(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像を担持する潜像担持体に対して現像ギャップを介して配設され表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記現像剤担持体と前記現像剤搬送部材を保持すると共に内部に現像剤を収容する現像筐体とを備えた現像装置において、
前記現像ギャップの長さを測定するために照射するレーザ光を通過させる測定用開口部を前記現像筐体に設け、当該測定用開口部と前記現像ギャップとを結ぶ光路が前記現像剤搬送部材の互いに対向する面の間を通過するように構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤搬送部材が回転軸の外周に羽根を設けて構成されたものであって、当該羽根の間を前記レーザ光が通過するように構成した請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記羽根が前記回転軸に対して所定のリード角を持って設けられ、前記レーザ光を前記回転軸に対して前記リード角と同等の角度で傾斜して通過させるように前記測定用開口部を配設した請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記測定用開口部を封止する封止部材を備える請求項１から３のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体への現像剤の供給と前記現像剤担持体からの現像剤の回収を別個の前記現像剤搬送部材によって行うように構成した請求項１から４のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の前記現像装置と前記潜像担持体を一体的に備えたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項７】
前記現像装置の前記現像筐体に、前記潜像担持体を一体的に保持した請求項６に記載のプロセスユニット。
【請求項８】
前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材を少なくとも含む部材を、前記現像筐体とは別体で構成された筐体に保持した請求項６又は７に記載のプロセスユニット。
【請求項９】
前記現像装置と前記潜像担持体のみを一体的に構成した請求項６から８のいずれか１項に記載のプロセスユニット。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか１項に記載のプロセスユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
発光素子から照射したレーザ光を、表面に潜像を担持する潜像担持体と表面に現像剤を担持する現像剤担持体との間の現像ギャップと、内部に現像剤を収容する現像筐体に設けられた測定用開口部と、前記現像筐体内の現像剤を搬送する現像剤搬送部材の互いに対向する面の間とを、通過させて受光素子に受光させ、そのときの当該受光素子の出力値に基づいて前記現像ギャップの長さを測定することを特徴とする現像ギャップの測定方法。
【請求項１２】
前記現像剤担持体を回転させつつ前記現像ギャップの長さを測定する請求項１１に記載の現像ギャップの測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、その現像装置を備えたプロセスユニット及び画像形成装置、並びに現像ギャップの測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置において、装置本体の筺体に対して回転可能に軸支された潜像担持体と、当該筺体に保持された現像ユニットのケーシングに対して回転可能に軸支された現像剤担持体との最も近接した表面の間隙である現像ギャップが、画質の良否に大きな影響を及ぼすことが知られている。そのため、従来から現像ギャップの管理には大変な注意が払われている。
【０００３】
ところで、近年、複写機やプリンタ等の電子写真技術を用いた画像形成装置の小型化やパーソナル化の市場要求に伴って、画像形成装置内で使用される現像装置の小型化が図られている。また、こうした要求に伴って、トナーが無くなった時点で、現像装置ごと交換する使い捨てタイプの現像装置や、この現像装置の他に、潜像担持体、及び潜像担持体上に残留したトナーを除去するクリーニング装置等が一体化された、いわゆるプロセスユニットも一般に広く用いられるようになってきている。このような要求に伴って、現像剤粒子であるキャリア・トナーの小粒子径化・高線速化によって現像ギャップ長の最適値は狭くなる方向にあり、かつ、ますますその空間的精度や時間的変動に対する余裕度が厳しく要求されている。一般に、現像ギャップ長の空間的精度は、１００μｍ程度の誤差範囲であることが要求される。