(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２〜４の炭化水素を８０容量％以上含み、オレフィン分を２０容量％以上、及び硫黄分を１００質量ｐｐｍ以上含有し、かつ、全硫黄分に占めるメルカプタン硫黄分が８０質量％以上、スルフィド硫黄分が１０質量％以下、及びチオフェン硫黄分が１０質量％以下、硫化水素濃度が０.１容量％以下である原料炭化水素と水酸化ナトリウムを５〜３０重量％含む水酸化ナトリウム水溶液とを、空気または酸素雰囲気下にて、接触温度２０〜８０℃で接触させ、原料炭化水素中のメルカプタン硫黄分をジスルフィド硫黄分に変換することによって硫黄化合物の分子量を大きくする工程と、大きくなった分子量の硫黄化合物を蒸留分離して炭化水素中の硫黄分を１０質量ｐｐｍ以下に低減する工程とを含むことを特徴とする炭化水素の硫黄分低減方法。
【請求項２】
原料炭化水素が、熱分解及び／又は接触分解して得られたものである請求項１に記載の炭化水素の硫黄分低減方法。
【請求項３】
原料炭化水素に含まれる炭素数１〜３のメルカプタン硫黄の割合が全メルカプタン硫黄分に対して９０質量％以上である請求項１又は２に記載の炭化水素の硫黄分低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン分を含む炭化水素中の硫黄分を低減する方法に関し、特には熱分解装置、あるいは接触分解装置から生成する軽質な炭化水素中の硫黄分を除去、低減する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油精製の分野において熱分解装置とは、触媒を用いることなく高温下で分子量の大きい炭化水素分子を分解し、分子量の小さい軽質炭化水素を得る装置のことである。原料炭化水素としては、重質原油、常圧残油、減圧残油などの重質油が通常用いられ、熱分解によってエチレン・プロピレンといった石油化学の原料を多く含むガス、ナフサや灯軽油といった燃料油等が主に生成物として得られる。原料油として重質油が用いられることから、原料油中の硫黄分は高く、したがって生成物中に含まれる硫黄分も高くなる。熱分解生成物はまた、オレフィン分にも富んでおり、ライトエンド側のガス分やナフサ留分もオレフィン分に富んでいる。この結果、石油化学原料や高オクタン価ガソリン基材として利用できる化合物が多く含まれるが、硫黄分が、通常数百〜数千質量ｐｐｍとかなり多く含まれるためそのまま利用することは困難である。このような高い硫黄分の炭化水素を従来知られている一般的な水素化精製によって脱硫するとオレフィン分がほとんど水素化されてしまい、ガソリン基材や石油化学原料としての価値を失ってしまう。従来、このような高い硫黄分の熱分解ガス成分は、そのままあるいは水素化精製を経て専ら製油所の自家燃料などに消費され、商品として有効に利用されていなかった。
【０００３】
オレフィン分の水素化反応を進行させない脱硫方法として、吸着による脱硫が提案されている（特許文献１、２）。この方法は、水素を用いない緩やかな条件で脱硫することができるため、簡便な設備、かつエネルギー消費が少なく、経済的な運転コストで実施可能であり、当然、オレフィン分はそのまま保持することができる。
しかし、前記吸着による脱硫方法では、硫黄分を吸着剤に取り込むという原理上、原料油の硫黄分が高濃度である場合には短時間で破過してしまい、これを回避するには、吸着剤を大量に用いたり、あるいは、吸着剤を繰り返し再生しながら用いなければならず、大量の吸着剤の購入費用や吸着剤の再生に要するエネルギーが大きいといった実用上の問題があった。
【０００４】
未だ、重質油分解装置から得られる分解ガス成分から、オレフィン分を減少させることなく、硫黄分をマイルドな条件において安定にかつ経済的に硫黄分を除去、低減する方法は確立されていない。
【特許文献１】特開２００６−３３５８６５号公報
【特許文献２】特開２００６−３３５８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、重質油の非水素下における分解装置から得られる硫黄及びオレフィンを多量に含有する分解石油ガス成分から、オレフィン分を減少させることなく、長期間にわたって安定にかつ経済的に硫黄分を除去、低減できる方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、硫黄化合物とオレフィンやアルカリとの反応を利用して硫黄化合物の分子量を大きくして分留すると容易に硫黄分を除去できることを見出し、本発明に想到した。
