(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設したアクセスポイントの位置座標と電波出力強度の情報を管理する管理部と、
無線端末が測定した参加アクセスポイントの電波受信強度の測定結果を収集する収集部と、
前記測定結果に前記参加アクセスポイントと隣接する隣接アクセスポイントが含まれるか否かを判定する判定部と、
前記隣接アクセスポイントが含まれない場合、前記参加アクセスポイントの近傍エリアを前記無線端末の存在エリアとして特定し、且つ、前記隣接アクセスポイントが含まれる場合、前記参加アクセスポイントの近傍エリアを除いて分割したエリアの内、最大の電波受信強度が得られたアクセスポイントに最も近いエリアを前記無線端末の存在エリアとして特定する存在エリア特定部と、
を有することを特徴とする無線配信装置。
【請求項２】
前記収集部は、
前記隣接アクセスポイントのチャンネル情報を含む無線環境測定を要求するコマンドを前記無線端末に送信し、
前記無線端末において測定された前記参加アクセスポイントの電波受信強度の値が、通知された電波受信強度の閾値よりも小さい場合、前記コマンドに含まれた隣接アクセスポイントについての測定結果を収集し、
あるいは、前記閾値より高い場合、前記参加アクセスポイントの電波受信強度の測定結果のみを収集することを特徴とする請求項１に記載の無線配信装置。
【請求項３】
前記閾値は、対象とするアクセスポイントの標準電波出力状態での前記近傍エリアを特定する値であり、実際に敷設したアクセスポイントにおける電波出力の調整量、あるいは同アクセスポイントのアンテナに追加された減衰器の減衰量を用いて調整した値を適用することを特徴とする請求項２に記載の無線配信装置。
【請求項４】
コンピュータが、
敷設したアクセスポイントの位置座標と電波出力強度の情報を管理するステップと、
無線端末が測定した参加アクセスポイントの電波受信強度の測定結果を収集するステップと、
前記測定結果に前記参加アクセスポイントと隣接する隣接アクセスポイントが含まれるか否かを判定するステップと、
前記隣接アクセスポイントが含まれない場合、前記参加アクセスポイントの近傍エリアを前記無線端末の存在エリアとして特定し、且つ、前記隣接アクセスポイントが含まれる場合、前記参加アクセスポイントの近傍エリアを除いて分割したエリアの内、最大の電波受信強度が得られたアクセスポイントに最も近いエリアを前記無線端末の存在エリアとして特定するステップと、
を実行することを特徴とする無線配信装置における無線配信方法。
【請求項５】
コンピュータに、
敷設したアクセスポイントの位置座標と電波出力強度の情報を管理するステップと、
無線端末が測定した参加アクセスポイントの電波受信強度の測定結果を収集するステップと、
前記測定結果に前記参加アクセスポイントと隣接する隣接アクセスポイントが含まれるか否かを判定するステップと、
前記隣接アクセスポイントが含まれない場合、前記参加アクセスポイントの近傍エリアを前記無線端末の存在エリアとして特定し、且つ、前記隣接アクセスポイントが含まれる場合、前記参加アクセスポイントの近傍エリアを除いて分割したエリアの内、最大の電波受信強度が得られたアクセスポイントに最も近いエリアを前記無線端末の存在エリアとして特定するステップと、
を実行させることを特徴とする無線配信装置における無線配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線配信装置、無線配信方法、および無線配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、無線端末が参加したアクセスポント（ＡＰ）によって無線端末の位置を管理するものがある。通常、無線端末（Ｔ）は、所定の無線通信エリア内に設置した複数のアクセスポントの内、受信電波強度が強いアクセスポントを選択後、同アクセスポントに参加し、上位の無線配信装置と通信を行う。そして、無線端末が参加したアクセスポントがカバーする無線通信エリアに同端末は存在するとして無線端末の位置を管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０３２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、参加アクセスポントによって無線端末保持者や同端末搭載機器を探す場合、アッテネータ（減衰器）等での電波出力抑止を行わないアクセスポントの通信エリアは数十メートル以上あり、探す範囲が広くなるため、それらの所在を確定するのに多くの時間を要する。一方、アッテネータ等での電波出力抑止を行ったアクセスポントを用いる場合は、無線端末保持者や同端末搭載機器の存在エリアを小さくできるが、多数のアクセスポントを敷設する必要がありコスト高となる問題を抱える。
