(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類のエレクトロルミネセント添加物を含有する接着剤において、
該接着剤がポリアクリレート又はシリコーンをベースとする感圧接着剤よりなり、
該感圧接着剤が誘電体を調製しており、
該感圧接着剤中のエレクトロルミネセント添加物の割合が該添加物を含有する感圧接着剤を規準として少なくとも２５重量％でそして６０重量％までであることを特徴とする、接着剤。
【請求項２】
感圧接着剤が架橋されている、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
感圧接着剤の弾性成分が少なくとも４０％である、請求項２に記載の接着剤。
【請求項４】
感圧接着剤の弾性成分が少なくとも５０％である、請求項３に記載の接着剤。
【請求項５】
感圧接着剤の弾性成分が少なくとも６０％である、請求項４に記載の接着剤。
【請求項６】
感圧接着剤が可視領域において実質的に透明である、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項７】
感圧接着剤中のエレクトロルミネセント添加物の割合が該添加物を含有する感圧接着剤を規準として５０重量％までである、請求項１〜６のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項８】
感圧接着剤中のエレクトロルミネセント添加物の割合が該添加物を含有する感圧接着剤を規準として３０重量％までである、請求項７に記載の接着剤。
【請求項９】
感圧接着剤中のエレクトロルミネセント添加物の割合が該添加物を含有する感圧接着剤を規準として少なくとも３７．５重量％である、請求項１〜６のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１０】
感圧接着剤中のエレクトロルミネセント添加物の割合が該添加物を含有する感圧接着剤を規準として少なくとも５０重量％である、請求項９に記載の接着剤。
【請求項１１】
エレクトロルミネセント添加物がカプセル化されている、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１２】
２００Ｖ／７００Ｈｚでの最少照度が１５ｌｘである、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１３】
２００Ｖ／７００Ｈｚでの最少照度が３０ｌｘである、請求項１２に記載の接着剤。
【請求項１４】
２００Ｖ／７００Ｈｚでの最少照度が７０ｌｘである、請求項１３に記載の接着剤。
【請求項１５】
少なくとも３週間保存後の照度の最大の偏差が±２０％より大きくない、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１６】
少なくとも３週間保存後の照度の最大の偏差が±１０％より大きくない、請求項１５に記載の接着剤。
【請求項１７】
少なくとも３週間保存後の照度の最大の偏差が±５％より大きくない、請求項１６に記載の接着剤。
【請求項１８】
感圧接着剤に蛍光増白剤が混入されている、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項１９】
蛍光増白剤が５重量％までの充填度で感圧接着剤に混入されている、請求項１８に記載の接着剤。
【請求項２０】
蛍光増白剤がスチルベン誘導体、エチレン誘導体、クマリン誘導体、ナフタルイミド誘導体及び／又はピラゾール誘導体である、請求項１８又は１９に記載の接着剤。
【請求項２１】
接着剤に着色顔料が混入されている、請求項１〜２０のいずれか一つに記載の接着剤。
【請求項２２】
着色顔料が５重量％までの充填度で感圧接着剤に混入されている、請求項２１に記載の接着剤。
【請求項２３】
着色顔料がアゾ顔料、鉱物着色顔料及び／又は茶色着色顔料である、請求項２１又は２２に記載の接着剤。
【請求項２４】
感圧接着剤に着色顔料として酸化亜鉛、二酸化チタン、二酸化珪素及び／又は二酸化ジルコニウムが混入されている、請求項２３記載の接着剤。
【請求項２５】
請求項１〜２４いずれか一つに記載の接着剤で製作されている、該接着剤を持つ接着テープ。
【請求項２６】
請求項１〜２４のいずれか一つに記載の接着剤を電子デバイスのための各構成要素の接合のために使用する、上記接着剤の使用方法。
【請求項２７】
ディスプレーの接合のために用いる、請求項２６の使用方法。
【請求項２８】
請求項２５に記載の接着テープを電子デバイスのための各構成要素の接合のために用いる上記接着テープの使用方法。
【請求項２９】
ディスプレーの接合のために用いる、請求項２８の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は感圧接着剤（ＰＳＡ）及びそれを用いて製造された粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
工業時代における粘着テープは普及した加工補助材である。特に電子的用途分野、中でもコンピュータ工業において使用するためには粘着テープには非常に高度な要求がある。低いアウトガス挙動の他に粘着テープは広い温度範囲内で使用することができるべきでありそして規定された光学的性質に適合するべきである。
【０００３】
高度に進歩した粘着テープのための一つの用途分野は、要求される液晶データ用ディスプレーを持つ電子デバイス、例えばコンピュータ、テレビジョン、ラップトップ型コンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話、デジタルカメラ等を取り付けるときに接合が必要とされる。この種の液晶ディスプレーを有する電子部品を取り付けるためには、一般に電気又は電子光源、例えばＬＥＤをＬＣＤモジュールに接合される。この場合、光源は裏側からデーターディスプレーを照らすのに役立てられる。
【０００４】
電子工業からはエレクトロルミネセント構造部材も公知である。この場合、エレクトロルミネセントも同様に単色又は多色の自己発光性光学的表示装置（ディスプレー）を製造又は組み込みのために利用することができる。この目的のためには一般にエレクトロルミネセント粒子がバインダーマトリックス中に組み込まれ、電気的励起下に発光するフィルムを生じる。このフィルムは例えば、ディスプレーとして使用するために例えば印刷されていてもよい。
【０００５】
エレクトロルミネセント物質は電気的励起（交流電場の影響）によって励起され発光し得る。この場合、化学的材料とルミネセンス中心との適切な組合せによって視認可能なスペクトルの殆どあらゆる領域で発光が生じ得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、とくに電子成分を製造するのに適する代替粘着テープを提供することである。本発明の別の課題はこのような電子成分の製造を簡略化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、請求項１に従う接着剤によって驚くべきことに達成される。本発明の感圧接着剤の特に有利な実施態様及び発展並びに特に有利な用途は従属形式の請求項の対象である。
【０００８】
請求項１は少なくとも１つのエレクトロルミネセンス物質（“以下、エレクトロルミネセント添加物”を含有する感圧接着剤（ＰＳＡ；“感圧接着剤”）に相当する。“エレクトロルミネセント添加物”とは、本発明の意味においては、電場に存在するときに、特に高周波数の交流電場に存在するときに、層状で発光する化学物質を意味する。
【０００９】
従って感圧接着剤は例えば照明フィルムのための種々の機能を提供することができ、すなわち接着力及び凝集強度をベースとする凝集性、光を放出する能力及び２つの導伝性層の間に誘電体を調製することができる。このような照明フィルムの構造は、分かれた発光層、分かれた誘電体及びこれら各層をそれぞれ接合するための接合剤を必要とする慣用の照明フィルムに比較して簡略化することができる。
