(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動自在に開閉する１対の扉が取り付けられた収納構造体からなり、該１対の扉の外表面に把持部が形成されていない扉開閉機構であって、
閉状態における前記１対の扉の各々と前記収納構造体の対向面には、一方に磁石が埋め込まれ、他方に該磁石に吸引される磁性体または該磁石と吸引しあう磁石が埋め込まれ、
磁石の吸引力によって、前記１対の扉の各々が、前記１対の扉の閉状態の位置にて、回動可能に保持され、かつ、前記１対の扉の一方が、前記閉状態よりさらに前記収納構造体の内側に回動したとき、磁石の吸引力が解除され、前記閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成されるよう構成されている扉開閉機構。
【請求項２】
前記他方の扉が、前記閉状態より前記収納構造体の内側に回動しないように保持されるものである請求項１記載の扉開閉機構。
【請求項３】
前記１対の扉の少なくとも一方が、２枚以上の小扉で構成されている請求項１または２記載の扉開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は扉開閉機構に関し、より詳しくは、仏壇などの家具、収納箱などの収納構造体に取り付けられた回動自在に開閉する１対の扉の開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
観音開き式など回動自在に開閉する１対の扉は、仏壇などの家具などに広く用いられており、そのような扉には、開閉の際に扉を保持する取手などの把持部が設けられている（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０４０３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
取手などの把持部は、扉を開閉するために必要なものであるが、扉のデザイン設計を制限する場合がある。そこで、本発明者らは鋭意検討した結果、扉に取手などの把持部を形成しなくとも、その開閉を容易に行うことができる扉開閉機構を完成するに至った。すなわち、本発明は、回動自在に開閉する１対の扉において、取手などの把持部を形成せずとも扉の開閉を容易に行うことができる扉開閉機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の扉開閉機構は、回動自在に開閉する１対の扉が取り付けられた収納構造体からなり、該１対の扉の外表面に把持部が形成されていない扉開閉機構であって、前記１対の扉の各々が、前記１対の扉の閉状態の位置にて、磁石の吸引力によって回動可能に係止されるものであり、前記１対の扉の一方が、前記閉状態よりさらに前記収納構造体の内側に回動したとき、前記閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成されるよう構成されていることを特徴としている。このように構成することによって、扉の外表面は把持部の存在によるデザインの制限を受けない。また、扉は磁石の吸引力によって閉状態で安定し、かつ一方の扉を閉状態よりさらに収納構造体の内側に回動することにより、他方の扉との間に空隙が形成され、この空隙を扉の開動作に供することができる。さらに、１対の扉の両方を、閉状態よりさらに収納構造体の内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成されるよう構成したものは、１対の扉の任意の一方を閉状態よりさらに収納構造体の内側に回動すれば、他方の扉との間に空隙が形成され、この空隙を扉の開動作に供することができる。なお、本発明において収納構造体とは、家具や収納箱などその内部に物を収納する機能を有する構造体をいう。より具体的には、扉が内側に回動した場合、収納空間が減少する可能性のある構造体を対象としており、クローゼットなどの収納構造体は含み得るが、家屋などの建造物は含まない概念である。
【０００６】
また、前記閉状態における前記１対の扉の各々と前記収納構造体の対向面には、一方に磁石が取り付けられ、他方に該磁石に吸引される磁性体または該磁石と吸引しあう磁石が取り付けられており、この磁石の吸引力によって、前記１対の扉の各々が前記閉状態の位置にて回動可能に係止されるものであることが好ましい。このように構成することによって、扉は収納構造体の内側にまで回動自在であるにもかかわらず、磁石の吸引力によって１対の扉の閉状態は安定する。
【０００７】
また、前記他方の扉が、前記閉状態より前記収納構造体の内側に回動しないように係止されるものであることが好ましい。このように構成することによって、他方の扉は閉状態の位置にて係止されるので、扉は収納構造体の内部の収納空間まで侵入しない。
