(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム塩含有樹脂粉末を含むリン吸着剤であり、
前記アルミニウム塩含有樹脂粉末は、再生コラーゲンであるマトリックス樹脂成分と、アルミニウム塩を含み、
前記アルミニウム塩は、前記マトリックス樹脂成分に化学的に結合され、粉末化されているリン吸着剤。
【請求項２】
前記マトリックス樹脂は、前記アルミニウム塩で架橋されている請求項１に記載のリン吸着剤。
【請求項３】
前記マトリックス樹脂は、さらに有機化合物からなる架橋成分を含む請求項１又は２に記載のリン吸着剤。
【請求項４】
前記有機化合物は単官能エポキシ化合物であり、下記一般式（１）で表される化合物である請求項３に記載のリン吸着剤。
【化１】
0005426879.tif 000020
但し、ＲはＲ1−、Ｒ2−Ｏ−ＣＨ2−またはＲ2−ＣＯＯ−ＣＨ2−で表される置換基を示し、Ｒ1は炭素数２以上の炭化水素基またはＣＨ2Ｃｌであり、Ｒ2は炭素数４以上の炭化水素基を示す。
【請求項５】
前記アルミニウム塩は次の式で表される塩基性塩化アルミニウム又は塩基性硫酸アルミニウムである請求項１〜４のいずれかに記載のリン吸着剤。
Ａｌ（ＯＨ）nＣｌ3-n、又はＡｌ2（ＯＨ）2n（ＳＯ4）3-n
但し、ｎは０．５〜２．５である。
【請求項６】
前記アルミニウム塩含有樹脂粉末の平均粒子径は０．０１〜８０μｍである請求項１〜５のいずれかに記載のリン吸着剤。
【請求項７】
前記アルミニウム塩含有樹脂粉末の金属単体としてのアルミニウムの含量は、０．１〜７０重量％の範囲である請求項１〜６のいずれかに記載のリン吸着剤。
【請求項８】
前記リン吸着剤は、前記アルミニウム塩含有樹脂粉末を０．１重量％以上８０重量％以下と前記アルミニウム塩含有樹脂以外の樹脂を２０重量％以上９９．９重量％以下含有する樹脂組成物を含む請求項１〜７のいずれかに記載のリン吸着剤。
【請求項９】
アルミニウム塩含有樹脂粉末を含む抗菌剤であり、
前記アルミニウム塩含有樹脂粉末は、再生コラーゲン、ポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロースから選ばれる少なくとも１つのマトリックス樹脂成分と、アルミニウム塩を含み、
前記アルミニウム塩は、前記マトリックス樹脂成分に化学的に結合され、粉末化されている抗菌剤。
【請求項１０】
前記マトリックス樹脂は、前記アルミニウム塩で架橋されている請求項９に記載の抗菌剤。
【請求項１１】
前記マトリックス樹脂成分は再生コラーゲンであり、前記マトリックス樹脂は、さらに有機化合物からなる架橋成分を含む請求項９又は１０に記載の抗菌剤。
【請求項１２】
前記有機化合物は単官能エポキシ化合物であり、下記一般式（１）で表される化合物である請求項１１に記載の抗菌剤。
【化２】
0005426879.tif 000021
但し、ＲはＲ1−、Ｒ2−Ｏ−ＣＨ2−またはＲ2−ＣＯＯ−ＣＨ2−で表される置換基を示し、Ｒ1は炭素数２以上の炭化水素基またはＣＨ2Ｃｌであり、Ｒ2は炭素数４以上の炭化水素基を示す。
【請求項１３】
前記アルミニウム塩は次の式で表される塩基性塩化アルミニウム又は塩基性硫酸アルミニウムである請求項９〜１２のいずれかに記載の抗菌剤。
Ａｌ（ＯＨ）nＣｌ3-n、又はＡｌ2（ＯＨ）2n（ＳＯ4）3-n
但し、ｎは０．５〜２．５である。
【請求項１４】
前記アルミニウム塩含有樹脂粉末の平均粒子径は０．０１〜８０μｍである請求項９〜１３のいずれかに記載の抗菌剤。
【請求項１５】
前記アルミニウム塩含有樹脂粉末の金属単体としてのアルミニウムの含量は、０．１〜７０重量％の範囲である請求項９〜１４のいずれかに記載の抗菌剤。
【請求項１６】
前記抗菌剤は、前記アルミニウム塩含有樹脂粉末を０．１重量％以上８０重量％以下と前記アルミニウム塩含有樹脂以外の樹脂を２０重量％以上９９．９重量％以下含有する樹脂組成物を含む請求項９〜１５のいずれかに記載の抗菌剤。
【請求項１７】
アルミニウム塩含有樹脂粉末を含む抗黴剤であり、
前記アルミニウム塩含有樹脂粉末は、再生コラーゲン、ポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロースから選ばれる少なくとも１つのマトリックス樹脂成分と、アルミニウム塩を含み、
前記アルミニウム塩は、前記マトリックス樹脂成分に化学的に結合され、粉末化されている抗黴剤。
【請求項１８】
前記マトリックス樹脂は、前記アルミニウム塩で架橋されている請求項１７に記載の抗黴剤。
【請求項１９】
前記マトリックス樹脂成分は再生コラーゲンであり、前記マトリックス樹脂は、さらに有機化合物からなる架橋成分を含む請求項１７又は１８に記載の抗黴剤。
【請求項２０】
前記有機化合物は単官能エポキシ化合物であり、下記一般式（１）で表される化合物である請求項１９に記載の抗黴剤。
【化３】
0005426879.tif 000022
但し、ＲはＲ1−、Ｒ2−Ｏ−ＣＨ2−またはＲ2−ＣＯＯ−ＣＨ2−で表される置換基を示し、Ｒ1は炭素数２以上の炭化水素基またはＣＨ2Ｃｌであり、Ｒ2は炭素数４以上の炭化水素基を示す。
【請求項２１】
前記アルミニウム塩は次の式で表される塩基性塩化アルミニウム又は塩基性硫酸アルミニウムである請求項１７〜２０のいずれかに記載の抗黴剤。
Ａｌ（ＯＨ）nＣｌ3-n、又はＡｌ2（ＯＨ）2n（ＳＯ4）3-n
但し、ｎは０．５〜２．５である。
【請求項２２】
前記アルミニウム塩含有樹脂粉末の平均粒子径は０．０１〜８０μｍである請求項１７〜２１のいずれかに記載の抗黴剤。
【請求項２３】
前記アルミニウム塩含有樹脂粉末の金属単体としてのアルミニウムの含量は、０．１〜７０重量％の範囲である請求項１７〜２２のいずれかに記載の抗黴剤。
【請求項２４】
前記抗黴剤は、前記アルミニウム塩含有樹脂粉末を０．１重量％以上８０重量％以下と前記アルミニウム塩含有樹脂以外の樹脂を２０重量％以上９９．９重量％以下含有する樹脂組成物を含む請求項１７〜２３のいずれかに記載の抗黴剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リン吸着性、抗菌性、及び抗黴性が高いアルミニウム塩含有樹脂粉末とその製造方法及びこれを含む樹脂組成物とその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
湖沼、貯水池、河川水、また家庭排水など生活排水中のリンの増加による富栄養化は赤潮発生などによる栽培漁業への悪影響など、種々環境への悪影響が懸念されている。【０００３】
従来、リン除去物質として、硫酸アルミニウム、塩化第二鉄などのアルミニウム塩、鉄塩あるいは石灰を用いることが知られている。しかし、コスト面また技術面で問題があり、現実的には実用化されていない。またこのような問題点を受けた研究もなされ、火山灰や浮石の風化物からなる土壌で施肥した肥料中のリンがこの土壌に強く吸着されるというリン固定現象からヒントを得て、この火山灰土および浮石の風化物（以下、アロフェン）がリンの吸着除去剤として利用できることを示した提案がある（特許文献１〜２）。しかし、アロフェンについても、コスト面や技術面で課題があり、湖沼、生活排水中のリン除去剤として実用化されていない。【０００４】
また、人間の生活環境中には多くの微生物が存在しており、特に高温多湿の日本では細菌などの原核生物、黴、酵母などの真核生物、さらにはコケや藻類が多く繁殖しやすい環境にある。中でも、人が接触する機会の多い製品では、病原菌や雑菌の感染源となる可能性もあり、安全性及び生活衛生の観点から、製品には抗菌性が求められるため、従来では樹脂材料に抗菌剤や抗黴剤が配合されて製品が製造されている（特許文献６〜７）。しかし、製造コストなどの点から、樹脂材料中の抗菌剤や抗黴剤の配合量はできるだけ抑えた方がよいものの、従来では抗菌剤や抗黴剤を用いる以外に抗菌性や抗黴性を製品に付与する手段は知られていない。また、従来のように樹脂材料中に抗菌剤や抗黴剤を添加した樹脂組成物を用いた樹脂成形品では、添加時の雰囲気により抗菌剤や抗黴剤の分散性が影響を受け易く、その抗菌力や抗黴力にバラツキがあり安定しないという問題点があった。【０００５】
また、１インチ（２５ｍｍ）あたり８〜１３個の穴を有するポリウレタンフォームの中に、天然物由来のアルギン酸ソーダ又はキトサン等の高分子ゲルを固定化し、リン酸イオンを吸着させる提案もある（特許文献８）。しかし、この提案もリン酸イオンの吸着性能には問題があり、湖沼、生活排水中のリン除去剤として実用化されていない。
【特許文献１】特開昭５８−１７７１９５号公報
【特許文献２】特許第３０１１２１３号公報
【特許文献３】特開２０００−２０２９５３号公報
【特許文献４】特開２００１−２５４２８１号公報
【特許文献５】特開２００５−２００６１２号公報
【特許文献６】特開２００５−２９７６６１号公報
【特許文献７】特開２００６−１０２０００号公報
【特許文献８】特開平７−３９７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題を改善するため、リン吸着性、抗菌性、及び抗黴性が高いアルミニウム塩含有樹脂粉末、その製造方法、これを含む樹脂組成物、リン吸着剤、抗菌剤及び抗黴剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のリン吸着剤は、アルミニウム塩含有樹脂粉末を含むリン吸着剤であり、前記アルミニウム塩含有樹脂粉末は、再生コラーゲンであるマトリックス樹脂成分と、アルミニウム塩を含み、前記アルミニウム塩は、前記マトリックス樹脂成分に化学的に結合され、粉末化されている。
【００１１】
本発明の抗菌剤は、アルミニウム塩含有樹脂粉末を含む抗菌剤であり、前記アルミニウム塩含有樹脂粉末は、再生コラーゲン、ポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロースから選ばれる少なくとも１つのマトリックス樹脂成分と、アルミニウム塩を含み、前記アルミニウム塩は、前記マトリックス樹脂成分に化学的に結合され、粉末化されている。
