(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック位置とロック解除位置の間で運動することのできる駐車ブレーキ解除機構であって、該駐車ブレーキ解除機構は、
第１部分および第２部分を設けた素線を含む解除ケーブルと、
長手方向軸線、ハンドル部、および、先端部を設けたブレーキハンドル組立体と、
長手方向軸線に沿ってブレーキハンドル組立体の先端部から接近されるように設置された押しボタン式アクチュエータとを備え、該押しボタン式アクチュエータは、素線の第１部分に接続されて素線に関して線形に運動するようにし、前記押しボタン式アクチュエータは第１の付勢部材を備えており、駐車ブレーキ解除機構をロック位置まで移動させるように構成されており、
さらに、素線の第２部分に連結されたブレーキ構成部材を備え、該ブレーキ構成部材は、第２の付勢部材を備え、これにより駐車ブレーキ解除機構をロック解除位置まで移動させ、前記ブレーキ構成部材は、ハウジングの周りを旋回自在な爪を含み、
第１の付勢部材は付勢力が第２の付勢部材の付勢力よりも大きく、これにより、駐車ブレーキ解除機構がロック位置へ付勢され、
押しボタン式アクチュエータの作動により、第２の付勢部材の付勢力に応じて、素線をロック解除位置に向けて移動させる力を第１の付勢部材に加え、
前記第２の付勢部材は前記爪に着座された第１の部分と、固定構造に着座されて固定された第２の部分とを有し、前記第２の付勢部材に蓄えられたエネルギーが前記爪をロック解除位置へ移動させる、ことを特徴とする、駐車ブレーキ解除機構。
【請求項２】
前記押しボタン式アクチュエータは、押しボタン部とガイド部を備えており、付勢部材の係合部がガイド部から長手方向に延びることを特徴とする、請求項１に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項３】
前記第１の付勢部材は、その第１部分で前記ガイド部の端面と結合しており、その第２部分で解除ハウジング内の壁面と結合し、解除機構をロック位置まで移動させるようにしたことを特徴とする、請求項２に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項４】
前記ガイド部には、前記素線の移動量を調節するための止め部材が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項５】
駐車ブレーキ解除機構であって、
第１部分および第２部分を設けた素線を含む解除ケーブルと、
素線の第１部分に接続された解除アクチュエータと、
素線の第２部分に接続されたブレーキ構成部材とを備えており、前記ブレーキ構成部材は、ハウジングの周りを旋回自在な爪を含み、
解除アクチュエータは、ブレーキ構成部材をロックし、また、ロック解除する素線に関して線形に運動するように位置決めされており、
さらに、前記素線の第１部分に付随する第１の付勢部材と、前記素線の第２部分に付随する第２の付勢部材と、を含み、
前記第１の付勢部材は、前記第２の付勢部材よりも大きな付勢力を前記素線に付与し、外部力が前記第１の付勢部材に付与されて、前記第２の付勢部材の付勢力に応じて、前記素線をロック解除位置まで移動させることができるようになるまで、前記駐車ブレーキ解除機構は、ロック位置に向けて付勢され、
前記第２の付勢部材は前記爪に着座された第１の部分と、固定構造に着座されて固定された第２の部分とを有し、前記第２の付勢部材に蓄えられたエネルギーが前記爪をロック解除位置へ移動させる、ことを特徴とする駐車ブレーキ解除機構。
【請求項６】
前記解除ケーブルは可撓性であり、２つの位置の間で付勢されて、プッシュ・プルケーブルアクチュエータを形成していることを特徴とする、請求項５に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項７】
前記解除アクチュエータはハンドル組立体に配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項８】
