(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを第１ローラと第２ローラとの間に通過させることによりシートのカールを矯正するシートのカール矯正装置であって、
第１回転軸の周りに回転すると共に、弾性変形可能に形成された第１ローラと、
前記第１回転軸の軸方向に平行な第２回転軸の周りに回転すると共に、前記第１ローラよりも硬質に形成された第２ローラと、
前記第１ローラ及び前記第２ローラを支持する支持部材と、
該支持部材を第３回転軸の周りに回転させる第１駆動源と、
前記第２ローラにおける前記第１駆動源側の端部に接続される第１ギアと、
該第１ギアに噛み合う第２ギアと、
該第２ギアと共に同軸回転する第３ギアと、
該第３ギアに噛み合う入力ギアと、
該入力ギアに回転力を伝達する第２駆動源と、
前記入力ギアを回転可能に支持すると共にギア歯が形成された周面を有する外周歯車と、を備え、
前記第２ローラは、前記第１ローラとの間に、前記シートが通過する湾曲したニップ部を形成するように、前記第１ローラに食い込むように圧接され、
前記第３回転軸は、前記ニップ部の始端縁と終端縁とを含む第１面内で、前記第１回転軸の軸方向に平行に延び、
前記外周歯車は、前記支持部材に対して相対的に回転不能に連結され、
前記第１駆動源は、前記外周歯車に接続されており、前記支持部材を、前記ニップ部へ向かう前記シートを前記ニップ部の前記始端縁側から受け入れる第１位置と、前記ニップ部へ向かうシートを前記ニップ部の前記終端縁側から受け入れる第２位置との間で、回転させるシートのカール矯正装置。
【請求項２】
前記第３回転軸は、前記第１回転軸及び前記第２回転軸を含む第２面と、前記第１面との交線に沿って形成される
請求項１に記載のシートのカール矯正装置。
【請求項３】
シートを第１ローラと第２ローラとの間に通過させることによりシートのカールを矯正するシートのカール矯正装置であって、
前記第１ローラ及び前記第２ローラと、該第１ローラ及び該第２ローラを回転可能に支持すると共に、該前記第１ローラの回転軸である第１回転軸及び前記第２ローラの回転軸である第２回転軸に平行な第３回転軸の周りに回転される支持部材と、を有し、該支持部材を回転することにより、前記第１ローラ及び前記第２ローラによるカール矯正方向を変更可能なカール矯正ユニットと、
前記支持部材を回転駆動する第１駆動源と、を備え、
前記第１ローラ及び前記第２ローラのうちの一方又は両方を回転駆動する第２駆動源と、
前記第１駆動源及び前記第２駆動源は、前記カール矯正ユニットを回転可能に支持する装置本体側の固定部材に設けられていると共に、前記カール矯正ユニットにおける前記第１ローラの前記第１回転軸及び前記第２ローラの前記第２回転軸の一方の端部側に配置され、
前記第１駆動源及び前記第２駆動源は、回転方向を正転方向又は逆転方向に切り換え可能な単一の駆動モータからなる
シートのカール矯正装置。
【請求項４】
前記第１ローラは、弾性変形可能に形成され、
前記第２ローラは、前記第１回転軸の軸方向に平行な前記第２回転軸の周りに回転すると共に、前記第１ローラよりも硬質に形成され、
前記第２ローラにおける前記第１駆動源側の端部に接続される第１ギアと、
該第１ギアに噛み合う第２ギアと、
該第２ギアと共に同軸回転する第３ギアと、
該第３ギアに噛み合う入力ギアと、
該入力ギアに回転力を伝達する第２駆動源と、を備え、
前記第２ローラは、前記第１ローラとの間に、前記シートが通過する湾曲したニップ部を形成するように、前記第１ローラに食い込むように圧接される
請求項３に記載のシートのカール矯正装置。
【請求項５】
前記カール矯正装置は、前記支持部材に対して相対的に回転不能に連結される外周歯車を更に備え、
前記カール矯正ユニットは、前記第３回転軸に固定された前記入力ギアを有し、
前記第１駆動源は、前記外周歯車を介して前記支持部材を回転駆動し、
前記第２駆動源は、前記入力ギアを介して前記第１ローラ及び前記第２ローラのうちの一方又は両方を回転駆動する
請求項４に記載のシートのカール矯正装置。
【請求項６】
前記第３回転軸は、前記ニップ部の始端縁と終端縁とを含む第１面内で、前記第１回転軸の軸方向に平行に延び、
前記第１駆動源は、前記支持部材を、前記ニップ部へ向かう前記シートを前記ニップ部の前記始端縁側から受け入れる第１位置と、前記ニップ部へ向かうシートを前記ニップ部の前記終端縁側から受け入れる第２位置と、の間で回転させる
請求項４又は５に記載のシートのカール矯正装置。
【請求項７】
前記カール矯正ユニットは、前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ部へのシートの導入を案内するシート導入案内路と、前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ部からのシートの導出を案内するシート導出案内路と、を有し、
前記シート導入案内路及び前記シート導出案内路は、前記カール矯正ユニットの前記支持部材の回転に伴って回転するように構成されている
請求項３から６のいずれかに記載のシートのカール矯正装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートのカールを矯正する請求項１から７のいずれかに記載のシートのカール矯正装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、コピー機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において画像が形成される用紙などのシートに発生するカールを矯正するシートのカール矯正装置、及び該シートのカール矯正装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機等の画像形成装置においては、感光体ドラム等からなる画像形成部において用紙などのシートにトナー画像を形成した後、定着部において熱及び圧力を加えてトナー画像をシートに定着する。そのため、定着部を通過したシートには、カールが発生しやすい。このようなカールが発生したシートを、例えば、そのまま排出トレイへ排出すると、排出トレイの上に複数のシートを積み重ねたときに、カールによりシート間に隙間が生じて、収容性が悪くなったり、シートが不揃いとなったりする等、シートの取扱いに不具合を生じる。
【０００３】
そこで、シートをカール矯正用ローラ対の間を通過させることにより、シートのカールを矯正させるようにしたシートのカール矯正装置が実用化されている。
ところで、シートに発生するカールには、シートの先端がシート上面側へ曲がる「上カール」と、シートの先端がシート下面側へ曲がる「下カール」とがある。そこで、これらの上カール及び下カールの両方を矯正できるカール矯正装置が要望される。
【０００４】
かかる要望に応じるために、カール矯正用ローラ対を回転可能に支持する支持部材を有するカール矯正ユニットを回転させてカール矯正用ローラ対の配置を入れ替えることにより、カール矯正用ローラ対によるカール矯正方向を変更可能としたカール矯正装置が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
また、３個のカール矯正用ローラを回転可能に支持する支持部材を有するカール矯正ユニットと、カール矯正ユニットよりもシート搬送方向の上流側に配置されて搬送されてくるシートのカールの向き（上カール又は下カール）を検知するカール検知手段と、を備え、カール検知手段によるカールの検知に基づいてカール矯正ユニットを回転制御することにより、３個のカール矯正用ローラによるカール矯正方向を変更可能としたカール矯正装置も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９５５４号公報
【特許文献２】特開平１０−２３１０６１号公報
【特許文献３】特開２００４−２６４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、カール矯正装置においては、更なる小型化が望まれている。
従って、本発明は、カール矯正ユニットの小型化を図ることができるシートのカール矯正装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記のシートのカール矯正装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シートを第１ローラと第２ローラとの間に通過させることによりシートのカールを矯正するシートのカール矯正装置であって、第１回転軸の周りに回転すると共に、弾性変形可能に形成された第１ローラと、前記第１回転軸の軸方向に平行な第２回転軸の周りに回転すると共に、前記第１ローラよりも硬質に形成された第２ローラと、前記第１ローラ及び前記第２ローラを支持する支持部材と、該支持部材を第３回転軸の周りに回転させる第１駆動源と、前記第２ローラにおける前記第１駆動源側の端部に接続される第１ギアと、該第１ギアに噛み合う第２ギアと、該第２ギアと共に同軸回転する第３ギアと、該第３ギアに噛み合う入力ギアと、
該入力ギアに回転力を伝達する第２駆動源と、を備え、前記第２ローラは、前記第１ローラとの間に、前記シートが通過する湾曲したニップ部を形成するように、前記第１ローラに食い込むように圧接され、前記第３回転軸は、前記ニップ部の始端縁と終端縁とを含む第１面内で、前記第１回転軸の軸方向に平行に延び、前記第１駆動源は、前記支持部材を、前記ニップ部へ向かう前記シートを前記ニップ部の前記始端縁側から受け入れる第１位置と、前記ニップ部へ向かうシートを前記ニップ部の前記終端縁側から受け入れる第２位置との間で、回転させるシートのカール矯正装置に関する。
【０００９】
また、前記入力ギアを回転可能に支持すると共にギア歯が形成された周面を有する外周歯車を更に備え、該外周歯車は、前記支持部材に対して相対的に回転不能に連結され、前記第１駆動源は、前記外周歯車に接続されることが好ましい。
【００１０】
