(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積算対象である建設工事に必要な資材に関する費用データを、設定された工事単位に関連付けて保存する費用管理部と、
この費用管理部に通信回線を介してアクセス可能であり、前記積算対象を発注する発注者に設置された第１入出力装置と、
前記費用管理部に前記通信回線を介してアクセス可能であり、前記積算対象の発注を受ける受注者に設置された第２入出力装置と、
を備え、
前記費用管理部は、前記費用データを保存する保存部を備え、
前記第１入出力装置は、前記工事単位ごとに設定されて前記費用データを記入するための発注明細画面を表示するとともに、前記第１入出力装置により前記発注明細画面の記入欄に記入された前記発注者が発注する前記費用データである発注費用データを、前記通信回線を介して前記保存部に保存する第１の費用データ保存処理を行なう第１の記入制御部を備え、
前記第２入出力装置は、前記費用管理部にアクセスして、前記発注明細画面を表示させて前記発注費用データを表示する発注表示処理と、前記発注に応答して決定された前記費用データであって前記資材の金額、納品予定日を含む応答費用データを前記納品予定日が確定された時点で記入するための記入欄を有した前記発注明細画面において前記記入欄に前記応答費用データが記入された際に、前記応答費用データを前記保存部に保存させる第２の費用データ保存処理を実行する第２の記入制御部を備え、
前記第１入出力装置は、前記保存部に保存された前記応答費用データの金額を、前記工事単位に関連付けて積算して表示する費用積算部を備えていることを特徴とする積算システム。
【請求項２】
前記受注者は、前記資材調達のために資材販売業者に発注する問屋であり、
前記費用管理部は、前記費用データを、前記工事単位としての１軒の邸ごとに関連付けて保存し、
前記費用積算部は、前記保存部に保存された納品数量および納品価格を含む応答費用データを前記邸に関連付けて積算して表示することを特徴とする請求項１に記載の積算システム。
【請求項３】
前記第１入出力装置は、顧客との契約のためにシステム外で作成された工事見積書に記載された前記費用データを、前記発注明細画面の前記記入欄に前記発注費用データとして変換して入力する変換部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の積算システム。
【請求項４】
前記第１入出力装置の制御部は、前記発注者が前記第２入出力装置により記入された前記応答費用データが適正であると判断したことを受けて、前記第２入出力装置に向けて納品を許可することを伝える承認処理を実行することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の積算システム。
【請求項５】
前記第１の記入制御部は、施工業者および工期の記入欄を有した工程管理画面を表示するとともに、この工程管理画面に記入された前記施工業者および前記工期を、前記保存部に保存する処理を実行することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の積算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、費用の積算システムであって、特に、建物や外構の工事の原価管理に用いるのに好適な積算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物や外構などの工事を行なうのにあたり、精度の高い見積もりを求めるようにした積算システムが知られている（例えば、特許文献１）。
この特許文献１には、通信部を介して、各営業所に配置された端末コンピュータと、センターコンピュータと、仕入先のコンピュータとが、相互通信可能に接続されている。そして、センターコンピュータには、顧客の要望に応じた建物の設計に必要な情報が集約されている。
そして、見積もりを出す場合、顧客が建物を選択し、これをセンターコンピュータに入力すると、この建物の建築に必要な資材およびその量が求められ、あらかじめ入力されている資材の標準単価に基づいて、見積もりを求めることができる。また、各仕入先のコンピュータには、見積もり表に基づいて発注できることも記載されている。
また、工事の終了後に、工事原価を求める技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４５２８号公報
【特許文献２】特開２００５−３２１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物の外構工事を請け負った工事管理会社は、必要な資材を問屋（受注者）などから購入する。
外構工事などの場合、資材の種類が雑多であり、資材の種類ごとに複数の問屋から購入する場合が多い。また、資材の単価は時価で変化するし、工事現場の状況によって数量が変動することが多い。
【０００５】
通常、住宅建築に伴う外構工事は、依頼者に住宅を引き渡す時点で、「邸の締め」を行い、工事費用（原価）を算出する。
異なる受注者から、単価や数量などに変動要素のある製品を購入した場合の、「邸の締め」までの流れは次のようである。
（１）発注者が、受注者に発注する。
