(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地の登記の異動が発生したことを通知する異動通知データ、及び土地の現地調査結果を示す現地調査データの少なくともいずれかに含まれる異動情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記異動情報に異動事由が含まれていない場合、受信した前記異動情報の内容に基づいて異動事由を特定し、特定した異動事由を示す異動事由情報を生成する生成部と、
前記異動通知データ及び前記現地調査データの少なくともいずれかに含まれる前記異動情報の少なくとも一部、及び前記異動事由情報を表示部に表示させる表示制御部と、
ユーザからの操作を受け付ける操作受付部と、
前記表示部が前記異動情報の少なくとも一部、及び前記異動事由情報を表示した後に前記操作受付部が受け付けた前記ユーザの所定の操作に応じて、前記異動情報の少なくとも一部を記憶部に登録する登録部と、
前記異動情報の少なくとも一部が前記記憶部に登録された後に、前記記憶部に登録された前記異動情報の少なくとも一部に基づいて第１課税標準額を算出する算出部と、
前記異動情報に関連付けられた第２課税標準額を外部装置から受信する取得部と、
前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致すると判定された場合に、概要調書を構成する概要調書情報を生成する概要調書情報生成部と、
を備える課税標準額算出装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記登録部が登録した前記異動情報に対応する異動の事由を示す前記異動事由情報に基づいて、前記第１課税標準額を算出するか否かを判定する、
請求項１に記載の課税標準額算出装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記異動情報の少なくとも一部を表示する際に、当該異動情報に関連付けられた筆に関する土地情報を表示する、
請求項１又は２に記載の課税標準額算出装置。
【請求項４】
前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、前記異動情報に関連付けて出力する出力部をさらに備え、
前記判定部は、前記出力部が前記不一致情報を前記外部装置に送信した後に、前記取得部が、更新された前記第２課税標準額を受信すると、前記第１課税標準額と前記更新された第２課税標準額とが一致するか否かを判定し、
前記概要調書情報生成部は、前記判定部により、前記第１課税標準額と前記更新された第２課税標準額とが一致すると判定された場合に前記概要調書情報を生成する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の課税標準額算出装置。
【請求項５】
コンピュータを、
土地の登記の異動が発生したことを通知する異動通知データ、及び土地の現地調査結果を示す現地調査データの少なくともいずれかに含まれる異動情報を受信する受信部、
前記受信部が受信した前記異動情報に異動事由が含まれていない場合、受信した前記異動情報の内容に基づいて異動事由を特定し、特定した異動事由を示す異動事由情報を生成する生成部、
前記異動通知データ及び前記現地調査データの少なくともいずれかに含まれる異動情報の少なくとも一部、及び前記異動事由情報を表示部に表示させる表示制御部、
ユーザからの操作を受け付ける操作受付部、
前記表示部が前記異動情報の少なくとも一部、及び前記異動事由情報を表示した後に前記操作受付部が受け付けた前記ユーザの所定の操作に応じて、前記異動情報の少なくとも一部を記憶部に登録する登録部、
前記異動情報の少なくとも一部が前記記憶部に登録された後に、前記記憶部に登録された前記異動情報の少なくとも一部に基づいて第１課税標準額を算出する算出部、
前記異動情報に関連付けられた第２課税標準額を外部装置から受信する取得部、
前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部、及び
前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致すると判定された場合に、概要調書を構成する概要調書情報を生成する概要調書情報生成部、
として機能させるための課税標準額算出用プログラム。
【請求項６】
課税標準額を算出する課税標準額算出装置と、地番に関連付けて課税標準額を管理する課税標準額管理装置とを備える課税標準額算出システムであって、
前記課税標準額管理装置は、土地の登記の異動が発生したことを通知する異動通知書、及び土地の現地調査結果の少なくともいずれかに基づいて算出された第２課税標準額を記憶する記憶部を有し、
前記課税標準額算出装置は、