前記解除アクチュエータは、前記ブレーキハンドル組立体の長手方向軸線に沿ってブレーキハンドル組立体の端部より近位に設置されていることを特徴とする、請求項７に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項９】
前記解除アクチュエータは、車両の制御パネル上に配置された押しボタン式アクチュエータであることを特徴とする、請求項５に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項１０】
前記付勢部材の第１部分で前記押しボタンと連結され、付勢部材の第２部分で係合面と連結されて、前記解除機構をロック位置まで移動させるようにした第１の付勢部材を備えている、請求項９に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項１１】
前記ブレーキ構成部材は、前記解除機構をロックし、また、ロック解除するように移動することができるクラッチを備えていることを特徴とする、請求項５に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項１２】
一連の互いから分離された壁が形成されている導管嵌合い部材と保持されたクリップを備えており、保持されたクリップは一連の互いから分離された壁によって外郭が定められた、それぞれ異なる切欠きと嵌合し、ケーブルの長さを調節するようにしたことを特徴とする、請求項５に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項１３】
駐車ブレーキ解除機構であって、
第１部分および第２部分を設けた素線を含む解除ケーブルと、
長手方向軸線、ハンドル部、および、先端部を設けたブレーキハンドル組立体と、
長手方向軸線に沿ってブレーキハンドル組立体の先端部から接近されるように設置された押しボタン式アクチュエータとを備え、該押しボタン式アクチュエータは、素線の第１部分に接続されており、
さらに、素線の第２部分に連結されたブレーキ構成部材を備え、前記ブレーキ構成部材は、ハウジングの周りを旋回自在な爪を含み、
押しボタン式アクチュエータは、ブレーキ構成部材をロックし、また、ロック解除するハンドルに関して線形に運動ように構成され、
前記押しボタン式アクチュエータは前記駐車ブレーキ解除機構をロック位置へ移動させる第１の付勢部材を含み、前記ブレーキ構成部材は、前記駐車ブレーキ解除機構をロック解除位置へ移動させる第２の付勢部材を含み、
前記駐車ブレーキ解除機構をロック位置へ付勢するように、前記第１の付勢部材は、前記第２の付勢部材よりも大きな付勢力を有し、
前記第２の付勢部材は前記爪に着座された第１の部分と、固定構造に着座されて固定された第２の部分とを有し、前記第２の付勢部材に蓄えられたエネルギーが前記爪をロック解除位置へ移動させる、ことを特徴とする駐車ブレーキ解除機構。
【請求項１４】
前記解除ケーブルは可撓性であり、２つの位置の間で付勢されて、プッシュ・プルケーブルアクチュエータを形成していることを特徴とする、請求項１３に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項１５】
前記解除部材は押しボタン部とガイド部を備えており、第１の付勢部材は、その第１部分でガイド部の端面に連結されているとともに、その第２部分で解除ハウジングの端面に連結されて、前記解除機構をロック位置まで移動させるようにしたことを特徴とする、請求項１３に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項１６】
前記ガイド部には、前記素線の移動量を調節するための止め部材が設けられていることを特徴とする、請求項１５に記載の駐車ブレーキ解除機構
【請求項１７】
前記解除部材には、前記ガイド部から長手方向に延びている付勢部材の嵌合部が設けられていることを特徴とする、請求項１５に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項１８】
前記第１の付勢部材は、前記付勢部材の嵌合部の周囲に配置されていることを特徴とする、請求項１７に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項１９】
