(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの結合剤と、少なくとも１つの硬化剤と、少なくとも１つの腐食防止剤と、少なくとも１つの四級アンモニウム化合物とを含有し、燃料タンクの内側表面に塗装されて金属または金属合金の腐食保護のために使用される燃料タンク用組成物であって、
四級アンモニウム化合物は、直鎖アルキルアンモニウム化合物、イミダゾリウム化合物、およびピリジニウム化合物により構成された群から選択され、
直鎖アルキルアンモニウム化合物は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４がそれぞれ１〜２０の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｘがハロゲンまたは硫酸アルキルである化１にて示され、
【化１】
0005552058.tif 000017
イミダゾリウム化合物は、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３がそれぞれ１〜２０の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｘがハロゲンまたは硫酸アルキルである化２にて示され、
【化２】
0005552058.tif 000018
ピリジニウム化合物は、Ｒ２が１〜２０の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｘがハロゲンまたは硫酸アルキルである化３にて示され、
【化３】
0005552058.tif 000019
結合剤は、エポキシ樹脂、ポリオールまたはヒドロキシル官能基のポリマが用いられ、
硬化剤は、ポリアミン類またはイソシアネートが用いられ、
腐食防止剤は、リン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、モリブデン酸塩、有機金属錯体、ポリアニリン、酸化マグネシウムまたは酸化亜鉛が用いられ、
四級アンモニウム化合物の含有量は、０．１重量％以上である
ことを特徴とする燃料タンク用組成物。
【請求項２】
四級アンモニウム化合物の含有量は、０．１〜５重量％である
ことを特徴とする請求項１記載の燃料タンク用組成物。
【請求項３】
腐食防止剤の含有量は、０．５〜３０重量％である
ことを特徴とする請求項１または２記載の燃料タンク用組成物。
【請求項４】
腐食防止剤の含有量は、２．５〜１５重量％である
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載の燃料タンク用組成物。
【請求項５】
腐食防止剤の含有量は、５〜１０重量％である
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一項に記載の燃料タンク用組成物。
【請求項６】
ポリオールは、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよびポリカプロラクトンにより構成された群から選択される
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項に記載の燃料タンク用組成物。
【請求項７】
ヒドロキシ官能基のポリマは、ポリアクリレート、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリ尿素およびポリウレタンにより構成された群から選択される
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項に記載の燃料タンク用組成物。
【請求項８】
エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ樹脂、ビスフェノールＦ樹脂、フェノールノボラック、クレゾールノボラックグリシジルエーテル、エポキシ化シクロアルケン、芳香族グリシジル化合物、複素環化合物およびアミンのＮ−グリシジル化合物、グリオキサルテトラフェノールテトラグリシジルエーテル、脂肪族グリシジルエーテル、脂環式グリシジルエーテル、および、芳香族グリシジルエーテルにより構成された群から選択される
ことを特徴とする請求項１ないし７いずれか一項に記載の燃料タンク用組成物。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか一項に記載の燃料タンク用組成物を含有する
ことを特徴とする腐食保護剤。
