(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所において、当該料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう通行料金収受システムにおいて、
入口料金所において、当該入口料金所に進入してくる車両の進入速度を計測する入口進入速度計測手段と、
入口料金所において、前記車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより前記入口進入速度計測手段により計測された入口進入速度を含む入口情報を当該車載器へ送信して保持させる第１の通信手段と、
出口料金所において、当該出口料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車載器から前記入口情報を取得する第２の通信手段と、
出口料金所において、当該出口料金所に進入してくる車両の進入速度を計測する出口進入速度計測手段と、
第１段階として前記第２の通信手段により取得された入口情報内の入口進入速度をあらかじめ定められた基準値と比較し、第２段階として前記出口進入速度計測手段により計測された出口進入速度をあらかじめ定められた基準値と比較することにより、入口および出口双方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たした場合は当該車両に対し安全走行割引の最大割引額を示す第１の割引額を適用する旨の判定を行ない、入口および出口のいずれか一方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たした場合は当該車両に対し前記最大割引額よりも低い準割引額を示す第２の割引額を適用する旨の判定を行ない、入口および出口双方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たさない場合は当該車両に対し安全走行割引無しを適用する旨の判定を行なう割引判定手段と、
この割引判定手段の判定結果に基づき、前記第２の通信手段により取得された入口情報およびあらかじめ定められた割引額を用いて当該車両に対する通行料金を決定する通行料金決定手段と、
を具備する通行料金収受システム。
【請求項２】
前記割引額は、上位装置からあらかじめ配信される通行料金テーブルに記されていて、最大割引、準割引、割引無しの通行料金から構成されており、
前記通行料金決定手段は、前記割引判定手段の判定結果をキーに前記通行料金テーブルを検索することにより最終的な通行料金を決定する請求項１記載の通行料金収受システム。
【請求項３】
有料道路の料金所において、当該料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう通行料金収受システムにおける通行料金収受方法であって、
入口料金所において、当該入口料金所に進入してくる車両の進入速度を計測する入口進入速度計測ステップと、
入口料金所において、前記車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより前記入口進入速度計測ステップにより計測された入口進入速度を含む入口情報を当該車載器へ送信して保持させる第１の通信ステップと、
出口料金所において、当該出口料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車載器から前記入口情報を取得する第２の通信ステップと、
出口料金所において、当該出口料金所に進入してくる車両の進入速度を計測する出口進入速度計測ステップと、
第１段階として前記第２の通信ステップにより取得された入口情報内の入口進入速度をあらかじめ定められた基準値と比較し、第２段階として前記出口進入速度計測ステップにより計測された出口進入速度をあらかじめ定められた基準値と比較することにより、入口および出口双方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たした場合は当該車両に対し安全走行割引の最大割引額を示す第１の割引額を適用する旨の判定を行ない、入口および出口のいずれか一方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たした場合は当該車両に対し前記最大割引額よりも低い準割引額を示す第２の割引額を適用する旨の判定を行ない、入口および出口双方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たさない場合は当該車両に対し安全走行割引無しを適用する旨の判定を行なう割引判定ステップと、
この割引判定ステップの判定結果に基づき、前記第２の通信ステップにより取得された入口情報およびあらかじめ定められた割引額を用いて当該車両に対する通行料金を決定する通行料金決定ステップと、
