(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融に関する処理を許容する情報処理媒体と情報のやり取りを行う媒体処理部と、
利用者の操作入力を受け付ける入力部と、
前記入力部で受け付けた操作入力と前記媒体処理部で前記情報処理媒体から読み出した情報とに基づいて取引処理を実行する取引処理部とを備えた取引処理装置であって、
前記媒体処理部は、
前記情報処理媒体として、金融機関の口座に関する情報処理を許容する金融機関系情報部と、金融機関の口座を直接用いない他の信用取引に関する情報処理を許容する信用取引系情報部とを備えた複合情報処理媒体を受け入れる構成であって、
該金融機関系情報部と情報のやり取りを行う金融機関系処理部と、
該信用取引系情報部と情報のやり取りを行う信用取引系処理部とを備え、
前記入力部は、
前記金融機関系処理部を用いた金融機関系処理と前記信用取引系処理部を用いた信用取引系処理とのいずれの処理の操作入力でも受け付ける構成であり、
前記媒体処理部で受け付けた前記複合情報処理媒体について前記金融機関系処理と前記信用取引系処理とのいずれの処理の実行かに関わらず前記金融機関系処理部を用いて前記情報処理媒体にアクセスする構成とし、
前記情報処理媒体へのアクセスにより、前記金融機関系処理部を用いた認証処理を実行する認証実行部を備え、
該認証実行部は、
残高照会に準じた処理により認証を実行する構成である
取引処理装置。
【請求項２】
前記残高照会に準じた処理は、
ホストコンピュータへ電文を送信して認証を求めるホスト認証処理とし、
該ホストコンピュータへ送信する電文を、該電文の電文フォーマットが残高照会のフォーマットである構成とした
請求項１記載の取引処理装置。
【請求項３】
前記取引処理部は、前記媒体処理部の金融機関系処理部を用いて取引処理を実行する際に取引記録を残す形で該取引処理を実行する構成であり、
前記認証実行部は、
前記媒体処理部の金融機関系処理部を用いて前記取引記録を残さない形で前記認証処理を実行する構成である
請求項１または２記載の取引処理装置。
【請求項４】
前記入力部で前記信用取引系処理が操作入力された場合、
前記認証実行部による前記金融機関系処理部を用いた認証処理を実行するとともに、前記信用取引系処理部を用いた取引処理を実行する構成である
請求項１から３のいずれか１つに記載の取引処理装置。
【請求項５】
前記媒体処理部の金融機関系情報部は、ＩＣチップから情報を読み出すＩＣチップ処理部であり、
前記媒体処理部の信用取引系情報部は、磁気ストライプから情報を読み出す磁気処理部である
請求項１から４のいずれか１つに記載の取引処理装置。
【請求項６】
金融に関する処理を許容する情報処理媒体と情報のやり取りを行う媒体処理ステップと、
利用者の操作入力を受け付ける入力ステップと、
前記入力ステップで受け付けた操作入力と前記媒体処理ステップで前記情報処理媒体から読み出した情報とに基づいて取引処理を実行する取引処理ステップとを有する取引処理方法であって、
前記媒体処理ステップは、
前記情報処理媒体として、金融機関の口座に関する情報処理を許容する金融機関系情報部と、金融機関の口座を直接用いない他の信用取引に関する情報処理を許容する信用取引系情報部とを備えた複合情報処理媒体を受け入れ、
前記入力ステップは、
前記金融機関系情報部に対する金融機関系処理と前記信用取引系情報部に対する信用取引系処理とのいずれの処理の操作入力でも受け付ける構成であり、
前記媒体処理ステップで受け付けた前記複合情報処理媒体について前記金融機関系処理と前記信用取引系処理とのいずれの処理の実行かに関わらず前記情報処理媒体の前記金融機関系情報部にアクセスするとともに、
残高照会に準じた処理により認証を実行する
取引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばクレジット機能とキャッシュ機能とを有する情報処理媒体を用いて取引を許容するような取引処理装置および取引処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各金融機関（銀行、コンビニＡＴＭ、郵貯等）でＩＣチップ付クレジットカードが数多く使用されてきている。これらの金融機関では、クレジットカード会社と提携し、クレジットカードのＩＣチップに当該金融機関の取引口座を記憶させている。これにより、クレジットカードの磁気部によってクレジット取引を可能とし、クレジットカードのＩＣチップ部によって口座取引を可能としている。
【０００３】
このようなＩＣチップ付クレジットカードの仕様は、金融機関で統一されている。そして、ＡＴＭで使用するＩＣチップ付クレジットカードにおいては、磁気部に記録された口座にクレジット会社の取引情報を記載し、ＩＣチップに記録された口座にキャッシュ（金融機関）の取引情報を記載することが決められている。
【０００４】
このようなＩＣチップ付クレジットカードを処理するものとして、ＩＣチップ搭載カード対応の自動取引装置が提案されている（特許文献１参照）。この自動取引装置は、磁気記録部に記録された口座を対象とするクレジット取引機能を使用する場合に、ＩＣチップから情報を読み出さないものである。
