(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の水波エネルギを電気エネルギに変換するシステムにおいて、
水に浮かぶように適合された浮体ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄであり、ベース２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ及び内室を有する浮体ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄと、
前記浮体ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄの上方に配置された第１の滑車３６と、
一端が前記浮体ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄに結合され、第２の端が前記第１の滑車３６に結合された第１の可撓性伝動軸２８と、
前記第１の滑車３６に結合された釣合い重り機構３０と、
第１の端が前記浮体ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄの底に結合され、第２の端が第２の滑車３６ａに結合された第２の可撓性伝動軸２８ａと、
前記第２の滑車３６ａに結合された第２の釣合い重り機構３０と、
前記浮体ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄの下方に配置された底部滑車とを備え、
前記第２の可撓性伝動軸２８ａは前記底部滑車を巻いて配置され、
前記第１の滑車３６及び前記第２の滑車３６ａは、前記第１の滑車３６及び前記第２の滑車３６ａと同軸の一方向クラッチ１６、１６ａを介して、発電機２０の軸を常に同じ方向に回転させる、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記ベース２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに結合されて水密性シールを形成する水密性カバーを備えた、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記ベース２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、円錐形の中央部分６８及び一端が開いた空洞６８ａを含み、
前記ベース２ｄ内の前記空洞６８ａの反対側に、室６８ｂが形成された、システム。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムにおいて、
浮体ＩＩｄがガイド７ｃに結合されており、前記ガイド７ｃは側面支持体６０の中央に固定されており、前記浮体は前記側面支持体６０上に縦方向ガイド６５をさらに含み、側面支持体６０の両側に結合された浮体ＩＩｃをさらに含む、システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
前記縦方向ガイド６５は、水平である、システム。
【請求項６】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記中央部分６８は、可撓性材料でできたカバー４ａに密閉式に結合された、システム。
【請求項７】
水の水波エネルギを電気エネルギに変換するシステムにおいて、
水に浮かぶように適合され、ベース、閉じた室及び開いた室を有する浮体であり、前記開いた室は、前記水の中へ下方に開いた口を有する浮体と、
前記浮体の上方に配置された第１の滑車と、
前記開いた室から空気を除去して、前記開いた室が使用中に水で概ね満たされることを可能にする除去手段と、
一端が前記浮体に結合され、第２の端が前記第１の滑車に結合され、前記浮体の重心よりも低い点において、前記浮体にピボット回転するように結合された第１の伝動部材であって、前記浮体の上方及び下方への移動に反応して概ね直線的に移動するように適合された、第１の伝動部材と、
前記第１の滑車に結合された釣合い重り機構と、