土地の登記の異動が発生したことを通知する異動通知データ、及び土地の現地調査結果を示す現地調査データの少なくともいずれかに含まれる異動情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記異動情報に異動事由が含まれていない場合、受信した前記異動情報の内容に基づいて異動事由を特定し、特定した異動事由を示す異動事由情報を生成する生成部と、
前記異動通知データ及び前記現地調査データの少なくともいずれかに含まれる異動情報の少なくとも一部、及び前記異動事由情報を表示部に表示させる表示制御部と、
ユーザからの操作を受け付ける操作受付部と、
前記表示部が前記異動情報の少なくとも一部、及び前記異動事由情報を表示した後に前記操作受付部が受け付けた前記ユーザの所定の操作に応じて、前記異動情報の少なくとも一部を記憶部に登録する登録部と、
前記異動情報の少なくとも一部が前記記憶部に登録された後に、前記記憶部に登録された前記異動情報の少なくとも一部に基づいて第１課税標準額を算出する算出部と、
前記異動情報に関連付けられた第２課税標準額を前記課税標準額管理装置から受信する取得部と、
前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致すると判定された場合に、概要調書を構成する概要調書情報を生成する概要調書情報生成部と、
を有する、課税標準額算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産税額の算出に用いられる課税標準額を算出するための課税標準額算出装置、課税標準額算出用プログラム及び課税標準額算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固定資産税額は、課税標準額に所定の税率を乗じることによって算出される。従来、予め記憶媒体に記憶されている課税標準額と市区町村に対応する税率とを乗じて、自動的に固定資産税額を算出する装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
固定資産税額を自動的に算出する従来の装置を用いれば、土地の固定資産に課せられる固定資産税額を容易に算出できる。予め記憶されている課税標準額が正確な値である場合には、当該課税標準額に基づいて、固定資産税額を正確に算出することができる。ここで、課税標準額とは、税額を算出する基礎となる課税対象となる金額であり、土地評価額と、特例率と、負担水準による率とを乗じることによって算出される。
【０００５】
課税標準額の算出にあたって、市区町村の役所又は役場においては、不動産鑑定士及び測量会社等によって作成された土地の評価を示す評価情報（例えば、路線情報、筆情報、地目情報及び地積情報）、法務局から受領した土地情報（例えば、地番情報、地目情報、地積情報）及び現地調査結果に基づき修正した土地情報（例えば、地目情報）を取得し、取得した評価情報及び土地情報を、課税標準額を管理する課税標準額管理装置に取り込む。そして、課税標準額管理装置において、地番ごとに、地目、地積、路線価及び筆計測結果等に基づいて定められる土地の評価額に特例率及び負担水準等に基づく数値を乗じることにより、課税標準額が算出される。
【０００６】
ところが、評価情報や土地情報は、市区町村の役所又は役場の職員が、例えば法務局から送られてくる異動通知書を参照しながら課税標準額管理装置に入力することが多い。したがって、課税標準額管理装置における課税標準額の算出に用いられる評価情報や土地情報には誤りが発生する場合があった。その結果、課税標準額管理装置において算出された課税標準額の精度が不十分な場合があった。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、登記の異動、及び現地調査結果に基づく異動が発生した場合の課税標準額の算出精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、土地の登記の異動が発生したことを通知する異動通知データ、及び土地の現地調査結果を示す現地調査データの少なくともいずれかを受信する受信部と、前記異動通知データ及び前記現地調査データの少なくともいずれかに含まれる異動情報の少なくとも一部を表示部に表示させる表示制御部と、ユーザからの操作を受け付ける操作受付部と、前記表示部が前記異動情報の少なくとも一部を表示した後に前記操作受付部が受け付けた前記ユーザの所定の操作に応じて、前記異動情報の少なくとも一部を記憶部に登録する登録部と、前記異動情報の少なくとも一部が前記記憶部に登録された後に、前記異動情報の少なくとも一部に基づいて第１課税標準額を算出する算出部と、を備える課税標準額算出装置を提供する。
【０００９】
このような課税標準額算出装置によれば、異動情報を含む異動通知データや現地調査データを自動的に取り込んでから、ユーザが異動情報を確認した上で登録できるので、登記の異動や現地調査結果に基づく異動が発生した場合の課税標準額に誤りが生じることを防止できる。
【００１０】