【００１０】
エレクトロルミネセント添加物としては特に市販のエレクトロルミネセント顔料が使用できる。例えばOSRAM Sylvania社の商品名“GlacierGLO(R)”の生成物が挙げられ、このものは青色、青緑色、緑色、オレンジ色及び白色の色彩で入手できる。
【００１１】
本発明の特に有利な一つの実施態様においては、接着剤は架橋されており、しかも化学的に又は物理的に架橋されている。この架橋によって確かに接着力は低減され、特にこれはエレクトロルミネセント添加物の混入によって接着力が追加的に低減されるのと関連してこれは有利ではないが、もう一方においては接着剤の高い凝集性及び比較的大きな熱安定性が達成され、それによってこれらは特に薄い層として及び高い電圧のもとで使用するのに適している。
【００１２】
エレクトロルミネセント添加物が混入される感圧接着剤（以下、“基本感圧接着剤”とも称する）としては、（後の用途分野の関係で有利に）原則としてあらゆる感圧接着剤を選択することができる。特に疎水性及び／又は非極性を有する感圧接着剤を選択するのが有利である。例えばポリアクリレートをベースとする感圧接着剤（この場合、この明細書においてはポリアクリレートをベースとする接着剤も包含する）、ポリシロキサンをベースとする感圧接着剤、天然又は合成ゴムをベースとする感圧接着剤及び／又はポリウレタンをベースとする感圧接着剤が例示できるが、これらに制限されない。非常に適する感圧接着剤はブロックコポリマーをベースとするもの、例えばアクリレートブロックコポリマー感圧接着剤及び／又はスチレンブロックコポリマー感圧接着剤がある。
【００１３】
感圧接着剤の架橋は使用される接着剤系に無関係であり、当業者に知られる通例の方法によって行うことができる。ポリアクリレートをベースとする感圧接着剤は例えば熱的架橋剤、例えば金属キレート、アルミニウムキレート又はチタンキレート、多官能性イソシアネート、多官能性アミン、多官能性アルコール又は多官能性エポキシドの添加によって架橋され得る。代わりに又は加えて、架橋を例えば紫外線吸収性光開始剤の使用及び次いで紫外線照射によって、又は電子線照射によっても行うことができる。
【００１４】
ブロックコポリマーをベ−スとする感圧接着剤はいわゆる硬質ブロック領域の形成によって物理的に架橋するのが好ましい。アクリレートブロックコポリマーの架橋に関しては、特にドイツ特許出願公開第１０１２９６０８Ａ１号明細書に記載されている。
【００１５】
シリコーン系感圧接着剤は縮合反応架橋、付加反応架橋、白金触媒により又は過酸化物の添加によるラジカル反応により架橋するのが有利である。ここでも、代わりに又は追加的に紫外線によって又は電子線によって架橋させることができる。
【００１６】
特に感圧接着剤の架橋によって、多量の弾性成分（ミクロ剪断試験に従って測定）を有する感圧接着剤を得ることが可能である。この場合、接着力が低下するにも係わらず、少なくとも４０％の弾性成分が特に適している。少なくとも５０％、特に少なくとも６０％の弾性成分が特に有利である。
【００１７】
感圧接着剤のできるだけ沢山の種々の用途を可能とするためには、感圧接着剤があらゆる場合に可視領域において実質的に透明であるような態様が特に有利である。場合によっては、感圧接着剤の透明度が、特に添加物（蛍光増白剤、着色顔料）を含有する場合に、低下することを前提としてもよい。
【００１８】
本発明の特に有利な実施態様は、それ自身が好ましくはモノマー混合物よりなるポリマーを含む、エレクトロルミネセンスト添加物を含有する感圧接着剤にも関する。該モノマー混合物は、
（ａ）主要成分の、特に７０〜９９．９重量％の式CH2=CH(R3)(COOR4)で表される１種類以上のアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル；ただし、式中、残基Ｒ３はＨ及び／又はＣＨ３の置換基であり、そして残基Ｒ４は炭素原子数４〜１４のアルキル鎖である：及び
（ｂ）０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％の、官能基、特に架橋反応に入ることを可能とする官能基を有する１種類以上のオレフィン性不飽和モノマー、例えばアクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート又は共重合性光開始剤
を含有する。
【００１９】
追加的に感圧接着剤は、他の成分と一緒に共重合される１種類以上の成分ｃ）を含有していてもよい。成分（ｃ）のコモノマーはモノマー混合物の４０重量％までの割合を占める。
【００２０】
特に、相応する成分ａ、ｂ、及びｃの割合は、コポリマーがTg ≦１５℃のガラス転位温度（Tg）を有するように選択するのが有利である。これらのモノマーは、生じるポリマーが室温において感圧接着剤として使用できるように選択するのが有利であり、特に生じるポリマーがDonatas Satas (van Nostrand, New York 1989) の“Handbook of Pressure Sensitive Adhesive Technology（粘着剤技術のハンドブック）”に相応する粘着性を有するように選択する。感圧接着剤の基礎となるポリマーのガラス転位温度は、非晶質系の動的ガラス転位温度、及び僅かな周波数のもとで動的な機械的分析によって測定することができるセミ結晶質ポリマーのための溶融温度の意味で１５℃以下であるのが有利である。
【００２１】
所望のガラス転位温度の制御は，ポリマーの基礎となるモノマー混合物の組成の場合に（T. G. Fox, Bull. Am. Phys. Soc. 1 (1956) 123参照）に類似する下記式（Ｇ１）
【００２２】
【数１】
0005489710.tif 000002
【００２３】
を用いて達成することができる。式（Ｇ１）において、ｎは使用するモノマーについての順番の番号であり、Ｗｎはそれぞれのモノマーの質量割合（重量％）でありそしてＴＧ，ｎはそれぞれのモノマーｎよりなるホモポリマーのそれぞれのガラス転移温度（Ｋ）である。
【００２４】
成分（ａ）のモノマーは特に可塑性及び／又は非極性モノマーである。モノマー混合物中のその組成は、得られるポリマーが室温又はそれより高い温度において感圧接着剤として使用できるように選択する。要するに、得られるポリマーが粘着性を有するように選択する。
【００２５】
モノマー（ａ）については、炭素原子数４〜１４、特に炭素原子数４〜９のアルキル基を持つアクリル酸及びメタクリル酸エステルを含むアクリルモノマーを使用するのが有利である。特別な例は、これらに限定されるものではないが、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、及びそれらの分岐異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートがある。
【００２６】
成分（ｂ）のモノマーには、特に官能基、特に架橋反応に加わる官能基を持つオレフィン性不飽和モノマー（ｂ）が有利である。架橋反応は、官能基とそれ自体の他の官能基との反応によって又は適当な架橋剤の添加後に行われる。
【００２７】
モノマー（ｂ）については、以下の官能基を持つモノマーを使用するのが有利である：水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸アミド基、イソシアネート基又はアミノ基。特にカルボン酸基、スルホン酸基又はホスホン酸基を持つモノマーが特に有利である。
【００２８】
