(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部（Ａ）とシェル部（Ｂ）とを有するコアシェル型粒子であって、
該コア部（Ａ）は、重合性モノマー（Ｍ１）の重合反応を行う工程（Ｉ）によって形成され、
該シェル部（Ｂ）は、該工程（Ｉ）で形成される該コア部（Ａ）に、重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物および重合性モノマー（Ｍ２）をこの順に添加した後に、重合開始剤を用いたラジカル重合によるシード重合を用いた重合反応を行う工程（ＩＩ）によって該コア部（Ａ）の外殻に形成され、
該重合性モノマー（Ｍ１）には、芳香族系モノマーが５０重量％を超えて含まれており、
該重合性モノマー（Ｍ２）には、脂肪族系モノマーが５０重量％を超えて含まれている、
コアシェル型粒子。
【請求項２】
前記工程（Ｉ）の前に、重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物を必須として含むシリコン化合物群を加水分解および縮合して得られる重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）と前記重合性モノマー（Ｍ１）とを混合する、請求項１に記載のコアシェル型粒子。
【請求項３】
前記芳香族系モノマーがスチレン系モノマーである、請求項１または２に記載のコアシェル型粒子。
【請求項４】
前記脂肪族系モノマーが（メタ）アクリレート系モノマーである、請求項１から３までのいずれかに記載のコアシェル型粒子。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載のコアシェル型粒子からなる、光拡散剤。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれかに記載のコアシェル型粒子を含む、光拡散媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアシェル型粒子に関する。本発明は、また、該コアシェル型粒子からなる光拡散剤、および、該コアシェル型粒子を含む光拡散媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コアシェル構造を有するコアシェル型粒子は、コア部とシェル部の２種の組成で構成されている。このため、コアシェル型粒子は、コア部とシェル部のそれぞれの特性に応じて、単一粒子では得られない種々の機能を発現できる。
【０００３】
例えば、高屈折率を有するコア部と低屈折率を有するシェル部とから構成されるコアシェル型粒子は光散乱性を発現する。したがって、このようなコアシェル型粒子は光拡散剤として用い得る（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０９１１３号公報
【特許文献２】特開２００４−１７７４２６号公報
【特許文献３】特開２００６−２９９０３８号公報
【特許文献４】特開２００９−８４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、各種用途において様々な機能を発現し得る新規なコアシェル型粒子を提供することにある。また、近年において注目度の高い光学分野への適用として、該コアシェル型粒子からなる光拡散剤、および、該コアシェル型粒子を含む光拡散媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコアシェル型粒子は、
コア部（Ａ）とシェル部（Ｂ）とを有するコアシェル型粒子であって、
該コア部（Ａ）は、重合性モノマー（Ｍ１）の重合反応を行う工程（Ｉ）によって形成され、
該シェル部（Ｂ）は、該工程（Ｉ）で形成される該コア部（Ａ）に、重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物および重合性モノマー（Ｍ２）をこの順に添加した後に重合反応を行う工程（ＩＩ）によって該コア部（Ａ）の外殻に形成され、
該重合性モノマー（Ｍ１）には、芳香族系モノマーが５０重量％を超えて含まれており、
該重合性モノマー（Ｍ２）には、脂肪族系モノマーが５０重量％を超えて含まれている。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記工程（Ｉ）の前に、重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物を必須として含むシリコン化合物群を加水分解および縮合して得られる重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）と前記重合性モノマー（Ｍ１）とを混合する。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記芳香族系モノマーがスチレン系モノマーである。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記脂肪族系モノマーが（メタ）アクリレート系モノマーである。
【００１０】
本発明の光拡散剤は、本発明のコアシェル型粒子からなる。
【００１１】
本発明の光拡散媒体は、本発明のコアシェル型粒子を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各種用途において様々な機能を発現し得る新規なコアシェル型粒子を提供することができる。また、近年において注目度の高い光学分野への適用として、該コアシェル型粒子からなる光拡散剤、および、該コアシェル型粒子を含む光拡散媒体を提供することができる。
本発明の光拡散媒体は、本発明のコアシェル型粒子を含むので、輝度分布を均一化でき、輝度を高く維持しながら光の拡散性を向上させることができる。その結果、液晶ディスプレイ等への適用において、本発明の光拡散媒体を用いて製造し得る光学部材の枚数を低減できる。
本発明のコアシェル型粒子は、シェル層が特定の有機無機複合樹脂組成を有することにより、本発明のコアシェル型粒子を加工（例えば、樹脂溶融下で該粒子を練り込むなど）する際における熱変色が抑制でき、また、耐溶剤性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の光拡散媒体を用いた光学部材の一例を表す断面図である。
【図２】本発明の光拡散媒体を用いた光学部材の別の一例を表す断面図である。
【図３】バックライトユニットの構成例を表す分解図である。
【図４】実施例１で得られたコアシェル型微粒子（１）の電解放射型電子顕微鏡による断面の透過電子像である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔Ａ．コアシェル型粒子〕
本発明のコアシェル型粒子は、コア部（Ａ）とシェル部（Ｂ）とを有するコアシェル型粒子である。
【００１５】
本発明のコアシェル型粒子は、コア部（Ａ）およびシェル部（Ｂ）が、それぞれ特徴ある原料および製造方法を用いて形成されている。したがって、本発明のコアシェル型粒子は、各種用途において様々な機能を発現し得る新規なコアシェル型粒子である。特に、コア部（Ａ）およびシェル部（Ｂ）の特徴的な形状や組成などに起因して、本発明のコアシェル型粒子は特徴ある光学特性を発現できるので、光拡散剤や光拡散媒体などの光学分野に好ましく適用可能である。
【００１６】
≪Ａ−１．コア部（Ａ）を形成するための工程（Ｉ）≫
コア部（Ａ）は、重合性モノマー（Ｍ１）の重合反応を行う工程（Ｉ）によって形成される。
【００１７】