【０００５】
また他にも、自動取引装置及び自動取引システムが提案されている（特許文献２参照）。このシステムは、銀行カードとクレジットカードのどちらの取引を行うか選択させ、選択されたカードに対応する取引科目を表示するものである。
【０００６】
しかし、これらの先行文献は、クレジット（磁気）とキャッシュ（ＩＣチップ）とを分離して取り扱うだけのものであり、さらなる効果が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９４９４２２公報
【特許文献２】特開２００９−２３８２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上述した問題点に鑑み、金融機関系の情報と信用取引系の情報との両方を用いたセキュリティの高い処理を実行する取引処理装置および取引処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、金融に関する処理を許容する情報処理媒体と情報のやり取りを行う媒体処理部と、利用者の操作入力を受け付ける入力部と、前記入力部で受け付けた操作入力と前記媒体処理部で前記情報処理媒体から読み出した情報とに基づいて取引処理を実行する取引処理部とを備えた取引処理装置であって、前記媒体処理部は、前記情報処理媒体として、金融機関の口座に関する情報処理を許容する金融機関系情報部と、金融機関の口座を直接用いない他の信用取引に関する情報処理を許容する信用取引系情報部とを備えた複合情報処理媒体を受け入れる構成であって、該金融機関系情報部と情報のやり取りを行う金融機関系処理部と、
該信用取引系情報部と情報のやり取りを行う信用取引系処理部とを備え、前記入力部は、前記金融機関系処理部を用いた金融機関系処理と前記信用取引系処理部を用いた信用取引系処理とのいずれの処理の操作入力でも受け付ける構成であり、前記媒体処理部で受け付けた前記複合情報処理媒体について前記金融機関系処理と前記信用取引系処理とのいずれの処理の実行かに関わらず前記金融機関系処理部を用いて前記情報処理媒体にアクセスする構成とし、前記情報処理媒体へのアクセスにより、前記金融機関系処理部を用いた認証処理を実行する認証実行部を備え、該認証実行部は、残高照会に準じた処理により認証を実行する構成である取引処理装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明により、金融機関系の情報と信用取引系の情報との両方を用いたセキュリティの高い処理を実行する取引処理装置および取引処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＡＴＭとホストコンピュータによる取引処理システムの概略構成図。
【図２】ＡＴＭの主要部の内部構成を示すブロック図。
【図３】ホストコンピュータの主要部の内部構成を示すブロック図。
【図４】取引口座を判定するための取引口座判定データの構成図。
【図５】ＡＴＭの主制御部が実行する動作のフローチャート。
【図６】ＡＴＭの主制御部が実行する動作のフローチャート。
【図７】ＡＴＭの画面の構成を示す説明図。
【図８】ＡＴＭの画面の構成を示す説明図。
【図９】ＩＣカード認証処理の動作を示すフローチャート。
【図１０】実施例２のＡＴＭの主制御部が実行する動作のフローチャート。
【図１１】実施例２のＡＴＭの主制御部が実行する動作のフローチャート。
【図１２】実施例２のＡＴＭの画面の構成を示す説明図。
【図１３】実施例３のＩＣカード認証処理の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００１３】
図１は、取引処理装置である取引処理装置としてのＡＴＭ１と上位装置であるホストコンピュータ２１とを接続した取引処理システム２０を示す概略構成図である。図２は、ＡＴＭ１の主要部の内部構成を示すブロック図である。図３はホストコンピュータ２１の主要部の内部構成を示すブロック図である。
【００１４】
取引処理システム２０は、図１に示すように、ＡＴＭ１とホストコンピュータ２１とがネットワーク１９で通信可能に接続されて構成されている。図１ではＡＴＭ１を１台図示しているが、取引処理システム２０は、一般的に複数のＡＴＭ１がネットワーク１９に接続されている。
【００１５】
ＡＴＭ１は、図２に示すように、主制御部１２と、入力部としての顧客誘導表示・操作部３と、紙幣処理部７と、硬貨処理部６と、媒体処理部としてのカード・明細書処理部４と、通帳処理部５と、顧客検知部９と、通信処理部１０と、記憶部１１と、本体電源部１４とを備えている。このＡＴＭ１は、金融機関の店舗やコンビニエンスストア等に設置され、利用者が要求する種別の取引（入金取引や出金取引等）を処理する。主制御部１２は、各ユニットの動作を制御する。記憶部１１は、ＡＴＭ１の取引処理に必要な各種情報及び各制御プログラムが記憶されている。
【００１６】