【請求項１０】
アルミニウムまたはアルミニウム合金の腐食保護のために使用される
ことを特徴とする請求項９記載の腐食保護剤。
【請求項１１】
請求項１ないし８いずれか一項に記載の燃料タンク用組成物により抗菌性が付与された
ことを特徴とする抗菌性の腐食防止コーティング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロム酸塩を含まない燃料タンク用組成物、この燃料タンク用組成物を含有し、金属または金属合金やアルミニウムまたはアルミニウム合金などの腐食防止のために使用される腐食保護剤、および、クロム酸塩を含まない燃料タンク用組成物から得られ、燃料タンク、特にその内側表面への防食コーティングなどとして用いられる抗菌性の腐食防止コーティングに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料または高圧ガスは、一般的に、そのエネルギコンテントの燃焼によって機械系における力の発生または駆動の生成に利用可能な化学物質である。燃料は、主に、例えば、自動車、船舶および航空機などの乗り物に用いられ、同時に適当なタンクにて輸送されなければならない。例えば灯油などの液体燃料は、炭化水素原子に加えて燃料に懸濁され特にタンクの底に溜まる適当量の水も含有する。また、水は、燃料液面の上に位置するタンクの内側表面上の薄膜としても存在する。燃料と空気との間の境界層も水を含有する。通常、金属製または金属合金製である燃料タンクの表面または内側表面と水との接触は、一般的に腐食現象をもたらす。
【０００３】
腐食は、表面から始まり、意図的ではない化学的または電気化学的な攻撃によって引き起こされる材料、特に金属においては、有害であり品質を低下させる変化を意味すると理解されている。腐食防止は、腐食の割合を減らすことを目的としており、大きく能動的腐食防止と受動的腐食防止との２つに分けられる。能動的腐食防止は、腐食の過程において、材料が保護されるように処理すること、または、攻撃（腐食）する媒体を妨害することである。受動的腐食防止の方法は、材料を攻撃媒体から隔離して保護することが含まれる。
【０００４】
通常、航空機に用いられる燃料タンクは、重量の理由からアルミニウム製またはアルミニウム合金製である。長い間、アルミニウム製の構成材をクロム処理することが慣例であった。クロム処理の間に、アルミニウムの表面に層が形成され、この層は、アルミニウム、Ｃｒ（III）およびＣｒ（VI）イオンの難溶性の水和酸化物を含有する。このように生成される変換層または陽極化層によって、金属は、さらなるコーティングの必要もなく腐食に対して保護される。腐食耐性を改善するためにはクロム酸塩を含有する下塗剤がさらに使用される。しかしながら、クロム酸塩は、毒性が高く環境およびヒトの双方に対して有害な影響を有する。また、クロム酸塩の使用は、厳格な法律上の規制の対象とされている。
【０００５】
したがって、現在では、クロム酸塩を含まない腐食防止剤を用いるようになっている。以下、腐食防止剤という用語は、材料の腐食を抑制する物質または物質系を意味すると理解されるべきである。防食剤は、腐食防止剤や腐食防止剤類を含有するコーティング剤、ラッカー、溶液などの製品を意味すると理解されるべきである。通常使用される腐食防止剤は、例えば、リン酸亜鉛などのようなリン酸塩、ホウ酸亜鉛などのようなホウ酸塩、およびホウケイ酸塩などのようなケイ酸塩である。
【０００６】
しかしながら、そのようなクロム酸塩を含まない防食剤の欠点は、毒性のクロム酸イオンの使用によってこれまで抑制されていた微生物の増殖を妨げられないことである。通常用いられている腐食防止剤は、極めて毒性が低いだけでなく、例えばポリリン酸塩などは、微生物の増殖をさらに促進してしまう。微生物、特に細菌、およびカビや酵母のような真菌は、水と燃料との間の界面およびタンクの内部表面で増殖し、いわゆるバイオフィルムを形成する。そのようなバイオフィルムは、非常に厚くなり、特定の状況下では、本物のマットを形成する。これらの微生物による汚染は、機械の駆動のための操作中にリターンシステムや燃料フィルタの機械的な閉塞や詰りの原因となる。
【０００７】
機械的な影響に加え、微生物による汚染およびバイオフィルムは、それぞれタンク内部表面で腐食作用を有する。これは、ＭＩＣ（微生物誘起腐食の略語）と呼ばれる。微生物は、バイオフィルムの中に粘着して増殖し、特にその表面で増殖する。これら微生物の多くの代謝物として放出される有機酸は、局部的な酸性ｐＨをもたらし、次いでタンク内部表面上での腐食過程を開始する。