ロック位置とロック解除位置の間で運動することのできる駐車ブレーキ解除機構であって、該駐車ブレーキ解除機構は、
第１部分および第２部分を設けた素線を含む解除ケーブルと、
素線の第１部分に連結されている解除アクチュエータとを備え、該解除アクチュエータは、素線の第１部分に接続されて、駐車ブレーキ解除機構をロック位置へ付勢する第１の付勢部材を含み、
さらに、素線の第２部分に連結されたブレーキ構成部材を備え、前記ブレーキ構成部材は、ハウジングの周りを旋回自在な爪と、素線の第２部分に接続されて、駐車ブレーキ解除機構をロック解除位置へ付勢する第２の付勢部材を含み、
第１の付勢部材は付勢力が第２の付勢部材の付勢力よりも大きく、これにより、駐車ブレーキ解除機構がロック位置へ付勢され、
押しボタン式アクチュエータの作動により、第２の付勢部材の付勢力に応じて、素線をロック解除位置に向けて移動させる力を第１の付勢部材に加え、
前記第２の付勢部材は前記爪に着座された第１の部分と、固定構造に着座されて固定された第２の部分とを有し、前記第２の付勢部材に蓄えられたエネルギーが前記爪をロック解除位置へ移動させる、ことを特徴とする、駐車ブレーキ解除機構。
【請求項２０】
前記解除ケーブルは可撓性であり、２つの位置の間で付勢されて、プッシュ・プルケーブルアクチュエータを形成していることを特徴とする、請求項１９に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項２１】
前記解除アクチュエータは、長手方向軸線、ハンドル部、および、先端部を設けたブレーキハンドル組立体と、長手方向軸線に沿ってブレーキハンドル組立体の先端部から接近されるように設置された押しボタン式アクチュエータとを備えており、押しボタン式アクチュエータは素線の第１部分に接続されていることを特徴とする、請求項１９に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項２２】
前記解除アクチュエータは、車両の制御パネル上に配置された押しボタン式アクチュエータであることを特徴とする、請求項１９に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項２３】
前記第１の付勢部材は、その第１部分で前記押しボタン式アクチュエータに連結されているとともに、その第２部分で係合面に連結されて、前記解除機構をロック位置まで移動させるようにしたことを特徴とする、請求項２２に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【請求項２４】
前記ブレーキ構成部材は、前記解除機構をロックし、また、ロック解除するように移動させることができるクラッチを備えていることを特徴とする、請求項１９に記載の駐車ブレーキ解除機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連する出願）
本願は、2005年11月18日出願の米国特許仮出願連続番号第60/738,260号の優先権を主張するものであり、該出願は引例に挙げることにより本件の一部をなすものとする。
【背景技術】
【０００２】
（発明の技術分野）
本発明は駐車ブレーキ解除機構に関するものである。
【０００３】
（発明の背景技術）
駐車ブレーキ解除機構は当該技術では公知である。典型的な解除機構としてプル解除機構があるが、これは、操作者がケーブルに装着されているハンドルを引張ることで噛合状態にあった駐車ブレーキのロックを解除するものである。また別な公知の解除機構には、旋回点を中心として移動させられることで駐車ブレーキと噛合したり噛合解除したりするようにした、手でレバーを操作するタイプの解除装置である。このレバー式装置には、押すと駐車ブレーキと噛合したり噛合解除したりするようにレバーを動かせるようになるボタンが設けられている。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第5,588,335号
【特許文献２】米国特許第5,309,786号
【特許文献３】米国特許第5,832,784号