第１の端が前記浮体の底に結合され、第２の端が第２の滑車に結合された第２の伝動部材と、
前記第２の滑車に結合された第２の釣合い重り機構と、
前記浮体の下方に配置された底部滑車と、
前記第１の滑車及び前記第２の滑車の回転移動を電気に変換する発電機とを備え、
前記第２の伝動部材は前記底部滑車を巻いて配置され、
前記第１の滑車及び前記第２の滑車は、前記第１の滑車及び前記第２の滑車と同軸の一方向クラッチを介して、前記発電機の軸を常に同じ方向に回転させる、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願の出願人は、参照によって本明細書に明示的に組み込まれる２００７年９月１３日に出願されたＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＩＢ２００７／００２６３１の出願人でもある。
[0001]本開示は一般に、水波（ａｑｕａｔｉｃ  ｗａｖｅ）のエネルギを利用すること、及び水波エネルギを電気エネルギに変換することに関する。より具体的には、本開示は、波の直線運動を利用して発電するシステムに関する。
【０００２】
[0002]本開示は、一般に機械工学分野に関し、より具体的には、流体に関する動作システム、すなわち機関または設備の正確な動作を可能にする機械部品及び機械ユニットのシステムである。国際特許分類（ＩＰＣ）によれば、これらのシステムには、記号Ｆ１５Ｂ／００、Ｆ１６Ｈ３／００、Ｆ１６Ｈ３７／１４、Ｆ１６Ｈ３７／１６、Ｂ６３Ｂ１／００が付けられる。
【背景技術】
【０００３】
[0003]より高い波エネルギ利用度を達成するために、本開示は、浮体（ｆｌｏａｔｉｎｇ  ｂｏｄｙ）の形状を設計し、浮体によって移動する入力軸の周期的な可変の直線運動を出力軸の一方向回転に変換するという課題を解決する。垂直軸に接続された浮体が、波の運動に反応して、垂直に上方及び下方へ移動する。この垂直軸が、歯車を回転させるために使用される直線歯車歯を備えているとき、浮体が波と一緒に上方へ移動すると、歯車は１つの回転方向へ動き、浮体が第２の回転方向に下方へ移動すると、歯車は別の回転方向に動く。この歯車の回転方向の絶え間ない変化（時計回り方向／逆時計回り方向）は、発電機軸の回転方向の絶え間ない変化を引き起こす。振動するこの配置は、発電目的には理想的ではない。
【０００４】
[0004]現在、実験的なものを除き、電気エネルギを生産する目的に波エネルギは使用されていない。発電所は、タービンを動かすために使用される使用可能な化石燃料の量によって制限され、タービンは、化石燃料を最大の環境汚染物質の１つにする。原子力発電所は、エネルギの大きな供給源ではあるが、それらが損傷した場合には非常に危険なものとなりうる（例えばチェルノブイリ及び米国のいくつかの発電所）。大量の水蒸気を大気中に放出することによって、原子力発電所は地球的な汚染を増大させる。核廃棄物処理にまつわる非常に深刻な問題もある。
【０００５】
[0005]あるいは電気は、河川及び湖沼ダムに建造された発電所でも生産される。しかしながら、これらの発電所の建設は複雑で費用がかかる。沿岸諸国はこの発電源を使用することができない。これらの国々に対する唯一の解決策は、水波エネルギの利用である。水波エネルギを発電に利用する以前の試みは、特定のいくつかの欠点のために成功しておらず、実用化には至っていない。
【０００６】
[0006]特許番号Ｐ−２００７／０３４６では、水波エネルギの消費がはるかに合理化されているが、その利用比率は依然として非常に小さい。すなわち、非可撓性伝動軸の場合には、２方向の移動からのパワーが利用されない。その代わりに、浮体が水に向かって下方へ移動しているときに、アイドリング運動がある。示されている浮体は、波の不十分な面積と係合するように設計されており、浮体は波からはね返される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
[0007]本開示は、波エネルギの利用効率をより高くすることを可能にする設計技術革新を有するエネルギ発生システムを対象とする。水体の海底に固定された部分を持たない装置が構築された。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