【０００８】
International Air Transport Association（国際航空運送協会）の報告では、航空機の翼または翼状部における微生物と燃料タンクの表面との間の相互作用は、以下のように記載されている：「微生物はガルバニック反応に関与し、微生物の下のアルミニウム翼の表面が陽極としての役目を果たすとともに、翼の上の微生物が陰極環境を作り出す。」（ＩＡＴＡ  International Air Transport Association：航空機燃料タンクにおける微生物汚染に関する指導資料、第２版、２００５年、参照番号９６８０−０２を参照。）
【０００９】
これまで、腐食防止作用、特に航行中の航空機において微生物汚染による機械の故障を防ぐためには、タンクの内部表面を既知のクロム酸塩を含有する下塗剤で被覆していた。残留する水は、定期的にタンクから取り除かれる。
【００１０】
さらに、殺生物剤を灯油自体に添加する。細菌の攻撃は、灯油と水との間の界面で生じるが、殺生物剤が適切な作用を奏するには、灯油における殺生物剤の全体的な濃度は適宜高くなければならない。このことによって、燃料コストは著しく高くなってしまう。
【００１１】
抗菌作用を有するコーティングは、いわゆる防汚塗装として船舶や小型船のラッカーの分野で知られている。ここで、米国特許第５，１７３，１１０号には、船体用、漁業網用および木材のための防汚塗装用の組成物が記載されているが、それは、エポキシ樹脂と、エポキシ硬化剤と、四級アンモニウム化合物を含有した非金属殺藻剤とを含み、四級アンモニウム化合物は、メチル基と、２つのアルキル基またはメチル基と、アルキル基と、ベンジル基とのいずれかを有する。この殺藻剤は、樹脂に内包され、浸漬によって組成部の外へ洗い出すことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような防汚塗装は、金属の腐食に対して保護作用を奏さない。
【００１３】
したがって、本発明は、クロム酸塩を含まず、特に微生物誘起腐食から金属の表面を保護することが可能な、燃料タンク用組成物、腐食保護剤および抗菌性の腐食防止コーティングを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的は、請求項１記載の燃料タンク用組成物、この燃料タンク用組成物が使用された請求項９および１０記載の腐食保護剤、および、請求項１１記載の抗菌性の腐食防止コーティングによって達成される。好ましい実施の形態は、下位クレームおよび明細書の対象である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、腐食防止剤と一緒に四級アンモニウム化合物を用いることにより、クロム酸塩を用いずに微生物誘起腐食を防止できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る燃料タンク用組成物は、少なくとも１つの結合剤と、燃料タンク用組成物の全重量に対して０．１重量％以上の少なくとも１つの四級アンモニウム化合物と、クロム酸塩を含まない腐食防止剤とを含有する。保護されるべき表面にコーティングとして塗布される従来の防食剤は、結合剤／硬化剤の方式に基づき、水で希釈可能であってもよく、溶媒で希釈可能であってもよく、溶媒を含まなくてもよい。好ましくは、２成分系が採用され、金属表面へ塗布する直前に混合される。いわゆるマスターバッチである一方の成分は結合剤を含有するが、他方の成分は硬化剤を含有する。従来の結合剤は、例えば、エポキシ樹脂やヒドロキシル官能基などのポリマおよびポリオール（ポリアルコール）であり、その反応基は、例えば、アミンやイソシアネートなどのような硬化剤としての物質と交差結合して固体層を形成する。
【００１７】
塗布され、硬化されたコーティングフィルムの保存のために用いられた化合物は、フィルム保存剤と呼ばれる。それらは特に、真菌や藻類により被覆される表面の汚染を減らしたり防いだりするように意図される。通常、例えばベンズイミダゾール、カルバメートおよびジチオカルバメート、Ｎ−ハロアルキルチオ化合物、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、ハロゲン化ジウロンなどのような殺菌剤および除草剤がフィルムの保存に用いられる。
【００１８】
液状コーティング物質における容器保存剤としての低濃度の四級アミンの使用は、コーティング組成物の製造と塗布との間での、水をベースにした結合剤分散液の微生物による劣化を防ぐことが知られている。
