(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に間隔を隔てて横列に立設した複数の雪崩予防柵と、隣り合う雪崩予防柵の間に形成した開放空間を封鎖する封鎖体とを具備する雪崩予防施設であって、
前記封鎖体がロープ材の両端を分離可能に接続した無端ループ構造のロープネットであり、
隣り合う雪崩予防柵の端部の主柱に、該主柱の長手方向に沿って複数の係留具を形成し、
前記ロープネットの一部に作用した積雪荷重をロープの全長に亘って分散伝達し得るように、前記複数の係留具を介してロープネットの一部を雪崩予防柵の端部の主柱に摺動自在に係留して前記開放空間をネット状のロープネットで封鎖したことを特徴とする、
雪崩予防施設。
【請求項２】
前記ロープネットの全面に亘り、ロープネットの開口より小さな開口を有する補助網を追加設置したことを特徴とする、請求項１に記載の雪崩予防施設。
【請求項３】
前記係留具は、主柱の側面を挟持可能な外挟持板と、該外挟持板の両端部を締め付け可能な螺着手段とを具備し、前記外挟持板の外方にロープネットを係留可能な係留体を設けたことを特徴とする、請求項１または２に記載の雪崩予防施設。
【請求項４】
前記係留具は、主柱の相対向する一対の側面を挟持可能な外挟持板および内挟持板と、これらの両挟持板の両端部間を締め付け可能な螺着手段とを具備し、前記外挟持板の外方にロープネットを係留可能な係留体を設けたことを特徴とする、請求項１または２に記載の雪崩予防施設。
【請求項５】
隣り合う主柱の間に、主柱の長手方向に沿って複数のロープネットを階層的に配置したことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の雪崩予防施設。
【請求項６】
隣り合う主柱の間に、ロープネットが互いに交錯するように、複数のロープネットの係留位置を上下にずらして配置したことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載の雪崩予防施設。
【請求項７】
前記雪崩予防柵が、主柱と、主柱に横架した横材とにより形成した柵面を有することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一項に記載の雪崩予防施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は間隔を隔てて設置した既設または新設の雪崩予防柵間における雪の抜け落ちを防止する雪崩予防施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
雪崩対策として、雪崩の発生予想区域において、複数の雪崩予防柵を横列設置して雪崩の発生を予防することが知られている。
雪崩予防柵１０は固定柵と吊柵に大別される。
図７を参照して説明すると、固定柵は主柱１１と、主柱１１に横架した横材（横バー）１２とにより形成した柵面１３と、柵面１３を斜面下流側で支える控柱１４とを具備していて、主柱１１および控柱１４をコンクリート基礎にそれぞれ固定し、柵面１３に負荷する積雪荷重を主柱１１および控柱１４で支持する構造体である（特許文献１）。
吊柵は、控柱１４に替えて吊りワイヤーで柵面１３を吊るもので、斜面山側に設けたアンカーと柵面１３の間を吊りワイヤーで連結し、柵面１３に負荷する積雪荷重を吊りワイヤーおよびアンカーで支持する構造体である（特許文献２）。
【０００３】
雪崩予防柵１０は１０ｔ単位の積雪荷重に対抗するため鋼材またＰＣ材で堅牢な構造体として製作されている。
複数の雪崩予防柵１０を横列配置する場合の水平間隔Ｌは、設計で標準化されている（１ｍ〜２ｍ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８０１１６号公報（図１，２）
【特許文献２】特開２００４−３５３２２９号公報（図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の雪崩予防柵にはつぎのような改善すべき点がある。
＜１＞雪崩予防柵１０の水平間隔Ｌは積雪が自己崩壊しない間隔に設計してあり、隣り合う雪崩予防柵１０の間の開放空間１５を通じて雪が抜け落ちることは考えられていなかった。
地球の温暖化に伴い、近年では隣り合う雪崩予防柵１０の開放空間１５を通じた雪の抜け落ち現象を伴う雪崩の発生事例が増える傾向にあり、その対策工の開発が求められている。