重合性モノマー（Ｍ１）には、芳香族系モノマーが５０重量％を超えて含まれている。重合性モノマー（Ｍ１）中の芳香族系モノマーの含有割合は、好ましくは５１〜１００重量％、より好ましくは５５〜１００重量％、さらに好ましくは６０〜１００重量％、特に好ましくは７０〜１００重量％、最も好ましくは８０〜１００重量％である。重合性モノマー（Ｍ１）中の芳香族系モノマーの含有割合が５０重量％以下の場合、本発明のコアシェル型粒子は光拡散剤や光拡散媒体などの光学分野に適用することが困難となるおそれがある。具体的には、本発明のコアシェル型粒子を光拡散剤として用い、光拡散媒体としての光拡散フィルムを作製してバックライトに組み込んだ場合に、光源形状を十分に消失させることができないおそれがある。
【００１８】
上記芳香族系モノマーとしては、分子内に少なくとも１個以上のエチレン性不飽和基を含有する芳香族化合物であれば、任意の適切な化合物を採用し得る。好ましくは、スチレン系モノマーである。スチレン系モノマーとしては、スチレン、ビニル基置換スチレン、アルキル置換スチレン、ハロゲン置換スチレンなどが挙げられ、具体的には、例えば、スチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレンなどが挙げられる。
【００１９】
上記重合性モノマー（Ｍ１）に含有し得る他の重合性モノマー（Ｍ３）としては、芳香族系モノマー以外の、分子内に少なくとも１個以上のエチレン性不飽和基を含有する化合物であれば、任意の適切な重合性モノマーを採用し得る。
【００２０】
上記他の重合性モノマー（Ｍ３）としては、具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する単量体類；メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、等のポリエチレングリコール成分を有する単量体類；（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等のアルキル（メタ）アクリレート類；トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ペンタンフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロアミル（メタ）アクリレート等のフッ素原子含有（メタ）アクリレート類；グリシジル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリロニトリル；等が挙げられる。これらは１種のみで用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
上記他の重合性モノマー（Ｍ３）として、架橋性モノマーを用いても良い。架橋性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレートおよびその異性体、トリアリルイソシアヌレートおよびその誘導体、等が挙げられる。これらは１種のみで用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
上記重合性モノマー（Ｍ１）の重合反応としては、該重合反応を行うことにより粒子状のコア部（Ａ）を形成するものであれば、任意の適切な重合方法を採用し得る。このような重合方法としては、好ましくは、下記の２つの方法が挙げられる。
（方法１）重合性モノマー（Ｍ１）を懸濁重合法により重合して粒子状のコア部（Ａ）を形成する方法。
（方法２）任意の適切な粒子と重合性モノマー（Ｍ１）とを混合した後に重合して粒子状のコア部（Ａ）を形成する方法。
【００２３】
上記方法１においては、任意の適切な懸濁重合法を採用して粒子状のコア部（Ａ）を形成すれば良い。懸濁重合法において用いられる溶媒としては、重合性モノマー（Ｍ１）を完全に溶解しないものであれば、任意の適切な溶媒を採用し得る。このような溶媒としては、好ましくは、水系溶媒が用いられる。上記溶媒は、重合性モノマー（Ｍ１）１００重量部に対して、好ましくは２０〜１０００重量部の範囲内で用い得る。懸濁重合法による粒子の製造方法としては、上記重合性モノマー（Ｍ１）と重合開始剤とを含有するモノマー組成物を、分散安定剤を溶解または分散させた水系溶媒に懸濁させて重合する方法が、好適に用いられる。
【００２４】
上記重合開始剤としては、通常、重合反応に用い得るものであれば、任意の適切な重合開始剤を用い得る。このような重合開始剤としては、例えば、過酸化物系開始剤やアゾ系開始剤などを用い得る。
【００２５】
上記過酸化物系開始剤としては、過酸化水素、過酢酸、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化オクタノイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、オルソメトキシ過酸化ベンゾイル、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、キュメンハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
【００２６】
上記アゾ系開始剤としては、ジメチル−２，２−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサカルボニトリル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２−アゾビスイソブチレート等が挙げられる。
【００２７】
上記重合開始剤は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。上記重合開始剤の添加量は、重合性モノマー（Ｍ１）１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５〜５重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部である。
【００２８】
上記分散安定剤は、重合反応前におけるモノマー組成物の液滴の安定化、重合反応段階における生成粒子の安定化を図るために使用される。上記分散安定剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれを用いても良い。上記分散安定剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。上記分散安定剤としては、特に、アニオン性界面活性剤が好適である。このようなアニオン性界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ等の脂肪酸油；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等のポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキルナフタレンスルホン酸塩；アルカンスルホン酸塩；ジアルキルスルホコハク酸塩；アルキルリン酸エステル塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩；などが挙げられる。
【００２９】
上記分散安定剤の使用量は、重合性モノマー（Ｍ１）の総量に対して、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％、さらに好ましくは１〜３重量％である。
【００３０】