成分（ｂ）の特に有利な例にはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β−アクロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、ビニル酢酸、ビニルホスホン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アリルアルコール、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、６−ヒドロキシへキシルメタクリレート、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミドがある。ここに挙げた化合物に限定されない。
【００２９】
特に有利なモノマー（ｂ）は、後続の放射線化学的架橋（例えば電子線、紫外線）又は過酸化物によって作用する官能基を含有していてもよい。適する共重合性光開始剤には例えばベンゾインアクリレート及びアクリレート官能性ベンゾフェノン誘導体がある。架橋反応を電子線又は過酸化物によって作用するモノマーには例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート、Ｎ−第三ブチルアクリルアミド、アリルアクリレートがあるが、これらに限定されない。
【００３０】
原則として成分（ｃ）の意味では、成分（ａ）及び／又は成分（b）と共重合し得るあらゆるビニル官能性化合物を使用することができ、そして得られる感圧接着剤の性質を調整するためにも役立ち得る。
【００３１】
有利なモノマー（ｃ）は、以下のものに限定されるものではないが、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、メチルメタクリルレート、エチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、第三ブチルアクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、第三ブチルフェニルアクリレート、第三ブチルフェニルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、トリデシルアクリレート、ベヘニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクチレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、３，５−ジメチルアダマンチルアクリレート、４−クミルフェニルメタクリレート、シアノエチルアクリレート、シアノエチルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート、４−ビフェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（１−メチルウンデシル）−アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、更にＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−第三ブチルアクリルアミド、Ｎ−第三オクチルアクリルアミド、２−ブトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、３−メトキシアクリル酸メチルエステル、３−メトキシブチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、ブチルジグリコールメタクリレート、エチレングリコールアクリレート、エチレングリコールモノメチルアクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコール−メタクリレート３５０、メトキシ−ポリエチレングリコール−メタクリレート５００、プロピレングリコールモノメタクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４、４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８，−ペンタデカフルオロオクチルメタクリレート：
アクリルニトリル、メタクリルニトリル、ビニルメチルエーテル、エチルビニルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルハロゲニド、ビニリデンクロライド、ビニリデンハロゲニド、ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、スチレン、ａ−メチルスチロール及びｐ−メチルスチロール、ａ−ブチルスチロール、４−ｎ−ブチルスチロール、４−ｎ−デシルスチロール、３，４−ジメトキシスチロール、Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルピロリドンがある。
【００３２】
架橋反応は塗布後にだけ行う。何故ならば架橋したポリマーは多かれ少なかれその流動性が制限されるからである。架橋反応の目的のためには架橋剤を、塗布前に添加するか又は架橋反応を後から行ってもよい。公知の架橋法では、ラジカル開始剤、特に、ジベンゾイルペルオキシド、クモールヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−第三ブチルペルオキシド、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジイソプロピル−ペルカルボナート、第三ブチルペルオクトエート、又はベンズピナコールを塗布直前に添加する。これらの開始剤はポリマーの主鎖中にランダムにラジカルを発生させそして架橋点が一部において形成され、再結合する。反応性基、例えばアクリル酸基又はヒドロキシ官能基が存在する場合には、多官能性のイソシアネート、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＭＤＩ）又はイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）と架橋反応し得る。多官能性エポキシド架橋剤も適する架橋剤である。例えば適する多感応性エポキシドには、１，４−ブタンジオールジグリシドエーテル、ポリグリセロール−３−グリシドエーテル、シクロヘキサン−ジメタノールジグリシドエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシドエーテル、ペンタエリスリットテトラグリシドエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシドエーテル、ポリプロピレンーグリコールグリシドエーテル、トリメチロールプロパントリグリシドエーテル、ビスフェノール−Ａ−ジグリシドエーテル及びビスフェノール−Ｆ−ジグリシドエーテルがある。
【００３３】
同様に、アクリル酸エステルポリマーの、ヒドロキシ官能基又はアクリル酸と反応して網状を形成するエポキシ官能基を組み入れるコモノマーとしてのグリシジルメタクリレートとの架橋反応も可能である。エポキシドを介する架橋反応は触媒、例えばルイス酸、例えば塩化亜鉛の存在によって促進することができる。
【００３４】
金属キレート、例えばアルミニウムアセチルアセトナート又はアルコラート、例えばチタンアルコラート（例えばチタンテトラブタノレート）を用いての架橋反応が非常に広くしられている。いずれの場合にもこの化合物は、多価金属イオンとカルボキシレートを形成するコモノマーとしてアクリル酸を必要とする。
【００３５】
