(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子力学計算ソフトＣＡＣｈｅを用いてＭＭ２法で構造最適化後に拡張ヒュッケル法で算出した化合物Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギーの差の絶対値が１．０８０ｅＶ以下である官能基Ｘを含有する構成単位（ａ）と炭素数１〜３６のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ）とを必須構成単位とする共重合体（Ａ）を含有する潤滑油添加剤であって、前記官能基Ｘが、リン酸エステル基、及びチオール基からなる群から選ばれる１種以上の官能基である潤滑油添加剤。
【請求項２】
前記構成単位（ｂ）が、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ１）、炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ２）、炭素数１８〜２４の直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ３）及び炭素数１６〜３６の分岐アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ４）からなる群から選ばれる１種以上の構成単位からなる請求項１記載の潤滑油添加剤。
【請求項３】
前記共重合体（Ａ）が油溶性である請求項１又は２記載の潤滑油添加剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の潤滑油添加剤及び基油を含有し、潤滑油組成物の重量に基づいて共重合体（Ａ）を１〜３０重量％含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項５】
基油の１００℃での動粘度が２〜５ｍｍ２／ｓである請求項４記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
１００℃での動粘度が２〜１０ｍｍ２／ｓであり、かつ４０℃での動粘度が１３〜４５ｍｍ２／ｓである請求項４又は５記載の潤滑油組成物
【請求項７】
更に、一般式（３）〜（６）のいずれかで示される有機燐化合物（Ｐ）の１種以上を含
有する請求項４〜６のいずれか記載の潤滑油組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ５）ａ（ＯＨ）３−ａ                  （３）
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ６）ｂ（ＯＨ）３−ｂ・ＮＨｃＲ７３−ｃ   （４）
Ｐ（ＯＲ８）ａ（ＯＨ）３−ａ                      （５）
Ｐ（ＯＲ９）ｂ（ＯＨ）３−ｂ・ＮＨｃＲ１０３−ｃ      （６）
［式中、ａは１〜３の整数、ｂ及びｃは各々１又は２の整数、Ｒ５〜Ｒ１０は各々炭素数
４〜２４のアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアルキル置換アリール基であり、
Ｒ５〜Ｒ１０は同一でも相異なったものでもよい。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油添加剤及び潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の気運が高まり、自動車の省燃費性がより一層要求されてきている。そのために、潤滑油に求められる性能もより高度なものとなっている。特に潤滑油の低粘度化は粘性抵抗低減による省燃費化の有効な手段の一つである。潤滑油を低粘度化するには低粘度の基油を用いるのが有効な方法である。しかしながら、単純な低粘度化は耐金属疲労性を悪化させるため、低粘度の基油と高粘度の基油をブレンドすることにより耐金属疲労性を改善させる方法が提案されている（特許文献−１参照）。しかし、特許文献−１の方法では耐金属疲労性の改善効果が十分でなく、さらなる改良が必要であった。
【特許文献−１】特開２００３−１１３３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、耐金属疲労性の改善効果を有する金属吸着性に優れ、かつ粘度指数向上能及びせん断安定性にも優れた潤滑油添加剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の構成単位からなる共重合体が、金属吸着性、粘度指数向上能及びせん断安定性に優れることを見いだし、本発明に到達した。即ち本発明は、量子力学計算ソフトＣＡＣｈｅを用いてＭＭ２法で構造最適化後に拡張ヒュッケル法で算出した化合物Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギーの差の絶対値が１．０８０ｅＶ以下である官能基Ｘを含有する構成単位（ａ）と、炭素数１〜３６のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ）とを必須構成単位とする共重合体（Ａ）を含有する潤滑油添加剤及び該潤滑油添加剤を含有する潤滑油組成物である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の潤滑油添加剤は、金属吸着性、粘度指数向上能及びせん断安定性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の共重合体（Ａ）は、その必須構成単位（ａ）に含有される官能基Ｘが、量子力学計算ソフトＣＡＣｈｅを用いてＭＭ２法で構造最適化後に拡張ヒュッケル法で算出した化合物Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯ（最高被占軌道）とＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯ（最低空軌道）のエネルギーの差の絶対値が１．０８０ｅＶ以下となる官能基であり、金属吸着性、粘度指数向上能及びせん断安定性の観点から、好ましくは１．０６０ｅＶ以下であり、更に好ましくは１．０４０ｅＶ以下である。
【０００７】
ＨＯＭＯとＬＵＭＯのエネルギーの値は、例えば、富士通株式会社製量子力学計算ソフト「ＣＡＣｈｅ  Ｗｏｒｋｓｙｓｔｅｍ６．１．１２．３３」を用いて計算できる。具体的には、計算したい分子構造を「Ｗｏｒｋ  Ｓｐａｃｅ」上で描画し、分子力場法である「ＭＭ２  ｇｅｏｍｅｔｒｙ」で構造最適化した後、「Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｅａｄｅｒ」上で拡張ヒュッケル法によりＨＯＭＯ又はＬＵＭＯのエネルギーの値を計算することができる。
【０００８】
金属と吸着質との吸着は、吸着質のＨＯＭＯの電子が金属のＬＵＭＯに配位しやすいとき、吸着が起こりやすいと考えられる。そのため、吸着質のＨＯＭＯと金属のＬＵＭＯのエネルギー差が小さい程、金属に対する吸着質の吸着は起こりやすいと考えられる。
【０００９】
計算に用いることのできる官能基Ｘとしては、例えば、水酸基、アミノ基（１級アミノ基、２級アミノ基及び３級アミノ基）、リン酸エステル基、カルボキシル基、チオール基、スルホン酸基、アミド基、カルボニル基、アルデヒド基、エーテル基、ニトリル基、シアン酸基、イソシアン酸基、ニトロ基、ニトロソ基及びハロゲンが挙げられる。
【００１０】
これらの内、金属吸着性の観点から好ましいものとして、水酸基、アミノ基、リン酸エステル基、カルボキシル基、チオール基、スルホン酸基及びこれらの併用が挙げられ、以下、これらの好ましい官能基を含有する構成単位と、Ｃ１−３６（炭素数１〜３６を表す場合Ｃ１−３６と表し、以下同様の表現を用いる）のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ）とを必須構成単位とする共重合体（Ａ）について詳述する。
【００１１】