【０００５】
そこで、上述した問題を解決するため、本発明では、アクセスポントの設置数を増加させずに、無線端末の所在を短時間で探すことを可能とする無線配信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の一つの態様は、敷設したアクセスポイントの位置座標と電波出力強度の情報を管理する管理部と、無線端末が測定した参加アクセスポイントの電波受信強度の測定結果を収集する収集部と、前記測定結果に前記参加アクセスポイントと隣接する隣接アクセスポイントが含まれるか否かを判定する判定部と、前記隣接アクセスポイントが含まれない場合、前記参加アクセスポイントの近傍エリアを前記無線端末の存在エリアとして特定し、且つ、前記隣接アクセスポイントが含まれる場合、前記参加アクセスポイントの近傍エリアを除いて分割したエリアの内、最大の電波受信強度が得られたアクセスポイントに最も近いエリアを前記無線端末の存在エリアとして特定する存在エリア特定部と、を有することを特徴とする無線配信装置に関する。
【発明の効果】
【０００７】
上記本発明の一態様によれば、無線端末の参加アクセスポイントと同端末の無線送受信強度により、参加アクセスポイントの通信エリア内の存在領域を限定することが可能となるため、アクセスポイントの設置コストを増加させずに、スタッフ等が該当端末保持者や搭載装置等の所在を探す範囲を小さくでき、短時間での探索が行える環境を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態になる無線配信システムの一基本構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態になる無線配信装置及び無線端末のハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態になる端末情報管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態になるＡＰ管理テーブル及び隣接ＡＰ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態になる電波環境測定要求コマンドのデータ構造例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態になる電波環境測定結果コマンドのデータ構造例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態になる無線配信装置における全無線端末の存在エリア特定フローを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態になる無線端末における電波環境の測定フローを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態になる無線配信装置における無線端末の存在エリアを特定するフローを示す図である（図７Ｓ１５の詳細）。
【図１０】本発明の実施の形態になるアクセスポイントの近傍エリアを特定する電波受信強度の閾値を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態になる隣接アクセスポイントの電波受信強度に基づく無線端末の存在エリア特定を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態になる存在エリアが特定された無線端末の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態につき、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の無線配信システムの一構成例を示す。無線配信システムは、配信要求サーバ３、無線配信装置１、複数のアクセスポイント（ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３・・・）５、複数の無線端末２、および無線端末情報提供装置４を有する。
【００１０】
配信要求サーバ３は、各無線端末２に対して無線端末利用者に、無線端末情報提供装置４から得られた利用者専用の情報等を提供するサーバで、無線配信装置１とアクセスポイント５を経由して、無線端末２にそれらの情報を送信する。ここでの利用者専用の情報とは、無線端末２を用いて利用敷地内の案内を行う場合の案内情報等が当てはまる。
