(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解液溶媒、支持塩、および下記一般式（１）： 
【化１】
0005472554.tif 000005
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５のアルキル基、アルケニル基、もしくはアルコキシ基を表し、Mはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表す。）］
で表されるスルホン酸塩を含む非水電解液であって、
前記スルホン酸塩の濃度が、非水電解液の全質量に対して、０．００１ｗｔ％以上、０．２ｗｔ％未満であることを特徴とする、非水電解液。
【請求項２】
さらに、環状ジスルホン酸エステル化合物及び鎖状ジスルホン酸エステル化合物からなる群の中から選ばれる少なくとも1種類の化合物を含有することを特徴とする、請求項１に記載の非水電解液。
【請求項３】
前記非水電解液溶媒が、環状カーボネート化合物、鎖状カーボネート化合物、鎖状カルボン酸エステル化合物、環状カルボン酸エステル化合物、環状エーテル化合物、鎖状エーテル化合物、リン酸エステル化合物及びそれらのフッ素化誘導体からなる群より選択された少なくとも１種類の有機溶媒を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の非水電解液。
【請求項４】
前記非水電解液溶媒が、環状カーボネート化合物を非水電解液溶媒１００％（体積比）に対して、１０〜６０％で含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解液と、負極と、正極と、を有する非水電解液二次電池。
【請求項６】
前記正極が、正極活物質として少なくともリチウム含有複合酸化物を含むことを特徴とする請求項５に記載の非水電解液二次電池。
【請求項７】
前記負極が、負極活物質として少なくともリチウムを吸蔵放出できる材料、リチウム金属、リチウムと合金を形成することができる金属材料及び金属酸化物材料からなる群より選択された少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の非水電解液二次電池。
【請求項８】
前記負極が、負極活物質として炭素を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項９】
非水電解液を有する非水電解液二次電池の製造方法であって、
前記非水電解液が、非水電解液溶媒と、支持塩と、環状ジスルホン酸エステル化合物及び鎖状ジスルホン酸エステル化合物から選ばれる群の中から少なくとも1種類の化合物と、下記一般式（１）： 
【化２】
0005472554.tif 000006
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５のアルキル基、アルケニル基、もしくはアルコキシ基を表し、Mはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表す。）］
で表されるスルホン酸塩と、を含有し、
前記一般式（１）で表されるスルホン酸塩が、非水電解液の全質量に対して、０．００１ｗｔ％以上、０．２ｗｔ％未満である非水電解液を用いて非水電解液二次電池を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定性に優れた非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池の中でもリチウムイオン二次電池は、小型軽量でエネルギー密度が高い等の特徴を活かして、携帯電話などのモバイル機器やノートパソコンなどの民生機器用の電源としてのみならず、最近では電気自動車や電動バイク、電動アシスト自転車などの駆動機器用や、小型電動駆動用機器、蓄電システム用電源などその用途は広がっている。【０００３】
一般に、リチウムイオン二次電池の正極及び負極活物質材料にはリチウムイオンを脱挿入可能な物質として、遷移金属のリチウム系複合酸化物や炭素材料、リチウム金属、合金系化合物及び酸化物炭素材料が用いられる。また、一般的に、非水電解液には、カーボネート系溶媒と、支持塩としてのリチウム塩とが用いられる。【０００４】
二次電池の充放電過程において、リチウムイオンの脱挿入反応が電極と電解液の界面で起こるが、それらの反応以外に電解液溶媒や支持塩が分解反応を起こすことにより抵抗の高い被膜が電極表面に形成されるなどして、本来起こるべきリチウムイオンの脱挿入反応が阻害される。その結果として、放電容量の不可逆的な低下などが促進され、電池の劣化へと繋がるため、それを抑制するために様々な工夫がなされている。【０００５】
その１つとして電極表面に保護膜を形成することにより上記分解反応を抑制する方法が挙げられ、その手段として電解液に被膜形成能を有する添加剤を添加することが提案されている。例えば特許文献１〜３には、環状モノスルホン酸エステルを添加剤として用いると、電極表面に被膜が形成され電池特性の改善が図れることが記載されている。また、最近では、特許文献４が示すように、環状モノスルホン酸エステルを用いたものよりもサイクル特性や保存特性（抵抗上昇の抑制や容量維持率低下の抑制）を向上できることから、環状ジスルホン酸エステルを用いることも提案されている。このようにスルホン酸エステル系化合物は、被膜形成能を有する電解液添加剤として有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１０２１７３号公報
【特許文献２】特開２０００−３７２４号公報
【特許文献３】特開平１１−３３９８５０号公報
【特許文献４】特開２００４−２８１３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記スルホン酸エステル系添加剤を含む非水電解液を、例えば高温下で放置した後、二次電池の製造に使用すると、二次電池の電池容量の低下や保存・サイクル特性の悪化が生じるといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、非水電解液溶媒、支持塩、および下記一般式（１）： 【０００９】
