(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存地下躯体を解体して新築地下躯体を構築するに渡って、前記既存地下躯体を山留めとする山留め工法であって、
前記既存地下躯体の所要位置の外周フレームに配筋を行い、型枠を設置し、コンクリートを打設して補強用壁を形成し、該補強用壁と土圧を支えられるだけの躯体とを残して前記既存地下躯体の内部躯体を地下１階から最下階まで解体し、
前記既存地下躯体に１段目の切梁を架設して当該既存地下躯体に掛かる土圧を支持させてから、該切梁の下部の前記既存地下躯体に残した前記補強用壁と躯体とを解体し、
次いで、次段目の切梁を架設して前記既存地下躯体に掛かる土圧を支持させてから、該架設した切梁の下部の前記既存地下躯体に残した前記補強用壁と躯体とを解体する工程を順次繰り返し行い、
前記既存地下躯体の既存耐圧板の上から新築杭を打設し、基礎工事を行い、最下段の新築躯体を形成し、
該新築躯体の外周部に仮設スラブを形成してから、該仮設スラブの上部の切梁を解体し、
次いで、前記新築躯体の上部に次段の新築躯体を形成し、該新築躯体の外周部に仮設スラブを形成し、該仮設スラブの上部の切梁を解体する工程を順次繰り返し行うこと
を特徴とする山留め工法。
【請求項２】
前記外周フレームに前記補強用壁を形成する位置は、前記既存地下躯体の内側壁面に沿った位置、及び形成した補強用壁に隣接する位置であること
を特徴とする請求項１に記載の山留め工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存地下躯体を解体してから新築地下躯体を構築するに渡って、当該既存地下躯体を山留めとして利用する場合の山留め工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存地下躯体の解体工法としては、図１０に示す次の工法が知られている。この解体工法は、先ず既存地下躯体１の地下１階の内部を解体し、この地下１階の壁面２に腹起し３と切梁４とを架設する。以降はこれらの作業を下部の階に沿って順次繰り返し行い、基礎部分まで解体する。
【０００３】
次に、既存地下躯体１の内部を解体した後に新築地下躯体を構築する方法について説明する。図１１に示すように、既存耐圧板５の上から杭６を打設し、基礎工事を行い、最下部の地下躯体７を構築し、この地下躯体７の強度発現を待ってその外周部位８を埋戻し、その上部の切梁４を解体する。以降は、次段の地下躯体の構築から切梁解体までの作業を上部の階に沿って順次繰り返し行い、新築地下躯体を構築する。なお、各図中の符号９は構台を示す。
【０００４】
なお、特開２００１−２７１３６５号公報には、既存地下躯体の外周に止水性能を備える薄壁を、その既存地下躯体よりも深い位置まで構築し、既存地下躯体の外壁を山留めとして利用する地下構造物の施工法が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７１３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来例の既存地下躯体の解体工法においては、上部に切梁４が架設された状態で解体作業を行うので、作業性が悪いだけでなく危険性を伴う。また、１階毎に内部を解体して切梁４を架設するので、切梁４の架設期間が長くなって結果的に損料が高くなるという問題点を有している。
【０００７】
そして、既存地下躯体１を解体した後に新築地下躯体を構築する場合は、地下躯体７の強度発現を待ち、外周部位８を埋戻してから切梁４を解体するので、作業性が悪く工期が長くなるという問題点を有している。
【０００８】
このことから、従来例における既存地下躯体の解体及び新築地下躯体の構築においては、作業性を向上させて工期を短くすることと、作業に伴う危険を解消して安全性の向上を図ることと、切梁４の架設期間を短縮して損料を低くすることとに解決しなければならない課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来例の課題を解決するための本発明の要旨は、既存地下躯体を解体して新築地下躯体を構築するに渡って、前記既存地下躯体を山留めとする山留め工法であって、前記既存地下躯体の所要位置の外周フレームに配筋を行い、型枠を設置し、コンクリートを打設して補強用壁を形成し、該