(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント側情報処理システムと、複数のデータバックアップサーバと、データ管理サーバと、を備える情報処理システムであって、
前記データ管理サーバは、
前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するデータ取得部と、
前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも２つに重複してバックアップされるように制御する分割管理部と、
前記分割されたデータの拡張領域に、前記分割された被バックアップデータのファイルサイズを逆から記載したデータを含むダミーのヘッダおよび前記ダミーのヘッダに対する終端文字列を含むフッタを付加し、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合する分割データ編集部と、
を備え、前記結合された分割データを各データバックアップサーバに転送してバックアップすることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記分割データ編集部が、前記結合された分割データの拡張領域に、前記結合された分割データのファイルサイズを逆から記載したダミーのヘッダおよび当該ダミーのヘッダに対する終端文字列を含むフッタを付加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
クライアント側情報処理システムと、複数のデータバックアップサーバと、データ管理サーバと、を備える情報処理システムにおけるデータバックアップ方法あって、
前記データ管理サーバは、前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するデータ取得部と、前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも２つに重複してバックアップされるように制御する分割管理部と、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合する分割データ編集部と、
を備え、
前記データ取得部が前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するステップと、
前記分割管理部が、前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも２つに重複してバックアップされるように制御するステップと、
前記分割データ編集部が、前記分割されたデータの拡張領域に、前記分割された被バックアップデータのファイルサイズを逆から記載したデータを含むダミーのヘッダおよび前記ダミーのヘッダに対する終端文字列を含むフッタを付加するステップと、
前記分割データ編集部が、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合するステップと、
前記結合された分割データをそれぞれのデータバックアップサーバに転送するステップと、を有することを特徴とするデータバックアップ方法。
【請求項４】
前記分割データ編集部が、前記結合された分割データの拡張領域に、前記結合された分割データのファイルサイズを逆から記載したダミーのヘッダおよび当該ダミーのヘッダに対する終端文字列を含むフッタを付加するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のデータバックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムのストレージに保存されたデータを遠隔地にバックアップする情報処理システムおよびデータバックアップ方法に関するものであり、特に、バックアップ先を複数のサーバ装置とするとともに、データを複数に分割し、分割された個々のデータを前記複数のサーバの少なくとも２つに重複してバックアップするようにした情報処理システムおよびデータバックアップ方法に関するものであれたデータを術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
計算機システムのディスクストレージの内容が不測の事態により消失した場合に備えて、データのバックアップが一般的に行われている。またバックアップされたデータを保管したテープなどがバックアップする計算機の近くに保管されていると、火災や地震などで一緒に失われる危険が高まるため、遠隔地に保管することが行われている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１（特開２００２−７３０４号公報）にはＳＡＮ（ストレージ・エリア・ネットワーク）を用いたバックアップ方法が開示されており、また、下記の特許文献２（特開２０００−８２００８号公報）には共有データを用いたバックアップ方法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、大規模な地震や同時多発的ウィルス被害など計算機システムやそのデータに対する危険は大きくなってきている。このため、遠隔地にデータのバックアップを保管したとしても完全とはいえず、二重、三重にデータのコピーを保存しなければならず、保管容量のコストや性能などの負担が大きなものとなってきている。