また、前記第３回転軸は、前記第１回転軸及び前記第２回転軸を含む第２面と、前記第１面との交線に沿って形成されることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像を、熱を用いて前記シートに定着させる定着部と、前記画像が定着された前記シートのカールを矯正するシートのカール矯正装置と、を備え、該シートのカール矯正装置は、第１回転軸の周りに回転すると共に、弾性変形可能に形成された第１ローラと、前記第１回転軸の軸方向に平行な第２回転軸の周りに回転すると共に、該第１ローラよりも硬質に形成された第２ローラと、前記第１ローラ及び前記第２ローラを支持する支持部材と、該支持部材を第３回転軸の周りに回転させる第１駆動源と、前記第２ローラにおける前記第１駆動源側の端部に接続される第１ギアと、該第１ギアに噛み合う第２ギアと、該第２ギアと共に同軸回転する第３ギアと、該第３ギアに噛み合う入力ギアと、該入力ギアに回転力を伝達する第２駆動源と、を備え、前記第２ローラは、前記第１ローラとの間に、前記シートが通過する湾曲したニップ部を形成するように、前記第１ローラに食い込むように圧接され、前記第３回転軸は、前記ニップ部の始端縁と終端縁とを含む第１面内で、前記第１回転軸の軸方向に平行に延び、前記第１駆動源は、前記支持部材を、前記ニップ部へ向かう前記シートを前記ニップ部の前記始端縁側から受け入れる第１位置と、前記ニップ部へ向かうシートを前記ニップ部の前記終端縁側から受け入れる第２位置と、の間で回転させる画像形成装置に関する。
【００１２】
また、本発明は、シートを第１ローラと第２ローラとの間に通過させることによりシートのカールを矯正するシートのカール矯正装置であって、前記第１ローラ及び前記第２ローラと、該第１ローラ及び該第２ローラを回転可能に支持すると共に、該前記第１ローラの回転軸である第１回転軸及び前記第２ローラの回転軸である第２回転軸に平行な第３回転軸の周りに回転される支持部材と、を有し、該支持部材を回転することにより、前記第１ローラ及び前記第２ローラによるカール矯正方向を変更可能なカール矯正ユニットと、前記支持部材を回転駆動する第１駆動源と、を備え、前記第１ローラ及び前記第２ローラのうちの一方又は両方を回転駆動する第２駆動源と、前記第１駆動源及び前記第２駆動源は、前記カール矯正ユニットを回転可能に支持する装置本体側の固定部材に設けられていると共に、前記カール矯正ユニットにおける前記第１ローラの前記第１回転軸及び前記第２ローラの前記第２回転軸の一方の端部側に配置され、前記第１駆動源及び前記第２駆動源は、回転方向を正転方向又は逆転方向に切り換え可能な単一の駆動モータからなるシートのカール矯正装置に関する。
【００１３】
また、前記第１ローラは、弾性変形可能に形成され、前記第２ローラは、前記第１回転軸の軸方向に平行な前記第２回転軸の周りに回転すると共に、前記第１ローラよりも硬質に形成され、前記第２ローラにおける前記第１駆動源側の端部に接続される第１ギアと、該第１ギアに噛み合う第２ギアと、該第２ギアと共に同軸回転する第３ギアと、該第３ギアに噛み合う入力ギアと、該入力ギアに回転力を伝達する第２駆動源と、を備え、前記第２ローラは、前記第１ローラとの間に、前記シートが通過する湾曲したニップ部を形成するように、前記第１ローラに食い込むように圧接されることが好ましい。
【００１４】
また、前記カール矯正装置は、前記支持部材に対して相対的に回転不能に連結される外周歯車を更に備え、前記カール矯正ユニットは、前記第３回転軸に固定された前記入力ギアを有し、前記第１駆動源は、前記外周歯車を介して前記支持部材を回転駆動し、前記第２駆動源は、前記入力ギアを介して前記第１ローラ及び前記第２ローラのうちの一方又は両方を回転駆動することが好ましい。
【００１５】
また、前記第３回転軸は、前記ニップ部の始端縁と終端縁とを含む第１面内で、前記第１回転軸の軸方向に平行に延び、前記第１駆動源は、前記支持部材を、前記ニップ部へ向かう前記シートを前記ニップ部の前記始端縁側から受け入れる第１位置と、前記ニップ部へ向かうシートを前記ニップ部の前記終端縁側から受け入れる第２位置と、の間で回転させることが好ましい。
【００１６】
また、前記カール矯正ユニットは、前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ部へのシートの導入を案内するシート導入案内路と、前記第１ローラと前記第２ローラとの間のニップ部からのシートの導出を案内するシート導出案内路と、を有し、前記シート導入案内路及び前記シート導出案内路は、前記カール矯正ユニットの前記支持部材の回転に伴って回転するように構成されていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートのカールを矯正する前記シートのカール矯正装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、カール矯正ユニットの小型化を図ることができるシートのカール矯正装置を提供することができる。
また、本発明によれば、前記のシートのカール矯正装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコピー機１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】第１実施形態のコピー機１における用紙のカール矯正装置５００のカール矯正ユニット５１０の構成を示す斜視図である。
【図３】カール矯正ユニット５１０の構成を、図２に対して１８０°反転させた状態で示す斜視図である。
【図４】カール矯正ユニット５１０の構成を、硬質ローラ８５ｂ側から示す斜視図である。
【図５】カール矯正ユニット５１０の構成を示す要部の拡大縦断面図である。
【図６】カール矯正ユニット５１０におけるニップ部８５ｃの始端縁８５ｄ及び終端縁８５ｅを示す拡大縦断面図である。
【図７】カール矯正装置５００の装置本体側の固定部材５２０の構成を示す要部の拡大斜視図である。
【図８】カール矯正ユニット５１０を装置本体側の固定部材５２０に組み付けた状態を示す斜視図である。
【図９】カール矯正ユニット５１０を回転駆動するユニット駆動モータ５４０の構成を示す要部の拡大斜視図である。
【図１０】カール矯正装置５００のローラ駆動モータ５３０の構成を示す要部の拡大斜視図である。
【図１１】カール矯正ユニット５１０を、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向が第１の方向となるように回転させた状態を説明する要部の拡大縦断面図である。
【図１２】カール矯正ユニット５１０を、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向が第２の方向となるように回転させた状態を説明する要部の拡大縦断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態のコピー機１における用紙のカール矯正装置５００Ａのカール矯正ユニット５１０を回転駆動する単一の駆動モータ６００及びその周辺の構成を示す要部の拡大斜視図である。
【図１４】第２実施形態のコピー機１における用紙のカール矯正装置５００Ａのカール矯正ユニット５１０を回転駆動する単一の駆動モータ６００及びその周辺の構成を示す要部の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の第１実施形態を説明する。
図１により、第１実施形態における画像形成装置としてのコピー機１における全体構造を説明する。図１は、第１実施形態に係るコピー機１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置としてのコピー機１は、コピー機１における上下方向Ｚの上方側に配置される画像読取装置３００と、装置本体Ｍと、を備える。装置本体Ｍは、コピー機１における上下方向Ｚの下方側に配置され、画像読取装置３００により読み取られた画像情報に基づいてシート（被転写材）としての用紙Ｔにトナー画像を形成する。
なお、コピー機１の説明において、画像読取装置３００の副走査方向Ｘをコピー機１の「左右方向」ともいい、画像読取装置３００の主走査方向Ｙ（図１を貫く方向、図２参照）をコピー機１の「前後方向」ともいう。コピー機１の上下方向Ｚは、副走査方向Ｘ及び主走査方向Ｙと直交する。
【００２２】
まず、画像読取装置３００について説明する。
図１に示すように、画像読取装置３００は、原稿Ｇの画像を読み取る読取部３０１と、読取部３０１の上方側に配置され読取部３０１に原稿Ｇを搬送する原稿搬送部７０と、を備える。
読取部３０１は、上方側に、第１読取面３０２Ａ及び第２読取面３０２Ｂを備える。第１読取面３０２Ａの上には、原稿搬送部７０からの原稿Ｇが搬送される。第２読取面３０２Ｂには、ユーザにより、原稿Ｇが載置される。
【００２３】
原稿搬送部７０は、読取部３０１に対して不図示の連結部により開閉可能に連結されている。原稿搬送部７０は、上方側に原稿載置部７１を有し、原稿搬送部７０の内部に送りローラ（図示せず）を有する。原稿搬送部７０は、読取部３０１の第１読取面３０２Ａ及び第２読取面３０２Ｂを覆う機能を有する。
【００２４】
第１読取面３０２Ａは、原稿搬送部７０により搬送される原稿Ｇを読み取る場合に用いられる読取面である。第１読取面３０２Ａは、第１コンタクトガラス３３５Ａの上面に沿って形成される。第１読取面３０２Ａは、読取部３０１における左側面近傍に位置する。
【００２５】
第２読取面３０２Ｂは、原稿搬送部７０を用いずに原稿Ｇを読み取る場合に用いられる読取面である。第２読取面３０２Ｂは、第２コンタクトガラス３３５Ｂの上面に沿って形成される。第２読取面３０２Ｂは、第１読取面３０２Ａよりも右側であって、読取部３０１における副走査方向Ｘの大部分に亘っている。
第１読取面３０２Ａ及び第２読取面３０２Ｂは、副走査方向Ｘ及び主走査方向Ｙに拡がる。
【００２６】
原稿搬送部７０により搬送される原稿Ｇを読み取る場合、原稿Ｇは、原稿載置部７１に載置される。原稿載置部７１に載置された原稿Ｇは、原稿搬送部７０の内部に設けられた前記送りローラにより、読取部３０１の第１読取面３０２Ａへ搬送される。原稿搬送部７０により原稿Ｇが第１読取面３０２Ａの上に搬送されることで、読取部３０１により、原稿Ｇの表面に形成された画像が読み取られる。
【００２７】
また、原稿搬送部７０が開状態において、ユーザにより、原稿Ｇは、第２読取面３０２Ｂに載置される。読取部３０１により、第２読取面３０２Ｂに載置された原稿Ｇの画像が読み取られる。
【００２８】
次に、装置本体Ｍについて説明する。
装置本体Ｍは、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨと、を有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００２９】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対向ローラ１８と、定着部９と、を備える。
【００３０】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、カール矯正装置５００（後述）の一部を構成するカール矯正用ローラ対８５と、第１排紙部５０ａと、第２排紙部５０ｂを含むジョブセパレータ４００と、を備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、第４搬送路Ｌ４と、手差し搬送路Ｌａと、戻し搬送路Ｌｂと、反転搬送路Ｌｃと、サブ搬送路Ｌｄと、合流搬送路Ｌｅとの集合体である。