（２）受注者が、発注者に発注に対する見積もりを提出する。
（３）発注者が、見積もりを承諾して受注者に納品を依頼する。
（４）受注者は、発注者の指定場所に資材を納品する。
（５）受注者が発注者に請求する。
受注者ごとに、並行して上記の処理が行われた後、
（６）発注者は、各受注者からの請求書の請求金額を積算して、「邸の締め」とする。
【０００６】
経理上は、納品後、直ちに請求されることが好ましいが、各受注者においては、各月ごとの「月締め」を経過してから、一括して請求書を発行することが習慣化していることから、納品から請求までに長い場合は、１ヶ月以上の遅れが生じることがあった。
よって、上記（６）の「邸の締め」を行った後に、上記（５）の請求書が送付されることがある。このような場合、上記（６）で求めた積算値には、この遅れて送付された請求書の金額は積算されておらず、邸の原価を正しく積算できない。
さらに、工事開始後に工事内容が変更となり、追加資材が必要になった場合などには、請求書の数が増えて、上記の問題がさらに複雑になっていた。
しかも、発注者は、受け取った請求書の内容を、積算のための自社側のシステムに転記しなければならず、これ手間を要していた。加えて、転記する際に転記ミスが生じ、積算値に間違いが生じるおそれもあった。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決することを目的とするものであり、入力の手間を削減できかつ建設工事にかかる費用を正確に積算可能な積算システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
積算対象である建設工事に必要な資材に関する費用データを、設定された工事単位に関連付けて保存する費用管理部と、
この費用管理部に通信回線を介してアクセス可能であり、前記積算対象を発注する発注者に設置された第１入出力装置と、
前記費用管理部に前記通信回線を介してアクセス可能であり、前記積算対象の発注を受ける受注者に設置された第２入出力装置と、
を備え、
前記費用管理部は、前記費用データを保存する保存部を備え、
前記第１入出力装置は、前記工事単位ごとに設定されて前記費用データを記入するための発注明細画面を表示するとともに、前記第１入出力装置により前記発注明細画面の記入欄に記入された前記発注者が発注する前記費用データである発注費用データを、前記通信回線を介して前記保存部に保存する第１の費用データ保存処理を行なう第１の記入制御部を備え、
前記第２入出力装置は、前記費用管理部にアクセスして、前記発注明細画面を表示させて前記発注費用データを表示する発注表示処理と、前記発注に応答して決定された前記費用データであって前記資材の金額、納品予定日を含む応答費用データを前記納品予定日が確定された時点で記入するための記入欄を有した前記発注明細画面において前記記入欄に前記応答費用データが記入された際に、前記応答費用データを前記保存部に保存させる第２の費用データ保存処理を実行する第２の記入制御部を備え、
前記第１入出力装置は、前記保存部に保存された前記応答費用データの金額を、前記工事単位に関連付けて積算して表示する費用積算部を備えていることを特徴とする積算システムとした。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の積算システムにおいて、
前記受注者は、前記資材調達のために資材販売業者に発注する問屋であり、
前記費用管理部は、前記費用データを、前記工事単位としての１軒の邸ごとに関連付けて保存し、
前記費用積算部は、前記保存部に保存された納品数量および納品価格を含む応答費用データを前記邸に関連付けて積算して表示することを特徴とする請求項１に記載の積算システムとした。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の積算システムにおいて、
前記第１入出力装置は、顧客との契約のためにシステム外で作成された工事見積書に記載された前記費用データを、前記発注明細画面の前記記入欄に前記発注費用データとして変換して入力する変換部を備えていることを特徴とする積算システムとした。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、請求項２または請求項３に記載の積算システムにおいて、前記第１入出力装置の制御部は、前記発注者が前記第２入出力装置により記入された前記応答費用データが適正であると判断したことを受けて、前記第２入出力装置に向けて納品を許可することを伝える承認処理を実行することを特徴とする積算システムとした。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の積算システムにおいて、
前記第１の記入制御部は、施工業者および工期の記入欄を有した工程管理画面を表示するとともに、この工程管理画面に記入された前記施工業者および前記工期を、前記保存部に保存する処理を実行することを特徴とする積算システムとした。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明では、発注者側に第１入出力装置を設置する一方で、受注者側に第２入出力装置を設置する。