補強用壁と土圧を支えられるだけの躯体とを残して前記既存地下躯体の内部躯体を地下１階から最下階まで解体し、前記既存地下躯体に１段目の切梁を架設して当該既存地下躯体に掛かる土圧を支持させてから、該切梁の下部の前記既存地下躯体に残した前記補強用壁と躯体とを解体し、次いで、次段目の切梁を架設して前記既存地下躯体に掛かる土圧を支持させてから、該架設した切梁の下部の前記既存地下躯体に残した前記補強用壁と躯体とを解体する工程を順次繰り返し行い、前記既存地下躯体の既存耐圧板の上から新築杭を打設し、基礎工事を行い、最下段の新築躯体を形成し、該新築躯体の外周部に仮設スラブを形成してから、該仮設スラブの上部の切梁を解体し、次いで、前記新築躯体の上部に次段の新築躯体を形成し、該新築躯体の外周部に仮設スラブを形成し、該仮設スラブの上部の切梁を解体する工程を順次繰り返し行うことである。
【００１０】
前記外周フレームに前記補強用壁を形成する位置は、前記既存地下躯体の内側壁面に沿った位置、及び形成した補強用壁に隣接する位置である構成としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の山留め工法によれば、補強用壁を設けるので、既存地下躯体の土圧に対する必要な強度を持たせることができる。従って、切梁を架設しないで内部躯体を最下階まで先行解体できることとなり、従来例と比較して作業性が良好で安全性が高い。
また、内部躯体を先行解体した後に切梁を架設するので、架設期間が短縮できて結果的に損料を低減できる。
そして、新築躯体の外周部に形成した仮設スラブが山留め用の支保工の役目を果たすので、外周部への埋戻しを待たずに切梁を解体でき、次段の新築躯体工事に着手できることとなり、工期が短縮できるという種々の優れた効果を奏する。
【００１２】
また、外周フレームに補強用壁を形成する位置は、既存地下躯体の内側壁面に沿った位置、及び形成した補強用壁に隣接する位置であることによって、既存地下躯体の土圧に対する必要な強度を確実に備えることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既存地下躯体１１の内部躯体１５を最下階まで解体した状態を示す縦断面図である。
【図２】既存地下躯体１１の補強用壁１３ａを解体した状態を示す縦断面図である。
【図３】既存地下躯体１１の補強用壁１３ｂ、１３ｃを解体した状態を示す縦断面図である。
【図４】既存耐圧板１７の外周縁部１８を所定幅残してその内側部位１９を解体した状態を示す縦断面図である。
【図５】既存耐圧板１７の上部に新築躯体２１を構築した状態を示す縦断面図である。
【図６】新築躯体２１の上部に下部新築躯体２３を構築した状態を示す縦断面図である。
【図７】下部新築躯体２３の上部に上部新築躯体２４を構築した状態を示す縦断面図である。
【図８】上部新築躯体２４の上部に下部新築躯体２５を構築した状態を示す縦断面図である。
【図９】下部新築躯体２５の上部に上部新築躯体２６を構築した状態を示す縦断面図である。
【図１０】従来例に係る既存地下躯体１を解体する方法の説明図である。
【図１１】従来例に係る新築地下躯体を構築する方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明は、既存地下躯体を解体してから新築地下躯体を構築するに渡って、その既存地下躯体を山留めとして利用する場合の山留め工法であって、図１から図９は、既存地下躯体の縦断面図である。なお、理解を容易にするため、従来例に対応する部分には従来例と同一の符号を付けて説明する。
【００１５】
本発明に係る実施例１の山留め工法は、図１に示すように、まず既存地下躯体１１の所要位置の外周フレーム１２に、図示しない配筋を行い、型枠を設置し、コンクリートを打設して補強用壁１３ａ、１３ｂ、１３ｃを形成する。
【００１６】
補強用壁１３ａ、１３ｂ、１３ｃを形成する位置は、既存地下躯体１１の内側壁面１４に沿った位置、及び補強用壁１３ｂに隣接する位置である。即ち、既存地下躯体１１の土圧に対する必要な強度を持たせることができる位置に補強用壁１３ａ、１３ｂ、１３ｃを形成するのである。ただし、既存地下躯体１１の地下１階部分は、切梁１６ａを架設するので、補強用壁は形成しない。なお、図１に示すように断面視が階段状に形成する必要は必ずしもない。
【００１７】