【００３１】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
また、画像形成部ＧＫにおいては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８による２次転写、並びに定着部９による定着が行われる。
【００３２】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成され得る。
【００３３】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００３４】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００３５】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、読取部３０１により読み込まれた画像に関する画像情報に基づいて感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００３６】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成された静電潜像に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置された現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成される。
【００３７】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００３８】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれと現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれとは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００３９】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が順次１次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラ３５、駆動ローラからなる対向ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡される。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００４０】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置される。
【００４１】
中間転写ベルト７における所定部分は、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとにより挟み込まれる。この挟み込まれた所定部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成される。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色のトナー画像が中間転写ベルト７に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００４２】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の１次転写バイアス印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００４３】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００４４】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００４５】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の２次転写バイアス印加部により、中間転写ベルト７に形成されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００４６】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００４７】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８とは反対側には、対向ローラ１８が配置される。中間転写ベルト７における所定部分は、２次転写ローラ８と対向ローラ１８とによって挟み込まれる。そして、用紙Ｔは中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間で２次転写ニップＮ２が形成される。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像が用紙Ｔに２次転写される。
【００４８】
定着部９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色のトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟まれた状態で用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧されることで用紙Ｔに定着される。
【００４９】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、給紙カセット５２は、用紙Ｔを収容するカセットであり、装置本体Ｍの下部に上下に２個配列される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの筐体から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により、搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００５０】
手差し給紙部６４は、装置本体Ｍの右側面（図１において右側）に設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの右側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００５１】
装置本体Ｍにおける上方側には、第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂが設けられる。第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂは、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部（後処理装置やジョブセパレータトレイ４１０等を含む）に排紙する。
【００５２】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ニップＮ２までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ニップＮ２から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から第１分岐部Ｑ１までの第３搬送路Ｌ３と、第１分岐部Ｑ１から第１排紙部５０ａまでの第４搬送路Ｌ４と、を備える。また、搬送路Ｌは、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第１分岐部Ｑ１から反転部Ｑｂまでの反転搬送路Ｌｃと、反転搬送路Ｌｃを搬送する用紙を第２分岐部Ｑ２を介して第１搬送路Ｌ１に戻す戻し搬送路Ｌｂと、反転搬送路Ｌｃを搬送する用紙を第２分岐部Ｑ２を介して第２排紙部５０ｂへ搬送するサブ搬送路Ｌｄと、反転搬送路Ｌｃを搬送する用紙Ｔを反転部Ｑｂ及び第３合流部Ｐ３を介して第４搬送路Ｌ４へ合流させる合流搬送路Ｌｅと、を備える。
【００５３】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を中間転写ベルト７に対向させるために設けられる搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによれば、片面に印刷が施された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、２次転写ニップＮ２において未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００５４】
第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第４搬送路Ｌ４の途中には、第３合流部Ｐ３が設けられている。第３搬送路Ｌ３と第４搬送路Ｌ４との間には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。反転搬送路Ｌｃの途中には、第２分岐部Ｑ２が設けられている。反転搬送路Ｌｃにおける反転ローラ対４３０の近傍には、反転部Ｑｂが設けられている。
【００５５】
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻し搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第３合流部Ｐ３は、合流搬送路Ｌｅが第４搬送路Ｌ４に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、第３搬送路Ｌ３から第４搬送路Ｌ４と反転搬送路Ｌｃとが分岐する分岐部である。第２分岐部Ｑ２は、反転搬送路Ｌｃからサブ搬送路Ｌｄが分岐する分岐部である。反転部Ｑｂは、用紙Ｔの搬送方向の反転が行われる部位である。
【００５６】
レジストローラ対８０は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためローラ対である。このレジストローラ対８０、及び用紙Ｔを検出するためのセンサ（図示せず）は、第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ローラ８との間）に配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００５７】
カール矯正用ローラ対８５は、カール矯正装置５００の一部を構成するローラ対であり、用紙Ｔのカールを矯正（低減）する。カール矯正用ローラ対８５は、ローラ対の間に用紙Ｔを挿通させることで、用紙Ｔのカールを矯正する。カール矯正用ローラ対８５は、第４搬送路Ｌ４の途中（詳細には、第１分岐部Ｑ１と第３合流部Ｐ３との間）に配置される。