上記の課税標準額算出装置は、前記受信部が受信した前記異動情報に対応する異動の事由を示す異動事由情報を含む表示情報を生成する生成部をさらに備え、前記表示制御部は、前記生成部が生成した前記表示情報を前記表示部に表示させてもよい。
このようにすることで、ユーザが、異動事由を把握しながら異動情報を確認できるので、誤りの有無を確認しやすくなる。
【００１１】
前記算出部は、前記登録部が登録した前記異動情報に対応する異動の事由を示す異動事由情報に基づいて、前記第１課税標準額を算出するか否かを判定してもよい。
このようにすることで、例えば所有権移転が発生した場合のように、課税標準額に変化が生じない場合に、誤った課税標準額が算出される可能性を低減することができる。
【００１２】
前記表示制御部は、前記異動情報の少なくとも一部を表示する際に、当該異動情報に関連付けられた筆に関する土地情報を表示してもよい。
このようにすることで、異動情報を確認するユーザは、異動情報の妥当性を確認しやすくなる。
【００１３】
上記の課税標準額算出装置は、前記異動情報に関連付けられた第２課税標準額を外部装置から受信する取得部と、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、前記異動情報に関連付けて出力する出力部と、を備えてもよい。
このようにすることで、手動で取り込んだ異動情報に基づいて算出された課税標準額の妥当性を確認することができる。
【００１４】
上記の課税標準額算出装置は、前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致すると判定された場合に、前記異動情報及び前年度課税標準額に基づいて概要調書を構成する概要調書情報を生成する概要調書情報生成部をさらに備えてもよい。
このようにすることで、異動が発生してから速やかに概要調書情報を提供することが可能になる。
【００１５】
また、前記判定部は、前記出力部が前記不一致情報を前記外部装置に送信した後に、前記取得部が、更新された前記第２課税標準額を受信すると、前記第１課税標準額と前記更新された第２課税標準額とが一致するか否かを判定し、前記概要調書情報生成部は、前記判定部により、前記第１課税標準額と前記更新された第２課税標準額とが一致すると判定された場合に、前記異動情報及び前記前年度課税標準額に基づいて前記概要調書情報を生成してもよい。
このようにすることで、他の装置で算出された課税標準額と不一致が生じている場合であっても、正確な課税標準額に基づいて概要調書情報を作成することが可能になる。
【００１６】
本発明の第２の態様においては、コンピュータを、土地の登記の異動が発生したことを通知する異動通知データ、及び土地の現地調査結果を示す現地調査データの少なくともいずれかを受信する受信部、前記異動通知データ及び前記現地調査データの少なくともいずれかに含まれる異動情報の少なくとも一部を表示部に表示させる表示制御部、ユーザからの操作を受け付ける操作受付部、前記表示部が前記異動情報の少なくとも一部を表示した後に前記操作受付部が受け付けた前記ユーザの所定の操作に応じて、前記異動情報の少なくとも一部を記憶部に登録する登録部、及び前記異動情報の少なくとも一部が前記記憶部に登録された後に、前記異動情報の少なくとも一部に基づいて第１課税標準額を算出する算出部として機能させるための課税標準額算出用プログラムを提供する。
【００１７】
本発明の第３の態様においては、課税標準額を算出する課税標準額算出装置と、地番に関連付けて課税標準額を管理する課税標準額管理装置とを備える課税標準額算出システムを提供する。前記課税標準額管理装置は、土地の登記の異動が発生したことを通知する異動通知書、及び土地の現地調査結果の少なくともいずれかに基づいて算出された第２課税標準額を記憶する記憶部を有する。前記課税標準額算出装置は、土地の登記の異動が発生したことを通知する異動通知データ、及び土地の現地調査結果を示す現地調査データの少なくともいずれかを受信する受信部と、前記異動通知データ及び前記現地調査データの少なくともいずれかに含まれる異動情報の少なくとも一部を表示部に表示させる表示制御部と、ユーザからの操作を受け付ける操作受付部と、前記表示部が前記異動情報の少なくとも一部を表示した後に前記操作受付部が受け付けた前記ユーザの所定の操作に応じて、前記異動情報の少なくとも一部を記憶部に登録する登録部と、前記異動情報の少なくとも一部が前記記憶部に登録された後に、前記異動情報の少なくとも一部に基づいて第１課税標準額を算出する算出部と、前記第１課税標準額と前記課税標準額管理装置から受信した前記第２課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、登記の異動及び現地調査結果に基づく異動が発生した場合の課税標準額の算出精度を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】課税標準額算出装置の機能の概要を説明するための図である。
【図２】課税標準額算出装置及び課税標準額管理装置２において管理されている登録情報の一例を示す図である。