を具備する通行料金収受方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、高速道路等の有料道路の料金所において、当該有料道路を利用する車両に対し通行料金の収受処理を自動的に行なうＥＴＣ（ＥＴＣ：登録商標）システム（ノンストップ自動料金収受システム）と称される通行料金収受システムおよび通行料金収受方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、有料道路で最も渋滞する場所は料金所であり、その要因は通行料金支払いのための一時停車が原因である。これを解決する手段としてＥＴＣシステムが導入され、ほぼ全国の有料道路で利用可能となっている。昨今はＥＴＣシステムに限った通行料金割引が周知され、車両への車載器の普及に拍車がかかっている。
【０００３】
ＥＴＣシステムとは、料金所の料金収受車線側に設置された路側無線装置と、車両側に設置された料金収受用のＥＴＣカード（ＩＣカード）が装着されたＥＴＣ車載器（以降、単に車載器と称す）との間で、料金収受車線上に設置されたアンテナ装置を介して無線による通信を行なうことで、車両をノンストップで通行料金の収受処理を自動的に行なうシステムである。
【０００４】
ＥＴＣシステムにおける通行料金の割引に関する技術として、たとえば、有料道路を走行する車両が、実際に事故や渋滞に巻き込まれていたかどうかを、道路運用者側においてチェックし、通行料金の割引通行料金の適用の適正化を図るようにした技術（たとえば、特許文献１参照）、ナビゲーションシステムにおいて、有料道路の割引料金を検索し、割引が適用される時間帯を予測、車両走行をナビゲートする技術（たとえば、特許文献２参照）、ナビゲーションシステムにおいて、複数の目的地までの経路を走行する場合に、経路上に含まれる有料道路の通行料金の割引条件を考慮して、最も経済効果の大きい経路計算を行なうことが可能な技術（たとえば、特許文献３参照）が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７１２３０号公報
【特許文献２】特開２００７−７８４６４号公報
【特許文献３】特開２００８−７０２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＥＴＣシステムが普及したことで料金所における渋滞が緩和された。しかし、車両が停車すること無く料金所を通行できることが副作用を起こし、車両同士の衝突や人身事故が多発している。これは、車載器へのＥＴＣカード未挿入により当該料金収受車線の開閉バー（発進制御装置）が開かず、それを回避するために停車したところへ後続車が追突するものや、料金所の職員が料金収受車線の横断中に走行車両と接触するものである。
【０００７】
このような車両接触事故や人身事故は、ＥＴＣシステムの導入以前と比較すると激的に増加しており、有料道路事業者は、その安全対策を急務としている。最近の事例では、開閉バーを開けるタイミングを故意に遅らせ、車両の車線進入速度を抑制する対策が施されている。
【０００８】
なお、車線進入速度は、一般に時速２０ｋｍ以下とされているが、それを超過したとしても何ら罰則は無い。これは、道路利用者も周知している情報であり、規定の時速の４倍以上の速度（２０ｋｍ×４以上）で通過する車両が横行している。
【０００９】
また、規定の時速２０ｋｍ以下で進入した車両に追従走行し、速度アップを図るよう、後方からあおり立てる悪意ある車両も珍しくない。現在、料金収受車線への進入速度の算出は行なっているが、トラブル発生時にログ解析を行なうための参考データ程度に留まっている。
【００１０】
そこで、本発明は、料金所の料金収受車線における車両の進入速度の超過を抑制し、料金収受車線上の安全確保を図ることができる通行料金収受システムおよび通行料金収受方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の通行料金収受システムは、有料道路の料金所において、当該料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう通行料金収受システムにおいて、入口料金所において、当該入口料金所に進入してくる車両の進入速度を計測する入口進入速度計測手段と、入口料金所において、前記車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより前記入口進入速度計測手段により計測された入口進入速度を含む入口情報を当該車載器へ送信して保持させる第１の通信手段と、出口料金所において、当該出口料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車載器から前記入口情報を取得する第２の通信手段と、出口料金所において、当該出口料金所に進入してくる車両の進入速度を計測する出口進入速度計測手段と、第１段階として前記第２の通信手段により取得された入口情報内の入口進入速度をあらかじめ定められた基準値と比較し、第２段階として前記出口進入速度計測手段により計測された