カール矯正装置５００の詳細については後述する。
【００５８】
第１排紙部５０ａは、第４搬送路Ｌ４の端部に設けられる。第１排紙部５０ａは、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。第１排紙部５０ａは、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側、手差し給紙部６４とは反対側）に向けて開口している。第１排紙部５０ａは、第４搬送路Ｌ４を搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排出する。
第１排紙部５０ａにおける開口側には、後処理装置（図示せず）を連結することができる。後処理装置は、第１排紙部５０ａから排出される用紙Ｔの後処理（ステープル、パンチ等）を行うものである。
【００５９】
ジョブセパレータ４００には、第２排紙部５０ｂが設けられる。第２排紙部５０ｂは、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。第２排紙部５０ｂは、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。第２排紙部５０ｂは、ジョブセパレータ４００により仕分けられた用紙Ｔを装置本体Ｍの外部（ジョブセパレータトレイ４１０）に排出する。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００６０】
ジョブセパレータ４００は、用紙Ｔに対して所定の仕分け処理などを行う部位であり、装置本体Ｍにおける上方の右側（図１において右側）に設けられる。例えば、ジョブセパレータ４００は、用紙Ｔを第２排紙部５０ｂから排出させる仕分け処理を行う。また、ジョブセパレータ４００は、両面印刷を行う際に及び用紙Ｔを第２排紙部５０ｂから排出させる際に、用紙Ｔの搬送方向を反転させる処理を行う。また、ジョブセパレータ４００に、オプションでシートインサータ（図示せず）が装着されている場合には、シートインサータからジョブセパレータ４００へ挿入された用紙Ｔを、第４搬送路Ｌ４へ合流させる仕分け処理を行う。
【００６１】
ジョブセパレータ４００は、ジョブセパレータトレイ４１０と、第２排出ローラ対４２０と、反転ローラ対４３０と、第１分岐部材４４０と、第２分岐部材４５０と、第３分岐部材４６０と、を備える。
【００６２】
ジョブセパレータトレイ４１０は、ジョブセパレータ４００により仕分けられて第２排紙部５０ｂから排出される用紙Ｔを受け止めるトレイである。
第２排出ローラ対４２０は、第２排紙部５０ｂに設けられており、反転部Ｑｂにおいて反転された用紙Ｔを、第２排紙部５０ｂから排出するように送り出すローラ対である。
【００６３】
反転ローラ対４３０は、反転部Ｑｂに設けられており、反転部Ｑｂに位置する用紙Ｔを挟持して搬送方向を反転させるローラ対である。ジョブセパレータ４００に前記シートインサータが装着されている場合には、反転ローラ対４３０は、シートインサータからジョブセパレータ４００に挿入される用紙Ｔを、搬送方向を変えることなく送り出す送り出しローラとしても機能する。
【００６４】
第１分岐部材４４０は、第１分岐部Ｑ１に設けられる。第１分岐部材４４０は、第３搬送路Ｌ３を搬送する用紙Ｔの搬送方向を、第４搬送路Ｌ４又は反転搬送路Ｌｃに分岐させる（切り換える）。
【００６５】
第２分岐部材４５０は、反転部Ｑｂに設けられる。第２分岐部材４５０は、反転搬送路Ｌｃを搬送する用紙Ｔを第２分岐部材４５０の上方に向けて、又は第４搬送路Ｌ４に向けて分岐させる（切り換える）。第２分岐部材４５０の上方の空間は、反転ローラ対４３０により挟持した用紙Ｔを反転させる反転スペースとして機能する。
【００６６】
第３分岐部材４６０は、第２分岐部Ｑ２に設けられる。第３分岐部材４６０は、反転搬送路Ｌｃを搬送する用紙Ｔの搬送方向を、戻し搬送路Ｌｂ又はサブ搬送路Ｌｄに向けて分岐させる（切り換える）。また、第３分岐部材４６０は、ジョブセパレータ４００に前記シートインサータが装着されている場合に、サブ搬送路Ｌｄを搬送する用紙Ｔを反転搬送路Ｌｃに向けて分岐させる（切り換える）。
【００６７】
次に、第１実施形態のコピー機１の動作について簡単に説明する。
まず、画像の形成動作について簡単に説明する。
読取部３０１により読み取られた画像情報は、装置本体Ｍに出力される。装置本体Ｍに入力された画像情報は、不図示の画像形成制御部に入力される。画像形成制御部は、画像情報に基づいて、画像形成部ＧＫを構成する感光体ドラム２ａから２ｄ、帯電部１０ａから１０ｄ、レーザスキャナユニット４ａから４ｄや現像器１６ａから１６ｄ等を制御する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄには、画像情報に基づいて、所定のトナー画像が形成される。
【００６８】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成されたトナー画像は、１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄにおいて中間転写ベルト７に順次１次転写される。中間転写ベルト７に１次転写されたトナー画像は、２次転写ニップＮ２において、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔに２次転写される。これにより、用紙Ｔには、原稿Ｇと同じ画像が形成される（コピーされる）。画像が形成された用紙Ｔは、第１排紙部５０ａ及び第２排紙部５０ｂから装置本体Ｍの外部に排紙される。
【００６９】
次に、各搬送パターンにおける用紙Ｔの搬送動作について、画像の形成動作と併せて説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行われ、第１排紙部５０ａへ搬送される場合の搬送動作について説明する。
【００７０】
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、レジストローラ対８０を経由して、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間（２次転写ニップＮ２）に導入される。そして、用紙Ｔには、２次転写ニップＮ２において、トナー画像が（２次）転写される。
その後、用紙Ｔは、２次転写ニップＮ２から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーが溶融し、トナーが用紙Ｔに定着される。
【００７１】
次いで、用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３及び第４搬送路Ｌ４を通して、第１排紙部５０ａへ搬送される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷が行われ、片面印刷が行われた用紙Ｔは、第１排紙部５０ａへ搬送される。
【００７２】
次に、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合の搬送動作について説明する。
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに印刷を行う場合と同様であり、説明を省略する。
【００７３】
次に、両面印刷を行う場合の搬送動作について説明する。
片面印刷がされた用紙Ｔが定着部９から排出されるまでは、片面印刷の場合と同様である。一方、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔは、定着部９から排出された後、第３搬送路Ｌ３を搬送され、第１分岐部Ｑ１において反転搬送路Ｌｃに向けて搬送される。そして、用紙Ｔは、反転部Ｑｂにおいて反転ローラ対４３０により第３搬送路Ｌ３を逆方向（反転ローラ対４３０から第２分岐部Ｑ２へ向かう方向）に搬送される。
【００７４】
第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送される用紙Ｔは、第２分岐部Ｑ２を介して戻し搬送路Ｌｂに導入される。この用紙Ｔは、第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００７５】
更に、用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間に導入される。このように、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が２次転写ローラ８に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００７６】
次に、用紙Ｔが第２排紙部５０ｂから排出される場合の搬送動作について説明する。
用紙Ｔが定着部９から排出されるまでは、用紙Ｔが第１排紙部５０ａから排出される場合と同様である。一方、用紙Ｔが第２排紙部５０ｂから排出される場合には、定着部９から排出された用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を搬送され、第１分岐部Ｑ１において反転搬送路Ｌｃに向けて搬送される。
【００７７】
そして、用紙Ｔは、反転部Ｑｂにおいて反転ローラ対４３０により第３搬送路Ｌ３を逆方向（反転ローラ対４３０から第２分岐部Ｑ２へ向かう方向）に搬送される。第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送される用紙Ｔは、第２分岐部Ｑ２を介してサブ搬送路Ｌｄに導入される。この用紙Ｔは、第２排紙部５０ｂから排出される。
【００７８】
次に、ジョブセパレータ４００にシートインサータ（図示せず）が装着された状態において、シートインサータからジョブセパレータ４００に挿入される用紙Ｔが、第１排紙部５０ａから排出される動作について説明する。
シートインサータからジョブセパレータ４００に挿入された用紙Ｔは、サブ搬送路Ｌｄを搬送され、第２分岐部Ｑ２を介して反転搬送路Ｌｃを搬送される。そして、この用紙Ｔは、第２分岐部材４５０により搬送方向を合流搬送路Ｌｅに分岐され（切り換えられ）、第３合流部Ｐ３を介して第４搬送路Ｌ４へ合流する。更に、用紙Ｔは、第１排紙部５０ａから排出される。
【００７９】
以下、図２から図１０を参照して、第１実施形態のコピー機１における特徴部分であるシートのカール矯正装置５００について詳細に説明する。カール矯正装置５００は、前述のカール矯正用ローラ対８５を有し、カール矯正用ローラ対８５により用紙Ｔのカールの矯正（低減）を行う。