[0008]一実施形態では、非可撓性の力伝動体の代わりに、電気エネルギを発生させるために浮体の二方向運動が使用される可撓性の力伝動体が使用される。入力軸の二方向運動を出力軸の一方向回転に変換する機構が設計された。波エネルギを電気エネルギに変換するこのシステムでは、この機構が、垂直非可撓性体をマルチプライヤ（ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）に接続する。
【０００９】
[0009]例えば大きさ、強さ、振動数が異なるさまざまな種類の波があることから、より高い波エネルギ利用を達成するために、このシステムのいくつかの異なる実施形態が設計された。より小さな浮体質量を使用することによって、より大きな質量の流体を押しのけることができ、すなわちより高いターニングモーメント（ｔｕｒｎｉｎｇ  ｍｏｍｅｎｔ）を得ることができる。浮体の形状は、浮体と波とのより良好な接着及び波振動数変化のより良好な補償を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
[0010]これらの変更によって、より高い波エネルギ利用度が達成され、水体の海底に固定された部品なしで波エネルギを使用することができる。
【００１１】
[0011]現時点で知られている本開示を実施するための最良の形態を例示した例示的な実施形態の以下の詳細な説明を検討することによって、当業者には本開示の追加の特徴が明白になるであろう。
【００１２】
[0012]本発明及び本発明の利点は、以下の詳細な説明を添付図面とともに検討するとより明白になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】[0013]出力軸の回転方向を一定に保つために使用される一定回転機構の縦断面図である。
【図１ａ】[0014]図１の一定回転機構の概略図である。
【図１ｂ】[0015]図１の一定回転機構の等角図である。
【図１ｃ】[0016]図１の一定回転機構の正面図である。
【図１ｄ】[0017]図１ｃのＡ−Ａの断面図である。
【図１ｅ】[0018]図１ｃのＢ−Ｂの断面図である。
【図２】[0019]入力軸が時計回り回転と逆時計回り回転とを交互に繰り返している間、出力軸が単一の方向に絶え間なく回転するように維持する一定回転機構の概略図である。
【図３】[0020]出力軸の回転方向が一定であること、ならびに２本の入力軸が時計回り及び逆時計回りに回転することを示す、一定回転機構の他の実施形態の概略図である。
【図４】[0021]図４は、浮体の第１の実施形態の概略縦断面図である。[0022]図４ａは、浮体の第１の実施形態の断面図である。
【図５】[0023]図５は、浮体形状の第２の実施形態の等角図である。[0024]図５ａは、浮体の第２の実施形態を示す、図５の線５ａ−５ａに沿って見た断面図である。[0025]図５ｂは、浮体の第２の実施形態を示す、図５の線５ｂ−５ｂに沿って見た断面図である。
【図６】[0026]浮体ならびに浮体の頂部及び底部に結合された可撓性伝動軸を示す、エネルギ発生システムの他の実施形態を示す図である。
【図６ａ】[0027]浮体の断面図である。
【図７】[0028]非可撓性体とマルチプライヤとの間に電気エネルギ変換機構が配置されたエネルギ発生システムを示す図である。
【図７ａ】[0029]浮体の概略断面図である。
【図８】[0030]水面に浮かぶエネルギ発生システムの概略等角図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[0031]本開示は、さまざまな形態の実施形態を受け入れることができ、それらの実施形態は図面に示されており、本明細書において詳細に説明される。この説明は、本開示の原理の例示とみなされ、この説明が、本開示を、以下の説明に記載された構成要素または図面に示された構成要素の構造及び配置の詳細に限定することは意図されていないことを理解されたい。
【００１５】
