(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの情報処理によって製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置であって、
施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定部と、
設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計部と、
前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分け部と、
前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定部と、
前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整部とを有することを特徴とする設計工数見積り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の設計工数見積り装置において、
前記人員調整部は、前記設計納期の達成状況を判定処理する画面において、図面毎の納期差を表示することを特徴とする設計工数見積り装置。
【請求項３】
請求項２に記載の設計工数見積り装置において、
前記人員調整部は、前記人員調整を行う画面において、設計工数に対する能力の過不足時間を表示することを特徴とする設計工数見積り装置。
【請求項４】
請求項３に記載の設計工数見積り装置において、
前記人員調整部は、前記人員調整を行う画面において、設計人員の調整を受け付け、設計工数に対する能力の過不足を再計算することを特徴とする設計工数見積り装置。
【請求項５】
請求項１に記載の設計工数見積り装置において、
前記作成実績時間グループ分け部は、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けする画面において、グループ分け内容毎の有意差の確率を表示することを特徴とする設計工数見積り装置。
【請求項６】
請求項１に記載の設計工数見積り装置において、
前記施工図設計時間推定部は、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計工数の推定近似式を作成する画面において、近似式の係数を調整可能とすることを特徴とする設計工数見積り装置。
【請求項７】
製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置としてコンピュータを動作させる設計工数見積りプログラムであって、
施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定ステップと、
設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計ステップと、
前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分けステップと、
前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定ステップと、
前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする設計工数見積りプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の設計工数見積りプログラムにおいて、
前記人員調整ステップでは、前記設計納期の達成状況を判定処理する画面において、図面毎の納期差を表示することを特徴とする設計工数見積りプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の設計工数見積りプログラムにおいて、
前記人員調整ステップでは、前記人員調整を行う画面において、設計工数に対する能力の過不足時間を表示することを特徴とする設計工数見積りプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の設計工数見積りプログラムにおいて、
前記人員調整ステップでは、前記人員調整を行う画面において、設計人員の調整を受け付け、設計工数に対する能力の過不足を再計算することを特徴とする設計工数見積りプログラム。
【請求項１１】
請求項７に記載の設計工数見積りプログラムにおいて、
前記作成実績時間グループ分けステップでは、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けする画面において、グループ分け内容毎の有意差の確率を表示することを特徴とする設計工数見積りプログラム。
【請求項１２】
請求項７に記載の設計工数見積りプログラムにおいて、
前記施工図設計時間推定ステップでは、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計工数の推定近似式を作成する画面において、近似式の係数を調整可能とすることを特徴とする設計工数見積りプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計工数見積り技術に関し、特に、製品の設計図面を基に製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置および設計工数見積りプログラムに関する。より詳細には、複数の部品により組立てられる製品の設計図面を基に製品の組立に必要な情報を付加した施工図面の設計時間を予測して、施工図面を納期通りに出図（図面の発行）するために必要な設計人員の過不足を表示し、人員調整することができる装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、設計図を基にした施工図の設計日程では、施工図面の必要作成時間を見積り、完成要求納期である出図納期から期間中の必要作成時間の合計を求めて必要設計人員を計算し、出図納期が達成できるかを判断している。