【図３】異動通知データ及び現地調査データに含まれる異動情報の一例を示す図である。
【図４】課税標準額算出装置の構成を示す図である。
【図５】表示部に表示される表示情報の一例を示す図である。
【図６】異動情報が反映され、第１課税標準額が算出された後の登録情報を示す図である。
【図７】異動情報を受信してから変更データを登録するまでの動作フローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る課税標準額算出装置の構成を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る課税標準額算出装置と課税標準額管理装置との間の通信シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
［課税標準額算出装置１の機能の概要］
図１は、課税標準額算出システムの概要を説明するための図である。課税標準額算出システムは、課税標準額算出装置１及び課税標準額管理装置２を備える。課税標準額算出装置１は、市区町村の役所又は役場に設置されている課税標準額管理装置２、法務局３、及び現地調査員４との間でデータの送受信をすることができる。具体的には、課税標準額算出装置１は、法務局３から異動通知データを受信する。異動通知データは、土地の登記の異動が発生したことを通知する情報を含むデータであり、土地を特定する情報、異動が生じた土地の登記情報、異動年月日、異動事由等から構成される異動情報を含んでいる。異動通知データは、土地の登記の異動に関連しない情報を含んでもよい。
【００２１】
また、課税標準額算出装置１は現地調査員４から現地調査データを受信する。現地調査データは、土地を調査する現地調査員が調査した結果を示すデータであり、土地を特定する情報、調査年月日、異動事由等から構成される異動情報を含んでいる。一般的には、現地調査員は地目や利用形態、日照、乾湿等の土地の状態を調査するので、現地調査データに含まれる異動情報は、地目の異動を示す情報や土地の等級等を示す情報である。
【００２２】
課税標準額算出装置１は、法務局３から受信した異動通知データ及び現地調査員４から受信した現地調査データの少なくともいずれかに含まれる異動情報に基づいて、土地の評価情報及び土地情報を含む登録情報を生成し、当該登録情報に基づいて土地の課税標準額を算出する。課税標準額算出装置１は、前年度課税標準額にさらに基づいて土地の課税標準額を算出してもよい。本明細書において、課税標準額算出装置１が算出する課税標準額を第１課税標準額と称する。第１課税標準額は、異動に関連しない筆の課税標準額を含んでもよい。また、前年度課税標準額とは、課税標準額算出装置１が第１課税標準額を算出する年に前年度のものとして算出された課税標準額である。
【００２３】
課税標準額管理装置２には、法務局３から入手した異動通知書及び現地調査員４から入手した現地調査結果に記載された異動情報を、役所の職員が入力する。課税標準額管理装置２は、職員により入力された異動情報に基づいて、土地の評価情報及び土地情報を含む登録情報を生成し、課税標準額を算出する。課税標準額管理装置２は、算出した課税標準額を記憶部（不図示）に記憶することにより管理する。本明細書において、課税標準額管理装置２が算出する課税標準額を第２課税標準額と称する。第２課税標準額は、異動に関連しない筆の課税標準額を含んでもよい。
【００２４】
課税標準額算出装置１は、課税標準額管理装置２が算出した第２課税標準額を取得して、課税標準額算出装置１が算出した第１課税標準額と照合することができる。
【００２５】
図２は、課税標準額算出装置１及び課税標準額管理装置２において管理されている登録情報の一例を示す図である。図２に示す登録情報は、市町村名、大字名、大字コード、小字名、小字コード、本番、枝番、末番、孫番等を含む土地特定情報、納税義務者や土地の所有者を示す所有者情報、登記地目や登記面積を示す登記情報、状況類似番号、路線番号、路線価、課税地目、課税地積、画地番号、間口距離、奥行距離等の評価情報、単価、評価額、課税標準額等の課税情報、異動年月日及び異動事由などの異動管理情報を含んでいる。
【００２６】
異動年月日及び異動事由の欄には、最新の異動が発生した年月日と、当該異動の事由が記載される。異動が発生していない土地の登録情報においては、異動年月日及び異動事由の欄は空欄になっている。
【００２７】
図３は、異動通知データ及び現地調査データに含まれる異動情報の一例を示す図である。異動情報は、土地特定情報、登記地目、登記面積、課税地目、課税面積、異動年月日及び異動事由を含む。異動事由は、例えば、分筆、所有権移転、地目変更である。図３の異動情報は、平成２５年７月１日に発生した分筆によって、登記面積が５０ｍ２に変更されたことを示している。
【００２８】
［課税標準額算出装置１の構成］
以下、課税標準額算出装置１の構成の詳細について説明する。