【０００５】
そこで、データバックアップの安全性を高めるため、下記の特許文献３（特開２００３−３１６６３５号公報）には、ユーザ側計算機環境とストレージ・サービス側計算機環境との間に介入してストレージ・サービスを支援する計算機手段を有し、ストレージ・サービス側計算機環境が保持する空き領域を有する複数の記憶装置の中からユーザ側条件に合致する記憶装置を選択し、ユーザ側計算機環境からユーザデータを受信し、このユーザデータを選択された記憶装置に格納すべくストレージ・サービス側計算機環境へ送信するようにしたデータバックアップ技術が開示されている。
【０００６】
このデータバックアップ技術は、ストレージサーバサーバ、ユーザサーバ、及び、ストレージ・サービス支援サーバがそれぞれインターネットなどのネットワークを介して接続されて構成され、ストレージ・サービス支援サーバが、ユーザのサーバが保持するデータを分割して複数のストレージサーバが管理する遊休資源にそれぞれデータを格納するように構成されたものである。ＭＳＰサーバ１０１、ＵＳＲサーバ１０２及びＳＳＰサーバ１０３は、それぞれインターネットなどのネットワークを介して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７３０４号公報
【特許文献２】特開２０００−８２００８号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１１は、上記特許文献３に開示されたデータバックアップ技術の概念を説明するための概念図である。このデータバックアップ技術は、図１１に示すように、被バックアップディスク２０１（バックアップ対象のデータ）を複数のレコードＲ１〜Ｒ８・・・のように分割する。Ｒの記号で図示される各レコードの単位は、ブロック単位、文字単位、ビット単位など任意である。ブロックは複数の文字から成るデータである。複数のレコードに分割されたデータは、レコード単位に指定された分散度に応じて各ディスクのパーティションに順に格納される。
【０００９】
ここでは分散度５と仮定し、５つのバックアップ先のディスク２１１、２１２、２１３、２１４および２１５へ順次格納する。例えば被バックアップディスク２０１をバックアップ先のディスク容量に従って、Ｒ１、Ｒ２，Ｒ３、Ｒ４，ＥＣＣまたはパリティと複数のレコードに分割する。ＥＣＣ又はパリティは、Ｒ１〜Ｒ４のうちの１つが欠損したときこれを復元するためのコード情報である。
【００１０】
従ってＲ１はバックアップ先ディスク２１１に、Ｒ２はバックアップ先ディスク２１２に、Ｒ３はバックアップ先ディスク２１３に、Ｒ４はバックアップ先ディスク２１４に、ＥＣＣまたはパリティはバックアップ先ディスク２１５に格納される。このようにして分割したレコードは順番にバックアップ先ディスクに格納される。データを分散度に従って複数のディスクに分割して、アクセス性能の向上を図ることに加え、パリティチェックやＥＣＣの技術を組み合わせて一定のレベルでのデータ安全性を保証している。
【００１１】
すなわち、特許文献３に開示されたデータバックアップ技術によれば、クアップすべきデータを、任意のデータ量ごとに分割し、分割されたデータを、それぞれが何れかのバックアップ先（格納ディスクやサーバ）にバックアップされるようにしたものである。しかしながら、このようなバックアップ方法では、分割されたデータの１は、複数のバックアップ先に何れか１つにバックアップされるだけであるから、あるバックアップ先のディスクやサーバが災害に遭遇してバックアップした分割データが失われると、失われた分割データの復元が困難になり、強いてはバックアップしたデータ全体のデータの復元が困難になるという問題点であった。
【００１２】
また、このデータバックアップ技術においては、インターネットなどのネットワークを介して被バックアップデータや分割されたバックアップデータを通信する際のデータのセキュリティーに関する配慮がなされておらず、データがネットワークを通じて第３者に漏洩する可能性があるという問題点も考慮される。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、バックアップ先を複数のサーバ装置とするとともに、データを複数に分割し、分割された個々のデータを前記複数のサーバの少なくとも２つに重複してバックアップするようにして、１つのバックアップ先サーバが災害に遭遇しても、バックアップデータの再現を可能にした情報処理システムおよびデータバックアップ方法を提供することを第１の目的とし、更に、分割したバックアップデータが漏洩した場合のセキュリティー（データ保護）が容易な情報処理システムおよびデータバックアップ方法を提供することを第２の目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
クライアント側情報処理システムと、複数のデータバックアップサーバと、データ管理サーバと、を備える情報処理システムであって、