【００１９】
しかしながら、例えば、アルミニウムやスチールなどのようなラッカー塗装された物質の腐食を防止する腐食防止剤との併用による抗菌活性化合物の使用は、これまで知られていない。今や驚くべきことに、クロム酸塩を含まない腐食防止剤と一緒に四級アンモニウム化合物を使用することで、微生物誘起腐食を防いだり抑制したりすることが見出された。
【００２０】
本発明によれば、エポキシ樹脂またはポリウレタン樹脂に基づいた結合剤系が好ましく用いられる。
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態では、結合剤は、ビスフェノールＡ樹脂、ビスフェノールＦ樹脂、フェノールノボラック、クレゾールノボラックグリシジルエーテル、エポキシ化シクロオレフィン（エポキシ化シクロアルケン）、芳香族グリシジル化合物、複素環式およびアミンのＮ−グリシジル化合物、グリオキサルテトラフェノールテトラグリシジルエーテル、脂肪族グリシジルエーテル、脂環式および芳香族グリシジルエーテル、および、グリシジルエステルのうちの少なくとも１つのエポキシ樹脂が用いられる。結合剤は、この中から、低粘度および中粘度の液状エポキシ樹脂型と、半固形および固形のエポキシ樹脂型と、これらの混合物とのいずれかを用いることができる。
【００２２】
本発明の特に好ましい実施の形態は、ビスフェノールＡ樹脂とビスフェノールＦ樹脂との混合物が用いられる。本発明によれば、５．１０〜５．７ｍｏｌ／ｋｇのエポキシド含有量と１７５〜１８５ｇ／ｍｏｌのエポキシド当量とを有する液状ビスフェノールＡエポキシ樹脂、３．７〜４．３５ｍｏｌ／ｋｇのエポキシド含有量と２３０〜２７０ｇ／ｍｏｌのエポキシド当量とを有する半固形ビスフェノールＡエポキシ樹脂、および、０．１６〜２．２５ｍｏｌ／ｋｇのエポキシド含有量と２３０〜６０００ｇ／ｍｏｌのエポキシド当量とを有する固体ビスフェノールＡエポキシ樹脂のうちの少なくとも１つのビスフェノールＡエポキシ樹脂を用いることが好ましい。
【００２３】
【表１】
0005552058.tif 000002
【００２４】
本発明によれば、５．６〜６．１ｍｏｌ／ｋｇのエポキシド含有量と１５８〜１７５ｇ／ｍｏｌのエポキシド当量とを有するビスフェノールＦエポキシ樹脂、および、６〜６．３ｍｏｌ／ｋｇのエポキシド含有量と１５８〜１６７ｇ／ｍｏｌのエポキシド当量とを有する固体ビスフェノールＦエポキシ樹脂の少なくとも一方のビスフェノールＦエポキシ樹脂を用いることが好ましい。
【００２５】
【表２】
0005552058.tif 000003
【００２６】
さらに好ましい実施の形態では、本発明に係る防食剤は、エポキシ樹脂に加えて、ポリアミン類から選択された少なくとも１つの好適な硬化剤を含有する。特に好ましい実施の形態での少なくとも１つの硬化剤は、例えば、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）や、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）、１，３−ジアミノペンタン（ＤＡＭＰ）、２−メチルペンタメチレンジアミン（ＭＰＭＤＡ）、ジプロピレントリアミン（ＤＰＴＡ）、トリメチルヘキサメチレンジアミン（ＴＭＤ）、ポリオキシプロピレンジアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｄ型）およびポリオキシプロピレントリアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｔ型）などのポリエチレンポリアミン類や、例えば、ポリオキシエチレンポリアミン（ＰＥＧＤＡ）、ポリオキシプロピレンポリアミン（ＰＰＧＤＡ）、ポリテトラヒドロフランポリアミン（ＰＴＨＦＤＡ）およびブタンジオールエーテルジアミン（ＢＤＡ）などのポリエーテル−ポリアミン類や、例えば、プロピレンジアミン（ＰＤＡ）、ジプロピレントリアミン（ＤＰＴＡ）およびＮ−アミノプロピルシクロヘキシルアミン（ＮＡＰＣＨＡ）などのプロピレンアミン類や、例えば、ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）、トリメチルヘキサメチレンジアミン（ＴＭＤ）およびメチルペンタメチレンジアミン（ＭＰＤＡ）などのアルキレンジアミン類や、例えば、トリシクロドデカンジアミン（ＴＣＤ）、Ｎ−アミノエチルピペラジン（ＮＡＥＰ）、イソホロンジアミン（ＩＰＤ）およびジアミノシクロヘキサン（ＤＣＨ）などの脂環式アミン類や、例えば、ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）およびジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）などの芳香族アミン類や、例えば、ｍ−キリシレンジアミン（ｍＸＤＡ）などの芳香脂肪族アミン類や、それらの修飾型である例えば、ポリアミノアミド、マンニッヒ塩基などや、エポキシ付加体から構成される群から選択される。