【特許文献４】米国特許第5,907,977号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなブレーキレバーのロッド連結装置が上述のボタンに接続されて、解除機構を作動させるとともに操作者がレバーを動かせるようにする。ロッド連結装置は解除機構の総経費に含まれるとともに、解除機構の複雑さの一因となっており、そればかりか、解除機構の実装寸法や形状に良からぬ影響を与える。更に、ロッド作動式の解除機構は解除機構のノイズの震えや耳障りな状態にも望ましくない影響を与えることがある。
【０００６】
したがって、当該技術では、複雑なロッド連結装置の必要を排除し、ノイズの震えと耳障りさの性能を向上させた解除機構が必要である。当該技術ではまた、解除ケーブルに関して線形運動をして直接的にケーブルに接続できるようにする押しボタン解除装置を設けた解除機構が必要である。また、当該技術では、経費効率がよく、多様な駐車ブレーキシステムに使用することができる解除機構も必要である。最後に、このようなシステムの実装を向上させ、多様なブレーキレバー、多様なブレーキペダル、および、多様な車両搭載式押しボタン解除応用例に使うことができる解除機構の必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の観点では、第１部分および第２部分を設けた素線を含む解除ケーブルを備えている駐車ブレーキ解除機構が開示されている。解除アクチュエータは素線の第１部分で接続されている。ブレーキ構成部材は素線の第２部分に接続されている。解除アクチュエータが設置され、素線に接続されることで、ブレーキ構成部材をロックし、また、ロック解除するために、素線に対して線形に運動するようになっている。
【０００８】
第２の観点では、長手方向軸線を有しているブレーキハンドルを設けた駐車ブレーキ解除機構が開示されている。解除ケーブルは少なくとも一部がブレーキハンドルに配置されており、押しボタンアクチュエータがハンドルの先端部から接近されて解除ケーブルを作動させることができるように設置されている。押しボタンアクチュエータは素線の第１部分に接続される。ブレーキ構成部材は素線の第２部分に接続される。押しボタンアクチュエータは、ブレーキ構成部材をロックし、そこからロック解除するために、ハンドルの長手方向軸線に関して線形に運動するように構成されるのが好ましい。好ましい実施形態では、素線は可撓性に富み、２つの位置の間で付勢されてプッシュ・プルケーブルアクチュエータを形成している。
【０００９】
第３の観点では、ロック位置とロック解除位置の間で運動させることができる駐車ブレーキ解除機構が開示されている。駐車ブレーキ解除機構は、第１部分と第２部分が設けられた素線を含む解除ケーブルを備えている。解除アクチュエータは素線の第１部分に連結されている。解除アクチュエータ、駐車ブレーキ解除機構をロック位置まで付勢させる第１の付勢部材を備えている。ブレーキ構成部材は素線の第２部分に連結されている。ブレーキ構成部材は、駐車ブレーキ解除機構をロック解除位置まで付勢させる第２の付勢部材を備えている。第１の付勢部材の付勢力は第２の付勢部材の付勢力よりも大きく、外部力が第１の付勢部材に付与されて、第２の付勢部材の付勢力に応じて素線をロック解除位置まで運動させることができるようになるまで、駐車ブレーキ解除機構をロック位置へ向けて付勢させるようにしている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１および図１３を参照すると、駐車ブレーキ解除機構１０を設けたブレーキ組立体５の一実施形態が例示されている。駐車ブレーキ組立体５は、車両の車輪６に取付けたブレーキを制御する主ケーブル７のような主アクチュエータ組立体を備えている。この主ケーブル７は、車輪６に取付けられたブレーキと直接連結されていないが、解除機構１０に付随している解除ケーブル１５とは区別されている。
駐車ブレーキ解除機構１０はロック位置とロック解除位置の間で移動可能であり、また、素線１７に第１部分２０と第２部分２５が設けられた解除ケーブル１５を備えている。解除アクチュエータ３０は素線１７の第１部分２０に連結されているとともに、素線１７に関して線形に運動する。ブレーキ構成部材４０は素線１７の第２部分２５に連結されている。