従来、図面の必要作成時間の見積りは、図面一枚当たりの必要作成時間を固定値として、図面枚数と作業時間の固定値とを掛け合わせることで必要作業時間を計算している。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、例えば特開２００６−３９５０号公報（特許文献１）に記載される技術がある。この特許文献１には、作図処理時間の計測誤差を小さくするために、休止状態検出部の処理により、作図処理が休止状態であるか否かが検出され、この検出結果が、作図処理時間算出部に供給されて、作図処理時間が精度良く計測される情報処理装置の技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１における情報処理装置では、設計図面の作成時間を設計機器数などの所定の属性情報を基に予測している。すなわち、図面中の一つの構成要素を説明変数にした線形近似で作成時間を予測しており、他要素の影響を考慮することができず、本来説明変数にするべき構成要素を見落とすことで予測精度が悪くなる恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明の代表的な目的は、精度の高い設計時間推定を可能とする技術を提供することである。より詳細には、設計工数見積りにおいて、製品の仕様情報に基づき、図面内の部品別出現頻度と設計時間を対応付けたデータをグループ分けし、グループ分けしたデータ毎に設計時間の関係を多項式で定式化し、部品の出現頻度を用いて図面の作成時間を推定することで、設計納期に間に合うか判定し、間に合わない場合には設計人員をその設計期間内に追加するように促すことが目的である。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００９】
（１）コンピュータの情報処理によって製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置は、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定部と、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計部と、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分け部と、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定部と、前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整部とを有することを特徴とする。
【００１０】
（２）製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置としてコンピュータを動作させる設計工数見積りプログラムは、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定ステップと、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計ステップと、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分けステップと、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定ステップと、前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整ステップとを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１２】
すなわち、代表的なものによって得られる効果は、精度の高い設計時間推定を可能とする技術を提供することができる。より詳細には、設計工数見積りにおいて、製品の仕様情報に基づき、図面内の部品別出現頻度と設計時間を対応付けたデータをグループ分けし、グループ分けしたデータ毎に設計時間の関係を多項式で定式化することで、図面タイプ別に推定式を定義することができ、精度の高い設計時間推定が可能になる。その結果、設計納期に間に合わせるために効果的な人員調整の対策を打つことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、演算部（施工図面作成時間測定部）の処理を説明するフローチャートの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、演算部（作成実績時間グループ分け部と施工図設計時間推定部と人員調整部）の処理を説明するフローチャートの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、図面構成要素情報のテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、作成実績時間情報のテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、グループ別作成実績時間情報のテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、図面作成時間推定情報のテーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、グループ別有意差検定結果データの