顧客誘導表示・操作部３は、本体正面に設けた表示器（不図示）、およびこの表示器の画面上に貼付したタッチパネル（不図示）を有している。顧客誘導表示・操作部３は、利用者に対する操作案内画面を表示器に表示する。また、顧客誘導表示・操作部３は、タッチパネルの押下位置を検知することにより、暗証番号や取引内容（取引種別、入出金金額等）にかかる利用者の入力操作を受け付ける。また、顧客誘導表示・操作部３は、利用者の生体情報（指紋、指静脈、掌紋等）を読み取る生体情報読取部等を有していてもよい。
【００１７】
カード・明細書処理部４は、本体正面に設けたカード挿入口（不図示）に挿入された情報処理媒体および複合情報処理媒体としてのカード８を取り込み、このカードに記録されているカード情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。
【００１８】
カード・明細書処理部４は、磁気カードの処理を行う磁気処理部４ａと、ＩＣチップを処理するＩＣチップ処理部４ｂとを備えており、図示するように金融機関系情報部としてのＩＣチップ８ａと信用取引系情報部としての磁気ストライプ８ｂの両方を備えたカード８について、ＩＣチップ８ａと磁気ストライプ８ｂの両方に対して処理することができる。また、カード・明細書処理部４は、取引内容を明細書に印字する印字部（不図示）を有する。カード・明細書処理部４は、取引内容を印字した明細書を本体正面に設けた明細書放出口（不図示）に放出する。
【００１９】
通帳処理部５は、本体正面に設けた通帳挿入口（不図示）に挿入された通帳を取り込み、この通帳に対して取引履歴を印字する印字部（不図示）を有している。また、通帳処理部５は、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）を読み取る磁気ヘッド等も有している。
【００２０】
硬貨処理部６は、本体正面に設けた硬貨入出金口（不図示）と、本体内部に収納されている金種別硬貨カートリッジ（不図示）と、の間に形成された硬貨搬送路に沿って硬貨を搬送する硬貨搬送部（不図示）を有している。また、硬貨処理部６は、硬貨搬送路に沿って搬送している硬貨毎に、金種、および真偽を鑑別する硬貨鑑別部（不図示）を有している。
【００２１】
紙幣処理部７は、本体正面に設けた紙幣入出金口（不図示）と、本体内部に収納されている金種別紙幣カートリッジ（不図示）と、の間に形成された紙幣搬送路に沿って紙幣を搬送する紙幣搬送部（不図示）を有している。また、紙幣処理部７は、紙幣搬送路に沿って搬送されている紙幣毎に、金種、および真偽を鑑別する紙幣鑑別部（不図示）を有している。
【００２２】
顧客検知部９は、センサ（不図示）を有し、ＡＴＭ１本体の正面パネルに取り付けられている。従って、ＡＴＭ１本体前面に位置する利用者を上記センサで検知し、主制御部１２へ利用者の存在を通知することで、主制御部１２は、取引処理に必要な各処理部を待機状態に移行する。
【００２３】
通信処理部１０は、センタに設置されているホストコンピュータ２１との間におけるデータ通信を制御する。
【００２４】
主制御部１２は、本体各部の動作を制御する。また、記憶部１１から各制御部の制御に必要な情報を読み出し、必要に応じて情報を記録させる。また、本体電源部１４から各制御部へ電源の供給、停止の制御を行なっている。また、通信処理部１０を介して、ホストコンピュータ２１への取引処理に必要な情報の送受信を行なっている。
【００２５】
図３は、ホストコンピュータ２１の内部構成を示す説明図である。ホストコンピュータ２１は、ホストコンピュータ制御部２６と、回線接続部２２と、ファイル部２３と、口座情報ファイル制御部２７とを備えている。
【００２６】
回線接続部２２は、ホストコンピュータをネットワークに接続するために用いられる。これにより、ＡＴＭ１とホストコンピュータ２１とが接続される。
【００２７】
ファイル部２３は、口座情報ファイル２４と各種ファイル２５等を備える。  
口座情報ファイル２４は、利用者の口座情報を格納しており、この口座情報には、利用者の暗証番号情報も含まれている。  
各種ファイル２５は、たとえば、取引内容情報を格納している。
【００２８】
ホストコンピュータ制御部２６は、ホストコンピュータ２１の制御及びデータの処理を行う。  
口座情報ファイル制御部２７は、口座情報ファイル２４を制御する。この口座情報ファイル制御部２７は、ＡＴＭ１から受信するデータに含まれる暗証番号情報と、口座情報ファイル２４に含まれる暗証番号とを比較して認証を行う。この認証結果は、ＡＴＭ１に送られる。これによりＡＴＭ１に入力された暗証番号の可否が判断される。なお、暗証番号情報の比較は、ホストコンピュータ制御部２６が行っても良い。
【００２９】
図４は、取引口座（金融機関の口座であるキャッシュ取引口座、信用取引の口座であるクレジット口座）を判定するための取引口座判定データ３０の構成図を示す。  
取引口座判定データ３０は、取引口座と取引種別の項目で構成されている。  
取引口座には、キャッシュ取引（金融機関取引）とクレジット取引（信用取引）の２種類が記憶されている。
【００３０】
取引種別には、取引口座毎に種類が記憶されている。キャッシュ取引としては、引き出し、預入、振替、振込み、残高照会、および通帳記入が記憶されている。クレジット取引としては、キャッシング、返済、および紹介が記憶されている。