【００１２】
本発明の抗黴剤は、アルミニウム塩含有樹脂粉末を含む抗黴剤であり、前記アルミニウム塩含有樹脂粉末は、再生コラーゲン、ポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロースから選ばれる少なくとも１つのマトリックス樹脂成分と、アルミニウム塩を含み、前記アルミニウム塩は、前記マトリックス樹脂成分に化学的に結合され、粉末化されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のアルミニウム塩含有樹脂粉末は、リン吸着能が高いため、湖沼、貯水池、河川水あるいは生活排水中のリン元素又はリン化合物を吸着することができる。【００１４】
本発明のアルミニウム塩含有樹脂粉末は、リン吸着能が高いことに起因して、細菌の養分であるリンを奪い取り、抗菌性を発揮する。そして、抗菌性及び樹脂分散性に優れるため、例えば、樹脂組成物に配合することで、車輌、航空機、船舶等の内装材、家具等の表装材、クッション材、衣料材料、包装材料、食器材料、文房具、フィルター、電化製品（例えば、パーソナルコンピューター、携帯電話）の部品等の種々の成形品に抗菌性を付与することが可能となる。【００１５】
また、本発明のアルミニウム塩含有樹脂粉末は、リン吸着能が高いことに起因して、黴の養分であるリンを奪い取り、抗黴性を発揮する。そして、抗黴性及び樹脂分散性に優れるため、例えば、樹脂組成物に配合することで、車輌、航空機、船舶等の内装材、家具等の表装材、クッション材、衣料材料、包装材料、食器材料、文房具、フィルター、電化製品（例えば、パーソナルコンピューター、携帯電話）の部品等の種々の成形品に抗黴性を付与することが可能となる。【００１６】
また、本発明のアルミニウム含有樹脂粉末は、水系媒体に混合することで、スプレー剤として用いることもできる。【００１７】
本発明のコラーゲン粉末について、以下に説明する。本発明は、牛、豚、馬、鹿、兎、鳥、魚などの動物の皮膚、骨、腱などから可溶化コラーゲン溶液を製造し、架橋処理することにより、従来のコラーゲン粉末が有していた品質問題を解決しうる新規なコラーゲン粉末を提供しうるものである。さらに、可溶化コラーゲン水溶液を紡糸し、再生コラーゲン繊維とすることにより、コラーゲンの徹底的な精製と、紡糸による繊維化工程において緻密な架橋を行うことにより、全く新規なコラーゲン粉末を提供する。【００１８】
上記再生コラーゲンの製造方法としては、例えば特開２００２−２４９９８２号公報に開示されているように、原料は床皮の部分を用いるのが好ましい。床皮は、たとえば牛、豚、馬、鹿、兎、鳥、魚等の動物から得られるフレッシュな床皮や塩漬けした生皮より得られる。これら床皮は、大部分が不溶性コラーゲン繊維からなり、通常網状に付着している肉質部分を除去し、腐敗・変質防止のために用いた塩分を除去したのちに用いられる。また、前記動物の骨、腱など他の材料も同様に用いることができる。【００１９】
この不溶性コラーゲン繊維には、グリセライド、リン脂質、遊離脂肪酸等の脂質、糖タンパク質、アルブミン等のコラーゲン以外のタンパク質等、不純物が存在している。これらの不純物は、粉末化するにあたって光沢や強度等の品質、臭気等に多大な影響を及ぼす。したがって、たとえば石灰漬けにして不溶性コラーゲン繊維中の脂肪分を加水分解し、コラーゲン繊維を解きほぐした後、酸・アルカリ処理、酵素処理、溶剤処理等のような一般に行われている皮革処理を施し、予めこれらの不純物を除去しておくことが好ましい。【００２０】
前記のような処理の施された不溶性コラーゲンは、架橋しているペプチド部を切断するために、可溶化処理が施される。前記可溶化処理の方法としては、一般に採用されている公知のアルカリ可溶化法や酵素可溶化法等を適用することができる。前記アルカリ可溶化法を適用する場合には、たとえば塩酸等の酸で中和することが好ましい。なお、従来から知られているアルカリ可溶化法の改善された方法として、特公昭４６−１５０３３号公報に記載された方法を用いても良い。【００２１】
前記酵素可溶化法は、分子量が均一な再生コラーゲンを得ることができるという利点を有するものであり、本発明において好適に採用しうる方法である。かかる酵素可溶化法としては、たとえば特公昭４３−２５８２９号公報や特公昭４３−２７５１３号公報等に記載された方法を採用することができる。さらに、前記アルカリ可溶化法及び酵素可溶化法を併用しても良い。【００２２】
このように可溶化処理を施したコラーゲンにｐＨの調整、塩析、水洗や溶剤処理等の操作をさらに施した場合には、品質等の優れた再生コラーゲンを得ることが可能なため、これらの処理を施すことが好ましい。得られた可溶化コラーゲンは、たとえば１〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％程度の所定濃度の原液になるように塩酸、酢酸、乳酸等の酸でｐＨ２〜４．５に調整した酸性溶液を用いて溶解される。なお、得られたコラーゲン水溶液には必要に応じて減圧攪拌下で脱泡を施し、水不溶分である細かいゴミを除去するために濾過を行ってもよい。得られる可溶化コラーゲン水溶液には、さらに必要に応じてたとえば機械的強度の向上、耐水・耐熱性の向上、光沢性の改良、紡糸性の改良、着色の防止、防腐等を目的として安定剤、水溶性高分子化合物等の添加剤が適量配合されてもよい。【００２３】
可溶化コラーゲン水溶液を、たとえば紡糸ノズルやスリットを通して無機塩水溶液に吐出することにより再生コラーゲンが形成される。無機塩水溶液としては、たとえば硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸アンモニウム等の水溶性無機塩の水溶液が用いられる。通常これらの無機塩の濃度は１０〜４０重量％に調整される。無機塩水溶液のｐＨは、たとえばホウ酸ナトリウムや酢酸ナトリウム等の金属塩や塩酸、ホウ酸、酢酸、水酸化ナトリウム等を配合することにより、通常ｐＨ２〜１３、好ましくはｐＨ４〜１２となるように調整することが好ましい。ｐＨが前記の範囲であれば、コラーゲンのペプチド結合が加水分解を受け難く、目的とするコラーゲン粉末が得られる。また、無機塩水溶液の温度は特に限定されないが、通常３５℃以下であることが望ましい。温度が３５℃以下であれば、可溶性コラーゲンが変性を起こさず、強度を高く維持でき、安定した製造ができる。なお、温度の下限は特に限定されないが、通常無機塩の溶解度に応じて適宜調整することができる。【００２４】
前記コラーゲンの遊離アミノ基を、β―位又はγ―位に水酸基又はアルコキシ基を有する炭素数主鎖が２〜２０のアルキル基で修飾する。前記炭素数主鎖とは、アミノ基に結合したアルキル基の連続した炭素鎖を示すものであり、他の原子を介在して存在する炭素数は考慮しないものとする。遊離アミノ基を修飾する反応としては、通常知られているアミノ基のアルキル化反応を用いることができる。反応性、反応後の処理の容易さ等から前記β―位に水酸基又はアルコキシ基を有する炭素数２〜２０のアルキル基は、下記一般式（２）で表わされる化合物であることが好ましい。
―ＣＨ2―ＣＨ（ＯＸ）―Ｒ  （２）
（式中、Ｒは、Ｒ1−、Ｒ2−Ｏ−ＣＨ2−又はＲ2−ＣＯＯ−ＣＨ2−で表される置換基を示し、前記置換基中のＲ1は炭素数２以上の炭化水素基又はＣＨ2Ｃｌであり、Ｒ2は炭素数４以上の炭化水素基を示し、Ｘは水素又は炭化水素基を示す。）
一般式（２）の好ましい例としては、グリシジル基、１−クロル―２―ヒドロキシプロピル基、１，２−ジヒドロキシプロピル基が挙げられる。加えて、グリシジル基がコラーゲン中の遊離アミノ基に付加した構造が挙げられる。さらには、前述の好ましい基に記載されたアルキル基に含まれる水酸基を開始点として、用いたエポキシ化合物が開環付加、及び又は開環重合した構造が挙げられ、このときの付加及び又は重合の末端構造として、前述のアルキル基の構造を有しているものが挙げられる。【００２５】
前記再生コラーゲンの遊離アミノ基を構成するアミノ酸としては、リジン及びヒドロキシリジンが挙げられる。さらに、本来コラーゲンを構成するアミノ酸としてはアルギニンで存在するものの、前記再生コラーゲンを得るために、アルカリ条件下で加水分解を行う際に、一部加水分解が進行して生じたオルニチンのアミノ基もアルキル化反応される。加えて、ヒスチジンに含まれる２級アミンによっても反応が進行する。【００２６】
遊離アミノ基の修飾率は、アミノ酸分析により測定することが可能であり、アルキル化反応前の再生コラーゲン繊維のアミノ酸分析値、又は原料として用いたコラーゲンを構成する遊離アミノ酸の既知組成を基準に算出される。尚、本発明におけるアミノ基の修飾では、β―位又はγ―位に水酸基又はアルコキシ基を有する炭素数２以上のアルキル基で修飾された構造が、遊離アミノ基の５０％以上であれば良く、その他の部分は遊離アミノ基のままでもよいし他の置換基で修飾された構造であっても良い。再生コラーゲンの遊離アミノ酸の修飾率は５０％以上である必要があり、より好ましくは、６５％以上、更に好ましくは８０％以上である。反応率が低い場合、耐熱性で良好な特性が得られない。【００２７】
ここで、遊離アミノ基の修飾においては、通常、遊離アミノ基１つあたり１分子のアルキル化剤が反応する。もちろん２分子以上反応していてもよい。さらに、遊離アミノ基に結合したアルキル基のβ―位又はγ―位に存在する水酸基又はアルコキシ基又はその他の官能基を介して、分子内又は分子間での架橋反応が存在していても良い。アルキル化反応の具体例としては、エポキシ化合物の付加反応、α―位又はβ―位に水酸基又はこの誘導体を有するアルデヒド化合物の付加反応とこれに続く還元反応、β―位又はγ―位に水酸基又はアルコキシ基を有する炭素数２以上のハロゲン化物、アルコール及びアミン等の置換反応が挙げられるが、これに限定されるものではない。【００２８】