エレクトロルミネセント感圧接着剤に紫外線吸収性光開始剤を塗布前に添加するか又は共重合性光開始剤を重合組み入れる場合には、紫外線の照射によっても架橋し得る。非常に良好に使用することができる必要とされる光開始剤にはベンゾインエーテル類、例えばベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル、置換されたアセトフェノン類、例えば２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニル−１−フェニルエタノン、ジメトキシヒドロキシアセトフェノン、置換されたα−ケトール類、例えば２−メトキシ−２−ヒドロキシプロピオフェノン、芳香族スルホニルクロライド類、例えば２−ナフチルスルホニルクロライド及び光活性オキシム類、例えば１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）オキシムがある。架橋薬品を用いないで実施する架橋法には、一部分が再結合してネットワークを形成するポリマー鎖に沿ってラジカルを、ラジカル形成剤に似てランダムに発生させる電子線照射がある。紫外線及び電子線による架橋の活性は促進剤、一般に多官能性アクリレートの添加によって向上させることができる。上記の架橋反応のメカニズムを組合せてもよい。
【００３６】
架橋剤の割合或いは（紫外線又は電子線の場合の）照射量は、架橋した感圧接着剤の弾性成分の割合が少なくとも４０％になるように選択される。弾性成分の割合は少なくとも５０％、更に有利には少なくとも６０％であるのが有利である。このような弾性成分を達成するためには、架橋剤の割合は好ましくは０．１〜３重量％、更に好ましくは０．２〜２重量％、特に好ましくは０．３〜１重量％である。
【００３７】
本発明の方法によって得られるポリアクリレートに、熱的架橋反応の前に少なくとも１種類の粘着樹脂を混入してもよい。添加する粘着樹脂としては、既に公知でありそして文献に記載されている粘着樹脂を使用することができる。有利にはピネン樹脂、インデン樹脂及びコロホニウム樹脂、それらの不均化、水素化、重合した及びエステル化した誘導体及び塩、脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂及びテルペンフェノール樹脂並びにＣ５−、Ｃ９−並びに他の炭化水素樹脂がある。これらの樹脂及び他の樹脂は、得られる接着剤の性質を所望の通りに調整するために、単独でも又はこれら及び他の樹脂との任意の組み合わせでも使用することができる。一般に、相応するポリアクリレートと相容性（可溶性）のあるあらゆる樹脂、特にあらゆる脂肪族、芳香族、アルキル芳香族炭化水素樹脂、純粋モノマーをベースとする炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、官能性炭化水素樹脂並びに天然樹脂が使用される。
【００３８】
特に有利な実施態様においてはテルペンフェノール樹脂及び／又はコロホニウムエステルが添加される。 
【００３９】
感圧接着剤は、場合によっては軟化剤（可塑剤、例えばホスフェート、フタレート、シトラート）、別の充填剤（例えば有機及び／又は無機ナノ粒子、繊維、酸化亜鉛、チョーク、中実の又は中空のガラス粒子、他の材料よりなる微細粒子、珪酸、珪酸塩、有機系再生原料（例えば木粉）、核形成剤、熱伝導性材料（例えば窒化硼素、酸化アルミニウム、炭化珪素）、膨張剤、配合剤及び／又は老化防止剤（例えば第一又は第二酸化防止剤及び／又は光安定剤）を添加してもよい。
【００４０】
感圧接着剤の製造は、当業者に熟知される方法によって、特に有利には慣用のラジカル重合又は制御されたラジカル重合によって行うことができる。ポリアクリレートはモノマー成分を通例の重合開始剤の使用下に並びに場合によっては分子量調整剤の使用下に製造することができる。その場合通例の温度で塊状で、エマルジョン状態で、例えば水又は液状炭化水素中で、又は溶液状態で重合される。好ましくは新規のコポリマーは溶剤中で、特に５０〜１５０℃、中でも６０〜１２０℃の沸点範囲の溶剤中で通常の量の重合開始剤の使用下に製造される。該重合開始剤の量はモノマーの総重量を規準として一般に０．０１〜１０重量％、特に０．１〜４重量％である。原則としてアクリレートのための、当業者に熟知されるあらゆる通例の開始剤が適している。ラジカル源の例には例えばペルオキシド、ヒドロペルオキシド及びアゾ化合物、例えばジベンゾイルペルオキシド、クモールヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−第三ブチルペルオキシド、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジイソプロピル−ペルカルボナート、第三ブチルペルオクトエート、ベンズピナコールがある。非常に有利な一つの実施態様においては、ラジカル開始剤として例えばDuPont社からVazo 67TMの名称で市販されている２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）又はアゾジイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を使用することができる。溶剤としては特にアルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−及びイソプロパノール、ｎ−及びイソブタノール、ことにイソプロパノール及び／又はイソブタノール；並びに炭化水素、例えばトルエン及び中でも６０〜１２０℃の沸点範囲のベンジンが適する。さらに、ケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びエステル類、例えば酢酸エチルエステル並びに上述の種類の溶剤の混合物を使用することができ、イソプロパノール及び／又はイソブタノールを使用される溶剤混合物を規準として３〜１０重量％の量で含有する混合物が使用される。
【００４１】
エレクトロルミネセント添加物と一緒に添加されるポリアクリレート感圧接着剤の平均分子量ＭWは２００，０００〜２，０００，０００ｇ／モルの範囲内にあるのが非常に有利であり、ホットメルト接着剤として別に用いるには１００，０００〜５００，０００ｇ／モルの範囲内である［この明細書における平均分子量ＭW及び多分散性ＰＤの表記はゲルパーミッションクロマトグラフィーによる測定による］。この測定は１００μＬの精製濾過した試料（試料濃度４ｇ／Ｌ）で行う。溶離剤としては０．１容量％のトリフルオロ酢酸を含有するテトラヒドロフランを使用する。測定は２５℃で行う。予備カラムとしてＰＳＳ−ＳＤＶタイプのカラム（５μ，１０3 A、内径８．０ｍｍ×５０ｍｍ）を使用する。分別するためにＰＳＳ−ＳＤＶタイプのカラム（５μ、１０3 A及び１０5 A及び１０6 A、それぞれ内径８．０ｍｍ×５０ｍｍ）を使用する（Polymer Standards Service社のカラム：示差屈折計（Shodex RI71）を用いての検出）。キャリブレーションはＰＭＭＡ−標準に対して行う（ポリメチルメタクリレート補正）。
【００４２】
本発明に従う更なる処理には、狭い分子量分布（多分散性＜４）を有するポリアクリレートも特に適している。架橋後にこの物質は比較的低い分子量の場合に特に良好な剪断強度を有している。狭い分布のポリアクリレートはアニオン重合又は制御されたラジカル重合法によって製造することができる。後者の場合が特に良好に適している。例えば、米国特許第６，７６５，０７８Ｂ２号明細書及びドイツ特許出願公開第１０，０３６，９０１Ａ１号明細書並びに米国特許出願公開第２００４／００９２６８５号明細書に記載されている。 “Atom Transfer Radical Polymerization（原子転位ラジカル重合）”（以下ＡＴＲＰと称する）も、狭い分布のポリアクリレートを剛性するために有利に使用される。その際に開始剤として一般に単官能性又は二官能性の第二又は第三ハロゲン化物が使用されそして該ハロゲン化物を取り除くためにＣｕ−、Ｎｉ−、Ｆｅ−、Ｐｄ−、Ｐｔ−、Ｒｕ−、Ｏｓ−、Ｒｈ−、Ｃｏ−、Ｉｒ−、Ａｇ−又はＡｕ錯塩が使用される（例えばヨーロッパ特許出願公開第８２４，１１１Ａ１号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第８２６，６９８号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第８２４，１１０Ａ１号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第８４１，３４６Ａ１号明細書、ヨーロッパ特許出願公開第８５０，９５７Ａ１号明細書参照）。さらにＡＴＲＰの色々な可能性が米国特許第５，９４５，４９１Ａ号明細書、同第５，８５４，３６４Ａ号明細書及び同第５，７８９，４８７Ａ号明細書に開示されている。