上記モノマー組成物中には、顔料、可塑剤、重合安定剤、蛍光増白剤、磁性粉、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤等の添加剤が含まれていても良い。これらの添加剤の使用量は、重合性モノマー（Ｍ１）の総量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％である。
【００３１】
上記懸濁重合法における重合温度は、好ましくは５０〜９５℃であり、より好ましくは５５〜９０℃であり、さらに好ましくは６０〜８５℃である。
【００３２】
上記懸濁重合法における重合反応時間は、好ましくは１〜１０時間であり、より好ましくは２〜８時間であり、さらに好ましくは２〜５時間である。
【００３３】
上記懸濁重合法において、生成する重合体粒子の粒子径をコントロールするため、モノマー組成物の液滴径の規制を行った後あるいは液滴径の規制を行いながら重合反応を行うことが好ましい。上記液滴径の規制は、例えば、モノマー組成物を水性媒体に分散させた懸濁液を、Ｔ．Ｋ．ホモミキサー、ラインミキサー等の高速撹拌機によって撹拌することにより行うことができる。
【００３４】
上記懸濁重合法において、重合反応により生成した重合体粒子は、乾燥工程や、さらに必要であれば分級工程に供しても良い。上記乾燥工程における乾燥温度は、好ましくは１５０℃以下であり、より好ましくは１２０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以下である。
【００３５】
上記懸濁重合法により、好ましくは、平均粒子径０．５〜９０μｍ、粒子径の変動係数が４０％以下の、重合性モノマー（Ｍ１）の組成を有するコア粒子が分散した水性分散体が得られる。
【００３６】
上記方法２においては、重合性モノマー（Ｍ１）と混合させる粒子として、該粒子に重合性モノマー（Ｍ１）が吸収される性質を有する粒子を採用する。
【００３７】
重合性モノマー（Ｍ１）と混合させる粒子として、重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物を必須として含むシリコン化合物群を加水分解および縮合して得られる重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）、上述した芳香族モノマー、上述した他の重合性モノマー（Ｍ３）、あるいはこれらの混合物を重合してなる、非架橋もしくは架橋度の低い有機系微粒子を採用することが好ましい。
【００３８】
上記有機系微粒子を採用する方法の好ましい形態は、従来公知の、ポリスチレン粒子などをシードとするシード重合が挙げられ、シードとなる有機系微粒子の水性懸濁体に、重合性モノマー（Ｍ１）を混合した後、ラジカル重合させる方法である。有機系微粒子を構成するモノマーと混合する重合性モノマー（Ｍ１）との全モノマー組成が重合性モノマー（Ｍ１）の組成となるように調整することが好ましい。通常、シードとなる有機系微粒子は、芳香族モノマー、特に、スチレン系モノマーを主成分とすることが好ましい。ラジカル重合の方法や条件は、上述した懸濁重合法において説明したものと同様のものを採用し得る。
【００３９】
上記シード重合により、好ましくは、平均粒子径０．５〜９０μｍ、粒子径の変動係数が４０％以下の、重合性モノマー（Ｍ１）の組成を有するコア粒子が分散した水性分散体が得られる。
【００４０】
重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）とは、無機質部分としてのポリシロキサン骨格と、重合性有機基としての有機質部分とを含んでなる粒子であり、有機質部分中の少なくとも１個の炭素原子が、ポリシロキサン骨格中のケイ素原子と直接化学結合した有機ケイ素原子を分子内に有している。上記ポリシロキサン骨格は、シロキサン単位（Ｓｉ−Ｏ）が連続的に化学結合して網目構造のネットワークを有するものである。
【００４１】
重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）を得る工程では、重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物を必須として含むシリコン化合物群を加水分解および縮合して重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）を得る。
【００４２】
上記シリコン化合物群は、上記重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物を必須として含み、その含有割合は、上記シリコン化合物群１００重量％に対して、５０〜１００重量％が好ましく、６０〜１００重量％がより好ましく、７０〜１００重量％がさらに好ましく、８０〜１００重量％が特に好ましく、９０〜１００重量％が最も好ましい。上記含有割合が５０重量％未満の場合、加水分解および縮合による重合性オルガノポリシロキサン粒子の形成がうまく進行しないおそれがある。
【００４３】
上記重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物としては、具体的には、例えば、一般式（１）で表される化合物およびその誘導体が挙げられる。
（Ｒａ）ｍ（Ｒａ´）ｍ´ＳｉＸ４−ｍーｍ´  ・・・（１）
【００４４】
一般式（１）中、Ｒaは重合性有機基、Ｒa´は、アルキル基、アリール基、およびアラルキル基から選ばれる少なくとも１種の基であり、重合性有機基以外の他の置換基を有していても良い。一般式（１）中、Ｘは、水酸基、アルコキシ基、アシロキシ基から選ばれる少なくとも１種の基である。一般式（１）中、ｍは１から３までの整数、ｍ´は０から２までの整数である。
【００４５】
上記重合性有機基として、好ましくはラジカル重合性二重結合を有する有機基である。上記重合性有機基の好ましい形態としては、例えば、一般式（２）、（３）、（４）で表される重合性有機基が挙げられる。
【００４６】
ＣＨ２＝Ｃ（−Ｒｂ）−ＣＯＯＲc−  ・・・（２）
ＣＨ２＝Ｃ（−Ｒd）−  ・・・（３）
ＣＨ２＝Ｃ（−Ｒe）−Ｒf−  ・・・（４）
【００４７】
一般式（２）中、Ｒbは水素原子またはメチル基を表し、Ｒcは置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。
【００４８】
一般式（３）中、Ｒdは水素原子またはメチル基を表す。
【００４９】
一般式（４）中、Ｒeは水素原子またはメチル基を表し、Ｒfは置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。
【００５０】
上記一般式（２）で表される重合性有機基としては、例えば、アクリロキシ基、メタクリロキシ基が挙げられる。上記一般式（２）で表される重合性有機基を有する上記一般式（１）の加水分解性シリコン化合物としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリアセトキシシラン、γ−メタクリロキシエトキシプロピルトリメトキシシラン（または、γ−トリメトキシシリルプロピル−β−メタクリロキシエチルエーテルともいう）、１１−メタクリロキシウンデカメチレントリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランが挙げられる。これらは１種のみで用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