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、作成実績時間グループ分け画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、図面作成工数推定式（溶接検査有り）の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、図面作成工数推定式（溶接検査無し）の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、図面作成工数見積もり近似式の修正画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、設計人員情報のテーブルの一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、図面納期情報のテーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、設計納期判定の画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置において、人員調整画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数の実施の形態またはセクションに分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。
【００１５】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００１６】
［本発明の実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る設計工数見積り装置（一例として、（）内に対応する構成要素の符号などを付記）は、コンピュータの情報処理によって製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置であり、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定部（１００４）と、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計部（１００２）と、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分け部（１００６）と、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定部（１００８）と、前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整部（１０１１）とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の実施の形態に係る設計工数見積りプログラム（一例として、（）内に対応する構成要素の符号などを付記）は、製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置としてコンピュータを動作させる設計工数見積りプログラムであり、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定ステップ（２０１）と、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計ステップ（３０１）と、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分けステップ（３０２、３０３）と、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定ステップ（３０４、３０５）と、前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整ステップ（３０６、３０７）とを実行することを特徴とする。
【００１８】
上述した本発明の実施の形態の概要に基づいた本発明の一実施の形態を、以下において図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
［本発明の一実施の形態］
本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置について、図１〜図１６を用いて説明する。本実施の形態では、原子力や火力等の発電所に用いるプラント配管の施工図設計を例に、コンピュータの情報処理によって、設計図面情報から、施工図面の作成時間を予測して、図面の出図納期の達成可否を判定し、人員調整する画面を表示する設計工数見積り装置の例を説明する。また、本発明の一実施の形態は、前記のような設計工数見積り装置としてコンピュータを動作させる設計工数見積りプログラムにも適用する。
【００２０】
＜設計工数見積り装置の構成＞
まず、図１を用いて、本実施の形態に係る設計工数見積り装置の構成について説明する。図１は、この設計工数見積り装置の構成の一例を示す図である。
【００２１】
本実施の形態の設計工数見積り装置１００は、演算部１１０と、記憶部１２０と、入力部１３０と、出力部１４０と、通信部１５０とを有して構成される。この設計工数見積り装置１００は、通信部１５０を通じてネットワーク１６０に接続されている。
【００２２】
演算部１１０は、図面構成要素集計部１００２と、施工図面作成時間測定部１００４と、作成実績時間グループ分け部１００６と、施工図設計時間推定部１００８と、人員調整部１０１１との各機能部を有して構成される。
【００２３】
図面構成要素集計部１００２は、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する機能部である。