【００３１】
この取引種別は、取引口座別に異なるものが記憶され、重複するものが存在しないように構成されている。従って、取引種別が選択されれば、取引口座がキャッシュ取引かクレジット取引かを判定することができる。
【００３２】
図５および図６は、上述したＡＴＭ１の主制御部１２が実行する接客処理の動作を示すフローチャートであり、図７および図８は、該接客処理においてＡＴＭ１の顧客誘導表示・操作部３に表示する画面の構成を示す説明図である。ここで、接客処理とは、利用者に対して案内表示し、カード８の挿入を受け入れて取引が終了するまでの全体の処理を指し、その一部に取引処理が含まれる。取引処理とは、取引種別の選択や認証といった事前処理が終了した後のクレジット取引やキャッシュ取引といった実際の取引処理のことを指す。
【００３３】
図５に示すように、接客処理を開始した主制御部１２は、図７（Ａ）に示す取引開始画面４１を表示する（ステップＳ１）、この取引開始画面４１には、「いらっしゃいませ  カードを挿入して下さい」とカード８の挿入を求めるメッセージを表示する。
【００３４】
主制御部１２は、カード挿入があるまで待機する媒体処理ステップを実行し（ステップＳ２：Ｎｏ）、カード・明細書処理部４にてカード挿入を検知すると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、カード８から磁気情報を取得する（ステップＳ３）。ここで、磁気情報とは、カード８の磁気ストライプ８ｂ（図２参照）に記憶されている情報のことを指す。この磁気情報としては、カード８がクレジット取引機能を有するものである場合に、クレジット取引機能を利用するためのクレジット取引情報が含まれている。
【００３５】
主制御部１２は、読み取った磁気情報に基づいてカード種別を判定する（ステップＳ４）。ここでは、クレジット取引機能を有するクレジットカードか、キャッシュ取引機能を有するキャッシュカードかを判定する。また、キャッシュカードについては、自行・他行カードか、郵貯系カードかも判定する。これにより、クレジットカードとキャッシュカードについて以降の処理を切り替え可能にしている。
【００３６】
カード種別が自行・他行カードであった場合、主制御部１２は、自行・他行カード処理を実行する（ステップＳ５）。この処理により、銀行系のキャッシュカードを用いた通常処理を実行する。
【００３７】
カード種別が郵貯系カードであった場合、主制御部１２は、郵貯系のキャッシュカードを用いた通常処理を実行する（ステップＳ６）。この処理により、郵貯系のキャッシュカードを用いた通常処理を実行する。
【００３８】
カード種別がクレジットカードであった場合、図６に示すように、主制御部１２は、カード８について正方向のＩＣチップ８ａが存在するか否か判定する（ステップＳ７）。
【００３９】
ＩＣチップ８ａが無かった場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、主制御部１２は、ＩＣチップ無しのクレジットカード処理を実行する（ステップＳ８）。このＩＣチップ無しのクレジットカード処理では、磁気ストライプ８ｂのみを用いて「照会」、「キャッシング」、「返済」といった取引処理を実行する。
【００４０】
ＩＣチップ８ａがあった場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、主制御部１２は、図７（Ｂ）に示す取引口座選択案内画面４３を顧客誘導表示・操作部３に表示して入力を受け付ける入力ステップを実行する（ステップＳ９）。この取引口座選択案内画面４３には、「希望する口座を選択して下さい。」と選択を求める案内を表示し、キャッシュカードボタン４３ａとクレジットカードボタン４３ｂも表示する。
【００４１】
主制御部１２は、キャッシュカードボタン４３ａとクレジットカードボタン４３ｂのいずれかが選択されることでの取引口座の選択が行われるまで待機し（ステップＳ１０：Ｎｏ）、選択されると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、クレジットカードボタン４３ｂが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４２】
クレジットカードの選択ではなかった場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、主制御部１２は、カード８のＩＣチップ８ａを用いてＩＣチップ認証処理（通常）を実行する（ステップＳ１２）。このＩＣチップ認証処理（通常）は、キャッシュ取引時に実行する通常の認証処理である。また、このＩＣチップ認証処理（通常）には、ホストコンピュータ２１との通信を要するためにある程度の時間がかかるため、主制御部１２は、この間に図７（Ｃ）に示すＩＣカード認証中待機画面４５を顧客誘導表示・操作部３に表示する。このＩＣカード認証中待機画面４５は、「このＡＴＭはＩＣカードに対応しています。しばらくお待ち下さい。（ＩＣカード認証中）」と認証処理中である旨の案内を表示する。