【００８０】
図２は、第１実施形態のコピー機１における用紙のカール矯正装置５００のカール矯正ユニット５１０の構成を示す斜視図である。図３は、カール矯正ユニット５１０の構成を、図２に対して１８０°反転させた状態で示す斜視図である。図４は、カール矯正ユニット５１０の構成を、硬質ローラ８５ｂ側から示す斜視図である。図５は、カール矯正ユニット５１０の構成を示す要部の拡大縦断面図である。図６は、カール矯正ユニット５１０におけるニップ部８５ｃの始端縁８５ｄ及び終端縁８５ｅを示す拡大縦断面図である。図７は、カール矯正装置５００の装置本体側の固定部材５２０の構成を示す要部の拡大斜視図である。
【００８１】
図８は、カール矯正ユニット５１０を装置本体側の固定部材５２０に組み付けた状態を示す斜視図である。図９は、カール矯正ユニット５１０を回転駆動するユニット駆動モータ５４０の構成を示す要部の拡大斜視図である。図１０は、カール矯正装置５００のローラ駆動モータ５３０の構成を示す要部の拡大斜視図である。
【００８２】
図２から図１０に示すように、本実施形態に係るカール矯正装置５００は、カール矯正ユニット５１０と、第２駆動源としてのローラ駆動モータ５３０と、第１駆動源としてのユニット駆動モータ５４０と、を備える。
【００８３】
図５に示すように、カール矯正ユニット５１０は、カール矯正用ローラ対８５（８５ａ，８５ｂ）と、第３回転軸５１１（図２及び図３参照）と、一対の支持部材５１２，５１２と、シート導入案内路としての用紙導入案内路５７０と、シート導出案内路としての用紙導出案内路５８０と、を有する。カール矯正用ローラ対８５は、第１ローラとしての軟質ローラ８５ａと、第２ローラとしての硬質ローラ８５ｂとからなる。
【００８４】
図２から図５に示すように、第３回転軸５１１は、第１カール矯正用ローラ８５ａの第１回転軸５５１及び第２カール矯正用ローラ８５ｂの第２回転軸５６１と平行に延びている。第２回転軸５６１は、第１回転軸５５１の軸方向に平行な軸である。第３回転軸５１１は、一対の支持部材５１２，５１２における各外面の中心部から外方へ向けて、軸方向Ｙの外側にそれぞれ突出されている。
【００８５】
一対の支持部材５１２，５１２は、カール矯正用ローラ対８５を回転可能に支持する。支持部材５１２は、円板状に形成される。一対の支持部材５１２，５１２は、第３回転軸５１１の中心周りに回転可能である。カール矯正ユニット５１０は、一対の支持部材５１２，５１２を第３回転軸５１１の中心周りに約１８０°の角度範囲にわたって正方向又は逆方向に切り換えて回転させることにより、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向（上カールを矯正する方向及び下カールを矯正する方向）を変更可能に構成されている。
【００８６】
用紙導入案内路５７０は、用紙Ｔを、第４搬送路Ｌ４の上流側からカール矯正用ローラ対８５の間へ導入するように案内する。用紙導出案内路５８０は、カール矯正用ローラ対８５の間を通過した用紙Ｔを、第４搬送路Ｌ４の下流へ導出するように案内する。
【００８７】
図２、図３及び図８に示すように、軟質ローラ８５ａは、合成樹脂等の柔軟な材料、例えば、弾性部材から形成される。この弾性部材は、ゴムやスポンジのような弾性変形可能な材料から形成される。軟質ローラ８５ａは、第１回転軸５５１の軸方向Ｙ（用紙Ｔの幅方向）に略一定の間隔をあけて複数個配置されており、それぞれ第１回転軸５５１に固定されている。つまり、軟質ローラ８５ａは、第１回転軸５５１の周りに回転する。「用紙Ｔ（シート）の幅方向」との用語は、シートの搬送方向に対して直交する方向を意味する。
【００８８】
尚、軟質ローラ８５ａを形成する弾性部材の間隔は、カールの矯正処理が施されるシートの幅寸法に応じて定められ、例えば、一定であってもよく、一定でなくてもよい。軟質ローラ８５ａを形成する弾性部材は、第１回転軸５５１を連続的に取り巻く円筒形状の弾性部材であってもよい。
【００８９】
これら複数個の軟質ローラ８５ａは、図５及び図６に示すように、その外周部分が第１回転軸５５１の側に凹むように、硬質ローラ８５ｂの外周面に圧接される。つまり、硬質ローラ８５ｂは、軟質ローラ８５ａとの間に、用紙Ｔが通過する湾曲したニップ部８５ｃを形成するように、軟質ローラ８５ａに食い込むように圧接される。「ニップ部」とは、互いに圧接された一対のローラ間の境界を意味する。
この結果、硬質ローラ８５ｂと接触される軟質ローラ８５ａの周面は、内方（第１回転軸５５１へ向かう方向）に弾性変形した変形面となり、湾曲したニップ部８５ｃが形成される。用紙Ｔがニップ部８５ｃを通過する間、用紙Ｔのカールが矯正される。
【００９０】
硬質ローラ８５ｂの第２回転軸５６１は、ローラ駆動モータ５３０に接続されている。そのため、硬質ローラ８５ｂは、ローラ駆動モータ５３０により回転駆動される。
なお、軸方向Ｙのうち、ローラ駆動モータ５３０及びユニット駆動モータ５４０が配置する方向を「Ｙ１方向」（Ｙ１側）ともいう。Ｙ１方向とは反対方向を「Ｙ２方向」（Ｙ２側）ともいう。
【００９１】
硬質ローラ８５ｂは、金属等の硬質材料から形成される。硬質ローラ８５ｂは、軟質ローラ８５ａを形成する弾性部材よりも硬質に形成された円柱状のローラである。図４に示すように、硬質ローラ８５ｂは、その第２回転軸５６１の軸方向Ｙ（用紙Ｔの幅方向）の略全長にわたって同一の外径の外周面を有する長尺ローラである。硬質ローラ８５ｂは、軟質ローラ８５ａに対して略平行に、２個の支持部材５１２の間に延びる。硬質ローラ８５ｂは、第２回転軸５６１の周りに回転する。軟質ローラ８５ａの径は、硬質ローラ８５ｂの径よりも大きい。硬質ローラ８５ｂの外周面に圧接された軟質ローラ８５ａの回転駆動に伴って、軟質ローラ８５ａは、硬質ローラ８５ｂとは逆方向に従動回転（連れ回り）される。
【００９２】
支持部材５１２は、第１回転軸５５１及び第２回転軸５６１における軸方向Ｙの両端部において互いに対向した状態で一対、配置される。これら一対の支持部材５１２，５１２の間にわたって、カール矯正用ローラ対８５（８５ａ、８５ｂ）は、回転可能に支持されている。また、一対の支持部材５１２，５１２における対向する内面間には、用紙導入案内路５７０を形成する上下一対の長尺板部材５７１、５７２及び用紙導出案内路５８０を形成する上下一対の長尺板部材５８１、５８２が、掛け渡されて固定されている。一対の支持部材５１２，５１２が回転することにより、用紙導入案内路５７０と用紙導出案内路５８０との位置は、相互に入れ替わる（図１１及び図１２参照）。
【００９３】
長尺板部材５７１、５７２、５８１及び５８２は、略水平方向に真っ直ぐに延びる。図５及び図６に示すように、長尺板部材５７２は、支持部材５１２の内方から外方に向けて、長尺板部材５７１から離間する方向に屈曲する。長尺板部材５８２は、支持部材５１２の内方から外方に向けて、長尺板部材５８１から離間する方向に屈曲する。
【００９４】
長尺板部材５７１及び長尺板部材５７２は、軟質ローラ８５ａと硬質ローラ８５ｂとの間の接触部（ニップ部８５ｃ）に向けて狭まる用紙導入案内路５７０を形成する。長尺板部材５８１及び長尺板部材５８２は、ニップ部８５ｃから拡がる用紙導出案内路５８０を形成する。
【００９５】
以下の説明において、カール矯正装置５００のニップ部８５ｃの縁のうち、ニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔを受け入れる縁を「始端縁８５ｄ」と称し、ニップ部８５ｃを通過した用紙Ｔが排出される縁を「終端縁８５ｅ」と称する。「第１位置」とは、ニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔをニップ部８５ｃの始端縁８５ｄ側から受け入れる位置をいう。「第２位置」とは、ニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔをニップ部８５ｃの終端縁８５ｅ側から受け入れる位置をいう。
【００９６】
ただし、これら用語は、単に説明を明瞭化するための便宜的な用語であり、本発明を何ら限定するものではない。したがって、第２位置にあるカール矯正装置５００のニップ部８５ｃの縁のうち、ニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔを受け入れる縁を「始端縁８５ｄ」と称し、ニップ部８５ｃを通過した用紙Ｔが排出される縁を「終端縁８５ｅ」とすることもできる。
尚、以下の説明において、カール矯正装置５００が第１位置にあるとき、始端縁８５ｄは、ニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔを受け入れる縁となり、終端縁８５ｅは、ニップ部８５ｃを通過した用紙Ｔが排出される縁となる。
【００９７】
図５、図６及び図１２に示すように、第１位置にあるカール矯正装置５００は、上カールした用紙Ｔのカールを矯正することができる。上カールした用紙Ｔは、上方に湾曲した変形面に沿って、軟質ローラ８５ａと硬質ローラ８５ｂとの間で形成されるニップ部８５ｃを通過する。この結果、下方への用紙Ｔの湾曲量が低減される。
一方、図１１に示すように、カール矯正装置５００が第２位置にあるとき、硬質ローラ８５ｂは、軟質ローラ８５ａの上方に位置するため、変形面（ニップ部８５ｃ）は下方に湾曲する。したがって、第２位置にあるカール矯正装置５００は、下カールした用紙Ｔのカールを矯正する。
【００９８】
第３回転軸５１１は、始端縁８５ｄ及び終端縁８５ｅを通過する第１面（水平面）Ｈと、第１回転軸５５１及び第２回転軸５６１を通過する第２面（垂直面）Ｖとの交線に一致して延びる。換言すると、第３回転軸５１１は、ニップ部８５ｃの始端縁８５ｄと終端縁８５ｅとを含む第１面Ｈの面内で、第１回転軸５５１の軸方向に平行に延びている。第３回転軸５１１は、第１回転軸５５１及び第２回転軸５６１を含む第２面Ｖと、第１面Ｈとの交線に沿って形成される。
【００９９】
第３回転軸５１１が第１面Ｈと第２面Ｖとの交線に沿って形成される場合、図６、図１１及び図１２に示すように、第１位置にあるカール矯正装置５００の用紙導入案内路５７０と、カール矯正装置５００よりも上流に形成された第４搬送路Ｌ４との位置関係（用紙Ｔの搬送方向における用紙導入案内路５７０と第４搬送路Ｌ４との間の距離、及び、搬送される用紙Ｔの面を直交する方向における用紙導入案内路５７０と第４搬送路Ｌ４との間の距離）は、第２位置にあるカール矯正装置５００の用紙導出案内路５８０と第４搬送路Ｌ４との位置関係（搬送方向における用紙導出案内路５８０と第４搬送路Ｌ４との間の距離、及び、搬送される用紙Ｔの面を直交する方向における用紙導出案内路５８０と第４搬送路Ｌ４との間の距離）に略等しくなる。
【０１００】