また、現像ギャップ長を測定するための一般的な手段としては、シックネッスゲージを挿入して計測する手段や、半導体レーザを用いた、いわゆる２次元走査三角測距式等がある。特に、光を用いた測定は両担持体を傷つけずに容易に精度良く測定ができるということが知られている（特許文献1参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年のプロセスユニット化に代表されるような現像装置の小型化により、光によって現像ギャップを測定する場合の光路を単純に確保することは難しくなってきている。特に、現像剤担持体への現像剤の供給と、現像剤担持体からの現像剤の回収を、別個の現像剤搬送部材によって行うように構成された現像装置は、現像剤の供給と回収の両方を１つの現像剤搬送部材で行うように構成されたものに比べて、現像剤担持体の周囲に配設される現像剤搬送部材の数が増えるため、上記光路の確保がますます困難となる。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑み、小型化しても現像ギャップを測定するためのレーザ光の光路を確保できる現像装置、その現像装置を備えたプロセスユニット及び画像形成装置、並びに現像ギャップの測定方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、表面に潜像を担持する潜像担持体に対して現像ギャップを介して配設され表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、前記現像剤担持体と前記現像剤搬送部材を保持すると共に内部に現像剤を収容する現像筐体とを備えた現像装置において、前記現像ギャップの長さを測定するために照射するレーザ光を通過させる測定用開口部を前記現像筐体に設け、当該測定用開口部と前記現像ギャップとを結ぶ光路が前記現像剤搬送部材の互いに対向する面の間を通過するように構成したものである。
【０００７】
これにより、レーザ光を、現像筐体内であって、さらに現像剤搬送部材の近傍を通過させることができるので、従来では光路の確保が困難であった現像装置においても光路を確保することができるようになる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の現像装置において、前記現像剤搬送部材が回転軸の外周に羽根を設けて構成されたものであって、当該羽根の間を前記レーザ光が通過するように構成したものである。
【０００９】
これにより、レーザ光を、現像剤搬送部材の近傍を通過させることができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の現像装置において、前記羽根が前記回転軸に対して所定のリード角を持って設けられ、前記レーザ光を前記回転軸に対して前記リード角と同等の角度で傾斜して通過させるように前記測定用開口部を配設したものである。
【００１１】
これにより、レーザ光の光路を羽根に接近させることができるので、光路と羽根の位置関係をコンパクトに構成でき、間隔の狭い羽根同士の間でもレーザ光を通過させることが可能となる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか1項に記載の現像装置において、前記測定用開口部を封止する封止部材を備えるものである。
【００１３】
封止部材で測定用開口部を封止することにより、測定用開口部からの現像剤の漏出を防止することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか1項に記載の現像装置において、前記現像剤担持体への現像剤の供給と前記現像剤担持体からの現像剤の回収を別個の前記現像剤搬送部材によって行うように構成したものである。
【００１５】
特に、このように構成された現像装置は、現像剤担持体の周囲に配設される現像剤搬送部材の数が増えるため、従来ではレーザ光の光路を確保することが困難であったが、本発明の構成を適用することにより、光路を容易に確保することができるようになる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の前記現像装置と前記潜像担持体を一体的に備えたプロセスユニットである。
【００１７】
プロセスユニットが、請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置を備えているので、これらの現像装置による上記効果が得られる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項６に記載のプロセスユニットにおいて、前記現像装置の前記現像筐体に、前記潜像担持体を一体的に保持したものである。
【００１９】