すなわち、本発明の以下の炭化水素の硫黄分低減方法である。
（１）オレフィン分を１容量％以上、及び硫黄分を１００質量ｐｐｍ以上含有し、かつ、全硫黄分に占めるメルカプタン硫黄分が８０質量％以上、スルフィド硫黄分が１０質量％以下、及びチオフェン硫黄分が１０質量％以下である原料炭化水素を処理して硫黄化合物の分子量を大きくする工程と、大きくなった分子量の硫黄化合物を蒸留分離して炭化水素中の硫黄分を１０質量ｐｐｍ以下に低減する工程とを含むことを特徴とする炭化水素の硫黄分低減方法。
（２）原料炭化水素が熱分解して得られた炭素数２〜４の炭化水素及び／又は接触分解して得られた炭素数２〜４の炭化水素を８０容量％以上含有する上記（１）に記載の炭化水素の硫黄分低減方法。
（３）硫黄化合物の分子量を大きくする工程が、アルカリ溶液で処理である工程である上記（１）又は（２）に記載の炭化水素の硫黄分低減方法。
（４）原料炭化水素に含まれる炭素数１〜３のメルカプタン硫黄の割合が全メルカプタン硫黄分に対して９０質量％以上である上記（１）〜（３）に記載の炭化水素の硫黄分低減方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、硫黄化合物の分子量を大きくする工程と大きくなった分子量の硫黄化合物を蒸留分離する工程とからなることから、簡単な設備、容易な操作で、オレフィン分を含む炭化水素から硫黄分を、オレフィン分を損なうことなく長期間にわたって安定にかつ経済的に低減することができるという格別な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［原料炭化水素］
本発明の炭化水素の硫黄分低減方法において、対象となる炭化水素（原料炭化水素）は、硫黄分を１００質量ｐｐｍ以上有し、かつ、全硫黄分に占めるメルカプタン硫黄分が８０質量％以上、スルフィド硫黄分が１０質量％以下、及び、チオフェン硫黄分が１０質量％以下である。原料炭化水素中の全硫黄分は、好ましくは１００〜５，０００質量ｐｐｍであり、さらに好ましくは１００〜２，０００質量ｐｐｍであり、特に好ましくは１００〜１，０００質量ｐｐｍである。硫黄分およびメルカプタン硫黄分が５，０００質量ｐｐｍを超えると、後述する硫黄分を重質化する処理において、硫黄分の反応率が低下して重質化率が低下し好ましくない。
【０００９】
原料炭化水素中の全硫黄分に占めるメルカプタン硫黄分の割合は、好ましくは９０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上であり、特に好ましくは９７質量％以上である。また、全硫黄分に占めるメルカプタン硫黄分の割合が８０質量％未満であると、硫黄化合物を重質化処理した後、重質硫黄分を蒸留除去して得られる軽質留分側の炭化水素（製品炭化水素ともいう）中に硫黄分が残存しやすくなり好ましくない。また、メルカプタン硫黄分は炭素数が小さいほど反応性が高いことから、原料炭化水素中の炭素数１〜３のメルカプタン硫黄分の全メルカプタン硫黄分に対する割合は、好ましくは９０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９７質量％以上である。
【００１０】
原料炭化水素の全硫黄分に占めるスルフィド硫黄分の割合は、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下である。また、原料炭化水素の全硫黄分に占めるチオフェン硫黄分の割合は、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下である。
【００１１】
スルフィド硫黄およびチオフェン硫黄は、安定な、重質化しにくい硫黄化合物であるため、原料炭化水素中で全硫黄分に占めるスルフィド硫黄分またはチオフェン硫黄分の割合が１０質量％を超えると、後述する硫黄化合物の分子量を大きくする工程で大きな分子量の硫黄化合物を生成しにくいため、蒸留分離する工程を経ても、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下の軽質留分炭化水素（製品炭化水素）を得るのが困難になり好ましくない。
【００１２】