前記データ管理システムは、前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するデータ取得部と、前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも２つに重複してバックアップされるように制御する分割管理部と、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合する分割データ編集部と、を備え、前記結合された分割データを各データバックアップサーバに転送してバックアップすることを特徴とする。
【００１５】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記分割データ編集部は、前記分割されたデータの拡張領域に、前記分割された被バックアップデータのファイル名、ファイルサイズ、圧縮方式、分割ＩＤ、作成日の少なくとも１つ以上を含むダミーのヘッダおよび前記ダミーのヘッダに対する終端文字列を含むフッタを付加することを特徴とする。
【００１６】
また、本願の請求項３にかかる発明は、
クライアント側情報処理システムと、複数のデータバックアップサーバと、データ管理サーバと、を備える情報処理システムにおけるデータバックアップ方法あって、
前記データ管理システムは、前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するデータ取得部と、前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも２つに重複してバックアップされるように制御する分割管理部と、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合する分割データ編集部と、を備え、
前記データ取得部が前記クライアント側情報処理システムから被バックアップデータを取得するステップと、
前記分割管理部が、前記被バックアップデータを所定の分割数に基づいて複数に分割し、分割された各分割データのそれぞれが、前記複数のデータバックアップサーバの少なくとも２つに重複してバックアップされるように制御するステップと、
前記分割データ編集部が、分割データをバックアップ先のデータバックアップサーバ毎に結合するステップと、
前記結合された分割データをそれぞれのデータバックアップサーバに転送するステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項３にかかる発明において、前記分割データ編集部による編集処理のステップは、前記分割されたデータの拡張領域に、前記分割された被バックアップデータのファイル名、ファイルサイズ、圧縮方式、分割ＩＤ、作成日の少なくとも１つ以上を含むダミーのヘッダおよび前記ダミーのヘッダに対する終端文字列を含むフッタを付加する処理を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求１、３にかかる発明においては、バックアップ先を複数のサーバ装置とするとともに、データを複数に分割し、分割された個々のデータを前記複数のサーバの少なくとも２つに重複してバックアップするから、１つのバックアップ先サーバが災害に遭遇しても、バックアップデータの再現が可能になる。
【００１９】
請求項２、４にかかる発明においては、請求項１、３にかかる発明において、分割したバックアップデータには、ダミーのヘッダ、フッタを付加するものであるから、分割したバックアップデータが漏洩した場合のセキュリティーを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例にかかる情報処理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施例にかかる情報処理システムにおけるデータバックアップの概念を説明するための概念図である。
【図３】本発明にかかる分割データのデータ構成を示す模式図である。
【図４】本発明の実施例にかかる情報処理システムにおけるデータ管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明にかかるデータバックアップ処理の概略手順を示すフローチャートである。
【図６】図５のフローチャートの詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図５のフローチャートの詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートの詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図５のフローチャートの詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明にかかるデータバックアップ処理を適用する個人認証システムのシステム構成図である。
【図１１】従来のデータバックアップ技術の概念を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための情報処理システムおよびデータバックアップ方法を例示するものであって、本発明をこの情報処理システムおよびデータバックアップ方法に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の情報処理システムおよびデータバックアップ方法にも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明の実施例にかかる情報処理システムの構成を示すシステム構成図である。本発明の実施例にかかる情報処理システムは、図１に示すように、複数のクライアント側の情報処理システム２０ａ、２０ｂ、２０ｎと、これらクライアント側の情報処理システム２０ａ、２０ｂ、２０ｎからバックアップ対象のデータを受け取り、受取った被バックアップデータを分割し、複数のデータバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄ（各バックアップサーバが備えるストレージ）に、データを分割して格納させるデータ管理システム１０を備えて構成されたものである。