このように構成されたプロセスユニットにも本発明の構成を適用可能である。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項６又は７に記載のプロセスユニットにおいて、前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材を少なくとも含む部材を、前記現像筐体とは別体で構成された筐体に保持したものである。
【００２１】
このように構成されたプロセスユニットにも本発明の構成を適用可能である。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項６から８のいずれか１項に記載のプロセスユニットにおいて、前記現像装置と前記潜像担持体のみを一体的に構成したものである。
【００２３】
このように構成されたプロセスユニットにも本発明の構成を適用可能である。
【００２４】
請求項１０の発明は、請求項６から９のいずれか１項に記載のプロセスユニットを備えた画像形成装置である。
【００２５】
画像形成装置が、請求項６から９のいずれか１項に記載のプロセスユニットを備えているので、これらのプロセスユニットが備える現像装置による上記効果が得られる。
【００２６】
請求項１１の発明は、発光素子から照射したレーザ光を、表面に潜像を担持する潜像担持体と表面に現像剤を担持する現像剤担持体との間の現像ギャップと、内部に現像剤を収容する現像筐体に設けられた測定用開口部と、前記現像筐体内の現像剤を搬送する現像剤搬送部材の互いに対向する面の間とを、通過させて受光素子に受光させ、そのときの当該受光素子の出力値に基づいて前記現像ギャップの長さを測定する測定方法である。
【００２７】
これにより、レーザ光を、現像筐体内であって、さらに現像剤搬送部材の近傍を通過させることができるので、従来では光路の確保が困難であった現像装置においても光路を確保することができるようになる。
【００２８】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の現像ギャップの測定方法において、前記現像剤担持体を回転させつつ前記現像ギャップの長さを測定する方法である。
【００２９】
これにより、現像剤担持体の偏心周期を考慮した現像ギャップの測定を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、レーザ光を、現像筐体内であって、さらに現像剤搬送部材の近傍を通過させることができるので、従来では光路の確保が困難であった現像装置においても光路を確保することができるようになる。これにより、現像装置を小型化しても、光を用いた現像ギャップの測定が可能となり、現像剤担持体や潜像担持体を傷つけずに容易に精度良く測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の一形態を適用した画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】前記画像形成装置の内部構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】前記画像形成装置に搭載されたプロセスユニットの概略断面図である。
【図４】前記プロセスユニットのハウジングを分離した状態を示す図である。
【図５】本発明に係る現像装置の縦断面図である。
【図６】前記現像装置の横断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る現像装置の横断面図である。
【図８】１本の搬送スクリューで潤滑剤の供給と回収の両方を行うように構成された現像装置の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００３３】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の実施の一形態を適用した画像形成装置の全体構成と共に動作を説明する。図１は、本発明の実施の一形態を適用した画像形成装置の外観斜視図、図２は、その画像形成装置の内部構成の一例を示す概略断面図である。両図に示した画像形成装置は、タンデムタイプのカラー画像形成装置である。
【００３４】
図１及び図２に示す画像形成装置は、装置本体１のほぼ中央に配置され、シートに画像を形成する後述の画像形成手段等を備えた画像形成部２と、この画像形成部２の下方に配置され、画像形成部２にシートもしくはシート状記録媒体の一例としての用紙Ｓを給送する給紙部２０と、画像形成部２にて画像形成された用紙を装置本体１の手前（両図の右側前方であり、装置正面側である）から奥側（両図の左側後方であり、装置背面側である）に排出するシート排出部としてのシート排紙部２５と、画像形成部２の上部に配置され、シート排紙部２５から排出される用紙を積載するシート積載部４０とを有する。ここで、シートとは、例えば転写紙や記録紙等の用紙（厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙等を含む）、塗工紙（コート紙やアート紙等を含む）、ＯＨＰシートもしくはＯＨＰフィルム、トレーシングペーパ等を含み、画像転写可能な被画像形成媒体を意味する。なお、画像形成部２は用紙Ｓに画像を記録する画像記録部２とも呼ばれ、シート積載部４０は排出されたシートを載置・積載するシート載置部４０とも呼ばれる。
