを防止することが可能になる。よって、ガスヒートポンプ空調機の保守回数を抑制できる。なお、おおむね保守満了期間の満了毎に保守を行うために、ガスヒートポンプ空調機の運転を抑制した空調の分に関しては、電気式ヒートポンプ空調機の空調により補うことができ、これが第２運転スケジュールに反映される。よって、ガスヒートポンプ空調機と電気式ヒートポンプ空調機とが協調して被空調空間の空調を行うといった特性を生かして、ガスヒートポンプ空調機の保守の頻度を抑制でき、全体としてのメンテナンスコストを抑制できる。また、ガスヒートポンプ空調機の保守をおおむね保守満了期間満了毎に行うことができ、保守回数及び保守コストを抑制できる。
【００１０】
本発明の第２観点に係る空調制御装置は、第１観点に係る空調制御装置であって、第１運転スケジュール作成部は、第１運転時間を保守満了期間で除することにより、年毎、月毎、日毎の少なくとも１つのガスヒートポンプ空調機の運転可能な運転可能時間を算出する。
【００１１】
本発明の第２観点に係る空調制御装置では、保守回数及び保守コストを抑制できる。
【００１２】
本発明の第３観点に係る空調制御装置は、第１観点または第２観点のいずれかに係る空調制御装置であって、記憶部と保守要素算出部とをさらに備える。また、保守満了期間は、ガスエンジンの累積運転時間に関わらず予め設定された第１の保守満了期間である。記憶部は、ガスヒートポンプ空調機の予測される寿命期間である予測寿命期間を記憶する。保守要素算出部は、予測寿命期間に基づいて、ガスヒートポンプ空調機の最低必要になる保守回数である最低必要保守回数を算出し、最低必要保守回数に基づいて、第１の保守満了期間とは別の、予測寿命期間を略均等にするような第２の保守満了期間を算出する。そして、第１運転スケジュール作成部は、第１の保守満了期間又は第２の保守満了期間と、第１運転時間とに基づいて、第１運転スケジュールを作成する。
【００１３】
本発明の第３観点に係る空調制御装置では、全体としてのメンテナンスコストを抑制しながら、ガスヒートポンプ空調機の運転時間を多くとることができる。
【００１４】
本発明の第４観点に係る空調制御装置は、第１観点〜第３観点のいずれかに係る空調制御装置であって、第１運転スケジュール作成部は、ガス料金と、電気料金と、被空調空間の空調負荷と、ガスヒートポンプ空調機の機械特性と、電気式ヒートポンプ空調機の機械特性と、の少なくとも１つにさらに基づいて、第１運転スケジュールを作成する。
【００１５】
本発明の第４観点に係る空調制御装置では、料金等を考慮することで、よりきめ細やかなスケジュールを作成できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１観点に係る空調制御装置では、ガスヒートポンプ空調機と電気式ヒートポンプ空調機とが協調して被空調空間の空調を行うといった特性を生かして、ガスヒートポンプ空調機の保守の頻度を抑制でき、全体としてのメンテナンスコストを抑制できる。
【００１７】
本発明の第２観点に係る空調制御装置では、保守回数及び保守コストを抑制できる。
【００１８】
本発明の第３観点に係る空調制御装置では、全体としてのメンテナンスコストを抑制しながら、ガスヒートポンプ空調機の運転時間を多くとることができる。
【００１９】
本発明の第４観点に係る空調制御装置では、よりきめ細やかなスケジュールを作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調制御システムの概略適用図。
【図２】空調制御システムの概略構成図。
【図３】第１実施形態に係るコントローラの概略構成図。
【図４】第１実施形態に係るコントローラの処理の流れを示すフローチャート。
【図５】第３実施形態に係るコントローラの概略構成図。
【図６】第３実施形態に係るコントローラの処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る空調制御システム１００について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２２】
＜第１実施形態＞
（１）空調制御システム１００の全体の概略構成
図１は、本発明の一実施形態に係る空調制御システム１００の概略適用図である。
【００２３】
空調制御システム１００は、図１に示すように、ビルＢの各部屋を被空調空間Ｓとして、この被空調空間Ｓの空調を行うための制御システムである。なお、ビルＢの階数等は図１に示すものに限られない。
【００２４】
空調制御システム１００は、主として、ガスヒートポンプ空調機（以下、ＧＨＰという）１０と、電気式ヒートポンプ空調機（以下、ＥＨＰという）４０と、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の監視及び制御を行うコントローラ７０とを有している。
【００２５】
ＧＨＰ１０の室内機１２及びＥＨＰ４０の室内機４２は、被空調空間Ｓの天井や壁に設置されている。すなわち、被空調空間Ｓには、ＧＨＰ１０の室内機１２及びＥＨＰ４０の室内機４２が混在しており、これらが協調して被空調空間Ｓの空調を行っている。ＧＨＰ１０の室外機１１及びＥＨＰ４０の室外機４１は、ビルＢの屋外に設置されている。コントローラ７０は、ビルＢの統制室Ｃに配置されている。なお、ＧＨＰ１０の室内機１２及びＥＨＰ４０の室内機４２の台数や配置等は、図１に示すものに限られず、被空調空間Ｓの広さや被空調空間Ｓの人数の多少等により種々の変更が可能である。
【００２６】
ＧＨＰ１０とコントローラ７０とは、専用の通信線５を介して接続されており、双方向の通信が可能である。ＥＨＰ４０とコントローラ７０とは、専用の通信線５を介して接続されており、双方向の通信が可能である。
【００２７】
この空調制御システム１００では、以上のような構成の下、コントローラ７０が、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０を監視及び制御することによって、被空調空間Ｓの空調、すなわち、被空調空間Ｓの冷暖房を行っている。
【００２８】
以下、空調制御システム１００を主として構成する各部の構成について適宜図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（２）各部の構成
（２−１）ＧＨＰ１０の構成
図２は、空調制御システム１００の概略構成図である。
【００３０】
まず、ＧＨＰ１０の構成について図２を用いて説明する。
【００３１】