出口進入速度をあらかじめ定められた基準値と比較することにより、入口および出口双方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たした場合は当該車両に対し安全走行割引の最大割引額を示す第１の割引額を適用する旨の判定を行ない、入口および出口のいずれか一方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たした場合は当該車両に対し前記最大割引額よりも低い準割引額を示す第２の割引額を適用する旨の判定を行ない、入口および出口双方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たさない場合は当該車両に対し安全走行割引無しを適用する旨の判定を行なう割引判定手段と、この割引判定手段の判定結果に基づき、前記第２の通信手段により取得された入口情報およびあらかじめ定められた割引額を用いて当該車両に対する通行料金を決定する通行料金決定手段とを具備する。
【００１２】
また、本発明の通行料金収受方法は、有料道路の料金所において、当該料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車両に対する通行料金の収受処理を行なう通行料金収受システムにおける通行料金収受方法であって、入口料金所において、当該入口料金所に進入してくる車両の進入速度を計測する入口進入速度計測ステップと、入口料金所において、前記車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより前記入口進入速度計測ステップにより計測された入口進入速度を含む入口情報を当該車載器へ送信して保持させる第１の通信ステップと、出口料金所において、当該出口料金所に進入してくる車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより当該車載器から前記入口情報を取得する第２の通信ステップと、出口料金所において、当該出口料金所に進入してくる車両の進入速度を計測する出口進入速度計測ステップと、第１段階として前記第２の通信ステップにより取得された入口情報内の入口進入速度をあらかじめ定められた基準値と比較し、第２段階として前記出口進入速度計測ステップにより計測された出口進入速度をあらかじめ定められた基準値と比較することにより、入口および出口双方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たした場合は当該車両に対し安全走行割引の最大割引額を示す第１の割引額を適用する旨の判定を行ない、入口および出口のいずれか一方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たした場合は当該車両に対し前記最大割引額よりも低い準割引額を示す第２の割引額を適用する旨の判定を行ない、入口および出口双方の進入速度があらかじめ定められた条件を満たさない場合は当該車両に対し安全走行割引無しを適用する旨の判定を行なう割引判定ステップと、この割引判定ステップの判定結果に基づき、前記第２の通信ステップにより取得された入口情報およびあらかじめ定められた割引額を用いて当該車両に対する通行料金を決定する通行料金決定ステップとを具備する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、料金所の料金収受車線における車両の進入速度の超過を抑制し、料金収受車線上の安全確保を図ることができる通行料金収受システムおよび通行料金収受方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るＥＴＣシステムと称される通行料金収受システムの構成を概略的に示す模式図。
【図２】ＥＴＣカード内に記録される情報の具体例を説明する図。
【図３】通行料金テーブルの具体例を説明する図。
【図４】料金所に進入してくる車両の車線進入速度を計測する処理について説明するシーケンス。
【図５】入口料金所の処理について説明するフローチャート。
【図６】出口料金所の処理について説明するフローチャート。
【図７】安全走行割引の判定処理について説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の実施の形態に係るＥＴＣシステム（ノンストップ自動料金収受システム）と称される通行料金収受システムの構成を模式的に示すものである。なお、図１の例では、説明を簡単にするため１つの料金収受車線（ＥＴＣ車線）を示しているが、車線の種類および数はこれに限定されるものではなく、一般に複数の車線が設けられている場合が多い。
【００１６】