【００２３】
クライアント側の情報処理システム２０ａ、２０ｂ、２０ｎとデータ管理システム１０との間のデータ通信、データ管理システム１０と複数のデータバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄとの間のデータ通信は、インターネットなどのデータ通信網を用いて行うが、本実施例にかかる情報処理システムは、被バックアップデータを分割してバックアップデータを生成する際に、個々のバックアップデータ（分割された各々のデータ）がネットワークを通じて第３者に漏洩しても、容易にデータを再生することができないように編集を行う。編集の方法については後に詳述する。
【００２４】
また、本発明の実施例にかかる情報処理システムでは、データ管理システム１０は、分割したバックアップデータの各々を、複数のバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄのうち、それぞれ少なくとも２つのバックアップサーバの何れかに重複してバックアップするように、各々のバックアップデータのバックアップ先を決定するように構成されている。以下、図２を参照して、本発明の実施例にかかる情報処理システムにおけるデータバックアップの概念を説明する。
【００２５】
図２は、本発明の実施例にかかる情報処理システムにおけるデータバックアップの概念を説明するための概念図である。データ管理サーバ１０は、クライアント側の情報処理システム２０ａ〜２０ｃ等から、バックアップの対象とする被バックアップデータを取得する。データ管理サーバはライアント側の情報処理システム２０ａ〜２０ｃ等から取得した被バックアップデータを取得すると、図２に示すように、被バックアップデータ１０１を複数のデータＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのように分割する。分割するレコードの単位は、ブロック単位、文字単位、ビット単位など任意である。ブロックは複数の文字から成るデータである。
【００２６】
分割されたデータＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれが複数のデータバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄのうち、少なくとも２つのデータバックアップサーバに格納されるように格納先が決定される。図２に示す例では、分割されたデータＡがデータバックアップサーバ３０Ａと３０Ｃに、データＢがデータバックアップサーバ３０Ｂと３０Ｄに、データＣがデータバックアップサーバ３０Ａと３０Ｂに、データＤがデータバックアップサーバ３０Ｃと３０Ｄに格納されるようにデータ１０１−１〜１０１−４のように組み分けられる。
【００２７】
組分けされたデータ１０１−１〜１０１−４は、データセキュリティーを高めるため、後述の編集処理を施した後、それぞれのバックアップ先のデータバックアップサーバに送られて格納される。このように、分割されたデータＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれが複数のデータバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄのうち、少なくとも２つのデータバックアップサーバに格納されるから、１つのデータバックアップサーバが災害を受けてデータが消失したとしても、データ管理サーバ１０は、他のデータバックアップサーバに格納されていた同一の分割データを取得して被バックアップデータを再現することができる。
【００２８】
例えば、図２において、データ１０１−３すなわち分割データＡ、Ｄをバックアップしたデータバックアップサーバ３０Ｃが何らかの災害を受け、バックアップしていた分割データＡ、Ｄが消失した場合、データ管理サーバ１０は、データバックアップサーバ３０Ａから分割データＡを、データバックアップサーバＣから分割データＤを取得することができるから、被分割データ１０１を再現することができる。
【００２９】
次に、分割データＡ〜Ｄをデータバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄにバックアップするにあたり、データ管理サーバ１０が分割データＡ〜Ｄに対してデータセキュリティーを高めるために行う編集処理について説明する。なお、以下の説明においては、クライアント側の情報処理システム２０ａ〜２０ｃ等とデータ管理サーバ１０、データ管理サーバ１０とバックアップ先のデータバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄとの間のデータ送受信は、ＳＱＬ（Structured Query Language）を用いて行うものとして説明する。