【００４３】
認証ＯＫの場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、主制御部１２は、図８（Ａ）の暗証番号入力案内画面４７を顧客誘導表示・操作部３に表示する（ステップＳ１４）。この暗証番号入力案内画面４７は、「暗証番号を押して下さい。」と暗証番号の入力を求める案内を表示する案内部とともに、暗証番号が入力される毎に１つマークを増加して表示する入力桁数表示部４７ａを備えている。
【００４４】
暗証番号が入力されると、主制御部１２は、各種取引処理（取引処理ステップ）を実行する（ステップＳ１５）。この取引処理は、クレジット取引のみ実行許容する、キャッシュ取引のみ実行許容する、あるいはクレジット取引とキャッシュ取引の両方を実行許容するといったように、これまでに経過した処理によって異なる。ここでクレジット取引（信用取引系処理）を実行する制御部１２は、信用取引系処理部として機能し、キャッシュ取引（金融機関系処理）を実行する制御部１２は、金融機関系処理部として機能する。
【００４５】
クレジット取引のみを行う場合には、図８（Ｂ）に示すクレジット取引開始画面４９を顧客誘導表示・操作部３に表示するとよい。このクレジット取引開始画面４９には、キャッシング処理を行うキャッシングボタン４９ａ、返済処理を行う返済ボタン４９ｂ、および照会処理を行う照会ボタン４９ｃが設けられている。
【００４６】
キャッシュ取引を行う場合には、取引履歴（取引記録）をホストコンピュータ２１に蓄積する。この蓄積されるキャッシュ取引の情報は、例えば引出し、預入れ、通帳記入、残高照会、および振込といった取引情報とすることができる。
【００４７】
ステップＳ１３で認証ＮＧであった場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、主制御部１２は、認証ＮＧ処理を実行する（ステップＳ１６）。この認証ＮＧ処理を行う主制御部１２は、認証エラーである旨を示すエラーメッセージを顧客誘導表示・操作部３に表示し、カード８を顧客誘導表示・操作部３から返却する。
【００４８】
ステップＳ１１でクレジットカードボタン４３ｂが選択されていたと判定した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、主制御部１２は、ＩＣチップ認証処理（クレジット用）を実行する（ステップＳ１７）。このＩＣチップ認証処理（クレジット用）は、顧客誘導表示・操作部３の画面に何も表示せずにバックヤードで実行するものであり、その詳細は後述する。  
従来の処理では、クレジット取引が選択された場合、キャッシュ取引時に処理するＩＣチップ認証処理を実施しなかったが、このＩＣチップ認証処理（クレジット用）を実施することで、クレジット取引においてもキャッシュ取引と同等のセキュリティをカード８に対して付加している。
【００４９】
主制御部１２は、認証ＯＫであれば（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５の各種取引処理へ処理を進める。
【００５０】
認証ＮＧであれば（ステップＳ１８：Ｎｏ）、主制御部１２は、認証ＮＧ処理を実行する（ステップＳ１９）。この認証ＮＧ処理を行う主制御部１２は、認証エラーである旨を示すエラーメッセージを顧客誘導表示・操作部３に表示し、カード８を顧客誘導表示・操作部３から返却する。
【００５１】
図９は、ＩＣカード認証処理（クレジット用）を実行する主制御部１２の動作を示すフローチャートである。このＩＣカード認証処理（クレジット用）は、経過処理と呼ぶこともできる。  
主制御部１２は、まず、カード８のＩＣチップ８ａに電力供給してＩＣチップ８ａを動作可能なように活性化させる（ステップＳ２１）。
【００５２】
活性化できれば（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、主制御部１２は、ＩＣカード認証処理１を実行する（ステップＳ２３）。このＩＣカード認証処理１では、例えばＩＣチップ８ａに対してアプリケーションの選択や起動（コマンドベースによる選択や起動）を指示し、この選択や起動が正常に行われたことを確認する選択起動確認処理、アプリケーションデータの読み出しを指示してその読み出しが正常に行われたことを確認するアプリケーションデータ読出確認処理、あるいはこの両方など、適宜の処理を実行する。
【００５３】
このＩＣカード認証処理１は、本格的な認証を実行する前に行うものであるが、このＩＣカード認証処理１そのものも事前認証処理として利用する。すなわち、アプリケーションの選択や起動が出来ない場合や、アプリケーションデータの読み出しが正常に出来ない場合は、ＩＣチップ８ａが正規品ではないと考えられるため、この確認そのものが認証となる。
【００５４】
主制御部１２は、処理が全て正常であれば（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、ＩＣカード認証処理２を実行する（ステップＳ２５）。このＩＣカード認証処理２は、ＳＡＭ（Secure Application Module）認証（ステップＳ２６）が含まれている。  