【００４３】
本発明の有利な別の一つの実施態様によれば、ベース感圧接着剤はシリコーンをベースとするもの、特に化学的に又は物理的に架橋している感圧接着剤である。特にラジカル的架橋反応によって、シリコーン感圧接着剤の時間経過による変化が著しく低減され得る。これは凝集性の増加並びに接着性の低下に現れる。この場合、ラジカル的共架橋反応はＢＰＯ−誘導体（ベンゾイルペルオキシド誘導体）の使用によって及び／又は電子線の使用によって実施することができる。
【００４４】
シリコーン感圧接着剤は非極性の基体及びシリコーンゴム及び／又はシリコーン発泡体への並びにシリコーン加工された及び／又はシリコーン含有基体への高い接着性を有しているので非常に有利である。電子線によるシリコーン感圧接着剤の架橋が特に有利な影響を及ぼす（電子線硬化：ＥＳＨ）。特にＥＳＨによる架橋は予期しえなかったことに二つの直接的に互いに関連する長所をもたらす。ＥＳＨによって生じるラジカルは、一方においてはシリコーン感圧接着剤の架橋をもたらしそしてもう一方においては感圧接着剤と相応して接合される（非極性の）基体、例えばＰＥＴフィルムとの確りした接合をもたらす。接合部における可塑性薬剤のあるいは生じる移動及びそれに伴う性質の変化は著しく生じ難く、それ故に感圧接着剤はそれの温度安定性を保持したままである。
【００４５】
本発明によればシリコーン感圧接着剤としては、有利な縮合反応架橋性系を含むシリケート樹脂及びポリジメチル又はポリジフェニルシロキサンを使用することができる。更に同様に付加反応架橋性系を含むシリケート樹脂、ポリジメチル−又はポリジフェニルシロキサン及び架橋剤（架橋剤物質、特に官能化ヒドロシラン）も有利である。
【００４６】
本発明の優れた使用可能シリコーン感圧接着剤の市販の例は、本発明の対象を制限するものではないが、以下のものがある：
縮合反応架橋性系：
Dow Corning社のDC 280、DC 282、Q2-7735、DC 7358、Q2-7406；GE Bayer Silikones社のPSA 750、PSA 518、PSA 910；信越化学株式会社のKRT 001、KRT 002、KRT 003；並びにWacker Silikones 社のPSA 45559；Rhodia社のPSA 400。
【００４７】
付加反応架橋性系：
Dow Corning社のDC 7657、DC 2013；GE Bayer Silikones社のPSA 6574；並びに信越化学株式会社のKR 3700、KR 3701。
【００４８】
エレクトロルミネセント添加物は既に溶剤法で、好ましくはできるだけ水不含の溶剤の使用下に、重合すべき反応成分混合物中に又はまだ溶液状態で存在する感圧接着剤中に導入することができる。エレクトロルミネセント添加物で変性されたこのように得られる感圧接着剤は、一時的又は永久的支持体材料に溶液状態から直接的に塗布することができる。次いでこの溶剤は乾燥によって除去される。この乾燥は６０〜１６０℃、特に８０〜１２０℃で行うのが有利である。熱的に架橋させる場合には、溶剤の除去の他に架橋反応も実施される。
【００４９】
エレクトロルミネセント添加物は別の方法ではホットメルト法でも溶融状態の感圧接着剤中に均一に混入することができる。この目的のためには、溶剤を濃厚化用押出機中で除去するのが有利であり、溶剤不含の状態又は溶剤の少ない状態でエレクトロルミネセント顔料に配合するのが有利である。次いで、粘着テープを製造するための感圧接着剤は一時的又は永久的支持体材料に、特に有利にはロール法又は押出成形法によって塗布することができる。例えば１４０℃で被覆用押出機によって塗布する。有利には被覆物を次いで電子線又は紫外線照射によって架橋させるのが有利である。
【００５０】
有利に混入されるエレクトロルミネセント添加物の量の上限は感圧接着剤の接着技術的要求によって制限される、換言すれば感圧接着剤が高い充填度であるために、もはや粘着性が無くなることにある。添加物を含有する感圧接着剤を規準として５０重量％より多くまでの充填度の試料は依然として優れた粘着性を有していることがわかっている。それ故にエレクトロルミネセント添加物の量が、添加物を含有する感圧接着剤を規準として６０重量％まで、非常に有利には５０重量％まで、更に有利には４０重量％までであるように選択するのが有利である。
【００５１】
感圧接着剤中のエレクトロルミネセント添加物の割合は、できるだけ高い発光度を達成できるために、添加物含有感圧接着剤を規準として少なくとも２５重量％、好ましくは少なくとも３７．５重量％、更に好ましくは少なくとも５０重量％であるべきであることがわかっている。このように高いエレクトロルミネセント添加物割合であるにも係わらず十分な粘着力が未だ保持されることは予期できなかったことである。
【００５２】
特に感圧接着剤の長期間安定性を高めそしてこれに関連しての経過時間による発光度の減少を低下させるために、エレクトロルミネセント添加物を湿気から保護する必要がある。特に有利な態様においては、それ故にエレクトロルミネセント添加物をカプセル化する。すなわち、該添加物に湿気に対する保護のために外部被覆を持たせる。特に有利な実施態様においては、長期間保存した場合、すなわち少なくとも３週間保存した場合の照度の最大偏差が±２０％より大きくなく、好ましくは±１０％より大きくなく、更に好ましくは±５％より大きくない。
【００５３】
達成可能な照度は使用される顔料、印加される電圧及び周波数（周波数の選択は光のスペクトル／“着色温度”を追加的に変更する）並びに更に感圧接着剤の種類に影響される。特別な実施態様においては、２００Ｖの電圧７００Ｈｚの周波数での最少照度が少なくとも１５  ｌｘ、好ましくは３０  ｌｘ、更に好ましくは７０  ｌｘである。
【００５４】
さらに、感圧接着剤に蛍光増白剤をさらに混入するのが有利であり得る。蛍光増白剤を感圧接着剤に５重量％までの充填度で添加するのが有利である。蛍光増白剤の添加によって視覚的外観（均一な発光像）を改善することができる。有利な実施態様においては、これによって特定の照度のために必要な量のエレクトロルミネセント添加物がしばしば価格的に有利な添加物に交換することによって低減することができる。蛍光像白剤としては、特にスチルベン誘導体、エチレン誘導体、クマリン誘導体、ナフタルイミド誘導体及び／又はピラゾール誘導体を使用することができる。これらは感圧接着剤に純粋の状態でも又は種々の蛍光増白剤の混合物としても添加することができる。
【００５５】
“蛍光増白剤”としては、紫外線領域で吸収しそして可視領域で、好ましくは約４００ｎｍ〜約５００ｎｍの領域で蛍光発光を示す物質又は物質混合物を言う。これらの発光はその領域で生じる吸収とオーバラップしており、その結果総合的にはその領域でより多い光を反射する（通常の反射＋蛍光発光）。このような蛍光増白剤を含有する材料はより輝いて見える。
【００５６】