＜２＞雪崩予防柵１０の開放空間１５を通じた雪の抜け落ちを防止する手段として、開放空間１５の近傍の真上または真下に別途に雪崩予防柵１０を追加設置したり、隣り合う雪崩予防柵１０の間に複数の横材１２を架け渡した高剛性の封鎖体で開放空間１５を封鎖したりする方法が検討されている。
基礎コンクリートを含めて雪崩予防柵１０を追加建設する前者の対策工は、基礎工や設置スペースの確保が必要であり、追加柵の建設に多大のコストと時間を必要とする。
開放空間１５を高剛性の封鎖体で封鎖する後者の対策工は、前者と比べてコストおよび時間を多少は圧縮できるものの、開放空間１５の封鎖に要するコストおよび時間は依然大きなものである。
＜３＞雪崩予防柵１０の開放空間１３を高剛性の封鎖体で封鎖した場合には、雪の抜け落ち防止効果が向上する反面、夏場等において登山者や野生動物の通行の妨げとなる。
必要に応じて開放空間１３を封鎖する高剛性の封鎖体の撤去および再設置を行うことも可能であるが、開放空間１３の開閉作業に多くの労力と時間を要する。
＜４＞斜面に堆積した積雪荷重の大きさは、積雪深さにより異なる。
雪崩予防柵１０の開放空間１３を高剛性の構造体で封鎖する場合、積雪深さに関係なく予想される最大の積雪荷重に基づいて高剛性の構造体を強度設計しなければならず、過剰設計となり易い。
【０００６】
本発明の目的はつぎのひとつの雪崩予防施設を提供することにある。
＜１＞簡易な手法によって隣り合う雪崩予防柵の開放空間を通じた雪の抜け落ちを効果的に防止すること。
＜２＞封鎖体に作用する積雪荷重を雪崩予防柵に対して均一に伝達すること。
＜３＞隣り合う雪崩予防柵相互間における積雪荷重の伝達性能を高められること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、斜面に間隔を隔てて横列に立設した複数の雪崩予防柵と、隣り合う雪崩予防柵の間に形成した開放空間を封鎖する封鎖体とを具備する雪崩予防施設であって、前記封鎖体がロープ材の両端を分離可能に接続した無端ループ構造のロープネットであり、隣り合う雪崩予防柵の端部の主柱に、該主柱の長手方向に沿って複数の係留具を形成し、前記ロープネットの一部に作用した積雪荷重をロープの全長に亘って分散伝達し得るように、前記複数の係留具を介してロープネットの一部を雪崩予防柵の端部の主柱に摺動自在に係留して前記開放空間をネット状のロープネットで封鎖した。
本発明の他の形態において、ロープネットの全面に亘り、ロープネットの開口より小さな開口を有する補助網を追加設置してもよい。
本発明の他の形態において、前記係留具は、主柱の側面を挟持可能な外挟持板と、該外挟持板の両端部を締め付け可能な螺着手段とを具備し、前記外挟持板の外方にロープネットを係留可能な係留体が設けてある。
本発明の他の形態において、前記係留具は、主柱の相対向する一対の側面を挟持可能な外挟持板および内挟持板と、これらの両挟持板の両端部間を締め付け可能な螺着手段とを具備し、前記外挟持板の外方にロープネットを係留可能な係留体が設けてある。
本発明の他の形態において、隣り合う主柱の間に、主柱の長手方向に沿って複数のロープネットを階層的に配置してもよい。
本発明の他の形態において、隣り合う主柱の間に、ロープネットが互いに交錯するように、複数のロープネットの係留位置を上下にずらして配置してもよい。
本発明が前提とする雪崩予防柵は、主柱と、主柱に横架した横材とにより形成した柵面を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上記した構成を有することから、少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
＜１＞隣り合う雪崩予防柵の間にネット状のロープネットを配置して封鎖するだけの簡易な手法によって隣り合う雪崩予防柵の開放空間を通じた雪の抜け落ちを効果的に防止することができる。
したがって、隣り合う雪崩予防柵の間の開放空間を通じた雪のすり抜けを防止するために、基礎コンクリートを含めて雪崩予防柵を追加建設する必要がなくなり、低コストで、かつ短い工期で対策工を施工することができる。
＜２＞ロープネットを構成するロープ材の両端を分離してロープネットを解体撤去するだけの簡単な作業で、雪崩予防柵の開放空間を開放することができる。
したがって、冬期以外の時期において雪崩予防柵の開放空間を開放すると、登山者や野生動物の通行を可能とするとともに、雪崩予防柵のメンテナンスがし易くなる。
＜３＞隣り合う雪崩予防柵の間に係留するロープネットが無端ループ構造であり、ロープネットの一部に作用した積雪荷重をロープの全長に亘って分散して伝達することができる。