【化１】
0005472554.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５のアルキル基、アルケニル基、もしくはアルコキシ基を表し、Mはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表す。）］
で表されるスルホン酸塩を含む非水電解液であって、
前記スルホン酸塩の濃度が、非水電解液の全質量に対して、０．００１ｗｔ％以上、０．２ｗｔ％未満であることを特徴とする、非水電解液に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非水電解液二次電池の充放電効率、サイクル特性等を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の非水電解液二次電池の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態によると、特に、スルホン酸エステル系化合物を含有する非水電解液を用いた非水電解液二次電池において、サイクル試験や保存評価試験における電池寿命を向上させることができる。
【００１３】
以下、本発明の非水電解液及びそれを用いた非水電解液二次電池の構成について説明する。
【００１４】
（非水電解液）
本実施形態において、非水電解液は、非水電解液溶媒と、支持塩と、下記式（１）で表されるスルホン酸塩とを含み、下記式（１）で表されるスルホン酸塩の濃度は、非水電解液全質量に対し、０．００１ｗｔ％以上０．２ｗｔ％未満である。なお、以下、下記式（１）で表されるスルホン酸塩を、単に「スルホン酸塩」と記載することもある。
【００１５】
【化２】
0005472554.tif 000003
【００１６】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５のアルキル基、アルケニル基、もしくはアルコキシ基であり、Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、好ましくはリチウムである。
【００１７】
式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基であることが好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、またはエトキシ基であることがより好ましく、水素原子、メチル基、またはエチル基であることがさらに好ましい。
【００１８】
上記一般式（１）で表される化合物としては、メタンジスルホン酸ジリチウム、１，１−エタンジスルホン酸ジリチウム、１−メチル−１，１−エタンジスルホン酸ジリチウム、１，１−プロパンジスルホン酸ジリチウム、２−メチル−１，１−プロパンジスルホン酸ジリチウム、１，１−ブタンジスルホン酸ジリチウム、メトキシメタンジスルホン酸ジリチウム、エトキシメタンジスルホン酸ジリチウム、１，１−プロペ−２−イルジスルホン酸ジリチウムなどが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、本実施形態の非水電解液は、一般式（１）で表される化合物を、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて含んでもよい。
【００１９】
本実施形態の非水電解液は、式（１）で表されるスルホン酸塩を非水電解液の全質量に対して、０．００１ｗｔ％以上０．２ｗｔ％未満で含み、好ましくは０．００１ｗｔ％以上０．１５ｗｔ％以下で含む。本発明の発明者らは、鋭意検討した結果、非水電解液中のスルホン酸塩濃度を該範囲内とすると、それを用いて作製した非水電解液二次電池の容量の低下が小さく、電池特性が良好であることを見出した。式（１）で表されるスルホン酸塩濃度が非水電解液の全質量に対して０．２ｗｔ％以上となると電解液の劣化が著しくなり、これを用いて二次電池を作製すると、サイクル特性評価における容量維持率が低下するなど電池特性が悪化する。
【００２０】
本発明の非水電解液は、鎖状ジスルホン酸エステル化合物、環状ジスルホン酸エステル化合物等のジスルホン酸エステル化合物を含むことが好ましい。電解液は、ジスルホン酸エステル化合物を含むことにより、電極の表面に被膜が形成され、電池特性が改善される。
【００２１】
ジスルホン酸エステル化合物の具体例としては、メタンジスルホン酸ジメチル、メタンジスルホン酸ジエチル、メタンジスルホン酸ビス（トリフルオロメチル）、メタンジスルホン酸ビス（トリメチルシリル）、エチレンジスルホン酸エチレン、メタンジスルホン酸エチレン、メタンジスルホン酸メチレン、メタンジスルホン酸プロピレン、１，１−エタンジスルホン酸エチレン、１，１−エタンジスルホン酸ジメチルなどが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、本実施形態の電解液は、ジスルホン酸エステル化合物を一種単独で含んでも二種以上を含んでもよい。
【００２２】
非水電解液中の該ジスルホン酸エステル化合物の濃度は、特に限定されないが、０．２ｗｔ％以上１０ｗｔ％未満であることが好ましく、０．２ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がより好ましく、０．２ｗｔ％以上３ｗｔ％以下がさらに好ましい。
【００２３】
式（１）で表されるスルホン酸塩は、ジスルホン酸エステル化合物を含む非水電解液において、支持塩の分解生成物等とジスルホン酸エステル化合物とが反応し、ジスルホン酸エステル化合物の分解が起こることにより生成すると考えられる。その際、これに付随して遊離酸が発生することが予想され、この遊離酸が電池容量の低下や保存・サイクル特性の悪化の原因となると考えられる。