図４は、課税標準額算出装置１の構成を示す図である。課税標準額算出装置１は、制御部１０と、記憶部３０と、表示部４０と、操作部５０とを備える。課税標準額算出装置１は、例えばコンピュータにより構成されている。
【００２９】
記憶部３０は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリである。記憶部３０は、制御部１０が処理に用いる各種情報を記憶するとともに、制御部１０を動作させるためのプログラムを記憶する。記憶部３０には、地番に対応する第１課税標準額が記憶されている。
表示部４０は、液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイ等であり、文字や図形を表示する。操作部５０は、キーボード及びマウス等から構成されており、課税標準額算出装置１のユーザの操作を受ける。
【００３０】
制御部１０は、例えばＣＰＵであり、課税標準額算出装置１の制御を司る。制御部１０は、記憶部３０に記憶されたプログラムを実行することにより、コンピュータを課税標準額算出装置１として機能させる。制御部１０は、受信部１１、算出部１６、生成部１２、表示制御部１３、操作受付部１４及び登録部１５を有する。
【００３１】
受信部１１は、土地の登記の異動が発生したことを通知する異動通知データ、及び土地の現地調査データの少なくともいずれかを受信する。受信部１１は、例えば、インターネット等のネットワークを介して、法務局３から異動通知データを自動的に受信したり、現地調査員４が所有するコンピュータから現地調査データを自動的に受信したりする。受信部１１は、ＵＳＢメモリに格納された異動通知データ及び現地調査データを、ＵＳＢインターフェイスを介して受信してもよい。
【００３２】
生成部１２は、受信部１１が受信した異動情報に対応する異動の事由を示す異動事由情報を含む表示情報を生成する。表示情報は、記憶部３０に登録されている、異動情報に対応する筆の土地情報及び評価情報を含む登録データと、異動情報に基づいて生成される変更データとを含む。
【００３３】
生成部１２は、異動情報に基づいて、異動情報に含まれる情報に関連する登録データ内の情報を変更することにより、変更データを生成する。例えば、生成部１２は、登録データ内の登記面積の値を、異動情報が示している登記面積の値に変更するとともに、異動情報内の登記面積の値に対応させて課税面積の値も変更することにより、変更データを生成する。なお、生成部１２は、表示制御部１３を介して、課税面積の値を変更してよいかどうかを表示部４０に表示させ、ユーザの操作に応じて課税面積の値を変更する。
【００３４】
また、生成部１２は、異動情報の一部を加工又は抽出することにより異動事由情報を生成する。例えば、異動情報に、「甲９５０５番から分筆」という情報が含まれている場合、当該情報から、予め異動事由情報の候補として登録されている「分筆」という単語を抽出し、抽出した単語を異動事由情報として、表示情報を生成する。
【００３５】
表示制御部１３は、受信部１１が異動通知データ及び現地調査データの少なくともいずれかを受信すると、異動通知データ及び現地調査データの少なくともいずれかに含まれる異動情報の少なくとも一部を表示部４０に表示させる。表示制御部１３は、例えば、生成部１２が生成した表示情報を表示部４０に表示させる。表示制御部１３は、異動情報の少なくとも一部を表示する際に、当該異動情報に関連付けて記憶部３０に記憶されている、筆に関する土地情報及び評価情報を表示してもよい。
【００３６】
図５は、表示部４０に表示される表示情報の一例を示す図である。図５に示す表示情報には、図２に示した登録情報に含まれていた登録データに加えて、異動情報に含まれていた異動年月日及び異動事由が登録データに付加されるとともに、異動情報に基づいて異動内容が反映された、変更データが含まれている。
【００３７】
表示情報には、変更データの登録可否を確認するための選択ボタンも含まれている。図５においては、「登録する」、「登録しない」、「修正する」の３種類の選択ボタンが表示されている。なお、表示情報が、複数の変更データを含んでもよい。この場合、複数の変更データのそれぞれに対して、登録可否を確認するための選択画像が表示されてもよい。
【００３８】
登録部１５は、表示部４０が異動情報の少なくとも一部を表示した後に、操作受付部１４が操作部５０を介して受け付けたユーザの所定の操作に応じて、異動情報の少なくとも一部を記憶部３０に登録する。具体的には、登録部１５は、図５のように表示された選択ボタンのうち、「登録する」がユーザにより選択されると、表示情報に含まれている変更データにより、記憶部３０に記憶されている登録データを置換する。その結果、変更データに含まれていた異動情報が、記憶部３０に記憶される。
【００３９】