図１において、たとえば、有料道路の料金所（入口料金所、出口料金所）における料金収受車線１１の側部には、その入口側から矢印ａ方向に進入してくる車両１２の位置や進行方向を検知するための第１車両検知器１３、この第１車両検知器１３よりも下流側に所定距離離れて設置され走行する車両１２の位置や進行方向を検知するための第２車両検知器１４、路側無線装置１５、車両１２の運転者に対し課金情報や発進／停止などの案内を行なう路側表示器１６、車両１２に対し発進／停止制御を行なう発進制御装置（ゲート）１７、および、車種判別装置１８がそれぞれ設置されていて、これらは車線制御装置１９にそれぞれ接続されている。車線制御装置１９は、通信回線を介して上位装置（ホストコンピュータ）２０に接続されている。
【００１７】
車両１２には、料金収受用の車載器２１が搭載されている。車載器２１は、外部の無線機器との間で通信を行なうためのアンテナ（図示しない）を備えていて、料金所に設置された路側無線装置１５との間で狭域無線通信（ＤＳＲＣ）を利用した無線通信によりデータの送受信を行なうもので、当該車載器１２の情報（車載器情報、入口情報等）を路側無線装置１５へ送信するようになっている。
【００１８】
また、車載器２１には、料金収受用のＥＴＣカードと称されるＩＣカードが装着される。ＥＴＣカード内のメモリには、たとえば、図２に示すように、車載器情報（車番情報、車種情報、車載器ＩＤ等）３１、入口情報（入口料金所ＩＤ、入口料金所通過時刻、入口車種、入口車線進入速度等）３２、出口情報（出口料金所ＩＤ、出口料金所通過時刻、出口車種等）３３、通行履歴情報（入口料金所ＩＤ、入口料金所通過時刻、出口料金所ＩＤ、出口料金所通過時刻、経路情報、出口車線進入速度等）３４、課金情報（料金決済用情報、求められた通行料金等）３５などが記録される。
【００１９】
路側無線装置１５は、外部の無線機器との間で通信を行なうための路側アンテナ２２を備えていて、車両１２に搭載された車載器２１との間で狭域無線通信（ＤＳＲＣ）を利用した無線通信によりデータの送受信を行なうもので、車載器２１から送信される車載器情報や入口情報等を取得し、車線制御装置１９に送る。
【００２０】
車線制御装置１９は、全体的な制御を行なうとともに、入口情報、出口情報、通行履歴情報を作成し、それを路側無線装置１５を介して車載器２１へ送る処理を行なったり、路側無線装置１５から送られる車載器情報や入口情報等に基づき料金収受処理を行なったりするもので、たとえば、ＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）およびメモリなどを主体に構成されている。
【００２１】
車線制御装置１９には、安全走行割引の料金を求めるための通行料金テーブル４０が設けられている。この通行料金テーブル４０は、上位装置２０からあらかじめ配信され、図示しないメモリに格納されるもので、たとえば、図３に示すように、最大割引額（第１の割引額）４１、最大割引額４１よりも低い準割引額（第２の割引額）４２、割引無し４３の３つから構成されており、それぞれに応じた通行料金が車種ごとに記されている。  
ここで絞り込むために、安全走行割引の判定結果（後述する）をキーにして通行料金テーブル４０を検索することにより、最終的な通行料金を決定するようになっている。
【００２２】
車種判別装置１８は、たとえば、料金収受車線１１を走行する車両１２の少なくとも前側のナンバプレート部分を含む画像を撮像する撮像手段としてのカメラ２３を備えていて、このカメラ２３で撮像された画像に対し所定の画像処理を施すことによりナンバプレート画像を抽出し、抽出したナンバプレート画像からナンバプレート上の車両番号等を認識することにより当該車両１２の車種を判別するもので、その判別結果は車線制御装置１９に送られる。
【００２３】
なお、その他、図１では図示を省略しているが、たとえば、車両の軸数を計測する軸数検知装置、収受員に対して処理状況や処理結果などを通知するブース内表示装置、収受員に対して機器の故障を通知したり、システムの運用形態切換を行なったりする車線監視制御盤、現金などの従来方式による通行料金収受を行なうための料金収受機、ＥＴＣカードを処理するＩＣカードリーダ装置なども設置されているが、これらは既に公知の技術であるので説明は省略する。
【００２４】
次に、このような構成において、車線制御装置１９のアプリケーションプログラムにおいて、料金所に進入してくる車両１２の車線進入速度を計測し、その計測結果を用いて通行料金を決定する処理について説明する。
【００２５】
まず、料金所に進入してくる車両１２の車線進入速度を計測する処理について図４に示すシーケンスを参照して説明する。車線制御装置１９は、走行する車両１２の位置や進行方向を検知するための第１車両検知器１３および第２車両検知器１４を用いて車両１２の車線進入速度を計測する。
【００２６】
すなわち、車線制御装置１９は、第１車両検知器１３が車両１２を検知すると（Ｓ１）、第１車両検知器１３から車両検知情報と共に速度計測用カウンタ値（初期値で、たとえばデータ”０”）を受信する（Ｓ２）。車線制御装置１９は、速度計測用カウンタ値を受信すると、当該カウンタ値に対し自己の専用ソフトウェアでカウントアップし続ける（Ｓ３）。
【００２７】