水酸基を含有する構成単位を共重合体（Ａ）に導入する方法としては、水酸基含有単量体（ａ１）を共重合する方法が挙げられる。
【００１２】
水酸基含有単量体（ａ１）としては以下の（ａ１１）〜（ａ１６）が挙げられる。
（ａ１１）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル：
（ａ１１１）一般式（１）で示される（メタ）アクリレート：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−（ＡＯ）ｒ−Ｈ      （１）
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、ＡはＣ２−４のアルキレン基、ｒは１〜２０（好ましくは１）の整数である。
（ａ１１１）としては、例えば２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡと略記）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等のＣ２−４ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（ａ１１２）３〜８個の水酸基を含有する多価アルコールの（メタ）アクリレート：
多価アルコールとしては、例えばＣ３−１２のアルカンポリオール、その分子内若しくは分子間脱水物及び糖類（例えばグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、蔗糖及びメチルグルコシド等）等が挙げられ、これらの（メタ）アクリレートとしては、グリセリンモノ−又はジ−（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ−又はジ−（メタ）アクリレート及び蔗糖（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（ａ１２）Ｃ２−１２のアルケノール；
ビニルアルコール（酢酸ビニル単位の加水分解により形成される）及びＣ３−１２のアルケノール［（メタ）アリルアルコール、（イソ）プロペニルアルコール、クロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、１−ブテン−４−オール、１−オクテノール、１−ウンデセノール及び１−ドデセノール等］等。
（ａ１３）Ｃ４−１２のアルケンジオール：
２−ブテン−１，４−ジオール等。
（ａ１４）Ｃ３−１２のアルケニル基を有する水酸基含有アルケニルエーテル；
例えばＣ１−６ヒドロキシアルキルＣ３−１２アルケニルエーテル［例えば２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル並びに（ａ１１２）で挙げた多価アルコールのＣ３−１２アルケニルエーテル｛トリメチロールプロパンモノ−又はジ−（メタ）アリルエーテル及び蔗糖（メタ）アリルエーテル等｝］。
（ａ１５）水酸基含有芳香族単量体；
ｏ−、ｍ−又はｐ−ヒドロキシスチレン等。
（ａ１６）単量体（ａ１１）〜（ａ１５）の（ポリ）オキシアルキレンエーテル；
（ａ１１）〜（ａ１５）の水酸基の内の少なくとも１個が−Ｏ−（ＡＯ）ｒ−Ａ−ＯＨで置換された単量体［但し、Ａ及びｒは一般式（１）と同じ］。
【００１３】
（ａ１）の内で好ましいのは（ａ１２）、（ａ１４）、（ａ１５）、（ａ１６）及び（ａ１１）、更に好ましいのは、（ａ１１１）であり、特に好ましいのは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、とりわけ好ましいのはヒドロキシエチルメタクリレートである。
【００１４】
アミノ基を含有する構成単位を共重合体（Ａ）に導入する方法としては、次の２つの方法が挙げられる。
（１）アミノ基含有単量体（ａ２）を共重合する方法。
（２）アミノ基に変換しうる官能基を有する前駆体共重合体中の該官能基をアミノ基に変換する方法。
【００１５】
前期（１）の方法におけるアミノ基含有単量体（ａ２）としては、少なくとも１個の１級、２級又は３級アミノ基を含有する以下の（ａ２１）〜（ａ２４）が挙げられる。
（ａ２１）アミノ基含有脂肪族単量体：
（ａ２１１）一般式Ｄ−ＮＨＤ１で示されるモノ又はジアルケニルアミン（但し、式中Ｄ１は水素原子又はＤ、ＤはＣ２−１０、好ましくはＣ３−６のアルケニル基）［例えば（ジ）（メタ）アリルアミン及び（イソ）クロチルアミン等］；
（ａ１１２）アミノ基含有アクリル系単量体：
アミノ基含有（メタ）アクリレート［（モノ−Ｃ１−４アルキル）アミノＣ２−６アルキル（メタ）アクリレート｛アミノエチル、アミノプロピル、メチルアミノエチル、エチルアミノエチル、ブチルアミノエチル又はメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート｝、ジ−Ｃ１−４アルキルアミノＣ２−６アルキル（メタ）アクリレート｛ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等｝等］及びこれらの（メタ）アクリレートに対応するアミノ基含有（メタ）アクリルアミド等；
（ａ２２）アミノ基含有複素環式単量体：
アミノ基含有複素環式アクリル系単量体［モルホリノ−Ｃ２−４アルキル（メタ）アクリレート｛モルホリノエチル（メタ）アクリレート等｝等］、ビニル置換複素環式アミン［ビニルピリジン（４−又は２−ビニルピリジン等）等］、Ｎ−ビニルピロール及びＮ−ビニルピロリジン等；
（ａ２３）アミノ基含有芳香族単量体：
アミノスチレン類（アミノスチレン等）等。
（ａ２４）（ａ２１）〜（ａ２３）の塩［塩酸塩、リン酸塩及びＣ１−８のカルボン酸塩］：
【００１６】
前記（２）の方法は、アミノ基が１級アミノ基である場合に特に好ましく用いられる方法である。アミノ基が１級アミノ基である場合の具体例としては、官能基としてケチミン基を有する共重合体をアミノ基含有共重合体に変換する方法が挙げられる。
【００１７】
官能基としてケチミン基を有する共重合体は、通常はケチミン基含有単量体を共重合成分の１つとして共重合することにより得られる。ケチミン基含有単量体は、比較的疎水性があり、かつ、共重合工程でも安定性が高く、副反応が起こりにくいので好ましく用いられる。
【００１８】
ケチミン含有単量体としては、下記一般式（２）で示される単量体が挙げられ、該単量体を使用した場合は、得られた共重合体をアルカリ性又は中性で加水分解することにより、ケチミン基を１級アミノ基に変換することができる。
【００１９】
【化１】
0005420237.tif 000002
【００２０】
式中、Ｒ２は水素原子又はメチル基、Ｑ１はカルボニル基又はＣ１−８のアルキレン基、Ｚは−Ｏ−又は−ＮＨ−、Ａ１はＣ２−４のアルキレン基、ｎは０〜５０の整数であり、Ｑ１がカルボニル基のときはｎは１〜５０の整数である。Ｒ３及びＲ４は、水素原子、Ｃ１−８のアルキル基又はＲ３とＲ４が相互に結合したＣ４−１２のシクロアルキレン基であり、Ｒ３とＲ４が同時に水素原子になることはない。
【００２１】
前記一般式（２）で示される単量体の内、Ｑ１がカルボニル基で、Ｚが−Ｏ−である単量体の製造方法としては以下の方法が挙げられる。例えば１級アミノ基含有アルコール（例えば２−アミノエタノール、２−アミノプロパノール、３−アミノプロパノール、２−アミノブタノール、３−アミノブタノール、４−アミノブタノール及び２−（２−アミノエトキシ）エタノール）とケトン（シクロペンタノン、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、ジイソプロピルケトン及びジイソブチルケトン等）又はアルデヒド（ベンズアルデヒド及びメトキシベンズアルデヒド等）を必要により水と共沸する溶媒（トルエン、ベンゼン及びキシレン等）を用い１００℃又はそれ以上の温度で水を留出させて反応させてケチミン化アルコールを得た後、得られたケチミン化アルコールと（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル又は（メタ）アクリル酸エチル等とを脱水エステル化反応又はエステル交換反応させて一般式（２）で示される単量体が合成される。