【００１１】
無線配信装置１は、制御部１１、無線通信部１２、通信部１３、表示部１４、入力部１５、および記憶部１６を有する。無線配信装置１は、配信要求サーバ３からの要求に基づき、各無線端末２に情報を配信する。また、無線配信装置１は、配信要求サーバ３との通信を行う通信部１３、アクセスポイント５の通信や制御を行う無線通信部１２、利用されている無線端末２の端末情報（端末情報管理テーブル１００として図３に後述）やアクセスポイント５の配置位置等の使用されている環境情報（ＡＰ管理テーブル１０１及び隣接ＡＰ管理テーブル１０２として図４に後述）を保存する記憶部１６、システム管理者が情報を入力するための入力部１５、その管理者等に対してシステムの状況等を通知する情報の表示部１４、および各部の制御を行う制御部１１を有する。
【００１２】
アクセスポイント５は、無線通信の利用を想定する施設や屋外の特定エリアの各所に設定され、無線配信装置１からの要求に基づき、各所に設置された適切なアクセスポイント５を介して無線端末２に情報を送信する。
無線端末情報提供装置４は、無線通信によって受信した情報に基づき、同無線端末２の利用者に施設内の案内情報等を提供する。
【００１３】
一方、無線端末２は、上位のサーバと通信する無線通信部２２、無線端末自体の制御を行う制御部２１、記憶部２５、ボタン等の入力部２６、ディスプレイに必要情報を表示する表示部２４、無線配信装置１からのコマンド指示によりアクセスポイント５が送出する電波受信強度を測定する測定部２３、および充電可能なバッテリによる電源部２７を有する。なお、実施例では、無線端末２には上位配信要求サーバ３から情報を提供する場合を述べたが、無線端末２から上位に対して情報を提供することも可能な双方向通信の場合に、適用しても良い。
【００１４】
図２は、本発明の無線配信装置及び無線端末のハードウエア構成を示す。図２（ａ）は、無線配信装置ハードウエア構成を、図２（ｂ）は、無線端末のハードウエア構成を示している。
【００１５】
無線配信装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）５０１，ＲＡＭ（Random Access Memory）５０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive ）５０４、媒体読取部５０５、入力部５０６、出力部５０７、通信部５０８、および無線通信部５０９等を有しており、これらはバス５１０により接続されている。媒体読取部５０５は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory ）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、あるいはＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の可搬型記録媒体に書込み、読込みを行うものである。また、入力部５０６は、マウスやキーボード等の入力装置であり、出力部５０７は、液晶あるいはＣＲＴ等のディスプレイ、プリンタ装置等である。
【００１６】
通信部５０８は、ネットワークを介して配信要求サーバ３及び無線端末情報提供装置４との通信を行い、また、無線通信部５０９は、アクセスポイント５（ＡＰ１，ＡＰ２・・・）との通信を行う。
【００１７】
無線配信装置１は、ＲＯＭ５０３やＨＤＤ５０４等に格納されたプログラムを装置起動時にＲＡＭ５０２に展開し、ＣＰＵ５０１が実行することによって各種の機能を実現する。
【００１８】
一方、無線携帯端末２は、ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、記憶部６０４、入力部６０５、出力部６０６、および無線通信部６０７を有しており、これらはバス６０８により接続されている。記憶部６０４としては、例えば、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を用いられる。また、入力部６０５は、無線携帯端末に入力を行うための入力装置であり、例えば、矢印ボタンやＯＫボタン等の簡易型の入力装置である。出力部６０６は、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ等のディスプレイやプリンタ等である。さらに、無線通信部６０７はネットワークを介して無線配信サーバとの通信を行うものである。
【００１９】
無線端末２は、ＲＯＭ６０３や記憶部６０４等に格納されたプログラムをＲＡＭ６０２に展開し、ＣＰＵ６０１が実行することによって各種の機能を実現する。