蛍光増白剤に代えて又は加えて感圧接着剤に着色顔料も混入してもよい。着色顔料は特定の波長の光を吸収しそしてそれ故に相応する波長のフィルターとして使用することができる。さらに、着色顔料は光の散乱中心として役立ちそしてそれ故に均一な発光像に寄与する。着色顔料の充填度は５重量％までであるのが有利である。着色顔料も光学的外観の改善に役立つ（均一な発光像）。着色顔料としては特にアゾ顔料、鉱物着色顔料又は茶色着色顔料並びに種々の着色顔料の混合物を使用することができる。適する着色顔料は特に酸化亜鉛、二酸化チタン、二酸化珪素及び／又は二酸化ジルコニウムがある。
【００５７】
さらに、本発明の対象は、本発明の感圧接着剤で製作されている接着テープである。この場合、本発明の意味での接着テープとしては接着剤で片面又は両面が塗布された平らな支持体構造物及び支持体なしの平らな接着剤層を意味し、換言すれば（長さに比べて狭いシート状構造物の）慣用のテープだけでなくラベル、切片、打ち抜き物、二次元に広がる構造物等を意味する。
【００５８】
簡単な場合には、（永久支持体なしに）本発明の接着剤の単一層だけで形成されておりそして有利には（良好に取扱できるために）一時的支持体に一時的に貼り付けられていてもよい両面接着性の接着テープ（接着剤フィルム又は接着剤層）が実現できる。支持体なしの、本発明の感圧接着剤よりなる感圧接着剤層は、本発明の感圧接着剤の互いに積層された複数の層又は本発明の感圧接着剤及び１種類以上の他の感圧接着剤によっても実現できる。
【００５９】
（特に単層の）この感圧接着剤層は、エレクトロルミネセス感圧接着剤の接触のために役立つ、有利には導電性の光透過性の２つの基体の間で使用されるのが有利である。このような導電性の光透過性基体としては例えばＩＴＯ（インジウム錫酸化物）が適している。両面発光性の系（図１参照：（１１）が導電性の光透過性の系であり、（１２）がエレクトロルミネセス感圧接着剤であり、（１３）が導電性の光透過性の系である）が得られる。市販のITO-フィルムの例には、CPFilms Ltd 社のITO-フィルム、特に商品名OC50のものが挙げられる。
【００６０】
第二の有利な実施態様においては、エレクトロルミネセス感圧接着剤は片面に導電性の光透過性基体（特に既に説明したものから選択される）を備えており、一方、もう一つの片面には電導性の特に好ましくは光反射性基体が存在している。このように発光強化された片面発光性構造製品が作製することができる（図２参照：（２１が電導性で光透過性の系であり、（２２）がエレクトロルミネセス感圧接着剤であり、（２３）が導電性の光反射性の系である）。電導性で光反射性の系としては例えば金属箔、例えばアルミニウムホイール等を使用するのが有利である。
【００６１】
本発明の別の対象は、エレクトロルミネセス感圧接着剤、特にエレクトロルミネセス感圧接着剤フィルムを非常に有利には支持体のない片面感圧接着剤層を電子工業の構造部材を接合するために用いることに関する。この目的のためには、本明細書に記載のあらゆる接着テープも使用することができる。
【００６２】
この使用分野は、接着すべき構造部材を後ろから発光させるべき場合に特に有利である。例えば光学的ディスプレー装置（ディスプレー）の場合に有益であるとおり、特に有利である。ディスプレー（又は接合すべきそれぞれの構造部材）を自己発光させたり又は追加的に発光ユニットをディスプレー又は構造部材を有する電子要素中に組み入れたりすることがもはや必要ない。代わりに、感圧接着剤が接合すべき構造部材相互の接合の機能と発光の機能とを一緒に持つことができる。別の長所は、感圧接着剤が（非常に有利には支持体なしの層として）形状的に柔軟に使用することができることである。異なる形状の構造部材も接合することができそして同時に上述の機能的長所を利用することができる。例えば接合すべき基体の表面の不均一さを相殺しそしてそれ故に、例えば自己発光性のフィルムを不均一な基体に接合する場合に得ることができるような光学的欠陥サイトを無くすことができる。
【００６３】
本発明の感圧接着剤の別の使用分野は、例えば携帯電話、ＰＤＡ，コンピュータ及びモニター、娯楽用電子デバイス（超大型テレビ等）におけるディスプレーの前述の接合の他に、安全装置の（特にバックライト式安全装置）、例えば非常用照明設備及び公共建築物（例えば病院）及び輸送手段（例えば飛行機）での接合並びに自動車工業分野での、例えばダッシュボード用照明及びドア用照明設備の分野での用途がある。
【００６４】
さらに本発明の接着剤或いは相応する接着テープは例えばライトアップ用スイチ、方向標識（避難路、通路、道路）、穏やかな光を用いる車庫又は基本照明設備、方向認識補助手段としての夜間照明、安全装置の照明及び標識（安全マーク、非常口）、交通案内用照明設備（交通標識、ブイ）において照明の目的で使用することができる。
【００６５】
さらに本発明の感圧接着剤はライトアップされたスポーツ用具（ボウル、ボール、ラケット、ステック、クラブ、及びバット）及び玩具（スロットカー）、発光性繊維製品、コンテナ及びバッグの内部照明、輝きのないリフラクターランプ、ライトアップ祝賀カード、“電子”ペーパー（例えばメニュー）、装飾目的（例えば見本市構造物、食事所）のために、例えばライトアップカーテン、間仕切り又はライトアップケーブルの形で使用するのに適している。他の用途分野には水族館、エレベータ、玄関庇、テント、ガーデン照明、水中照明、及び家具調度品用照明がある。
【００６６】
接続させるためには、接合すべき基体が電導性でなければならない。場合によっては、接合すべき基体及び／又は貼り付けられる基体を電導性に仕上げ加工する必要があり得る。電導性を持つような相応する仕上げ加工は例えば（例えばスパッタリングによる）金属化によって行うことができる。別の一つの有利な実施態様は、可視光線に対して透明で電導性の層又は被覆物、例えばＩＴＯ又はＦＴＯ層或いは被覆を導入することである（ＩＴＯ＝インジウム錫酸化物、ＦＴＯ＝フッ素をドープした酸化錫）。これら被覆は当業者に熟知される方法で行うことができる。前述の材料は、透明でそして同時に電導性であるという長所を有している。
同時にこれらの層は高い赤外線反射能を有している。
【００６７】
交流電圧、好ましくは５０Ｖ〜３００Ｖの範囲内の電圧を印加することによって、間に感圧接着剤が存在する、電極として役立つ電導性基体の所でエレクトロルミネセント添加物が交流電場に曝されそして励起され発光する。前述の電圧領域より、特に特定の用途分野では更に下回っていても上回っていてもよい。例えば感圧接着剤の層厚が非常に薄い場合には、５０Ｖより低い電圧でも発光にとって十分な電場強度を生じることができ、他方、特に厚い感圧接着剤層及び感圧接着剤で形成された三次元物体のためには、所望の発光度を生じるために非常に高い電圧、要するに３００Ｖより上の電圧が有利である。
【００６８】
発光を生じるための交流電場は４０Ｈｚ〜３０００Ｈｚの周波数、好ましくは２００Ｈｚ〜２０００Ｈｚ、特に好ましくは３５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚの周波数を有するのが有利である。別の有利な一つの実施態様においては、５０Ｈｚの交流電場が選択される。例えば２３０Ｖ／５０Ｈｚの場合、要するにヨーロッパの電力網において普通の電圧及び周波数を用いて、周波数変換器を用いることなく、運転できる。更に有利な、例示の変法は１１０Ｖ／６０Ｈｚ（米国電流網）を選択することである。
【００６９】
本発明の発明思想には、本発明の感圧接着剤を片面又は両面に設けそして更に好ましくは永久支持体を有する接着テープも包含される。このように例えば二層（支持体層、感圧接着剤層）及び三層（感圧接着剤層、支持体層、感圧接着剤層）の接着テープ構造物も実現可能である、特に、永久支持体が電導性に仕上げ加工されている場合が有利である。
【００７０】
エレクトロルミネセント添加物の発光強度を光学的に利用することができるためには、基本感圧接着剤として透明な感圧接着剤を使用するのが非常に有利である。支持体層が感圧接着剤で仕上げ加工されている製品構造の場合には、発光効果を更に強めるために、支持体層が明るい色であるか又は特に好ましくは反射性にされているのが有利である。