【００２２】
一般式（２）で示される単量体の内で、Ｑ１がアルキレン基の場合は、（メタ）アリルアミン、アミノエチル（メタ）アリルエーテル及びアミノエトキシエチル（メタ）アリルエーテル等と、前述のケトン（アセトン及びメチルイソブチルケトン等）との反応で得られる。
【００２３】
一般式（２）で示される単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸とＮ−イソプロピリデン−２−ヒドロキシエチルアミンとのエステル、（メタ）アクリル酸とＮ−１−メチルイソペンチリデン−２−ヒドロキシエチルアミンとのエステル、（メタ）アクリル酸とＮ−ジイソブチリデン−２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルアミンとのエステル、（メタ）アクリル酸とＮ−イソプロピリデン−２−アミノエチルアミンとのアミド及び（メタ）アクリル酸とＮ−１−メチルイソペンチリデン−２−アミノエチルアミンとのアミド等が挙げられる。
【００２４】
リン酸エステル基を含有する構成単位を共重合体（Ａ）に導入する方法としては、リン酸エステル基含有単量体（ａ３）を共重合する方法が挙げられる。
【００２５】
リン酸エステル基含有単量体（ａ３）としては、リン酸モノＣ２−１２アルケニルエステル［リン酸ビニル、リン酸アリル、リン酸プロペニル、リン酸イソプロペニル、リン酸ブテニル、リン酸ペンテニル、リン酸オクテニル、リン酸デセニル及びリン酸ドデセニル等］、（メタ）アクリロイロキシＣ１−１２アルキルリン酸エステル［（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート及び（メタ）アクリロイロキシプロピルホスフェート等］、ポリ（ｎ＝２〜２０）オキシメチレンモノ（メタ）アクリレートエステルのリン酸エステル、リン酸ビニルモノＣ１−２４アルキル（エステル［リン酸ビニルモノメチルエステル及びリン酸ビニルモノエチルエステル等］、リン酸ビニルジＣ１−２４アルキルエステル［リン酸ビニルジメチルエステル及びリン酸ビニルジエステル等］、（メタ）アクリロイロキシＣ１−１２アルキルリン酸エステルのＣ１−２４アルキルエステル［（メタ）アクリロイロキシエチルリン酸エステルのモノメチルエステル等］等が挙げられる。
【００２６】
カルボキシル基を含有する構成単位を共重合体（Ａ）に導入する方法としては、カルボキシル基含有単量体（ａ４）を共重合する方法が挙げられる。
【００２７】
カルボキシル基含有単量体（ａ４）としては、不飽和モノカルボン酸［メタクリル酸、アクリル酸、（イソ）クロトン酸及びシンナミック酸等］、不飽和ジカルボン酸［マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸及びメサコン酸等］並びに不飽和ジカルボン酸のモノＣ１−８アルキルエステル［モノアルキルマレート、モノアルキルフマレート及びモノアルキルイタコネート等］が挙げられる。
【００２８】
チオール基を含有する構成単位を共重合体（Ａ）に導入する方法としては、以下の２つの方法が挙げられる。
（１）チオール基含有単量体（ａ５）を共重合する方法。
（２）チオール基に誘導しうる官能基を有する前駆体共重合体中の該官能基をチオール基に誘導する方法。
（１）及び（２）の内で好ましいのは、製造工程中の安定性の観点から（２）の方法である。
【００２９】
前記（１）の方法におけるチオール基含有単量体（ａ５）としては、アリルメルカプタン及び２−メルカプトエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３０】
前記（２）の方法におけるチオール基に誘導しうる官能基としては、１級アミノ基、水酸基及びカルボキシル基が挙げられる。これらの官能基の内、反応性の観点から好ましいのは１級アミノ基及び水酸基、特に１級アミノ基である。前記（２）の方法における前駆体共重合体は、１級アミノ基含有単量体、水酸基含有単量体若しくはカルボキシル基含有有単量体を含む単量体を共重合する方法、又は、１級アミノ基の場合は前述のケチミン基含有共重合体のケチミン基を加水分解する方法によって得られる。その後、得られた共重合体中の１級アミノ基、水酸基又はカルボキシル基と反応してチオール基を生成する化合物とを反応させることによって、目的とするチオール基含有構成単位を含む油溶性共重合体が得られる。
【００３１】
１級アミノ基含有単量体としては、前記アミノ基含有単量体（ａ２）の内の１級アミノ基含有単量体が挙げられる。
水酸基含有単量体としては、前記水酸基含有単量体（ａ１）が挙げられる。
カルボキシル基含有単量体としては、前記カルボキシル基含有単量体（ａ４）が挙げられる。
【００３２】
１級アミノ基、水酸基又はカルボキシル基と反応してチオール基を生成する化合物としては、例えばチオール基含有カルボン酸（チオグリコール酸及び３−メルカプトプロピオン酸等）、チオール基含有カルボン酸エステル（チオグリコール酸メチル及び３−メルカプトプロピオン酸メチル等）、エチレンスルフィド及びジチオエステル基又はトリチオエステル基を有する環状化合物（例えばエチレンジチオカルボナート、エチレントリチオカルボナート、Ｃ３−２２のメルカプトカルボン酸の分子内環状エステル及びＣ３−２２のメルカプトチオンカルボン酸の分子内環状エステル）が挙げられ、副反応が起こりにくさの観点から、好ましいのはエチレンスルフィド及びジチオエステル基又はトリチオエステル基を有する環状化合物である。
【００３３】
スルホン酸基を含有する構成単位を共重合体（Ａ）に導入する方法としては、スルホン酸基含有単量体（ａ６）を共重合する方法が挙げられる。
【００３４】
スルホン酸基含有有単量体（ａ６）としてはＣ２〜６のアルケンスルホン酸［ビニルスルホン酸及び（メタ）アリルスルホン酸等］、Ｃ６〜１２のビニル基含有芳香族スルホン酸［ｐ−スチレンスルホン酸等］、スルホン酸基含有（メタ）アクリルエステル系単量体［スルホプロピル（メタ）アクリレート及びスルホエチル（メタ）アクリレート等］、スルホン酸基含有（メタ）アクリルアミド系単量体［２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等］、スルホン酸基と水酸基を含有するビニル単量体［３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、３−（メタ）アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸及び３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸等］及びアルキル（Ｃ３−１８）（メタ）アリルスルホコハク酸エステル［ドデシルアリルスルホコハク酸エステル等］等が挙げられる。
【００３５】
構成単位（ａ）として、金属吸着性の観点から更に好ましいものは、水酸基を含有する構成単位及びリン酸エステル基を含有する構成単位であり、特に好ましいものは、水酸基を含有する構成単位である。
【００３６】
本発明における構成単位（ａ）としては、金属腐食性の観点から、酸解離定数（ｐＫａ）が５以上のものが好ましい。ｐＫａが５以上の構成単位（ａ）としては、水酸基を含有する構成単位及びアミノ基を含有する構成単位が挙げられる。
【００３７】
共重合体（Ａ）の必須構成構成単位であるＣ１−３６のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ）の内、金属吸着性及び粘度指数向上効果の観点から好ましいのは、Ｃ１−４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ１）、Ｃ８−１8のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ２）、Ｃ１８−２４の直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ３）、Ｃ１6−３６の分岐アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ４）及びこれらの併用である。