【００３０】
一般に、ＳＱＬサーバ間で送受信されるデータは所定の圧縮方式によって圧縮され、圧縮されたデータ本体にはヘッダとフッタが付加されたデータ形式を採る。ヘッダにはデータ本体に加えられた圧縮方式を示す情報が記録され、フッタには、データ本体に加えられた圧縮方式に応じたチェックサムデータ（パリティチェックやＥＣＣ等のようにデータ欠損時にデータを復元するための情報）が付加される。
【００３１】
本発明においては、ＳＱＬを用いたデータ（圧縮されたデータ本体、ヘッダ、フッタ）に更に、ダミーのヘッダおよびフッタを付加するものである。ダミーのヘッダは、分割した本来のデータ本体のファイルサイズを逆から記載したデータ（例えば、８バイト）、復元時の正しいファイル名（例えば、１２８バイト）、データ圧縮に用いた圧縮方式（２バイト）、分割データのＩＤ（例えば、１６バイトで表した分割番号など）、分割データの作成日などの情報であり、上記の各情報を記録した空き領域をランダムなデータで埋めたものである。また、フッタは、上記ダミーのヘッダを含めたデータのチェックサムであり、例えば、１２８バイトの終端文字列である。
【００３２】
図３は、以上説明した本発明にかかる分割データのデータ構成を示す模式図である。図３に示すように、例えば、分割データＡは、所定の圧縮方式で圧縮されたデータ本体とヘッダ、フッタを含むデータＡ１（ＳＱＬを用いた通常の圧縮データ形式のデータ部）と、先に説明したダミーのヘッダＡ２とダミーのフッタＡ３とで構成され、分割データＢ〜Ｄも同様である。ダミーのヘッダＡ２およびダミーのフッタＡ３のデータの内容は先に説明したとおりである。
【００３３】
図３に示すように編集された分割データＡ〜Ｄは上述のようなデータに編集され、図２に示すデータバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄにそれぞれ送られバックアップされる。仮に、データ管理サーバ１０からデータバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄに送信される際に、分割データＡ〜Ｄ等が第３者に漏洩しても、ダミーのヘッダ、フッタ（図３のＡ２、Ａ３）を本来のヘッダ、フッタとして識別するから、圧縮されたデータ本体（本来のヘッダ、フッタを含む分割データＡを復元できず、データのセキュリティーを高度にすることができる。
【００３４】
図４は、上記のようにしてデータをバックアップするデータ管理サーバ１０の構成を示すブロック図である。データ管理サーバ１０は、図４に示すように、制御部１１、バックアップ管理部１２、データ取得部１３、分割管理部１４、分割データ編集部１５、データ転送部１６、メモリ１７などを備えて構成されている。
【００３５】
制御部１１は、図示してはいないがＲＡＭ、ＲＯＭ、プロセッサを有するマイクロプロセッサであり、ＲＯＭに格納された制御プログラムにより各部の動作を制御する。メモリ１７は、例えば、ハードディスクであり、データ管理サーバ１０が保有すべきデータを記憶し、また、データ管理サーバ１０の各部が処理するデータを一時保存するものである。
【００３６】
バックアップ管理部１２は、図１に示すクライアント側の情報処理システム２０ａ〜２０ｃ等、当該情報処理システム情報処理システム２０ａ〜２０ｃ等から送られたバックアップ対象のデータ（被バックアップデータ）の情報（例えば、データ量、ファイル名など）当該被バックアップデータをバックアップするデータバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄなどの相互関係を示す情報を蓄積、管理する。管理情報はメモリ１７の所定領域に蓄積される。
【００３７】
データ取得部１３は、クライアント側の情報処理システム２０ａ〜２０ｃ等からバックアップすべきバックアップ対象のデータ（被バックアップデータ）を取得する。被バックアップデータは、インターネットなどのネットワークを介して行われるが、専用通信回線を用いて取得する構成であってもよい。
【００３８】
分割管理部１４は、図２を参照して説明したように、クライアント側の情報処理システム２０ａ〜２０ｃ等から取得したバックアップ対象のデータ（被バックアップデータ）を、複数に分割し、分割された個々のデータを前記複数のサーバの少なくとも２つに重複してバックアップするようにデータの分割を制御する。分割されたデータとそのバックアップ先のデータバックアップサーバとの相互関係を示す管理情報はメモリ１７の所定領域に蓄積される。この管理情報は、必要に応じてバックアップ管理部１２が参照可能にしておくことが好ましい。
【００３９】
分割データ編集部１５は、分割管理部１４によって分割された被バックアップデータに対して、図３を参照して説明したように、ダミーのヘッダ、フッタを付加して編集する。編集された分割データは、メモリ１７に一時保存され、データ転送部１６によって、バックアップ先のデータバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄ等にそれぞれ転送される。データの転送は、インターネットなどのネットワークを介して行われるが、専用通信回線を用いて取得する構成であってもよい。
【００４０】