そして、第１入出力装置を用いて受注者（第２入出力装置）に発注を行う。また、受注者は、第２入出力装置により発注を受けたことを知ると、この発注に応答して決定された金額、納品予定日を含む応答費用データを、第２入出力装置を用いて、納品予定日が確定された時点で記入するための記入欄に記入する。
その後、発注者が費用データの積算を行う際には、第１入出力装置の費用積算部を用いて、受注者により入力されて保存部に保存された応答費用データを積算する。
このように、本発明では、積算に用いる応答費用データは、受注者が、納品日が確定された時点で入力した応答費用データを用いるようにしたため、発注者側で入力する手間が不要であり、かつ、転記ミスも生じない。また、応答費用データの入力は、納品日が確定された時点で受注者が行うことで、請求書の発行よりも前の時点で、予測値ではない正確な値の入力が可能であり、従来のように請求書が届いてから発注者が入力する場合と比較して、積算の際の計上漏れの発生の可能性が低くなり、その分、正確な積算が可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、住宅建築の外構工事では、資材の種類が多岐に渡り、その納品の時期や、請求書の発行の時期が資材の種類により異なる可能性が高い。
それに対し、請求項２に係る発明では、第２入出力装置を、受注者としての問屋に設置することで、問屋が正確な資材の応答費用データを入力することになる。
したがって、上述した発注側の入力の手間の削減、転記ミスや計上漏れのない正確な費用の積算効果がより顕著となる。
【００１５】
さらに、請求項３に係る発明は、工事を行う前に顧客との契約のためにシステム外で作成された工事見積書の費用データを、変換部により変換して、発注明細画面の記入欄に自動的に記入することができる。
したがって、工事見積書からの発注明細画面への転記入力の手間を省くことができるとともに、正確な変換が可能となる。
また、請求項４に係る発明は、受注者が第２入出力装置を用いて記入した応答費用データが適正であるか否かを、発注側で適正か否か判定し、適正である場合は、第１入出力装置から第２入出力装置へ向けて、納品を許可する承認処理を実行するようにしたため、発注者の外部の受注者が、積算の元となる応答費用データを入力するシステムにもかかわらず、不適正な価格が入力されるのを防止できる。
また、請求項５に係る発明は、工程管理画面により、施工業者と工事期間とを管理できるため、同じ工期に、同一の施工業者に間違えて発注する不具合を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１の積算システムを示す全体図である。
【図２】図２は、実施の形態１の積算システムの積算に適用する外構工事の発注状況を示す概念図である。
【図３】図３は、実施の形態１の積算システムで用いる工程管理画面ＷＳの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１の積算システムで用いる発注明細画面ＤＴの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１の積算システムにおける外構工事の発生から邸に関連付けた資材データの積算（邸の締め）までの全体の作業の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１の積算システムにおいて、発注者Ｏｒに設置した第１入出力装置２１を用いた第１費用データ保存処理を含む処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１の積算システムにおいて、受注者（問屋）ＴＹに設置した第２入出力装置２２を用いた作業の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１の積算システムにおいて、発注者Ｏｒに設置した第１入出力装置２１を用い承認処理の作業の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１の積算システムにおいて、発注者Ｏｒに設置した第１入出力装置２１を用いた積算処理の作業の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態１の積算システムにおける資材販売業者Ｄｅの経理の締め日Ｓｍ１と、邸の締め（費用データの積算）日Ｓｍ２との関係の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
実施の形態１の積算システムは、図１に示すように、発注者Ｏｒすなわち住宅建築販売業会社の外構工事部門に設置された第１入出力装置２１と、受注者ＴＹすなわち外構工事に用いる資材の問屋に設置された第２入出力装置２２と、資材に関する費用データを保存するサーバ３０と、これらを接続する通信回線１０とを備えており、両入出力装置２１，２２は、それぞれ、サーバ３０へアクセス可能となっている。
【００１９】