【００３８】
Ｃ１−４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ１）としては、メチル、エチル、ｎ−又はイソ−プロピル及びｎ−、イソ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの内、金属吸着性と粘度指数向上の観点からメチルメタクリレート（以下、ＭＭＡと略記）が好ましい。
【００３９】
Ｃ８−１8のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ２）としては、直鎖のＣ８−１8アルキル（メタ）アクリレート及び分岐のＣ８−１７アルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
直鎖のＣ８−１8アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル又はｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート及びｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−トリデシル又はｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート並びにチーグラーアルコールの（メタ）アクリレートが挙げられる。
分岐のＣ８−１8アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばイソオクチル、２−エチルヘキシル、イソノニル、イソデシル、イソドデシル、２−メチルウンデシル、イソトリデシル、２−メチルドデシル、イソテトラデシル、２−メチルトリデシル、イソペンタデシル又は２−メチルテトラデシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
（ｂ２）としては更に、直鎖Ｃ８−１8アルコール及び分岐Ｃ８−１8アルコールの混合物の（メタ）アクリレート［例えば「ネオドール２３」及び「ネオドール４５」（シェル化学株式会社製）並びに「オキソコール１２１３」及び「オキソコール１４１５」（日産化学株式会社製）等のオキソアルコールの（メタ）アクリレート］が挙げられる。
（ｂ２）の内で好ましいのは、粘度指数の観点から、Ｃ１２−１8（更にＣ１２−１５）アルキル（メタ）アクリレートであり、特に好ましいのは、直鎖Ｃ１２−１8（更にＣ１２−１５）アルキル（メタ）アクリレートである。
【００４０】
Ｃ１８−２４の直鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートからなる構成単位（ｂ３）としては、例えばｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシルメタクリレート、ｎ−エイコシルアクリレート、ｎ−ドコシル（メタ）アクリレート及びｎ−テトラコシル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの内、粘度指数向上の観点から好ましいのは、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートである。
【００４１】
Ｃ１6−３６の分岐アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ４）のアルキル基としては、以下の基が挙げられる。
１）Ｃ１6−１６のポリメチレン基を有する基：
例えば、１−Ｃ２−１８アルキル−ヘプタデシル基（例えば１−オクチルヘプタデシル基）及び２−Ｃ１−１６アルキル−オクタデシル基（例えば２−エチルオクタデシル、２−テトラデシルオクタデシル及び２−ヘキサデシルオクタデシル基）；
２）Ｃ１３−１４のポリメチレン基を有する基：
例えば、１−Ｃ４−２０アルキル−ペンタデシル基（例えば１−ヘキシルペンタデシル、１−デシルペンタデシル及び１−ウンデシルペンタデシル基）及び２−Ｃ２−１８アルキル−ヘキサデシル基（例えば２−エチルヘキサデシル及び２−ドデシルヘキサデシル基）；
３）Ｃ１０−１２のポリメチレン基を有する基：
例えば１−Ｃ６−２２アルキル−ドデシル基（例えば１−オクチルドデシル基）、２−Ｃ６−２２アルキル−トリデシル基（例えば２−ヘキシルトリデシル及び２−オクチルトリデシル基）並びに２−Ｃ４−２０アルキル−テトラデシル基（例えば２−ヘキシルテトラデシル及び２−デシルテトラデシル基）；
４）Ｃ６−９のポリメチレン基を有する基：
例えば、２−Ｃ８−２４アルキル−デシル基（例えば２−オクチルデシル基）及び２，４−ジＣ４−２３アルキル−ウンデシル基（例えば２，４−ジブチル−ウンデシル基）；
５）Ｃ２−５のポリメチレン基を有する基：
例えば、２−（３−メチルヘキシル）−７−メチル−デシル及び２−（１，４，４−トリメチルブチル）−５，７，７−トリメチル−オクチル基；
６）分岐アルキル基の２個又はそれ以上の混合物：
例えば、プロピレンオリゴマー（６〜１１量体）、エチレン／プロピレンオリゴマー（モル比１６／１〜１／１１）、イソブテンオリゴマー（５〜８量体）及びＣ５−１７のα−オレフィンオリゴマー（２〜６量体）等に対応するオキソアルコールのアルキル残基。２−イソオクチルイソドデシル基（日産化学工業製「ファインオキソコール２０００」の水酸基を除いた残基）、２−イソウンデシルイソペンタデシル基（日産化学工業製「ファインオキソコール２６００」の水酸基を除いた残基）。
これらのアルキル基の内で好ましいのは、２−直鎖Ｃ８−１０アルキル−直鎖Ｃ１２−１４アルキル基である。
【００４２】
（ｂ４）の好ましい具体例としては、たとえば２−オクチルドデシル（メタ）アクリレート、２−デシルテトラデシル（メタ）アクリレート、１−オクチルドデシル（メタ）アクリレート、２−ヘキシルドデシル（メタ）アクリレート、２−ヘキシルテトラデシル（メタ）アクリレート、１−ヘキシルテトラデシル（メタ）アクリレート、１−デシルテトラデシル（メタ）アクリレート、１−ウンデシルトリデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキサデシル（メタ）アクリレート及び２−ドデシルヘキサデシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
これらの内で好ましいのは２−オクチルドデシルアクリレート及び２−デシルテトラデシルアクリレート、２−オクチルドデシルメタクリレート及び２−デシルテトラデシルメタクリレート（以下Ｄ−ＴＭと略記）、特に好ましくは、２−オクチルドデシルメタクリレート及び２−デシルテトラデシルアクリレート、とりわけ好ましくは２−デシルテトラデシルアクリレートである。
【００４３】
本発明における共重合体（Ａ）は構成単位（ａ）及び構成単位（ｂ）以外に、更に１種以上のその他の構成単位を含有してもよい。その他の構成単位としては、以下の単量体（ｃ１）〜（ｈ１）を共重合させることにより得られる構成単位（ｃ）〜（ｈ）からなる群から選ばれる１種以上の構成単位が挙げられる。
【００４４】
単量体（ｃ１）：Ｃ２−２０の不飽和炭化水素［例えば不飽和脂肪族Ｃ２−２０炭化水素｛Ｃ２−２０アルケン（エチレン、プロピレン、イソブテン、ブテン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン）及びＣ４−１２アルカジエン（ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエン及び１，７−オクタジエン）等｝；不飽和脂環式Ｃ５−２０炭化水素｛シクロアルケン（シクロヘキセン等）、ジシクロアルカジエン（シクロペンタジエン及びジシクロペンタジエン等）、環式テルペン（ピネン及びリモネン等）、ビニル（ジ）シクロアルケン（ビニルシクロヘキセン等）、エチリデン（ジ）シクロアルケン（エチリデンビシクロヘプテン及びエチリデンノルボルネン等）及び芳香環含有シクロアルケン（インデン等）等｝；不飽和芳香族炭化水素｛スチレン及びその誘導体、例えばＣ１−２０ハイドロカルビル置換スチレン（α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ベンジルスチレン及び４−クロチルベンゼン等）及びＣ２−１０アルケニルナフタレン（２−ビニルナフタレン等）等｝］。