【００１１】
ここでは、ばねが例示されており、それ以外の付勢部材を利用してもよいのだが、このばねと一緒に素線１７の第１部分２０に位置決めされている第１の付勢部材３５が駐車ブレーキ解除機構１０をロック位置まで付勢する。ここではばねが例示されており、それ以外の付勢部材を利用してもよいのだが、このばねを含む第２の付勢部材４５が素線１７の第２部分に位置決めされて、駐車ブレーキ解除機構１０をロック解除位置まで付勢する。第１の付勢部材３５は第２の付勢部材４５よりも付勢力が大きく、その結果、外部力が第１の付勢部材３５に付与されて、素線１７が第２の付勢部材４５の付勢力に応じてロック解除位置に向けて運動することができるようになるまで、駐車ブレーキ解除機構１０がロック位置に向けて付勢されるようにしている。
【００１２】
図１に詳細に説明されているようなブレーキ組立体５の一実施形態は、車両本体部に装着された取付部材（取付ブラケット）５０を含んでいる。図示のように、この実施形態は手ブレーキであるが、このようなシステムは足ブレーキになるように修正されてもよい。ハンドルハウジング６０を含んでいるブレーキハンドル組立体５５が、取付部材５０に旋回自在の装着されている。ハンドル組立体は長手方向軸線を有しており、また、ハンドルハウジング６０に接続された管材（チューブ）６５を備えている。ハンドル握り部（ハンドルグリップ）７０がハンドル管材６５の上部に配置されている。ハンドル握り部７０には握り部ハウジング（グリップハウジング）７５が設けられており、これはハンドル握り部７０の内側に配置されているとともにハンドル管材６５に連結されている。ハンドル握り部７０はまた、ハンドル握り部の端部に先端部が設けられている。
【００１３】
駐車ブレーキ解除機構１０は、ハンドル握り部７０とハンドル管材６５との内側に解除ケーブル１５の少なくとも一部が配置されている。上述のように、解除ケーブル１５の素線１７の第１部分２０は解除アクチュエータ３０に連結されており、第２部分２５はブレーキ構成部材４０に連結されている。
【００１４】
図２および図３を参照すると、本発明によって利用することのできる解除アクチュエータ３０の一実施形態が例示されている。解除アクチュエータ３０は、握り部ハウジング７５の内側に解除ハウジング８０が配置されている。解除部材８５が解除ハウジング８０の内側に設置されて、解除ハウジング８０の内側で長手方向に運動することができる。第１の付勢部材３５は解除部材８５の付近に設置されて、図２に例示されているように、解除部材８５をロック位置に向けて付勢する。解除アクチュエータ３０はまた、解除部材８５の第１部分の付近に端部キャップ９０が設置されており、これが車両の運転者によって押し下げられて、第１の付勢部材３５を圧縮することができる。これに代わる例として、端部キャップ９０は、後段でより詳細に説明されるように、押しボタンであってもよい。
【００１５】
図４を参照すると、解除部材８５と第１の付勢部材３５が解除ハウジング８０の無い状態で例示されている。解除部材８５には、上述のように、端部キャップ９０に嵌合するようになっている第１部分９５が設けられている。解除部材８５の第１部分９５には、またガイド部１００が設けられており、図示の実施形態ではガイド部の断面は矩形であるが、それ以外の形状を利用することもできる。ガイド部１００はまた、止め１１０を設けたばねアーム１０５を備えており、この止めは解除ハウジング８０に形成された切欠き１１５の内側に受容されるが、これは図２および図３に最も良好に図示されている。止め１１０は切欠き１１５の内側で移動し、解除ハウジング８０の内側で解除部材８５が移動する量を制限することで、第１の付勢部材３５の過剰な圧縮を防止するとともに、素線１７の移動量を決める。解除部材８５にはまた、ガイド部１００から長手方向に延びる付勢部材係合部１２０が設けられている。付勢部材の係合部１２０には、素線１７の第１部分２０に付随する嵌合い部材と嵌合するようになった第２部分１２５が設けられている。
【００１６】