次に、以上説明した本発明にかかるデータバックアップの手順について、図５〜図１１に示すフローチャートを参照して説明する。図５は、本発明にかかるデータバックアップ処理の概略を示すフローチャート、図６〜図１１は、図５の各処理手順の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【００４１】
図５に示す本発明にかかるデータバックアップの手順において、データ管理サーバ１０（バックアップ管理部１２）は、ＳＱＬサーバのイベントとしてバックアップのイベントを作成する（ステップＳ１０１）、次いで、データ取得部１３は、クライアント側の情報処理システム２０ａ〜２０ｃ等からバックアップすべき最新のバックアップ対象のデータ（被バックアップデータ）を取得する（ステップＳ１０２）。そして、分割管理部１４は、図２を参照して説明したように、クライアント側の情報処理システム２０ａ〜２０ｃ等から取得したバックアップ対象のデータ（被バックアップデータ）を、複数に分割し、分割された個々のデータを前記複数のサーバの少なくとも２つに重複してバックアップするようにデータの分割を行う。
【００４２】
次に、分割データ編集部１５は、分割管理部１４によって分割された被バックアップデータに対して、図３を参照して説明したように、ダミーのヘッダ、フッタを付加して編集する（ステップＳ１０４９。編集された分割データは、メモリ１７に一時保存され（ステップＳ１０５）、データ転送部１６によって、バックアップ先のデータバックアップサーバ３０Ａ〜３０Ｄ等にそれぞれ転送される。転送後、クライアント側の情報処理システム２０ａ〜２０ｃ等から取得したもとの被バックアップデータは削除される（ステップＳ１０６）。
【００４３】
図６に示すフローチャートは、図５のステップＳ１０２の被バックアップデータの取得処理の手順を示すものである。制御部１１は、データバックアップに用いるメモリ１７内の所定領域であるバックアップフォルダを調べる（ステップＳ２０１）、バックアップフォルダには、バックアップ対象時間からアクセスを行い、ファイルが正常に作成されている事を確認し、データ取得部１３は最新のバックアップデータ（被バックアップデータを取得する（ステップＳ２０２）する。最新バックアップファイルである事は、バックアップファイルの状態を監視してアクセスエラーになっているファイルが最新であると認識を行う。その後、取得出来たファイルを ＳＱＬサーバのバックアップファイルである事のチェックを行う（ステップＳ２０３）。チェックは、ＳＱＬサーバの標準機能で準備されている。次いで制御部１１は、チェックが完了した最新のバックアップデータをバックアップフォルダに移動し（ステップＳ２０４）、取得したバックアップデータ本体と切り離す（ステップＳ２０５）。そして処理の最後として、ＳＱＬサーバのイベント（バックアップ）プロセスの再起動を行う（ステップＳ２０６）。
【００４４】
図７に示すフローチャートは、図５のステップＳ１０３の被バックアップデータの分割処理の手順を示すものである。バックアップ管理部１２は、データ（被バックアップデータ）のサイズを取得し（ステップＳ３０１）、データ（被バックアップデータ）のファイルを取得する（ステップＳ３０１）。次いで、バックアップ管理部１２は、データバックアップ先であるデータバックアップサーバ数（例えば、図１では４基）以上、データバックアップサーバ数×３未満の分割数で、各ファイルが、１０２４Ｋバイト 以上になる様に分割ファイルサイズを決定する（ステップＳ３０３）。
【００４５】
次いで、分割管理部１４は、上述のようにして決定された分割数、分割ファイルサイズに基づいて、データファイルをバイナリ分割する（ステップＳ３０４）。分割されたファイルが１０２４Ｋバイト以下になる時には、１０２４Ｋバイトと定義され、また、分割ファイルは、同じ内容のファイルが少なくとも２つ、重複して作られる。次いで、分割管理部１４は、それぞれの分割ファイルが出来た時に、分割されたファイルをランダムで決定された圧縮方法で圧縮を行う（ステップＳ３０５）。この時には、拡張子で圧縮形態が解る様にしておく。
【００４６】
そして、分割データ編集部１５は、分割されたファイルに前述したダミーのヘッダおよびフッタを付加する処理を行い（ステップＳ３０６）、処理された分割ファイルをメモリ１７の所定の領域に一時保存する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０６の詳細な処理については、図８のフローチャートを参照して、以下に説明する。
【００４７】
図８は、図７のステップＳ３０５の詳細な処理手順を示すフローチャートである。この処理は、先に、図３を参照して説明したように、ＳＱＬを用いたデータ（圧縮されたデータ本体、ヘッダ、フッタ）に更に、ダミーのヘッダおよびフッタを付加するものである。ダミーのヘッダは、分割した本来のデータ本体のファイルサイズを逆から記載したデータ（例えば、８バイト）、復元時の正しいファイル名（例えば、１２８バイト）、データ圧縮に用いた圧縮方式（２バイト）、分割データのＩＤ（例えば、１６バイトで表した分割番号など）、分割データの作成日などの情報であり、上記の各情報を記録した空き領域をランダムなデータで埋めたものである。また、フッタは、上記ダミーのヘッダを含めたデータのチェックサムであり、例えば、１２８バイトの終端文字列である。