【００４５】
単量体（ｄ１）：ビニルケトン［Ｃ１−１０アルキル又はＣ６−８アリールビニルケトン（メチルビニルケトン、エチルビニルケトン及びフェニルビニルケトン等）］。
【００４６】
単量体（ｅ１）：エポキシ基含有不飽和単量体［エポキシ基含有アクリル系単量体｛グリシジル（メタ）アクリレート等｝及びエポキシ基含有Ｃ２−１０アルケニル（好ましくはＣ３−６アルケニル）エーテル｛グリシジル（メタ）アリルエーテル等｝等］。
【００４７】
単量体（ｆ１）：ハロゲン原子含有不飽和単量体［ビニル又はビニリデンハロゲン化物（塩化ビニル、臭化ビニル及び塩化ビニリデン等）、Ｃ３−６アルケニルハロゲン化物｛塩化（メタ）アリル等｝及びハロゲン置換スチレン｛（ジ）クロロスチレン等｝等］。
【００４８】
単量体（ｇ１）：アルキルアルケニルエーテル［Ｃ１−１０アルキルＣ２−１０アルケニルエーテル｛アルキルビニルエーテル（メチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル及びエチルビニルエーテル等）、アルキル（メタ）アリルエーテル（メチルアリルエーテル及びエチルアリルエーテル）及びプロペニルエーテル等｝］；
【００４９】
単量体（ｈ１）：アルケニルカルボキシレート［Ｃ２−１０アルケニルＣ１−２０カルボキシレート｛酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、ヘプタン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル及びｎ−オクタン酸ビニル等（好ましくは、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）｝等］。
【００５０】
共重合体（Ａ）は、粘度指数及びせん断安定性の観点から、（Ａ）の重量に基づいて、下記表１に示す重量％の構成単位を含有する。以下において、特に規定しない限り、％は重量％を表す。
【００５１】
【表１】
0005420237.tif 000003
【００５２】
共重合体（Ａ）は、油溶性である。本発明における油溶性とは、２５℃の鉱物油１００部（「ＹＵＢＡＳＥ２」ＳＫコーポレーション製）に、少なくとも０．５部が透明に溶解することをいう。共重合体（Ａ）は、上記鉱物油に少なくとも２部溶解することが好ましく、少なくとも３０部溶解することが更に好ましい。
【００５３】
共重合体（Ａ）は、酸化鉄への吸着試験における、下記式（１）で定義される吸着ＩＮＤＥＸが通常１．５以上、好ましくは２以上、更に好ましくは２．５以上である。吸着ＩＮＤＥＸが１．５未満であると、金属吸着性に乏しい。吸着ＩＮＤＥＸとは酸化鉄への吸着性を表しており、共重合体（Ａ）が高分子であることから、吸着前後の共重合体溶液の粘度変化によって金属表面に吸着された共重合体の量の尺度とすることができると考えられ、吸着ＩＮＤＥＸが大きいほど金属吸着性が優れると考えられる。
【００５４】
【数１】
0005420237.tif 000004
【００５５】
吸着試験前後の４０℃動粘度は、次の方法で測定したものである。
（１）基油（「ダイアナフレシアＷ−８」出光興産（株）製、１００℃動粘度：２．３ｍｍ２／ｓ。４０℃動粘度：８．０６ｍｍ２／ｓ）１８０部に、共重合体２０部を添加し、８０℃で１時間撹拌して溶解させて評価油を調製する。
（２）評価油の４０℃の動粘度（吸着試験前４０℃動粘度）をＪＩＳ−Ｋ−２２８３の方法で測定する。
（３）評価油１００部に酸化鉄（２価及び３価の混合物）（アルドリッチ社製の試薬、粒径：５ミクロン以下）１０部を加え、２５℃で、２時間撹拌後、濾紙でろ過し、ろ液の４０℃の動粘度（吸着試験後４０℃動粘度）を測定する。
（４）上記計算式にて吸着ＩＮＤＥＸを小数点以下１桁まで求める。
【００５６】
＜計算例＞
吸着前４０℃動粘度＝１０．６８ｍｍ２／ｓ、
吸着後４０℃動粘度＝１０．６１ｍｍ２／ｓ、
基油（「ダイアナフレシアＷ−８」出光興産（株）製の４０℃動粘度＝８．０６ｍｍ２／ｓ；
【００５７】
【数２】
0005420237.tif 000005
【００５８】
尚、吸着ＩＮＤＥＸは、共重合体の構成単位（ａ）及び／又は構成単位（ｂ１）の比率を増やすことにより上げることができ、比率を減らすことにより下げることができる。
【００５９】
共重合体（Ａ）の重量平均分子量は（以下Ｍｗと略す）通常３，０００〜１，０００，０００である。Ｍｗが３，０００未満では、粘度指数向上能に乏しい。１，０００，０００を超えるとせん断安定性に乏しくなる。尚、Ｍｗは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィーによって測定されるものであり、ポリスチレンに換算して求めたものである。
【００６０】
（Ａ）のＭｗの好ましい範囲は、潤滑油組成物の用途によって異なるが、粘度指数向上能とせん断安定性の観点から、表２に記載の範囲である。（Ａ）のＭｗは、重合時の温度、単量体濃度（溶媒濃度）、触媒量及び連鎖移動剤の量等により調整できる。
【００６１】
【表２】
0005420237.tif 000006
【００６２】
（Ａ）は、公知の製造方法によって得ることができる。例えば前記の単量体を溶剤中で重合触媒存在下にラジカル重合し、必要により前駆体共重合体中の官能基を所望の官能基に変換又は誘導することにより得られる。
【００６３】
重合用の溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン及びＣ９−１０のアルキルベンゼン等の芳香族溶剤、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン及びオクタン等の脂肪族Ｃ６−１８炭化水素、２−プロパノール、１−ブタノール及び２−ブタノール等のＣ３−８のアルコール系溶剤、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤並びに鉱物油等が使用できる。好ましいのは鉱物油である。重合触媒としては、アゾ系触媒［例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（以下、ＡＤＶＮと略記）及びジメチル２，２−アゾビスイソブチレート］並びに過酸化物系触媒［例えば、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジブチルパーオキシトリメチルアジペート、ベンゾイルパーオキシド、クミルパーオキシド及びラウリルパーオキシド］等が使用できる。更に、必要により連鎖移動剤（例えば、Ｃ２−２０のアルキルメルカプタン）を使用することもできる。連鎖移動剤の使用量は、全単量体の重量に基づいて好ましくは３％以下、更に好ましくは２％以下である。反応温度としては、５０〜１４０℃、好ましくは６０〜１２０℃である。また、上記の溶液重合の他に、塊状重合、乳化重合又は懸濁重合により得ることもできる。更に、共重合体の重合様式としては、ランダム付加重合又は交互共重合のいずれでもよく、また、グラフト共重合又はブロック共重合のいずれでもよい。
【００６４】