同様に、第１位置にあるカール矯正装置５００の用紙導出案内路５８０と、カール矯正装置５００よりも下流に形成された第４搬送路Ｌ４との位置関係（搬送方向における用紙導出案内路５８０と第４搬送路Ｌ４との間の距離、及び、搬送される用紙Ｔの面を直交する方向における用紙導出案内路５８０と第４搬送路Ｌ４との間の距離）は、第１位置にあるカール矯正装置５００の用紙導入案内路５７０と第４搬送路Ｌ４との位置関係（搬送方向における用紙導入案内路５７０と第４搬送路Ｌ４との間の距離、及び、搬送される用紙Ｔの面を直交する方向における用紙導入案内路５７０と第４搬送路Ｌ４との間の距離）に略等しくなる。
【０１０１】
したがって、始端縁８５ｄ側からニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔを受け入れるとき（第１位置）においてカール矯正装置５００の上流における用紙Ｔの搬送条件は、終端縁８５ｅ側からニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔを受け入れるとき（第２位置）における、カール矯正装置５００の上流における用紙Ｔの搬送条件と略等しくなる。同様に、始端縁８５ｄからカールの矯正がなされた用紙Ｔが排出されるとき（第２位置）においてカール矯正装置５００の下流における用紙Ｔの搬送条件は、終端縁８５ｅからカールの矯正がなされた用紙Ｔが排出されるとき（第１位置）のカール矯正装置５００の下流における用紙Ｔの搬送条件と略等しくなる。
【０１０２】
したがって、用紙Ｔのカールを矯正する方向を変更しても、用紙Ｔの搬送条件が一定に保たれることになる。尚、第３回転軸５１１が、第１面Ｈの面内において第１回転軸５５１及び第２回転軸５６１に沿う方向（平行な方向）に延びるときには、搬送される用紙Ｔの面を直交する方向における用紙導入案内路５７０及び／又は用紙導出案内路５８０と、第４搬送路Ｌ４との間の距離は、略一定に保たれる。したがって、第３回転軸５１１は、第１面Ｈの面内の任意の位置に形成してもよい。
【０１０３】
尚、第１面Ｈと第２面Ｖとの交線からの第３回転軸５１１の変位は、用紙Ｔの搬送方向におけるカール矯正装置５００の変位量となって現れる。したがって、第３回転軸５１１は、図６に示すように、軟質ローラ８５ａ及び硬質ローラ８５ｂの外接円Ｓと第１面Ｈとから形成される一対の交点間（図６において交点間の距離をＪで示す）において、形成されることが好ましい。
【０１０４】
装置本体Ｍには、軸受用孔部５２１（図７参照）を有する一対の固定部材５２０（図８には、一方のみ図示）が設けられている。第３回転軸５１１の両端部を、一対の固定部材５２０の軸受用孔部５２１に挿入することにより、一対の支持部材５１２，５１２は、一対の固定部材５２０の間において第３回転軸５１１の中心周りに回転可能に支持される。
【０１０５】
固定部材５２０は、カール矯正ユニット５１０におけるカール矯正用ローラ対８５の軸方向Ｙの両端部側（Ｙ１側，Ｙ２側）にそれぞれ配置されて、装置本体Ｍに固定される。ローラ駆動モータ５３０及びユニット駆動モータ５４０は、軸方向Ｙの一端部側（Ｙ１側）に配置された一方の固定部材５２０の外面側に、固定されて配置される。
なお、他方の固定部材（図示せず）については、形状や大きさ等は一方の固定部材５２０と同様である。他方の固定部材は、支持部材５１２における第３回転軸５１１の他端部（Ｙ２側）を回転可能に支持する軸受用孔部のみを有する。
【０１０６】
図７に示すように、固定部材５２０には、ピニオンギア５３２及びピニオンギア５４２が、内方（Ｙ２方向）へ向けて突出した状態に配置されている。ピニオンギア５３２は、ローラ駆動モータ５３０の出力軸５３１に固定されている。ピニオンギア５４２は、ユニット駆動モータ５４０の出力軸５４１に固定されている。固定部材５２０の内面には、両駆動モータ５３０、５４０の回転制御用部品５３５等が取り付けられている。
【０１０７】
図２、図３及び図８から図１０に示すように、支持部材５１２の軸方向Ｙにおける外側（一端部側、Ｙ１側）には、複数のサポート部材５１３を介して、外周歯車５１４が固定されて支持されている。外周歯車５１４は、支持部材５１２に対して相対的に回転不能に連結されている。外周歯車５１４は、回転中心角において、略２７０°の範囲に亘って歯部が形成され、残り略９０°範囲に切り欠き部５１６が形成された部分歯車である。外周歯車５１４は、入力ギアとしての中間歯車５１５を回転可能に支持すると共に、ギア歯が形成された周面を有する。支持部材５１２の第３回転軸５１１は、扇形の外周歯車５１４の中心を定める。
【０１０８】
図３に示すように、中間歯車５１５は、カール矯正ユニット５１０の第３回転軸５１１に固定されている。中間歯車５１５は、ローラ駆動モータ５３０の出力軸５３１に固定されたピニオンギア５３２に噛み合う歯車である。つまり、中間歯車５１５は、ローラ駆動モータ５３０から回転力を伝達される。
カール矯正ユニット５１０における硬質ローラ８５ｂの第２回転軸５６１の一端部は、支持部材５１２の外方にまで延出されている。その延出された回転軸部分５６１ａには、硬質ローラ回転用の第１ギア５５２が固定されている。第１ギア５５２は、硬質ローラ８５ｂにおけるユニット駆動モータ５４０側の端部に接続される。
【０１０９】
二段径歯車５５３は、中間歯車５１５に噛み合う小径歯車部としての第３ギア５５３ａと、第１ギア５５２に噛み合う大径歯車部としての第２ギア５５３ｂと、を有する。第３ギア５５３ａと第２ギア５５３ｂとは、同軸回転する。二段径歯車５５３は、支持部材５１２に回転可能に保持されている。二段径歯車５５３の第３ギア５５３ａは、外周歯車５１４の切り欠き部５１６に配置される。これによって、ローラ駆動モータ５３０は、ピニオンギア５３２、中間歯車５１５、二段径歯車５５３及び第１ギア５５２を介して、カール矯正用ローラ対８５の硬質ローラ８５ｂを回転駆動する。
【０１１０】
図９及び図１０に示すように、固定部材５２０の内面側（Ｙ２側）には、歯車保持枠５９０が固定されている。歯車保持枠５９０には、固定軸５９１が突出するように固定されて設けられている共に、貫通孔５９２が設けられている。貫通孔５９２は、出力軸５３１及びピニオンギア５３２をカール矯正ユニット５１０側に突出させるための孔である。
【０１１１】
歯車保持枠５９０の固定軸５９１には、二段径歯車５４３が固定軸５９１の中心周りに回転可能に保持されている。二段径歯車５４３は、大径歯車部５４３ａと、外周歯車５１４に噛み合う小径歯車部５４３ｂとを有する。大径歯車部５４３ａは、ユニット駆動モータ５４０の出力軸５４１に固定されたピニオンギア５４２に噛み合う歯車部である。これによって、ユニット駆動モータ５４０は、ピニオンギア５４２、二段径歯車５４３及び外周歯車５１４を介して、外周歯車５１４に接続され、カール矯正ユニット５１０の支持部材５１２を第３回転軸５１１の周りに１８０°の角度範囲にわたって、正転方向又は逆転方向に駆動回転する。
【０１１２】
ユニット駆動モータ５４０は、ニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔをニップ部８５ｃの始端縁８５ｄ側から受け入れる第１位置と、ニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔをニップ部８５ｃの終端縁８５ｅ側から受け入れる第２位置との間で、支持部材５１２を回転させる。
【０１１３】
次に、図１１及び図１２を参照して、カール矯正装置５００の動作について説明する。
図１１は、カール矯正ユニット５１０を、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向が第１の方向となるように回転させた状態を説明する要部の拡大縦断面図である。図１２は、カール矯正ユニット５１０を、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向が第２の方向となるように回転させた状態を説明する要部の拡大縦断面図である。
【０１１４】
定着部９による定着によって下カールを呈する状態となった用紙Ｔが第４搬送路Ｌ４を搬送されてくるときには、ユニット駆動モータ５４０は、時計方向に駆動される。その回転駆動力は、ピニオンギア５４２、二段径歯車５４３及び外周歯車５１４を介して、カール矯正ユニット５１０の支持部材５１２に伝達される。これによって、カール矯正ユニット５１０の支持部材５１２は、第３回転軸５１１の周りを矢印Ｒ１の方向に回転駆動される。その結果、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向は、下カールに対応する方向に設定（変更）される。
【０１１５】
即ち、図１１に示すように、カール矯正用ローラ対８５の軟質ローラ８５ａは、第４搬送路Ｌ４よりも低い位置に位置する。一方、硬質ローラ８５ｂは、第４搬送路Ｌ４よりも高い位置に位置する。更に、用紙導入案内路５７０は、第４搬送路Ｌ４の上流側に配置される。一方、用紙導出案内路５８０は、第４搬送路Ｌ４の下流側に配置される。この状態で、カール矯正ユニット５１０の回転は停止される。
【０１１６】
ユニット駆動モータ５４０の駆動と同時又は直後に、ローラ駆動モータ５３０も駆動される。その回転駆動力は、ピニオンギア５３２、中間歯車５１５、二段径歯車５５３及び第１ギア５５２を介して、カール矯正用ローラ対８５の硬質ローラ８５ｂに伝達される。これによって、硬質ローラ８５ｂは矢印ｒ１方向に回転駆動されると共に、軟質ローラ８５ａは従動回転される。
【０１１７】
この状態で、第４搬送路Ｌ４を搬送されてくる用紙Ｔは、用紙導入案内路５７０を経てカール矯正用ローラ対８５の間に導入されて、カール矯正用ローラ対８５の間を通過する。この通過時において、用紙Ｔの上方凸部分Ｔａは、硬質ローラ８５ｂにより軟質ローラ８５ａの側へ深く押し込まれるので、用紙Ｔの下カールは矯正される。下カールの矯正後の用紙Ｔは、用紙導出案内路５８０を経て第４搬送路Ｌ４の下流側へ搬出される。
【０１１８】
次に、定着部９による定着によって上カールを呈する状態となった用紙Ｔが第４搬送路Ｌ４を搬送されてくるときには、ユニット駆動モータ５４０は、反時計方向に駆動される。その回転駆動力は、ピニオンギア５４２、二段径歯車５４３及び外周歯車５１４を介して、カール矯正ユニット５１０の支持部材５１２に伝達される。これによって、カール矯正ユニット５１０の支持部材５１２は、第３回転軸５１１の周りを矢印Ｒ２の方向に回転駆動される。その結果、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向は、上カールに対応する方向に設定（変更）される。
【０１１９】