ＳＡＭ認証は、カード８が正規に発行されたものかを認証する認証モジュールによる認証であり、ＡＴＭ１が判定する。
【００５５】
このＩＣカード認証処理２が正常に処理できれば（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、主制御部１２は、ホスト認証処理としての本人認証処理を実行する（ステップＳ２８）。この本人認証処理は、ホストコンピュータ２１に対して認証を求める処理である。
【００５６】
この本人認証の際、主制御部１２は、残高照会の電文フォーマットを用いてＰＩＮと磁気ストライプ８ｂの磁気情報とをホストコンピュータ２１へ送信する。ここで、ＰＩＮは、本人に暗証番号を入力させてこの入力された暗証番号とする、あるいは生体情報の読み取りを行ってこの読み取った生体情報とするなど、本人認証可能な適宜の情報とする。
【００５７】
これを受けたホストコンピュータ２１は、ＰＩＮと磁気情報を用いてカード８の利用者が本人か否か判定する。電文が残高照会の電文であるため、ホストコンピュータ２１は、残高照会時と同程度のセキュリティレベルで本人認証を実行する。また、受信する電文は、通常の残高照会であればカードデータ、ＰＩＮ、口座情報を有する構成であるが、この残高照会の電文フォーマットを用いた本人認証では、少なくともＰＩＮと磁気情報を有する構成とすることができる。そして、ホストコンピュータ２１は、残高処理そのものは行わない。従って、キャッシュ取引機能である残高照会の本人認証を利用するものの、残高照会そのものを行うものではないから、利用者の銀行口座の取引履歴（取引記録）に残高照会が残るといったことがない。すなわち、取引用の認証のみを用いて取引そのものを行わないことで、完全にバックヤードでの処理とすることができ、不要な取引履歴が残ることなくキャッシュ取引機能で用いる本人認証を利用できる。
【００５８】
本人認証がＯＫであれば（ステップＳ２９：Ｙｅｓ）、主制御部１２は、ＩＣカード認証処理（クレジット用）を終了する。  
上述したステップＳ２２で活性化できなかった場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ２４で処理が一つでも正常でなかった場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ステップＳ２７で正常に処理できなかった場合（ステップＳ２７：Ｎｏ）、ステップＳ２９で認証ＮＧであった場合（ステップＳ２９：Ｎｏ）、主制御部１２は、ＩＣカードＮＧ処理を実行する（ステップＳ３０）。このＩＣカードＮＧ処理を行う主制御部１２は、ＮＧの理由となるエラー内容を示すエラー表示画面を顧客誘導表示・操作部３に表示し、カード８をカード・明細書処理部４から返却する。
【００５９】
金融機関系処理部を用いた認証処理としての上記一連のＩＣカード認証処理（クレジット用）において、ステップＳ２１〜Ｓ２７は、いずれも端末であるＡＴＭ１が単体で実行可能な端末認証処理であり、ステップＳ２８〜Ｓ２９は、ホストコンピュータ２１により実行するホスト認証処理である。そして、この一連のＩＣカード認証処理（クレジット用）を実行する主制御部１２は、認証実行部として機能する。
【００６０】
以上の構成および動作により、金融機関系の情報であるキャッシュ取引用情報と信用取引系の情報であるクレジット取引用情報との両方を用いたセキュリティの高い処理を実行することができる。
【００６１】
また、磁気ストライプ８ｂを用いたクレジット取引を行う場合であっても、ＩＣチップ８ａにアクセスする構成であるため、本人認証の認証精度を向上させることができる。
【００６２】
また、クレジット取引の前の認証として、キャッシュ取引用の残高照会の電文フォーマットを用いて本人認証を行いつつも、口座情報を含めずに残高照会という取引は行わないことで、高い認証精度での本人認証を行い、かつ、キャッシュ取引の取引履歴に残高照会などの不要な履歴を残さないで処理することができる。
【００６３】
また、クレジット取引にはカード８の磁気ストライプ８ｂを主に用い、キャッシュ取引にはカード８のＩＣチップ８ａを主に使う構成であるため、多様な取引を異なる方式で用いることができる。そして、このうちクレジット取引でキャッシュ取引用のＩＣチップ８ａを用いることで、セキュリティレベルを格段に向上させることができる。
【００６４】
また、クレジット取引では磁気ストライプ８ｂを用いるためにＩＣチップ８ａに比べてセキュリティのレベルが低いが、このクレジット取引の認証にＩＣチップ８ａを利用することで、セキュリティレベルの高い認証をクレジット取引でも実行することができる。従って、本物である事の信憑性の高いクレジットカードであることを確認した後で取引を実行することができる。
【００６５】