【００２０】
図３は、本発明の端末情報管理テーブルのデータ構造例を示す。端末情報管理テーブル１００は、無線配信装置１の記憶部１６に格納して無線端末２で受信する参加アクセスポイントの情報を管理するもので、無線端末２の識別番号である「端末ＩＤ」及び無線端末２が通信する「参加ＡＰ」の項目からなる複数のレコードを有する。
【００２１】
例えば、第一のレコードには、「端末ＩＤ」としてＥＤ１、「参加ＡＰ」としてＡＰ１が記録されている。
【００２２】
なお、参加アクセスポイント（参加ＡＰ）とは、無線端末２と通信するアクセスポイント５の電波受信強度が通信可能なレベルにあり、無線端末２／無線配信装置１間でネゴシエーションが成立し、無線配信装置１側において無線端末２が通信エリア内に所属すると認めたアクセスポイントのことである。
【００２３】
図４は、本発明のアクセスポイント管理テーブル及び隣接アクセスポイント管理テーブルのデータ構造例を示す。ＡＰ管理テーブル１０１及び隣接ＡＰ管理テーブル１０２は、無線配信装置１の記憶部１６に格納して無線端末２で受信する参加アクセスポイント及び隣接アクセスポイントの情報をそれぞれ管理するものである。
【００２４】
ＡＰ管理テーブル１０１は、「ＡＰのＩＤ」、無線の周波数チャンネルを示す「Ｃｈ」、および「近傍エリアを特定する電波受信強度の閾値」の項目からなる複数のレコードを有する。
【００２５】
例えば、第一のレコードには、「ＡＰのＩＤ」としてＡＰ１、「Ｃｈ」としてチャンネル１、および「電波受信強度の閾値」として１００が記録されている。
【００２６】
また、隣接ＡＰ管理テーブル１０２は、「ＡＰのＩＤ」及びそのＡＰと隣り合う「隣接ＡＰ」の項目からなる複数のレコードを有する。
【００２７】
例えば、第一から第六のレコードには、「ＡＰのＩＤ」として同一のＡＰ１が記録され、そのＡＰ１に隣接する「隣接ＡＰ」として、各レコードにＡＰ２〜ＡＰ７が記録されている。
【００２８】
図５は、本発明の電波環境測定要求コマンドのデータ構造例を示す。電波環境測定要求コマンド２００は、無線配信装置１が無線端末２の所在を探索するために、無線端末２に対し送信する指示コマンドである。
【００２９】
電波環境測定要求コマンド２００は、無線配信装置１から無線端末２に指示するコマンドで、アクセスポイント５が送出する電波の強度を無線端末２に測定させ、その測定結果を返送させる指示を行うものである。
【００３０】
電波環境測定要求コマンド２００は、「コマンド」の識別子、「Ｄａｔａ数」、「電波受信強度の閾値」、「隣接ＡＰ  Ｎｏ」、および割当チャンネル周波数「割当Ｃｈ  Ｎｏ」の項目を有する。実施例では、「コマンド」は０ｘ２１、「Ｄａｔａ数」は６、「電波受信強度の閾値」は１００、「隣接ＡＰ  Ｎｏ」及び「割当Ｃｈ  Ｎｏ」は、参加ＡＰ番号４に対する隣接ＡＰの番号及びチャンネル番号が、４を除いた１〜３、５〜７がそれぞれ記録される。なお、実施例では、ＡＰ番号４は、参加ＡＰとして無線配信装置１側に認識されたものとして、ＡＰ番号４に隣接する１〜３、５〜７が隣接ＡＰに該当するものとしている（図１０参照）。
【００３１】
図６は、本発明の電波環境測定結果コマンドのデータ構造例を示す。電波環境測定結果コマンド２０１は、無線端末２が無線配信装置１に測定結果を応答するコマンドである。電波環境測定結果コマンド２０１は、参加ＡＰのみの測定結果を送信する場合と参加ＡＰに隣接する全隣接ＡＰの測定結果を送信する場合に分けられる。
【００３２】
参加ＡＰのみの場合の電波環境測定結果コマンド２０１は、「コマンド」識別子、「Ｄａｔａ数」、「参加ＡＰ  Ｎｏ」、および「電波受信強度」の項目を有する。実施例では、「コマンド」は０ｘ２２、「Ｄａｔａ数」は１、「参加ＡＰ  Ｎｏ」は４、およびその「電波受信強度」は１２０となっている。
【００３３】
また、隣接ＡＰを含む場合の電波環境測定結果コマンド２０１は、「コマンド」、「Ｄａｔａ数」、「参加ＡＰ  Ｎｏ」、「電波受信強度」、および「隣接ＡＰ  Ｎｏ」及び「電波受信強度」の項目を有する。実施例では、「コマンド」は０ｘ２２、「Ｄａｔａ数」は７、「参加ＡＰ  Ｎｏ」は４、そのＡＰ４の「電波受信強度」は８０、および「隣接ＡＰ  Ｎｏ」として、４を除く１〜７及びそれぞれのＡＰについて測定された「電波受信強度」５〜７０が記録されている。
【００３４】
図７は、本発明の無線配信装置における全無線端末の存在エリア特定フローを示す。図７は、無線配信装置１における全無線端末２の存在エリアを特定する処理について示すものである。
【００３５】