算出部１６は、異動情報の少なくとも一部が記憶部３０に登録された後に、登録された異動情報の少なくとも一部に基づいて第１課税標準額を算出する。算出部１６は、前年度課税標準額として、課税標準額管理装置２から受信した前年度課税標準額、操作部５０を介してユーザから取得した前年度課税標準額、及び予め記憶部３０に記憶されている前年度課税標準額のいずれを用いて、異動情報の少なくとも一部と前年度課税標準額とに基づいて第１課税標準額を算出してもよい。
【００４０】
具体的には、算出部１６は、地番ごとに、当該地番に対応する地目情報、当該地番に対応する地積情報、当該地番に対応する所有者情報、当該地番に対応する状況類似情報、当該地番に対応する標準地情報、当該地番に対応する路線情報、及び当該地番に対応する画地情報の少なくとも一部を含む登録情報に基づいて、当該地番の土地評価額を算出する。算出部１６は、例えば、算出した土地評価額に、当該地番に対して定められている特例率と、前年度課税標準額及び土地評価額から求める負担水準に基づく率とを乗じることによって、第１課税標準額を算出する。
【００４１】
例えば、受信部１１が、異動通知データ又は現地調査データを平成２６年１月１日以降に受信して、登録部１５が異動情報を登録した場合、平成２６年度の課税標準額を算出する根拠となる平成２５年１月１日時点の課税標準額と、予め算出された平成２６年１月１日時点の土地評価額とに基づいて、平成２６年１月１日付の課税標準額を算出する。
【００４２】
なお、算出部１６は、受信部１１が受信した異動情報に対応する異動の事由を示す異動事由情報に基づいて、第１課税標準額を算出するか否かを判定してもよい。例えば、異動事由情報が「所有権移転」である場合には、課税標準額に変化が生じないので、算出部１６は第１課税標準額を算出しない。算出部１６は、異動事由情報が「分筆」である場合には、課税標準額に変化が生じると考えられるので、算出部１６は第１課税標準額を算出する。
【００４３】
また、算出部１６は、受信部１１が受信した異動情報に、第１課税標準額を算出するために必要な土地情報及び評価情報の全てが含まれていない場合、異動情報とともに、記憶部３０に記憶されている土地情報、評価情報及び課税情報を組み合わせて利用して、第１課税標準額を算出してもよい。
また、算出部１６は、登録部１５が異動情報の少なくとも一部を登録すると、登録された異動情報に基づいて土地評価額を算出するとともに、算出した土地評価額に基づいて第１課税標準額を算出してもよい。
【００４４】
図６は、異動情報が反映され、第１課税標準額が算出された後の登録情報を示す図である。図５における変更データが、図６においては、登録データとされていることがわかる。なお、算出部１６が、登録された異動情報に基づいて土地評価額を算出し、前年度課税標準額に基づいて第１課税標準額が算出されると、図６における評価額及び課税標準額が変更される。図６においては、単価が９，０００円、評価額が４５０，０００円、課税標準額が３１５，０００円に変更されている。
【００４５】
図７は、異動情報を受信してから変更データを登録するまでの動作フローチャートである。
まず、課税標準額算出装置１は、受信部１１が法務局３及び現地調査員４の少なくともいずれかから異動情報を受信する（Ｓ１）。次に、算出部１６は、記憶部３０に記憶されている登録データと、異動情報と、異動情報に対応する筆の前年度課税標準額とに少なくとも基づいて、異動が発生した後の第１課税標準額を算出する（Ｓ８）。算出部１６は、前年度課税標準額として、課税標準額管理装置２から受信した前年度課税標準額、操作部５０を介してユーザから取得した前年度課税標準額、及び予め記憶部３０に記憶されている前年度課税標準額のいずれを用いて第１課税標準額を算出してもよい。
【００４６】
続いて、生成部１２は、異動情報及び第１課税標準額を含む表示情報を生成する（Ｓ２）。続いて、表示制御部１３は、表示情報を表示部４０に表示させる（Ｓ３）。具体的には、表示制御部１３は、登録の有無及び修正の有無を選択できるボタンを表示部４０に表示させる。
【００４７】
続いて、表示情報が表示部４０に表示された状態のＳ４において、ユーザが、表示されている変更データを登録することを選択すると、ユーザが、表示部４０に表示された変更内容に問題がないと判断したと考えられるので、登録部１５が、記憶部３０に変更データを登録する（Ｓ５）。
【００４８】
Ｓ４において、ユーザが登録しないことを選択すると、Ｓ６に進んで、ユーザが、変更データを修正することを選択したか否かを判断する。ユーザが変更データを修正することを選択した場合は、変更データを修正できる画面を表示する（Ｓ７）。修正画面が表示された後にはＳ４に進み、登録ボタンが押されたかどうかを監視する（Ｓ４）。Ｓ６において、ユーザが変更データを修正することを選択しない場合、登録動作を終了する。