各入出力装置２１，２２は、本実施の形態１では、いわゆるパーソナルコンピュータが用いられており、それぞれ、キーボード２１ｋ，２２ｋなどの入力手段からの信号を入力する入力部２１１，２２１と、視覚的な出力のためのモニタ２１ｍ，２２ｍや音出力を行うオーディオ装置や通信回線１０に対して送受信を行う出力部２１２，２２２と、入力部２１１，２２１からの入力に基づいて処理を行って出力部から出力を行う制御部２１３，２２３とを備えている。また、第１入出力装置２１の制御部２１３は、後述する記入制御部２１３ａと変換部２１３ｂと費用積算部２１３ｃとを備えている。一方、第２入出力装置２２の制御部２１３は、後述する記入制御部２２３ａを備えている。
【００２０】
以下に、本実施の形態１の積算システムについて、発注者Ｏｒとしての住宅建築販売会社において住宅の外構工事を担当する部門で資材費用を積算するのに用いた場合を例に挙げて説明する。
【００２１】
図２は、外構工事の発注状況を示す概念図に基づいて、発注者Ｏｒと受注者ＴＹとの関係を説明する。
発注者Ｏｒとしての外構工事部門では、図２に示す複数の顧客(邸)ＣＵ１，ＣＵ２，ＣＵ３，ＣＵ４に対して外構工事を行うのにあたり、その工事内容（工程）に応じて、複数の施工業者Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３に工事を発注するとともに、その工事に使用する資材は、受注者ＴＹとしての１または複数の問屋に発注するようにしている。また、受注者ＴＹとしての問屋は、メーカーなどの資材販売業者Ｄｅ１，Ｄｅ２，Ｄｅ３に資材を発注する。そして、各資材販売業者Ｄｅ１，Ｄｅ２，Ｄｅ３は、顧客ＣＵ１，ＣＵ２，ＣＵ３，ＣＵ４の建築現場へ、直接あるいは受注者ＴＹを介して納品する。
【００２２】
発注者Ｏｒは、外構工事の収益を求めるのにあたり、その原価（費用データの積算値）を求める。この原価には、施工業者に支払う工事原価と、受注者ＴＹに支払う資材原価とがあり、本実施の形態１の積算システムは、この原価のうちで、資材原価を求めるのに用いる。
【００２３】
図１に戻り、サーバ３０は、費用データを管理するデータベースであり、資材原価に関する費用データ（資材の種類（名称）、数量、価格、納品日など）を、１邸ごとに関連付けて保存する費用管理部３１を備えている。すなわち、第１入出力装置２１および第２入出力装置２２は、それぞれ、制御部２１３，２２３に第１の記入制御部に相当する記入制御部２１３ａおよび第２の記入制御部に相当する記入制御部２２３ａを備えている。
【００２４】
すなわち、各制御部２１３，２２３により通信回線１０を介して費用管理部３１にアクセスした際に、各記入制御部２１３ａ，２２３ａは、それぞれ、モニタ２１ｍ，２２ｍに入力用の画面を提示し、さらに、この画面の記入欄に費用データを入力した際に、これらの費用データを、費用管理部３１の保存部３１ａに保存する。なお、このような通信およびモニタ２１ｍ，２２ｍへの表示は、一般的に使用されているブラウザを使用する。
【００２５】
上述の入力用の画面としては、図３に示す工程管理画面ＷＳと、図４に示す発注明細画面ＤＴとが設定されている。
工程管理画面ＷＳは、外構工事の日程管理を行うとともに、資材に関するデータを、工事日程に関連付けるのに用いる。
この工程管理画面ＷＳには、図３に示すように、行ごとに施工業者Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を記入する業者列Ｍｒと、行ごとに顧客ＣＵ１，ＣＵ２，ＣＵ３，ＣＵ４（それぞれ邸に相当する）を記入する顧客列ＣＵｒと、行ごとに工事の内容を記入する工程列Ｋｒと、行ごとに工期予定を記入する予定列ＰＬｒと、行ごとに営業担当者Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を記入する担当者列Ｔｒと、横軸に延びるカレンダーに沿って工期および邸の住所が表示されるカレンダー欄ＣＬｒとを備えている。
【００２６】
発注明細画面ＤＴは、図４に示すように、行ごと発注する資材ＳＺ１，ＳＺ２・・・ＳＺ７の名称を記入する資材名称列ＳＺｒと、これら資材名称列ＳＺｒに記入された名称に対応して行ごとに資材の型番およびメーカー名を記入する仕様列ＳＹｒと、資材名称列ＳＺｒに記入された名称に対応して発注する資材の数量を記入する数量列ＡＭｒと、その資材の単価を記入する単価列ＵＰｒと、記入された数量と単価とを掛け合わせた金額を表示する金額列ＭＯｒと、発注日を記入する発注日列Ｏｄｒと、納品日を記入し表示する納品日列ＤＬｒとを備えている。
【００２７】
なお、費用管理部３１の設定に基づいて、発注者Ｏｒに設置された第１入出力装置２１は、工程管理画面ＷＳと発注明細画面ＤＴとの両方を表示可能であり、かつ、両画面ＷＳ，ＤＴの各記入欄に発注費用データを入力可能に設定されている。一方、受注者（問屋）ＴＹに設置された第２入出力装置２２は、費用管理部３１に保存された工程管理画面ＷＳにアクセスすることはできず発注明細画面ＤＴのみを表示可能となっており、かつ、この発注明細画面ＤＴにおいて、数量列ＡＭｒ、単価列ＵＰｒ、金額列ＭＯｒ、納品日列ＤＬｒの各欄に応答費用データを入力可能となっている。
【００２８】
そこで、本実施例１では、各列ＡＭｒ、ＵＰｒ、ＭＯｒ、Ｏｄｒなどにおいて、発注者Ｏｒが第１入出力装置２１により記入したものが発注費用データに相当し、受注者ＴＹが第２入出力装置２２によりこれに上書きして記入したものが応答費用データとなる。すなわち、第１入出力装置２１により最初に記入された値は、推定値や希望値であり、第２入出力装置２２により記入された値が、実価格となる。また、納品日列ＤＬｒにあっては、第１入出力装置２１により記入される日付は納入希望日であり、第２入出力装置２２により記入された日付は納品予定日となる。