【００２４】
式（１）で表されるスルホン酸塩は、例えば、ジスルホン酸エステル化合物を含む非水電解液が、高温で長期間保管された場合（例えば、３５℃で３ヶ月以上）や水分が混入した場合等に生成しやすくなる。したがって、非水電解液中のスルホン酸塩の濃度を上記範囲内にするためには、低温（例えば室温以下、好ましくは１０℃以下）で保管することや、非水電解液中の水分の含有量を２０ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【００２５】
支持塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＮ（ＣｋＦ２ｋ＋１ＳＯ２）２及びＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ２）（ｋ、ｎ、ｍは互いに独立に自然数）などの化合物またはこれらの混合物が挙げられる。支持塩の濃度は、非水電解液中、０．５〜２．０ｍｏｌ／Ｌであることが好ましい。支持塩の濃度を上記範囲内とすることにより、密度や粘度、電気伝導率等を適切な範囲に調整し易くなる。
【００２６】
本実施形態において、非水電解液の非水電解液溶媒としては、特に限定はされないが、環状カーボネート化合物、鎖状カーボネート化合物、鎖状カルボン酸エステル化合物、環状カルボン酸エステル化合物、環状エーテル化合物、鎖状エーテル化合物、リン酸エステル化合物及びそれらのフッ素化誘導体が挙げられ、これらのうち、環状カーボネート化合物を含むことが好ましく、環状カーボネート化合物を非水電解液溶媒１００％（体積比）に対して、１０〜６０％で含むことがより好ましい。また、非水電解液溶媒は、１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
環状カーボネート化合物としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、等が挙げられ、これらのうちエチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）がより好ましい。
【００２８】
鎖状カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）等が挙げられる。鎖状カルボン酸エステル化合物としては、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、ギ酸エチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酢酸メチル、ギ酸メチルが挙げられる。環状カルボン酸エステル化合物としては、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。環状エーテル化合物としては、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等が挙げられる。鎖状エーテル化合物としては、１、２−エトキシエタン（ＤＥＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）等が挙げられる。リン酸エステル化合物としては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル等が挙げられる。
【００２９】
また、本実施形態の非水電解液は、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、メタンスルホン酸メチル、エタンスルホン酸メチル、トリフルオロメタンスルホン酸メチル等のモノスルホン酸エステル化合物を含んでもよい。
【００３０】
以下、本発明の非水電解液二次電池の構成について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の非水電解液二次電池の概略構成図の一例である。
【００３１】
本発明に係る電池は、例えば図１に示す構造を有する。正極と負極の間に多孔質セパレータ１６が存在する層構造を有している。正極は正極集電体１１の表面に正極活物質を含有する層１２を成膜することで作製される。また、負極は負極集電体１４の表面に負極活物質を含有する層１３を成膜することで作製される。
【００３２】
正極活物質を含有する層１２に用いる正極活物質としては、リチウムイオンを脱挿入可能な化合物であるＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４などのリチウム含有複合酸化物が挙げられる。また、これらのリチウム含有複合酸化物の遷移金属部分を他元素で置き換えたものでも良い。
【００３３】
また、正極活物質として、金属リチウム対極電位で４．５Ｖ以上にプラトーを有するリチウム含有複合酸化物を用いることもできる。リチウム含有複合酸化物としては、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物、オリビン型リチウム複合酸化物、逆スピネル型リチウム含有複合酸化物等が挙げられる。リチウム含有複合酸化物は、例えばＬｉａ（ＭｘＭｎ２−ｘ）Ｏ４（但し０＜ｘ＜２であり、０＜ａ＜１．２である。また、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕよりなる群から選ばれる少なくとも一種である。）で表される化合物とすることができる。
【００３４】
正極は、これらの活物質をカーボンブラックなどの導電性物質、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの結着剤と共にＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの溶剤中に分散混練し、これをアルミニウム箔などの集電体基体上に塗布、乾燥することにより得ることができる。
【００３５】