ＧＨＰ１０は、図２に示すように、主として、室外機１１と、複数の室内機１２（図２では、１ユニットのみを記載）と、室外機１１と室内機１２とを接続する冷媒配管１３とを有している。室外機１１及び室内機１２は、それぞれ、室外側冷媒回路１４０ａ、室内側冷媒回路１４０ｂを有しており、これらが冷媒配管１３によって接続されることで、１の冷媒回路１４が形成されている。室外機１１内には、圧縮機１１１、室外熱交換器１１２、四路切換弁１１３等の室外側冷媒回路１４０ａを構成する機器や室外ファン１１４が収容されており、室内機１２内には、室内熱交換器１２１、膨張弁１２２等の室内側冷媒回路１４０ｂを構成する機器や室内ファン１２３が収容されている。ここで、圧縮機１１１は、圧縮機本体１１１ｂに隣接するガスエンジン１１１ａを動力源としている。ガスエンジン１１１ａが外部から供給される燃料ガスによって駆動されることで圧縮機１１１は稼働する。圧縮機１１１は、開放型圧縮機であって、圧縮機本体１１１ｂとガスエンジン１１１ａとは、直結又はベルトを介して連結されている。
【００３２】
なお、ＧＨＰ１０で空調されて冷やされた又は暖められた空気は、室内機１２に形成される吹出口１２４を介して被空調空間Ｓに送られる。これにより、ＧＨＰ１０は、被空調空間Ｓの冷房又は暖房を行っている。なお、図２に示す中抜きの矢印は、吹出口１２４，４２４（後述する）を介して吹き出される空気流を示している。
【００３３】
ＧＨＰ１０の制御部（図示せず）は、室外機１１の制御部（図示せず）と室内機１２の制御部（図示せず）との集合体である。すなわち、室外機１１の制御部と室内機１２の制御部とは、専用の通信線を介して接続されており、互いに制御信号のやり取りが可能である。
【００３４】
また、ＧＨＰ１０の制御部とコントローラ７０の制御部７５（後述する）とが専用の通信線５を介して接続されていることにより、ＧＨＰ１０の制御部は、コントローラ７０からの制御指令に基づいて、室外機１１内や室内機１２内に配置される各種機器の動作を制御している。ここで、制御指令とは、室内機１２の運転／停止指令、室内機１２の運転モードの変更指令等である。また、各種機器の動作の制御とは、圧縮機１１１、室外ファン１１４及び室内ファン１２３の回転数の調整や、膨張弁１２２の開度の調整等をいう。また、ＧＨＰ１０の制御部は、コントローラ７０からの制御指令に応じて、ＧＨＰ１０の運転実績に関するデータ（以下、運転データという）をコントローラ７０に送信する。ＧＨＰ１０の運転データには、室外機１１の運転パラメータ（通常モード等）、室内機１２の運転パラメータ（起動／停止の状態、設定温度、冷房／暖房／除湿等の運転モード等）、室外温度、室内温度、室外機１１内及び室内機１２内の各種機器の状態値（ファン１１４，１２３や圧縮機１１１の回転数、圧縮機１１１への入力電流等）、各種センサ１５〜１８の検出値等が含まれる。なお、各種センサ１５〜１８とは、室内機１２の吸込口付近に設置され、被空調空間Ｓの温度（室内温度）を検出する室内温度センサ１５と、室外機１１の吸込口付近に設置され、室外機１１の近傍の外気温度を検出する室外温度センサ１６と、冷媒回路１４の所定の位置に設置され冷媒温度を検出する冷媒温度センサ１７と、冷媒回路１４の所定の位置に設置され冷媒圧力を検出する冷媒圧力センサ１８とである。
【００３５】
一般に、ＧＨＰは、圧縮機がガスエンジンで駆動するため、定期的な保守（以下、定期保守という）を行う必要がある。よって、ＧＨＰは、一般に、所定の期間の満了又はＧＨＰの所定の運転時間への到達のいずれかの条件によって定期保守が行われるようにメーカー等によって定められている。定期保守の内容は、具体的には、エンジンオイルやフィルタの点検や交換等が挙げられる。そして、本実施形態のＧＨＰ１０においても、メーカーが指定する所定の期間（具体的には、ガスエンジン１１１ａの点検が必要であると思われる期間）の満了、又は、ＧＨＰ１０の運転時間（具体的には、ガスエンジン１１１ａの累積運転時間）のメーカーが指定する所定の運転時間への到達のいずれかの条件が満たされると定期保守を行うようにしている。ここでは、メーカーが指定する所定の期間をメーカー指定保守満了期間（第１の保守満了期間に相当）といい、メーカーが指定する所定の運転時間をメーカー指定運転時間（第１運転時間に相当）という。そして、本実施形態でのメーカー指定保守満了期間は、５年であり、メーカー指定運転時間は、１万時間である。なお、いずれかの条件が満たされて定期保守が行われると、これまでのＧＨＰ１０の累積運転時間や、前回の定期保守からの経過期間又はＧＨＰ１０の設置時からの経過期間はリセットされる。すなわち、定期保守が行われた時点を新たな開始点として、次回の定期保守に向けてのＧＨＰの累積運転時間のカウント及び経過期間のカウントが開始される。
【００３６】
（２−２）ＥＨＰ４０の構成
次に、ＥＨＰ４０の構成について図２を用いて説明する。
【００３７】
ＥＨＰ４０は、主として、室外機４１と、室内機４２と、室外機４１と室内機４２とを接続する冷媒配管４３とを有している。室外機４１及び室内機４２は、それぞれ、室外側冷媒回路４４０ａ、室内側冷媒回路４４０ｂを有しており、これらが冷媒配管４３によって接続されることで、１の冷媒回路４４が形成されている。室外機４１内には、圧縮機４１１、室外熱交換器４１２、四路切換弁４１３等の室外側冷媒回路４４０ａを構成する機器や室外ファン４１４が収容されており、室内機４２内には、室内熱交換器４２１、膨張弁４２２等の室内側冷媒回路４４０ｂを構成する機器や室内ファン４２３が収容されている。ここで、圧縮機４１１は、電気モータ４１１ａを動力源としている。電気モータ４１１ａは、外部から電力の供給を受けて駆動されるようになっており、これにより圧縮機４１１が稼働する。
【００３８】
なお、ＥＨＰ４０で空調されて冷やされた又は暖められた空気は、室内機４２に形成される吹出口４２４を介して被空調空間Ｓに送られる。これにより、ＥＨＰ４０は、被空調空間Ｓの冷房又は暖房を行っている。
【００３９】
室外機４１の制御部（図示せず）と室内機４２の制御部（図示せず）との集合体であるＥＨＰ４０の制御部（図示せず）は、ＧＨＰ１０の制御部とほぼ同様の構成を採りほぼ同様の動作を行う。よって、説明を省略する。なお、図２では、ＥＨＰ４０に係わる各種のセンサを示していないが、ＧＨＰ１０と同様に設けられており、各種のセンサによる検出信号を受信しているものとする。
【００４０】
（２−３）コントローラ７０の構成
図３は、第１実施形態に係るコントローラ７０の概略構成図である。
【００４１】
以下、コントローラ７０の構成について図３を用いて説明する。
【００４２】
コントローラ７０は、図３に示すように、主として、通信部７１と、記憶部７２と、入力部７３と、出力部７４と、制御部７５とを有している。
【００４３】
通信部７１は、コントローラ７０をネットワーク（専用の通信線５）に接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００４４】