本発明において、アルキル化反応剤として使用しうる有機化合物としては、アルデヒド類、エポキシ類、フェノール誘導体等が挙げられる。この中では反応性・処理条件の容易さからエポキシ化合物による修飾反応が、優れた特性を示すことから好ましい。特に単官能エポキシ化合物が好ましい。【００２９】
ここで用いられる単官能エポキシ化合物の具体例としては、たとえば、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化ブチレン、酸化イソブチレン、酸化オクテン、酸化スチレン、酸化メチルスチレン、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、グリシドール等のオレフィン酸化物類、グリシジルメチルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、ノニルグリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、ペンタデシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、ポリエチレンオキシドグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類、蟻酸グリシジル、酢酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、安息香酸グリシジル等のグリシジルエステル類、グリシジルアミド類等が挙げられるが、かかる例示のみに限定されるものではない。【００３０】
単官能エポキシ化合物のなかでも、再生コラーゲンの吸水率が低下するため、下記一般式（１）で表される単官能エポキシ化合物を用いて処理することが好ましい。なお、式中、Ｒは前記と同じである。【００３１】
【化１】
0005426879.tif 000002
【００３２】
このようにして得られた再生コラーゲンは、水又は無機塩の水溶液で膨潤した状態になっている。この膨潤体は再生コラーゲンの重量に対して４〜１５倍の水又は無機塩の水溶液を含有した状態が良い。水又は無機塩の水溶液の含有量が４倍以上では再生コラーゲン中のアルミニウム塩含有量が多いため、耐水性が充分となる。また１５倍以下であれば、強度が低下せず、取扱い性は良好である。【００３３】
膨潤した再生コラーゲンは、次いでアルミニウム塩の水溶液に浸漬する。このアルミニウム塩水溶液のアルミニウム塩としては、次の式、Ａｌ（ＯＨ）nＣｌ3-n、又はＡｌ2（ＯＨ）2n（ＳＯ4）3-n（式中、ｎは０．５〜２．５である）で表される塩基性塩化アルミニウム又は塩基性硫酸アルミニウムが好ましい。具体的には、例えば硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ミョウバン等が用いられる。これらのアルミニウムは単独で又は２種以上混合して用いることができる。このアルミニウム塩水溶液のアルミニウム塩濃度としては、酸化アルミニウムに換算して０．３〜５重量％であることが好ましい。アルミニウム塩の濃度が０．３重量％以上であれば、再生コラーゲン繊維中のアルミニウム塩含有量が高く、耐水性が充分となる。また５重量％以下であれば、処理後もそれほど硬くなく、取り扱い性が良好である。【００３４】
このアルミニウム塩水溶液のｐＨは、例えば塩酸、硫酸、酢酸、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等を用いて通常２．５〜５に調整する。このｐＨは、２．５以上であればコラーゲンの構造を良好に維持できる。ｐＨが５以下であれば、アルミニウム塩の沈殿も生じず、均一に浸透し易くなる。このｐＨは、最初は２．２〜３．５に調整して充分にアルミニウム塩水溶液を再生コラーゲン内に浸透させ、その後に、例えば水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等を添加して３．５〜５に調整して処理を完結させることが好ましい。塩基性の高いアルミニウム塩を用いる場合には、２．５〜５の最初のｐＨ調整だけでもかまわない。また、このアルミニウム塩水溶液の液温は特に限定されないが、５０℃以下が好ましい。この液温が５０℃以下であれば、再生コラーゲンの変性や変質は起きにくい。【００３５】
このアルミニウム塩水溶液に再生コラーゲンを浸漬する時間は、３時間以上、好ましくは６〜２５時間とする。この浸漬時間は、３時間以上であればアルミニウム塩の反応が進み、再生コラーゲンの耐水性が充分となる。また、浸漬時間の上限には特に制限はないが、２５時間以内でアルミニウム塩の反応は充分に進行し、耐水性も良好となる。なお、アルミニウム塩が再生コラーゲン中に急激に吸収されて濃度むらを生じないようにするため、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウム等の無機塩を適宜前記アルミニウム塩の水溶液に添加しても良い。【００３６】
このようにアルミニウム塩で処理された架橋された再生コラーゲンは、次いで水洗、オイリング、乾燥を行う。こうして得られた再生コラーゲン繊維は、従来法のクロム塩で処理されたような着色がほとんどなく、かつ、耐水性に優れたものとなる。一般にコラーゲンの変性（ゼラチン化）を防ぐため、加工時の温度履歴には注意が必要である。架橋後においても変性を防ぐためには、製造時、粉末化加工時・製品保管時の水分と温度の管理を再生コラーゲンの変性条件以下に保持することが必要である。大部分がゼラチン化したものは特性が変化しているため、目的であるコラーゲンの特性を発現することは困難である。変性防止の点において前記の再生コラーゲンを使用することは有利である。【００３７】
また、コラーゲン溶液から紡糸する場合には、溶液中又は紡出直前に顔料や染料を混合して着色することも公知の方法により容易である。使用する顔料や染料は用途に応じて、紡糸工程や粉末化工程での溶出分離が無いこと、また使用製品の要求品質に対応して種類や色相を選択することができる。また必要に応じて、充填剤、老化防止剤、難燃剤、酸化防止剤等を添加することもできる。このようなコラーゲン繊維製造工程に代えて、スリットノズルを用いてフィルムを同様の方法で製造して、これを粉末化することもできる。【００３８】
本発明においては、上記の方法により得られた再生コラーゲンを、粉砕することで架橋された再生コラーゲンからなるコラーゲン粉末（再生コラーゲン粉末）とすることができる。再生コラーゲンが繊維あるいはフィルムの場合には、粉砕に適した繊維長もしくはサイズに切断するか、この切断したものをさらに粉砕するか、もしくは、繊維やフィルムを直接粉砕することにより再生コラーゲン粉末とすることができる。再生コラーゲン粉末の製造に使用できるカッターは特に制限は無い。例えば、繊維のカットに通常使われる回転刃カッター、ベルトカッター、シャーリングマシン、カッターミル等で０．１ｍｍ〜数ｍｍ程度に切断する。さらに、このカット綿を、ローラーミル、ロッドミル、ボールミル（乾式、湿式）、ジェットミル、ピンミル、振動ミル、セントリフューガル（ＣＦ）ミル、遊星型ボールミル、グラインダーミル等せん断型ミル等の粉砕機を用いて微粉砕、また媒体攪拌型超微粉砕機等を用い超微粉砕する。ジルコニア製ボール等の硬質のボールを使用することで粉末へのボール素材の混入を防ぐ点及び粉砕効率の点から好ましく使用することができる。アルミナ製ボール等他の素材のボールを用いることもできる。その他の粉砕方法として、冷凍粉砕も使用できる。【００３９】
このようにして得られたアルミニウム塩含有樹脂粉末の平均粒子径は０．０１〜８０μｍであることが好ましい。前記平均粒子径は市販の粒度分布計で測定できる。例えば、レーザ回折散乱法によるマイクロトラック粒度分布測定装置（日機装株式会社製“ＭＴ３３００”）などを用いて測定できる。【００４０】
また、アルミニウム塩含有樹脂粉末の金属単体として換算したアルミニウムの含量は、０．１〜７０重量％の範囲が好ましい。さらに好ましい範囲は０．２〜５０重量％であり、特に好ましくは、１〜４０重量％の範囲である。【００４１】
本発明のアルミニウム塩含有樹脂粉末は、リン吸着能を有する。吸着する対象であるリンは、リン元素を含むもの、又はリン化合物であれば特に限定されない。例えば、リン酸構造体を吸着することができる。ここで、リン酸構造体とは、リン酸、リン酸塩、リン酸エステルなどのリン酸骨格を有する物質をいう。リン元素は、自然界では一般にリン酸構造体の形で存在する場合が多く、本発明のリン吸着剤がリンを吸着する好ましい方法としては、単にリンを含む水溶液とリン吸着剤である再生コラーゲン粉末、あるいは担持体との混合物であるリン吸着体とを混ぜ合わせるだけでよい。より効率的な吸着をするにはリン吸着剤あるいは同吸着体をできるだけ溶液中に均一に分散させることが望ましい。【００４２】
本発明のリン吸着体は、下記説明の再生コラーゲン粉末に種々の材料からなる担持体を組み合わせた混合物であってもよい。【００４３】
担持体としては、無機材料、有機材料、金属材料あるいはそれらに属する材料を二つ以上混ぜ合わせた複合材料など種々分類される材料を使用することができる。【００４４】
すなわち、無機材料としては、セラミックスを中心に炭酸カルシウム、水酸化アルミ、雲母、ガラスなど、有機材料としては、綿、麻、羊毛、ケナフ、針葉樹パルプ等たんぱく質、セルロースなどの天然高分子、またポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン等プラスチックや合成繊維など石油系合成樹脂材料、さらに金属材料としては、銅、鉛、アルミニウムなどの他、金属や超伝導合金、アモルファス合金、形状記憶合金、ファインスチールなど新素材無機材料を挙げることができる。【００４５】