まず、ステップＳ１１において、無線配信装置１は、記憶部１６に格納されている端末情報管理テーブル１００（図３参照）から利用されている無線端末総数Ｎを取得する。つぎに、ステップＳ１２において、無線端末（ｎ）の番号を示す値ｎを１とし、ステップＳ１３において、無線端末（ｎ）に電波環境測定要求コマンド２００を送信する。
【００３６】
なお、この電波環境測定要求コマンド２００は、端末情報管理テーブル１００（図３参照）または環境情報管理テーブルとしてのＡＰ管理テーブル１０１、隣接ＡＰ管理テーブル１０２（図４参照）を用いて設定し（図５参照）、このコマンドにより、無線端末（ｎ）は、該当の無線端末（ｎ）が参加するアクセスポイント５（参加ＡＰ）の電波受信強度の閾値、隣接するアクセスポイント５（隣接ＡＰ）のＩＤ、および通信チャンネル等を取得する。とくに、このコマンドで設定される参加するアクセスポイント５の電波受信強度の閾値には、図４のＡＰ管理テーブル１０１内の参加アクセスポイントに対する近傍エリアを特定するための無線受信強度の閾値を設定する。また、無線端末（ｎ）は、図８に従って処理を行うが、その処理については後述する。
【００３７】
つぎに、ステップＳ１４、無線配信装置１は、無線端末（ｎ）への電波環境測定要求コマンド送信後、無線端末（ｎ）からの電波環境測定結果を受信したか否かを確認する。電波環境測定結果を受信した場合は、ステップＳ１５において、無線端末（ｎ）の電波環境測定結果より、参加アクセスポイントにおける同無線端末の存在エリアを特定する。
【００３８】
無線端末（ｎ）の存在エリア特定に関する具体的な処理については、図９を用いて後述する。
【００３９】
電波環境測定結果を受信しなかった場合には、ステップＳ１６において、コマンドを送信してから所定時間が経過したかどうかを確認し、経過していない場合は、所定時間が経過するか、受信が行われるまで待機する。
【００４０】
所定時間が経過した場合には、無線端末（ｎ）に関する処理を終了し、ステップＳ１７において、ｎ＝ｎ＋１とし、ステップＳ１８において、ｎがＮを超えたか否かを判断する。なお、所定時間が経過した場合は、無線端末（ｎ）に異常が発生した可能性もあるので、システム管理者等に状況を通知し、復旧を促す等の処理を行っても良い。
【００４１】
Ｎを超えていない場合には、新たに設定したｎを用いて、ステップＳ１３に戻り、別の無線端末（ｎ）について存在エリアを特定する。一方、Ｎを超えた場合には、処理を終了する。つぎに、無線端末２側の処理について、図８を用いて説明する。
【００４２】
図８は、本発明の無線端末における電波環境の測定フローを示す。本フローは、図７のステップＳ１３において、無線配信装置１の制御部１１が無線通信部１２を介して送信した電波環境測定要求コマンド２００を受けて、無線端末２の制御部２１が処理するフローである。
【００４３】
まず、ステップＳ２１において、無線端末２は、無線配信装置１からの受信情報があるかどうかを確認する。受信情報がある場合は、ステップＳ２２において、電波環境測定要求コマンド２００を受信したかどうかを判断し、受信情報がない場合は、ステップＳ３２において、無線端末２の入力部２６を介して入力があったかどうかを判断する。
【００４４】
なお、電波環境測定要求コマンド２００でない情報を受信した場合は、ステップＳ３０において、通知された情報に対して受信情報解析処理を行い、その処理が終了したら、ステップＳ３２において、上述した無線端末の入力部２６を介して入力があったかどうかを判断する。
【００４５】
さて、ステップＳ２２で電波環境測定要求コマンド２００を受信した場合には、ステップＳ２３において、最初に、無線端末２の参加アクセスポイントの電波受信強度を測定する。そして、ステップＳ２４において、参加アクセスポイントの電波受信強度と閾値とを比較する。なお、参加アクセスポイントからの無線受信の際に、参加アクセスポイントの電波受信強度も一緒に計測できる場合は、受信後、新たに、参加アクセスポイントの電波受信強度を測定する必要はなく、その受信時に得られる電波受信強度を用いても良い。
【００４６】
つぎに、電波受信強度の測定値が、電波環境測定要求コマンド２００の電波受信強度の閾値よりも大きい場合には、同無線端末２は、その時の参加アクセスポイントの電波受信強度のみの電波環境測定結果を無線配信装置１に送信する。その時の通知コマンドの例は、図６（ａ）で説明した通りである。
【００４７】