本発明の潤滑油添加剤は、通常共重合体（Ａ）のみからなるが、更に希釈溶剤を含有していてもよい。共重合体（Ａ）のみでは粘稠であっても、希釈溶剤を含有させることによって、基油に添加する際に容易に溶解できる点で好ましい。潤滑油添加剤が希釈溶剤を含む場合、希釈溶剤の含有量は、潤滑油添加剤の重量に基づいて好ましくは９０％以下、更に好ましくは８０％以下、特に好ましくは１０〜６０％である。希釈溶剤の比率が高いほうが基油に容易に溶解する点で好ましいが、あまり多いのは経済的ではない。希釈溶剤としては、前述の重合工程で使用できる溶剤をそのまま使用してもよく、新たに加えてもよい。希釈溶剤としては、脂肪族溶剤［Ｃ６−１８の脂肪族炭化水素（ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、デカリン及び灯油等）］、芳香族溶剤｛Ｃ７−１５の芳香族溶剤［トルエン、キシレン、エチルベンゼン、Ｃ９の芳香族混合溶剤（トリメチルベンゼン、エチルトルエン等の混合物）及びＣ１０−１１の芳香族混合溶剤等］、鉱物油［例えば、溶剤精製油、パラフィン油、イソパラフィンを含有する高粘度指数油又は水素化分解による高粘度指数油及びナフテン油］、合成潤滑油［炭化水素系合成潤滑油（ポリα−オレフィン系合成潤滑油等）及びエステル系合成潤滑油等］等が挙げられ、これらの内好ましいものは鉱物油である。
【００６５】
希釈溶剤として好ましいのは１２０℃以上、更に好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１５０℃以上、とりわけ好ましくは１６０℃以上の引火点を有する希釈溶剤である。希釈溶剤の引火点が１２０℃以上であると、希釈溶剤を含む粘度指数向上剤を高温でも安全に取り扱うことができる。引火点が１２０℃以上の希釈溶剤としては、ＳＫ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製「ＹＵＢＡＳＥ  ２」（引火点：１６０℃）、ＳＫ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製；「ＹＵＢＡＳＥ３」（引火点：１９４℃）及びＳＫ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製「ＹＵＢＡＳＥ  ４」（引火点：２３０℃）等が挙げられる。
【００６６】
本発明の潤滑油組成物は、上記の潤滑油添加剤と基油からなる。
【００６７】
基油としては前述の鉱物油及び合成潤滑油等が挙げられる。これらの鉱物油の内、好ましいものは、イソパラフィンを含有する高粘度指数油、水素化分解による高粘度指数油、ポリα−オレフィン系合成潤滑油及びエステル系合成潤滑油である。これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
【００６８】
基油の１００℃での動粘度は、潤滑油組成物の用途に応じて異なるが、好ましくは２〜５ｍｍ2 ／ｓである。基油の動粘度が２ｍｍ２／ｓ未満であると油膜切れを生じて焼きつけを起こし易い。また５ｍｍ2／ｓを超えると粘度指数の低下と粘性抵抗が増加する。
また、基油の引火点は、通常１６０℃以上、好ましくは１８０℃以上、更に好ましくは１９０℃以上、特に好ましくは２００℃以上である。引火点が１６０℃未満の基油を使用すると、潤滑油組成物の引火点が低くなり、火災の危険性が高く、安全に使用できない。
【００６９】
基油の粘度指数は好ましくは８０以上、更に好ましくは１００以上、特に好ましくは１０５〜１８０、とりわけ好ましくは１２０〜１８０である。このような基油を使用すると、粘度指数が更に高くなり省燃費性が更に良好となる。
【００７０】
基油の曇点（ＪＩＳ  Ｋ２２６９−１９９３年）は−５℃以下が好ましい。更に好ましくは−１５℃〜−６０℃である。基油の曇点がこの範囲であるとワックスの析出量が少なく低温粘度が良好である。
【００７１】
潤滑油組成物の重量に基づく共重合体（Ａ）の含有量は、潤滑油組成物の用途に応じて表３に示した好ましい範囲がある。
【００７２】
【表３】
0005420237.tif 000007
【００７３】
本発明の潤滑油組成物は、更に一般式（３）〜（６）のいずれかで示される有機リン化合物（Ｐ）の１種以上を含有していてもよい。
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ５）ａ（ＯＨ）３−ａ                （３）
式中、ａは１〜３の整数、Ｒ５は各々Ｃ４−２４のアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアルキル置換アリール基であり、ａ個のＲ５は同一でも異なっていてもよい。
一般式（３）で示される有機リン化合物としては、たとえばモノアルキルホスフェート、ジアルキルホスフェート、トリアルキルホスフェート及びこれらに相当するアリールエステルが挙げられる。
【００７４】
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ６）ｂ（ＯＨ）３−ｂ・ＮＨｃＲ７３−ｃ   （４）
式中、ｂ及びｃは各々１又は２の整数、Ｒ６及びＲ７は各々Ｃ４以上のアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアルキル置換アリール基であり、Ｒ６及びＲ７は同一でも相異なったものでもよい。
一般式（４）で示される有機リン化合物としては、例えばモノアルキルホスフェート、モノアリールホスフェート、ジアルキルホスフェート及びジアリールホスフェート等と、モノアルキルアミン又はジアルキルアミンとの塩が挙げられる。
【００７５】
Ｐ（ＯＲ８）ａ（ＯＨ）３−ａ                  （５）
式中、ａは１〜３の整数、Ｒ８は各々Ｃ４以上のアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアルキル置換アリール基である。
一般式（５）で示される有機リン化合物としては、例えばモノアルキルホスファイト、ジアルキルホスファイト、トリアルキルホスファイト及びこれらに相当するアリールホスファイト等がある。
【００７６】
Ｐ（ＯＲ９）ｂ（ＯＨ）３−ｂ・ＮＨｃＲ１０３−ｃ      （６）
式中、ｂ及びｃは各々１又は２の整数、Ｒ９及びＲ１０は各々Ｃ４以上のアルキル基、アルケニル基、アリール基又はアルキル置換アリール基であり、Ｒ９及びＲ１０は同一でも相異なったものでもよい。
一般式（６）で示される有機リン化合物としては、例えばモノアルキルホスファイト、モノアリールホスファイト、ジアルキルホスファイト及びジアリルアリールホスファイト等と、モノアルキルアミン又はジアルキルアミンとの塩が挙げられる。
【００７７】
一般式（３）〜（６）におけるＲ５〜Ｒ１０で示される基の具体例としては、ブチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル基及びオレイル基等のＣ４−３０又はそれ以上、好ましくはＣ４−２０のアルキル基若しくはアルケニル基；フェニル等のアリール基；及びトルイル基等のアルキル置換アリール基が挙げられる。
有機燐化合物（Ｐ）として例示したものの内で好ましいものは一般式（４）で示されるものの内のＣ４−１８のアルキルホスフェートである。
【００７８】
これらの有機燐化合物（Ｐ）の含有量は、潤滑油組成物の重量に基づいて、好ましくは０．０１〜５％、更に好ましくは０．１〜３％である。
【００７９】
本発明の潤滑油組成物は、更に、前述の共重合体（Ａ）以外のアルキル（メタ）アクリレート系共重合体（Ｂ）を含有してもよい。（Ｂ）は前記単量体（ｂ１１）、（ｂ２１）、（ｂ３１）及び（ｃ１）〜（ｈ１）からなる群から選ばれる２種以上の単量体を重合して得られる共重合体である。
【００８０】
（Ｂ）のＭｗは、好ましくは１０，０００〜５００，０００、更に好ましくは１５，０００〜３７０，０００である。
【００８１】
（Ｂ）の添加量は潤滑油組成物の重量に基づいて、好ましくは０〜２０％、更に好ましくは０．１〜５％、特に好ましくは０．１〜１％である。
（Ｂ）は上記の（Ａ）と同様の方法で製造できる。
【００８２】
本発明の潤滑油組成物は更に従来から公知の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、以下のものが使用できる。
【００８３】