【００７１】
原則として感圧接着剤層についてはその厚さに関して上限はない。色々な厚さの層での発光の発生は、電場の強さに依存している。電場が十分に強い場合には、非常に厚い感圧接着剤層又は本発明の感圧接着剤よりなる三次元構造ですらエレクトロルミネセント添加物が励起し発光する。強い交流電場を選べば選ぶほど、感圧接着剤層はますます厚く形成できる。任意の薄い感圧接着剤層は非常に厚い感圧接着剤層までエレクトロルミネセトが生成される。
【００７２】
特に有利な実施態様においては、本発明の感圧接着剤層の層厚は２０μｍ〜２００μｍ、好ましくは５０μｍ〜１００μｍである。この範囲内の層厚では、感圧接着剤層を加温しそしてそれによってそれ自体の寿命に悪影響を及ぼすことなく、電流網において通例である電圧を用いることで、十分な値の発光強度を達成することができる。
【００７３】
実施例：
本発明を更に説明するために幾つかの試料（“マスター”とも言う）を製造しそして試験するが、本発明の思想は感圧接着剤及び試料パラメータの選択によって何ら制限されるものでない。
【００７４】
基本感圧接着剤（ポリアクリレートベース）の製造：
ラジカル重合にとって慣用の２Ｌのガラス製反応器に２０ｇ（５重量％）のアクリル酸、８０ｇ（２０重量％）のメタクリレート及び３００ｇ（７５重量％）の２−エチルヘキシルアクリレート並びに２６６ｇの溶剤混合物（アセトン／特別な沸点範囲のベンジン６０．９５／イソプロパノール（４７：５０：３））を装入する。反応混合物を４５分間攪拌しながら窒素ガスを通した後に、反応器を５８℃の温度に加熱しそして０．２ｇの２，２’−アゾビス（２−メチルブチルニトリル）（DuPont社の商標名Vazo 67（Ｒ））を添加する。次いで外部加熱浴を７５℃の温度に加熱しそして反応をこの温度で継続的に実施する。１時間の反応時間の後に更に０．２ｇの２，２’−アゾビス（２−メチルブチルニトリル）を添加する。４時間及び８時間の後に別の１００ｇの溶剤混合物で希釈する。残留開始剤を減少させるために８時間後及び１０時間後にそれぞれ０．６ｇのビス（４−第三ブチルシクロヘキサニル）ペルオキシジカルボナート（ Akzo Nobel社のPerkadox 16（Ｒ））を反応器中に添加する。反応を２４時間後に中止しそして反応混合物を室温に冷却する。次いでこのポリアクリレートを０．３重量％のアルミニウム−（ＩＩＩ）−アセチルアセトナート（アセトンに溶解した３％濃度溶液として添加）と混合する（量表示はポリマーを規準とする）。
【００７５】
エレクトロルミネセント顔料を含有した感圧接着剤の製造：
前記のとおりに製造した感圧接着剤を以下の充填度（添加された感圧接着剤を規準とする量割合で表示）でエレクトロルミネセント顔料と混合する。
−  純粋な基本感圧接着剤（比較試料）：感圧接着剤Ｈ０
−  ２５重量％のGlacierGLO(R) GG43：  感圧接着剤Ｈ１
−  ３７．５重量％のGlacierGLO(R) GG43：感圧接着剤Ｈ２
−  ５０重量％のGlacierGLO(R) GG43：  感圧接着剤Ｈ３
GlacierGLO(R)GG43：銅活性化された硫化亜鉛（製造元表示：硫化亜鉛：銅活性化；組成：硫化亜鉛(CAS 1314-98-3)９２〜９５％；アルミニウム酸化物水酸化物 (CAS 24623-77-6)  ５〜８％）。
【００７６】
個々の測定のために試料を製造するために、上記の感圧接着剤Ｈ０〜Ｈ３を適当な基体（支持体）に５０μｍの塗布量で塗布し、乾燥しそして１２０℃で１５分間架橋させる。
【００７７】
試験Ａ、Ｂ、Ｃ１及びＣ２のための試験体：
試験Ａ、Ｂ、Ｃ１及びＣ２のための試験すべき試験体の製造のために基体（支持体）として２３μｍの厚さの標準ポリエステル支持体を選択する。接着テープを感圧接着剤Ｈ０、Ｈ１、Ｈ２及びＨ３を用いて製造する（試験体Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２及びＭ３に相当する）。
【００７８】
１８０°接着力試験（試験Ａ）：
２０ｍｍ幅の帯状のそれぞれの試料（接着テープ）を鋼鉄製板に適用する。鋼鉄製板を予めにアセトンで四度拭きそして少なくとも１分間、最大１０分間空気に曝す。感圧接着剤帯状物を基体の上に４ｋｇの荷重ロールで１０度押し付ける。接着テープを次いでただちに３００ｍｍ／分で、１８０°の角度で基体から剥がす。測定結果をＮ／ｃｍで表示しそして三度の測定の平均値をとる。全ての測定は室温で実施する。
【００７９】
同様にポリエチレン（ＰＥ）への接着力を測定する。使用される規定の接着基体（接着強度板）はポリエチレン製板である。この板はＨＤＰＥ−顆粒（Basell社製のHostalen GC7260）から射出成形法で製造されている。測定前にこの板をエタノールで浄化しそして少なくとも２時間空気に曝しておりく。２０ｍｍの幅の帯状のそれぞれの試験体（接着テープ）を基体の上に４ｋｇの荷重ロールで１０度押し付ける。その直後に接着テープを３００ｍｍ／分で、１８０°の角度で基体から剥がしそして室温でそれに必要とされる力を測定する。測定値（Ｎ／ｃｍ）を３度の個々の測定の平均値として示す。測定法の補正のために、市販の試験用テープを非接着性被覆物（tesa AG社の“tesa 7475“タイプ；仕様書に従う鋼鉄への接着力：３１．２５Ｎ／２５ｍｍ）の試験のためにこの測定法に従って実施する。この場合に測定されるポリエチレン製試験板への接着力は４．５Ｎ／ｃｍであった。
【００８０】
保持力（試験Ｂ）：
それぞれの試料の１３ｍｍの幅の帯状物（接着テープ）をスチール製板に適用する。鋼鉄製板を予めにアセトンで四度拭きそして少なくとも１分間、最大１０分間空気に曝す。支持体面積は２０ｍｍ×１３ｍｍ（長さ×幅）である。次いで接着テープを鋼鉄製支持体上に２ｋｇの荷重ロールで４度押し付ける。１ｋｇの重りを接着テープに固定する。測定される保持時間を分で表示しそして三度の測定から平均値をとる。測定は標準気候条件（２３℃、５０％の相対湿度：ＤＩＮ  ５００１４−２３／５０−１）で並びに加熱室で４０℃及び７０℃で実施する。
【００８１】
ミクロ剪断試験及びＳＡＦＴ−試験（剪断接着不足試験）（試験Ｃ）：
この試験は温度負荷下での接着テープの剪断強度の早めた試験である。
【００８２】
ミクロ剪断試験及びＳＡＦＴのためのサンプル製造：
それぞれの試験体から切断した接着テープ（長さ約５０ｍｍ、幅１０ｍｍ）を、アセトンで浄化した鋼鉄製試験用板に貼り付け、接着テープを鋼鉄製板の右及び左に飛び出させそして接着テープを試験用板の上縁部で２ｍｍだけ飛び出させる。試験体の接着面積は高さ×幅＝１３ｍｍ×１０ｍｍである。次いで接着位置上で２ｋｇの鋼鉄製ロールを１０ｍ／分の速度で６度転がす。接着テープは、移動センサーの支持体として役立つ安定した接着帯状物で同一平面において補強する。
【００８３】
ミクロ剪断試験（試験Ｃ１）：
試験すべき試料に、その下側末端の所で１００ｇの荷重を負荷する。試験温度は４０℃であり、試験時間は３０分である（荷重をかけて１５分そして荷重を外して１５分）。一定温度で上記の試験期間の後の剪断移動を結果として表示し（μｍ）、最大値［“ｍａｘ”；１５分間の荷重による最大剪断移動距離］として、最少値［“ｍｉｎ”：荷重を外した後１５分の剪断移動（残留偏差）：荷重を外したときの弛緩による残留移動がある］として示す。同様に弾性成分を％で表示する［“ｅｌａｓｔ”：弾性成分＝（ｍａｘ−ｍｉｎ）×１００／ｍａｘ］。
【００８４】
ＳＡＦＴ（試験Ｃ２）：
測定すべき試料にその下端に５０ｇの重りを負荷する。貼り付けた試料を持つ鋼鉄製試験板を初めに２５℃で９℃／分の速度で２００℃の最終温度まで加熱する。測定は試験体の滑り移動を温度及び時間に依存して移動センサーによって測定する。最大滑り移動を１０００μｍと決め、それを超えたときに試験を中止する。
【００８５】
発光強度（試験Ｄ）：