即ち、図１２に示すように、カール矯正用ローラ対８５の軟質ローラ８５ａは、第４搬送路Ｌ４よりも高い位置に位置する。一方、硬質ローラ８５ｂは、第４搬送路Ｌ４よりも低い位置に位置する。更に、カール矯正ユニット５１０の回転に伴って位置が互いに入れ替った用紙導出案内路５８０は、第４搬送路Ｌ４の上流側に配置される。一方、用紙導入案内路５７０は、第４搬送路Ｌ４の下流側に配置される。この状態で、カール矯正ユニット５１０の回転は停止される。
【０１２０】
ユニット駆動モータ５４０の駆動によりカール矯正方向が上カールに対応する方向に変更されると同時又は直後に、ローラ駆動モータ５３０は駆動される。その回転駆動力は、ピニオンギア５３２、中間歯車５１５、二段径歯車５５３及び第１ギア５５２を介して、カール矯正用ローラ対８５の硬質ローラ８５ｂに伝達される。これによって、硬質ローラ８５ｂは矢印Ｒ２方向に回転駆動されると共に、軟質ローラ８５ａは従動回転される。
【０１２１】
この状態で、第４搬送路Ｌ４を搬送されてくる用紙Ｔは、用紙導入案内路の役割に切り替わった用紙導出案内路５８０を経てカール矯正用ローラ対８５の間に導入されて、カール矯正用ローラ対８５の間を通過する。この通過時において、用紙Ｔの下方凸部分Ｔｂは、硬質ローラ８５ｂにより軟質ローラ８５ａの側へ深く押し込まれるので、用紙Ｔの上カールは矯正される。上カールの矯正後の用紙Ｔは、用紙導出案内路の役割に切り替わった用紙導入案内路５７０を経て、第４搬送路Ｌ４の下流側へ搬出される。
【０１２２】
上述した第１実施形態のコピー機１における用紙のカール矯正装置５００によれば、例えば、次のような効果が奏される。
第１実施形態の矯正装置５００は、第１回転軸５５１の周りに回転すると共に、弾性変形可能に形成された軟質ローラ８５ａと、第１回転軸５５１の軸方向に平行な第２回転軸５６１の周りに回転すると共に、軟質ローラ８５ａよりも硬質に形成された硬質ローラ８５ｂと、軟質ローラ８５ａ及び硬質ローラ８５ｂを支持する支持部材５１２と、支持部材５１２を第３回転軸５１１の周りに回転させるユニット駆動モータ５４０と、硬質ローラ８５ｂにおけるユニット駆動モータ５４０側の端部に接続される第１ギア５５２と、第１ギア５５２に噛み合う第２ギア５５３ｂと、第２ギア５５３ｂと共に同軸回転する第３ギア５５３ａと、第３ギア５５３ａに噛み合う中間歯車５１５と、中間歯車５１５に回転力を伝達するローラ駆動モータ５３０と、を備える。硬質ローラ８５ｂは、軟質ローラ８５ａとの間に、用紙Ｔが通過する湾曲したニップ部８５ｃを形成するように、軟質ローラ８５ａに食い込むように圧接される。第３回転軸５１１は、ニップ部８５ｃの始端縁８５ｄと終端縁８５ｅとを含む第１面Ｈの面内で、第１回転軸５５１の軸方向に平行に延びている。ユニット駆動モータ５４０は、支持部材５１２を、ニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔをニップ部８５ｃの始端縁８５ｄ側から受け入れる第１位置と、ニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔをニップ部８５ｃの終端縁８５ｅ側から受け入れる第２位置との間で、回転させる。
【０１２３】
そのため、第１実施形態によれば、軟質ローラ８５ａ及び硬質ローラ８５ｂは、共に回転し、ニップ部８５ｃを通過する用紙Ｔの移動をほとんど阻害しない。湾曲したニップ部８５ｃは、ニップ部８５ｃを通過する用紙Ｔのカールを矯正する。軟質ローラ８５ａ及び硬質ローラ８５ｂは、支持部材５１２によって支持される。ユニット駆動モータ５４０は、支持部材５１２を第３回転軸５１１の周りに第１位置と第２位置との間で回転させる。
【０１２４】
第１位置において、ニップ部８５ｃの始端縁８５ｄ側からニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔを受け入れる。第２位置において、ニップ部８５ｃの終端縁８５ｅ側からニップ部８５ｃへ向かう用紙Ｔを受け入れる。支持部材５１２の第３回転軸５１１は、ニップ部８５ｃの始端縁８５ｄと終端縁８５ｅとを含む第１面Ｈの面内で、第１回転軸５５１又は第２回転軸５６１の軸方向に沿って延びる。
そのため、支持部材５１２が第１位置にあるときと支持部材５１２が第２位置にあるときとで、用紙Ｔの面を横切る方向における始端縁８５ｄと終端縁８５ｅとの変位量が低減される。したがって、２つのローラ（軟質ローラ８５ａ及び硬質ローラ８５ｂ）を用いて、用紙Ｔのカールを矯正することができるので、カール矯正装置５００の小型化を図ることができる。
【０１２５】
また、第１実施形態のカール矯正装置５００は、硬質ローラ８５ｂにおけるユニット駆動モータ５４０側の端部に接続される第１ギア５５２と、第１ギア５５２に噛み合う第２ギア５５３ｂと、第２ギア５５３ｂと共に同軸回転する第３ギア５５３ａと、第３ギア５５３ａに噛み合う中間歯車５１５と、中間歯車５１５に回転力を伝達するローラ駆動モータ５３０と、を用いて駆動される。
したがって、ユニット駆動モータ５４０とローラ駆動モータ５３０とが、同一の端部側に位置することになるので、カール矯正装置５００の全長が短くなり、カール矯正装置５００を更に小型化することができる。また、ユニット駆動モータ５４０及びローラ駆動モータ５３０への電力供給経路が比較的単純化され、実用的なカール矯正装置５００が提供される。
【０１２６】
また、第１実施形態においては、中間歯車５１５を回転可能に支持すると共にギア歯が形成された周面を有する外周歯車５１４を更に備え、外周歯車５１４は、支持部材５１２に対して相対的に回転不能に連結され、ユニット駆動モータ５４０は、外周歯車５１４に接続される。
そのため、第１実施形態においては、ユニット駆動モータ５４０は、外周歯車５１４に動力を伝達する。外周歯車５１４は、支持部材５１２に対して相対的に回転不能に連結される。したがって、外周歯車５１４と支持部材５１２とが共に回転し、好適にカールの矯正方向が変更される。また、外周歯車５１４により、第１ギア５５２、第２ギア５５３ｂ、第３ギア５５３ａ及び中間歯車５１５が被覆されることとなり、比較的安全なカール矯正装置５００が提供される。
【０１２７】
また、第１実施形態においては、第３回転軸５１１は、第１回転軸５５１及び第２回転軸５６１を含む第２面Ｖと、第１面Ｈとの交線に沿って形成される。そのため、第１実施形態によれば、支持部材５１２の回転の偏心量が小さくなるので、カール矯正装置５００を更に小型化することができる。
【０１２８】
また、第１実施形態のカール矯正装置５００は、カール矯正用ローラ対８５と、カール矯正用ローラ対８５を回転可能に支持すると共に、カール矯正用ローラ対８５の第１回転軸５５１及び第２回転軸５６１に平行な第３回転軸５１１の周りに回転される支持部材５１２と、を有し、支持部材５１２を回転することにより、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向を変更可能なカール矯正ユニット５１０と、カール矯正用ローラ対８５を回転駆動するローラ駆動モータ５３０と、カール矯正ユニット５１０の支持部材５１２を回転駆動するユニット駆動モータ５４０と、を備える。ローラ駆動モータ５３０及びユニット駆動モータ５４０は、カール矯正ユニット５１０を回転可能に支持する装置本体Ｍ側の固定部材５２０に設けられている。
【０１２９】
そのため、ローラ駆動モータ５３０の重量を、装置本体Ｍ側の固定部材５２０に負担させることができる。これにより、ローラ駆動モータ５３０の重量及びローラ駆動モータ５３０の占有スペースをカール矯正ユニット５１０側に負担させる必要がなくなる。従って、カール矯正ユニット５１０を軽量化し且つ小型化することができる。また、ユニット駆動モータ５４０の回転負荷も小さくなり、カール矯正ユニット５１０の回転駆動によるカール矯正方向の変更に要する消費電力を低減することができる。
【０１３０】
しかも、ローラ駆動モータ５３０に電力を供給するための電線の一部や制御部がカール矯正ユニット５１０の内部に入り込むことがない。そのため、例えば、ジャム処理等のためにカール矯正ユニット５１０を装置本体Ｍの内部から外部へ引き出すことも容易で、メンテナンス性にも優れている。
【０１３１】
また、第１実施形態のカール矯正装置５００においては、ローラ駆動モータ５３０及びユニット駆動モータ５４０は、カール矯正ユニット５１０におけるカール矯正用ローラ対８５の軸方向Ｙの一方の端部側（Ｙ１側）に配置されている。
そのため、カール矯正ユニット５１０を装置本体Ｍの内部から外部へ引き出す際に、両駆動モータ５３０、５４０が配置されていない方向へ引出すことができる。これにより、いずれの駆動モータ５３０、５４０にも邪魔されることなく、カール矯正ユニット５１０を引き出すことが可能で、メンテナンスを一層容易かつ能率的に行うことができる。
【０１３２】
また、第１実施形態のカール矯正装置５００においては、カール矯正ユニット５１０における支持部材５１２は、外周歯車５１４を有し、カール矯正ユニット５１０は、その第３回転軸５１１に固定された中間歯車５１５を有し、ユニット駆動モータ５４０は、外周歯車５１４を介して支持部材５１２を回転駆動し、ローラ駆動モータ５３０は、中間歯車５１５を介してカール矯正用ローラ対８５を回転駆動するように構成されている。
【０１３３】
そのため、カール矯正ユニット５１０を装置本体Ｍ側の固定部材５２０に対して、カール矯正用ローラ対８５の第１回転軸５５１及び第２回転軸５６１の軸方向Ｙの一端側（Ｙ１側）から固定部材５２０に向けて差し込む際に、固定部材５２０側に設けられている両駆動モータ５３０、５４０側の歯車とカール矯正ユニット５１０側の外周歯車５１４及び中間歯車５１５との噛み合わせを同時に行うことが可能となる。これにより、装置本体Ｍへカール矯正装置５００の組み付ける際の手数を削減できると共に、ジャム処理等のメンテナンス時のカール矯正ユニット５１０の引き出し作業及び差し込み作業も、容易に且つ効率よく行うことができる。
【０１３４】
＜第２実施形態＞
次に、図１３及び図１４により、本発明の第２実施形態について説明する。
図１３は、本発明の第２実施形態のコピー機１における用紙のカール矯正装置５００Ａのカール矯正ユニット５１０を回転駆動する単一の駆動モータ６００及びその周辺の構成を示す要部の拡大斜視図である。図１４は、第２実施形態のコピー機１における用紙のカール矯正装置５００Ａのカール矯正ユニット５１０を回転駆動する単一の駆動モータ６００及びその周辺の構成を示す要部の拡大平面図である。
【０１３５】
第２実施形態のカール矯正装置５００Ａは、第１実施形態のカール矯正装置５００と比べ、カール矯正ユニット５１０の回転駆動及びカール矯正用ローラ対８５の回転駆動を、単一の駆動モータ６００の回転方向の切り換えにより行われるようにした点において主に異なる。第２実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。第２実施形態において特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用又は採用される。