記憶部７２は、ハードディスク等から構成されており、主として、保守条件データベース７２ａと、累積運転時間データベース７２ｂと、スケジュールデータベース７２ｃと、運転データベース７２ｄと、制御指令データベース７２ｅとを保持している。
【００４５】
（２−３−１）保守条件データベース７２ａ
保守条件データベース７２ａには、メーカー指定保守満了期間及びメーカー指定運転時間が記憶されている。ＧＨＰ１０のメーカー指定保守満了期間及びメーカー指定運転時間は、管理者等が予め後述する入力部７３を介してメーカー指定保守満了期間やメーカー指定運転時間を入力することによって、その入力情報が後述する制御部７５によって受け付けられて、保守条件データベース７２ａに格納される。
【００４６】
（２−３−２）累積運転時間データベース７２ｂ
累積運転時間データベース７２ｂは、後述する運転時間管理部７５ｂによって算出されたＧＨＰ１０の累積運転時間が記憶されている。
【００４７】
（２−３−３）スケジュールデータベース７２ｃ
スケジュールデータベース７２ｃは、ＧＨＰ用運転スケジュール及びＥＨＰ用運転スケジュール（いずれも後述する）のデータが格納されている。
【００４８】
（２−３−４）運転データベース７２ｄ
運転データベース７２ｄには、後述するデータ収集部７５ａによって収集されたＧＨＰ１０やＥＨＰ４０の運転データが格納される。
【００４９】
（２−３−５）制御指令データベース７２ｅ
制御指令データベース７２ｅには、後述する指令生成部７５ｅによって生成されたＧＨＰ１０やＥＨＰ４０に対する制御指令のデータが格納されている。
【００５０】
入力部７３及び出力部７４は、タッチパネル式ディスプレイとして一体的に構成されるものである。ディスプレイ上に表示される管理者等の入力を受け付ける機能を有するボタン等に管理者等が触れることで、当該ボタンに対応する制御処理が制御部７５によって実行されることになる。なお、入力部７３及び出力部７４は上述のように一体的に構成されたものではなく、別体であってもよい。例えば、入力部７３は、マウスやキーボードから構成されるものであり、出力部７４は、ディスプレイやスピーカーから構成されるものであってもよい。
【００５１】
制御部７５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されており、記憶部７２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、データ収集部７５ａ、運転時間管理部７５ｂ、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃ、ＥＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｄ、指令生成部７５ｅ、指令送信部７５ｆ等として機能する。
【００５２】
（２−３−６）データ収集部７５ａ
データ収集部７５ａは、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、ＧＨＰ１０の制御部やＥＨＰ４０の制御部から、それぞれ、ＧＨＰ１０の運転データ、ＥＨＰ４０の運転データを収集する。これらの運転データは、データ収集部７５ａによって、運転データベース７２ｄに格納される。
【００５３】
（２−３−７）運転時間管理部７５ｂ
運転時間管理部７５ｂは、ＧＨＰ１０の運転時間を管理している。運転時間管理部７５ｂは、年毎、月毎、日毎のＧＨＰ１０の累積運転時間を算出し、これらのデータを累積運転時間データベース７２ｂに格納している。運転時間管理部７５ｂによってＧＨＰ１０の新たな累積運転時間が算出されて累積運転時間データベース７２ｂに格納される度に、累積運転時間データベース７２ｂに記憶されている古いＧＨＰ１０の累積運転時間のデータは消去されて、新たなＧＨＰ１０の累積運転時間のデータに書き換えられることになる。
【００５４】
（２−３−８）ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃ（第１運転スケジュール作成部に相当）
ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、ＧＨＰ１０の運転スケジュール（ＧＨＰ用運転スケジュールという、第１運転スケジュールに相当）を作成する。具体的なＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃの動作については後述する。
【００５５】
（２−３−９）ＥＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｄ（第２運転スケジュール作成部に相当）
ＥＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｄは、ＥＨＰ４０の運転スケジュール（ＥＨＰ用運転スケジュールという、第２運転スケジュールに相当）を作成する。具体的なＥＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｄの動作については後述する。
【００５６】
（２−３−１０）指令生成部７５ｅ
指令生成部７５ｅは、ＧＨＰ１０やＥＨＰ４０に対する制御指令を生成する。この生成された制御指令のデータは、指令生成部７５ｅによって制御指令データベース７２ｅに格納される。
【００５７】
（２−３−１１）指令送信部７５ｆ
指令送信部７５ｆは、制御指令データベース７２ｅに記憶されたＧＨＰ１０やＥＨＰ１０に対する制御指令のデータを、それぞれ、ＧＨＰ１０、ＥＨＰ４０に対して送信する。これにより、コントローラ７０は、ＧＨＰ１０やＥＨＰ４０の空調制御を行っている。
【００５８】
（３）コントローラ７０での処理
図４は、第１実施形態に係るコントローラ７０の処理を示すフローチャートである。
【００５９】
以下、コントローラ７０での処理について図４を用いて説明する。
【００６０】
（３−１）ＧＨＰ用運転スケジュールの作成処理について
まず、ＧＨＰ１０の設置時、及び、ＧＨＰ１０の設置時からメーカー指定保守満了期間を過ぎるまでの間に１年毎に（年計画で）、行われるその年のＧＨＰ用運転スケジュールの作成処理について説明する。
【００６１】
図４に示すように、ステップＳ１では、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、ＧＨＰ１０のメーカー指定運転時間をＧＨＰ１０のメーカー指定保守満了期間で除することにより、ＧＨＰ１０が年間に運転可能な年間運転可能時間を算出する。よって、本実施形態では、１００００時間を５年で除することになるので、ＧＨＰ１０の年間運転可能時間は、２０００時間となる。なお、このステップＳ１は、ＧＨＰ１０の設置時にのみ行われる動作であり、これから毎１年におけるスケジュール作成処理では、ステップＳ２から行われることになる。