上記一般式（３）で表される重合性有機基としては、例えば、ビニル基、イソプロペニル基が挙げられる。上記一般式（３）で表される重合性有機基を有する上記一般式（１）の加水分解性シリコン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、４−ビニルテトラメチレントリメトキシシラン、８−ビニルオクタメチレントリメトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシシランが挙げられる。これらは１種のみで用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
上記一般式（４）で表される重合性有機基としては、例えば、１−アルケニル基、ビニルフェニル基、イソアルケニル基、イソプロペニルフェニル基が挙げられる。上記一般式（４）で表される重合性有機基を有する上記一般式（１）の加水分解性シリコン化合物としては、例えば、１−ヘキセニルトリメトキシシラン、１−ヘキセニルトリエトキシシラン、１−オクテニルトリメトキシシラン、１−デセニルトリメトキシシラン、γ−トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、ω−トリメトキシシリルウンデカン酸ビニルエステル、ｐ−トリメトキシシリルスチレン、ｐ−トリエトキシシリルスチレン、ｐ−トリメトキシシリル−α−メチルスチレン、ｐ−トリエトキシシリル−α−メチルスチレン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル−γ−アミノプロピル）トリメトキシシラン・塩酸塩、１−ヘキセニルメチルジメトキシシラン、１−ヘキセニルメチルジエトキシシランが挙げられる。これらは１種のみで用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
上記シリコン化合物群は、上記重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物以外のシリコン化合物（他のシリコン化合物と称する）を含んでいても良い。
【００５４】
他のシリコン化合物としては、具体的には、例えば、上記一般式（１）で表される化合物およびその誘導体が挙げられる。ここで、他のシリコン化合物が一般式（１）で表される場合は、一般式（１）中、Ｒaは、アルキル基、アリール基、アラルキル基、および不飽和脂肪族基から選ばれる少なくとも１種の基であり、重合性有機基を有しておらず、その他の置換基を有していてもよい。一般式（１）中、Ｘは、水酸基、アルコキシ基、アシロキシ基から選ばれる少なくとも１種の基である。一般式（１）中、ｍは０から３までの整数である。
【００５５】
他のシリコン化合物としては、具体的には、例えば、一般式（１）におけるｍ＝０のものとして、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどの４官能性シラン；一般式（１）におけるｍ＝１のものとして、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ベンジルトリメトキシシラン、ナフチルトリメトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシランなどの３官能性シラン；一般式（１）におけるｍ＝２のものとして、ジメチルシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジアセトキシジメチルシラン、ジメトキシジフェニルシランジオールなどの２官能性シラン；一般式（１）におけるｍ＝３のものとして、トリメチル、トリメチルエトキシシラン、トリメチルシラノールなどの１官能性シラン；などが挙げられる。これらは１種のみで用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
上記一般式（１）で表されるシリコン化合物の誘導体としては、具体的には、例えば、該シリコン化合物が有するアルコキシ基の少なくとも１つがβ−ジカルボニル基および／または他のキレート化合物を形成し得る基で置換された化合物、上記一般式（１）で表されるシリコン化合物および／またはそのキレート化合物を部分的に加水分解・縮合して得られた低縮合物が挙げられる。
【００５７】
本発明における重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）は、重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物を必須として含む上記シリコン化合物群を加水分解および縮合して得られる。上記加水分解および縮合は、好ましくは、水を含む溶媒中で行う。
【００５８】
上記加水分解および縮合については、一括、分割、連続等、任意の適切な方法を採用し得る。加水分解および縮合をさせるにあたり、アンモニア、尿素、エタノールアミン、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物等の触媒を用いてもよい。また、溶媒中には、水や触媒以外に有機溶剤が存在していても良い。
【００５９】
上記有機溶剤としては、具体的には、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類；イソオクタン、シクロヘキサン等の（シクロ）パラフィン類；ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；などが挙げられる。これらは、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６０】
上記加水分解および縮合は、例えば、上記シリコン化合物群および有機溶剤等を、水を含む溶媒に添加し、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは０〜７０℃の温度範囲で、好ましくは３０分〜１００時間攪拌することによって行う。
【００６１】
重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）を得るにあたり、上記のようにして得られた粒子を１次粒子として、これを種粒子として予め合成系に仕込んでおき、そこに上記シリコン化合物群をさらに添加して上記種粒子を成長させることにより、２次粒子として得ることもできる。同様に繰り返して、３次粒子以上とすることもできる。
【００６２】
上記のようにして、上記シリコン化合物群を、溶媒中で、任意の適切な条件下で、加水分解および縮合させることにより、粒子が析出しスラリーが生成する。
【００６３】
上記加水分解および縮合を行うにあたっての任意の適切な条件は、例えば、得られたスラリーにおいて、上記一般式（１）で表されるシリコン化合物の濃度が２０重量％以下、水濃度が５０％以上、触媒濃度が１０重量％以下となるような条件が好ましい。
【００６４】
上記加水分解および縮合を行うにあたっての任意の適切な条件は、より好ましくは、水濃度が５０〜９９．９９重量％、触媒濃度が０．０１〜１０重量％、有機溶剤濃度が０〜９０重量％、上記シリコン化合物群の濃度が０．１〜３０重量％、上記シリコン化合物群の添加時間が０．００１〜５００時間、反応温度が０〜１００℃である。
【００６５】
重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）を得るにあたり、上記のように２次粒子以上の粒子を得る場合には、上記種粒子の濃度は１５重量％以下が好ましい。
【００６６】
上記方法２において、重合性モノマー（Ｍ１）と重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）とを混合した後に重合して粒子状のコア部（Ａ）を形成する場合は、重合性モノマー（Ｍ１）を乳化分散させたエマルションを重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）と混合することが好ましい。混合の形態としては、任意の適切な形態を採用し得る。例えば、一括添加、分割添加、連続添加が挙げられる。