【００４８】
分割データ編集部１５は、先ず、６４０バイトの作業領域を確保し（ステップＳ４０１）、図７の処理手順で分割された分割データに対して付加するダミーのヘッダを作成する処理を開始する（ステップＳ４０２）。ダミーヘッダの作成作業が開始されると、ステップＳ４０３以降の手順でダミーのヘッダを作成する。
【００４９】
分割データ編集部１５は、最初に、ダミーのヘッダ内の３８４バイト位置からダミーヘッダ情報を付与し（ステップＳ４０３）、分割ファイルの真のファイルサイズを逆から８バイトで記載し（ステップＳ４０４）、１２８バイトでファイルの正式名称を記載する（ステップＳ４０５）。次いで、２バイトでデータの圧縮形式を記載し（ステップＳ４０６）、２バイトで分割ファイルの分割番号を記載し（ステップＳ４０７）、１６バイトで作成日を記載し（ステップＳ４０８）、あまった領域をランダムデータで埋める（ステップＳ４０９）。
【００５０】
以上の処理でダミーのヘッダが作成されると、次に、分割データ編集部１５は、作成したダミーのヘッダに対して、１２８バイトの終端文字列を記載したダミーのフッタを作成し（ステップＳ４１０）、１つの分割ファイルの編集処理を完了する。
【００５１】
分割ファイルの編集処理が終了すると、分割データ編集部１５は、図９のフローチャートに示す処理手順に従ってデータバックアップサーバ３０Ａ等へのデータ転送の準備を行う。分割データ編集部１５は、先ず、分割管理部１４によって作成された管理情報を参照してデータバックアップサーバ、例えば、データバックアップサーバ３０Ａを選択し（ステップＳ５０１）、データバックアップサーバ３０Ａにバックアップする分割データ、例えば、図２では分割データＡ、Ｃ（図８の処理によってダミーのヘッダ、フッタを付加して編集された分割データ）を準備する（ステップＳ５０２）。
【００５２】
次いで、準備した分割データＡ、Ｃを結合し（ステップＳ５０３）、結合した分割データに対するダミーのヘッダ、フッタを作成する（Ｓ５０４）。ヘッダ、フッタを作成すると、その後、分割データ編集部１５はデータ転送部１６を介して、データバックアップサーバ３０Ａに、ステップＳ５０４で作成されたダミーのヘッダ、フッタを付加した結合分割データを転送する（ステップＳ５０５）。
【００５３】
以上の分割ファイルの結合、転送処理を、分割ファイルの数分ループして行い、更に、バックアップ先のデータバックアップサーバの数の分だけループして行えば、被バックアップデータのバックアップが完了する。
【００５４】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかる情報処理システムおよびデータバックアップバック方法によれば、アップ先を複数のサーバ装置とするとともに、データを複数に分割し、分割された個々のデータを前記複数のサーバの少なくとも２つに重複してバックアップするから、１つのバックアップ先サーバが災害に遭遇しても、バックアップデータの再現が可能になる。また、分割したバックアップデータには、ダミーのヘッダ、フッタを付加するものであるから、分割したバックアップデータが漏洩した場合のセキュリティーを高めることができる。
【００５５】
このような、バックアップ方法は、以下に説明する個人認証システムに適用すると好適である。図１０は、以上説明したデータ場バックアップ方法を適用する個人認証システムの構成を示すシステム構成図である。個人認証システム４０は、組織や団体４１〜４４をクライアント（顧客）とし、各組織や団体４１〜４４に会員や構成員、サービス対象者として属する複数（多数）の個人をユーザとする個人認証サービスシステムである。
【００５６】
この個人認証システム４０のクライアントとしては、クレジット会社、銀行、保険会社、証券会社及び郵便局等の金融機関、デパート、商店等の販売機関、役所、税務署、警察署、電気、ガス、水道、等の居住環境に係る公的機関、電話、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の通信娯楽機関、学校、研修所等の教育機関、病院、診療所等の診療機関、雇用、委託等に係る機関などのあらゆる団体、組織がサービス対象になる。
【００５７】
個人認証システム４０はこれらの団体、組織に属する個人ａ、個人ｂなどの各個人をユーザとし、個々の個人に対してユニークなＩＤを付与し、ＩＤカードを発行する。ここで個人が団体、組織に属するとは、会社の従業員として当該会社に所属する個人や、団体、組織にサービスを受けるために会員登録している個人、役所などの行政単位に居住しサービスを受ける権利を有している個人などをいう。
【００５８】
当然に個人ａや個人ｂは複数の団体、組織に属する場合がある。個人認証システム４０は個人ａや個人ｂに唯一のユニークなＩＤを付与しＩＤカードを発行し、個人ａや個人ｂが属する団体、組織ごとに複数のＩＤが付与されることはない。本個人認証システム４０においてはＩＤカードが発行された個人をユーザということとする。ＩＤカードの発行を受けたユーザは、当該ＩＤに対して任意のパスワードを個人認証システム４０に登録、設定する。ここで、パスワードは暗証番号のようなものでもよいが、数字、英文字、各種記号を所定桁数組み合わせたものあるいは生体認証のデータなどが好ましい。本発明においては暗証番号や生体認証のデータを含めパスワードと称することとする。