【００２４】
施工図面作成時間測定部１００４は、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する機能部である。
【００２５】
作成実績時間グループ分け部１００６は、作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する機能部である。また、この作成実績時間グループ分け部１００６は、作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けする画面において、グループ分け内容毎の有意差の確率を表示する機能を有する。
【００２６】
施工図設計時間推定部１００８は、グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、図面構成要素情報と推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する機能部である。また、この施工図設計時間推定部１００８は、グループ別作成実績時間情報から施工図設計工数の推定近似式を作成する画面において、近似式の係数を調整可能な機能を有する。
【００２７】
人員調整部１０１１は、図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する機能部である。また、この人員調整部１０１１は、設計納期の達成状況を判定処理する画面において、図面毎の納期差を表示する機能、さらに、人員調整を行う画面において、設計工数に対する能力の過不足時間を表示する機能、設計人員の調整を受け付け、設計工数に対する能力の過不足を再計算する機能を有する。
【００２８】
記憶部１２０は、設計図面情報１００１と、図面構成要素情報１００３と、作成実績時間情報１００５と、グループ別作成実績時間情報１００７と、図面作成時間推定情報１００９と、設計人員情報１０１０と、図面納期情報１０１２との各情報を記憶している。
【００２９】
設計図面情報１００１は、複数の部品により組立てられる製品の設計図面の情報である。この設計図面情報１００１を基に、製品の組立に必要な情報を付加した施工図面が作成される。
【００３０】
図面構成要素情報１００３は、後述する図４に示すような図面の構成要素情報と図面のタイプ情報とを含んでいる。
【００３１】
作成実績時間情報１００５は、後述する図５に示すような図面の実績作成時間の情報を含んでいる。
【００３２】
グループ別作成実績時間情報１００７は、後述する図６に示すような図面のグループ別の実績作成時間の情報を含んでいる。
【００３３】
図面作成時間推定情報１００９は、後述する図７に示すような図面の推定作成時間の情報を含んでいる。
【００３４】
設計人員情報１０１０は、後述する図１３に示すような週毎の人員の情報を含んでいる。
【００３５】
図面納期情報１０１２は、後述する図１４に示すような図面毎の納期の情報を含んでいる。
【００３６】
本実施の形態の設計工数見積り装置１００は、これに限定されるものではないが、例えばＣＡＤシステムに内装して構成される。また、演算部１１０の各機能部は、これに限定されるものではないが、例えばプログラムによるソフトウェアで構築される。また、記憶部１２０の各情報は、これに限定されるものではないが、例えばハードディスクドライブ上のデータベース上に記憶される。
【００３７】
以上のように構成される設計工数見積り装置１００において、入力部１３０、またはネットワーク１６０、通信部１５０を介して入力する設計図面情報１００１と設計人員情報１０１０と図面納期情報１０１２とを記憶部１２０に記憶する。
【００３８】
また、設計図面情報１００１を入力として図面構成要素集計部１００２にて出力する図面構成要素情報１００３と、施工図面作成時間測定部１００４にて測定する施工図面の作成実績時間情報１００５と、作成実績時間情報１００５を入力として作成実績時間グループ分け部１００６にてグループ分けするグループ別作成実績時間情報１００７と、グループ別作成実績時間情報１００７を入力として施工図設計時間推定部１００８にて施工図面の作成時間の推定式を作成して計算する図面作成時間推定情報１００９と、を記憶部１２０に記憶する。
【００３９】
そして、図面作成時間推定情報１００９と設計人員情報１０１０とを入力として図面の出図納期の達成可否を判定し人員調整を行う人員調整部１０１１により、設計人員情報１０１０を更新する。
【００４０】
＜設計工数見積り装置（演算部）の処理手順＞
次に、図２と図３を用いて、本実施の形態に係る設計工数見積り装置１００（演算部１１０）の処理手順について説明する。図２は、施工図面作成時間測定部１００４の処理を説明するフローチャートの一例を示す図である。図３は、作成実績時間グループ分け部１００６と施工図設計時間推定部１００８と人員調整部１０１１の処理を説明するフローチャートの一例を示す図である。
【００４１】
図２に示す施工図面作成時間測定部１００４による処理手順は、施工図面を作成する際に要した時間を測定し、設計図面の作成時間の推定式を作成するための基データとなる作成実績時間情報１００５を蓄積するための処理であり、例えばＣＡＤシステムに内装し、操作履歴から図面の作成実績時間を測定する。
【００４２】
また、図３に示す作成実績時間グループ分け部１００６と施工図設計時間推定部１００８と人員調整部１０１１による処理手順は、蓄積した作成実績時間情報１００５から設計図面の作成時間の推定式を作成し、図面構成要素情報１００３から図面の作成時間を推定し、設計納期に間に合わせるために必要な人員調整を行う処理であり、例えばＣＡＤシステムに内装し、図面構成要素情報１００３から図面の作成時間を推定し、設計納期を達成できるか判定し、設計人員の調整を併せて行う。