【００６７】
重合性モノマー（Ｍ１）を乳化分散させたエマルションを調製する際には乳化剤を用いることが好ましい。乳化剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤、分子中に１個以上の重合可能な炭素−炭素不飽和結合を有する重合性界面活性剤等がある。これらの中でも、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤は、分散状態をより十分に安定化させることができるので好ましい。これら乳化剤は、１種のみで用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
上記アニオン性界面活性剤としては、任意の適切なアニオン性界面活性剤を採用し得る。具体的には、例えば、ナトリウムドデシルサルフェート、カリウムドデシルサルフェート等のアルカリ金属アルキルサルフェート類；アンモニウムドデシルサルフェート等のアンモニウムアルキルサルフェート類；ナトリウムドデシルポリグリコールエーテルサルフェート、ナトリウムスルホシノエート、スルホン化パラフィンのアルカリ金属塩類；スルホン化パラフィンのアンモニウム塩等のアルキルスルホネート類；ナトリウムラウリレート、トリエタノールアミンオレエート、トリエタノールアミンアビエテート等の脂肪酸塩類；ナトリウムドデシルベンゼンスルホネート、アルカリフェノールヒドロキシエチレンのアルカリ金属サルフェート等のアルキルアリールスルホネート類；高級アルキルナフタレンスルホン酸塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；ジアルキルスルホコハク酸塩；ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩；ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート塩；等が挙げられる。
【００６９】
上記カチオン性界面活性剤としては、任意の適切なカチオン性界面活性剤を採用し得る。具体的には、例えば、ナトリウムドデシルベンゼンスルホネート、アルカリフェノールヒドロキシエチレンのアルカリ金属サルフェート等のアルキルアリールスルホネート類；高級アルキルナフタレンスルホン酸塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；ジアルキルスルホコハク酸塩；ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩；ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート塩；等が挙げられる。
【００７０】
上記非イオン界面活性剤としては、任意の適切な非イオン界面活性剤を採用し得る。具体的には、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセロールのモノラウレート等の脂肪酸モノグリセライド類；ポリオキシエチレンオキシプロピレン共重合体；エチレンオキサイドと脂肪酸アミン、アミドまたは酸との縮合生成物；等が挙げられる。
【００７１】
上記両性界面活性剤としては、任意の適切な両性界面活性剤を採用し得る。具体的には、アミノ酸型両性界面活性剤、ベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。より具体的には、例えば、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型の両性界面活性剤（例えば、第一工業製薬（株）製の「アモーゲンＫ」など）が挙げられる。
【００７２】
上記高分子界面活性剤としては、任意の適切な高分子界面活性剤を採用し得る。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、ポリ（メタ）アクリル酸カリウム、ポリ（メタ）アクリル酸アンモニウム、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリビニルピロリドンおよびこれらの重合体の構成単位である重合性単量体の２種以上の共重合体または他の単量体との共重合体、クラウンエーテル類の相関移動触媒等が挙げられる。
【００７３】
上記重合性界面活性剤としては、任意の適切な重合性界面活性剤を採用し得る。具体的には、例えば、プロペニル−２−エチルヘキシルベンゼンスルホコハク酸エステルナトリウム、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンの硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルエーテル硫酸アンモニウム塩、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンエステルのリン酸エステル等のアニオン性重合性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルベンゼンエーテル（メタ）アクリル酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（メタ）アクリル酸エステル等のノニオン性の重合性界面活性剤；等が挙げられる。
【００７４】
上記乳化剤の使用量としては、任意の適切な使用量を採用し得る。具体的には、重合性モノマー（Ｍ１）の総重量に対して、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜８重量％であることがより好ましく、０．１〜５重量％であることがさらに好ましい。上記乳化剤の使用量が、０．０１重量％未満の場合は、安定な乳化分散物が得られないおそれがある。上記乳化剤の使用量が、１０重量％を超える場合は、乳化重合等が副反応として併発してしまうおそれがある。
【００７５】
上記乳化剤を用いて重合性モノマー（Ｍ１）を乳化分散する際には、ホモミキサーや超音波ホモジナイザー等を用いて水中で乳濁状態とすることが好ましい。
【００７６】
上記乳化剤を用いて重合性モノマー（Ｍ１）を乳化分散する際には、重合性モノマー（Ｍ１）の総重量に対して０．３〜１０倍の水や水溶性有機溶剤を使用することが好ましい。上記水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類；などが挙げられる。
【００７７】
上記エマルション中には、ラジカル重合開始剤を含有させておくことが好ましい。上記エマルション中におけるラジカル重合開始剤の量は、重合性モノマー（Ｍ１）の総総量に対して、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、前述したラジカル重合開始剤と同様のものを使用すれば良い。
【００７８】
上記エマルションを重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）と混合する際の温度は、任意の適切な温度を採用し得る。例えば、０〜６０℃の温度範囲が好ましい。
【００７９】
上記エマルションを重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）と混合する際の添加時間は、任意の適切な時間を採用し得る。例えば、０．１〜７２０分間の時間が好ましい。混合後、好ましくは５〜７２０分間、より好ましくは２０〜２４０分間、撹拌する。