【００２７】
本発明によれば、エポキシ基対Ｎ−Ｈ基（ＥＰ：Ｎ−Ｈ）のモル比が、１：０．６〜１：１．２、より好ましくは１：０．７〜１：１．１、さらに好ましくは１：０．８〜１：０．９５となるようにエポキシ樹脂とアミンとを用いることが好ましい。
【００２８】
本発明のさらに好ましい実施の形態では、結合剤は、硬化剤として作用するモノマ、オリゴマ、およびポリマのイソシアネートと交差結合する少なくとも１つのヒドロキシル官能基のポリマおよびポリオール（ポリアルコール）が用いられる。
【００２９】
好適なイソシアネートは、通常コーティング物質を硬化するのに用いられるイソシアネート全てであり、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）や、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４´−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン（ＨＭＤＩ）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，６−ジイソシアナト−２，２，４（２，４，４）−トリメチルヘキサン（ＴＭＸＤＩ）に基づいてオリゴマおよびポリマなどである。さらに、一価または多価のアルコールとのジイソシアネートのイソシアナト官能基の反応物であり、例えば、過剰のトルエンジイソシアネートとのトリメチロールプロパンの反応生成物（例えば、バイエル社製の商品名「デスモジュールＬ（デスモジュールは登録商標。）」）も好ましい。ブロック化されたポリイソシアネートおよびマイクロカプセル化されたポリイソシアネートも同様に好ましい。
【００３０】
適したポリオール（ポリアルコール）は、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよびポリカプロラクトンが好ましい。ポリアクリレート、ポリエステル、ポリエーテルおよびポリカーボネートのいずれかに基づくヒドロキシル官能基のポリマの水性分散液も同様に好ましい。ポリ尿素またはポリウレタンに基づくヒドロキシ官能基のポリマの水性分散液はより好ましい。
【００３１】
本発明に係る水で希釈可能なコーティング組成物は、例えば、ヒドロキシル基対イソシアネート基のモル比が、１：０．８〜１：７．５、好ましくは１：１〜１：６、さらに好ましくは１：１．５〜１：５となるように、水混和性のポリオールまたはポリマの分散物とイソシアネートとが用いられることが好ましい。
【００３２】
本発明に係る溶媒に基づくコーティング組成物は、例えば、ヒドロキシル基対イソシアネート基のモル比が、１：０．６〜１：２、好ましくは１：０．８〜１：１．６、さらに好ましくは１：１〜１：１．５となるようにポリオールとイソシアネートとを用いることが好ましい。
【００３３】
本発明のさらに好ましい実施の形態では、少なくとも１つの四級アンモニウム化合物が用いられる。本発明に係る防食剤が適切な抗菌作用を奏するためには、組成物の総重量に対して０．１重量％以上の四級アンモニウム化合物が用いられる。組成物の十分な加工性および安定性を確保するためには、５重量％以下の四級アンモニウム化合物が用いられる。したがって、本発明では、０．１〜５重量％の範囲でアンモニウム化合物を用いることが好ましく、０．２〜２重量％の範囲であるとさらに好ましい。
【００３４】
本発明の目的に適した四級アンモニウム化合物は、直鎖アルキルアンモニウム化合物、イミダゾリウム化合物およびピリジニウム化合物のいずれかである。
【００３５】
直鎖アルキルアンモニウム化合物は、下記化１にて示され、化１に示す式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ１〜２０の炭素原子を有するアルキルラジカルであり、Ｘはハロゲンまたは硫酸アルキルである。
【化１】
0005552058.tif 000004
【００３６】