また、本発明の炭化水素の硫黄分低減方法において、原料炭化水素中のオレフィン分の割合は１容量％以上であり、好ましくは１０容量％以上であり、より好ましくは２０容量％以上であり、特に好ましくは３０容量％以上である。オレフィン分が１容量％未満であると、オレフィンを減少させることなく硫黄分を低減するメリットがほとんど享受できなくなり好ましくない。
【００１３】
本発明で用いる原料炭化水素としては、炭素数２〜４の炭化水素を８０容量％以上含む炭化水素が好ましい炭化水素として挙げられる。炭素数２〜４を主成分とする留分には、反応性が高く、比較的容易に除去できるメルカプタン硫黄分が多く含有されるためである。熱分解装置や接触分解装置から得られる炭素数２〜４の炭化水素は、メルカプタン硫黄分を多く含有し、前記硫黄分の規定を満たすので、好ましい原料炭化水素として挙げられる。特に、熱分解装置から得られる炭化水素が、一般的に接触分解よりも硫黄分が多い重質炭化水素油を処理するため、適度に多い硫黄分を含有しており、本発明の原料炭化水素として好ましい。
【００１４】
後述の硫黄化合物の分子量を大きくする工程における効率の観点から、原料炭化水素に含まれる硫化水素は少ないほど好ましく、アミン洗浄やストリッピングなどの硫化水素を除去する工程を経た炭化水素を好適に用いることができる。原料炭化水素中の硫化水素濃度は１０容量％以下が好ましく、より好ましくは１容量％以下、さらに好ましくは０．１容量％以下、特に好ましくは０．０１容量％以下である。
【００１５】
［硫黄化合物の分子量を大きくする工程］
この工程は、炭化水素中に含まれる硫黄化合物の分子量を大きくする工程である。原料炭化水素中に含有される低分子量のメルカプタン硫黄化合物の分子量を選択的に大きくすることにより、その含硫黄化合物の重質化を行うものである。具体的には、アルカリ溶液による処理や、硫黄化合物とオレフィン類とを反応させる方法などが挙げられるが、アルカリ溶液による処理が好適に用いられる。アルカリ溶液による処理は、低温・低圧というマイルドな条件で行うことができるため特に好ましい。
アルカリ溶液によって処理する場合、アルカリ溶液と原料炭化水素とを、空気または酸素の存在下にて接触させ、メルカプタン硫黄分をジスルフィド硫黄化合物に変換する。アルカリ溶液と原料炭化水素は水と油であり、接触効率を高めるために、双方を向流にて接触させたり、アルカリ溶液槽に原料炭化水素を細かくバブリングさせたりすることが好ましい。このとき、生成したジスルフィド化合物は原料炭化水素に含まれる。
硫黄化合物とオレフィン類とを反応させ硫黄化合物を重質化する方法としては、JPI Petroleum Refining Conference “Recent Progress in Petroleum Process Technology”、37 (2002) に記載のＳＨＵプロセスを用いることができる。
【００１６】
アルカリとしてはメルカプタン硫黄分と反応するものであれば何でも良いが、水酸化ナトリウムが好ましい物質として挙げられる。アルカリとしては、アンモニアや水酸化カリウムも好適に用いられる。水酸化ナトリウム水溶液を用いる場合、水溶液中に水酸化ナトリウムが０．０１〜５０重量％含まれていることが好ましく、より好ましくは５〜３０重量％であり、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。溶液中の水酸化ナトリウム濃度が０．０１重量％未満だと、メルカプタン硫黄分の重質化反応が進行しづらくなり、効率よくメルカプタン硫黄分を除去することが困難になり好ましくない。
【００１７】
水溶液中の水酸化ナトリウム濃度が５０重量％を超えると、一部の水酸化ナトリウムが水に溶けなくなり、好ましくない。アルカリ溶液と原料炭化水素を接触させる温度は０〜１００℃が好ましく、さらに好ましくは２０〜８０℃であり、より好ましくは３０〜６０℃である。接触温度が０℃未満だと、効率よくメルカプタン硫黄分を除去することが困難になり好ましくない。接触温度が１００℃を超えると、溶液が気体となり炭化水素との接触効率が低下し好ましくない。
【００１８】
炭化水素がガスの場合、アルカリ溶液と接触後、気液分離して蒸留分離工程へ炭化水素を導き、炭化水素が液体の場合は、アルカリ溶液と混合後、静置分離により炭化水素と水相を分離して、蒸留分離工程へ導くことができる。
【００１９】
［蒸留分離］
前記の硫黄化合物の分子量を大きくする工程により、重質化したメルカプタン類の硫黄化合物は重質留分中に偏在しているので、分留することで分子量が大きくなった硫黄化合物を除去することができる。