また、金融機関（銀行等）がクレジット会社との提携カードを作成（提携）する時に、クレジットカード情報保護を目的としたセキュリティ基準であるＰＣＩ  ＤＳＳ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｄａｔａ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）に合格する必要があるが、このＰＣＩ  ＤＳＳのセキュリティ基準に対応していない端末でクレジットカードを使用する場合であっても、ＩＣチップ８ａを用いた認証を実行することで、金融機関で統一されているＩＣキャッシャカードの標準仕様に基づいた信頼性の高いクレジット取引が可能となる。
【００６６】
また、例えばクレジット取引を実行してからキャッシュ取引を実行するような連続取引の場合に、キャッシュ取引にてＩＣチップ８ａを活性化させるための待ち時間を省略することができる。すなわち、先のクレジット取引でＩＣチップ８ａの活性化が完了しているため、その後のキャッシュ取引ではＩＣチップ８ａにすぐにアクセスしてキャッシュ取引を実行できる。従って、図７（Ｃ）に示したＩＣカード認証中待機画面４５を表示して利用者を待たせる時間を排除することができる。
【００６７】
なお、この実施例１により説明したＩＣカード認証処理（クレジット用）は、ステップＳ２１〜Ｓ２２，Ｓ３０のみの構成としてもよい。この場合は、ＩＣチップ８ａの活性化のみを認証処理として利用し、短時間に処理を終えることができる。
【００６８】
また、ＩＣカード認証処理（クレジット用）は、ステップＳ２１〜Ｓ２７，Ｓ３０のみの構成としてもよい。この場合は、ＩＣチップ８ａの活性化とＩＣカード認証処理１とＩＣカード認証処理２によるＡＴＭ１のみで完結する認証を行うことができ、ホストコンピュータ２１との通信を行わずに認証を終えることができる。この場合も、実施例１のＩＣカード認証処理（クレジット用）に比べて短時間で処理を完了することができる。
【実施例２】
【００６９】
次に、先に取引種別を選択させるように処理順序を異ならせた実施例２の動作について説明する。この実施例２では、上述した実施例１と同一のＡＴＭ１とネットワーク１９とホストコンピュータ２１とを有する取引処理システム２０を用いるため、その構成の詳細な説明を省略する。
【００７０】
図１０および図１１は、ＡＴＭ１の主制御部１２が実行する接客処理の動作を示すフローチャートであり、図１２は、該接客処理においてＡＴＭ１の顧客誘導表示・操作部３に表示する画面の構成を示す説明図である。
【００７１】
図１０に示すように、接客処理を開始した主制御部１２は、図１２（Ａ）に示す取引開始画面６１を表示する（ステップＳ４１）、この取引開始画面６１には、「いらっしゃいませ  ご希望のお取り引きを押して下さい」と、取引種別の選択を求めるメッセージを表示する。また、取引開始画面６１には、お引出しボタン６１ａ、お預入れボタン６１ｂ、通帳記入ボタン６１ｃ、残高照会ボタン６１ｄ、お振込ボタン６１ｅ、およびクレジットカードボタン６１ｆが設けられている。
【００７２】
主制御部１２は、取引種別の選択があるまで待機し（ステップＳ４２：Ｎｏ）、取引種別の選択があると（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、図１２（Ｂ）に示すカード挿入案内画面６３を顧客誘導表示・操作部３に表示する。
【００７３】
主制御部１２は、カード８の挿入があるまで待機し（ステップＳ４４：Ｎｏ）、カード８の挿入を検知すると（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、選択された取引種別と挿入されたカード８のカード情報とから取引口座を判定する（ステップＳ４５）。ここでは、クレジット取引機能を有するクレジットカードか、キャッシュ取引機能を有するキャッシュカードかを判定する。また、キャッシュカードについては、自行・他行カードか、郵貯系カードかも判定する。これにより、クレジットカードとキャッシュカードについて以降の処理を切り替え可能にしている。
【００７４】
カード種別が自行・他行カードであった場合、主制御部１２は、自行・他行カード処理を実行する（ステップＳ４６）。この処理により、銀行系のキャッシュカードを用いた通常処理を実行する。
【００７５】
カード種別が郵貯系カードであった場合、主制御部１２は、郵貯系のキャッシュカードを用いた通常処理を実行する（ステップＳ４７）。この処理により、郵貯系のキャッシュカードを用いた通常処理を実行する。
【００７６】
カード種別がクレジットカードであった場合、図１１に示すように、主制御部１２は、カード８について正方向のＩＣチップ８ａが存在するか否か判定する（ステップＳ４８）。
【００７７】
このステップＳ４８からＳ４９、およびステップＳ５１からＳ５９は、上述した実施例１のステップＳ７からＳ８、およびステップＳ１１からＳ１９と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
ＩＣチップ８ａがあった場合（ステップＳ４８：Ｙｅｓ）、主制御部１２は、ステップＳ４２で選択された取引種別を取引口座判定データ３０と照らし合わせてクレジット取引かキャッシュ取引かを判定し（ステップＳ５０）、クレジットか否かの判定に応じて以降の処理を実行する（ステップＳ５１）。
【００７９】