【００８０】
上記エマルションを重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）と混合する際は、攪拌しながら行うことが好ましい。
【００８１】
重合性モノマー（Ｍ１）を乳化分散させたエマルションを重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）と混合することにより、重合性モノマー（Ｍ１）が重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）に吸収される。この場合、重合性モノマー（Ｍ１）が重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）に吸収されたかどうかの判断は、重合性モノマー（Ｍ１）を混合する前および混合した後に、顕微鏡等により粒子を観察し、重合性モノマー（Ｍ１）の吸収により粒子径が大きくなっていること等で容易に判断することができる。
【００８２】
重合性モノマー（Ｍ１）を乳化分散させたエマルションを重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）と混合する場合には、混合によって重合性モノマー（Ｍ１）が重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）に吸収された後に、分散液中の粒子濃度が４０重量％以下となっていることが好ましく、３０重量％以下となっていることがより好ましく、２０重量％以下となっていることがさらに好ましい。上記分散液の粒子濃度が高すぎる場合には、続いて重合反応を行う場合において、重合反応に伴う発熱により温度のコントロールが困難となるおそれがある。上記分散液の粒子濃度が高すぎる場合には、水を添加して希釈することが好ましい。
【００８３】
上記方法２において、重合性モノマー（Ｍ１）と重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）とを混合した後に重合する場合の、重合の方法は、任意の適切な重合方法を採用し得る。好ましくは、ラジカル重合による重合方法である。ラジカル重合としては、例えば、ラジカル重合開始剤を用いたラジカル重合、紫外線や放射線を照射することによるラジカル重合、熱を加えることによるラジカル重合が挙げられる。
【００８４】
上記ラジカル重合の重合開始剤、その使用量、上記ラジカル重合を行う際の反応温度や反応時間などの諸条件は、上述した懸濁重合法において説明したものと同様のものを採用し得る。
【００８５】
重合性オルガノポリシロキサン粒子（Ｓ１）を用いた方法により、好ましくは、平均粒子径０．５〜９０μｍ、粒子径の変動係数が４０％以下の、重合性モノマー（Ｍ１）の組成を有するコア粒子が分散した水性分散体が得られる。
【００８６】
≪Ａ−２．シェル部（Ｂ）を形成するための工程（ＩＩ）≫
シェル部（Ｂ）は、上記工程（Ｉ）で形成されるコア部（Ａ）に、重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物および重合性モノマー（Ｍ２）をこの順に添加した後に重合反応を行う工程（ＩＩ）によって該コア部（Ａ）の外殻に形成される。
【００８７】
上記重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物としては、上記Ａ−１項で説明した重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物を採用し得る。
【００８８】
上記重合性モノマー（Ｍ２）には、脂肪族系モノマーが５０重量％を超えて含まれている。重合性モノマー（Ｍ２）中の脂肪族系モノマーの含有割合は、好ましくは５１〜１００重量％、より好ましくは５５〜１００重量％、さらに好ましくは６０〜１００重量％、特に好ましくは７０〜１００重量％、最も好ましくは８０〜１００重量％である。重合性モノマー（Ｍ２）中の脂肪族系モノマーの含有割合が５０重量％以下の場合、本発明のコアシェル型粒子は光拡散剤や光拡散媒体などの光学分野に適用することが困難となるおそれがある。具体的には、本発明のコアシェル型粒子を光拡散剤として用い、光拡散媒体としての光拡散フィルムを作製してバックライトに組み込んだ場合に、光源形状を十分に消失させることができないおそれがある。
【００８９】
上記脂肪族系モノマーとしては、分子内に少なくとも１個以上のエチレン性不飽和基を含有する脂肪族化合物であれば、任意の適切な化合物を採用し得る。上記脂肪族系モノマーとしては、具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する単量体類；メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、等のポリエチレングリコール成分を有する単量体類；（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等のアルキル（メタ）アクリレート類；トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ペンタンフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロアミル（メタ）アクリレート等のフッ素原子含有（メタ）アクリレート類；グリシジル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリロニトリル；等が挙げられる。これらは１種のみで用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
上記脂肪族系モノマーとして、架橋性モノマーを用いても良い。架橋性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレートおよびその異性体、トリアリルイソシアヌレートおよびその誘導体、等が挙げられる。これらは１種のみで用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
上記重合性モノマー（Ｍ２）に含有し得る他の重合性モノマー（Ｍ４）としては、脂肪族系モノマー以外の、分子内に少なくとも１個以上のエチレン性不飽和基を含有する化合物であれば、任意の適切な重合性モノマーを採用し得る。
【００９２】
上記他の重合性モノマー（Ｍ４）としては、具体的には、例えば、スチレン系モノマーである。スチレン系モノマーとしては、スチレン、ビニル基置換スチレン、アルキル置換スチレン、ハロゲン置換スチレンなどが挙げられ、具体的には、例えば、スチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレンなどが挙げられる。これらは１種のみで用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