そのため、斜面に堆積した積雪深さが変化してもロープネットにおける積雪荷重をロープの全長に亘って均一に負担できるだけでなく、ロープネットに作用する積雪荷重を雪崩予防柵に対して均一に伝達して支持することができる。
＜４＞隣り合う雪崩予防柵の間にロープネットを係留することで、隣り合う雪崩予防柵の間を連続化することができる。
したがって、雪崩予防施設を構成する一部の雪崩予防柵、またはロープネットに過大な積雪荷重が作用した場合には、過大な積雪荷重を雪崩予防施設全体に分散伝達して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る一部を省略した雪崩予防施設の斜視図
【図２】一部を省略した雪崩予防施設の側面図
【図３】図２におけるIII−IIIの断面図
【図４】一部を省略した係留具の斜視図
【図５】隣り合う雪崩予防柵の間に階層的に配置した他のロープネットの配置例のモデル図
【図６】隣り合う雪崩予防柵の間に係留ピッチを広げて配置した他のロープネットの配置例のモデル図
【図７】本発明が前提とする雪崩予防柵の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜６を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
＜１＞雪崩予防施設の概要。
図１，２を参照して説明すると、本発明に係る雪崩予防施設は、斜面Ｇに間隔を隔てて立設した複数の雪崩予防柵１０と、隣り合う雪崩予防柵１０の間に設置した封鎖体であるロープネット２０と、隣り合う雪崩予防柵１０，１０の端部の主柱１１，１１に、該主柱１１の長手方向に沿って形成した複数の係留具３０とを具備し、前記複数の係留具３０を介してロープネット２０の一部を雪崩予防柵１０の端部の主柱１１に摺動自在に係留してある。
また必要に応じてロープネット２０の全面に亘って補助網４０を追加設置する場合もある。
【００１２】
＜２＞雪崩予防柵。
雪崩予防柵１０は公知の固定柵または吊柵を含む。
図１では雪崩予防柵１０が、主柱１１と、主柱１１に横架した横材１２とにより形成した柵面１３と、柵面１３を斜面下流側で支える控柱１４とを具備した公知の固定柵である場合について示す。
雪崩予防柵１０には斜面山側に設けたアンカーと、柵面１３およびアンカー間を連結する吊りワイヤーで支持する公知の吊柵を含む。
本発明が前提とする雪崩予防柵１０は、既設雪崩予防柵または新設雪崩予防柵を問わず、少なくとも柵面１３を有していればよい。
【００１３】
＜２．１＞柵面。
柵面１３の構成材である主柱１１は、Ｈ型鋼、ボックス鋼、鋼管、コンクリート充填鋼管等の高強度部材からなり、斜面Ｇに対して埋設、または地表に接地する形態で立設されている。
柵面１３の構成材である横材１２は、帯板、角パイプ等のボックス材、管パイプ等の管体からなり、その素材は鋼または高強度樹脂等の公知の素材で形成されている。また横材１２には可撓性を有するロープ材を含む。
横材１２は雪のすり抜けを阻止できる間隔を隔てて横方向に向けて並設されていて、主柱１１との交差部をボルトまたは溶接による一体に固定して柵面１３を形成している。
【００１４】
＜２．２＞雪崩予防柵の水平間隔。
雪崩予防柵１０は所定の水平間隔を隔てて斜面Ｇに横列配置されていて、隣り合う雪崩予防柵１０，１０の間に開放空間１５を形成している。
【００１５】
＜３＞係留具。
係留具３０はロープネット２０の一部を雪崩予防柵１０の端部の主柱１１に摺動自在に係留するための治具であり、雪崩予防柵１０の端部の主柱１１に対して、主柱１１の長手方向に沿って所定の間隔を隔てて取着する。
【００１６】
＜３．１＞係留具の構成。
図３，４に例示した係留具３０について説明すると、係留具３０は、主柱１１の相対向する一対の側面を挟持可能な外挟持板３１および内挟持板３２と、これらの両挟持板３１，３２の両端部間を締め付け可能な螺着手段である一対のボルト３３、ナット３４とを具備する。
外挟持板３１の外方にはロープネット２０を係留する手段としてドラム状の係留体３５が設けてある。
係留体３５は一対のブラケット３６を介して外挟持板３１に対して回転可能または回転不能に支持されている。
外挟持板３１と係留体３５の間にはロープネット２０を挿通可能な空間が形成されている。
外挟持板３１および内挟持板３２の両端部にはボルト穴が開設してある。
【００１７】
＜３．２＞係留具の他の形態。