【００３５】
画像形成部２には、図２に示すように、像担持体ないし潜像担持体として構成された複数のドラム状の感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを有し、その各感光体３ａ〜３ｄには、互いに異なった色のトナー像がそれぞれ形成される。図示した例では、感光体３ａ〜３ｄの表面に、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。各感光体３ａ〜３ｄは、所定の間隔をあけて互いに平行に配置され、これらの感光体３ａ〜３ｄの下部に対向して中間転写体として構成された中間転写ベルト４が配置されている。この像担持体・中間転写体としては、ドラムを用いることもできるが、図示した例では複数の支持ローラ５，６に巻き掛けられて矢印方向（図２中反時計方向）に駆動される無端ベルトからなる中間転写ベルト４が用いられている。
【００３６】
各感光体３ａ〜３ｄの周囲の構成は、同様であるため、図２において一番右側に配置されたイエロートナー像が形成される感光体３ａを代表して説明する。すなわち、感光体３ａには、感光体３ａの表面に一様な帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラ７と、画像情報に基づいて感光体３ａの表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する光走査装置（ＬＳＵ）８と、感光体３ａの表面に形成された静電潜像を可視像化する現像装置９と、中間転写ベルト４を介して感光体３ａと対向配置された転写装置１０と、中間転写ベルト４に転写後の感光体３ａの表面に残留するトナー等を除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード１１とがこの順に設けられている。現像装置９の上方には、円筒形状のトナー容器１６と補給機構１９が配置され、現像装置９でのトナー消費に応じて補給機構１９が駆動し、トナー容器１６から現像装置９にトナーが供給されるようになっている。
【００３７】
かかる画像形成装置において画像形成が開始されると、感光体３ａが図２における時計方向に回転駆動され、この時、帯電ローラ７によって感光体３の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、その感光体３ａの帯電面に、光走査装置８から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体３ａに静電潜像が形成される。そして、感光体３ａの表面に形成された静電潜像は、現像装置９によってイエロートナー像として可視像化され、そのイエロートナー像は転写装置１０によって中間転写ベルト４上に転写される。
【００３８】
フルカラー画像形成時は上記の画像形成動作が残りの全ての感光体３ｂ〜３ｄで同様に行われ、これによって各感光体３ａ〜３ｄにそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像が中間転写ベルト４上に順次重ねて転写される。
【００３９】
一方、画像形成部２の下方に配置された給紙部２０には、転写紙、記録紙または樹脂フィルムなどから成るシートとしての用紙Ｓを積載するシート収容部としての給紙トレイ２１と、該給紙トレイ２１に積載された用紙Ｓを送り出す給紙コロ２２と、重送された用紙を１枚に分離する分離手段としてのフリクションパッド２３等が設けられている。
【００４０】
給紙部２０から給送された用紙Ｓは、レジストローラ１３に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ１３に一旦突き当てられる。これによって用紙Ｓ先端の斜めずれなどが修正・整合された後、レジストローラ１３は、上記中間転写ベルト４上に形成されたカラートナー像が２次転写ローラ１２を設けた２次転写部で用紙Ｓの先端部と合致するような所定のタイミングで回転を再開し、２次転写ローラ１２を備えた２次転写部に向けて用紙Ｓを送り出す。
【００４１】