分散剤（Ｄ）：ポリアルケニルコハク酸イミド（ビス−又はモノ−ポリブテニルコハク酸イミド類）及びマンニッヒ縮合物及びボレート類等；
清浄剤（Ｅ）：塩基性、過塩基性又は中性の金属塩［スルフォネート（石油スルフォネート、アルキルベンゼンスルフォネート及びアルキルナフタレンスルフォネート等）の過塩基性又はアルカリ土類金属塩等］、サリシレート類、フェネート類、ナフテネート類、カーボネート類、フォスフォネート類及びこれらの混合物等；
酸化防止剤（Ｆ）：ヒンダードフェノール類及び芳香族２級アミン類等；
消泡剤（Ｇ）：シリコン油、金属石けん、脂肪酸エステル及びフォスフェート化合物等；
油性向上剤（Ｈ）：長鎖脂肪酸及びそれらのエステル（オレイン酸及びオレイン酸エステル等）、長鎖アミン及びこれらのアミド（オレイルアミン及びオレイルアミド等）等；
摩擦摩耗調整剤（Ｉ）：モリブデン系又は亜鉛系化合物（モリブデンジチオフォスフェート、モリブデンジチオカーバメート及びジンクジアルキルジチオフォスフェート等）等；
極圧剤（Ｊ）：硫黄系化合物（モノ−又はジ−スルフィド、スルフォキシド及び硫黄フォスファイド化合物等）、フォスファイド化合物及び塩素系化合物（塩素化パラフィン等）等；
抗乳化剤（Ｋ）：第４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩等）、硫酸化油、フォスフェート（ポリオキシエチレン含有非イオン性界面活性剤のフォスフェート等）等；
腐食防止剤（Ｌ）：窒素原子含有化合物（ベンゾトリアゾール及び１，３，４−チオジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート等）等。
【００８４】
これらの添加剤は、潤滑油組成物の重量に基づいて、表４に記載の量（重量％、但し消泡剤はｐｐｍ）を使用することができる。
【００８５】
【表４】
0005420237.tif 000008
【００８６】
添加剤合計の添加量は潤滑油組成物の重量に基づいて、３０重量％以下、好ましくは１０〜２０重
量％である。
【００８７】
本発明の潤滑油組成物の１００℃での動粘度及び４０℃での動粘度は、通常それぞれ２〜１０ｍｍ２／ｓ及び１３〜４５ｍｍ２／ｓであることが好ましいが、潤滑油組成物の用途に応じて表５に示した好ましい範囲がある。潤滑油組成物の動粘度が下限以上であれば、漏れや焼き付きを起こしにくくなり、上限以下であれば、粘性抵抗が少なくなり、エネルギーロスを起こしにくい。本発明の潤滑油組成物は従来の潤滑油組成物に比べ、低い動粘度であるため、省燃費性に優れる。
【００８８】
【表５】
0005420237.tif 000009
【００８９】
本発明の潤滑油組成物は、ギア油［デファレンシャル油及びマニュアルトランスミッション油（以下、ＭＴＦと略記）］、オートマチックトランスミッション油（以下、ＡＴＦと略記）、ベルト−ＣＶＴＦ及びトロイダルＣＶＴ油等の駆動系潤滑油、ショックアブソーバー油、パワーステアリング油、建設機械用作動油及び工業用作動油等の作動油、トラクション油並びにエンジン油等に好適に用いられる。これらの内、好ましいのはデファレンシャル油、ＭＴＦ、ＡＴＦ、ベルト−ＣＶＴＦ及びエンジン油であり、更に好ましくはＭＴＦ、ＡＴＦ及びベルト−ＣＶＴＦ、特に好ましくはＭＴＦ及びＡＴＦである。
【実施例】
【００９０】
以下実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、以下において部は重量部を表す。
（ＧＰＣによる重量平均分子量の測定法）
装置        ：  東洋曹達製  ＨＬＣ−８０２Ａ
カラム      ：  ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６  ２本
測定温度    ：  ４０℃
試料溶液    ：  ０．５％のテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと略記）溶液
溶液注入量  ：  ２００μｌ
検出装置    ：  屈折率検出器
標準        ：  ポリスチレン
【００９１】
（動粘度及び粘度指数の試験方法）
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３の方法で行った。
（せん断安定性の試験方法）
ＣＥＣ  Ｌ４５−４５−Ａ−９９の方法に従い試験時間を２０時間とした。
【００９２】
＜実施例１＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート及び窒素吹き込み管を備えた反応容器に、重合溶剤として２−プロパノール２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、ＨＥＭＡ４部、ＭＭＡ３５部、Ｄ−ＴＭ６１部、ドデシルメルカプタン（以下、ＤＭと略記）１．９部及びラジカル重合開始剤としてのＡＤＶＮ０．５部を仕込み、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下で系内温度を８５℃に保ちながら３時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から４時間、８５℃で熟成した後、１３０℃、３時間、減圧下（減圧度６ｍｍＨｇ）で揮発性モノマーと２−プロパノールを除去して共重合体（Ａ−１）を得た。更に「ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ４」（ポリアルファオレフィン、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）を５３．８部加えて、１時間撹拌し均一に溶解して、共重合体（Ａ−１）の６５重量％溶液を得た。
（Ａ−１）における各構成単位の含有量（重量％）、（Ａ−１）が含有する官能基の種類、Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギー差の絶対値及び（Ａ−１）のＭｗを表６に示す。
【００９３】
＜実施例２＞
実施例１と同様の反応容器にトルエン９０部、メチルイソブチルケトン１４１部及び２−アミノエタノール２９部を仕込み、１２０℃で４時間、還流させながら反応させた後、減圧度６ｍｍＨｇでトルエン及び未反応のメチルイソブチルケトンを除去した。３０℃に冷却後、メタクリル酸メチル７５部、ナトリウムメトキシド２．０部、フェノチアジン２．５部及びトルエン２００部を仕込み、８０℃で６時間、減圧度５００ｍｍＨｇで還流させながら反応させた後、減圧度６ｍｍＨｇでトルエン及びメタクリル酸メチルを除去して、下記構造式のメタクリル酸とＮ−１−メチルイソペンチリデン−２−ヒドロキシエチルアミンとのエステル（以下、ＩＰＨＡＭＡと略記）を得た。
【００９４】
【化２】
0005420237.tif 000010
【００９５】
実施例１と同様の反応容器に、トルエン２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、前記ＩＰＨＡＭＡ４部、ＭＭＡ３５．５部、Ｄ−ＴＭ６２部、ＤＭ１．９部及びＡＤＶＮ０．５部を仕込み、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下系内温度を８５℃に保ちながら４時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、水２５部とＴＨＦ２５部を加え８５℃で２時間加水分解した。次いで１２０℃に昇温し、減圧度６ｍｍＨｇで減圧下に水及び溶媒を留去し、得られたポリマーをメタノール５００部で再沈殿し、メタノール２００部で２回洗浄後、１００℃で４時間、減圧度６ｍｍＨｇで減圧乾燥して、共重合体（Ａ−２）を得た。撹拌装置付きの容器に（Ａ−２）６５部及び「ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ４」（ポリアルファオレフィン、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）３５部を仕込み、１時間撹拌して均一に溶解後、共重合体（Ａ−２）の６５重量％溶液を得た。