係留具３０の他の形態としては、ボルト３３に主柱１１を抱持して外装可能な寸法のＵ字形ボルトを使用して内挟持板３２を省略することも可能である。
また図示を省略するが、ドラム状の係留体３５に代えて、鋼棒をＵ字形に屈曲したフック状の係留体の両端部を外挟持板３１に固着してもよい。
さらに、鋼棒をＵ字形に屈曲したフック状の係留体の両端部を主柱１１に直接固着してもよい。
少なくとも係留体３５は、ロープネット２０を係留する接触部位が湾曲形状を呈している。
【００１８】
＜４＞ロープネット。
ロープネット２０は隣り合う雪崩予防柵１０，１０間の開放空間１５を封鎖可能なネット状の柵であり、雪の通り抜け防止機能と、ロープネット２０の全長に亘って積雪荷重を分散伝達する機能と、隣り合う複数の雪崩予防柵１０を連続化する機能とを有する。
ロープネット２０は１本または複数本のロープ製のループからなり、ロープ材の両端を固定してループを形成している。
ロープネット２０は隣り合う雪崩予防柵１０，１０に対して着脱可能である。
【００１９】
＜４．１＞ロープネットの素材。
ロープネット２０は引張強度に優れたロープ材からなり、例えば鋼製ロープ、高強度繊維製ロープ、樹脂製ロープ等を適用できる。
【００２０】
＜４．２＞ロープネットの配置形態。
ロープネット２０は隣り合う主柱１１，１１間の開放空間１５を封鎖し得るように、相対向する端部の主柱１１，１１間に配置されている。
図２を参照してロープネット２０の配置形態について説明する。
本例では一本のロープ材を使用し、隣り合う左右の主柱１１，１１間に一筆書きをしたようにロープ材を配索した形態を示す。
すなわち、係留具３０を介して隣り合う左右の主柱１１，１１間にロープ材を左右交互に係留しながらジグザグ状に横架し、ロープ材の両端部を固定して最終的に無端のループ構造にする。
ロープネット２０を構成する連続性を有するロープ材のうち、最上位と最下位のロープ材は水平に配索され、それ以外の部位はロープ材がクロスして配索される。
ロープネット２０を無端のループ構造としたのは、ロープネット２０に作用する積雪荷重をロープネット２０の全長に亘って分散伝達するためである。
【００２１】
＜４．３＞ロープネットの他の配置形態。
図５，６にロープネットの他の配置形態を示す。
図５は複数のロープネットを階層的に分割配置した形態であり、隣り合う主柱１１，１１間に複数（本例では３本）のロープネット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを階層的に配索し、これら複数のロープネット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃで以て開放空間１５を封鎖する形態を示す。
図６はロープネットが互いに交錯するように、複数のロープネットの係留位置を上下にずらして配置した形態であり、各ロープネット２０Ｄ，２０Ｅの係留ピッチを広げて隣り合う主柱１１，１１間に複数（本例では２本）ロープネット２０Ｄ，２０Ｅを配索して開放空間１５を封鎖する形態を示す。
【００２２】
＜５＞補助網。
補助網４０はロープネット２０の開口より小さな開口を有する雪のすり抜けを防止する網体であり、例えばエキスパンドメタル、金網等を適用できる。
補助網４０は必須ではなく省略する場合もある。
つぎに雪崩予防施設の施工方法について説明する。
【００２３】
［雪崩予防施設の施工方法］
つぎに雪崩防備施設の施工方法について説明する。
【００２４】
＜１＞ロープネットの組み付け
雪崩予防柵１０は図７に示したように隣り合う雪崩予防柵１０の間に開放空間を形成していて、積雪時に開放空間１５を通じて雪が抜け落ちる恐れがある。
そこで、ロープ材と係留具３０を現場に搬入して、以下の要領で隣り合う雪崩予防柵１０の間にロープネット２０を組み付けて開放空間１５を封鎖する。
【００２５】
＜２＞係留具の設置。
図２，３に示すように、主柱１１の長手方向に沿って所定の間隔で係留具３０を設置する。
係留具３０を設置には、主柱１１の内外両側面に外挟持板３１と内挟持板３２を配置し、両挟持板３１，３２の間をボルト３３、ナット３４で締結するだけでよく、係留具３０の設置作業に溶接機等は不要である。
【００２６】
＜３＞ロープネットの張設。
相対抗する主柱１１に設置した係留具３０にロープ材を挿通して、隣り合う主柱１１，１１間に無端ループ構造のロープネット２０を張設する。
必要に応じてロープネット２０の全面に亘って補助網４０を追加設置する。
【００２７】