再生コラーゲン粉末単独でもリン吸着を行うことはできる。他の方法としては、担持体との組み合わせ、再生コラーゲン粉末との混練による混合、化学的反応による化合物形成、他の樹脂との混合、あるいは再生コラーゲン粉末が吸着対象である溶液中に徐々に放出されるように適当に穴の空いた容器に粉末を入れるという手法を挙げることができる。これらの方法は、単独で用いても構わないし、組み合わせて行うこともできる。【００４６】
本発明のリン吸着体に占めるリン吸着剤の割合は、リン吸着能を有するものであれば、特に制約はないが、０．１〜９９重量％であることが好ましい。【００４７】
本発明の混合物は、湖沼、貯水池、河川水あるいは生活排水中のリンを吸着する材料として用いることで、様々な形態のリン吸着性に優れた製品を製造することが可能となる。【００４８】
また、本発明のリン吸着方法としては、たとえば、本発明のリン吸着剤あるいはリン吸着体を適当なサイズの穴の開いた容器に入れ、これを湖沼、貯水池、河川水、家庭排水など排水中に浸せきすることでリンの吸着が可能となる。せまい範囲での吸着では粉末が容器から漏れで出ない程度のサイズの穴でよいが、広い範囲の吸着では粉末が容器から序々に放出されるように調整したサイズの穴が開いた容器が望ましい。これらは単独で用いても良いし、組み合わせて用いても構わない。【００４９】
本発明のリン吸着剤は、例えば、種々担持体と混合、あるいは容器に組み込むことにより、湖沼、貯水池、河川水、家庭排水など生活排水の浄化を目的にこれら液中のリン、すなわちリン吸着剤として使用することができる。【００５０】
本発明に用いられる再生コラーゲン粉末の粒子径としては、０．１〜数ｍｍ程度でも抗菌性を示すが、平均粒子径が０．０１〜８０μｍまで微粉砕することでより抗菌性が向上すると共に、水系媒体または有機溶媒系媒体などに混合してスプレー剤として用いることが可能になるという利点もある。【００５１】
上記粉砕機の種類や粉砕時間によって得られる再生コラーゲン粉末の粒子径を適宜調節することも可能である。例えば振動ミルを使用した場合、１時間〜数十時間で、平均粒子径として５〜８０μｍ程度のものが得られるが、０．０１〜５μｍの平均粒子径のものを得る場合には破砕した再生コラーゲン粉末を分級することで得られる。【００５２】
前記の微粉末化した再生コラーゲン粉末を水系媒体又は有機溶媒系媒体などに混合してスプレー剤とする場合、自動車内のシート（座席）、マット、プラスチック部材、家庭内のカーテン、マット、ソファ、カーペット、衣類などに吹きかけて、それらの基材に抗菌または抗黴処理を施すことができる。前記スプレー剤の用途はこれらの例示に限定されないことはいうまでもない。【００５３】
このようにして得られる再生コラーゲン粉末は、人間の生活環境下に存在する微生物に対して優れた抗菌性または抗黴性を有するため、樹脂添加用の抗菌剤または抗黴剤として使用することができる。したがって、前記再生コラーゲン粉末を用いることで、他の抗菌剤または抗黴剤を配合しなくても、優れた抗菌性または抗黴性を有する樹脂組成物を得ることが可能になる。【００５４】
本発明に用いられる架橋された再生コラーゲンからなるコラーゲン粉末が示す抗菌性または抗黴性は、牛、豚、馬、鹿、兎、鳥、魚などの動物原料から公知の方法により抽出されただけの再生コラーゲンには見られない特徴的な性質である。【００５５】
また、前記再生コラーゲン粉末は、合成樹脂や溶剤への分散性（樹脂分散性）に優れているため、加工工程での予備分散等は必ずしも必要ではない。これは親水性及び疎水性基を兼ね備えており、また架橋が非常に強固に行われているため耐熱性や耐水性が高く、熱や水分や溶剤の影響を受けにくいので表面での粘着性が少なく、粉体粒子の凝集や会合が起こりにくいためと考えられる。本発明において、再生コラーゲン粉末が樹脂分散性に優れることで、抗菌性または抗黴性に優れた種々の形態の樹脂成形品を得ることが可能になる。【００５６】
また、前記再生コラーゲン粉末は、従来のコラーゲンと同じように、優れた樹脂改質効果も有する。樹脂改質効果としては、耐熱性、耐水性、ホルムアルデヒド吸着性、吸放湿性、濡れ性低減効果、つや消し効果などが挙げられる。【００５７】
本発明の抗菌剤または抗黴剤は、前記再生コラーゲン粉末を含有するものであり、前記のような再生コラーゲン粉末による抗菌性または抗黴性、樹脂分散性に優れ、樹脂改質効果も備えたものである。本発明の抗菌剤または抗黴剤には、抗菌性または抗黴性、樹脂分散性、必要であれば樹脂改質効果を損なわない程度であれば、他の成分を混合して用いてもよい。なお、併用する他の成分としては造膜剤、紫外線遮蔽剤、電磁波シールド効果を有する剤などが挙げられるが、特に限定はない。【００５８】
本発明においては、マトリックス樹脂としてカルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールも使用できる。カルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールも、架橋前は水に可溶なマトリックス樹脂ゲル成分であり、アルミニウム塩を接触させることにより架橋され、アルミニウム塩が樹脂のゲル成分に化学的に結合させ、水不溶化樹脂にすることができる。すなわち、カルボキシメチルセルロースは−ＣＯＯＨ基と−ＯＨ基を有することから、アルミニウム塩で架橋できる。また、ポリビニルアルコールは−ＯＨ基を有することから、アルミニウム塩で架橋できる。ポリビニルアルコールとして、−ＣＯＯＨ基を導入したものを用いてもよい。−ＣＯＯＨ基の導入量は、例えば０．１〜５モル％程度とすることができる。【００５９】
カルボキシメチルセルロースとしては、例えばシグマ（ＳＩＧＭＡ）社製“カルボキシメチルセルロースナトリウム塩”がある。ポリビニルアルコールとしては、例えば日本酢ビ・ポバール社製“アニオン変性ＰＶＡ（Ａシリーズ）”グレード：ＡＦ１７がある。【００６０】
このようにして得られた抗菌剤または抗黴剤と樹脂材料とを混合することで、抗菌性または抗黴性に優れた樹脂組成物を得ることができる。また、本発明の樹脂組成物は、耐熱性、耐水性、ホルムアルデヒド吸着性、吸放湿性、濡れ性、つや消しなどの点に優れたものである。前記抗菌剤または抗黴剤の添加量としては樹脂組成物全量の０．１重量％〜８０重量％が好ましい。抗菌剤または抗黴剤の添加量は、吸放湿性やホルムアルデヒド吸着性といった添加効果が得られる範囲で、かつ樹脂の特性が両立でき経済性を満たす範囲において添加部数を調整することができる。【００６１】
本発明の樹脂組成物は、抗菌剤または抗黴剤および樹脂改質剤の両方の特性を有する抗菌剤または抗黴剤を用いているため、他の抗菌剤または抗黴剤、例えばＡｇを含む組成物又は化合物、ピリジン系化合物などを新たに添加する必要がない点で経済性に安価なものとなる。もちろん、他の抗菌剤または抗黴剤と併用してもかまわない。【００６２】
前記樹脂材料としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリルシリコン系樹脂、エポキシエステル樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、スチレン系エラストマーからなる群から選ばれる樹脂を少なくとも一種含有する組成物とすることが好ましく、再生コラーゲン粉末の特性である吸放湿性や化学物質吸着性等の損なわない範囲で併用することも可能である。また必要に応じて、充填剤、老化防止剤、難燃剤、酸化防止剤等を添加することもできる。【００６３】
前記抗菌剤または抗黴剤、樹脂材料、必要であれば他の成分の混合は、公知の樹脂組成物の製造方法を用いて得ることができる。混合条件については、公知の条件であればよく、特に限定はない。【００６４】
本発明の樹脂組成物は、塗料、人工皮革、合成皮革、又は成形材料として用いることで、様々な形態の抗菌性または抗黴性に優れた製品を製造することが可能となる。【００６５】
また、前記抗菌剤または抗黴剤と樹脂材料とを混合して樹脂組成物とし、抗菌または抗黴処理に使用できる。【００６６】
なお、前記製品としては、樹脂組成物から製造され得るものであれば特に限定はない。例えば、ハンドル、シート（座席；ｓｅａｔ）等の車輌、航空機、船舶用の内装材、ソファ、イス等の家具の表装材、クッション材等の伸縮性素材、皮革様の衣料、バッグ、カバン、靴、皮革様手袋、食器、文房具等の日用品の素材、インテリア等の装飾材、携帯電話、パーソナルコンピュータ等の電化製品の部品、フィルター等の人間が接触する機会の多い製品が挙げられる。【００６７】
また製品形状としては、射出押し出し、練りこみ、塗膜成形法などで作製したシート（ｓｈｅｅｔ）形状を挙げることができる（以下、シート形状という）。【００６８】
菌としては、細菌と真菌に分類されるが、通常これらのいずれにも効果を有するような素材は少なく、このような機能を有するものが望まれている。一般に細菌の分類としては、以下に示すように細胞壁にペプチドグリカンを多量に持つグラム陽性菌、リポポリサッカライドを持つグラム陰性菌、及びその他の菌に大別される。グラム陽性菌としては、更に、グラム陽性球菌とグラム陽性桿菌に大別される。【００６９】
グラム陽性球菌には、通性嫌気性および好気性球菌があり、属としては、ミクロコッカス属、スタフィロコッカス属、連鎖球菌属のストレプトコッカス属およびエンテロコッカス属があり、スタフィロコッカス属の黄色ぶどう球菌、メチシリン耐性黄色ぶどう球菌（ＭＲＳＡ）、連鎖球菌属では化膿連鎖球菌、Ｂ群連鎖球菌、肺炎連鎖球菌、緑色連鎖球菌が病原菌として知られている。【００７０】
グラム陽性桿菌には、コリネバクテリウム属、リステリア属、エリジペロスリックス属、バチルス属、マイコバクテリウム属に分類され、病原菌としてはコリネバクテリウム属のジフテリア菌、リステリア属のリステリア・モノサイトゲネス、エリジペロスリックス属のブタ丹毒菌、バチルス属の炭そ菌、セレウス菌、マイコバクテリウム属の結核菌が主なものである。【００７１】
グラム陰性菌としては、グラム陰性桿菌が主なものである。【００７２】