その後、車線制御装置１９は、第２車両検知器１４が車両１２を検知すると（Ｓ４）、第２車両検知器１４から車両検知情報を受信し（Ｓ５）、その時点で速度計測用カウント値のカウントアップを停止する（Ｓ６）。その後、カウントアップした速度計測用カウンタ値を時速情報に換算し、その換算値を当該車両１２の車線進入速度とする（Ｓ７）。
【００２８】
なお、速度計測用カウンタ値のカウントアップは、カウントのリミット値（最大値で、たとえば「１０００」）を設け、第２車両検知器１４が車両１２を検知しなくても、自動的にカウントアップを停止するようになっている。
【００２９】
また、車両が追従走行した場合、先頭車両が第２車両検知器１４到達前に後続車両が第１車両検知器１３にかかる場合がある。これは、先頭車両の車線進入速度計測用カウンタがカウントアップ中であり、後続車両の車線進入速度計測が不能となるため、複数台分の車両に対しそれぞれカウントアップを可能とする。これは既に公知の技術により可能であるので説明は省略する。
【００３０】
次に、入口料金所の処理について図５に示すフローチャートを参照して説明する。  
入口料金所では、車線制御装置１９は、第１車両検知器１３にて車両１２の進入を検知すると（ステップＳ１１）、当該車両１２に搭載された車載器２１と路側無線装置１５を介して通信を行なうことにより、車載器２１から車載器情報３１を読取る（ステップＳ１２）。その後、車線制御装置１９は、先に述べた車線進入速度（入口車線進入速度）の計測処理を行なう（ステップＳ１３）。
【００３１】
次に、車線制御装置１９は、ステップＳ１３で取得した入口車線進入速度等を用いて図２に示したような入口情報（入口料金所ＩＤ、入口料金所通過時刻、入口車種、入口車線進入速度等）３２および通行履歴情報３４の一部（入口料金所ＩＤ、入口料金所通過時刻）を作成し、この作成した入口情報３２および通行履歴情報３４を路側無線装置１５を介して車載器２１へ送ることで、当該車載器２１に装着されたＥＴＣカードに書込まれる（ステップＳ１４）。  
ＥＴＣカードに書込まれた入口情報３２内の入口車線進入速度は、出口料金所の処理で使用され、出口料金所の車線進入速度（出口車線進入速度）と併せて通行料金の算出に使用される。
【００３２】
次に、出口料金所の処理について図６に示すフローチャートを参照して説明する。  
出口料金所では、車線制御装置１９は、第１車両検知器１３にて車両１２の進入を検知すると（ステップＳ２１）、当該車両１２に搭載された車載器２１と路側無線装置１５を介して通信を行なうことにより、車載器２１から入口情報３２を読取る（ステップＳ２２）。
【００３３】
その後、入口料金所と同様に、車線制御装置１９は、先に述べた車線進入速度（出口車線進入速度）の計測処理を行なう（ステップＳ２３）。次に、車線制御装置１９は、車載器２１から取得した入口情報３２から入口車線進入速度を取得し（ステップＳ２４）、この取得した入口車線進入速度とステップＳ２３で取得した出口車線進入速度を用いて安全走行割引の判定（後で詳細を説明する）を行なう（ステップＳ２５）。
【００３４】
次に、車線制御装置１９は、ステップＳ２５の安全走行割引の判定結果に基づき、図３に示した通行料金テーブル４０を参照することで当該車両１２に対する通行料金を決定し、その後、図２に示したような出口情報（出口料金所ＩＤ、出口料金所通過時刻、出口車種等）３３および通行履歴情報３４の残りの情報（出口料金所ＩＤ、出口料金所通過時刻、経路情報、出口車線進入速度等）を作成し、これら作成した出入口情報３３および通行履歴情報３４を先に決定した課金情報としての通行料金とともに路側無線装置１５を介して車載器２１へ送ることで、当該車載器２１に装着されたＥＴＣカードに書込まれる（ステップＳ２６）。  
なお、出口料金所の車線進入速度（出口車線進入速度）は障害発生時の追跡等に使用される参考データであり、以降の通行料金収受処理には使用されない。
【００３５】
次に、ステップＳ２５における安全走行割引の判定処理について図７に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。  
まず、入口車線進入速度（図７では入口速度とも表記）を判定する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。すなわち、入口車線進入速度をあらかじめ定められた基準値と比較し、入口車線進入速度が基準値よりも遅い場合、出口車線進入速度（図７では出口速度とも表記）を判定する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。すなわち、出口車線進入速度をあらかじめ定められた基準値と比較し、出口車線進入速度が基準値よりも遅い場合、図３に示した通行料金テーブル４０の最大割引額４１を適用する旨の判定を行ない（ステップＳ３５）、出口車線進入速度が基準値よりも速い場合、図３に示した通行料金テーブル４０の準割引額４２を適用する旨の判定を行なう（ステップＳ３６）。