[0032]本開示の図１は、回転方向を変更するための一定回転機構３００であり、非可撓性伝動軸２６によって入力軸３２１のところに生み出された周期的な可変の回転運動を、出力軸３２７の一方向回転に変換するために使用される一定回転機構３００を示している。その基本実施形態では、出力軸３２７が入力軸３２１と同軸である。入力軸３２１は、時計回り回転を、クラッチ３２２ｂ、一定回転機構３００の出力軸３２７に伝動する。この実施形態の特徴は、一方向クラッチ３２２ａ及び３２２ｂがともに入力軸３２１に置かれ、それらが対として動作することである。この場合には、一方向クラッチ３２２ａがアイドリング運動し、ターニングモーメントを伝動しない。
【００１６】
[0033]非可撓性伝動軸２６が水に向かって下方へ移動した場合、すなわち入力軸３２１が逆時計回り方向に回転すると、一方向クラッチ３２２ａが、ターニングモーメントを、歯車３２３ａ、中間軸３２５上の歯車３２３ｃ、歯車３２３ｄ、遊び歯車３２３ｅへ伝動し、遊び歯車３２３ｅは、歯車３２３ｂとともに回転方向を変化させる。歯車３２３ｂは、このターニングモーメントをさらに、軸継手３２６を介して一定回転機構３００の出力軸３２７に伝動する。このターニングモーメントはさらに、マルチプライヤ１７及び発電機２０に伝動される。この方向に回転している間、一方向クラッチ３２２ｂはターニングモーメントを伝動せず、アイドリング状態にある。非可撓性伝動軸は、非可撓性伝動軸の全長に沿って延びるラス歯（ｌａｔｈ  ｔｏｏｔｈ）を含む。ラス歯は、歯車２７とかみ合って、一定回転機構の入力軸３２１ａを回転させる。
【００１７】
[0034]一定回転機構３００の他の実施形態が図２に示されている。この実施形態では、入力軸３２１ａと出力軸３２７とが平行であり、一方向クラッチ３２２ｃ及び３２２ｄが異なる軸上にある。入力軸３２１ａの一端には歯車２７がきつく結合されており、入力軸の３２１ａの他端には一方向クラッチ３２２ｃがきつく結合されている。歯車３２３ｆが、軸３２５ｂの一端に堅く取り付けられた歯車３２３ｇに結合されている。軸３２５ｂの他端には、一方向クラッチ３２２ｄが堅く取り付けられている。一方向クラッチ３２２ｃのハウジングには、軸３２５ａの一端が堅く結合されており、軸の３２５ａの他端には、歯車３２３ｊが堅く取り付けられている。一方向クラッチ３２２ｄのハウジングには、軸３２５ｃの一端がきつく接続されており、軸３２５ｃの他端には、歯車３２３ｌがきつく接続されている。歯車３２３ｊ及び３２３ｌは、機構３００の出力軸３２７にきつく接続された遊び歯車３２３ｋにより、互いに連結されている。これらの実施形態はともに、２方向回転移動を１方向回転移動に変換する。この配置がなければ、非可撓性軸が上昇し、次いで下降するたびに、発電機はその回転を逆にすることになる。
【００１８】
[0035]ターニングモーメントは、歯車２７を介して入力軸３２１ａに伝動され、一方向クラッチ３２２ｃによって伝動される方向に入力軸３２１ａが回転すると、ターニングモーメントは、軸３２５ａを介して歯車３２３ｊへ伝動され、さらに歯車３２３ｋを介して出力軸３２７へ伝動される。この場合、クラッチ３２２ｄはアイドリング状態にあり、ターニングモーメントを伝動しない。一方向クラッチ３２２ｄによって伝動される方向に入力軸３２１ａが回転すると、ターニングモーメントは、入力軸３２１ａから、結合された歯車３２３ｆ及び３２３ｇを介して、軸３２５ｂ及びクラッチ３２２ｄへ伝動される。クラッチ３２２ｄは、このターニングモーメントを軸３２５ｃへ伝動する。軸３２５ｃは、このターニングモーメントを、結合された歯車３２３ｌ及び３２３ｋを介して出力軸３２７へ伝動する。
【００１９】