グラム陰性桿菌としては、好気性グラム陰性桿菌とグラム陰性通性嫌気性桿菌を挙げることができる。【００７３】
好気性グラム陰性桿菌の主な菌属として、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ，  Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ，  Ｒａｓｔｏｎｉａ，  Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ，  Ｂｒｕｃｅｌｌａ，  Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ，  Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ，  Ｆｒａｎｃｉｓｅｌｌａ  などが挙げられる。病原性を持つものとして、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属の緑膿菌、Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ属のレジオネラ・ニューモフィラ、Ｂｒｕｃｅｌｌａ属のマルタ熱菌、ウシ流産熱菌、ブタ流産菌などが知られている。【００７４】
グラム陰性通性嫌気性桿菌は、腸内細菌科、ビブリオ科、パスツレラ科に分類され、腸内細菌科はさらに大腸菌属、クレブシエラ属、セラチア属、プロテウス属、エルシニア属に分類され、病原性を持つものとして、大腸菌属ではＯ１５７などの大腸菌、サルモネラ菌、赤痢菌、クレブシエラ属では肺炎桿菌、セラチア属では霊菌、プロテウス属ではＰｒｏｔｅｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ，  Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、エルシニア属ではペスト菌が知られている。またビブリオ科はビブリオ属のコレラ菌、パスツレラ科はパスツレラ属のＰａｓｔｕｒｅｌｌａ  ｍｕｌｔｏｃｉｄａが病原性菌として知られている。【００７５】
その他の菌としては、グラム陽性、陰性の両方が存在する菌群として、偏性嫌気性菌、らせん菌群があり、以下のような菌が知られている。【００７６】
偏性嫌気性菌としては、偏性芽胞形成菌、偏性嫌気性グラム陽性無芽胞桿菌、偏性嫌気性グラム陰性無芽胞桿菌、嫌気性グラム陽性球菌、嫌気性グラム陰性球菌に分類され、病原菌としては、偏性芽胞形成菌の破傷風菌、ボツリヌス菌、ウエルシュ菌、ディフィシル菌が挙げられる。【００７７】
らせん菌群としては、カンピロバクター属のＣ．  ｆｅｔｕｓ，  Ｃ．  ｊｅｊｕｎｉ，  Ｃ．  ｃｏｌｉｔが病原菌として知られている。【００７８】
上記の細菌が様々な病原菌において知られている。特に、食中毒や院内感染でよく検出される以下、大腸菌、黄色ぶどう球菌、緑膿菌、ＭＲＳＡ、セレウス菌、肺炎桿菌は抗菌剤の対象菌として極めて重要なものであるといえる。【００７９】
次に、真菌類については、酵母と黴に大別される。【００８０】
黴としては、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ属、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ属、Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ属、Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ属、Ｆｕｓａｒｉｕｍ属、Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ属、Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ属、Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ属、に分類される。対象となる黴としては、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１に挙げられた、例えば、（第１群）アスペルギルス・ニガー、アスペルギルス・テレウス、ユーロチウム・トノヒルム、（第２群）ペニシリニウム・シトリナム、ペニシリニウム・フニクロスム、（第３群）リゾプス・オリゼ、（第４群）クラドスポリウム・クラドスポリオイデス（クロカワ黴）、オーレオバシジウム・プルランス、グリオクラジウム・ビレンス、（第５群）ケトミウム・グロボスム、フザリウム・モニリホルメ、ミロテシウム・ベルカリア、などの黴が考えられる。【００８１】
酵母としては、Ｃａｎｄｉｄａ属、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ属、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属、に分類される。【００８２】
本発明の抗菌剤は、上記細菌、及び上記酵母に該当する真菌に対して増殖阻害効果を有する。【００８３】
また、本発明の抗黴剤は、上記黴に該当する真菌に対して増殖阻害効果を有する。【００８４】
本発明は、抗菌剤、又は抗黴剤に関するものであるが、いずれの性能をも持ち合わせる場合を否定するものではなく、両立する場合もありうる。
【実施例】
【００８５】
以下、具体的実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。下記の実施例において、単に「％」と表示しているのは、「ｗｔ％」を意味する。【００８６】
（製造例１）
牛の床皮を原料とし、アルカリで可溶化した皮片１２００ｋｇ（コラーゲン分１８０ｋｇ）に３０重量％に希釈した過酸化水素水溶液３０ｇを投入後、乳酸水溶液で溶解し、ｐＨ３．５、固形分７．５重量％に調整した原液を作製した。原液を減圧下で撹拌脱泡機（（株）ダルトン製、８ＤＭＶ型）により撹拌脱泡処理し、ピストン式紡糸原液タンクに移送し、さらに減圧下で静置し、脱泡を行った。かかる原液をピストンで押し出した後、ギアポンプ定量送液し、孔径１０μｍの焼結フィルターで濾過後、孔径０．２７５ｍｍ、孔長０．５ｍｍ、孔数３００の紡糸ノズルを通し、硫酸ナトリウム２０重量％を含有してなる２５℃の凝固浴（ホウ酸及び水酸化ナトリウムでｐＨ１１に調整）へ紡出速度５ｍ／分で吐出した。【００８７】
次に、得られた再生コラーゲン繊維（３００本、２０ｍ）を、エピクロロヒドリン１．７重量％、水酸化ナトリウム０．０２４６重量％、及び硫酸ナトリウム１７重量％を含有した水溶液１．３２ｋｇに２５℃で４時間浸漬した後、さらに反応液温度を４３℃に昇温して２時間含浸した。【００８８】
反応終了後に反応液を除去後、流動型装置にて１．３２ｋｇの２５℃の水を用いて３回バッチ水洗を行った。この後、硫酸アルミニウム５重量％、クエン酸三ナトリウム塩０．９重量％、水酸化ナトリウム１．２重量％を含有した水溶液１．３２ｋｇに３０℃で含浸し、反応開始から２時間後、３時間後及び４時間にそれぞれ５重量％水酸化ナトリウム水溶液１３．２ｇを反応液に添加し、合計６時間反応させた。反応終了後に反応液を除去後、流動型装置にて１．３２ｋｇの２５℃の水を用いて３回バッチ水洗を行った。【００８９】
ついで、作製した繊維の一部をアミノ変性シリコーンのエマルジョン及びプルロニック型ポリエーテル系静電防止剤からなる油剤を満たした浴槽に浸漬して油剤を付着させた。５０℃に設定した熱風対流式乾燥機内部で繊維束の一方の端を固定し、他方の端に繊維１本に対して２．８ｇの重りを吊り下げ２時間緊張下で乾燥させ、６０ｄｅｃｉ  ｔｅｘの再生コラーゲン繊維を得た。【００９０】
得られた再生コラーゲン繊維を物理的に粉砕した。すなわち、まず再生コラーゲン繊維２ｋｇをカッターミルＳＦ−８（三力製作所製）にて１ｍｍ前後の長さに細断し、同社製サイクロンＣＹＣ−６００型にて回収した。この細断物を後述の実施例１の黄色ブドウ球菌の抗菌試験に用いた。次に、振動ミル（株式会社トーケン製）を用い粉砕を行った。粉砕条件としては、容量４Ｌのアルミナ製容器に同じアルミナ製のボール（径１９ｍｍ）を充填容量８０％、細断したコラーゲン繊維を充填容量として４０％（５００ｇ）で入れ、４〜１２時間粉砕処理を実施した。その結果、４時間の粉砕では平均粒子径３３μｍ、１２時間の粉砕では平均粒子径１３μｍの粉末を得ることができた。この粉末を後述の実施例１の大腸菌の抗菌試験に用いた。【００９１】
（製造例２）
製造例２の樹脂組成物は、オレフィン系熱可塑性エラストマーと再生コラーゲン粉末及びシリコーンを含有するものであり、下記の組成を有する。オレフィン系熱可塑性エラストマー〔住友化学（株）製ＴＰＯ（商品名：住友ＴＰＥ３６７５）〕９０重量部、再生コラーゲン粉末１０重量部（平均粒子径１３μｍ及び３３μｍ）、シリコーン〔東レダウコーニングシリコーン（株）シリコーンゴム商品名：ＳＥ６７４９Ｕ〕２重量部である。【００９２】
この樹脂組成物を２本のロールを備えた装置〔日本ロール製造（株）〕を用い、その回転ロール上にて１４０℃、３回（１０分間）溶融、混練することにより、厚さ２５０μｍのシートを得た。また上記組成において、オレフィン系熱可塑性エラストマー〔住友化学（株）製ＴＰＯ（商品名：住友ＴＰＥ３６７５）〕８０重量部、再生コラーゲン粉末２０重量部と変更したものについても同様の工程で厚さ約２６０μｍのシート形状品を得た。【００９３】
（製造例３）
製造例３の樹脂組成物は、エマルジョン型アクリルシリコン水性樹脂と再生コラーゲン粉末、及び添加剤が添加されたものであり下記の組成を有する。【００９４】
エマルジョン型アクリルシリコン水性樹脂〔株式会社カネカ製、固形分５０％製（商品名：ゼムラックＷ＃３１０８Ｆ）〕１００重量部、再生架橋コラーゲン１０重量部、造膜剤テキサノール（チッソ製、商品名：ＣＳ１２）３重量部。【００９５】