図４で分かるように、第１の付勢部材３５は解除部材８５の付勢部材の係合部１２０の付近に設置される。第１の付勢部材３５には、ガイド部１００から解除部材８５の付勢部材の係合部１２０にまでの間の遷移部によって外郭が定められる面１３５に当接する第１部分１３０が設けられている。第１付勢部材３５の第２部分１４０は、解除ハウジング８０の内部に形成された一連の互いから分離した壁１２６のうちの１つの端面に当接している。第１の付勢部材３５は解除部材８５を、図２に例示されたロック位置に向けて付勢する。
【００１７】
図２および図３で最もよく分かるように、この一連の互いから分離した壁１２６は、解除ケーブル１５の第１部分２０に設置された導管嵌合い部材材１４５に嵌合する切欠き１２８の外郭を定めている。この一連の互いから分離した壁１２６により、導管嵌合い部材材１４５をそれぞれ異なる位置に適合させて、ケーブル１５の長さを調節することができる。導管嵌合い１４５は切欠き１２８のいずれかに設置されて、必要に応じてケーブル１５を収納したり繰出したりすることができる。
【００１８】
駐車ブレーキ解除機構１０にはまた、図５および図６に詳細が例示されているようなブレーキ構成部材４０が設けられており、この部材は素線１７の第２部分２５に連結されている。図示された実施形態のブレーキ構成部材４０は、ハンドルハウジング６０に旋回自在に連結されている爪１５０を備えている。爪１５０には、取付部材５０に接続されたセクター１６０に噛合するようになった第１部分１５５が設けられている。爪１５０にはまた接続部１７０を有する第２部分１６５が設けられており、この接続部の寸法および形状は素線１７の第２部分２５に付随する端部嵌合い部材１７５と嵌合するように設定されている。一観点では、端部嵌合い部材１７５は接続部１７０の内側に受け入れられ、保持クリップ１８２は爪１５０の周囲に設置されるとともに端部嵌合い部材１７５と嵌合して、爪１５０の接続部１７０の内側で端部嵌合い部材１７５を堅固に保持する。素線１７を爪１５０に取付けるための代替の構造部を利用することができるものと認識するべきである。爪１５０にはまた、接続部１７０の付近に形成された１対の切欠き１８０が設けられており、これら切欠きの寸法および位置は、第２の付勢部材４５がその第１部分８５で爪１５０を押圧しながらそこに着座することができるように設定されている。図５および図６で分かるように、第２の付勢部材４５は爪１５０の接続部１７０の周囲に配置されるとともに、第２の付勢部材４５の第１部分１８５で爪１５０に形成された切欠き１８０の内側に載置される。第２付勢部材４５の第２部分１９０は、解除ケーブル１５の第２部分２５に付随するケーブル嵌合い部材１９５に嵌合するか、または、これに代わる例として、いずれかの固定フランジまたは固定面と関与するようにしてもよい。ケーブル嵌合い部材１９５は、好適な構造を利用して固定される。図示された実施形態では、ケーブル嵌合い部材１９５は、ハンドルハウジング６０から延びているタブ２００に取付けられる。この態様で、第２付勢部材４５は保持され、ハンドルハウジング６０の付近で爪１５０を旋回運動させるために、爪１５０に付勢力を付与する。
【００１９】
使用にあたり、運転者は端部キャップ９０を押して、解除部材８５に解除ハウジング８０内を特定の距離だけ移動させるが、この距離は、解除部材８５に形成されているタブ１１０に係合する、解除ハウジング８０に形成されている切欠き１１５の長さで決まる。図２に例示されているロック位置から図３に例示されているロック解除位置まで解除部材８５を移動させた結果として、第１付勢部材３５は圧縮され、別に存在する第１付勢部材３５の付勢力に抗して素線１７を移動させることができる。
【００２０】
素線１７の第２部分２５で、第２の付勢部材４５が図５に例示されているようにロック位置に圧縮されるが、これは、素線１７を第１部分２０に向けて引張っているとともに爪１５０を旋回運動させることで爪をセクター１６０と噛合させ、取付部材５０の付近をハンドルハウジング６０が旋回運動するのを防止している第１の付勢部材の力の方が大きいせいである。解除部材８５が図２に例示されているロック位置から図３に例示されているロック解除位置まで移動させられると、第２付勢部材４５は図６に例示されているように自由に伸張し、ハンドルハウジング６０に関して爪１５０を旋回運動させる。この態様で、爪１５０はセクター１６０を切り離し、取付部材５０の付近でハンドルハウジング６０が旋回運動することができるようにする。上述のように、第１の付勢部材３５の付勢力が第２の付勢部材４５の付勢力よりも大きい、ばね力の平衡により、外部力が付与されて第１の付勢部材３５を圧縮するまで解除機構１０をロック位置に維持することができるようにするとともに、第２の付勢部材４５に蓄えられたエネルギーでセクター１６０から離れる方向に爪１５０を旋回させることができるようにし、取付部材５０に関してハンドルハウジング５０を旋回運動させることができるようにする。