【００４３】
図２に示す処理手順は、施工図面作成時間測定ステップ２０１からなり、図１の設計工数見積り装置１００の構成のうち、施工図面作成時間測定部１００４にて実行し、作成実績時間情報１００５を生成する。
【００４４】
図３に示す処理手順は、図面構成要素集計ステップ３０１と、設計図面のグループ分けステップ３０２と、グループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ３０３と、グループ分け有効判定内容別の多項式作成ステップ３０４と、多項式の確認修正ステップ３０５と、設計納期の達成可否判定ステップ３０６と、設計人員の調整ステップ３０７とからなる。
【００４５】
なお、図１の設計工数見積り装置１００の構成のうち、図面構成要素集計部１００２にて図面構成要素集計ステップ３０１を実行し、設計図面情報１００１を入力として、図面構成要素情報１００３を生成する。
【００４６】
また、作成実績時間グループ分け部１００６にて設計図面のグループ分けステップ３０２とグループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ３０３とを実行し、グループ別作成実績時間情報１００７を生成する。
【００４７】
また、施工図設計時間推定部１００８にてグループ分け有効判定内容別の多項式作成ステップ３０４と多項式の確認修正ステップ３０５とを実行し、図面作成時間推定情報１００９を作成する。
【００４８】
また、人員調整部１０１１にて設計納期の達成可否判定ステップ３０６と設計人員の調整ステップ３０７とを実行する。
【００４９】
＜記憶部の各テーブルの説明＞
次に、図４〜図７を用いて、本実施の形態に係る設計工数見積り装置１００（記憶部１２０）にて扱う処理データについて説明する。図４は図面構成要素情報１００３のテーブルの一例、図５は作成実績時間情報１００５のテーブルの一例、図６はグループ別作成実績時間情報１００７のテーブルの一例、図７は図面作成時間推定情報１００９のテーブルの一例をそれぞれ示す図である。
【００５０】
前述した図２で示したステップ２０１と図３で示した各ステップ３０１〜３０７で入力する、又は出力するデータの構成を示す。これら入出力データは、例えばハードディスクドライブ上のデータベースを用いることができる。
【００５１】
まず、設計図面情報１００１は、施工図設計の基となる、例えばＣＡＤデータフォーマットであるＤＸＦ（Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）等のデータであれば良い。設計図面情報１００１は、入力部１３０から入力したり、ネットワーク１６０、通信部１５０を介して他のＣＡＤデータファイルサーバ等から入力する。
【００５２】
次に、図４に、図面構成要素情報１００３の一例のデータを示す。この例では、図面構成要素情報１００３は、図面の構成要素情報と図面のタイプ情報とを含む。図面の構成要素情報は、対象図面の図番４０１がＡ００１、構成要素４０２がボルト、仕上げ箇所、保持具、穴あけ、余熱検査、数量４０３がボルト数は１００、仕上げ箇所数は４５、保持具数は３５、穴あけ数は２０、余熱検査数は４５である。
【００５３】
また、図面のタイプ情報は、対象図面の図番４０４がＡ００１、図面タイプ情報４０５が溶接検査、余熱検査、図示、有無情報４０６が溶接検査は「有り」、余熱検査は「有り」、図示は「無し」である。
【００５４】
この図面構成要素情報１００３は、図面構成要素集計部１００２に入力し、ＣＡＤデータのオブジェクトの種類等と数を集計して図面の構成要素情報を作成し、ＣＡＤデータのコメント情報から図面のタイプ情報を作成する。
【００５５】
次に、図５に、作成実績時間情報１００５の一例のデータを示す。この例では、作成実績時間情報１００５として、対象図面の図番５０１がＡ００１、Ａ００２、実績作成時間５０２がＡ００１は３７０、Ａ００２は７４０である。この作成実績時間情報１００５は、施工図面作成時間測定部１００４により、操作履歴等から図面の作成実績時間として測定して作成する。
【００５６】
次に、図６に、グループ別作成実績時間情報１００７の一例のデータを示す。この例では、グループ別作成実績時間情報１００７として、対象図面の図番６０１がＡ００１、Ｂ００１、図面タイプ情報６０２が溶接検査、余熱検査、有無情報６０３が「有り」、「無し」、実績作成時間６０４が３７０、２７０である。このグループ別作成実績時間情報１００７は、作成実績時間グループ分け部１００６により、図面構成要素情報１００３のタイプ情報と作成実績時間情報１００５とを図番４０１と図番５０１で突き合わせて作成する。  
【００５７】
次に、図７に、図面作成時間推定情報１００９の一例のデータを示す。この例では、図面作成時間推定情報１００９として、対象図面の図番７０１がＢ００１、図面の推定作成時間７０２が４５０である。この図面作成時間推定情報１００９は、施工図設計時間推定部１００８により、図面構成要素情報１００３とグループ別作成実績時間情報１００７とから、図面タイプ別の実績作業時間の有意差検定を実施し、有意差があると判定した図面タイプで図面を分け、有意差がある図面タイプ別に図面構成要素情報１００３の構成要素を説明変数とした多項式を生成し、図面作成時間推定情報１００９の図番７０１毎の推定作成時間７０２を計算する。  
【００５８】
＜各処理ステップの詳細説明＞