負極活物質を含有する層１３に用いる負極活物質としては、リチウムイオンを脱挿入或いは吸蔵放出可能な化合物であるリチウム金属、リチウム合金、炭素材料、または金属酸化物などを用いることができる。
【００３６】
リチウム合金は、リチウム及びリチウムと合金形成可能な金属により構成される。例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｌａなどの金属とリチウムとの２元または３元以上の合金により構成される。リチウム金属やリチウム合金としては、特にアモルファス状のものが好ましい。これは、アモルファス構造により結晶粒界、欠陥といった不均一性に起因する劣化が起こりにくいためである。
【００３７】
リチウム金属またはリチウム合金は、融液冷却方式、液体急冷方式、アトマイズ方式、真空蒸着方式、スパッタリング方式、プラズマＣＶＤ方式、光ＣＶＤ方式、熱ＣＶＤ方式、ゾルゲル方式などの適宜な方式で形成することができる。
【００３８】
炭素材料としては、リチウムを吸蔵する黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブなどを用いることができる。このうち、黒鉛材料または非晶質炭素であることが好ましい。特に黒鉛材料は、電子伝導性が高く、銅などの金属からなる集電体との接着性と放電時の電圧平坦性に優れており、高い処理温度によって形成されるため含有不純物が少なく、負極性能の向上に有利であるため好ましい。
【００３９】
また、金属酸化物としては酸化シリコン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、リン酸、ホウ酸のいずれか、或いはこれらの複合物を用いてもよい。特に酸化シリコンや酸化スズを含むことが好ましい。構造としてはアモルファス状態であることが好ましい。これは酸化シリコンが安定で他の化合物との反応を引き起こさないため、またアモルファス構造が結界粒界、欠陥といった不均一性に起因する劣化を導かないためである。活物質層の成膜方法としては、蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法などの方法を用いることができる。
【００４０】
負極は、これらの負極活物質をＰＶＤＦなどの結着剤と共にＮＭＰ等の溶剤中に分散混練し、これを銅箔などの集電体基体上に塗布、乾燥することにより得ることができる。
【００４１】
また、上記の他に溶剤として水を用いた方法により成膜することもできる。例えば、負極活物質材料とスチレン−ブタジエン系高分子ゴム材料（ＳＢＲ）などの結着剤とカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などの増粘剤を水中に分散混練して基体上に成膜、乾燥することにより電極を得ることができる。
【００４２】
本発明の二次電池は、上記により作製した正極及び負極を、多孔質セパレータを介して積層、或いは積層したものを捲回し、外部取り出し用電極タブを取り付けた後、缶やラミネート樹脂外装体に収容し、非水電解液を注液、含浸させた後に外装体を封止し、充電を行うことで作製される。
【００４３】
多孔質セパレータとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンやフッ素樹脂等の多孔性フィルム、セルロース系樹脂などが用いられ、またそれらにアルミナなどの絶縁性金属酸化物などからなる層を形成したセラミックス製セパレータなども用いられる。
【００４４】
本実施形態に係る非水電解液二次電池の形状としては、特に制限はないが、たとえば円筒型、角型、ラミネート外装型、コイン型などが挙げられる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により、本発明について具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００４６】
（実施例１）
（電池の作製１）
本実施例の電池の作製について説明する。正極集電体である厚み２０μｍのアルミニウム箔上に、正極活物質としてＬｉＭｎ２Ｏ４、結着剤としてＰＶＤＦ、及びカーボンブラックをＮＭＰ溶剤に混合して調製したスラリーを塗布、乾燥して正極を作製した。また、負極集電体である厚み１０μｍの銅箔上に、負極活物質としてグラファイト、及び結着剤としてＰＶＤＦをＮＭＰ溶剤に混合して調製したスラリーを塗布、乾燥して負極を作製した。作製した正極、負極、及びポリエチレンからなるセパレータを適当な大きさに切断し、順に積層して積層体を作製した。次いで正極各層、及び負極各層に接続するように電極取り出し用のタブを接続して積層体を作製した。この積層体を包み込むように外装ラミネート樹脂で挟み、３辺を熱融着させて袋状に成形した。【００４７】
（電解液の調製）
電解液の溶媒として、エチレンカーボネート（ＥＣ）及びジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の混合溶媒（体積比：３０／７０）と、支持電解質としてＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように含む電解液を調合し、これに添加剤としてメタンジスルホン酸ジメチルを電解液全質量中２ｗｔ％追加して電解液を調製した。調製直後の電解液中のメタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は、重メタノール中の１Ｈ−ＮＭＲ分析による４〜５ｐｐｍ付近のピーク強度から算出した結果０．００５ｗｔ％であった。【００４８】
（電池の作製２）
次いで電解液の注液、含浸工程を経て開放部分を封止することにより二次電池を作製した。【００４９】
初回の充電容量値に対する初回放電容量値の割合を充放電効率とした。なお、充電終止電圧は４．２Ｖ、放電終止電圧は３．０Ｖ、放電電流レートは０．２Ｃとして初期充放電効率を測定した。また、４５℃の恒温槽内で１Ｃ電流値で充放電を繰り返すサイクル評価試験において、５００サイクル後の放電容量を初期放電容量で割った値をサイクル容量維持率とした。結果を表１に示す。【００５０】