そして、図１に示すように、補強用壁１３ａ、１３ｂ、１３ｃ及び外周フレーム１２を残して、既存地下躯体１１の内部躯体１５を地下１階から最下階（地下３階）まで解体する。
【００１８】
次に、図２に示すように、構台９を設置し、既存地下躯体１１の地下１階に切梁１６ａを架設して既存地下躯体１１に掛かる土圧を支持させてから、既存地下躯体１１に残した補強用壁１３ａと躯体とを解体する。
【００１９】
次いで、図３に示すように、既存地下躯体１１の地下２階に切梁１６ｂを架設して既存地下躯体１１に掛かる土圧を支持させてから、既存地下躯体１１に残した補強用壁１３ｂ、１３ｃと躯体とを解体する。
【００２０】
更に、図４に示すように、既存耐圧板１７の外周縁部１８を所定幅残してその内側部位１９を解体して薄肉形状に形成する。
【００２１】
以上説明したように、図１から図４に示す工程にしたがって既存地下躯体１１の内部躯体を解体する。
【００２２】
次に、図５に示すように、既存耐圧板１７の上部から新築杭２０を打設し、基礎工事を行い、最下階（地下３階）の新築躯体２１を構築する。この新築躯体２１の外周部に仮設スラブ２２ａを打設して既存地下躯体１１の土圧を支持させる。
【００２３】
そして、図６に示すように、新築躯体２１の上部に地下２階の下部新築躯体２３を構築する。この下部新築躯体２３の外周部に仮設スラブ２２ｂを打設して既存地下躯体１１の土圧を支持させる。
【００２４】
次いで、図７に示すように、地下２階の切梁１６ｂを解体し、下部新築躯体２３の上部に地下２階の上部新築躯体２４を構築する。この上部新築躯体２４の外周部に仮設スラブ２２ｃを打設して既存地下躯体１１の土圧を支持させる。
【００２５】
そして、図８に示すように、上部新築躯体２４の上部に地下１階の下部新築躯体２５を構築する。この下部新築躯体２５の外周部に仮設スラブ２２ｄを打設して既存地下躯体１１の土圧を支持させる。
【００２６】
更に、図９に示すように、地下１階の切梁１６ａ、及び構台９を解体し、下部新築躯体２５の上部に地下１階の上部新築躯体２６を構築することで、新築地下躯体２７が構築される。
【００２７】
以上のように本発明に係る山留め工法は、外周フレーム１２に補強用壁１３ａ、１３ｂ、１３ｃを設けて既存地下躯体１１の土圧を支持させるので、切梁を架設しないで内部躯体１５を最下階まで先行解体できることとなり、作業性が良好で安全性が高い。
また、内部躯体１５を先行解体した後に切梁１６ａ、１６ｂを架設するので、架設期間が短縮できる。
そして、新築躯体２１、２３、２４、２５の外周部に形成した仮設スラブ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄが山留め用の支保工の役目を果たすので、外周部への埋戻しを待たずに切梁１６ａ、１６ｂを解体できて、次段の新築躯体工事に着手できる。
【符号の説明】
【００２８】
１    既存地下躯体
２    壁面
３    腹起し
４    切梁
５    既存耐圧板
６    杭
７    地下躯体
８    外周部位
９    構台
１１  既存地下躯体
１２  外周フレーム
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  補強用壁
１４  内側壁面
１５  内部躯体
１６ａ、１６ｂ  切梁
１７  既存耐圧板
１８  外周縁部
１９  内側部位
２０  新築杭
２１  最下階の新築躯体
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  仮設スラブ
２３  下部新築躯体
２４  上部新築躯体
２５  下部新築躯体
２６  上部新築躯体
２７  新築地下躯体
【図１】
0005525850.tif 000002
【図２】
0005525850.tif 000003
【図３】
0005525850.tif 000004
【図４】
0005525850.tif 000005
【図５】
0005525850.tif 000006
【図６】
0005525850.tif 000007
【図７】
0005525850.tif 000008
【図８】
0005525850.tif 000009
【図９】
0005525850.tif 000010
【図１０】
0005525850.tif 000011
【図１１】
0005525850.tif 000012