【００６２】
ステップＳ２では、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、ＧＨＰ１０の年間余剰運転時間があるか否かを判定する。ＧＨＰ１０の年間余剰運転時間とは、ＧＨＰ１０の年間運転可能時間からその時点（すなわち、新たなスケジュールの作成時点）までのＧＨＰ１０の累積運転時間を減算することによって算出される、スケジュール通りに使用されなかった年間当たりのＧＨＰ１０の運転時間である。ＧＨＰ１０の年間余剰運転時間が０を超えればＧＨＰ１０の年間余剰運転時間があると判定してステップＳ３に移行し、他方、ＧＨＰ１０の年間余剰運転時間が０であれば、ＧＨＰ１０の年間余剰運転時間がないと判定してステップＳ４へ移行する。
【００６３】
ステップＳ３では、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、前年度のＧＨＰ１０の年間運転可能時間に、ＧＨＰ１０の年間余剰運転時間を残りの年数（すなわち、メーカー指定保守満了期間から、ＧＨＰ１０の設置時からの経過期間又は前回の定期保守からの経過期間を減算した年数）で除した値（ここでは、加算用余剰運転時間という）を加算して、その年（今年度）のＧＨＰ１０の年間運転可能時間を算出する。よって、例えば、スケジュールの作成時点がＧＨＰ１０の設置時から３年が経過している場合（すなわち、メーカー指定保守満了期間までの残りの年数が２年の場合）で、ＧＨＰ１０の年間余剰運転時間が２５０時間の場合、２５０時間を２年で除した値である１２５時間をＧＨＰ１０の加算用余剰運転時間としてＧＨＰ１０の年間運転可能時間である２０００時間に加算することにより、今年度のＧＨＰ１０の年間運転可能時間を算出する。すなわち、この場合の今年度のＧＨＰ１０の年間運転可能時間は、２１２５時間となる。
【００６４】
ステップＳ４では、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、ステップＳ１又はステップＳ３で算出されたＧＨＰ１０の年間運転可能時間から、ＧＨＰ１０が月に運転可能な月間運転可能時間を算出する。例えば、ＧＨＰ１０の年間運転可能時間が２１００時間であれば、ＧＨＰ１０の月間運転可能時間は、２１００時間を１２月で除するので、１７５時間となる。
【００６５】
ステップＳ５では、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、ＧＨＰ１０の月間運転可能時間と、記憶部７２の所定のデータベースに記憶されているＧＨＰ１０の月間稼働日（その月の、ＧＨＰ１０を稼動すると考えられる日、例えば、ビルＢに入っているテナントの営業日）のデータとに基づいて、ＧＨＰ１０が１日に運転可能な日間運転可能時間を算出する。例えば、ＧＨＰ１０の月間運転可能時間が１７５時間で、ＧＨＰ１０の月間稼働日が２５日である場合、１７５時間を２５日で除した値である７時間が、ＧＨＰ１０の日間運転可能時間となる。
【００６６】
ステップＳ６では、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、ＧＨＰ１０の日間運転可能時間と、記憶部７２の所定のデータベースに記憶されている１日の稼働時間帯（その日１日の、ＧＨＰ１０を稼働すると考えられる時間帯、例えば、ビルＢに入っているテナントの営業時間）のデータとに基づいて、１日のＧＨＰ１０の運転時間帯（ＧＨＰ運転時間帯という）を算出する。具体的には、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、ＧＨＰ１０の日間運転可能時間を超えないようなＧＨＰ運転時間帯、例えば、日間運転可能時間が７時間であれば、８：００〜１２：００及び１３：００〜１６：００にＧＨＰ１０を運転させるといったようなＧＨＰ運転時間帯を算出する。そして、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、算出したＧＨＰ運転時間帯をスケジュールデータベース７２ｃに格納する。
【００６７】
以上のように、第１実施形態では、年計画で、その年のＧＨＰ１０の年間運転可能時間、月間運転可能時間、日間運転可能時間、ＧＨＰ運転時間帯が算出されることにより、ＧＨＰ用運転スケジュールが作成されている。そして、ＧＨＰ用運転スケジュールは、ＧＨＰ１０の年毎、月毎、日毎の運転時間がＧＨＰ１０の年間運転可能時間、月間運転可能時間、日間運転可能時間を超えないような、或いは、ＧＨＰ１０の年間運転可能時間、月間運転可能時間、日間運転可能時間と同時になるような運転スケジュールである。
【００６８】
すなわち、ＧＨＰ用運転スケジュールでＧＨＰ１０を運転することによって、メーカー指定保守満了期間が満了するより前に、ＧＨＰ１０の累積運転時間（ガスエンジン１１１ａの累積運転時間）がメーカー指定運転時間に到達することがないようにすることができる。よって、ＧＨＰ１０の定期保守を、メーカー指定保守満了期間の満了毎に行うことが可能になり、ＧＨＰ１０の保守回数を最小にすることができる。よって、ＧＨＰ１０の保守コストを抑制できる。従って、空調制御システム１００全体でのメンテナンスコストを抑制できる。
【００６９】
（３−２）ＥＨＰ４０の運転スケジュールの作成処理について
上述したようにＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃによってＧＨＰ用運転スケジュールが作成されると、ＥＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｄは、ＧＨＰ用運転スケジュールと、１日の稼動時間帯とに基づいて、ＥＨＰ用運転スケジュールを作成する。
【００７０】
具体的には、例えば、「８：００〜１２：００、１３：００〜１６：００の時間帯において、ＧＨＰ１０を運転させる」といったＧＨＰ用運転スケジュールが作成された場合であって、１日の稼働時間帯が８：００〜２０：００である場合、ＥＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｄは、「１２：００〜１３：００、１６：００〜２０：００の時間帯において、ＥＨＰ４０を運転させる」といったＥＨＰ用運転スケジュールを作成する。そして、ＥＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｄは、作成したＥＨＰ用運転スケジュールをスケジュールデータベース７２ｃに格納する。
【００７１】