この樹脂組成物を直径１ｍｍのガラスビーズ存在下で約１０分攪拌混合し、アプリケーターあるいはバーコーターにてガラス板（縦：１５０ｍｍ、横：７０ｍｍ、厚さ：０．７５ｍｍ）に塗装し、室温で５時間乾燥することにより塗装形状のサンプルを得た。上記組成において、エマルジョン型アクリルシリコン樹脂の代わりに水性ポリウレタン樹脂「ＡＱＤ−４７３ＷＸ０２」〔日本ポリウレタン工業製〕を同重量部用いたものについても同様の操作で塗装形状のサンプルを得た。【００９６】
（製造例４）
製造例４の樹脂組成物は、一液型ポリウレタン溶剤系塗料と再生コラーゲン粉末、及び添加剤が添加されたものであり、下記の組成を有する。【００９７】
一液型ポリウレタン樹脂「ニッポラン５１９９」〔日本ポリウレタン工業製、固形分３０％〕１００重量部、再生コラーゲン粉末１０重量部、トルエン、あるいはＤＭＦ等溶剤３０重量部、造膜剤テキサノール（チッソ製商品名：ＣＳ１２）３重量部である。【００９８】
この樹脂組成物を直径１ｍｍのガラスビーズ存在下で約１０分攪拌混合し、アプリケーターあるいはバーコーターにてガラス板に塗装、乾燥することにより塗装形状のサンプルを得た。上記組成において、一液型ポリウレタン樹脂「ニッポラン５１９９」の代わりに一液型ポリウレタン樹脂「レザミンＭＥ−３６１２ＬＰ」（大日精化工業製）を同重量部用いたものについても同様の操作で塗装形状サンプルを得た。【００９９】
（製造例５〜７）
製造例２〜４と同様の手順にて再生コラーゲン粉末を添加することなく、それぞれ製造例５〜７（製造例２の再生コラーゲン粉末を添加無しは製造例５，製造例３の再生コラーゲン粉末を添加無しは製造例６，製造例４の再生コラーゲン粉末を添加無しは製造例７）のサンプル作製を行った。【０１００】
製造例５
製造例５の樹脂組成物は、オレフィン系熱可塑性エラストマーとシリコーンを含有するものであり、下記の組成を有する。【０１０１】
オレフィン系熱可塑性エラストマー〔住友化学（株）製ＴＰＯ：住友ＴＰＥ３６７５〕〕１００重量部、シリコーン〔東レダウコーニングシリコーン（株）シリコーンゴム商品名：ＳＥ６７４９Ｕ〕２重量部である。【０１０２】
この樹脂組成物を２本のロールを備えた装置〔日本ロール製造（株）〕を用い、その回転ロール上にて１４０℃、３回（約１０分間）溶融、混練することにより、厚さ２５０μｍのシートを得た。【０１０３】
製造例６
製造例６の樹脂組成物は、エマルジョン型アクリルシリコン水性樹脂に所要の添加剤が添加されたものであり、下記の組成を有する。【０１０４】
エマルジョン型アクリルシリコン水性樹脂〔株式会社カネカ製、固形分５０％（商品名ゼムラックＷ＃３１０８Ｆ）〕１００重量部、造膜剤テキサノール（チッソ製商品名：ＣＳ１２）３重量部である。【０１０５】
この樹脂組成物をガラスビーズ存在下で約１０分攪拌混合し、アプリケーターあるいはバーコーターにてガラス板（縦：１５０ｍｍ、横：７０ｍｍ、厚さ：０．７５ｍｍ）に塗装、乾燥することにより塗装形状サンプルを得た。上記組成において、エマルジョン型アクリルシリコン樹脂の代わりに水性ポリウレタン樹脂ＡＱＤ−４７３ＥＸ０２〔日本ポリウレタン工業製〕を同重量部用いたものについても同様の操作で塗装形状のサンプルを得た。【０１０６】
製造例７
製造例７の樹脂組成物は、一液型ポリウレタン溶剤系塗料に所要の添加剤が添加されたものであり、下記の組成を有する。【０１０７】
一液型ポリウレタン樹脂ニッポラン５１９９〔日本ポリウレタン工業製、固形分３０％〕１００重量部、トルエン、あるいはＤＭＦ等溶剤３０重量部、分散剤１重量部。【０１０８】
この樹脂組成物を直径１ｍｍのガラスビーズ存在下で約１０分攪拌混合し、アプリケーターあるいはバーコーターにてガラス板に塗装、乾燥することにより塗装形状のサンプルを得た。上記組成において、一液型ポリウレタン樹脂ニッポラン５１９９の代わりに一液型ポリウレタン樹脂「レザミンＭＥ−３６１２ＬＰ」（大日精化工業製）を同重量部用いたものについても同様の操作で塗装形状サンプルを得た。【０１０９】
（製造例８）
製造例８の樹脂組成物は、一液型ポリウレタン溶剤系塗料と再生コラーゲン粉末および添加剤が添加されたものであり、下記の組成を有する。【０１１０】
一液型ポリウレタン樹脂「ニッポラン５１９９」（日本ポリウレタン工業製）１００重量部、再生コラーゲン粉末１０重量部、トルエン、あるいはＤＭＦ等溶剤３０重量部、造膜剤テキサノール（チッソ製商品名：ＣＳ１２）３重量部である。【０１１１】
この樹脂組成物を直径１ｍｍのガラスビーズ存在下で約１０分攪拌混合し、アプリケーターあるいはバーコーターにてＴＰＯシートに塗装、乾燥することにより、塗装形状サンプルを得た。上記組成において、一液型ポリウレタン樹脂「ニッポラン５１９９」の代わりに一液型ポリウレタン樹脂「レザミンＭＥ−３６１２ＬＰ」（大日精化工業製）を同重量部用いたものについても同様の操作で塗装形状サンプルを得た。【０１１２】
（製造例９）
製造例９の樹脂組成物は、一液型ポリウレタン溶剤系塗料とシルク粉末および添加剤が添加されたものであり、下記の組成を有する。【０１１３】
一液型ポリウレタン樹脂「ニッポラン５１９９」（日本ポリウレタン工業製）１００重量部、シルク粉末１０重量部、トルエン、あるいはＤＭＦ等溶剤３０重量部、造膜剤テキサノール（チッソ製商品名：ＣＳ１２）３重量部である。【０１１４】
この樹脂組成物を直径１ｍｍのガラスビーズ存在下で約１０分攪拌混合し、アプリケーターあるいはバーコーターにてＴＰＯシートに塗装、乾燥することにより、塗装形状サンプルを得た。上記組成において、一液型ポリウレタン樹脂「ニッポラン５１９９」の代わりに一液型ポリウレタン樹脂「レザミンＭＥ−３６１２ＬＰ」（大日精化工業製）を同重量部用いたものについても同様の操作で塗装形状サンプルを得た。【０１１５】
（製造例１０）
不溶化ＣＭＣ粉末を次のように製造した。カルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ；シグマ社製）の１％水溶液を作製、同液をアルミニウム架橋用の硫酸アルミニウム液に滴下することで不溶体を形成させた。同不溶体を回収し、乾燥後、乳鉢にて粉砕、微粒子を得た。【０１１６】
（製造例１１）
不溶化ＰＶＡ粉末を次のように製造した。アニオン変性ポリビニールアルコール（日本酢ビ・ポバール社製商品名“ＡＦ−１７”）の１０％（Ｗ／Ｖ）水溶液を作製、同液をアルミニウム架橋用の硫酸アルミニウム液に滴下することで不溶体を形成させた。同不溶体を回収し、乾燥後、乳鉢にて粉砕、微粒子を得た。【０１１７】
（アルミニウムの定量）
金属単体としてのアルミニウムの定量は、繊維の場合、アルミニウム塩で架橋処理した後に水洗、オイリング、乾燥処理をしたものについて、また粉末についてはこれを粉砕したものについて、湿式酸化分解したのちに原子吸光分析により測定した。フィルム等その他の形状のものについても、前記と同様の方法により測定した。なお、金属単体としてのアルミニウムとは、アルミニウム原子及びこれの会合体のみを示す。【０１１８】
（実施例１）
製造例１で得られた再生コラーゲン細断物の粉末の黄色ブドウ球菌〔スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）ＮＢＲＣ１２７３２株〕に対する抗菌性を次のようにして調べた。【０１１９】
すなわち、ＪＩＳ  Ｌ−１９０２繊維製品の定量試験方法に基づき、培地０．２ｍＬに再生コラーゲン粉末０．４ｇを添加したものに上記の黄色ブドウ球菌を約３．４×１０4個程度植菌し、３６℃で１８時間培養し、菌数をカウントした。対照として再生コラーゲン粉末を添加しない以外は上記と同じように培養した。【０１２０】
再生コラーゲン粉末を添加しない対照では、１．１×１０7個に増殖していたのに対して、再生コラーゲン粉末を添加した場合、３．３×１０2個で、菌数が顕著に減少していた。なお、菌数とは、培地中に存在する菌数を示し、所定量の培地中に存在する菌を顕微鏡下でカウントすることで算出した（以下、同じ）。【０１２１】
また、製造例１で得られた再生コラーゲン粉末の大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ．ＪＭ１０９株）に対する抗菌性を次のようにして調べた。【０１２２】
すなわち、ＪＩＳ  Ｌ−１９０２繊維製品の定量試験方法に基づき、培地１０ｍＬに再生コラーゲン粉末０．１ｇを添加したものに、１×１０6個程度植菌し、３７℃で６時間培養し、菌数をカウントした。対照として再生コラーゲン粉末を添加しない以外は上記と同じように培養した。【０１２３】
再生コラーゲン粉末を添加しない対照では、３．１×１０8個に大腸菌が増殖していたのに対して、再生コラーゲン粉末を添加した場合、１．４×１０4個で、菌数が顕著に減少していた。【０１２４】
以上のことから、本発明の再生コラーゲン粉末は、黄色ブドウ球菌や大腸菌等の接触により媒介される病原菌に対して殺菌性を有することがわかる。【０１２５】
（実施例２〜３及び比較例１）
実施例２として、製造例２で作製したオレフィン系熱可塑性エラストマーに再生コラーゲン粉末を添加し作製したシート形状サンプル２種（実施例２は平均粒子径３３μｍ、実施例３は平均粒子径１３μｍ）、比較例１として、製造例５にて作製したシート形状サンプルについて、吸放湿性及びホルムアルデヒド吸着性試験を実施した。【０１２６】
吸放湿性試験は、湿度を５２％と７９％の間で変化させた時のシート形状サンプル重量の増減量を経時的に測定することにより実施した（ＪＩＳＫ６５４４）。再生コラーゲン粉末を添加した２種のシート形状サンプルで湿度の変化に対応する形でサンプル重量の増減が観られた。結果を表１に示す。【０１２７】
【表１】
0005426879.tif 000003
【０１２８】