（実施例２）
調製した電解液を３５℃で１ヶ月間保管した以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。尚、この電解液のメタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．０５ｗｔ％であった。【００５１】
（実施例３）
調製した電解液を３５℃で２ヶ月間保管した以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。尚、この電解液のメタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．１ｗｔ％であった。【００５２】
（実施例４）
添加剤としてメタンジスルホン酸エチレンを用いる以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。この電解液のメタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．００４ｗｔ％であった。【００５３】
（実施例５）
実施例４において調製した電解液を３５℃で２ヶ月間保管した以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。この電解液のメタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．０８ｗｔ％であった。【００５４】
（実施例６）
添加剤として１，１−エタンジスルホン酸ジメチルを用いる以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。この電解液の１，１−エタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．００３ｗｔ％であった。【００５５】
（実施例７）
実施例６において調製した電解液を３５℃で２ヶ月間保管した以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。この電解液の１，１−エタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．０６ｗｔ％であった。【００５６】
（実施例８）
添加剤として、メタンジスルホン酸メチレンを用いる以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。この電解液のメタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．００６ｗｔ％であった。【００５７】
（実施例９）
実施例８において調製した電解液を３５℃で２ヶ月間保管した以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。この電解液のメタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．１１ｗｔ％であった。【００５８】
（比較例１）
実施例１において調製した電解液を３５℃で３ヶ月間保管した以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。尚、この電解液のメタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．２ｗｔ％であった。【００５９】
（比較例２）
実施例４において調製した電解液を３５℃で５ヶ月間保管した以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。この電解液のメタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．２７ｗｔ％であった。【００６０】
（比較例３）
実施例６において調製した電解液を３５℃で５ヶ月間保管した以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。この電解液の１，１−エタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．２８ｗｔ％であった。【００６１】
（比較例４）
実施例８において調製した電解液を３５℃で３ヶ月間保管した以外は実施例１と同様に二次電池を作製した。この電解液のメタンジスルホン酸ジリチウムの含有量は０．２５ｗｔ％であった。【００６２】
上記実施例及び比較例にて実施した充放電効率及びサイクル後容量維持率の結果を表１に示す。【００６３】
【表１】
0005472554.tif 000004
【００６４】
表１に示したように、電解液中のスルホン酸リチウム濃度が０．２ｗｔ％未満の場合（実施例１〜９）は、該濃度が０．２ｗｔ％以上の場合（比較例１〜４）と比べて初期充放電効率が良好で、サイクル容量維持率の低下が低く、電池特性は良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の活用例として、電気自動車やハイブリッド自動車、電動バイク、電動アシスト自転車などの駆動用機器、電動工具などの工具類、携帯端末やノートパソコンなどの電子機器、家庭用蓄電システムや太陽光発電システムなどの蓄電池などが挙げられる。
【符号の説明】
【００６６】
１１    正極集電体
１２    正極活物質を含有する層
１３    負極活物質を含有する層
１４    負極集電体
１５    非水電解液
１６    多孔質セパレータ
【要約】
本発明は、非水電解液溶媒、支持塩、所定の式で表されるスルホン酸塩を含む非水電解液であって、前記スルホン酸塩の濃度が、非水電解液の全質量に対して、０．００１ｗｔ％以上０．２ｗｔ％未満であることを特徴とする非水電解液に関する。【図１】
0005472554.tif 000007