なお、ＧＨＰ用運転スケジュール及びＥＨＰ用運転スケジュールが作成された後は、これらの運転スケジュールに基づいて、指令生成部７５ｅが、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０に対する制御指令を生成して、これらの制御指令を制御指令データベース７２ｅに格納する。そして、指令送信部７５ｆは、制御指令データベース７２ｅに記憶されたＧＨＰ１０やＥＨＰ１０に対する制御指令のデータを、それぞれ、ＧＨＰ１０、ＥＨＰ４０に対して送信する。これにより、コントローラ７０は、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のスケジュール運転を行っている。
【００７２】
以上のように、空調制御システム１００では、ＧＨＰ１０の累積運転時間のメーカー指定運転時間への到達がメーカー指定保守満了期間の満了よりも前にこないようなＧＨＰ用運転スケジュールに基づいて、ＥＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｄがＥＨＰ用運転スケジュールを作成している。よって、メーカー指定保守満了期間毎にＧＨＰ１０の定期保守を行うことができる。また、空調制御システム１００では、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の両者を協調させて制御を行っているので、ＧＨＰ１０の累積運転時間のメーカー指定運転時間への到達がメーカー指定保守満了期間の満了よりも前にこないようにＧＨＰ１０の制御された運転時間（空調）の分については、ＥＨＰ４０を運転させることで補うことができている。すなわち、被空調空間ＳにＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０を混在させ且つ協調させて制御する特性を生かすことができている。
【００７３】
（４）特徴
従来、居室等の被空調空間に、ＧＨＰとＥＨＰとが混在し、両者が協調して被空調空間の空調を行う空調制御システムが提案されている。
【００７４】
ここで、一般に、ＧＨＰは、圧縮機の動力源としてガスエンジンを使用しているので、エンジンオイル等の定期的な交換・点検等の定期保守を行う必要がある。そして、この定期保守の時期は、ＧＨＰのメーカーにより、通常、所定の期間毎、又は、ＧＨＰの累積運転時間が所定時間を超えた時（特開２００３−４２５１９号公報を参照）、とされている。このため、ＧＨＰを頻繁に使う等を行うと、所定の期間の満了前にＧＨＰの累積運転時間が所定時間を超えやすく、定期保守の回数が多くなると考えられる。定期保守の回数が多くなると、保守コストが増大するため、コスト面からは好ましくない。また、定期保守を行う場合は、一時的にＧＨＰを停止させる必要があるので、保守回数の増大は、ユーザの快適性の面でも好ましくないと考えられる。
【００７５】
そこで、第１実施形態では、メーカー指定保守満了期間と、メーカー指定運転時間とからＧＨＰ用運転スケジュールを作成している。具体的には、年毎、月毎、日毎の運転可能な運転可能時間である、年間運転可能時間、月間運転可能時間、日間運転可能時間、ＧＨＰ運転時間帯を算出することによって、ＧＨＰ用運転スケジュールを作成している。そして、このＧＨＰ用運転スケジュールから、ＥＨＰ用運転スケジュールを作成している。
【００７６】
つまり、ＧＨＰ１０のメーカー指定保守満了期間が満了する前にＧＨＰ１０の累積運転時間がメーカー指定運転時間を超えないように、或いは、ＧＨＰ１０のメーカー指定保守満了期間が満了する時とＧＨＰ１０の累積運転時間がメーカー指定運転時間に到達する時とが同時にくるように、ＧＨＰ１０を計画的にＧＨＰ用運転スケジュールに基づいて運転させる一方で、ＧＨＰ１０の制御した運転時間の分については、ＥＨＰ４０を運転することで補っている。
【００７７】
これにより、ＧＨＰ１０の定期保守を、ＧＨＰ１０の寿命時期までメーカー指定保守満了期間毎に行うことができるので、ＧＨＰ１０の保守回数ひいては保守コストを最小にすることができる。なお、ＥＨＰ４０は、ＧＨＰ１０のように保守満了期間の満了又はメーカー指定運転時間の超過による保守は行われないので、ＥＨＰ４０を長く運転させてもメンテナンスコストにさほど影響は出ないと考えられる。以上のことから、空調制御システム１００全体でのメンテナンスコストを抑制できている。
【００７８】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
ＧＨＰ１０の月間運転可能時間及びＧＨＰ１０の日間運転可能時間の算出、ＧＨＰ用運転スケジュールの作成は、上記のものに限られない。
【００７９】
例えば、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、ガス料金と、電気料金と、電力デマンド値と、被空調空間Ｓの空調負荷と、ＧＨＰ１０の機械特性と、ＥＨＰ４０の機械特性との少なくとも１つを考慮して、ＧＨＰ１０の月別の月間運転可能時間、ＧＨＰ１０の日別の日間運転可能時間、ＧＨＰ運転時間帯の算出を行ってもよい。
【００８０】
具体的には、月間運転可能時間、日間運転可能時間及びＧＨＰ運転時間帯の算出を、季節等の外部状況に影響を受ける被空調空間Ｓの空調負荷（空調をあまり行わなくてもよいと考えられる中間期の月は低く、逆に、空調を多く行う必要がある夏季・冬季の月は高い等）を考慮したり、季節・時間帯別のガス料金及び電力料金の単価を考慮したりすることで行ってもよい。また、一般に、ＧＨＰは、エンジンの廃熱を有効利用して暖房を行っており、ＥＨＰよりも暖房運転に適しているということ、また、運転の立ち上がり時においてＥＨＰよりも早く室内を暖めることができるといった特性があるので、これらの機械特性を考慮して上記の運転可能時間等を算出するものであってもよい。これらの場合、記憶部７２の所定のデータベースに上述のようなデータを入力しておく必要がある。
【００８１】
また、記憶部７２の運転データベース７２ｄに、過去のＧＨＰの運転実績のデータを蓄積させ、このＧＨＰ１０の過去の運転実績のデータと、ＧＨＰ１０の年間運転可能時間とに基づいて、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、月別のＧＨＰ１０の月間運転可能時間、日別のＧＨＰ１０の日間運転可能時間及びＧＨＰ運転時間帯の算出を行ってもよい。
【００８２】
以上のような場合、より、ＧＨＰ１０の空調負荷を低減でき、省エネ及び省コストに貢献する。また、ユーザの生活に応じたスケジュール組みができ、ユーザの快適性もより向上する。
【００８３】
（５−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、月間運転可能時間を、単純に月間稼働日で除することにより、１日の平均の日間運転可能時間を算出しているが、これに限られるものではなく、例えば、曜日や、その日のイベント等を考慮して算出してもよい。