本発明では、ロープ材と係留具３０等を現場に搬入し、作業員の人力だけでロープネット２０の組み立てが可能であるから、資材の搬送や組み立てに重機類の導入は不要である。
さらに本発明では、相対抗する主柱１１，１１に設置した係留具３０にロープ材を架け渡すだけの簡単な作業で以て、ロープネット２０の現場組み立てと、雪崩予防柵１０との連結作業を同時に行うことができる。
【００２８】
［雪崩予防施設の作用］
つぎに雪崩防備施設の作用について説明する。
【００２９】
＜１＞ロープネットによる雪のすり抜け防止作用。
本発明に係る雪崩予防施設は、隣り合う各雪崩予防柵１０の間に形成された開放空間１５がロープネット２０で封鎖してある。
したがって、雪崩予防柵１０の上流に堆積した積雪は、雪崩予防柵１０で直接支持され、ロープネット２０の上流に堆積した積雪は、ネット状のロープネット２０を介して雪崩予防柵１０で支持される。
ロープネット２０に支持された積雪は、ロープネット２０単独、または補助網４０との協働により、雪のすり抜けが規制される。
【００３０】
＜２＞ロープネットによる積雪荷重の分散作用。
ネット状のロープネット２０は無端のループ構造を呈している。
そのため、ロープネット２０の一部に大きな積雪荷重が作用すると、その積雪荷重をロープネット２０の全長に亘り分散して均一化するので、ロープネット２０の一部に積雪荷重が局所的に作用することを回避できる。
殊に積雪の初期においては、積雪に直接触れていない上位のロープ材でも積雪荷重を均等に支持することになる。
したがって、ロープネット２０に低強度のロープ材を使用しても積雪荷重に十分対抗することができる。
さらに、ロープネット２０を支える主柱１１側では、ロープネット２０を経由した積雪荷重を主柱１０全体で均一に支持できるので、雪崩予防柵１０に偏荷重となって作用することがない。
【００３１】
＜３＞雪崩予防柵相互間における積雪荷重の分散支持作用。
隣り合う各雪崩予防柵１０の間は、ロープネット２０で一体に連結してあり、雪崩予防柵１０互間における積雪荷重の伝達が可能である。
そのため、雪崩予防施設を構成する一部の雪崩予防柵１０、またはロープネット２０に過大な積雪荷重が作用した場合には、過大な積雪荷重を雪崩予防施設全体に分散伝達して支持することができる。
したがって、一部の雪崩予防柵１０に積雪荷重が集中的に作用して雪崩予防柵１０が転倒することを未然に防止できる。
【００３２】
［ロープネットの撤去方法］
つぎにロープネット２０の撤去方法について説明する。
【００３３】
＜１＞ロープ材の撤去
雪解け時期において、ロープネット２０を解体撤去して、封鎖していた雪崩予防柵１０の開放空間１５を開放する。
ロープネット２０の解体は、ロープ材の接続端を分離してループを解き、さらに主柱１１に係留したロープ材を抜き取るだけの簡単な作業でロープネット２０を解体撤去できる。
【００３４】
＜２＞開放空間の活用例
隣り合う雪崩予防柵１０の間に開放空間１５を確保することで、登山者や野生動物の通行を可能とする。
さらに、開放空間１５を通じた補修資材の搬入が可能となるので、冬季に傷んだ雪崩予防柵１０のメンテナンスがし易くなる。
【符号の説明】
【００３５】
Ｇ・・・・・・斜面
１０・・・・・雪崩予防柵
１１・・・・・主柱
１２・・・・・横材
１３・・・・・柵面
１４・・・・・控柱
２０・・・・・ロープネット（封鎖体）
３０・・・・・係留具
３１・・・・・外挟持板
３２・・・・・内挟持板
３３・・・・・ボルト
３４・・・・・ナット
３５・・・・・係留体
４０・・・・・補助網
【要約】
【課題】簡易な手法によって隣り合う雪崩予防柵の開放空間を通じた雪の抜け落ちを防止しつつ、積雪荷重を雪崩予防柵に分散して均一に支持させる雪崩予防施設を提供することこと。
【解決手段】斜面Ｇに横列に立設した複数の雪崩防止柵１０と、隣り合う雪崩防止柵１０の間に形成した開放空間１５を封鎖するロープネット２０とを具備し、ロープネット２０がロープ材の両端を分離可能に接続した無端ループ構造であり、隣り合う端部の主柱１１，１１に複数の係留具３０を設け、ロープネット２０の一部に作用した積雪荷重をロープの全長に亘って分散伝達し得るように、複数の係留具３０を介してロープネット２０の一部を端部の主柱１１に摺動自在に係留して開放空間１５をネット状のロープネット２０で封鎖する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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