【００２９】
次に、図５〜図９に示すフローチャートに基づいて、費用データ積算処理の流れ、ならびに各入力装置２１、２２による表示および入力作業の流れについて説明する。
なお、図５は外構工事の発生から、工事単位としての邸に対応した資材費用データの積算に必要な費用データを保存するまでの全体の作業の流れを示している。
【００３０】
この図５に基づいて全体の作業の流れを説明すると、外構工事は、各邸の建築に伴って発生する。
この外構工事を行なう場合、まず、住宅建築販売会社の営業担当者Ｔは、顧客ＣＵ（顧客についても、ＣＵ１〜ＣＵ４の何れかに特定しない場合、符号としてＣＵと表記する）と打ち合わせを行い、顧客ＣＵの要望に沿って工事内容を決定し（ステップＳ１）、その見積もりを作成する（ステップＳ２）。この見積もりは、第１入出力装置２１を用いて作製してもよいが、本実施の形態１では、この積算システムには含まれない第３入出力装置２３により作成するものとする。なお、第３入出力装置２３は、モニタ２３ｍおよびキーボード２３ｋを備えている。
【００３１】
そして、営業部所などにおいてこの見積もりの内部承認を得ると（ステップＳ３）、その後、顧客ＣＵと契約を取り交わす（ステップＳ４）。そして、この契約が成立すると、発注者Ｏｒは、工事に取りかかるために、施工業者Ｍ（施工業者についても、Ｍ１〜Ｍ３の何れかに特定しない場合、符号としてＭと表記する）への工事の発注を行うとともに、その工事に必要な資材の発注を行なう（ステップＳ５）。
【００３２】
この発注の段階から、実施の形態１の積算システムを使用する。
この発注時における実施例１の積算システムによる処理の流れを図６のフローチャートにより説明する。
営業担当者Ｔは、まず、第１入出力装置２１によりサーバ３０にアクセスし（ステップＳ２００）、メニュー画面（図示省略）を表示する（ステップＳ２０１）。この場合、フローの表示は省略するが、パスワードを設定しアクセス権を持たないもののアクセスを禁止する。このメニュー画面では、工程管理画面ＷＳと発注明細画面ＤＴのいずれか一方を選択する選択部（図示省略）を備えており、選択された画面を表示する（ステップＳ２０２，Ｓ２０６）。なお、両画面ＷＳ，ＤＴを同時に表示するようにしてもよい。
【００３３】
次に、営業担当者Ｔは、図３に示す工程管理画面ＷＳを用いて、工程（工事内容）および工事期間を設定し、これを記入する。工程管理画面ＷＳでは、複数存在する業者のそれぞれについて、各顧客ＣＵ（邸）に対応して既に入力された工程と工期とが表示されているため、新たな工事を発注する場合には、対象となる工期が空いている施工業者Ｍを選択することができ、効率的な施工業者の設定が可能となる。
【００３４】
上記の記入後に、第１入出力装置２１により保存操作を行うか、あるいは自動的に工程管理画面ＷＳの記入内容が通信回線１０を介してサーバ３０の費用管理部３１の保存部３１ａに保存される（ステップＳ２０４）。
【００３５】
さらに、営業担当者Ｔは、施工業者に向けて工程および工事期間を送信する（ステップＳ２０５）。この送信は、積算システムを用いて行うようにしてもよいし、あるいは、積算システムを用いることなく、電話、メール、ＦＡＸなどの他の手段により行なうようにしてもよい。
【００３６】
また、営業担当者Ｔは、発注明細画面ＤＴを選択し(ステップＳ２０６）、これを表示させる(ステップＳ２０７）。そして、契約内容に応じ、邸の名前、必要な資材の名称、型番およびメーカー名、数量、単価、金額、発注日などの発注費用データを、各列ＳＺｒ、ＳＹｒ、ＡＭｒ、ＵＰｒ、ＭＯｒ、Ｏｄｒなどに入力する。なお、発注明細画面ＤＴは、工事単位としての邸ごとに作成されるもので、最初の表示の際には、対象となる邸用の発注明細画面ＤＴを新規に作成する。
【００３７】
この新規の邸に関係づけられた発注明細画面ＤＴの作成の際に、本実施の形態１では、記入制御部２１３ａは、変換部２１３ｂの変換処理に基づいて、第３入出力装置２３などにより既に作成された見積書のデータを取り込んで発注明細画面ＤＴの発注費用データに変換する。この変換により、邸の名前に関連付けて、費用データとしての資材の名称、型番およびメーカー名、数量、単価および数量と単価とを掛け合わせた金額が、それぞれ、資材名称列ＳＺｒ、仕様列ＳＹｒ、数量列ＡＭｒ、単価列ＵＰｒ、金額列ＭＯｒに自動的に入力される。
【００３８】
なお、この時点の数量、単価、金額などの発注費用データは、それぞれ見積もりの段階で予測された値であり、数量は、設計図などから求められた予測数量であり、単価は、あらかじめ把握している予測単価であり、金額も両者を掛け合わせた予測金額である。
さらに、営業担当者Ｔは、発注日を入力するのに加え、工程管理画面ＷＳに基づいて設定した日程に応じて、納品希望日を設定して納品日列ＤＬｒに入力する。これらの発注明細画面ＤＴに記入されたデータは、第１入出力装置２１による保存操作、あるいは入力に伴い自動的に、通信回線１０を介してサーバ３０の費用管理部３１の保存部３１ａに保存される（ステップＳ２０８：第１の費用データ保存処理）。