【０１３６】
図１３及び図１４に示すように、第２実施形態のカール矯正装置５００Ａでは、装置本体Ｍ側の固定部材６２０の外面に、カール矯正ユニット５１０の回転駆動及びカール矯正用ローラ対８５の回転駆動を行う（兼用する）単一の駆動モータ６００が、固定状態に設置されている。
【０１３７】
駆動モータ６００の出力軸６０１は、固定部材６２０の内方（Ｙ２方向）へ突出されている。その突出された出力軸６０１には、ピニオンギア６１０が固定されている。ピニオンギア６１０に噛み合う歯車６１１は、支持軸６１２を介して固定部材６２０に回転可能に支持されている。この歯車６１１には、中間歯車５１５が噛み合っている。中間歯車５１５は、カール矯正ユニット５１０における支持部材５１２の第３回転軸５１１に回転可能に支持された歯車である。この中間歯車５１５は、二段径歯車５５３の第３ギア５５３ａに噛み合っている。二段径歯車５５３は、硬質ローラ回転用の第１ギア５５２に噛み合う第２ギア５５３ｂも有する。
【０１３８】
歯車６１１の支持軸６１２は、固定部材６２０からカール矯正ユニット５１０側（Ｙ２側）に向けて突出されている。支持軸６１２の突出端部は、固定部材６２０よりも内側に配置された固定板部材６２２に、軸受６２１を介して回転可能に支持されている。支持軸６１２には、カール矯正ユニット回転方向切替用歯車６１６及びトルクリミッタ６３０が同心に且つ回転可能に嵌合されている。
【０１３９】
トルクリミッタ６３０は、筒状のハウジング６３１と内輪６３２とが、硬質リング及びマグネットからなる滑り部材（図示せず）を挟んで相対回転可能に嵌合されて、構成されている。内輪６３２は、筒状のハウジング６３１の内側に配置されている。ハウジング６３１は、カール矯正ユニット回転方向切替用歯車６１６に係止されて一体的に回転する。また、内輪６３２と支持軸６１２とは、支持軸６１２側から突出したピン６１４及び内輪６３２側に形成されたピン係合凹部６１５を介して、一体的に回転可能に連結されている。
【０１４０】
カール矯正ユニット回転方向切替用歯車６１６は、外周歯車（部分歯車）５１４に噛み合っている。外周歯車５１４は、カール矯正ユニット５１０における支持部材５１２に、複数のサポート部材５１３を介して固定されて支持されている。
【０１４１】
次に、上述のように構成された第２実施形態のカール矯正装置５００Ａにおけるカール矯正方向の変更動作について説明する。
定着部９による定着によって下カールを呈する状態となった用紙Ｔが第４搬送路Ｌ４を搬送されてくる場合において、単一の駆動モータ６００を正方向に回転駆動させると、その回転駆動力は、ピニオンギア６１０を介して歯車６１１に伝達される。これにより、支持軸６１２は回転される。支持軸６１２が回転されると、その回転は、ピン６１４及びピン係合凹部６１５を経てトルクリミッタ６３０の内輪６３２に伝わる。この内輪６３２の回転は、トルクリミッタ６３０の滑り部材（図示せず）を介して、ハウジング６３１に伝達される。これにより、カール矯正ユニット回転方向切替用歯車６１６は、正方向に回転する。その結果、カール矯正ユニット回転方向切替用歯車６１６の回転は、外周歯車５１４に伝達されることになる。これにより、カール矯正ユニット５１０の支持部材５１２は、第３回転軸５１１の周りを矢印Ｒ１の方向（図１１参照）に回転駆動される。その結果、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向は、下カールに対応する方向へ向けて変更される。
【０１４２】
同時に、歯車６１１の回転は、二段径歯車５５３及び第１ギア５５２を介して、カール矯正用ローラ対８５の硬質ローラ８５ｂに伝達される。これによって、硬質ローラ８５ｂは矢印ｒ１方向（図１１参照）に回転駆動され、且つ、軟質ローラ８５ａは従動回転される。
【０１４３】
そして、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向が下カールに対応する位置まで変更されるように、カール矯正ユニット５１０の支持部材５１２が動作（回転）されたとき（図１１の状態）、カール矯正ユニット回転方向切替用歯車６１６及びトルクリミッタ６３０のハウジング６３１に所定の負荷が掛かる。所定の負荷が掛かると、トルクリミッタ６３０のハウジング６３１と内輪６３２との間に滑りが生じて、支持軸６１２の回転がハウジング６３１には伝達されなくなる。そのため、カール矯正ユニット回転方向切替用歯車６１６の回転は停止される。この状態においても、歯車６１１の回転は、二段径歯車５５３及び第１ギア５５２を介して、カール矯正用ローラ対８５の硬質ローラ８５ｂに継続して伝達される。これによって、矢印ｒ１方向への硬質ローラ８５ｂの回転駆動及び軟質ローラ８５ａの従動回転は維持され、下カールの矯正は所定通りに行われる。
【０１４４】
また、定着部９による定着によって上カールを呈する状態となった用紙Ｔが第４搬送路Ｌ４を搬送されてくる場合において、駆動モータ６００を逆方向に回転駆動させると、その回転駆動力は、ピニオンギア６１０を介して歯車６１１に伝達される。これにより、支持軸６１２は回転される。支持軸６１２が回転されると、その回転は、ピン６１４及びピン係合凹部６１５を経てトルクリミッタ６３０の内輪６３２に伝わる。この内輪６３２の回転は、トルクリミッタ６３０の滑り部材（図示せず）を介して、ハウジング６３１に伝達される。これにより、カール矯正ユニット回転方向切替用歯車６１６は、逆方向に回転される。その結果、カール矯正ユニット回転方向切替用歯車６１６の回転は、外周歯車５１４に伝達されることになる。これにより、カール矯正ユニット５１０の支持部材５１２は、第３回転軸５１１の周りを矢印Ｒ２方向（図１２参照）に回転駆動される。その結果、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向は、上カールに対応する方向へ向けて変更される。
【０１４５】
同時に、歯車６１１の回転は、二段径歯車５５３及び第１ギア５５２を介して、カール矯正用ローラ対８５の硬質ローラ８５ｂに伝達される。これによって、硬質ローラ８５ｂは矢印ｒ２方向（図１２参照）に回転駆動され、且つ、軟質ローラ８５ａは従動回転される。
【０１４６】
そして、カール矯正用ローラ対８５によるカール矯正方向が上カールに対応する位置まで変更されるように、カール矯正ユニット５１０の支持部材５１２が動作されたとき（図１２の状態）、カール矯正ユニット回転方向切替用歯車６１６及びトルクリミッタ６３０のハウジング６３１に所定の負荷が掛かる。所定の負荷が掛かると、トルクリミッタ６３０のハウジング６３１と内輪６３２との間に滑りが生じて、支持軸６１２の回転がハウジング６３１には伝達されなくなる。そのため、カール矯正ユニット回転方向切替用歯車６１６の回転は停止される。この状態においても、歯車６１１の回転は、二段径歯車５５３及び第１ギア５５２を介して、カール矯正用ローラ対８５の硬質ローラ８５ｂに継続して伝達される。これによって、矢印ｒ２方向への硬質ローラ８５ｂの回転駆動及び軟質ローラ８５ａの従動回転は保たれ、上カールの矯正は所定通りに行われる。
【０１４７】
上述した第２実施形態のカール矯正装置５００Ａによれば、第１実施形態で示した効果の他に、次のような効果が奏される。
第２実施形態のカール矯正装置５００Ａにおいては、ローラ駆動モータ５３０によるカール矯正用ローラ対８５の回転駆動及び第１駆動源によるカール矯正ユニット５１０の回転駆動は、単一の駆動モータ６００の回転方向を正転方向又は逆転方向に切り換えることにより行われる。
【０１４８】
つまり、単一の駆動モータ６００の回転方向を正転方向又は逆転方向に切り換えるだけで、カール矯正用ローラ対８５の回転駆動及びカール矯正ユニット５１０の回転駆動の両方を、同時に一括して行うことが可能である。そのため、カール矯正装置５００の全体構造を簡単なものとすることができ、軽量化、小型化、低コスト化などを図ることができる。また、一台の駆動モータ６００の作動で足りるので、電力消費のロスも少なく、一層の省電力化を図ることができる。
【０１４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前述の第１実施形態においては、ローラ駆動モータ５３０及びユニット駆動モータ５４０を共に、カール矯正ユニット５１０におけるカール矯正用ローラ対８５の軸方向Ｙの一方の端部側（Ｙ１側）に配置したが、これに制限されない。両駆動モータ５３０、５４０を軸方向Ｙの両端部側（Ｙ１側，Ｙ２側）にそれぞれ振り分けて配置してもよい。
ローラ駆動モータ５３０は、硬質ローラ８５ｂ及び軟質ローラ８５ａの両方を回転駆動してもよく、あるいは、軟質ローラ８５ａのみを駆動してもよい。
【０１５０】
第１実施形態のカール矯正装置５００における外周歯車５１４に代えて、例えば、支持部材５１２の周面にギア歯を形成して外周歯車として利用することもできる。この場合、第１駆動源は、支持部材５１２の周面に接続される。この構成によれば、第１駆動源は、直接的に、支持部材５１２に動力を伝達することができる。したがって、第１駆動源の作動により、支持部材５１２が回転し、好適にカールの矯正方向が変更される。
【０１５１】
シートは、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートでもよい。
本発明は、コピー機１に制限されず、プリンタ、ファクシミリ又はそれらの複合機などの画像形成装置に適用することができる。また、本発明は、画像形成装置以外の装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１…コピー機、８５…カール矯正用ローラ対、８５ａ…軟質ローラ（第１ローラ）、８５ｂ…硬質ローラ（第２ローラ）、８５ｃ…ニップ部、８５ｄ…始端縁、８５ｅ…終端縁、５００…カール矯正装置、５１０…カール矯正ユニット、５１１…第３回転軸、５１２…支持部材、５１４…外周歯車、５１５…中間歯車（入力ギア）、５２０…固定部材、５３０…ローラ駆動モータ（第２駆動源）、５４０…ユニット駆動モータ（第１駆動源）、５５１…第１回転軸、５５２…第１ギア、５５３ａ…第３ギア、５５３ｂ…第２ギア、５６１…第２回転軸、５７０…用紙導入案内路（シート導入案内路）、５８０…用紙導出案内路（シート導出案内路）、６００…単一の駆動モータ、Ｈ…第１面、Ｔ…用紙（シート）、Ｖ…第２面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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