２次転写部で未定着のカラートナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置である定着部１４に送られ、定着部１４による加熱・加圧によって未定着のカラートナー像が定着された後、シート排紙部２５の排紙ローラ対２５ａ，２５ｂにより装置本体１の上面に設けられたシート積載部４０に、画像面が下向き（フェースダウン）で排出・排紙される。上記定着部（定着装置）１４は、定着ローラ１４ａ、定着ローラ１４ａに巻き掛けられた定着ベルト１４ｃ、定着ベルト１４ｃを介して定着ローラ１４ａに圧接する加圧ローラ１４ｂとからなる。定着部１４は、上記したものに限らず、ヒータを内蔵したローラ式のもの、また加熱方式もＩＨを採用したものなど、適宜採用することができる。なお、カラートナー像転写後の中間転写ベルト４の表面に付着する転写残トナー等は、ベルトクリーニング装置１５によって除去され、次の作像・転写工程に備える。
【００４２】
装置本体１の上部には、画像形成部２を覆う上カバー部材としての上カバー１８が設けられ、この上カバー１８の上面部分をシート積載部４０のシート排出台としての排紙トレイ（シート積載面）４１として用いている。上カバー１８の後端側の辺には支持部を設けていない。この構成によって、上カバー１８の排紙トレイ４１の前後方向幅より長い長尺シートであってもその一部が排紙トレイ４１を越えて後側へ垂らすことで支障なくその長尺シートをストックすることができる。
【００４３】
また、上カバー１８は、図２に示すように、その下部に画像形成部（画像形成手段）２の一部である光走査装置８を支持しており、装置の後端側に設けたヒンジ１７を中心に上方へ開放可能に構成されている。この上カバー１８は、後述するロック手段としてのロックレバー６０によって装置本体１にロックされ、このロックを解除すると揺動・開閉可能な状態になる。そして、図示を省略しているが、上カバー１８を反時計方向へ揺動・開放すると、下部の光走査装置８が一緒に揺動上昇され、画像形成ユニットにアクセスすることが可能となり、メンテナンス等を容易に行うことができる。さらに、本実施形態では上カバー１８を開放した部分から画像形成部２の感光体３ａ〜３ｄ、これらの周囲にそれぞれ配置された帯電ローラ７、現像装置９およびクリーニング装置１１が一体化された４つのプロセスユニットを交換等のため取り出し・装着可能となっている。また、プロセスユニットは、上記トナー容器１６及びトナー補給機構１９と一体的に装置本体１に対して着脱可能にも構成されている。さらに、トナー容器１６はトナー補給機構１９に対して着脱可能となっている。
【００４４】
上記上カバー１８を揺動・開放するとき、排紙トレイ４１の後端側が下となるように揺動上昇されるが、排紙トレイ４１上にシートがストックされているときに誤って揺動・開放してしまうと、ストックしていたシートが装置の後側に落下するという問題が生じる。すなわち、ストックしたシートＳを取り忘れて上カバー１８を回動してしまうと、排紙トレイ４１にストックしたシートＳが装置本体１の裏側に落ちてしまうという問題が発生する。この問題は、図示しない支持部を上カバー１８の後端側にも設けることによって解決できるが、長尺シートの場合その後端支持部に当たりストックに支障がでてしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態では、ロックレバー６０のロックを解除して上カバー１８を揺動・開放可能状態にする操作部６１を排紙トレイ４１上で、しかもストックされたシートＳで隠れる位置に設けている。このロックレバー６０には、一端側にユーザーが操作する操作部６１が、他端側に装置本体１に固着された突起６４に係合するロック爪６２がそれぞれ一体的に設けられている。ロックレバー６０は、上カバー１８に固着されたピン６３を中心に回転可能に支持されており、また、ピン６３の回りに装着された図示しないねじりコイルばねによって、ロック爪６２が常に突起６４に係合する向きの揺動付勢力が付与されている。ロックレバー６０の操作部６１は、排紙トレイ４１と同一面上に沿うような面を備えた板材で形成されていて、排紙トレイ４１にはその操作部６１に手を掛けられるようにするための扇状の図１に示す凹部４４が形成されている。
【００４６】
前記構成のとおり、上カバー１８を開放するときには凹部４４から手を差し込み、図示しないねじりコイルばねの前記付勢力に抗してロックレバー６０の操作部６１を上に持ち上げることにより、ロックレバー６０がピン６３を中心に時計方向に回転し、ロック爪６２が突起６４から外れる。そして、そのまま操作部６１を持ち上げることで、上カバー１８はヒンジ１７を中心として揺動される。
【００４７】
このように、上カバー１８を揺動・開閉可能にするロックレバー６０の操作部６１をシートＳのストックされる排紙トレイ４１に配置しているので、排紙トレイ４１上にシートＳがある状態で上カバー１８を揺動・開放してしまうことが確実に防止される。
【００４８】
図３は、上記各感光体３ａ〜３ｄを備えるプロセスユニットの概略断面図である。各プロセスユニットの構成は、同様であるため、図２において一番右側に配置されたプロセスユニットを例にその構成を詳しく説明する。
【００４９】