一方、無線端末２の参加アクセスポイントの電波受信強度が該閾値の値よりも小さい場合には、ステップＳ２５において、通知された電波環境測定要求コマンド２００に含まれる隣接したアクセスポイント５の情報から、隣接するアクセスポイント５の総数Ｍを取得し、ステップＳ２６において、隣接したアクセスポイントの番号ｍを１とし、ステップＳ２７において、アクセスポイントＡＰ（ｍ）( ここでは、ｍ＝１) の電波受信強度を測定する。
【００４８】
つぎに、ステップＳ２８において、ｍ＝ｍ＋１とし、ステップＳ２９において、ｍがＭよりも大きいかどうかを判定する。Ｍよりも小さい場合には、隣接した全アクセスポイントの無線受信強度を測定できていないので、ステップＳ２７に戻り、更新されたｍを用いて、隣接アクセスポイントＡＰ（ｍ）の電波受信強度を測定する。
【００４９】
一方、ｍ＞Ｍの場合は、隣接した全てのアクセスポイントの電波受信強度を測定したことになるので、ステップＳ３１において、参加アクセスポイントと隣接するアクセスポイントの電波受信強度を含む電波環境測定結果を無線配信装置１に送信する。この場合の通知コマンドの設定例は図６（ｂ）に示した通りである。
【００５０】
その送信処理が完了したら、ステップＳ３２において、無線端末２は自端末の入力部２６での入力があるかどうかを判断する。無線端末への入力がある場合には、ステップＳ３３において、入力内容を解析して所定の処理を実行し、そうでない場合には、無線端末を終了する。
【００５１】
以上、無線端末２が隣接しているアクセスポイント５の情報を通知される場合について示した。なお、無線端末２が隣接しているアクセスポイント５のチャンネル情報が不明な場合には、予め無線端末２内に設定された環境下での使用チャンネル全てに対してチャンネルスキャンを行ってから検出できたチャンネルに対して電波受信強度を測定することが好適である。そして、チャンネルと該チャンネルに対する電波受信強度を組にして無線配信装置１に通知し、無線配信装置１は、その通知された測定結果を用いても良い。
【００５２】
図９は、図７のフローにおけるステップＳ１５の無線端末の存在エリアの特定処理の詳細を示すものである。
【００５３】
まず、ステップＳ４１において、無線端末（ｎ）の測定結果に参加アクセスポイントに隣接するアクセスポイントの電波受信強度が通知されているかを判断する。隣接するアクセスポイントの電波受信強度が通知されていない場合、同無線端末（ｎ）の存在エリアは参加アクセスポイントの近傍エリアにあると設定し、本処理を終了する。
一方、隣接するアクセスポイントの電波受信強度が通知された場合には、ステップＳ４２において、参加アクセスポイントの隣接アクセスポイントの総数Ｋを取得し、電波受信強度の最大値Ｖを０とし、ステップＳ４３において、その時のアクセスポイントの番号をｎｕｌｌ（未設定）とする。
【００５４】
そして、ステップＳ４４において、参加アクセスポイントに隣接するアクセスポイントの順番を示す変数ｋを１とし、ステップＳ４５において、アクセスポイントＡＰ（ｋ）（ここでは、ｋ＝１）に対する電波受信強度がこれまでの電波受信強度の最大値Ｖよりも大きいかどうかを判定する。アクセスポイントＡＰ（ｋ）に対する電波受信強度がＶよりも大きい場合は、ステップＳ４７において、その時のアクセスポイントＡＰ（ｋ）に対する電波受信強度をＶに設定し、Ｊ＝ｋとする。そして、ｋ＝ｋ＋１としてｋを更新する。
【００５５】
一方、アクセスポイントＡＰ（ｋ）に対する電波受信強度がＶよりも小さい場合には、ステップＳ４７において、ｋ＝ｋ＋１としてｋを更新する。その後、ステップＳ４８において、更新したｋがＮよりも小さいかどうかを判定し、更新したｋがＮよりも小さい場合には、更新したｋに対してステップＳ４５に戻り、以降同様な処理を行う。逆に、更新したｋがＮよりも大きい場合には、ステップＳ５０において、隣接したアクセスポイントにおける電波受信強度の値の比較が完了したことになる。
【００５６】
そこで、無線端末の存在エリアとして、参加アクセスポイントに隣接するアクセスポイントＡＰ（Ｊ）にもっとも近いエリアである隣接エリア（Ｊ）を設定する。なお、隣接エリアについては、図１０で詳述する。
【００５７】
図１０は、本発明のアクセスポイントの近傍エリアを特定する電波受信強度の閾値を説明する図である。なお、図１０（ａ）において、△はアクセスポイントを示し、その中の数字はアクセスポイント番号を示している。また、細点線は、各アクセスポイントの通信エリアを示している。以下に、参加アクセスポイント及びその隣接アクセスポイントの近傍エリアについて説明する。
【００５８】