イミダゾリウム化合物は、下記化２にて示され、化２に示す式中のＲ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ１〜２０の炭素原子を有するアルキルラジカルであり、Ｘはハロゲンまたは硫酸アルキルである。
【化２】
0005552058.tif 000005
【００３７】
ピリジニウム化合物は、下記化３にて示され、化３に示す式中のＲ２は１〜２０の炭素原子を有するアルキルラジカルであり、Ｘはハロゲンまたは硫酸アルキルである。
【化３】
0005552058.tif 000006
【００３８】
好ましい四級アンモニウム化合物は、例えば、塩化ベンジル−Ｃ１２〜Ｃ１８−アルキルジメチル、塩化ベンジル−Ｃ１２〜Ｃ１６−アルキルジメチル、塩化ジ−Ｃ８〜１０−アルキルジメチル、１，２−ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン１，１−ジオキシドとのベンジル−Ｃ１２〜１８−アルキルジメチル塩、二塩化Ｎ−Ｎ´−（デカン１，１０−ジイルジ−１（４Ｈ）−ピリジル−イリデン）ビス（オクチルアンモニウム）、塩化１，３−ジデジル−２−メチル−１Ｈ−イミダゾリウム、１−［１，３ビス（ヒドロキシメチル）−２，５−ジオキソイミダゾリジン−４−イル］−１，３−ビス−（ヒドロキシ−メチル）尿素／ジアゾリジニル尿素、塩化ベンジル−Ｃ１２〜Ｃ１４−アルキルジメトル、塩化Ｃ１２〜Ｃ１４−アルキル［（エチル−フェニル）メチル］ジメチル、［２−［［２−［（２−カルボキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）アミノ］エチル］−アミノ］−２−オキソエチル］ココアルキルジメチルヒドロキシドおよびその内部塩、１，３−ジクロロ−５−エチル−５−メチルイミダゾリジン−２，４−ジオン、グルタミン酸とＮ−（Ｃ１２〜１４−アルキル）プロピレンジアミンとの反応生成物、１−（６−クロロピリジン−３−イルメチル）−ニトロ−イミダゾリジン−２−イリデンアミン（商品名：「イミダクロプリド（登録商標）」）、（クロロメチル）オキシラン（ＥＩＮＥＣＳ２０３−４３９−８とのＮ−メチルメタンアミン（ＥＩＮＥＣＳ２０４−６９７−４）のポリマ／ポリマ性の四級塩化アンモニウム、（塩化、臭化、または水酸化ベンジルアルキルジメチル（Ｃ８〜Ｃ２２の飽和および不飽和のアルキル、および牛脂アルキル、ココアルキルおよび大豆アルキル）／ＢＫＣ、（塩化、臭化ジアルキルジメチル（Ｃ６〜Ｃ１８の飽和および不飽和のアルキル、および牛脂アルキル、ココアルキルおよび大豆アルキル）またはメチル硫酸塩）／ＤＤＡＣ、（塩化、臭化アルキルトリメチル（Ｃ８〜Ｃ１８の飽和および不飽和のアルキル、および牛脂アルキル、ココアルキルおよび大豆アルキル）またはメチル硫酸）／ＴＭＡＣである。
【００３９】
本発明によれば、アルキル硫酸テトラアルキルアンモニウム、テトラアルキルアンモニウムハロゲン化合物、トリアルキルイミダゾリウムハロゲン化合物、特に、エチル硫酸ドデシルジメチルエチルアンモニウム、塩化ドデシルジメチルエチルアンモニウム、および臭化ドデシルジメチルエチルアンモニウムが好ましい。
【００４０】
本発明のさらに好ましい実施の形態では、例えば、リン酸亜鉛、オルトリン酸亜鉛、リン酸カルシウム、リン酸二カルシウム、リン酸バリウム、ホウリン酸バリウム、一リン酸アルミニウム、ポリリン酸ストロンチウムおよびポリリン酸アルミニウムなどのリン酸塩や、例えば、リンケイ酸ストロンチウム、リンケイ酸亜鉛、リンケイ酸カルシウム、リンケイ酸バリウム、ホウケイ酸カルシウムおよびメタケイ酸カルシウムなどのケイ酸塩や、例えば、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸カルシウムおよびホウ酸マグネシウムなどのホウ酸塩や、例えば、モリブデン酸カルシウムやモリブデン酸亜鉛などのモリブデン酸塩や、例えば、有機金属錯体やポリアニリンなどの有機質腐食抑制剤や、例えば、酸化マグネシウムおよび酸化亜鉛などの酸化物や、その他の腐食防止剤である例えば、安息香酸マグネシウムまたは安息香酸アンモニウムのアミノリン酸塩により構成される群から選択された少なくとも１つのクロム酸塩を含まない腐食防止剤が用いられる。
【００４１】
本発明に係る燃料タンク用組成物が十分な腐食防止作用を奏するためには、腐食防止剤を含有する燃料タンク用組成物の総重量に対して０．５重量％以上の腐食防止剤が用いられる。燃料タンク用組成物の十分な加工性および安定性を確保するためには、３０重量％以下の腐食防止剤が用いたれる。また、特に２．５〜１５重量％の範囲で腐食防止剤を用いることが好ましく、５〜１０重量％の範囲で腐食防止剤を用いると非常に好ましい。