またホルムアルデヒド吸着性試験は、ガスバッグ法により実施した。すなわち容量３Ｌのテトラバッグに上記試料を投入し、脱気した後、予めホルムアルデヒド濃度を２４ｐｐｍに調整した空気を１．５Ｌを入れ、軽く動かして攪拌したのち、所定時間後のホルムアルデヒド濃度を検知管（（株）ガステック９１Ｌ）により測定した。結果、再生コラーゲン粉末を添加して作製した２種サンプルともに無添加のサンプルに比べ有意に強いホルムアルデヒド吸着性を示した（表２）。すなわち再生コラーゲン粉末を添加することにより良好な吸放湿性、ホルムアルデヒド吸着性が付与されることが確認された。【０１２９】
【表２】
0005426879.tif 000004
【０１３０】
（備考）参考例は容器のみ。【０１３１】
（実施例４及び比較例２）
実施例４として製造例３で作製したサンプルのエマルジョン型アクリルシリコン水系樹脂に再生コラーゲン粉末（平均粒子径１３μｍ）を添加し作製した塗装形状サンプル、及び比較例２として製造例６にて作製した塗装形状サンプルについて、吸放湿性、ホルムアルデヒド吸着性試験を実施した。【０１３２】
吸放湿性試験及びホルムアルデヒド吸着性試験は実施例２と同様の手順で行った。そのプル重量の増加（表３）、またホルムアルデヒド吸着増加が観られた（表４）。すなわち、再生コラーゲン粉末を添加することにより良好なホルムアルデヒド吸着性、吸放湿性が付与され、皮革様の感触・特性が得られることが確認された。【０１３３】
【表３】
0005426879.tif 000005
【０１３４】
（備考）試験方法はＪＩＳ  Ｋ  ６５４４にしたがった。皮粉試験は、アルミニウム製容器（上口径φ６０ｍｍ、底径φ５０ｍｍ、高さ３０ｍｍ）に、できるだけ平になるように皮粉を入れて行った。試験値は４点の平均値とした。【０１３５】
【表４】
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【０１３６】
（備考）試験方法：ガスバッグ法で行った。容量３リットルのテトラバッグに試料を投入し、脱気した後、予めホルムアルデヒド濃度を２４ｐｐｍに調整した空気を１．５リットル入れ、軽く動かして攪拌した後、所定時間後のホルムアルデヒド濃度を検知管（ガステック社製“９１Ｌ”）により測定した。試験値は２点の平均値とした。【０１３７】
（実施例５〜７及び比較例３〜５）
実施例５として製造例２で作製したオレフィン系熱可塑性エラストマーに再生コラーゲン粉末（平均粒子径１３μｍ）を添加し作製したシート形状サンプル、及び実施例６として製造例３のエマルジョン型アクリルシリコン水性樹脂に再生コラーゲン粉末を添加し作製した塗装形状サンプル、実施例７として製造例４のポリウレタン樹脂サンプル、比較例３〜５として製造例５〜７で作製したサンプルについて、濡れ性及び光沢度試験を実施した。【０１３８】
その結果、実施例においては、全てのサンプルで比較例に対し接触角が大きくなると共に、６０度反射角の低下が観られた（表５）。すなわち再生コラーゲン粉末を添加することにより濡れ性低減効果、つや消し効果が付与されることが確認された。【０１３９】
【表５】
0005426879.tif 000007
【０１４０】
（実施例８、実施例９〜１２、比較例６、比較例７〜１０）
製造例１で得られた再生コラーゲン粉末について、抗菌性試験として大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ  ＪＭ１０９株）、セレウス菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ  ＩＦＯ１３４９４）、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  ＮＢＲＣ１３２７５）、黄色ぶどう球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ｓｕｂｓｐ．ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ１２７３２）、クロカワ黴（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ  ＩＦＯ６３４８）に対する、抗菌性評価と最小発育阻止濃度の算出を実施した。【０１４１】
（液体培地の生育判定方法）
培地の濁度を目視判定し、濁った場合を生育あり、透明の状態を生育なし、と判断した。【０１４２】
（平板培地の生育判定方法）
平板上に細菌又は真菌を塗布した範囲について、対照平板培地との対比において、塗布した範囲全体に目視で菌の増殖が認められた場合に生育あり、塗布した範囲の一部に目視で菌の増殖が認められた場合に少し生育あり、塗布した範囲に目視において対象平板との差異が無い場合には生育なし、と判断した。【０１４３】
実施例８（大腸菌）、比較例６（大腸菌）
実施例８の試験方法は、製造例１で得られた再生コラーゲン粉末を用い、大腸菌については液体培地（Ｌ−ｂｒｏｔｈ，  Ｄｉｆｃｏ社製ｙｅａｓｔ  ｅｘｔｒａｃｔ０．５％，  ｂａｃｔｏｐｅｐｔｏｎｅ１％，  Ｎａｃｌ０．５％）に２．５，５．０，７．５，１０（ｍｇ／ｍｌ）となるよう粉末を添加し、これに大腸菌を接種し、３７℃で一晩振とう培養した後に生育有無を視覚的に判断した。【０１４４】
比較例６は、液体培地に粉末添加しないこと以外は実施例８と同様に試験を行った。【０１４５】
実施例８及び比較例６の結果を表６に示す。【０１４６】
【表６】
0005426879.tif 000008
【０１４７】
実施例９（セレウス菌）、実施例１０（緑膿菌）、実施例１１（黄色ブドウ球菌）、比較例７（セレウス菌）、比較例８（緑膿菌）、比較例９（黄色ブドウ球菌）
セレウス菌、緑膿菌、黄色ブドウ球菌の菌株については以下の方法で実施した。【０１４８】
すなわち、実施例９〜１１として、終濃度で３．１２５，６．２５，１２．５，２５，５０，１００（ｍｇ／ｍｌ）の濃度になるように粉末を５０℃に保った寒天入り培地（Ｄｉｆｃｏ社製Ｍｕｌｌｅｒ  Ｈｉｌｔｏｎ  Ａｇａｒ）に添加し、十分に混合後、これをシャーレに分注、固化させて測定用平板を作製した。次に各試験菌株を増殖用培地（緑膿菌；０．４％硝酸カリウム添加Ｍｕｌｌｅｒ  Ｈｉｌｔｏｎ  Ｂｒｏｔｈ、緑膿菌以外の細菌；Ｍｕｌｌｅｒ  Ｈｉｌｔｏｎ  Ｂｒｏｔｈ）で３５℃、２０時間培養後、１０6／ｍｌ（細菌は菌数）となるように調整し、平板上に塗抹し、３５℃、２０時間培養後、７日間）培養した。判定は、菌の発育が阻止された最低濃度をもって最小発育阻止濃度とした。【０１４９】
比較例７〜９として、終濃度で０（ｍｇ／ｍｌ）の濃度になるように粉末を５０℃に保った寒天入り培地（Ｄｉｆｃｏ社製Ｍｕｌｌｅｒ  Ｈｉｌｔｏｎ  Ａｇａｒ）に添加した以外は実施例９〜１１と同様に評価を行った。【０１５０】
実施例９〜１１、比較例７〜９の結果を表７、表８、及び表９に示す。なお、再生コラーゲン粉末は、金属単体として換算したアルミニウムを４０重量％含むものを使用しており、表７〜９の「再生コラーゲン粉末の添加濃度１００ｍｇ／ｍｌ」とは、金属単体として換算した場合のアルミニウム含有率で示すと４重量％になる。【０１５１】
【表７】
0005426879.tif 000009
【０１５２】
【表８】
0005426879.tif 000010
【０１５３】
【表９】
0005426879.tif 000011
【０１５４】
（実施例１２（クロカワ黴）、比較例１０（クロカワ黴））
クロカワ黴の菌株については以下の方法で実施した。【０１５５】
すなわち、終濃度で３．１２５，６．２５，１２．５，２５，５０，１００（ｍｇ／ｍｌ）の濃度になるように粉末を５０℃に保った寒天入り培地（（株）栄研化学製サブロー寒天培地）に添加し、十分に混合後、これをシャーレに分注、固化させて測定用平板を作製した。次に各試験菌株を増殖用培地（クロカワ黴；Ｄｉｆｃｏ社製Ｐｏｔａｔｏ  Ｄｅｘｔｒｏｓｅ  Ａｇａｒ）で２５℃、１０日間培養後、１０6／ｍｌ（クロカワ黴は胞子数）となるように調整し、平板上に塗抹し、２５℃、７日間培養後培養した。判定は、菌の発育が阻止された最低濃度をもって最小発育阻止濃度とした。【０１５６】
比較例１０として、終濃度で０（ｍｇ／ｍｌ）の濃度になるように粉末を５０℃に保った寒天入り培地（（株）栄研化学製サブロー寒天培地）に添加した以外は実施例９〜１１と同様に評価を行った。【０１５７】
実施例１２、比較例１０の結果を表１０に示す。なお、なお、再生コラーゲン粉末は、金属単体として換算したアルミニウムを４０重量％含むものを使用しており、表１０の「再生コラーゲン粉末の添加濃度１００ｍｇ／ｍｌ」とは、金属単体として換算した場合のアルミニウム含有率で示すと４重量％になる。【０１５８】
【表１０】
0005426879.tif 000012
【０１５９】
（実施例１３、１４、１５及び比較例１１、１２）
製造例３で作製したエマルジョン型アクリルシリコン水系樹脂ガラス板塗装サンプル（平均粒子径３３ミクロンの再生コラーゲン粉末を１０重量部添加したもの）および製造例４で作製した溶剤系ウレタン樹脂ガラス板塗装サンプル（平均粒子径３３ミクロンの再生コラーゲン粉末を１０重量部添加したもの）、また製造例８で作製した溶剤系ウレタン樹脂ＴＰＯシート塗装サンプル（平均粒子径１３ミクロンの再生コラーゲン粉末を１０重量部添加したもの）製造例９にて作製した平均粒子径５ミクロンのシルク粉末を用いた溶剤系ウレタン樹脂ＴＰＯシート塗装サンプルおよび製造例７の対照の溶剤系ウレタン樹脂のみを塗装したガラスサンプルに関し、それらの抗菌性発揮の有無およびその強度を比較した。【０１６０】
実施例１３；エマルジョン型アクリルシリコン水系樹脂ガラス板塗装サンプル（平均粒子径３３ミクロンの再生コラーゲン粉末を１０重量部添加したもの）
実施例１４；溶剤系ウレタン樹脂ガラス板塗装サンプル（平均粒子径３３ミクロンの再生コラーゲン粉末を１０重量部添加したもの）
実施例１５；溶剤系ウレタン樹脂ＴＰＯシート塗装サンプル（平均粒子径１３ミクロンの再生コラーゲン粉末を１０重量部添加したもの）