【００５９】
従って、個人認証システム４０はクライアントおよびユーザとユーザに付与したＩＤ、パスワードを管理するためユーザ・クライアント管理データベースを備えている。個人認証システム１０は、前述のようなＩＤカード発行、管理、ＩＤカード認証、認証情報提供、ＷＥＢ認証、個人情報閲覧などの機能を有しており、ＩＤカードに基づく個人認証結果をクライアント、ユーザに提供する。
【００６０】
個人認証システム４０から個人認証結果を得たクライアントは、クライアントの情報処理システムに蓄積された個人情報から、当該認証された個人に関する情報を抽出してその個人（ユーザ）に提供したり、所定のサービスをユーザに提供したりすることができるようになる。この場合、ユーザはクライアントの施設に設置されたＩＤカードリーダによりＩＤ情報を読み取らせ、パスワードを入力してこれらの情報を個人認証システム１０に送信する。認証結果は個人認証システム１０から認証要求をしたクライアントの情報処理システムに提供される。
【００６１】
個人認証システム４０とクライアントとの間の認証要求や認証結果の送受信はゲートウェイを介してインターネットなどのネットワークを利用した通信により行われる。従って、クライアントの情報処理システムは個人認証システム１０のシステムとは独立したシステムとして動作でき、ユーザに提供する個人情報をクライアントの実情に応じた項目に制限することも可能である。例えば、病院や診療所におけるカルテの情報は開示することなく、健康診断結果や健康指導情報などを提供するように運用することが可能である。
【００６２】
また、ユーザが個人認証システム４０が提供するブラウザを用いてＩＤカードの情報（ＩＤ情報、パスワード）を入力して個人認証システム１０に送信して個人認証を要求し、指定したクライアントの情報処理システムに蓄積された個人情報の閲覧を要求することができる。個人認証システム４０は認証結果が正しければ、指定されかクライアントの情報処理システムから当該個人の個人情報を閲覧のため取得し、ブラウザ画面上で閲覧させ、あるいは、印刷出力させることができる。これをＷＥＢ認証と略称することとする。
【００６３】
この場合も前述と同様に、個人認証システム４０と指定されたクライアントとの間の認証情報や閲覧情報の送受信はゲートウェイを介してインターネットなどのネットワークを利用した通信により行われる。従って、クライアントの情報処理システムは個人認証システム１０のシステムとは独立したシステムとして動作でき、ユーザに提供する個人情報をクライアントの実情に応じた項目に制限することができる。
【００６４】
このＷＥＢ認証機能を利用すれば、ユーザは自身が属する種々の団体、組織に保有された個人情報を集約して閲覧することができる。例えば、定期的な健康診断を複数の診療所で受診しているような場合、各診療所で受けた健康診断の結果をそれぞれの診療所から取得して集約して閲覧することができる。
【００６５】
クライアント間の閲覧可能な個人情報を個人認証システムが中継すれば、ＷＥＢ認証機能によることなく、１ヶ所のクライアント施設で他のクライアントシステムに保有された個人情報を集約して閲覧することもできるようになる。このようなサービスは各クライアント間、例えば、健康診断を扱う診療所間の合意があれば実現可能である。もちろん、ＩＤ情報やパスワードおよび閲覧のための個人情報の送受信には適切な暗号化技術を用いれば個人情報の流出に対するセキュリティーを高めることができる。
【００６６】
このような個人認証システム４０によれば、各ユーザは属する団体、組織ごとのＩＤカードや会員カードを保有することがなく、共通のＩＤカードで属する団体、組織のサービスを受けたり、個人情報を取得することができるようになる。また、各クライアントは独自にＩＤ管理したり、個人認証したりする必要がなく、クライアントにおける情報処理システムのコストを抑制することができ、また個人情報はクラインアトの情報システム内にそのまま保存し、適切に管理、利用することができるようになる。
【００６７】
個人認証システム４０が取得する組織、団体や個人の情報を本発明にかかるデータバックアップ方法を適用することにより、データバックアップの信頼性、データセキュリティーを向上することができ、個人認証システム４０の信頼度を高めることができるようになる。
【符号の説明】
【００６８】
１０・・・・データ管理システム（サーバ）
２０ａ〜２０ｃ・・・・情報処理システム（クライアント側）
３０Ａ〜３０Ｄ・・・・データバックアップサーバ
１１・・・制御部
１２・・・バックアップ管理部
１３・・・データ取得部
１４・・・分割管理部
１５・・・分割データ編集部
１６・・・データ転送部
１７・・・メモリ
【図１】
0005647058.tif 000002
【図２】
0005647058.tif 000003
【図３】
0005647058.tif 000004
【図４】
0005647058.tif 000005
【図５】
0005647058.tif 000006
【図６】
0005647058.tif 000007
【図７】
0005647058.tif 000008
【図８】
0005647058.tif 000009
【図９】
0005647058.tif 000010
【図１０】
0005647058.tif 000011
【図１１】
0005647058.tif 000012