【００４２】
また、本発明に係る燃料タンク用組成物は、例えば、沈殿防止剤、乳化剤、光沢改良剤、付着促進剤、保存剤、つや消し剤、流動改良剤、レオロジー改良剤、消泡剤、脱気剤、湿潤剤および分散剤、基材湿潤剤および界面活性剤などの当業者に知られた従来の添加物を含有することが可能である。
【００４３】
さらに、本発明に係る燃料タンク用組成物は、当業者に知られた従来の顔料および充填剤を含有することが可能である。
【００４４】
また、本発明の目的は、本発明に係る燃料タンク用組成物を防食剤、特に金属または金属合金、好ましくはアルミニウムまたはアルミニウム合金のための防食剤として使用することによって達成される。
【００４５】
さらに、本発明に係る燃料タンク用組成物を表面、特に金属の表面に塗布し、その後得られたコーティングを硬化することによって、本発明に係る燃料タンク用組成物から調整できる抗菌性の腐食防止コーティングが得られる。好ましい塗布方法の例としては、例えば、噴霧、刷毛塗りおよびロール塗布などの当業者に知られた従来の方法が挙げられる。硬化は、例えば常温、高温および赤外線照射作用などのもとで行われる。
【実施例】
【００４６】
エポキシ樹脂およびポリウレタン樹脂系の結合剤を用いた本発明に係る燃料タンク用組成物と、従来の保存剤を含有する比較用の組成物とを検討した。水で希釈可能なものおよび溶媒で希釈可能なものの両方を検討した。
【００４７】
実施例１：本発明に係る例示となる製剤
実施例１ａ：水で希釈可能なエポキシ樹脂系
【００４８】
0005552058.tif 000007
【００４９】
用いた硬化剤は、エポキシアミン付加体であった。親ラッカーと硬化剤との混合比は、エポキシ基とＮ−Ｈ基とのモル比（ＥＰ：ＮＨ）が１：０．９５になるように選択した。
【００５０】
実施例１ｂ：溶媒で希釈可能なエポキシ樹脂系
【００５１】
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【００５２】
用いた硬化剤は、脂肪族ジアミンであった。親ラッカーと硬化剤との混合比は、エポキシ基とＮ−Ｈ基とのモル比（ＥＰ：ＮＨ）が１：０．９５となるように選択した。
【００５３】
実施例１ｃ：水で希釈可能なポリウレタン樹脂系
【００５４】
0005552058.tif 000009
【００５５】
用いた硬化剤は、ＨＤＩおよびＩＰＤＩに基づいた親水化オリゴマのイソシアネートであった。親ラッカーと硬化剤との混合比は、ヒドロキシル基とイソシアネート基とのモル比（ＯＨ：ＮＣＯ）が１：７になるように選択した。
【００５６】
実施例１ｄ：溶媒で希釈可能なポリウレタン樹脂系
【００５７】
0005552058.tif 000010
【００５８】
用いた硬化剤は、ＨＤＩに基づいたオリゴマのイソシアネートであった。親ラッカーと硬化剤との混合比は、ヒドロキシル基とイソシアネート基とのモル比（ＯＨ：ＮＣＯ）が１：１．３になるように選択した。
【００５９】
実施例２：比較例
実施例２ａ：水で希釈可能なエポキシ樹脂系
【００６０】
0005552058.tif 000011
【００６１】
用いた硬化剤は、エポキシアミン付加体であった。親ラッカーと硬化剤との混合比は、エポキシ基とＮ−Ｈ基とのモル比（ＥＰ：ＮＨ）が１：０．９５になるように選択した。
【００６２】
実施例２ｂ：溶媒で希釈可能なエポキシ樹脂系
【００６３】
0005552058.tif 000012
【００６４】
用いた硬化剤は、脂肪族ジアミンであった。親ラッカーと硬化剤との混合比は、エポキシ基とＮ−Ｈ基とのモル比（ＥＰ：ＮＨ）が１：０．９５となるように選択した。
【００６５】
実施例２ｃ：水で希釈可能なポリウレタン樹脂系
【００６６】
0005552058.tif 000013
【００６７】
用いた硬化剤は、ＨＤＩおよびＩＰＤＩに基づいた親水化オリゴマのイソシアネートであった。親ラッカーと硬化剤との混合比は、ヒドロキシル基とイソシアネート基とのモル比（ＯＨ：ＮＣＯ）が１：７になるように選択した。
【００６８】
実施例２ｄ：溶媒で希釈可能なポリウレタン樹脂系
【００６９】
0005552058.tif 000014
【００７０】
用いた硬化剤は、ＨＤＩおよびＩＰＤＩに基づいた親水化オリゴマのイソシアネートであった。親ラッカーと硬化剤との混合比は、ヒドロキシル基とイソシアネート基とのモル比（ＯＨ：ＮＣＯ）が１：７になるように選択した。