【００８４】
具体的には、例えば、過去のＧＨＰ１０の運転実績のデータ等から、月・水・金は、ＧＨＰ１０の運転時間が長くなり、火・木は、ＧＨＰ１０の運転時間は短くなるといったようなデータがあるような場合、また、毎月１１日はビルＢの閉館時間が早いと決まっていてＧＨＰ１０の運転時間が短くなるといったようなデータがある場合、これらのデータを考慮して、日別の日間運転可能時間を算出してもよい。このような場合も、変形例１Ａと同様の効果を奏する。
【００８５】
（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、年毎、月毎、日毎のＧＨＰ１０の運転可能な時間である年間運転可能時間、月間運転可能時間、日間運転可能時間を全て算出しているが、これに限られるものではなく、これらの少なくとも１つを算出するだけであってもよい。
【００８６】
この場合であっても、ＧＨＰのメーカー指定保守満了期間の満了時までに、ＧＨＰの累積運転時間がメーカー指定運転時間を超えないようにＧＨＰ用運転スケジュールを作成することができるので、メーカー指定保守満了期間毎にＧＨＰ１０の定期保守を行うことができる。
【００８７】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成機器等については、同符号を付し、説明を省略する。
【００８８】
第２実施形態の第１実施形態と異なる点について簡単に説明すると、第１実施形態では、年計画で、ＧＨＰ１０の年間運転可能時間、月間運転可能時間、日間運転可能時間及びＧＨＰ運転時間帯の算出を行い、このようなＧＨＰ用運転スケジュールを基に、ＧＨＰ１０のスケジュール運転を行っているが、第２実施形態では、年間運転可能時間を年毎に修正できるだけでなく、月間運転可能時間、日間運転可能時間、ＧＨＰ運転時間帯を、月毎、日毎、時間毎に作成・修正することができるようになっている。
【００８９】
すなわち、第１実施形態での月間運転可能時間、日間運転可能時間及びＧＨＰ運転時間帯は、１年を通して固定されているが、第２実施形態での月間運転可能時間、日間運転可能時間及びＧＨＰ運転時間帯は、月毎、日毎、時間毎に可変である。よって、日毎に使い切れなかったＧＨＰ１０の運転時間である日間余剰運転時間を残りの日数で割り振り、月毎に使い切れなかったＧＨＰ１０の運転時間である月間余剰運転時間を、残りの月で割り振ることができる。また、単位時間当たりに使いきれなかったＧＨＰ１０の運転時間をその１日の残り時間で割り振ることもできる。
【００９０】
第２実施形態のコントローラ７０の構成は、第１実施形態のコントローラ７０の構成と同様であるため、以下では、第２実施形態と異なる具体的な制御について説明する。
【００９１】
（１）ＧＨＰ用運転スケジュールの作成処理について
第１実施形態と同様に、まずは、年毎に、年間運転可能時間、月間運転可能時間、日間運転可能時間、ＧＨＰ運転時間帯を算出している。
【００９２】
ここで、第２実施形態では、時間毎、日毎、月毎、年毎に、ＧＨＰ運転時間帯、日間運転可能時間、月間運転可能時間、年間運転可能時間を修正できるので、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、１日の単位時間毎に、単位時間当たりに使い切れなかったＧＨＰ１０の余剰時間を、残りの時間（１日の稼働時間から、その日における経過した時間を減算した時間）で割り振ることができる。すなわち、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、時間毎に、ＧＨＰ運転時間帯を変更することが可能である。
【００９３】
また、第２実施形態では、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、累積運転時間データベース７２ｂに記憶されている前日までのＧＨＰ１０の累積運転時間のデータに基づいて、当日のＧＨＰ１０の日間運転可能時間を算出する。ここで、第２実施形態では、日間余剰運転時間を、残りの日数（その月の日数からその月における経過日数を減算した日数）で割り振って当日の日間運転可能時間を算出している。すなわち、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、日毎に、前日のＧＨＰ運転時間帯を修正して当日のＧＨＰ運転時間帯を新たに作成することができる。また、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、日毎に、前日の日間余剰運転時間に基づいて、新たな日の日間運転可能時間を修正して作成することができる。
【００９４】
また、第２実施形態では、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、累積運転時間データベース７２ｂに記憶されている前月までのＧＨＰ１０の累積運転時間のデータに基づいて、当月のＧＨＰ１０の月間運転可能時間を算出する。ここで、第２実施形態では、月間余剰運転時間を、残りの月数（その年の月数からその年における経過月数を減算した月数）で割り振って当月の月間運転可能時間を算出している。すなわち、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、月毎に、前月の月間余剰運転時間に基づいて、新たな月の月間運転可能時間を修正して作成することができる。
【００９５】
なお、第２実施形態では、月毎に使い切れなかったＧＨＰ１０の運転時間である月間余剰運転時間を、残りの月数で割り振っているので、月初めの日においては、前日のＧＨＰ１０の日間余剰運転時間の割り振りはなく、ＧＨＰ１０の月間余剰運転時間の割り振りを考慮した月間運転可能時間が算出されることによって、当該月初めの日の日間運転可能時間が算出されることになる。
【００９６】
以上のように、ＧＨＰ用運転スケジュールが作成されると、第１実施形態と同様にして、ＥＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｄによってＥＨＰ用運転スケジュールが作成されて、これらの運転スケジュールに基づいた制御指令がＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０に送信されることになる。
【００９７】
（２）特徴
第２実施形態では、月間運転可能時間、日間運転可能時間、ＧＨＰ運転時間帯を、月毎、日毎、時間毎に作成・修正することができるようになっている。これにより、空調制御システム１００全体でのメンテナンスコストの抑制に加えて、ユーザの生活に応じたスケジュール組みができる。よって、ユーザの快適性がより向上する。