【００２０】
炭化水素を、前記硫黄化合物の分子量を大きくする工程を行った後に、蒸留分離し、軽質留分と重質留分を得る。蒸留分離は、軽質留分の硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、好ましくは５質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１質量ｐｐｍ以下となるように行う。また、軽質留分のメルカプタン硫黄分は好ましくは５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１質量ｐｐｍ以下となるよう蒸留分離することが好ましい。
【００２１】
蒸留分離して得られた軽質留分は、硫黄分が１０質量ｐｐｍ以下、好ましくは５質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。また、軽質留分のメルカプタン硫黄分は好ましくは５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。軽質留分の硫黄分が１０質量ｐｐｍを超えたり、メルカプタン硫黄分が５質量ｐｐｍを超えると、石油化学製品を得る装置において、触媒の活性低下や装置の腐食など悪影響を及ぼしてしまうため好ましくない。
【実施例】
【００２２】
以下に、実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの例により何ら制限されるものではない。
【００２３】
（実施例１）
中東系原油の減圧残油留分をディレードコーキングプロセスによって処理し、得られた生成物を分留し、さらに、得られた炭素数３〜４の炭化水素をジイソプロピルアミン溶液と向流接触させて硫化水素の除去を行い原料として用いる炭化水素Ａを得た。炭化水素Ａ中の硫化水素濃度は０．０１容量％以下であった。炭化水素Ａを、水酸化ナトリウムを１５重量％含む水酸化ナトリウム水溶液に４０℃にて向流接触させた後、軽質留分中に炭素数４の炭化水素が含まれないように蒸留分離し、その軽質留分である低硫黄炭化水素Ｂと重質留分である重質炭化水素Ｃを得た。尚、炭化水素Ａに対する炭化水素Ｂの割合は３３容量％であった。原料炭化水素Ａ、及び蒸留分離して得られた炭化水素ＢとＣの性状を表１に示す。
【００２４】
（実施例２）
実施例１の炭化水素Ａを、水酸化ナトリウムを１５重量％含む水酸化ナトリウム水溶液に４０℃にて向流接触させた後、軽質留分：重質留分が９５：５（容量比）となるように分留し、その軽質留分である低硫黄炭化水素Ｄと重質留分である重質炭化水素Ｅを得た。炭化水素ＤとＥの性状を表１に示す。
【００２５】
（比較例１）
実施例１の原料炭化水素Ａを、ニッケル−モリブデン系水素化脱硫触媒（Advanced Refining Technologies社製ＨＯＰ４１４）を用い、反応温度３５０℃、反応圧力５ＭＰａ、ガス空間速度（ＧＨＳＶ）３６０ｈ−１、水素／油比３００ＮＬ／Ｌの条件で水素化脱硫し炭化水素Ｆを得た。得られたＨＤＳ炭化水素Ｆの性状を表１に示す。
【００２６】
密度はＪＩＳ  Ｋ２２４９によって測定し、硫黄分はＪＩＳ  Ｋ２５４１記載の微量電量滴定式酸化法に準拠して測定し、メルカプタン硫黄分、スルフィド硫黄分、チオフェン硫黄分は化学発光硫黄検出器（ＳＣＤ）を備えたガスクロマトグラフィーにより測定し、炭化水素組成はＪＩＳ  Ｋ２２４０記載のガスクロマトグラフ法によって測定した。
【００２７】
【表１】
0005420843.tif 000002
【００２８】
以上に示す通り本発明の硫黄分低減方法によると、オレフィン分を減少させることなく硫黄分を１質量ｐｐｍ以下まで脱硫することが可能であることが分かる。すなわち、実施例１で得られた低硫黄炭化水素Ｂは、原料炭化水素Ａに含まれていたＣ３オレフィン分をほぼ全量含んでおり、実施例２で得られた低硫黄炭化水素Ｄは、原料炭化水素Ａに含まれていたＣ３オレフィン分のほぼ全量とＣ４オレフィン分の９５％を含んでいる。したがって、本発明の炭化水素の硫黄分低減方法により、石油化学原料や高オクタン価ガソリン基材として有用な、超低硫黄で、高いオレフィン分を有する炭化水素を得られることが分かる。一方、比較例１のＨＤＳ炭化水素Ｆのデータから、水素化脱硫では、オレフィン分がすべて水素化されて全く残存しておらず、石油化学原料や高オクタン価ガソリン基材として不適であることが分かる。