【０００８】
また、前記１対の扉の少なくとも一方が、２枚以上の小扉で構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、１対の扉は、磁石の吸引力によって安定した閉状態となる一方、１対の扉の一方を押すことにより、磁石の吸引力による閉状態が解除され、一方の扉は閉状態より収納構造体の内側で、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成された位置まで回動する。そのため、閉状態に位置する他方の扉との間に形成された空隙に手を挿入し、他方の扉を開方向に動かすだけで容易に扉を開くことができ、使い勝手が良い。これによって、扉に取手などの把持部を設ける必要がなく、把持部によるデザインの制限を受けることなく扉の全表面をデザイン設計に供することができる。また、この扉開閉機構は、扉の閉状態において扉と収納構造体の本体との間（たとえば扉の上下）に、開動作に供する空隙を設ける必要もないため、密閉型の扉を有する収納構造体に好適に使用される。さらに、１対の扉の両方を、閉状態よりさらに収納構造体の内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成されるよう構成したものは、１対の扉の任意の一方を押すだけで、他方の扉を開くことができ、使い勝手が良い。
【００１０】
さらに、１対の扉の他方を、閉状態より内側に回動しないように係止するよう構成したものは、収納構造体の収納空間を充分に確保することができる。
【００１１】
さらに、上述した構成を有する扉開閉機構は、１対の扉の少なくとも一方が、２枚以上の小扉で構成されている構成においても、上述した作用・効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による家具の扉を開いた状態を示した概略斜視図である。
【図２】図１の家具の水平断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による扉開閉機構の動作を図２に基づいて説明した図であって、（ａ）は、１対の扉の閉状態を示した図であり、（ｂ）は、一方の扉を家具の内側に回動させた状態を示した図であり、（ｃ）は、１対の扉の間に形成された空隙に手を挿入し、他方の扉の内表面に至った状態を示した図であり、（ｄ）は、他方の扉を開方向に引いた状態を示した図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による家具の水平断面図であって、図２に対応した図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による家具の水平断面図であって、図２に対応した図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態による家具の水平断面図であって、図２に対応した図である。
【図７】図６の家具の着脱戸当たりの位置における垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第１の実施の形態による扉開閉機構について、添付図面に沿って詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態による家具の扉を開いた状態を示した概略斜視図であり、図２は、図１の家具の水平断面図である。
【００１５】
これらの図に示されるように、家具Ａは、天板５と地板６を有し、三方の側面が覆われ、前面のほぼ全面が開口した箱形状を有する木製の収納構造体である。家具Ａの前面には、開口を観音開き式に開閉する左右１対の扉１ａ，１ｂが取り付けられている。２枚の扉１ａ，１ｂは木製の長方形板状体である。扉１ａ，１ｂの外表面全体は、取手などの把持部が形成されておらず、平面のみで構成されている。
【００１６】
扉１ａ，１ｂの各々の一端は、家具Ａの前面の開口の両側にて、その上下が天板５および地板６に回動自在に固定されている。また、扉１ａ，１ｂの各々は、閉状態よりさらに家具Ａの内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に手を挿入できる程度の空隙が形成されるように構成されている。このような扉の固定手段として、本実施の形態では軸突起と軸受けから構成される軸丁番を採用しているが、これに限定されるものではなく、公知の丁番を用いることができる。
【００１７】
扉１ａ，１ｂの各々の自由端側の下面には、それぞれ磁石１０ａ，１０ｂが埋込み固定されており、地板６の上面には、扉１ａ，１ｂの閉状態の位置において磁石１０ａ，１０ｂと対向する位置に、磁石１０ａ，１０ｂと吸引しあうように磁石１１ａ，１１ｂが埋込み固定されている。これによって、扉１ａ，１ｂは、上記の位置で、磁石の吸引力によって回動可能に係止され、閉状態で安定する。