以上の構成により、実施例１と同様の効果を得ることができる。  
また、ステップＳ４１で取引種別が直接指定されれば、取引口座判定データ３０を用いてクレジット取引かキャッシュ取引かを判定できるため、利用者にクレジット取引かキャッシュ取引かを直接選択させる取引口座選択案内画面４３（実施例１参照）を省略することができ、利便性を向上させることができる。
【００８０】
また、実施例１では、まずカード８を挿入させて、そのカード８に適した取引（クレジット取引かキャッシュ取引か）を選択させる構成としたが、この実施例２によれば、カード８の挿入前に取引種別を選択することができる。
【実施例３】
【００８１】
次に、ＩＣカード認証処理（クレジット用）の流れを異ならせた実施例３について説明する。この実施例３では、上述した実施例１と同一のＡＴＭ１とネットワーク１０とホストコンピュータ２１とを有する取引処理システム２０を用いるため、その構成の詳細な説明を省略する。
【００８２】
図１３は、ＡＴＭ１の主制御部１２が実行するＩＣカード認証処理（クレジット用）の動作を示すフローチャートである。  
ステップＳ７１からＳ７２は、上述した実施例１のステップＳ２１からＳ２２と同一の動作であるためその詳細な説明を省略する。
【００８３】
ＩＣチップ８ａを活性化できれば（ステップＳ７２：Ｙｅｓ）、主制御部１２は、ＩＣカード認証処理（基本）を実行する（ステップＳ７３）。このＩＣカード認証処理（基本）は、実施例１にて説明したＩＣカード認証処理２（ステップＳ２５）におけるＳＡＭ認証（ステップＳ２６）を除いた処理である。すなわち、基本のＩＣカード認証処理を実行する。
【００８４】
正常に処理できた場合（ステップＳ７４：Ｙｅｓ）、主制御部１２は、本人／カード認証処理を実行する（ステップＳ７５）。この本人／カード認証処理は、ホストコンピュータ２１が認証する処理であり、「本人認証処理」と「カード認証処理」の両方を実行する。本人認証処理は、実施例１のステップＳ２８と同一の処理を実行する。カード認証処理は、カード８が正規のカードであるか否かをホストコンピュータ２１が認証する処理である。
【００８５】
認証ＯＫであれば（ステップＳ７６：Ｙｅｓ）、主制御部１２は、処理を終了する。
【００８６】
金融機関系処理部を用いた認証処理としての上記一連のＩＣカード認証処理（クレジットカード用）において、ステップＳ７１〜Ｓ７４およびステップＳ７７は、いずれも端末であるＡＴＭ１が単体で実行可能な端末認証処理であり、ステップＳ７５〜Ｓ７６は、ホストコンピュータ２１により実行するホスト認証処理である。そして、この一連のＩＣカード認証処理（クレジットカード用）を実行する主制御部１２は、認証実行部として機能する。
【００８７】
以上の構成および動作により、実施例１と同様の効果を得ることができる。  
また、ＩＣカード認証処理（クレジットカード用）を実施例１より簡略化することができ、より短時間で処理を完結することができる。
【００８８】
なお、以上の各実施例では、カード８として、ＩＣチップ８ａと磁気ストライプ８ｂという２つのアクセス方式を用いたが、これに限らず、アクセス方式が物理的に異なる適宜のアクセス方式を用いてクレジット取引とキャッシュ取引とを分けて利用する構成にしてもよい。この場合でも同一の作用効果を奏することができる。
【００８９】
また、上述した各実施例では、ＩＣチップ８ａにキャッシュ取引情報を記憶し、磁気ストライプ８ｂにクレジット取引情報を記憶したカード８を一例として説明したが、これに限られるものではなく、取引種別の複数の組み合わせを数多く想定することができ、磁気ストライプ８ｂの取引に対して、ＩＣチップ処理を付加する構成であれば全て適用される。
【００９０】
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
この発明は、金融機関系取引と信用機関系取引といった種類の異なる複数の取引を、それぞれの取引毎に設けられたアクセス方式の異なる情報処理部を有する情報処理媒体により実現する様々な取引処理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…ＡＴＭ、３…顧客誘導表示・操作部、４…カード・明細書処理部４ａ…磁気処理部、４ｂ…ＩＣチップ処理部、８…カード８ａ…ＩＣチップ、８ｂ…磁気ストライプ
【図１】
0005417224.tif 000002
【図２】
0005417224.tif 000003
【図３】
0005417224.tif 000004
【図４】
0005417224.tif 000005
【図５】
0005417224.tif 000006
【図６】
0005417224.tif 000007
【図７】
0005417224.tif 000008
【図８】
0005417224.tif 000009
【図９】
0005417224.tif 000010
【図１０】
0005417224.tif 000011
【図１１】
0005417224.tif 000012
【図１２】
0005417224.tif 000013
【図１３】
0005417224.tif 000014