【００４９】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、第１の実施形態に係る課税標準額算出装置１によれば、土地の登記の異動、又は現地調査結果に基づく異動が発生したことを通知する異動情報を受信した場合に、受信した異動情報を表示する。その後、ユーザからの操作に応じて、表示した異動情報を登録し、登録された異動情報の少なくとも一部に基づいて第１課税標準額を算出する。このようにすることで、登記の異動、又は現地調査結果に基づく異動が発生した場合に、自動的に異動情報を取り込むことができるので入力誤りを防止できるとともに、異動情報そのものに誤りがあった場合に、当該誤りをユーザが検出できる。したがって、異動が発生した場合に算出される第１課税標準額に誤りが発生する確率を低減することができる。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
図８は、第２の実施形態に係る課税標準額算出装置１の構成を示す図である。図８に示した課税標準額算出装置１は、取得部１７、判定部１８、出力部１９及び概要調書情報生成部２０をさらに備える点で、図４に示した課税標準額算出装置１と異なり、他の点で同じである。
【００５１】
取得部１７は、異動情報に関連付けられた第２課税標準額を外部装置である課税標準額管理装置２から取得する。取得部１７は、例えば、登録部１５が、異動情報及び第１課税標準額を記憶部３０に登録すると、課税標準額管理装置２に対して第２課税標準額を要求するメッセージを送信することにより、第２課税標準額を受信する。取得部１７は、ＵＳＢメモリを介して、課税標準額管理装置２において算出された第２課税標準額を取得してもよい。取得部１７は、異動情報に対応する異動通知データ又は現地調査データが発行された日時を示す情報、又は異動通知データ又は現地調査データを特定する情報を、上記のメッセージに含めて送信してもよい。これにより、取得部１７は、異動情報に対応する異動通知データ又は現地調査データと同日に発行された異動通知書及び現地調査結果に基づいて算出された第２課税標準額を受信することができる。
【００５２】
判定部１８は、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致するか否かを判定する。具体的には、判定部１８は、課税標準額管理装置２から第２課税標準額を受信すると、記憶部３０から第１課税標準額を読み出し、第１課税標準額と第２課税標準額とを比較する。判定部１８は、取得部１７が課税標準額管理装置２から取得した地番、地目、所有者等の土地情報及び評価情報が、記憶部３０に記憶されている土地情報及び評価情報と一致するか否かを判定してもよい。
【００５３】
出力部１９は、判定部１８により、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、異動情報に関連付けて出力する。出力部１９は、不一致情報を課税標準額管理装置２に送信してもよく、表示制御部１３を介して表示部４０に表示させてもよい。また、出力部１９は、不一致情報とともに、算出部１６により算出された第１課税標準額を出力してもよい。
【００５４】
概要調書情報生成部２０は、判定部１８により、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致すると判定された場合に、異動情報及び前年度課税標準額に基づいて、概要調書を構成する概要調書情報を生成する。ここで、概要調書とは、地方税法第４１８条に基づき、総務省の書式に従って市町村が作成する、固定資産（土地・家屋・償却資産）の価格等に関する統計資料である。概要調書情報生成部２０は、生成した概要調書情報を課税標準額管理装置２に送信してもよい。
【００５５】
図９は、第２の実施形態に係る課税標準額算出装置１と課税標準額管理装置２との間の通信シーケンス図である。図９においては、課税標準額算出装置１が、課税標準額管理装置２から前年度課税標準額を受信してから、第１課税標準額を算出する場合のシーケンスを示している。課税標準額算出装置１において第１課税標準額が算出されると（Ｓ８）、課税標準額算出装置１は、第２課税標準額要求メッセージを課税標準額管理装置２に送信する。課税標準額管理装置２は、第２課税標準額要求メッセージを受信すると、予め算出した第２課税標準額を課税標準額算出装置１に送信する（Ｓ９）。課税標準額管理装置２は、第２課税標準額要求メッセージに含まれている、異動情報に対応する異動通知データ又は現地調査データが発行された日時を示す情報に基づいて、当該日時以降に算出された第２課税標準額を送信する。
【００５６】
課税標準額算出装置１は、第２課税標準額を受信すると、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０）。Ｓ１０において、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致すると判定された場合は、課税標準額算出装置１は、概要調書情報を作成する（Ｓ１１）。課税標準額算出装置１は、Ｓ１０において、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致しないと判定された場合は、不一致情報を作成する（Ｓ１２）。課税標準額算出装置１は、不一致情報を課税標準額管理装置２に送信してもよい。