重合性モノマー（Ｍ２）として上記架橋性モノマーが用いられる場合、本発明の効果を十分に発現させる点で、上記加水分解性シリコン化合物および重合性モノマー（Ｍ２）の合計量に対する、上記加水分解性シリコン化合物および上記架橋性モノマーの合計量の含有割合は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは２０重量％以上、特に好ましくは３０重量％以上である。また、上記加水分解性シリコン化合物および上記架橋性モノマーの合計量に対する、上記加水分解性シリコン化合物の含有割合は、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上である。上記加水分解性シリコン化合物および重合性モノマー（Ｍ２）の合計量に対する、上記加水分解性シリコン化合物および上記架橋性モノマーの合計量の含有割合、ならびに、上記加水分解性シリコン化合物および上記架橋性モノマーの合計量に対する、上記加水分解性シリコン化合物の含有割合が上記範囲内に収まれば、シェル部に優れた耐溶剤性を付与することができ、光拡散剤や光拡散媒体として使用した場合に優れた性能を発揮することができる。
【００９４】
上記工程（Ｉ）で形成されるコア部（Ａ）に、重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物および重合性モノマー（Ｍ２）をこの順に添加した後に重合反応を行う方法としては、上記工程（Ｉ）で形成されるコア部（Ａ）が溶媒に分散されてなる分散体に重合性有機基を有する加水分解性シリコン化合物を混合した混合物に、重合性モノマー（Ｍ２）を乳化分散させたエマルションを混合することが好ましい。
【００９５】
上記方法における、重合性モノマー（Ｍ２）を乳化分散させたエマルションの調製、混合の形態・条件・方法、重合反応の形態・条件・方法については、上記Ａ−１項における方法２の説明が援用される。
【００９６】
≪Ａ−３．コアシェル型粒子≫
本発明のコアシェル型粒子は、コア部（Ａ）とシェル部（Ｂ）とを有するコアシェル型粒子であり、該コア部（Ａ）は、上記工程（Ｉ）によって形成され、該シェル部（Ｂ）は、上記工程（ＩＩ）によって該コア部（Ａ）の外殻に形成される。
【００９７】
本発明のコアシェル型粒子においては、コア部（Ａ）の屈折率をｎｃ、シェル部（Ｂ）の屈折率をｎｓとすると、好ましくはｎｃ＞ｎｓである。より好ましくは、ｎｃ≧１．５５かつｎｓ＜１．５５である。ｎｃ＞ｎｓであれば、本発明のコアシェル型粒子を光拡散剤等の光学用途に好適に用いることが可能となる。なお、コア部（Ａ）とシェル部（Ｂ）の屈折率は後述の方法により求めることができる。
【００９８】
本発明のコアシェル型粒子においては、好ましくは、シェル部（Ｂ）が連続構造であって、断面構造において、コアシェル型粒子の円中心と、コア部（Ａ）の円中心が同一ではない構造を有する。本発明のコアシェル型粒子においては、コア部（Ａ）とシェル部（Ｂ）がそれぞれ特定の組成を有しているため、コアシェル構造が、好ましくは上記のような特徴的構造を有することになり、その結果、優れた光学特性を発現し得る。
【００９９】
本発明のコアシェル型粒子の平均粒子径は、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２〜５０μｍ、さらに好ましくは３〜３０μｍ、特に好ましくは５〜２０μｍである。本発明のコアシェル型粒子の平均粒子径が上記範囲を外れると、本発明の効果が十分に発現できないおそれがある。
【０１００】
本発明のコアシェル型粒子においては、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が、好ましくは４０％以下、より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％以下である。上記変動係数（ＣＶ値）が上記範囲を外れると、本発明の効果が十分に発現できないおそれがある。
【０１０１】
本発明のコアシェル型粒子は、光拡散剤や光拡散媒体などの光学用途に特に有用である。しかし、用途は限定されることなく、コアシェル構造に基づき、例えば、導電性微粒子用の基材、液晶表示素子用スペーサー、アンチブロッキング剤などの、従来、樹脂粒子、無機粒子が使用されている各種用途分野で採用し得る。
【０１０２】
〔Ｂ．光拡散剤、光拡散媒体〕
本発明の光拡散剤は、本発明のコアシェル型粒子からなる。本発明の光拡散媒体は、本発明のコアシェル型粒子を含む。
【０１０３】
本発明の光拡散媒体は、本発明のコアシェル型粒子以外に、好ましくはマトリクス樹脂を含む。また、本発明の光拡散媒体は、溶剤、硬化剤、架橋剤、硬化触媒、顔料、染料、可塑剤、分散剤、重合安定剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤など、他の任意の適切な添加剤を含んでいても良い。上記マトリクス樹脂や添加剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１０４】
本発明の光拡散媒体中における本発明のコアシェル型粒子の含有割合は、用いる目的に応じて任意に適宜設定し得る。例えば、１〜９０重量％である。
【０１０５】
上記マトリクス樹脂としては、目的に応じて、任意の適切な樹脂を採用し得る。上記マトリクス樹脂としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロへキシル、（メタ）アクリル酸シクロドデシル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロへキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ステアリル、および（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等から選択された一種または二種以上の共重合体である（メタ）アクリル系樹脂；（メタ）アクリルウレタン系樹脂；ウレタン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；メラミン系樹脂；スチレン系樹脂；アルキド系樹脂；フェノール系樹脂；エポキシ系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリルシリコーン系樹脂、アルキルポリシロキサン系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンアルキド系樹脂、シリコーンウレタン系樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル系樹脂等の変性シリコーン樹脂；ポリフッ化ビニリデン、フルオロオレフィンビニルエーテルポリマー等のフッ素系樹脂；などが挙げられる。これらの樹脂は、熱硬化性樹脂、温気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等の硬化性樹脂であっても良い。
【０１０６】
上記マトリクス樹脂としては、上記に例示した樹脂と共に、例えば、エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等の有機系バインダー樹脂；シリカゾル、アルカリ珪酸塩、シリコンアルコキシド、これらの縮合物、リン酸塩等の無機系結着剤；などを用いても良い。また、上記マトリクス樹脂には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシ（メタ）アクリレートなどの、水酸基を含有する重合性不飽和単量体が繰り返し単位として含有されていても良い。上記水酸基を含有する重合性不飽和単量体と多官能性イソシアネート化合物とが上記マトリクス樹脂に含有されていると、多官能性イソシアネート化合物と水酸基を有する成分とで架橋構造が形成されるので、上記マトリクス樹脂の耐湿性、可撓性、耐久性などの特性がさらに向上する。
【０１０７】