【００３６】
ステップＳ３１，Ｓ３２において、入口車線進入速度が基準値よりも速い場合、出口車線進入速度を判定する（ステップＳ３７，Ｓ３８）。すなわち、出口車線進入速度をあらかじめ定められた基準値と比較し、出口車線進入速度が基準値よりも遅い場合、図３に示した通行料金テーブル４０の準割引額４２を適用する旨の判定を行ない（ステップＳ３６）、出口車線進入速度が基準値よりも速い場合、図３に示した通行料金テーブル４０の割引無し４３を適用する旨の判定を行なう（ステップＳ３９）。
【００３７】
このように、安全走行割引の適用は、入口車線進入速度および出口車線進入速度と車線制御装置１９が内部メモリに保持する基準値とを比較し、安全走行割引を適用するか否かを判定する（Ｓ２５）。この安全走行割引の判定は、第１段階として入口車線進入速度をチェックし、第２段階として出口車線進入速度をチェックする。チェックの結果、双方が条件を満たした場合は、安全走行割引の最大割引額を適用する。また、どちらか１方が条件を満たした場合は、安全走行割引の準割引額を適用する。一方、双方が条件を満たさない場合は、安全走行割引を適用しない。  
以下に安全走行割引の判定方法の詳細を記す。
【００３８】
（１）安全走行割引を最大割引額とする場合  
入口車線、出口車線双方の条件が成立した場合は、安全走行割引の最大割引額を適用する。  
入口車線の判定（Ｓ３２）  基準値≧入口車線進入速度  
出口車線の判定（Ｓ３４）  基準値≧出口車線進入速度
（２）安全走行割引を準割引額とする場合  
入口車線、出口車線どちらか一方の条件が成立した場合は、安全走行割引の準割引額を適用する。  
＜ケース１＞  
入口車線の判定（Ｓ３２）  基準値＜入口車線進入速度  ←入口速度超過  
出口車線の判定（Ｓ３８）  基準値≧出口車線進入速度  ←出口速度基準値以内  
＜ケース２＞  
入口車線の判定（Ｓ３２）  基準値≧入口車線進入速度  ←入口速度基準値以内  
出口車線の判定（Ｓ３８）  基準値＜出口車線進入速度  ←出口速度超過
（３）安全走行割引を適用しない場合  
入口車線の判定（Ｓ３２）  基準値＜入口車線進入速度  ←入口速度超過  
出口車線の判定（Ｓ３８）  基準値＜出口車線進入速度  ←出口速度超過
安全走行割引（最大割引額、準割引額）は、前述したように、上位装置２０からあらかじめ配信されている通行料金テーブル４０に記されている（図３参照）。安全走行割引額は、最大割引額４１、準割引額４２、割引無し４３の３つから構成されており、それぞれに応じた通行料金が車種ごとに記されている。ここで絞り込むために、安全走行割引の判定結果（ステップＳ３５）、（ステップＳ３６）、（ステップＳ３９）と当該車両１２の車種をキーに通行料金テーブル４０を検索することで、最終的な通行料金を決定し、決定した通行料金を課金情報３５として車載器２１へ送られ、当該車載器２１に装着されたＥＴＣカードに書込まれる（ステップＳ２６）。
【００３９】
ここで、図３を参照して具体例を説明すれば、たとえば、安全走行割引の判定結果が最大割引額４１の適用であり（ステップＳ３５）、当該車両１２の車種が「車種１」である場合、通行料金は通行料金テーブル４０により「５００円」と決定される。また、たとえば、安全走行割引の判定結果が準割引額４２の適用であり（ステップＳ３６）、当該車両１２の車種が「車種１」である場合、通行料金は通行料金テーブル４０により「６００円」と決定される。また、たとえば、安全走行割引の判定結果が割引無し４３の適用であり（ステップＳ３９）、当該車両１２の車種が「車種１」である場合、通行料金は通行料金テーブル４０により「７００円」と決定される。
【００４０】
以上説明したように上記実施の形態によれば、料金所の車線進入速度により通行料金が割引されることで、安全速度による料金収受車線の通過が期待できる。これが周知された場合、開閉バー（発進制御装置）への接触や追従走行時の追突、さらには料金所職員への危険度低減といった効果が得られる。
【００４１】
また、安全走行割引の料金は、既存の通行料金テーブルを変更するだけで実現できる割引であり、新たなテーブルデータを不要とすることができる。さらに、既存のＥＴＣシステムを流用できるため、新たなハードウエア等を不要とすることを特徴としている。
【符号の説明】
【００４２】
１１…料金収受車線、１２…車両、１３…第１車両検知器、１４…第２車両検知器、１５…路側無線装置、１６…路側表示器、１７…発進制御装置（ゲート）、１８…車種判別装置、１９…車線制御装置、２０…上位装置（ホストコンピュータ）、２１…車載器、２２…路側アンテナ、２３…カメラ（撮像手段）、４０…通行料金テーブル、４１…最大割引額（第１の割引額）、４２…準割引額（第２の割引額）、４３…割引無し。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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