発光強度（ルックス：ｌｘ）がエレクトロルミネセント感圧接着剤の粘着性の目安である。
【００８６】
試験すべき粘着剤（Ｈ１〜Ｈ３）を５０μｍの塗布量で剥離紙基体に塗布し、乾燥しそして架橋する（１２０℃、１５分）、次に１０．５ｃｍ×５．４ｃｍの大きなＩＴＯフィルム（ＯＣ５０：製造元ＣＰ  ｆｉｌｍｓ社）に積層し、それの短い側の一つの１ｃｍの幅の未塗装の縁部領域に接触させたままとする。１ｍｍのオフセットを用いて、第二の１０．５ｃｍ×４．５ｃｍの大きさのＩＴＯ−フィルム（同様に、ＯＣ５０：製造元ＣＰ  ｆｉｌｍｓ社）を感圧接着剤層のもう一方の側に積層する。説明図の図３参照：ａ＝斜視図、ｂ＝平面図；３１＝第一のＩＴＯ−フィルム（下側；１０．５ｃｍ×５．４ｃｍ）、３２＝感圧接着剤層（試料）、３３＝第二のＩＴＯ−フィルム（上側；１０．５ｃｍ×５．４ｃｍ）、３４＝接触するための、底部ＩＴＯフィルムの縁部領域、３５＝感圧接着剤層上の上側ＩＴＯ−フィルムのオフセット。
【００８７】
感圧接着剤Ｈ１、Ｈ２及びＨ３のそれぞれよりなる３種類の同じ試料を製造する（以下のリスト参照）：
−  ２５重量％のGlacierGLO(R) GG43：  試験体Ｍ１．１、Ｍ１．２、Ｍ１．３
−  ３７．５重量％のGlacierGLO(R) GG43：試験体Ｍ２．１、Ｍ２．２、Ｍ２．３
−  ５０重量％のGlacierGLO(R) GG43：  試験体Ｍ３．１、Ｍ３．２、Ｍ３．３
直接的に予めに製造した新しい試料（“frisch”）、規定した貯蔵条件に従って貯蔵した試料（それぞれ１週間及び３週間貯蔵後）を試験した。個々の試料の貯蔵条件は以下の通りである：
貯蔵条件１：乾燥剤、室温（２３℃）、デシケータ
試験体Ｍ１．１、Ｍ２．１、Ｍ３．１
貯蔵条件２：乾燥剤、室温（２３℃）、５０％の相対湿度、人工気象室
試験体Ｍ１．２、Ｍ２．２、Ｍ３．２
貯蔵条件３：乾燥剤、温度４０℃、８０％の相対湿度、人工気象室
試験体Ｍ１．３、Ｍ２．２、Ｍ３．３
発光強度を測定する前に、個々の測定について同じ測定条件とするために、試料をそれぞれ１時間に亙って室温でデシケータ中で乾燥剤の存在下に調質する。
【００８８】
測定は図４（下側）と同様な回路で行う（４１＝下側ＩＴＯフィルム、４１１＝下側ＩＴＯ層の接続、４３＝上側ＩＴＯ層、４３１＝上側ＩＴＯ層の接続、４２１＝発光性感圧接着剤）。測定は室温で、表２に記載した様な電圧及び周波数で行う。
【００８９】
発光強度はVOLTCRAFT Light Meter社のLx-1108を用いて標準測定センサーにて測定する。その際に測定センサーは直接的に（試料と測定センサーとの間に間隔を置かないで）、中心でそして部屋の光を排除して試料の直ぐ下に置く。ルックス値は直接的に読み取ることができる。読み取りは電圧を負荷した後、適当な周波数で３０秒で行う（表示が一定になる）。
【００９０】
測定結果：
【００９１】
【表１】
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【００９２】
【表２】
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【００９３】
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【００９４】
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【００９５】
接着技術的性質がエレクトロルミネセント添加物の混合物の場合にも良好なままであることがわかる（表１）。非常に多量の混入量の場合（試料３）に初めて接着力損失が認められる（試験Ａ）が、接着力はそのままである。試験Ｂに従う保持力の測定では変化は認められない。試験Ｂにおいては、剪断強度の僅かな改善が確認できるが、全ての測定結果は１０，０００分の規定限界を超えている。ＳＡＦＴ試験（Ｃ２）の場合には短時間−温度安定性の僅かな改善が確認できる（２００℃での剪断移動）。
【００９６】
負荷した電圧及び周波数への発光強度の依存性は新鮮な試料の測定値によって表２からわかる。例示的な測定パラメータ（電圧＝２００Ｖ、周波数＝７００Ｈｚ）の選択によって、３つの試料について、１週間及び３週間貯蔵後でもエレクトロルミネセント特性の損失は認められない。従って試料の著しい老化はもたらされない。感圧接着剤が貯蔵の間、湿気に直接的に触れている縁部領域においてもハロー又は欠陥は認められない。発光力は貯蔵温度及び貯蔵時湿気の上昇と共に若干上昇する。
【００９７】
従って本発明の感圧接着剤は、自己発光性及び自己接着性層を提供するのに優れて適している。本発明の感圧接着剤は交流電場に導入した場合に、該感圧接着剤はエレクトロルミネッセンスの現象を示す。図４の上側では、交流電場が存在していない。４１＝下側ＩＴＯフィルム、４１１＝下側ＩＴＯ層の接続、４２＝感圧接着剤（交流電場がなく発光していない）、４３＝上側ＩＴＯ層、４３１＝上側ＩＴＯ層の接続。交流電場を負荷した状態を図４の下側が表している。４２１＝交流電場で発光する感圧接着剤（明るい色によって表している：一点鎖線）。
【００９８】
感圧接着剤中のエレクトロルミネセント添加物の割合及び交流電場の強さ及び周波数によって、感圧接着剤の発光力は制御される。従って特に電子工業、例えばＬＣ−ディスプレーを接合する感圧接着剤として使用する場合には、感圧接着剤自体は電子部品（特にＬＣ−ディスプレー）を発光させるために使用する。その場合、発光強度は印可する電場の制御によってそれぞれの光の状態に合わせることができ、その結果あらゆる時点でディスプレーの最適な認識が保証される。従って接合機能及び発光機能が感圧接着剤において一体化される。
【００９９】
本発明の感圧接着剤は例えば一時的支持体（剥離紙、ライナー等）に純粋なエレクトロルミネセンス感圧接着剤の状態で設けることができる。ユーザーは、エレクトロルミネセント系を任意の基体の上に溶剤なしで及び乾燥及び／又は架橋系を必要とすることなく積層することが可能である。
【０１００】
別の有利な一つの実施形態は、エレクトロルミネセント感圧接着剤を光透過性で電導性支持体（例えばＩＴＯフィルム）に片面塗装するか又は積層することである。ユーザーは、粘着性の片面系を実質的にあらゆる電導性材料に接合することが可能である。従って、例えばディスプレー発光体を電導性基体（例えばカーボンブラックの充填、金属の蒸着等によって電導性にされた合成樹脂を含む）に直接的に貼り付け、それによって方法段階及び接合に通常必要な接着転写テープを省くことができる。
【０１０１】
本発明の別の２つの有利な実施態様は、本発明の感圧接着剤の層を含む二つのＩＴＯフィルムよりなる複合体及び一つのＩＴＯフィルム、光学的反射基体及び、ＩＴＯフィルムと基体との間の本発明の感圧接着剤の層よりなる複合体に関する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一つの実施態様としての両面発光性の系を図示している。
【図２】本発明の別の実施態様としての片面発光性構造製品を図示している。
【図３】本発明の一つの実施態様を斜視図及び平面図で図示している。
【図４】本発明の一つの実施態様を電場を印可する前と後の図を図示している。
【符号の説明】
【０１０３】
１１、２１、・・・導電性の光透過性の系
２３・・・光反射性の系
１２、２２、３２、４２・・・エレクトロルミネセス感圧接着剤
１３・・・導電性の光透過性の系
３１、３３、４１・・・下側のＩＴＯ−フィルム
３４・・・接合用の底部ＩＴＯフィルムの縁部領域
３５・・・感圧接着剤層上の上側ＩＴＯ−フィルムのオフセット
４３・・・上側ＩＴＯ層
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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