【００９８】
また、第２実施形態では、月間運転可能時間、日間余剰運転時間を、残りの月数、残りの日数で割り振ることができる。また、単位時間当たりに使い切れなかった余剰時間を残りの時間で割り振ることができる。よって、余剰運転時間を減らすことが可能になり、空調制御システム１００全体でのメンテナンスコストを抑制しながら、ＧＨＰ１０の運転時間をより多くとることができる。
【００９９】
（３）変形例
（３−１）変形例２Ａ
ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、ガス料金と、電気料金と、被空調空間Ｓの空調負荷と、ＧＨＰ１０の機械特性と、ＥＨＰ４０の機械特性との少なくとも１つを考慮して、月間運転可能時間、日間運転可能時間、ＧＨＰ運転時間帯を算出してもよい。
【０１００】
例えば、冬季のガス料金が高い場合は、冬季に入ったときには、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、前日のＧＨＰ１０の日間運転可能時間を１日の稼働時間に対して短く設定できる。また、例えば、１年を通してガス料金の単価に変動がない場合は、冬季においてＧＨＰ１０の機械特性を生かすことができる。このような場合、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、ＧＨＰ１０の日間運転時間が１日の稼働時間に対して長くなるように設定できる。このような料金に基づくスケジュール組みを行う場合、急なガス料金の改定等があった場合の対応が困難であるが、月毎、日毎にスケジュールを作成できるので、第２実施形態ではこのような場合にも対応できる。
【０１０１】
（３−２）変形例２Ｂ
時間毎におけるＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃの修正は、電力デマンド値を考慮して行ってもよい。これにより、省エネ及び省コストに貢献する。
【０１０２】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成機器等については、同符号を付し、説明を省略する。
【０１０３】
第３実施形態の第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について簡単に説明すると、まず、第１実施形態及び第２実施形態では、ＧＨＰ１０のメーカーが指定するメーカー指定保守満了期間とメーカー指定運転時間との関係を基に、ＧＨＰ１０の保守回数が最小となるようにＧＨＰ１０を制御しているが、第３実施形態では、ＧＨＰ１０の予測される寿命期間である予測寿命期間から導くＧＨＰ１０の最低必要になる最低必要保守回数から、ＧＨＰ１０の実際に設定される設定保守満了期間を算出し、この設定保守満了期間とメーカー指定運転時間との関係を基に、ＧＨＰ１０の保守回数が最小となるようにＧＨＰ１０を制御している。
【０１０４】
以下、第３実施形態の第１実施形態及び第２実施形態と異なる構成や制御処理について具体的に説明する。
【０１０５】
（１）構成について
図５は、第３実施形態に係るコントローラ７０の概略構成図である。
【０１０６】
図５に示すように、第３実施形態では、記憶部７２は、ＧＨＰ１０の予測される寿命期間である予測寿命期間のデータが記憶される予測寿命期間データベース７２ｆをさらに有する。
【０１０７】
また、制御部７５は、保守満了期間設定部７５ｇと、保守要素算出部７５ｈと、判定部７５ｉと、保守時期設定部７５ｊとをさらに有する。これらの動作については、（２）制御について、の箇所で説明する。
【０１０８】
（２）制御について
図６は、第３実施形態に係るコントローラ７０の処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
以下、第３実施形態におけるコントローラ７０での処理の流れについて図６を用いて説明する。
【０１１０】
まず、ステップＳ３１では、ＧＨＰ１０の予測寿命期間を設定する。具体的には、管理者等が入力部７３を介してＧＨＰ１０の予測寿命期間を入力することにより、予測寿命期間データベース７２ｆにＧＨＰ１０の予測寿命期間のデータが記憶される。
【０１１１】
ステップＳ３２では、ＧＨＰ１０のメーカー指定期間又は後述するステップＳ３６で算出されたＧＨＰ１０の別保守満了期間をＧＨＰ１０の設定保守満了期間として設定する。具体的には、メーカー指定期間を設定する場合は、第１実施形態と同様に、管理者等が入力部７３を介した入力操作により行う。ステップＳ３６で算出された別保守満了期間を設定保守満了期間として設定する場合は、保守満了期間設定部７５ｇが記憶部７２内に確保される保守条件データベース７２ａに記憶される古い保守満了期間（メーカー指定保守満了期間又は設定保守満了期間）を新たに算出された別保守満了期間に書き換えることにより行う。
【０１１２】
ステップＳ３３では、保守要素算出部７５ｈは、ＧＨＰ１０の最低必要保守回数を算出する。具体的には、保守要素算出部７５ｈは、まず、ＧＨＰ１０の予測寿命期間を、ステップＳ３２で設定した設定保守満了期間で除する。そして、保守要素算出部７５ｈは、除法によって算出された値の商の部分を、最低必要保守回数として、算出する。
【０１１３】
例えば、ＧＨＰ１０の予測寿命期間が１３年で、設定保守満了期間が５年の場合は、１３年を５年で除すると商が２、剰余が３となる。よって、この場合のＧＨＰ１０の最低必要保守回数は、２回となる。
【０１１４】
ここで、ステップＳ３３において、ＧＨＰ１０の予測寿命期間が、設定保守満了期間で整除される場合は、保守要素算出部７５ｈは、除法によって算出された値から１を減算することによって、ＧＨＰ１０の最低必要保守回数を算出する。例えば、ＧＨＰ１０の予測寿命期間が１５年で、設定保守満了期間が５年の場合は、１５年を５年で除すると、商は３、剰余は０となる。このとき、３から１を減算した値である２が、ＧＨＰ１０の最低必要保守回数となる。
【０１１５】
ステップＳ３４では、保守要素算出部７５ｈは、ＧＨＰ１０の最終の保守である最終保守の時点からＧＨＰ１０の予測寿命期間の満了時までの期間である、ＧＨＰ１０の最終保守後の運転期間を算出する。具体的には、保守要素算出部７５ｈは、ステップＳ３３の除法で算出された値の剰余の部分を、ＧＨＰ１０の最終保守後の運転期間として算出する。よって、予測寿命期間が１３年の場合は、剰余は３であるので、３年がＧＨＰ１０の最終保守後の運転期間となる。
【０１１６】
ステップＳ３５では、判定部７５ｉは、ＧＨＰ１０の最終保守後の運転期間が、設定保守満了期間を２で除した値よりも小さいか否かを判定する。小さいと判定する場合は、ステップＳ３６へ移行し、他方、小さくないと判定する場合は、ステップＳ３７へ移行する。