【００５７】
なお、判定部１８は、出力部１９が不一致情報を課税標準額管理装置２に送信した後に、取得部１７が、更新された第２課税標準額を受信すると、第１課税標準額と更新された第２課税標準額とが一致するか否かを判定してもよい。概要調書情報生成部２０は、判定部１８により、第１課税標準額と更新された第２課税標準額とが一致すると判定された場合に、異動情報及び前年度課税標準額に基づいて概要調書情報を生成する。
【００５８】
［第２の実施形態による効果］
以上のとおり、第２の実施形態に係る課税標準額算出装置１によれば、法務局３及び現地調査員４の少なくともいずれかから受信した異動情報の少なくとも一部に基づいて算出された第１課税標準額が、課税標準額算出装置１のユーザにより登録された場合に、登録された第１課税標準額と課税標準額管理装置２で算出された第２課税標準額とを比較する。したがって、土地の登記の異動、又は現地調査結果に基づく異動が発生した場合に、課税標準額管理装置２で算出された第２課税標準額に誤りがないかどうかを速やかに検証することができる。
【００５９】
また、第２の実施形態に係る課税標準額算出装置１によれば、判定部１８により、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致すると判定された場合に、概要調書情報が生成される。したがって、土地の登記の異動を反映し、誤りがない概要調書を早期に作成することに役立つので、概要調書を発行した後で概要調書に誤りが発見されることを防止できる。
【００６０】
＜第３の実施形態＞
上記の実施形態において、法務局３及び現地調査員４の少なくともいずれかから受信した異動情報に異動事由が含まれているものとして説明したが、異動情報に異動事由が含まれていない場合もある。このような場合、生成部１２は、受信した異動情報の内容に基づいて異動事由を特定し、特定した異動事由を表示情報に含めてもよい。
【００６１】
例えば、異動情報における登記面積が、記憶部３０に記憶されている土地情報に含まれている登記面積と同一であり、異動情報における所有者名が、記憶部３０に記憶されている土地情報に含まれている所有者名と異なる場合、生成部１２は、異動事由が「所有権移転」であると特定する。このようにすることで、異動情報に異動事由が含まれていない場合であっても、表示情報を見たユーザが、異動情報の内容を短時間で把握できるので、異動情報を登録する作業の効率が向上する。また、登録データに異動事由が必ず含まれるようになるので、異動事由をキーにして検索が可能になり、異動履歴の検索性が向上する。
【００６２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６３】
例えば、上記の実施形態においては、役所に設置された課税標準額管理装置２には、異動通知書及び現地調査結果の内容を職員が手動で取り込む場合について説明したが、課税標準額管理装置２が異動通知データ及び現地調査データを自動的に取り込んでもよい。また、課税標準額算出装置１が、役所に設置された課税標準額管理装置２に代えて役所において使用されてもよい。
【００６４】
また、上記の実施形態においては、第１課税標準額の算出に、前年度課税標準額を用いる例について説明したが、第１課税標準額の算出方法はこれに限らない。税制の変更に伴って、さまざまな方法で第１課税標準額を算出することができる。上記の実施形態で説明した方法以外により第１課税標準額を算出する場合も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１  課税標準額算出装置
２  課税標準額管理装置
３  法務局
４  現地調査員
１０  制御部
１１  受信部
１２  生成部
１３  表示制御部
１４  操作受付部
１５  登録部
１６  算出部
１７  取得部
１８  判定部
１９  出力部
２０  概要調書情報生成部
５０  記憶部
６０  表示部
【要約】
【課題】課税標準額の算出精度を向上させる。
【解決手段】土地の登記の異動が発生したことを通知する異動通知データ、及び土地の現地調査結果を示す現地調査データの少なくともいずれかを受信する受信部１１と、異動通知データ及び前記現地調査データの少なくともいずれかに含まれる異動情報の少なくとも一部を表示部に表示させる表示制御部１３と、ユーザからの操作を受け付ける操作受付部１４と、表示部が前記異動情報の少なくとも一部を表示した後に操作受付部１４が受け付けたユーザの所定の操作に応じて、異動情報の少なくとも一部を記憶部３０に登録する登録部１５と、異動情報の少なくとも一部が記憶部３０に登録された後に、異動情報の少なくとも一部に基づいて第１課税標準額を算出する算出部１６と、を備える。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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