また、この保存の際に、数量計測用図面のデータを、発注明細画面ＤＴに関連付けて保存する。この数量計測用図面は、必要な資材の数量を確認するのに用いる図面であって、例えば、設計図面である。
そして、受注者（問屋）ＴＹに対して、通信回線１０を介し第２入出力装置２２に向けて、発注を行ったことを送信する(ステップＳ２０９）。
【００３９】
図５に戻り、発注者Ｏｒ（営業担当者Ｔ）によりステップＳ５の発注が実行されると、受注者ＴＹは、必要な資材の数量の最終確認を行い(ステップＳ６）、さらに、必要な資材の納品の可否や、単価、納品予定日などの確認を行い(ステップＳ７）、その後、これらの応答費用データを、第２入出力装置２２を用いて発注明細画面ＤＴに入力し保存する（第２の費用データ保存処理）。
【００４０】
このステップＳ６〜Ｓ８における受注者ＴＹが行う処理の詳細を、図７のフローチャートにより説明する。
受注者（問屋）ＴＹは、まず、サーバ３０にアクセスし(ステップＳ３０１）、発注明細画面ＤＴを開き(ステップＳ３０２）、発注の有無を確認する(ステップＳ３０３）。そして、発注があった場合は、受注者ＴＹは、発注内容（資材名称および仕様、資材の数量、単価、納品希望時）を確認する(ステップＳ３０４）。次に、添付された数量計測用図面に基づいて資材名称、仕様、数量に問題がないか確認する(ステップＳ３０５）。すなわち、発注者Ｏｒからの発注が、添付の数量計測用図面に応じたものであるか否かを確認する。
【００４１】
さらに、受注者ＴＹは、施工を担当する施工業者Ｍに対し、電話、メール、ＦＡＸ、郵便などの通信手段を用いて、資材名称、仕様、数量に変更が無いか最終確認する(ステップＳ３０５）。
すなわち、外構工事においては、実際に施工する土地の傾斜や凹凸などの影響により、設計どおりに施工ができず、必要な資材の種類が変更になったり、資材の必要数量が変更になったりすることがある。このため、施工業者Ｍに直接連絡して、資材名称、仕様、数量などに変更がないか最終確認を行う。ここで、変更があった場合、発注者Ｏｒにその旨連絡を入れてもよいし、後述のステップＳ３０７，Ｓ８において記入する際に、その変更理由を記載するようにしてもよい。本実施の形態１では、発注明細画面ＤＴに、そのような連絡を行う備考欄ＢＲが設定されているものとする。
【００４２】
次に、受注者（問屋）ＴＹは、資材販売業者Ｄｅに対し、電話、メール、ＦＡＸ、郵便などの通信手段を用いて、発注予定資材について、その数量を納品可能であるか、単価、納品予定日などの確認を行う(ステップＳ３０６）。そして、受注者（問屋）ＴＹは、資材販売業者Ｄｅからこれらの回答を得て、注文した資材の数量、単価、納品予定日が確定した時点で、第２入出力装置２２を用いてこれらの値を応答費用データとして各記入欄の上書き入力を行うとともに、これを保存部３１ａに保存する(ステップＳ３０７）。なお、この保存も第２入出力装置２２の保存操作により行ってもよいし、記入に連動して自動的に行ってもよい。
【００４３】
図５に戻り、受注者（問屋）ＴＹによる入力が行われたら(ステップＳ８）、発注者Ｏｒは、この入力値の承認判断を行う(ステップＳ９）。
この承認判断に伴い、制御部２１３において承認処理が実行される。この承認処理の流れを図８のフローチャートにより説明すると、発注者Ｏｒは、サーバ３０にアクセスし（ステップＳ２２１）、受注者ＴＹによる発注明細画面ＤＴへの応答費用データの入力の有無を確認し（ステップＳ２２２）、入力があった場合には、この応答費用データに対する承認の可否判断を行う（ステップＳ２２３）。
すなわち、受注者ＴＹにより入力された資材の最終的な名称、仕様、数量、単価、金額、納品予定日に問題がないか確認し、大きな変更がないかあるいは変更があっても納得できる変更であれば、発注者Ｏｒ（営業担当者Ｔ）は承認、すなわち、納品を許可する。この承認を行う場合、発注者Ｏｒは、発注明細画面ＤＴに隣り合って設定された承認ボタンａｂ（図４参照）をクリックする。このように、通信回線１０を介して発注者Ｏｒの外部の受注者ＴＹが資材原価に関するデータを入力しているが、このような承認を得るステップを介在させることにより、不適正な名称、仕様、数量、単価、金額、納品予定日などのデータが入力されるのを防止できる。
【００４４】
そして、発注者Ｏｒによる承認が得られたら、受注者（問屋）ＴＹは、資材販売業者Ｄｅに対して発注を行う（図５のＳ１０、図７のＳ３０９）。これにより、資材が、図２の資材販売業者Ｄｅ２，Ｄｅ３から顧客(邸)ＣＵへ直接、あるいは資材販売業者Ｄｅ１から受注者ＴＹを経由して納品される（図５のＳ１１）。
【００４５】
なお、発注者Ｏｒによる承認が得られた場合は、既にステップＳ３０７において受注者（問屋）ＴＹにより発注明細画面ＤＴに入力された各応答費用データが確定することになる。これら数量、単価、納品日は、推定価格や予定日ではなく、それぞれ確定した正確な値であり、これらが納品よりも前の時点であって、当然のことながら請求書が発行される前の時点で記入される。
また、資材に関し、発注者Ｏｒが、資材販売業者Ｄｅに直接発注するのではなく、受注者（問屋）ＴＹを介し、受注者（問屋）ＴＹが一元管理することで、発注者Ｏｒによる記入の手間や、確認などの手間を削減できる。
【００４６】