【００１８】
地板６の上面には、扉１ａ，１ｂの各々が閉状態よりさらに家具Ａの内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成される位置にて扉１ａ，１ｂを係止する戸当たり１５が設けられている。これによって、扉は収納構造体の内部の収納空間まで侵入せず、収納構造体の内部の収納空間を確保することができる。なお、この戸当たり１５は天板５に設けられていても良く、天板５と地板６の両方に設けられていても良い。
【００１９】
磁石１０ａ，１０ｂ、１１ａ，１１ｂの種類は特に限定されるものではないが、取扱いが容易なフェライト磁石やネオジム磁石などの永久磁石を用いることが好ましい。磁石の形状も特に限定されるものではなく、丸型、角型など任意の形状のものを用いることができる。磁石１０ａ，１０ｂの扉１ａ，１ｂへの取付け方法は、本実施の形態では扉１ａ，１ｂの各々の内表面側に凹部を形成し、磁石１０ａ，１０ｂをそれぞれ埋め込んだ後、蓋で封止することによって埋込み固定しているが、これに限定されるものではない。磁石１１ａ，１１ｂの家具Ａへの取付け方法についても、基本的に磁石１０ａ，１０ｂの場合と同じであるので、説明は繰り返さない。なお、本実施の形態では、磁石１０ａ，１１ａの両方、磁石１０ｂ，１１ｂの両方に磁石を用いているが、磁石１０ａ，１１ａのいずれか一方、または磁石１０ｂ，１１ｂのいずれか一方を、鉄、マルテンサイト系ステンレス鋼などの磁性体に置き換えることができるのは言うまでもない。
【００２０】
次に、本実施の形態による扉開閉機構の使用方法について説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態による扉開閉機構の動作を図２に基づいて説明した図であって、（ａ）は、１対の扉の閉状態を示した図であり、（ｂ）は、一方の扉を家具の内側に回動させた状態を示した図であり、（ｃ）は、１対の扉の間に形成された空隙に手を挿入し、他方の扉の内表面に至った状態を示した図であり、（ｄ）は、他方の扉を開方向に引いた状態を示した図である。
【００２１】
図３の（ａ）に示されるように、１対の扉１ａ，１ｂは、それぞれに設けられた磁石１０ａ，１０ｂと地板６に設けられた磁石１１ａ，１１ｂとの吸引力によって回動可能に固定され、閉状態で安定している。この状態では、扉１ａ，１ｂに把持部が形成されていないため、扉１ａ，１ｂは開きにくい。そこで、扉を開くため、まず、扉１ａを家具Ａの内側に押す。すると、図３の（ｂ）に示されるように、磁石１０ａと磁石１１ａの吸引力による閉状態の係止が解除され、扉１ａ，１ｂの間に空隙が形成される。このとき、扉１ｂは、扉１ｂの磁石１０ｂと家具Ａの地板６に設けられた磁石１１ｂの吸引力によって閉状態の位置にて係止されているため、閉状態の位置に維持される。
【００２２】
扉１ａは、家具Ａの内側に回動するが、扉１ｂとの間に手を挿入できる程度の空隙が形成された位置で、戸当たり１５によって係止され、それ以上家具Ａの内側には移動しない。これによって、扉１ａ，１ｂは、それぞれの係止位置が異なることとなるが、家具Ａの内部の収納空間は確保される。
【００２３】
次に、図３の（ｃ）に示されるように、扉１ａ，１ｂの間に形成された空隙に手を挿入し、図３の（ｄ）に示されるように、扉１ｂを手前側、すなわち開方向に引くことにより、扉１ｂを容易に開くことができ、次いで扉１ａも容易に開くことができる。本実施の形態では、１対の扉１ａ，１ｂが左右対称に構成されているため、扉１ａ，１ｂのどちらを押しても、他方の扉を開くことができ、使い勝手が良い。
【００２４】
図４は、本発明の第２の実施の形態による家具の水平断面図であって、図２に対応した図である。本実施の形態による扉開閉機構の構成は先に説明した第１の実施の形態によるものと基本的に同じなので、相違点を中心に説明する。
【００２５】
図４に示されるように、第２の実施の形態による扉開閉機構は、戸当たり１５に替えて磁石１２ａ，１２ｂが地板６の上面に設けられている点が第１の実施の形態と異なっている。具体的には、磁石１２ａ，１２ｂは、扉１ａ，１ｂが閉状態よりさらに家具Ａの内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成される位置において、扉１ａ，１ｂの磁石１０ａ，１０ｂの各々と対向し、磁石１０ａ，１０ｂと吸引しあうように埋込み固定されている。このように構成することによって、第２の実施の形態の扉開閉機構も、第１の実施の形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【００２６】