【００７１】
実施例３：微生物の検討
灯油試料から微生物を濾別し、分類学的に判定した。以下の真菌が同定された：Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ａｌｔｅｒｎａｔａ（アルテルナリア  アルテルナータ）、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ（アスペルギルス  ニガー）、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ（アスペルギルス  ベルシコロル）、Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ（ボトリティス  シネレア）、Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ（クラドスポリウム  クラドスポリオイダス）、Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｈｅｒｂａｒｕｍ（クラドスポリウム  ヘルバレム）、Ｅｐｉｃｏｃｃｕｍ  ｎｉｇｒｕｍ（エピコッカム  二グラム）、Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｖａｒｉｏｔｉｉ（パエシロマイセス  バリオッティ）、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｂｒｅｖｉｃｏｍｐａｃｔｕｍ（ペニシリウム  ブレビコンパクタム）、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｅｘｐａｎｓｕｍ（ペニシリウム  イクパンザム）、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｒｕｇｕｌｏｓｕｍ（ペニシリウム  ルグローザム）、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐｉｎｕｌｏｓｕｍ（ペニシリウム  スピナロザム）およびＰｅｎｉｃｉｌｌｉｉｕｍ  ｖａｒｉａｂｉｌｅ（ペニシリウム  バリアブル）、また、同定されなかった酵母も検出された。これらの分離された菌は、以下に述べる微生物の検討において用いられた。
【００７２】
実施例３ａ：抗菌作用に関する検討
この検討では、特定の温度および湿度の条件下において、特定の時間、対応する典型的な製剤で被覆した試験検体を前述の真菌に曝露した（とともに培養した。）。真菌胞子が増殖可能な栄養培地にばらまかれていた真菌胞子に試験検体を曝露した。培養後、試験検体上の増殖の程度を目視にて観測し、数値的評価法（表３を参照。）に従ってパラメータを決定した。
【００７３】
【表３】
0005552058.tif 000015
【００７４】
手順を説明する。
【００７５】
アルミニウムシート（材料：ＡＡ２０２４クラッド材、クロム酸陽極酸化）の４０×５０ｍｍの大きさのパネルの一面を、検討すべき製剤を用いて被覆することによって検体を得た。無菌条件下にて、得られる液体の深さが５〜１０ｍｍになるように適当量の完全な寒天培地と灯油を含有する寒天培地とをペトリ皿に注いだ。ペトリ皿で固化した寒天培地上に試験検体を個々に置いた。前述の微生物の胞子を含有する適当量の植菌懸濁液を試験検体および培地の表面にばらまいた。ペトリ皿を閉じて、２５±１℃および９０％を超える相対湿度にて（閉塞したペトリ皿内で普通に達成されるように）、約４週間培養した。
【００７６】
表４は、試験検体における増殖の目視による評価の結果を示す。
【００７７】
実施例３ｂ：タンクのシミュレーション
これについては、実施例３ａで記載したように、検討すべき製剤でそれぞれの一面を被覆した試験検体（１５０×８０ｍｍ）を、１Ｌの水に灯油２ｍＬを加えたものを収容するガラス容器に入れた。その後、生物学的汚染を模倣するために、０．１％酵母抽出液を試験検体に噴霧した。乾燥させた後、前述の真菌の懸濁液を試験検体の表面に噴霧した。その後、ガラス容器内で試験検体を４週間培養した。
【００７８】
培養に続いて、試験検体上での増殖の程度が目視で観測され、前述の数値的評価法（表３を参照。）に従ってパラメータが決定された。この検討の結果も表４に要約される。
【００７９】
【表４】
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