一方、承認が得られない場合、すなわち、発注者Ｏｒが、入力された価格や納品日に納得できない場合は、この発注をキャンセルして、他の受注者（問屋）ＴＹに発注を行うなどの処理を行うことができる。なお、再発注した場合の処理の流れは、以上説明した流れと同じ流れを繰り返すことになる。
【００４７】
その後、工事が完全あるいはほぼ完了し、邸を顧客ＣＵに引き渡す際には、契約の完了に伴って、いわゆる「邸の締め」を行い、この際に、外構工事の原価を算出する。
この「邸の締め」の際には、図９に示すように、営業担当者Ｔが、第１入出力装置２１によりサーバ３０にアクセスし（ステップＳ２３１）、該当する邸の発注明細画面ＤＴを呼び出し（ステップＳ２３２）、制御部２１３の費用積算部２１３ｃにより金額列ＭＯｒの積算を行う（ステップＳ２３３）。なお、この積算値は、この時点で行うものに限られず、常時、それまで入力された金額の積算値を演算して表示するようにしてもよい。
ここで、外構工事の原価としては、前述のように資材原価と工事原価とが存在するが、本実施の形態１の積算システムは、資材原価を求めるために資材費用データを積算するのに使用する。そして、この得られた積算値を、積算システムの外部の、例えば経理部門に設置された第３入出力装置２３などにおいて、工事原価と足し合わせて最終的な外構工事原価を演算するものとし、その詳細な説明は省略する。また、この経理部門の積算において、変換部２１３ｂにより、本積算システムで演算された資材原価を、経理部門で用いるデータとして変換するようにしてもよい。
【００４８】
次に、資材の発注、納品、積算の関係について説明を加える。
図１０は、発注と納品の一例を示している。図において１１月２５日は、資材販売業者Ｄｅの毎月の営業締め日Ｓｍ１とする。発注者Ｏｒは、この営業締め日Ｓｍ１の前に、３種類の資材ＳＺ１〜ＳＺ６を発注し、２種類の資材ＳＺ１〜ＳＺ５については営業締め日Ｓｍ１の前に納品され、資材ＳＺ６は営業締め日Ｓｍ１を過ぎて納品されたとする。
このような場合、原価計算の元となる請求書は、資材ＳＺ１〜ＳＺ５については、１１月２５日の営業締め日Ｓｍ１に発行されるが、残りの１種類の資材Ｓｚ６については、次の締め日である１２月２５日に発行されることになる。
【００４９】
このような状況において、対象となる邸の外構工事が完工し、１１月３０日に顧客ＣＵに邸を引き渡すのに伴って、この日を邸の締め日Ｓｍ２とした場合、従来は、２資材ＳＺ１〜ＳＺ５については請求書に基づいて資材原価として積算されるが、資材ＳＺ６については、請求書の発行日が、翌月の営業締め日となり、邸の締め日Ｓｍ２の時点では発注者Ｏｒに届いておらず資材原価の漏れとなる可能性が高かった。
【００５０】
それに対して、本実施の形態１では、発注者Ｏｒではなく受注者（問屋）ＴＹが、資材原価に関するデータである数量、単価、金額、納品予定日などの応答費用データを、第２入出力装置２２を用いて、資材販売業者Ｄｅに対して納品予定日を確認した時点(ステップＳ７）に記入する。このため、納品日が翌月の営業締め日Ｓｍ１の後になる資材ＳＺ６についても、邸の締め日Ｓｍ２の前に記入されて原価漏れを防止することができる。
【００５１】
また、受注者（問屋）ＴＹが、納品の際に入力するため、発注者Ｏｒの営業担当者Ｔが、納品後に受注者（問屋）ＴＹから送られてきた請求書を見て、入力するのと比較して、転記ミスなどが生じることなく正確に早期に入力することができる。
【００５２】
次に、図１０に示すように、「邸の締め」の直前に追加工事が発生した場合について説明する。
このような追加工事が発生した場合も、この追加工事に対して、上述のステップＳ１〜Ｓ１１の処理を行う。
この追加工事を行なう場合、まず、営業担当者Ｔは、工事内容の決定後、見積もりを作成する（ステップＳ１，Ｓ２）。そして、見積もりの内部承認を得て（ステップＳ３）、その後、顧客ＣＵとの契約が成立すると(ステップＳ４）、工事に取りかかるために、工程管理画面ＷＳを用いて施工業者Ｍへの工事の発注を行うとともに、発注明細画面ＤＴを用いて受注者ＴＹに対して工事に必要な資材ＳＺ７の発注を行なう（ステップＳ５）。
【００５３】
受注者（問屋）ＴＹは、発注された内容（品目（資材名称および仕様）、資材ＳＺ７の数量、単価、納品希望時）を確認し、施工業者Ｍに対し、品目、数量に変更が無いか確認する(ステップＳ６）。
【００５４】
次に、受注者（問屋）ＴＹは、資材販売業者Ｄｅに対し、発注予定の資材ＳＺ７についてその数量を納品可能であるか、単価に変更はないか、納品希望日に納品が可能であるかの確認を行い(ステップＳ７）、その後、資材販売業者Ｄｅから、これらの回答を得て、注文した資材ＳＺ７の数量、単価、納品日が確定した時点で、第２入出力装置２２を用いて、これらの応答費用データの入力を行う(ステップＳ８）。
【００５５】
この受注者（問屋）ＴＹによる入力が行われたら、発注者Ｏｒ（営業担当者Ｔ）は、承認を行う(ステップＳ９）。そして、承認が得られたら、受注者（問屋）ＴＹは、資材販
売業者Ｄｅに対して発注を行う(ステップＳ１１）。
【００５６】
以上のように、追加工事があった場合も、その対象となる邸に関連付けられた発注明細画面ＤＴに、資材ＳＺ７の名称、型番およびメーカー名、数量、単価が入力される。したがって、後から追加された工事の資材ＳＺ７に関しても、受注者ＴＹが販売業者に発注し、その納品予定日が確定した時点で、邸に正しく関連付けられる。