図５は、本発明の第３の実施の形態による家具の水平断面図であって、図２に対応した図である。本実施の形態による扉開閉機構の構成は先に説明した第１の実施の形態によるものと基本的に同じなので、相違点を中心に説明する。
【００２７】
図５に示されるように、第３の実施の形態による扉開閉機構は、戸当たり１５に替えて膳引き１６が家具Ａ内に配置されている点が第１の実施の形態と異なっている。具体的には、膳引き１６は、家具Ａの前面の開口から引出し自在となるよう家具Ａ内に配置されており、その前方端が戸当たりの役割を果たす。このように構成することによって、第３の実施の形態の扉開閉機構も、第１の実施の形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【００２８】
また、膳引き１６の前方端には、その右側に相対的に前方に突出した突出部１７が形成され、その左側に相対的に前方に突出しない非突出部１８が形成されている。突出部１７は、扉１ｂを閉状態より家具Ａの内側に回動しないように係止する戸当たりの役割を果たす。非突出部１８は、扉１ａが閉状態よりさらに家具Ａの内側に回動し、閉状態に位置する扉１ｂとの間に空隙が形成される位置にて扉１ａを係止する戸当たりの役割を果たす。このように構成することによって、扉１ｂのみが閉状態の位置にて係止され、家具Ａの内部の収納空間まで侵入しないので、収納空間を充分に確保することができる。さらに、膳引き１６は、引き出して左右反転して用いれば、扉１ａを閉状態より家具Ａの内側に回動しないように係止し、扉１ｂを閉状態に位置する扉１ａとの間に空隙が形成される位置にて係止することができ、使い勝手が良い。
【００２９】
図６は、本発明の第４の実施の形態による家具の水平断面図であって、図２に対応した図であり、図７は、図６の家具の着脱戸当たりの位置における垂直断面図である。本実施の形態による扉開閉機構の構成は先に説明した第３の実施の形態によるものと基本的に同じなので、相違点を中心に説明する。
【００３０】
これらの図に示されるように、第４の実施の形態による扉開閉機構は、膳引き１６に替えて取外し自在の着脱戸当たり２０が家具Ａの内部に設けられている点が第３の実施の形態と異なっている。具体的には、着脱戸当たり２０は、地板６の上面に形成された穴２１ａ，２１ｂに取り外しできるよう差し込まれ、地板６の上面に突出している。穴２１ａ，２１ｂは、差し込まれた着脱戸当たり２０が扉１ａ，１ｂを閉状態より家具Ａの内側に回動しないように係止する位置に形成されている。また、扉１ａ，１ｂは、丁番の回動を制御することによって扉１ａ，１ｂが閉状態よりさらに家具Ａの内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成される位置にて係止されるよう構成されている。これによって、第３の実施の形態と同様、扉１ｂのみが閉状態の位置にて係止され、家具Ａの内部の収納空間まで侵入しないので、収納空間を充分に確保することができる。また、着脱戸当たり２０を穴２１ｂから穴２１ａに差し替えれば、扉１ａを閉状態より家具Ａの内側に回動しないように係止し、扉１ｂを閉状態に位置する扉１ａとの間に空隙が形成される位置にて係止することができ、使い勝手が良い。
【００３１】
なお、上記実施の形態では収納構造体は家具であったが、これに限定されるものではなく、収納箱など内部に収納空間を有する構造体に幅広く適用することができる。扉も左右１対のものに限定されるものではなく、上下開閉式や蓋状の扉に適用することができる。また、扉の枚数についても、１対の扉の少なくとも一方が、２枚以上の小扉で構成されているものであっても良い。さらに、開閉についても部分的な開閉しか行わないものや半開きしかしないものも含む。扉も木製に限定されず、合成樹脂製やアルミニウム製などの非磁性体材料からなるものであっても良い。
【００３２】
また、上記実施の形態では、戸当たり、磁石、丁番によって、扉が閉状態よりさらに収納構造体の内側に回動し、閉状態に位置する他方の扉との間に空隙が形成される位置にて係止されるよう構成していたが、これらの係止手段はなくても良い。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  家具
１ａ，１ｂ  扉
５  天板
６  地板
１０ａ，１０ｂ  磁石
１１ａ，１１ｂ  磁石
１２ａ，１２ｂ  磁石
１５  戸当たり
１６  膳引き
１７  突出部
１８  非突出部
２０  着脱戸当たり
２１ａ，２１ｂ  穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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