（Ａ−２）における各構成単位の含有量（重量％）、（Ａ−２）が含有する官能基の種類、Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギー差の絶対値及び（Ａ−２）のＭｗを表６に示す。
【００９６】
＜実施例３＞
ＨＥＭＡをリン酸ビニルに代える以外は、実施例１と同様にして、共重合体（Ａ−３）の６５重量％溶液を得た。
（Ａ−３）における各構成単位の含有量（重量％）、（Ａ−３）が含有する官能基の種類、Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギー差の絶対値及び（Ａ−３）のＭｗを表６に示す。
【００９７】
＜実施例４＞
ＨＥＭＡ４部をメタクリル酸７部に、ＭＭＡの部数３５部を３０部に、Ｄ−ＴＭの部数６１部を６３部に代える以外は、実施例１と同様にして、共重合体（Ａ−４）の６５重量％溶液を得た。
（Ａ−４）における各構成単位の含有量（重量％）、（Ａ−４）が含有する官能基の種類、Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギー差の絶対値及び（Ａ−４）のＭｗを表６に示す。
【００９８】
＜実施例５＞
実施例１と同様の反応容器に、実施例２で製造した(Ａ−２)１００部、エチレンスルフィド５部及びＴＨＦを５００部仕込み、８５℃で２時間還流させながら加熱撹拌を行い、開環反応させた。その後、８５℃、減圧度６ｍｍＨｇでＴＨＦを除去した。次にメタノール５００部で再沈殿し、メタノール２００部で２回洗浄後、１００℃で４時間、減圧度６ｍｍＨｇで減圧乾燥して、共重合体（Ａ−５）を得た。撹拌装置付きの容器に（Ａ−５）６５部及び「ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ４」（ポリアルファオレフィン、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）３５部を仕込み、１時間撹拌して均一に溶解後、共重合体（Ａ−５）の６５重量％溶液を得た。
（Ａ−５）における各構成単位の含有量（％）、（Ａ−５）が含有する官能基の種類、Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギー差の絶対値及び（Ａ−５）のＭｗを表６に示す。
【００９９】
＜実施例６＞
ＨＥＭＡ４部、ＭＭＡ３５部及びＤ−ＴＭ６１部を、ｐ−スチレンスルホン酸１０部、ＭＭＡ２５部、ｎ−オクタデシルメタクリレート５部及びＤ−ＴＭ６０部に代える以外は、実施例１と同様にして、共重合体（Ａ−６）の６５重量％溶液を得た。
（Ａ−６）における各構成単位の含有量（重量％）、（Ａ−６）が含有する官能基の種類、Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギー差の絶対値及び（Ａ−６）のＭｗを表６に示す。
【０１００】
＜実施例７＞
ＨＥＭＡの部数４部を２０部に、Ｄ−ＴＭの部数６１部を４５部に代える以外は、実施例１と同様にして、共重合体（Ａ−７）の６５重量％溶液を得た。
（Ａ−７）における各構成単位の含有量（重量％）、（Ａ−７）が含有する官能基の種類、Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギー差の絶対値及び（Ａ−７）のＭｗを表６に示す。
【０１０１】
＜実施例８＞
ＭＭＡ３５．５部及びＤ−ＴＭ６２部を、ＭＭＡ６０部、ｎ−オクタデシルメタクリレート１７．５部及びＤ−ＴＭ２０部に代える以外は、実施例２と同様にして、共重合体（Ａ−８）の６５重量％溶液を得た。
（Ａ−８）における各構成単位の含有量（重量％）、（Ａ−８）が含有する官能基の種類、Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギー差の絶対値及び（Ａ−８）のＭｗを表６に示す。
【０１０２】
＜実施例９＞
ＨＥＭＡ４部、ＭＭＡ３５部及びＤ−ＴＭ６１部を、リン酸ビニル４部、ＭＭＡ２０部、ｎ−オクタデシルメタクリレート４０部及びＤ−ＴＭ３６部に代える以外は、実施例１と同様にして、共重合体（Ａ−９）の６５重量％溶液を得た。
（Ａ−９）における各構成単位の含有量（重量％）、（Ａ−９）が含有する官能基の種類、Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギー差の絶対値及び（Ａ−９）のＭｗを表６に示す。
【０１０３】
＜実施例１０＞
ＨＥＭＡ４部、ＭＭＡ３５部及びＤ−ＴＭ６１部を、ｐ−スチレンスルホン酸１０部、ＭＭＡ２５部、ｎ−ドデシルメタクリレート５部及びＤ−ＴＭ６０部に代える以外は、実施例１と同様にして、共重合体（Ａ−１０）の６５重量％溶液を得た。
（Ａ−１０）における各構成単位の含有量（重量％）、（Ａ−１０）が含有する官能基の種類、Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギー差の絶対値及び（Ａ−１０）のＭｗを表６に示す。
【０１０４】
＜比較例１＞
ＨＥＭＡをアクリルアミドに代える以外は、実施例１と同様にして、比較の共重合体（Ｘ−１）の６５％溶液を得た。
（Ｘ−１）における各構成単位の含有量（％）、（Ｘ−１）が含有する官能基の種類、Ｃ１２Ｈ２５−ＸのＨＯＭＯとＦｅ（ＯＨ）３のＬＵＭＯのエネルギー差の絶対値及び（Ｘ−１）のＭｗを表６に示す。
【０１０５】
表６の（ａ）及び（ｂ）の各構成単位は以下の通りである。
（ａ１）：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）
（ａ２）：メタクリル酸と２−ヒドロキシエチルアミンとのエステル
（ａ３）：リン酸ビニル
（ａ４）：メタクリル酸
（ａ５）：メタクリル酸と２−ヒドロキシエチル−２−メルカプトエチルアミンとのエステル
（ａ６）：ｐ−スチレンスルホン酸
（ｂ１）：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）
（ｂ２）：ｎ−ドデシルメタクリレート
（ｂ３）：ｎ−オクタデシルメタクリレート
（ｂ４）：２−デシルテトラデシルメタクリレート（Ｄ−ＴＭ）
【０１０６】
【表６】
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【０１０７】
実施例１１〜２０及び比較例２（潤滑油組成物の製造と評価）
撹拌装置の付いたステンレス製容器に、実施例１〜４及び比較例１で得られた共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−１０）及び（Ｘ−１）の６５％溶液それぞれ１０部並びにＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ４（１００℃動粘度：４．１５３ｍｍ２／ｓ、４０℃動粘度：１８．５５ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２８）それぞれ９０部を仕込み、混合溶解し、実施例１１〜２０及び比較例２の潤滑油組成物を得た。得られた潤滑油組成物の１００℃での動粘度、４０℃での動粘度、粘度指数、せん断安定性及び吸着ＩＮＤＥＸの測定結果を表７に示す。
【０１０８】
【表７】
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【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の潤滑油添加剤は金属吸着性、粘度指数向上能及びせん断安定性だけでなく、金属微粒子及びスラッジ分散性にも優れるため、、輸送用機器の駆動系潤滑油［ギア油（デファレンシャル油及びＭＴＦ等）、自動変速機油（ＡＴＦ、ベルト−ＣＶＴＦ及びトロイダルＣＶＴ油等）］、作動油［ショックアブソーバー油、パワーステアリング油及び建設機械の作動油等］、トラクション油、エンジン油［ガソリン用及びディーゼル用等］に好適に用いることができる。