【００２１】
図７に例示されている代替の実施形態では、ハンドル握り部３７０には一体成形された解除ハウジング３８０が設けられる。上述の実施形態と同様に、解除アクチュエータは素線１７に関して線形に運動する。前述の実施形態に関して、解除ハウジング３８０には切欠き１２８の外郭を定める一連の互いから分離した壁１２６が設けられて、この切欠きが解除ケーブル１５の第１部分２０に設置された導管嵌合い部材１４５と嵌合するようにしてもよいし、或いは、解除ハウジング３８０に導管嵌合い部材１４５に取付けるための１個の切欠きを設けてもよい。しかしながら、解除部材３８５は、上述のものとは異なる構成であってもよい。解除部材３８５は、図１１に描かれているものに類似していてもよい。図１１に例示されている解除部材３８５には押しボタン部３９０とガイド部３００が設けられている。素線１７の第１部分２０は解除部材３８５のガイド部３００に接続されている。第１の付勢部材３５は、その第１部分で解除部材３８５の端面３４０と結合し、その第２部分で一連の互いから分離した壁１２６の面と結合している。素線１７は付勢部材３５の中を通り抜け、ガイド部３００と接続される。代替の実施形態は上述のものと同じ態様で作動する。
【００２２】
解除機構１０の更に別な実施形態が図８および図９に例示されている。図示された実施形態では、ケーブルの端部嵌合い部材１９５は、ブレーキ構成部材４０に付随している素線１７の第１部分２５付近に位置している。前述の実施形態についてと同様に、ブレーキ構成部材４０は爪１５０とセクター１６０を備えている。第２の付勢部材４５は上述のように作用し、第１の付勢部材３５に打ち勝つ力が付与されると、爪１５０を付勢させてセクター１５０との噛合を切り離す。第２の付勢部材４５は、上述のように、爪１５０と端部嵌合い部材１９５の上に着座させられる。しかしながら、端部嵌合い部材１９５には一連の互いから分離された壁４１６が設けられており、これらが切欠き４１８の外郭を定めている。固定されたクリップ４４４は、図９で最も良好に例示されているが、それぞれ異なる切欠き４１８に嵌合して、ケーブル１５の長さを調節する。この一連の切欠き４１８は、素線１７の第１部分に置かれた上述の一連の切欠き１１８と併用されてもよいし、併用されなくてもよいが、ケーブル１５のいずれかの部分で、その長さを調節することができる。
【００２３】
また別な代替の実施形態が図１０および図１１に例示されている。解除ハウジング５８０は、ハンドルと一体成形されていないという点を除けば、図７で先に説明されたハウジングと類似している。解除部材３８５は図１１に関して先に説明されたものと同じであり、また、押しボタン部３９０およびガイド部３００を備えている。素線１７の第１部分２０は解除部材３８５のガイド部３００に接続されている。第１付勢部材３５は、その第１部分で解除部材３８５の端面３４０と結合しており、その第２部分で解除ハウジング５８０の端面と結合している。図１０に例示されている実施形態には、解除ハウジング５８０に形成されている１個の切欠き５５０が設けられて、導管の端部嵌合い部材５４５を受容する。導管の端部嵌合い部材５４５には、そこを切欠き５５０に押込むための接触部５６０が設けられている。
【００２４】