[0036]図３は、平行な２つの動作側面を有する非可撓性伝動軸２６ａ（この実施形態では歯車ラック）が駆動軸として使用される一定回転機構３００の他の実施形態を示している。軸２６ａは、互いに反対方向を向き、軸の全長に沿って延びる垂直なラス歯を有している。機構は、平行な２本の入力軸３２１ｂ及び３２１ｃを有する。軸３２１ｂの一端には歯車２７ａが堅く取り付けられており、他端には一方向クラッチ３２２ｅが取り付けられている。軸３２１ｃの一端には歯車２７ｂが堅く接続されており、他端には一方向クラッチ３２２ｆが取り付けられている。軸３２５ｄの一端に、一方向クラッチハウジング３２２ｅがきつく接続されており、他端には歯車３２３ｍが結合されている。軸３２５ｅの一端に、一方向クラッチハウジング３２２ｆが接続されており、他端には歯車３２３ｎがきつく接続されている。歯車３２３ｍ及び３２３ｎは、出力軸３２７に取り付けられた遊び歯車３２３ｏに結合されている。
【００２０】
[0037]非可撓性伝動軸２６ａが第１の方向へ（すなわち「上方へ」）垂直に、歯車２７ａへ、一方向クラッチ３２２ｅを介して運動することによって、入力軸３２１ｂ及び３２１ｃのところにターニングモーメントが得られる。パワーは、クラッチ３２２ｅから軸３２５ｄへ伝動され、さらに、歯車３２３ｍ及び３２３ｎを介して出力軸３２７へ伝動される。この場合、一方向クラッチ３２２ｆはアイドリング状態にある。伝動軸２６ａが第２の方向へ（すなわち「下方へ」）移動すると、ターニングモーメントは、一方向クラッチ３２２ｆを介して歯車２７ｂへ伝動され、入力軸３２１ｃから、軸３２５ｅ、歯車３２３ｎへ伝動され、遊び歯車３２３ｏを介して出力軸３２７へ伝動される。伝動軸２６ａが第２の方向に移動している間、一方向クラッチ３２２ｅはアイドリング状態にある。この実施形態では、機構の歯車の数が減らされ、この減少の結果として、一定回転機構３００の初期モーメントも低減される。
【００２１】
[0038]図４及び図８は、浮体の異なる実施形態ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ及びＩＩｄを示している。浮体ＩＩａ、ＩＩｂ及びＩＩｃは、図６、６ａ、７及び７ａに示されているように、非可撓性ベース（ｂａｓｅ）２ａ、２ｂ及び２ｃと浮き６６との組合せである。
【００２２】
[0039]図４及び図４ａは、角柱の形状を有し、非可撓性伝動軸２６に結合された浮体ＩＩｃを示している。浮体ＩＩｃは、側面に浮き６６がきつく結びつけられた角柱形のベース２ｃからなる。浮き６６は、浮体ＩＩｃが浮くことを可能にするプロファイル（ｐｒｏｆｉｌｅ）６７によって結びつけられている。図４に示されているように、中央上部には円筒部分６８がある。円筒部分６８には、ピボッティング継手３を有する非可撓性伝動軸２６が接続されている。浮体ＩＩｃのこの角柱の形状は、基本的に、角柱の長辺が波面に対して常に平行になるという特徴に起因したものである。この特徴は、角柱が波面に垂直に配置された場合には、浮体障害物との境界層における摩擦力が、角柱の長辺においてより大きく、その摩擦力によって浮体が回転するというという規則（自然法則）によって説明される。
【００２３】
[0040]ベース２ｃは、浮体ＩＩｃが浮いている間、周囲よりも圧力が低い（ｓｕｂ−ｐｒｅｓｓｕｒｅ）内側空洞６８ａが形成されることを保証するため、開いた面が水に面した開いた箱に似た角柱形の形状を有する。この周囲よりも低い圧力は、浮体ＩＩｃの振動振幅をより小さくするために必要であり、浮体ＩＩｃの小さな質量によって、水面に向かって非可撓性伝動軸２６が運動している間、より大きな垂直移動を生み出す十分に強い力を、非可撓性伝動軸２６に生み出すことが必要である。このことは、ベース２ｃの内側に捕捉された水の体積をベース２ｃの質量に加えることによって達成される。ベース２ｃの中に閉じ込められた水は、波が下方へ移動する間、浮体ＩＩｃを引っ張る真空効果を生み出す。このことは浮体ＩＩｃの全体的な質量を低減させ、このことは、波と一緒に浮体が容易に上昇することを可能にする。ベース２ｃの中央部分６８は円筒形であり、このことは、球面継手３を介してベース２ｃに取り付けられた非可撓性伝動軸２６に対して浮体ＩＩｃが回転することを可能にする。ベース２ｃの中央部分６８上には可撓性のカバー４ａが置かれている。このカバーは回転を妨げず、中央部分６８に水が入ることを防ぐ。浮体ＩＩｃは、相対的に高く、相対的に長い波５向けに設計されている。
【００２４】