図３に示すように、プロセスユニット３０は、帯電ローラ７とクリーニングブレード１１等を一体的に保持する第1のハウジング３１と、感光体３ａと現像装置９を一体的に保持する第２のハウジング３２とを有する。第１のハウジング３１と第２のハウジング３２は、互いに組付け・分離可能に構成されている（図４参照）。また、互いに組み付けられた第１のハウジング３１と第２のハウジング３２との間には、図１に示す光走査装置８から感光体３ａに照射されるレーザ光を通すレーザ光路空間３３が形成されている。
【００５０】
第１のハウジング３１には、帯電ローラ７、帯電ローラの表面をクリーニングする帯電ローラ清掃部材２６、クリーニングブレード１１、クリーニングブレード１１で感光体３ａの表面から除去したトナーを図示しない廃トナー回収部へと搬送する廃トナー回収スクリュー２７、潤滑剤２８、潤滑剤２８を削り取って感光体３ａの表面に塗布する潤滑剤塗布ブラシ２９が保持されている。
【００５１】
一方、第２のハウジング３２には、感光体３ａ、現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ３４、現像ローラ３４に供給される現像剤を収容する供給路３５、供給路３５内で現像剤を搬送する現像剤搬送部材としての供給スクリュー３６、現像ローラ３４から回収された現像剤を収容する回収路３７、回収路３７内で現像剤を搬送する現像剤搬送部材としての回収スクリュー３８、現像ローラ３４の表面に担持される現像剤の厚さを規制する規制部材としてのドクタブレード３９、トナーの濃度を検知するトナー濃度センサ４２が保持されている。感光体３ａと現像ローラ３４は、対向して配設されており、両者の最も近接した表面の間には所定の間隙である現像ギャップＧが形成されている。また、第２のハウジング３２内には、トナーとキャリアから成る２成分現像剤を収容している。
【００５２】
以下、図３に基づき、現像装置９の動作を説明する。
供給路３５内の現像剤は、供給スクリュー３６によって搬送され、供給路３５の開口部から落下して現像ローラ３４上に担持される。現像ローラ３４上に担持された現像剤は、ドクタブレード３９と現像ローラ３４の表面との間の所定の隙間を通過することによって所定の厚さに規制される。そして、現像剤が現像ローラ３４と感光体３ａとの対向位置（現像ギャップ）に搬送された際、現像剤のトナーが感光体３ａへ静電的に転移して感光体３ａ上の静電潜像が顕像化される。その後、現像ローラ３４上の現像剤は回収路３７へ回収される。回収路３７に回収された現像剤は、回収スクリュー３７によって搬送されその搬送方向の下流側で堆積し、堆積した現像剤は図示しない搬送手段によって再び供給路３５内へ搬送される。供給路３５内では、消費されたトナー量に応じて図２に示すトナー容器１６からトナーが補給される。また、トナー濃度センサ４２によって回収路３７内の現像剤のトナー濃度が磁気的に検知され、その検知情報に基づいてトナー濃度調整が行われる。
【００５３】
上記のように、本実施形態に係る現像装置は、現像ローラ３４への現像剤の供給と、現像ローラ３４からの現像剤の回収を、それぞれ別個の搬送スクリュー（供給スクリュー３６と回収スクリュー３８）によって行っているので、例えば、図８に示すような現像剤の供給と回収の両方を1本の搬送スクリューで行うように構成されたものに比べて、現像ローラの長手方向の両端において画像濃度に差異が生じるのを抑制することができる。
【００５４】
詳しくは、図８に示す現像装置では、搬送路８００内に配設された搬送スクリュー７００によって現像剤を軸方向に搬送する間に、現像剤が現像ローラ９００に繰り返し供給されトナーが消費されるので、現像剤中のトナー量は搬送方向の下流側に向かうにつれて少なくなる。このため、搬送方向の上流側と下流側（現像ローラの長手方向の両端）においてトナー濃度に差異が生じやすい。これに対し、本実施形態の現像装置９では、現像ローラ３４に供給されトナーを消費した現像剤が、そのまま現像ローラ３４へ繰り返し供給されずに一旦回収され、その後トナーが補給される。すなわち、現像ローラ３４には、未使用の現像剤が供給されるか、又は使用後にトナーが補給された現像剤が供給されるため、現像ローラ３４の長手方向の両端において画像濃度に差異が生じるのを抑制することが可能である。
【００５５】
ただし、本発明に係る現像装置は、供給スクリュー３６と回収スクリュー３８とを有する構成に限定されるものではなく、図８に示す構成や、それ以外の構成のものを適用することも可能である。
【００５６】
以下、図５と図６に基づいて、本発明の特徴部分の構成について説明する。
図５に示すように、第２のハウジング３２には、レーザ光Ｌを通過させるための測定用開口部４５が設けられている。また、測定用開口部４５と現像ギャップＧとを結ぶレーザ光Ｌの光路は、回収スクリュー３８の近傍を通過するように構成されている。具体的には、図６に示すように、光路は、回収スクリュー３８の回転軸３８ａの外周に螺旋状に設けられた羽根３８ｂの間を通過するように配設されている。また、本実施形態では、測定用開口部４５は、現像ギャップＧの長手方向（図６の横方向）の中央部と両端部に対応した位置にそれぞれ配設されている。