次に、図８〜図１６を用いて、前述した図３に示したステップ３０１〜３０７を詳細に説明する。特に、施工図面を作成した際の作成実績時間情報１００５と、図面構成要素情報１００３と、グループ別作成実績時間情報１００７とから、施工図設計時間の推定近似式を作成し、図面構成要素情報１００３と推定近似式から図面作成時間推定情報１００９を生成し、図面作成時間推定情報１００９から得た推定作成時間と設計人員情報１０１０と図面納期情報１０１２とから、設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示して人員調整する方法を詳しく説明する。
【００５９】
図面構成要素集計ステップ３０１では、設計図面情報１００１から図面の構成要素を集計する。例えば、配管、エルボ、フランジ、といった配管部品のオブジェクト個数を集計することにより、図面構成要素情報１００３を作成する。
【００６０】
次に、設計図面のグループ分けステップ３０２では、図面構成要素情報１００３のタイプ情報から図番６０１毎の図面タイプ情報６０２、溶接検査の有無、余熱検査の有無により有無情報６０３を付加し、作成実績時間情報１００５の図番５０１を参照して実績作成時間６０４を付加し、グループ別作成実績時間情報１００７を作成する。
【００６１】
次に、グループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ３０３では、例えば、溶接検査の有無、余熱検査の有無といった離散尺度（二値データ）で作成実績時間情報１００５をグループ分けし、夫々のグループでの作業時間を母集団とした時、母集団の有意差検定を行う。ここで母集団の有意差検定には、例えばｔ検定（正規分布する二つの母集団から抽出した標本の平均値の差が偶然誤差の範囲内に有るか無いかを判定する統計手法）を用いることができる。
【００６２】
図８に、グループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ３０３により生成されるグループ別有意差検定結果データ８００の一例を示す。このグループ別有意差検定結果データ８００として、グループ分け内容８０１毎のｐ値８０２が対応付けて計算されている。このｐ値８０２は、有意差の確率を表す。
【００６３】
図９に、グループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ３０３で行ったグループ別の作業時間を母集団として有意差検定を行った結果を表示した作成実績時間グループ分け画面９００の一例を示す。この作成実績時間グループ分け画面９００には、グループ分け内容９０１、ｐ値９０２、グループ分け有効判定結果９０３を表示する。なお、グループ分け有効判定結果９０３は入力部１３０がユーザからの入力を受け付けて表示する。なお、グループ分け有効判定結果９０３はｐ値９０２の閾値を予め設定して置くことにより、自動的に判定することもできる。
【００６４】
次に、グループ分け有効判定内容別の多項式作成ステップ３０４では、前記グループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ３０３でグループ分け有効判定結果９０３に有効と判定したグループ単位に図面作成時間を推定する多項式を作成する。この推定多項式の作成には、重回帰分析により図面作成時間を目的変数とし、図面の構成要素を説明変数とした重回帰式を作成する。ここで、重回帰分析の際の説明変数の選択には、様々な方法が一般的に知られており、例えば強制投入法、変数増加法、変数減少法、ステップワイズ法などがあり、いずれを用いても構わない。この重回帰分析により求めた、図面作成時間の推定式は、例えば数式１、数式２のように計算することができる。
【００６５】
（数式１）      Ｙ１＝ａ１×ｘ１＋ｂ１×ｘ２＋ｃ１×ｘ３＋ｚ１
但し、グループ分け内容９０１の有りの図面作成予測時間（Ｙ１）、図面構成要素ａ１の偏回帰係数（ａ１）、図面構成要素ａ１のパラメータ値（ｘ１）、図面構成要素ｂ１の偏回帰係数（ｂ１）、図面構成要素ｂ１のパラメータ値（ｘ２）、図面構成要素ｃ１の偏回帰係数（ｃ１）、図面構成要素ｃ１のパラメータ値（ｘ３）、切片（ｚ１）とする。
【００６６】
（数式２）      Ｙ２＝ａ２×ｘ４＋ｂ２×ｘ５＋ｃ２×ｘ６＋ｚ２
但し、グループ分け内容９０１の無しの図面作成予測時間（Ｙ２）、図面構成要素ａ２の偏回帰係数（ａ２）、図面構成要素ａ２のパラメータ値（ｘ４）、図面構成要素ｂ２の偏回帰係数（ｂ２）、図面構成要素ｂ２のパラメータ値（ｘ５）、図面構成要素ｃ２の偏回帰係数（ｃ２）、図面構成要素ｃ２のパラメータ値（ｘ６）、切片（ｚ２）とする。
【００６７】
図１０は、溶接検査有りの図面作成工数推定式の一例を示したものである。図面構成要素にボルト数として１００、仕上げ箇所数として４５、保持具数として３０が与えられ、ボルト数の偏回帰係数として２６．６、仕上げ箇所数の偏回帰係数として３０．５、保持具数の偏回帰係数として８８．２、切片が１０１．４になっている。
【００６８】
また、図１１は、溶接検査無しの図面作成工数推定式の一例を示したものである。図面構成要素にボルト数として３３、穴あけ数として２０、保持具数として３５が与えられ、ボルト数の偏回帰係数として７０．２、穴あけ数の偏回帰係数として３６．７、保持具数の偏回帰係数として１２．６、切片が１２３．４になっている。
【００６９】
次に、多項式の確認修正ステップ３０５では、グループ分け有効判定内容別の多項式作成ステップ３０４で作成した図面作成工数推定式の修正を入力部１３０がユーザからの要求を受け付けて修正する。図１２に、図面作成工数推定式（見積もり近似式）の修正画面１２００の一例を示す。この修正画面１２００において、溶接検査有りの図面作成工数予測式：Ｙ１の各偏回帰係数（２６．６、３０．５、８８．２）、溶接検査無しの図面作成工数予測式：Ｙ２の各偏回帰係数（７０．２、３６．７、１２．６）をユーザが修正して調整することができる。また、図１２の例において、溶接検査有りの図面作成工数予測式：Ｙ１のＲ２（Ｒ二乗値）は０．８９となり、溶接検査無しの図面作成工数予測式：Ｙ２のＲ２は０．７１となる。