[0041]図５、図５ａ及び図５ｂは、角柱形のベース２ｃを有する浮体ＩＩｄを示している。浮体ＩＩｄの上面には一方向弁６９が構築されている。浮体の上面の中央には空洞６８がある。ベース２ｃには、球面継手３を有する非可撓性伝動軸２６が接続されている。浮体ＩＩｄの底面は、浮体ＩＩｄの全長に沿って空洞６８ａを有する。空洞６８ａは、浮体ＩＩｄの全高に沿って閉じた短い方の側面まで延びている。
【００２５】
[0042]浮体ふたの内側の室６８ｂは、浮体ＩＩｄの航行可能性及び浮力を提供する。一方向弁６９は、浮体の下に捕捉された空気を大気中へ放出し、水がその空間を満たし、したがって、その水は浮体ＩＩｄの質量を増大させる。空洞６８ａの内側に捕捉された波粒子は垂直に上方へ移動し、浮体ＩＩｄの安定性を増大させ、増大した浮体の質量とともに、発電機２０の軸位置におけるターニングモーメントを増大させる。浮体ＩＩｄは、相対的に高く、相対的に長い波５向けに設計されている。この場合も、空洞６８ａ内の水は、波が下方へ移動する間、浮体ＩＩｄを下方へ引っ張る吸引力を発生させる。
【００２６】
[0043]図６は、滑車３６に巻きつけられた可撓性伝動軸２８によって滑車３６に結合されたベース２ａを有する浮体ＩＩａを示している。ベース２ａは、可撓性伝動軸２８ａにより、中間滑車３８ａ及び３８ｂを介して作動滑車３６ａに接続されている。可撓性伝動軸２８ａは、作動滑車３６ａに巻きつけられている。可撓性伝動軸２８及び２８ａの張力を絶えず維持するため、釣合い重り３０が使用される。滑車３８ａ及び３８ｂは、回転モード（滑車は回転することができる）で支持梁８ａにきつく取り付けられている。支持梁８には、発電機２０、マルチプライヤ１７及び１７ａ、一方向クラッチ１６及び１６ａならびに滑車３６及び３６ａが堅く取り付けられている。支持梁８は、潮の干満を補償するために支持梁８が柱１に沿って垂直に移動することを可能にする機構５００に取り付けられている。
【００２７】
[0044]波５が浮体ＩＩａを持ち上げると、可撓性伝動軸２８ａが、中間滑車３８ａ及び３８ｂを介して、滑車３６ａに運動を伝動し、滑車３６ａは、可撓性伝動軸２８ａがほどけることによって回転する。滑車３６の回転は、一方向クラッチ１６ａ及びマルチプライヤ１７ａを介して発電機２０へターニングモーメントを伝動する。可撓性伝動軸２８がほどけることによって駆動された浮体ＩＩａが水に向かって移動すると、滑車３６が回転し、滑車３６は、一方向クラッチ１６及びマルチプライヤ１７を介して発電機２０へターニングモーメントを伝動する。クラッチ１６及び１６ａが交互に動作することによって、発電機軸２０は、どちらのクラッチによって駆動されるかに関わらず、常に同じ方向に回転する。浮体ＩＩａは、相対的に低く、相対的に短い波５向けに設計されている。
【００２８】
[0045]図６ａは、一方向弁６９を配置する方法を示す浮体ＩＩａの断面図である。一方向弁６６は、浮体の室から空気を放出するために使用される。この空気の除去は、浮体が下方へ移動する間、波が、浮体を下方へ引っ張ることを可能にする。図６ａは浮体のベースも示しており、このケースではベースが水没している。
【００２９】
[0046]図７は、歯車歯を有する非可撓性伝動軸２６、ガイド７及び歯車２７によって一定回転機構３００に結合された浮体ＩＩｂを示している。一定回転機構３００の出力軸は、マルチプライヤ１７を介して発電機２０に結合されている。この実施形態では、浮体が波と一緒に上方へ移動したとき、及び浮体が反対方向へ移動したときに、働き行程が達成される。これは、一定回転機構３００を使用することによって可能となる。
【００３０】
[0047]機構３００は、マルチプライヤ１７及び発電機２０とともに、梁８に堅く取り付けられており、梁８は、機構５００を介して柱１に接続されている。満潮と干潮との差がかなり大きい水域で波エネルギを電気エネルギに変換するシステムでは、非可撓性伝動軸２６の長さを短くするために、高さ調整機構５００が構築される。浮体ＩＩｂは、相対的に低く、相対的に短い波５向けに設計されている。
【００３１】
[0048]図７ａは、完全に水面下にある浮体ＩＩｂの断面図を示している。この実施形態は、空気を放出するために使用され、浮体のベース２ｂよりも下に配置された一方向弁６９によって達成することができる。非可撓性軸２６がピボット回転することを可能にし、同時に中央部分６８に水が入ることを防ぐために、浮体ＩＩａには可撓性カバー４ａが結合されている。