【００５７】
よって、図１０に示す例のように、発注のタイミングが邸の締め日Ｓｍ２よりも前の資材ＳＺ７に関する原価データは、従来では「邸の締め」に積算されることはなかったが、本実施の形態１では、納品の確定のタイミングによっては「邸の締め」に積算される可能性もある。
【００５８】
また、この追加工事において、邸の締め日Ｓｍ２の後に追加工事が実施された場合も、その原価データの記入を、対象となる邸について既に作成されている発注明細画面ＤＴに記入することで、邸に関連付けられるため、追加工事が終わった段階で、邸の施工原価を確認する際には、追加工事の原価を正確に知ることができる。
【００５９】
以上のように、本実施の形態１では、以下に列挙する効果を得ることができる。
ａ）原価管理を行うサーバ３０にアクセス可能な第２入出力装置２２を受注者（問屋）ＴＹに設置し、受注者ＴＹが請求書を発行するよりも前の時点であるとともに、資材販売業者Ｄｅが納品するよりも前の時点であって、資材の実際の価格や最終決定された数量および納品予定日が確定した時点で、受注者ＴＹが、発注明細画面ＤＴに、資材の数量、価格、納品予定日などの応答費用データを入力可能とした。
したがって、従来のように、受注者ＴＹが発行した請求書が届いて、発注者Ｏｒが入力するのと比較して、早期に入力可能であるとともに、転記ミスが生じることが無く、入力の手間を削減できかつ資材原価を正確に積算可能となった。
しかも、受注者ＴＹは、ほぼ同時期に各応答費用データの記入が可能であり、発注者Ｏｒが請求書に基づいて入力するのと比較して、データを得る期間のバラツキが少なく、入力作業が煩雑になりにくい。
【００６０】
ｂ）受注者（問屋）ＴＹが入力した応答費用データについて、営業担当者Ｔが承認判断を行なうステップを設定したため(ステップＳ９，Ｓ２２３）、通信回線１０を介して外部の受注者ＴＹが費用データを入力するようになっていても、不適正な価格が入力されるのを防止できる。
【００６１】
ｃ）邸の原価を算出するのにあたり、工事の原価とは別個に発注明細画面ＤＴを用いて資材の原価を入力するようにしているため、例えば、施工業者Ｍが、工事と資材との両方を一括して受けるようにした、いわゆる材工一括処理と比較して、正しく原価を把握することができる。
【００６２】
ｄ）第１入出力装置２１の制御部２１３に変換部２１３ｂを設け、積算システム外の第３入出力装置２３で作成された見積書のデータを、発注明細画面ＤＴの各記入列に自動的に変換して入力するようにしたため、営業担当者Ｔが、見積書に記載されたデータを手打ちで入力する必要が無くなり、入力作業性に優れる。
【００６３】
ｅ）工程管理画面ＷＳにより、施工業者Ｍと、工事期間とを管理するようにしたため、同じ工期に、同一の施工業者Ｍに間違えて発注するミスを防止できる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形および置換を加えることができる。
【００６５】
例えば、実施の形態では、工事単位として、「邸」を示したが、これに限定されず、例えば、住宅建築以外の建設工事に適用した場合、その建設対象（例えば、ビル、橋、道路）を工事単位としてもよい。
さらに、発注者を住宅建築販売業者の外構部門とし、外構工事の原価を求める場合を例としてあげたが、発注者および原価計算の対象はこれに限定されない。例えば、発注者を住宅建築販売業者とし、住宅の建築にかかる費用全般の原価を積算するのに用いてもよい。あるいは、実施の形態で示した、発注者を施工業者Ｍとし、例えば、材工一括発注を受けた場合の、資材に関する原価を求めるのに使用してもよい。あるいは、工程管理画面ＷＳに、さらに工事費用を、受注者としての施工業者が入力し、発注者側でこれを積算するようにしてもよい。
【００６６】
また、実施の形態では、発注者側が、発注明細画面において、第１入出力装置により記入された資材に関するデータ（数量、単価、納品希望日など）に対し、受注者が第２入出力装置により原価データを記入した場合、数量、単価、納品予定日などは、上書きされるようにした例を示したが、これに限定されず、発注者が記入した発注費用データと、受注者が記入した応答費用データとを、併記するようにしてもよい。
さらに、本発明のシステムを利用して、第２入出力装置で入力した応答費用データをそのまま請求書として出力可能としてもよい。その場合、従来と比較して、応答費用データの入力の手間を、請求書の入力の手間に完全に転嫁でき、トータルの手間を削減できる。
【符号の説明】
【００６７】
１０   通信回線
２１   第１入出力装置
２２   第２入出力装置
３１   費用管理部
３１ａ 保存部
２１３ａ（第１の）記入制御部
２１３ｃ費用積算部
２２３ａ（第２の）記入制御部
ＡＭｒ  数量列（記入欄）
ＤＬｒ 納品日列（記入欄）
ＤＴ   発注明細画面
ＭＯｒ 金額列（記入欄）
Ｏｄｒ 発注日列
ＳＹｒ 仕様列（記入欄）
ＳＺｒ 資材名称列（記入欄）
ＴＹ   受注者
ＵＰｒ 単価列（記入欄）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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