【００７０】
次に、設計納期の達成可否判定ステップ３０６では、設計人員情報１０１０と図面納期情報１０１２を用いて設計の納期の達成可否判定を行う。図１３に、設計人員情報１０１０の一例を示す。この設計人員情報１０１０としては、週１３０１毎の人員１３０２を登録しており、２０１１年６月１３日週は３０人日、２０１１年６月２０日週は２８人日と週単位の設計人員情報になっている。なお、週別に係わらず、日別、月別の人員で設定しても良く、単位期間は特に定めるものではない。
【００７１】
また、図１４に、図面納期情報１０１２の一例を示す。この図面納期情報１０１２としては、図番１４０１毎の納期１４０２を登録しており、図番Ａ００１は２０１１年７月１日が納期、図番Ａ００２は２０１１年７月１０日が納期になっている。
【００７２】
図１５に、設計納期の達成可否判定ステップ３０６で評価した設計納期判定の画面１５００の一例を示す。この設計納期判定の画面１５００には、図番１５０１、設計開始１５０２、出図予定１５０３、納期１５０４、納期差１５０５を表示する。この例において、図番Ａ００３は、２０１１年６月３０日が設計開始で、２０１１年７月１２日の納期に対して２０１１年７月１５日の出図予定であるので、納期差は＋３日（３日の遅れ）となり、調整が必要となる。同様に、図番Ａ００５も納期差は＋２日となって調整が必要となる。
【００７３】
次に、設計人員の調整ステップ３０７では、ステップ３０６で納期差が＋（遅れ）の判定について人員の調整を行う。図１６に、設計人員の調整ステップ３０７で入力部１３０がユーザからの要求を受け付けて人員調整する人員調整画面１６００の一例を示す。この人員調整画面１６００には、週１６０１、設計工数１６０２、現状能力１６０３、過不足１６０４、人員１６０５を表示する。この例において、２０１１年６月２０日の週は、２８人日の人員で、１０５０Ｈｒの設計工数に対して９８０Ｈｒの現状能力であるので、過不足は−７０Ｈｒ（７０時間の不足）となり、人員調整が必要となる。同様に、２０１１年７月４日の週も過不足は−２５Ｈｒとなって人員調整が必要となる。
【００７４】
図１６において、人員調整が必要となる場合には、ユーザからの人員の調整を受け付け、設計工数に対する能力の過不足を再計算することができる。例えば、図１６の人員調整画面１６００の２０１１年６月２０日の週の例において、２８人日の人員では−７０Ｈｒの過不足となるので、人員を３０人日に修正した後、確認を実行することで再計算させることができる。この再計算の結果、過不足が０Ｈｒあるいは＋Ｈｒになれば、２８人日を３０人日に増やす人員調整対策を講ずる。
【００７５】
＜本実施の形態の効果＞
以上説明したように、本実施の形態に係る設計工数見積り装置１００によれば、施工図面作成時間測定部１００４と、図面構成要素集計部１００２と、作成実績時間グループ分け部１００６と、施工図設計時間推定部１００８と、人員調整部１０１１とを有することにより、施工図面の作成時間を推定することで、設計納期に間に合うか判定し、間に合わない場合には設計人員をその設計期間内に追加するように表示することができる。
【００７６】
さらに、以下のような効果を得ることができる。（１）設計納期判定の画面１５００において、図面毎の納期差を表示することができる。（２）人員調整画面１６００において、設計工数に対する能力の過不足時間を表示することができる。（３）人員調整画面１６００において、設計人員の調整を受け付け、設計工数に対する能力の過不足を再計算することができる。（４）作成実績時間グループ分け画面９００において、グループ分け内容毎の有意差の確率を表示することができる。（５）図面作成工数見積もり近似式の修正画面１２００において、近似式の係数を調整することができる。
【００７７】
以上のように、設計工数見積りにおいて、製品の仕様情報に基づき、図面内の部品別出現頻度と設計時間を対応付けたデータをグループ分けし、グループ分けしたデータ毎に設計時間の関係を多項式で定式化することで、図面タイプ別に推定式を定義することができ、精度の高い設計時間推定が可能になる。その結果、設計納期に間に合わせるために効果的な人員調整の対策を打つことが可能になる。
【００７８】
また、本実施の形態に係る設計工数見積りプログラムにおいても、ステップ２０１と、ステップ３０１〜３０７とを実行することで、設計工数見積り装置１００と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の設計工数見積り技術は、複数の部品により組立てられる製品の設計図面を基に製品の組立に必要な情報を付加した施工図面の設計時間を予測して、施工図面を納期通りに出図（図面の発行）するために必要な設計人員の過不足を表示し、人員調整することができる装置およびプログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１００…設計工数見積り装置、１１０…演算部、１２０…記憶部、１３０…入力部、１４０…出力部、１５０…通信部、１６０…ネットワーク、
１００２…図面構成要素集計部、１００４…施工図面作成時間測定部、１００６…作成実績時間グループ分け部、１００８…施工図設計時間推定部、１０１１…人員調整部、
１００１…設計図面情報、１００３…図面構成要素情報、１００５…作成実績時間情報、１００７…グループ別作成実績時間情報、１００９…図面作成時間推定情報、１０１０…設計人員情報、１０１２…図面納期情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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