【００３２】
[0049]図８は、以前に説明した実施形態とは異なる他の実施形態の装置を示している。この装置は、水体の底に固定されず、水面を浮遊し、波の振幅の相対的な差から電気エネルギを発生させる。このシステムは、浮体ＩＩｂ、ＩＩｃ、ＩＩｄからなることができ、またはこれらの浮体の組合せとすることができる。浮体ＩＩｄは非可撓性伝動軸２６に接続されており、中央部分に置かれている。浮体ＩＩｃは、浮体ＩＩｄの両側面に、回転モード及び滑動モードできつく取り付けられており、このきつい回転／滑動接続は、側面支持体６０によって達成され、この接続は、縦方向ガイド６５によって達成されてもよく、またはそうでなくてもよい。ガイド６５がない場合、浮体ＩＩｃ間の距離は固定される。この実施形態では、支持梁８が、側面支持体６０に結合された球形支持体５５に堅く取り付けられている。
【００３３】
[0050]中央部分では、浮体ＩＩｄが、側面支持体６０に、垂直ガイド７ｃを介して回転／滑動モードで取り付けられている。ガイド７ｃは、浮体ＩＩｄが垂直に運動することを可能にする。この装置は、上記の諸特徴を使用して、浮体の長辺が波面に対して常に平行になるような位置をとる。波が浮体ＩＩｃに接近すると、波と浮体ＩＩｃとは同時に上昇し、同時に、中央の浮体ＩＩｄはこの波と一緒に沈み込む。この種の運動は、非可撓性伝動２６の開始に帰着し、この非可撓性伝動２６の開始は、ターニングモーメントを、歯車２７、機構３００及びマルチプライヤ１７を介して発電機２０へさらに伝動する。波の振動数に応じて、浮体ＩＩｄと浮体ＩＩｃとの間の距離を調整することが可能である。
【００３４】
[0051]浮体ＩＩａ、ＩＩｂ、ＩＩｃ及びＩＩｄから機構３００へ水波エネルギを伝動するこのシステムは、非可撓性伝動軸２６または非可撓性伝動軸２８によって実施することができる。
【００３５】
[0052]図面及び以上の説明において、実施形態が示され、説明されたが、このような図及び説明は例示的なものとみなされ、特徴を限定するものとはみなされない。単なる例示的な実施形態が示され、説明されたこと、ならびに本発明の趣旨に含まれる全ての変更及び改変は、保護されることが望ましいことが理解される。本出願の出願人らは、本開示の実施形態の例として意図された説明及び図を提供した。それらの説明及び図が、それらの実施形態への本開示の限定を含み、またはそれらの実施形態への本開示の限定を暗示していると解釈されることは意図されていない。この説明に示されたさまざまな特徴に起因する本開示の複数の利点が存在する。本開示の代替実施形態は、説明した特徴の一部を含まないことがあるが、それでも、そのような特徴の利点の少なくとも一部から利益を得ることに留意されたい。当業者は、本開示の諸特徴のうちの１つまたは複数の特徴を含み、本開示及び添付の特許請求項の趣旨及び範囲に含まれる本開示の実施態様及び関連方法を、過度の実験なしで容易に考案することができる。
【図１】
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【図１ａ】
0005525542.tif 000003
【図１ｂ】
0005525542.tif 000004
【図１ｃ】
0005525542.tif 000005
【図１ｄ】
0005525542.tif 000006
【図１ｅ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図６ａ】
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【図７】
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【図７ａ】
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【図８】
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