比較例１１；平均粒子径５ミクロンのシルク粉末を用いた溶剤系ウレタン樹脂ＴＰＯシート塗装サンプル
比較例１２；溶剤系ウレタン樹脂のみを塗装したガラスサンプル抗菌試験については、試験菌株として大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９７２）を用い、以下の方法で実施した。すなわち、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１に基づき、５ｍｌ普通ブイヨン培地（（株）栄研化学）で大腸菌を２７℃一晩振とう培養後、終濃度１／５００の普通ブイヨン培地を含む滅菌生理食塩水で希釈。この菌液０．４ｍｌを容器に入れたシート試料上におき、ポリエチレンシートで覆った後、容器を３０℃に放置した。接種時および２４時間後に試料上の菌液を回収し生菌数を測定した。生菌数の測定は、衛生試験法・注解（２００５）１．２．１．１細菌一般試験法（ｐ５９）に基づき、菌液を段階希釈し、平板培地にまき、出現したコロニーをカウントすることによって行った。【０１６１】
実施例１３〜実施例１５、比較例１１、１２の結果を表１１に示す。【０１６２】
【表１１】
0005426879.tif 000013
【０１６３】
（実施例１６及び比較例８）
製造例８で作製した溶剤系ウレタン樹脂ＴＰＯシート塗装サンプル、また製造例９にて作製したシルク粉末を用いた溶剤系ウレタン樹脂ＴＰＯシート塗装サンプルに関し、それらの抗黴性発揮の有無を比較検討した。【０１６４】
抗黴試験はクロカワ黴（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ  ＮＢＲＣ６３４８）  を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１（黴抵抗性試験方法）７．ｃ（繊維製品の試験湿式法）に準じて行った（ただし黴の胞子はサブロー培地に懸濁し胞子懸濁液とした）。すなわち、胞子懸濁液をシートサンプル上に噴霧し、２５℃で２〜３週間培養した。判定はシート表面を実体顕微鏡で観察することにより行った。【０１６５】
実施例１６と比較例１３の結果を表１２に示す。【０１６６】
【表１２】
0005426879.tif 000014
【０１６７】
（実施例１７〜実施例２０）
再生コラーゲン粉末によるリン吸着能を調べた。方法は以下の通りである。
培地（Ｌ−ｂｒｏｔｈ；Ｄｉｆｃｏ社０．５％ｙｅａｓｔ  ｅｘｔｒａｃｔ、Ｄｉｆｃｏ社１％ｂａｃｔｏｐｅｐｔｏｎｅ、０．５％ＮａＣｌ）に再生コラーゲン粉末を０．２５％（Ｗ／Ｖ）（実施例１７）、０．５％（Ｗ／Ｖ）（実施例１８）、１％（Ｗ／Ｖ）（実施例１９）、２％（Ｗ／Ｖ）（実施例２０）の濃度範囲でそれぞれ添加し、３７℃で２０時間振とうしながらインキュベート処理を行った。インキュベート後、１５００ｒｐｍで５分間遠心処理を加えて、上清を回収し、この回収した液中のリンを定量した。なお併せて液中の金属単体として換算したアルミニウムも定量した。結果を表１３に示す。表１３に示すように再生コラーゲン粉末の添加量に相関してリン含量の低下が認められた。【０１６８】
尚、培地Ｌ−ｂｒｏｔｈ中のリンはその組成分析データ（Ｄｉｆｃｏ社より入手）より、そのほとんどがリン酸構造体に由来するものであることを事前に確認済みである。【０１６９】
（比較例１４）
再生コラーゲン粉末によるリン吸着能を調べた。方法は以下の通りである。
培地（Ｌ−ｂｒｏｔｈ；Ｄｉｆｃｏ社０．５％ｙｅａｓｔ  ｅｘｔｒａｃｔ、Ｄｉｆｃｏ社１％ｂａｃｔｏｐｅｐｔｏｎｅ、０．５％ＮａＣｌ）に再生コラーゲン粉末を０％（Ｗ／Ｖ）の濃度範囲で添加し、３７℃で２０時間振とうしながらインキュベート処理を行った。インキュベート後、１５００ｒｐｍで５分間遠心処理を加え上清を回収、この回収した液中のリンを定量した。なお併せて液中の金属単体として換算したアルミニウムも定量した。結果、表に示すように再生コラーゲン粉末の添加量に相関してリン含量の低下が認められた。結果を表１３に示す。【０１７０】
尚、培地Ｌ−ｂｒｏｔｈ中のリンはその組成分析データ（Ｄｉｆｃｏ社より入手）より、そのほとんどがリン酸構造体に由来するものであることを事前に確認済みである。【０１７１】
【表１３】
0005426879.tif 000015
【０１７２】
（実施例２１）
リン吸着剤として知られているアロフェン（（株）品川化成）を入手し、再生コラーゲン粉末とリン吸着能力について比較した。方法は試料（再生コラーゲン粉末およびアロフェン）の添加量をいずれも１ｗｔ％（Ｗ／Ｖ）にした点、インキュベート後の遠心処理を３０００ｒｐｍで１０分間行った点以外は基本的に実施例１９と同様の方法で行った。結果を表１４に示す。再生コラーゲン粉末はアロフェンを上回るリン吸着能を有していることが確認された。【０１７３】
（比較例１５）
方法は試料（再生コラーゲン粉末およびアロフェン）の添加量をいずれも１ｗｔ％（Ｗ／Ｖ）にした点、インキュベート後の遠心処理を３０００ｒｐｍで１０分間行った点以外は基本的に実施例３と同様の方法で行った。結果を表１４に示す。再生コラーゲン粉末はアロフェンを上回るリン吸着能を有していることが確認された。【０１７４】
【表１４】
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【０１７５】
（実施例２２、比較例１６）
粒径と抗菌強度の関係について試験をした。液体培地（Ｌ−ｂｒｏｔｈ，  Ｄｉｆｃｏ社製ｙｅａｓｔ  ｅｘｔｒａｃｔ  ０．５％，  ｂａｃｔｏｐｅｐｔｏｎｅ  １％，  ＮａＣｌ  ０．５％）に平均粒径８．８、６３、１０００ミクロンの再生コラーゲン粉末を各々０、２．５、５、７．５、１０（ｍｇ／ｍｌ）で添加、これに試験菌株として大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９７２）  を接種し、３７℃で一晩振とう培養した後に生育有無を視覚的に判定した。【０１７６】
実施例２２として、液体培地（Ｌ−ｂｒｏｔｈ，  Ｄｉｆｃｏ社製ｙｅａｓｔ  ｅｘｔｒａｃｔ  ０．５％，  ｂａｃｔｏｐｅｐｔｏｎｅ  １％，  ＮａＣｌ  ０．５％）に平均粒径８．８ミクロンの再生コラーゲン粉末および平均粒径６３ミクロンの再生コラーゲン粉末を７．５および１０（ｍｇ／ｍｌ）になるように添加、これに試験菌株として大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９７２）  を接種し、３７℃で一晩振とう培養した後に生育有無を視覚的に判定した。【０１７７】
比較例１６は、再生コラーゲン粉末を添加しないこと、平均粒径８．８および６３ミクロンの再生コラーゲンを２．５および５（ｍｇ／ｍｌ）になるように添加すること、また平均粒径１０００ミクロンの再生コラーゲン粉末を２．５、５、７．５、１０（ｍｇ／ｍｌ）になるように添加すること以外、実施例２２と同様に試験を行った。【０１７８】
実施例２２、比較例１６の結果を表１５に示す。【０１７９】
【表１５】
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【０１８０】
（備考）生育判定の評価基準は、Ａ：生育なし。Ｂ：少し成育あり。Ｃ：生育あり。以下の表においても同じ。【０１８１】
（実施例２３、比較例１７）
不溶化カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）粉末の抗菌性評価を行った。実施例２３として、液体培地（Ｌ−ｂｒｏｔｈ，  Ｄｉｆｃｏ社製ｙｅａｓｔ  ｅｘｔｒａｃｔ  ０．５％，  ｂａｃｔｏｐｅｐｔｏｎｅ  １％，  ＮａＣｌ  ０．５％）に１０および１００（ｍｇ／ｍｌ）となるように、製造例１０で得た粉末を添加し、これに試験菌株として大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９７２）を接種し、３７℃で一晩振とう培養した後に生育有無を視覚的に判定した。【０１８２】
比較例１７は、液体培地に粉末を添加しないこと、不溶化ＣＭＣ粉末を５ｍｇ／ｍｌになるように添加すること、また無処理のＣＭＣを５および１０（ｍｇ／ｍｌ）になるように添加すること以外、実施例２３と同様に試験を行った。【０１８３】
実施例２３及び比較例１７の結果を表１６に示す。【０１８４】
【表１６】
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【０１８５】
（実施例２４、比較例１８）
不溶化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）粉末の抗菌性評価を行った。実施例２４として、液体培地（Ｌ−ｂｒｏｔｈ，  Ｄｉｆｃｏ社製ｙｅａｓｔ  ｅｘｔｒａｃｔ  ０．５％，  ｂａｃｔｏｐｅｐｔｏｎｅ  １％，  ＮａＣｌ  ０．５％）に１０（ｍｇ／ｍｌ）となるように製造例１１の粉末を添加し、これに試験菌株として大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９７２）を接種し、３７℃で一晩振とう培養した後に生育有無を視覚的に判定した。【０１８６】
比較例１８は、液体培地に粉末を添加しないこと、不溶化ＡＦ−１７粉末を５ｍｇ／ｍｌになるように添加すること、また無処理のＡＦ−１７を５および１０（ｍｇ／ｍｌ）になるように添加すること以外、実施例２４と同様に試験を行った。【０１８７】
実施例２４及び比較例１８の結果を表１７に示す。【０１８８】
【表１７】
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【０１８９】
以上説明のとおり、本発明のアルミニウム塩含有樹脂粉末は、リン吸着能が高いため、リン元素又はリン化合物を吸着することが確認できた。また、リン吸着能が高いことに起因して、細菌の養分であるリンを奪い取り、抗菌性及び抗黴性を発揮するが確認できた。