図１２を参照すると、また別な代替の実施形態が例示されている。解除アクチュエータ３０は押しボタン式アクチュエータで、車両の表面に配置されている。一観点では、押しボタン６００は車両の制御パネル上に設置することができる。素線１７の第１部分は押しボタン６００に接続されている。第１の付勢部材３５は、その第１部分で押しボタン６００に結合しており、その第２部分で係合面と係合して、解除機構１０をロック位置まで移動させる。ブレーキ構成部材４０は、解除機構１０をロックするように、または、ロック解除するように動かすことができるクラッチ６１０を備えている。クラッチ６１０はレバー６２０が素線１７の第２部分に接続されている。ケーブルの第２部分には、上述したものと類似している固定保持された導管嵌合い部材６９５が設けられている。第２の付勢部材４５は、その第１部分がレバー６２０に連結されており、その第２部分が導管端部嵌合い部材６９５の面と連結されて、解除機構をロック解除位置まで移動させる。図８および図９の前述の実施形態と同様に、導管嵌合い部材６９５に形成された多様な切欠き６１８により、ケーブルの長さを調節することができる。
【００２５】
セクター１６０に噛合する爪１５０を設けた多様なブレーキ組立体に関連づけて駐車ブレーキ解除機構１０を説明してきたが、上記以外の駐車ブレーキ設計を本発明の解除機構と併用することもできる。例えば、解除ケーブルの両端部に配置された、駐車ブレーキ解除機構１０の第１の付勢部材３５の付勢力が第２の付勢部材４５の付勢力よりも大きいことは、自己調節設計と手動調節設計の両方に利用することができるばかりか、捻りロック設計にも利用することができる。米国特許第5,588,335号（特許文献１）、米国特許第5,309,786号（特許文献２）、米国特許第5,832,784号（特許文献３）、米国特許第5,907,977号（特許文献４）は捻りロック設計を開示しており、本願の譲受人と同一譲受人が所有しており、ここに援用することにより本件の一部をなしている。捻りロック設計は、上述の爪１５０とセクター１６０の設計に関して説明されたのと同じ態様で解除ケーブル１５を利用することができる。このような設計では、第１の付勢部材３５はここでも、ブレーキ組立体の捻りロックに関与する第２の付勢部材４５よりも大きい力を保有することになる。このような設計では、第１の付勢部材３５を超過する外部力を付与して、第２の付勢部材４５の付勢力により捻りロックを解除することができるようにして、駐車ブレーキの作動を行えるようにする必要がある。
【００２６】
本発明は例示の態様で説明されている。ここで使用されている用語は制限するための言葉ではなく、むしろ、本質的に説明するための言葉の範疇に入ると解釈されるものと理解するべきである。上記教示に鑑みて、本発明の多数の修正例および変更例があり得る。よって、添付の特許請求の範囲から逸脱しなければ、特別に記載されているとおりでなくとも、本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の駐車ブレーキ解放機構を含むブレーキ組立体を例示した展開斜視図である。
【図２】解除アクチュエータがロックされた位置にあるのを例示した部分斜視図である。
【図３】解除アクチュエータがロック解除された位置にあるのを例示した斜視図である。
【図４】第１ばねが解除部材と係合している詳細を例示した、解除ハウジングの無い状態の解除アクチュエータの斜視図である。
【図５】爪とセクターがロックされた位置にあるブレーキ構成部材を例示した斜視図である。
【図６】爪とセクターがロック解除された位置にあるブレーキ構成部材を例示した斜視図である。
【図７】ブレーキハンドルが一体成形型の解除ハウジングを備えている解除機構の代替の実施形態を例示した斜視図である。
【図８】爪とセクターを設けたブレーキ構成部材の代替の実施形態を例示した側面図である。
【図９】爪とセクターを設けたブレーキ構成部材の代替の実施形態を例示した斜視図である。
【図１０】一体型の押しボタンと解除部材を設けた解除機構の代替の実施形態を例示した斜視図である。
【図１１】ケーブル素線と図１０のケーブル解除部材を例示した斜視図である。
【図１２】押しボタンとクラッチ作動式ブレーキを設けた解除機構の代替の実施形態を例示した斜視図である。
【図１３】駐車ブレーキ組立体を例示したブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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