【００５７】
図７は、本発明の他の実施形態に係る構成を示す図である。
上記図６に示す実施形態では、レーザ光Ｌの光路が回収スクリュー３８の回転軸３８ａに直交するように配設されているが、図７に示す実施形態では、レーザ光Ｌの光路が回転軸３８ａに対して傾斜するように配設されている。詳しくは、図７に示すように、回収スクリュー３８の羽根３８ｂは回転軸３８ａに対して所定のリード角θを持って設けられており、レーザ光Ｌの光路は、このリード角θと同等に回転軸３８ａに対して傾斜している。すなわち、図７に示す実施形態では、レーザ光Ｌが羽根３８ｂに沿って通過するように測定用開口部４５が配設されている。なお、それ以外の構成は、上記実施形態の構成と同様となっている。
【００５８】
現像ギャップを測定する方法としては、発光素子と受光素子を用いた一般的な方法を適用することが可能である。現像ギャップを測定するには、まず、図５に示すように、発光素子５１と受光素子５２を、第２のハウジング３２を挟んで互いに反対側に配設すると共に、現像ギャップＧ及び測定用開口部４５と一直線となるように配設する。次に、発光素子５１から、感光体３ａの表面、現像ギャップＧ、現像ローラ３４の表面に渡ってレーザ光Ｌを照射し、レーザ光Ｌは現像ギャップＧ、測定用開口部４５、回収スクリュー３８の羽根の間を通過して受光素子５２に受光される。そして、そのときの受光素子５２の出力値に基づき図示しない演算部によって現像ギャップＧの長さが算出される。なお、発光素子５１と受光素子５２の配置を入れ換えて測定することも可能である。また、本実施形態では、現像ギャップＧの測定を、感光体３ａと現像ローラ３４を静止させた状態で行っているが、感光体３ａや現像ローラ３４を回転させた状態で現像ギャップＧを測定することにより、感光体３ａや現像ローラ３４の偏心周期を考慮した測定を行うことが可能である。
【００５９】
また、図７に示すように、レーザ光Ｌを羽根３８ｂに沿って通過させるように構成した場合は、レーザ光Ｌの光路を羽根３８ｂに接近させることができるので、光路と羽根３８ｂの位置関係をコンパクトに構成でき、間隔の狭い羽根３８ｂ同士の間でもレーザ光Ｌを通過させることが可能である。
【００６０】
また、上記現像ギャップＧの測定を終えた後は、測定用開口部４５を封止部材で封止する（図示省略）。これにより、測定用開口部４５からの現像剤の漏出を防止することができる。
【００６１】
以上のように、本発明によれば、レーザ光Ｌを、現像筐体（第２のハウジング３２）内であって、さらに現像剤搬送部材（回収スクリュー３８）の近傍を通過させることができるので、従来では光路の確保が困難であった現像装置においても光路を確保することができるようになる。これにより、現像装置を小型化しても、光を用いた現像ギャップの測定が可能となり、現像剤担持体や潜像担持体を傷つけずに容易に精度良く測定することが可能となる。
【００６２】
特に、上記本実施形態のように、現像ローラ３４への現像剤の供給と現像ローラ３４からの現像剤の回収とを別個の搬送スクリューで行うように構成された現像装置は、現像ローラ３４の周囲に配設される搬送スクリューの本数が増えることから、従来ではレーザ光の光路を確保することが困難であったが、本発明の構成を適用することにより、光路を容易に確保することができるようになる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明に係る画像形成装置は、図１に示すタンデムタイプのカラー画像形成装置に限らず、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
３ａ    感光体（潜像担持体）
７      帯電ローラ（帯電部材）
９      現像装置
３０    プロセスユニット
３１    第１のハウジング
３２    第２のハウジング（現像筐体）
３４    現像ローラ（現像剤担持体）
３６    供給スクリュー（現像剤搬送部材）
３８    回収スクリュー（現像剤搬送部材）
３８ａ  回転軸
３８ｂ  羽根
５１    発光素子
５２    受光素子
Ｇ      現像ギャップ
Ｌ      レーザ光
θ      リード角
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開平８−２８６５０８号公報
【図１】
0005489072.tif 000002
【図２】
0005489072.tif 000003
【図３】
0005489072.tif 000004
【図４】
0005489072.tif 000005
【図５】
0005489072.tif 000006
【図６】
0005489072.tif 000007
【図７】
0005489072.tif 000008
【図８】
0005489072.tif 000009