無線環境としては、図１０（ａ）に示すような配置でアクセスポイントがあるものとする。例えば、アクセスポイントＡＰ４に着目し、図１０（ｂ）のアクセスポイントからの距離と電波受信強度との関係を用いて、アクセスポイントＡＰ４の近傍エリア（太点線で囲まれた斜線部分、電波通信強度Ｉ１）を設定する。また、隣接エリアの外周を図１０（ｂ）における通信エリアの外周（電波受信強度Ｉ０）とし、隣接エリアは、その外周を図１０（ｂ）に示す通信エリアの外周とし、アクセスポイントＡＰ４の周りのアクセスポイントの配置位置で均等に分割し、図１０（ａ）に示すような６分割された太い点線で囲まれたハッチ部分として定める。
【００５９】
なお、図９のステップＳ５０での隣接エリア（Ｊ）の特定では、図１０（ａ）の隣接エリアＮＡ１〜ＮＡ３、ＮＡ５〜ＮＡ７のように設定された隣接エリアの中から、電波受信強度の値の比較で得られたアクセスポイントＡＰ（Ｊ）にもっとも近いエリアである隣接エリア（Ｊ）を選ぶ設定する。
【００６０】
また、図１０（ｂ）は、使用するアクセスポイントの標準的な電波出力の例を示している。アクセスポイントの出力強度を抑制した場合には、その抑制した値を減じた値を、ＡＰ管理テーブル１０１の該当アクセスポイントにおける近傍エリア特定の電波受信強度の閾値に設定する。
【００６１】
一方、アクセスポイントの出力強度を強めた場合には、その強めた値を加えた値を、同様にＡＰ管理テーブル１０１の閾値に設定する。なお、無線通信の電波が通らないような金属製障害物が無線通信の環境にある場合には、各参加アクセスポイントに対してその障害物の先の領域を除外して各エリアを構成しても良い。
【００６２】
以上のようにして定めた図１０（ａ）における、ＡＰ４の近傍エリア、及びＡＰ４の隣接エリアＮＡ１・・・隣接エリアＮＡ７の計７個のエリアから、アクセスポイントＡＰ４に参加している無線端末２の存在するエリアを特定していくことになる。
【００６３】
図１１は、本発明の実施の形態になる隣接アクセスポイントの電波受信強度に基づく無線端末の存在エリア特定を示す。
【００６４】
例えば、図１１（ａ）のように無線端末Ｔ（□部分）があり、その時の無線端末Ｔの環境測定結果が、図１１（ｂ）であったとする。電波受信強度の閾値が１００の場合、これまで述べてきた図７、図８、図９の処理手順により、図１１（ａ）のように無線端末Ｔの存在エリアは、ＡＰ４の隣接エリアＮＡ７にあると特定できる。
【００６５】
図１２は、本発明の存在エリアが特定された無線端末の表示例を示す。
【００６６】
存在エリアが確定された無線端末Ｔは、無線配信装置１の表示部１４を介して、図１２に示すような表示画面でスタッフ等に通知する。屋内等に無線環境を構築した場合には、その構築した領域のフロア図と共に各無線端末の存在エリアを表示しても良い。また、無線配信装置１から存在エリアが特定された無線端末２の情報をネットワーク経由で無線端末情報提供装置４に通知し、同装置に表示しても良い。
【００６７】
本発明により、無線端末２の参加アクセスポイントと同端末の無線送受信強度から、参加アクセスポイントの通信エリア内の存在領域を限定することが可能となる。これにより、アクセスポイント５の設置コストを増加させずに、スタッフ等が該当端末保持者や搭載装置等の所在を探す範囲を小さくでき、短時間での探索が行える環境を提供できる。
【００６８】
さらに、参加アクセスポイントからの電波受信強度が指定された閾値よりも大きい場合には、測定した無線端末２が参加アクセスポイントの近傍にあると判断でき、その際の参加アクセスポイントに隣接するアクセスポイントの電波受信強度を測定せずに情報を収集できる。
【００６９】
また、常時、参加アクセスポイントと同参加アクセスポイントに隣接するアクセスポイントで電波受信強度を測定する場合に比べて、電波受信強度の測定頻度を抑えることになり、無線端末の消費電力化が図れ、無線通信の応答性も向上させることが可能となる。
【００７０】
以上、上述してきた実施例は一例であり、本発明はここで説明した図等の内容に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、病院等の公共施設やある特定の屋外で利用される無線配信装置に関する。
【符号の説明】
【００７２】
１  無線配信装置
２  無線端末
３  配信要求サーバ
４  無線端末情報提供装置
５  ＡＰ（アクセスポイント）
１１  制御部
１２  無線通信部
１３  通信部
１４  表示部
１５  入力部
１６  記憶部
２１  制御部
２２  無線通信部
２３  測定部
２４  表示部
２５  記憶部
２６  入力部
２７  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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