【０１１７】
ステップＳ３６では、保守要素算出部７５ｈは、設定保守満了期間から１を減算することによって、メーカー指定保守満了期間とは別の保守満了期間である別保守満了期間（第２の保守満了期間に相当）を算出する。
【０１１８】
ステップＳ３７では、判定部７５ｉは、設定保守満了期間が、メーカー指定保守満了期間から１を減算した値以下である第１条件を満たし、且つ、ＧＨＰ１０の最終保守後の運転期間が、メーカー指定保守満了期間から１を減算した値以下である第２条件を満たすか否かを判定する。第１条件且つ第２条件を満たすと判定する場合は、ステップＳ３８へ移行する。
【０１１９】
ステップＳ３８では、保守時期設定部７５ｊは、初めて行なわれる保守の時期である初回保守時期を設定する。この初回保守時期は、保守時期設定部７５ｊによって、保守条件データベース７２ａに格納される。
【０１２０】
ここで、一般にＧＨＰの保守を行う場合は、ＧＨＰを停止した状態で行う必要がある。よって、空調があまり必要のない（すなわち、被空調空間Ｓの空調負荷が小さい）中間期に保守時期を設定するのが望ましい。よって、ここでは、保守時期設定部７５ｊは、設定保守満了期間を超えないように、且つ、設定保守満了期間に最も近づくような空調負荷が小さい中間期に、初回保守時期を設定している。
【０１２１】
ステップＳ３７で判定部７５ｉが第１条件且つ第２条件を満たさないと判定する場合又はステップＳ３８の処理を行った後は、設定保守満了期間とメーカー指定運転時間とから、第１実施形態又は第２実施形態と同様に、ＧＨＰ用運転スケジュール及びＥＨＰ用運転スケジュールが作成される。
【０１２２】
すなわち、第１実施形態及び第２実施形態では、ＧＨＰ用運転スケジュール作成部７５ｃは、メーカー指定保守満了期間と、メーカー指定運転時間とから、年間運転可能時間、月間運転可能時間、日間運転可能時間、ＧＨＰ運転時間帯を算出しているが、第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態と同様の方法で、設定保守満了期間とメーカー指定運転時間とから、年間運転可能時間、月間運転可能時間、日間運転可能時間、ＧＨＰ運転時間帯を算出している。そして、この算出により、ＧＨＰ用運転スケジュールが作成される。そして、第３実施形態でも、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、このＧＨＰ用運転スケジュールに基づいて、ＥＨＰ用運転スケジュールが作成される。そして、このようなプログラムの下、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転が行われる。
【０１２３】
（３）特徴
第３実施形態では、まず、ＧＨＰ１０の予測寿命期間を設定し、この予測寿命期間と、メーカー指定保守満了期間とからＧＨＰ１０の最低必要保守回数を算出する。次に、ＧＨＰ１０の最低必要保守回数から実際に設定される設定保守満了期間を算出する。そして、実際に設定される設定保守満了期間とメーカー指定運転時間との関係を基に、ＧＨＰ用運転スケジュールが作成され、このＧＨＰ用運転スケジュールを基に、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転が行われている。よって、ＧＨＰ１０の予測寿命期間において、保守回数を最小にすることができ、ひいては、空調制御システム１００全体でのメンテナンスコストを抑制することができる。
【０１２４】
また、設定保守満了期間（別保守満了期間又はメーカー指定保守満了期間）は、ＧＨＰ１０の予測寿命期間を均等にするような、又は、均等に近いものにするような（略均等にするような）期間である。また、空調制御システム１００では、メーカー指定運転時間の到達時が予定保守満了期間の満了時よりも前にこないように、望ましくは、予定保守満了期間の満了時とメーカー指定運転時間の到達時とが合うように、制御部７５はＧＨＰ１０を制御している。よって、空調制御システム１００全体でのメンテナンスコストを抑制しながら、ＧＨＰ１０の運転時間を多くとることができるようになっている。
【０１２５】
ＧＨＰ１０の運転時間を多めにとることができることで、ＧＨＰ１０の運転時間の制御による被空調空間Ｓにおけるユーザの快適度の低下を抑制できる。
【０１２６】
また、第３実施形態では、初回保守時期を中間期に設定することができる。定期保守を行うにはＧＨＰ１０を一時的に停止させなければならないが、中間期はあまり空調を行わなくてもよいと考えられるので、あまりＧＨＰ１０を運転させなくてもよいと考えられる。よって、定期保守によるユーザの快適度の低下を避けることができる。
【０１２７】
（４）変形例
上記実施形態では、保守時期設定部７５ｊは、設定保守満了期間を超えないように、且つ、設定保守満了期間に最も近づくような空調負荷が小さい中間期に、初回保守時期を設定していると説明したが、これに限られるものではない。
【０１２８】
例えば、最終保守後の運転期間がメーカー指定保守満了期間以内で延長する可能性があり、ＧＨＰ１０の予測寿命期間を超える場合は、初回保守時期を、設定保守満了期間を超えた、最初の中間期に設定する。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、被空調空間にＧＨＰとＥＨＰとが混在する種々の空調制御システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０      ＧＨＰ（ガスヒートポンプ空調機）
４０      ＥＨＰ（電気式ヒートポンプ空調機）
７０      コントローラ（空調制御装置）
７２      記憶部
７５      制御部
７５ｂ    運転時間管理部
７５ｃ    ＧＨＰ用運転スケジュール作成部（第１運転スケジュール作成部）
７５ｄ    ＥＨＰ用運転スケジュール作成部（第２運転スケジュール作成部）
７５ｈ    保守要素算出部
１００    空調制御システム
１１１    圧縮機（第１圧縮機）
１１１ａ  ガスエンジン
４１１    圧縮機（第２圧縮機）
４１１ａ  電気モータ（電動機）
Ｓ        被空調空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特開２００３−４２５１９号公報
【図１】
0005491987.tif 000002
【図２】
0005491987.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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