上記溶剤としては、目的に応じて、任意の適切な溶剤を採用し得る。溶剤を用いると、光拡散媒体の塗工が容易になる。上記溶剤としては、具体的には、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤；イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル等のアルコール系溶剤；酢酸ブチル、酢酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；ジメチルホルムアミド；などが挙げられる。
【０１０８】
本発明の光拡散媒体を用いて製造し得る光学部材としては、例えば、本発明の光拡散媒体のみで成形された光学部材（例えば、光拡散板など）；透明のシートと該シート表面に本発明の光拡散媒体で形成された光拡散層とを有する光学部材（例えば、光拡散フィルムなど）；等が挙げられる。
【０１０９】
図１は、本発明の光拡散媒体のみで形成された光学部材の一例を表す断面図である。図１に示す光学部材１は、フィルムまたは板状であって、マトリクス樹脂２中に本発明のコアシェル型粒子３が分散している。コアシェル型粒子３が光を拡散する。光学部材１の厚み、大きさは、その用途に応じて適宜に定められる。光学部材１の表面に凹凸が形成されていてもよいし、その表面が平坦であってもよい。凹凸が形成されている場合、光学部材１の光拡散性が向上するので好ましい。なお、本発明の光拡散媒体を押出成形、射出成形、キャスト成形等すれば光学部材１を製造できる。
【０１１０】
図２は、透明シートと、該シート表面に本発明の光拡散媒体により形成された光拡散層とを有する光学部材の一例を表す断面図である。図２に示す光学部材５は、基材シート８と、該基材シート８の表面に形成された光拡散層Ａとを有するものである。光拡散層Ａは、本発明の光拡散媒体の層を含む。光拡散層Ａは、マトリクス樹脂６中に本発明のコアシェル型粒子７が分散している。
【０１１１】
基材シート８は、一般的な光学部材用シートから選択すると良い。このシートの材質としては、例えば、ガラス；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル；トリアセチルセルロース；シクロポリオレフィン、非晶質ポリオレフィン等のオレフィン系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環を有する（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル樹脂系ポリマー；ポリスチレン；ポリカーボネート；ブチラール樹脂等のポリビニルアセタール；ポリアリールエーテル系樹脂；等が挙げられる。熱収縮による反り、可撓性、剛直性、機械的強度等の要求特性に応じて基材シートの厚みが定められる。光学部材５をフィルム状にする場合、熱収縮に起因する反り等を抑制するとともに、取り扱い性および強度を高める観点から、基材シート８の下限値は、１０μｍ以上であると好ましい。一方、光学部材５をフィルム状にする場合の基材シート８の厚みは、３００μｍ未満が通常である。また、光学部材５を板状とする場合の基材シート８の厚みは、基材シート８自体が撓まず且つ光学部材５が撓むことが無い程度であると良く、０．３ｍｍ以上、１０ｍｍ以下が通常である。
【０１１２】
基材シート８のヘイズは、好ましくは０％以上、２０％以下、より好ましくは０％以上、１０％以下、さらに好ましくは０％以上、５％以下である。また、基材シートの全光線透過率は、好ましくは７０％以上、１００％以下、より好ましくは８０％以上、１００％以下である。なお、ヘイズおよび全光線透過率は、日本電色工業社製「ＮＤＨ−１００１ＤＰ」等の濁度計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した測定法により測定した値である。
【０１１３】
本発明の光拡散媒体を基材シートに塗布後、乾燥させれば、光拡散層Ａを形成できる。この光拡散層Ａは、入射した光を充分に拡散する機能を有する。光拡散層Ａの厚さは、１μｍ〜１００μｍが一般的である。光拡散層Ａが１μｍ未満であると、光拡散層Ａに入射した光を充分に拡散させることができないことがあり、光拡散層Ａの厚さが１００μｍを超えると、光拡散層を通過する光量が減少する場合がある。光拡散層Ａは、単層および２層以上の何れであっても良く、２層以上である場合には、少なくとも一層が本発明の光拡散媒体で形成されていれば良い。
【０１１４】
光拡散層Ａの厚みは、光学部材１において、任意に選択した５箇所における光拡散層Ａの厚みを測定し、それらの平均値を光拡散層Ａの厚みとする。具体的には、光学部材１の一部をエポキシ系樹脂で包埋、固化した後、ミクロトームで光学部材１の断面方向に薄片状に切断し、これを試料として透過型電子顕微鏡で観察する。そして、電子顕微鏡像における光拡散層Ａの厚みを測定し、測定値の平均値を光拡散層Ａの厚みとする。
【０１１５】
光拡散層Ａの表面に凹凸が形成されていても良いし、その表面が平坦であっても良い。光拡散層Ａの表面に凹凸がある場合、光拡散層Ａの表面に形成される凸部の少なくとも一部が、本発明のコアシェル型粒子７の存在に基づくものであることが好ましい。
【０１１６】
本発明の光拡散媒体のみで成形された光学部材および光拡散層を有する光学部材は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ端末、デジタルカメラ、テレビ、コンピュータなどにおける液晶表示装置のバックライトユニットの構成部材として使用される。液晶表示パネルの背後にバックライトユニットが配置され、このバックライトユニットからの光が照射されると液晶表示パネルに画像が表示される。また、プラズマ表示装置、エレクトロルミネッセンス表示装置などの視野角を拡大する用途などに、その光学部材を使用できる。
【０１１７】
図３は、バックライトユニットの構成例を表す分解図であり、図の上方向に液晶パネルが配設される。バックライトユニット９は、光源１３と、光源１３から下方向に出射した光を上方向に反射する役割を果たす反射シート１４と、光源１３からの光を拡散する光拡散板１２と、光拡散板１２を通過した光をさらに拡散する光拡散フィルム１１と、光拡散フィルム１１を通過した光を正面方向に集光するプリズムシート１０と、を備える。なお、図３に表したバックライトユニット９は、公知のバックライトユニットの一例を表したものにすぎず、公知のバックライトユニットでは、複数枚の光拡散フィルムが用いられるのが通常である。
【０１１８】
本発明の光拡散媒体のみで成形された光学部材および光拡散層を有する光学部材のいずれも、その厚み、寸法、構成部材を適宜に定めることにより、バックライトユニット等の構成部材に適用できる光拡散フィルム、光拡散板に使用できる。
【実施例】
【０１１９】
以下に、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。なお、以下では、便宜上、「重量部」を単に「部」と記すことがある。また、「重量％」を「ｗｔ％」と記すことがある。また、本明細書において、「重量」とあるのは、「質量」と読み替えても良い。なお、各種評価は下記のように行った。
【０１２０】
＜コアシェル型粒子におけるコア部、シェル部の屈折率の測定＞
コア部重合後の粒子を用いて屈折率測定を行った値をコア部屈折率とした。また、シェル部成分のみで得られた粒子を用いて屈折率測定を行った値をシェル部屈折率とした。
屈折率の測定は下記の方法で行った。
粒子０．５ｇを二硫化炭素４０ｇに分散させて粒子分散液を調製した。次いで、スターラーを用いて粒子分散液を撹拌しながら、この粒子分散液にエタノールを滴下していき、粒子分散液が目視で透明と判断されるまでに滴下したエタノールの重量と二硫化炭素の重量（４０ｇ）から、粒子分散液が目視で透明と判断された時点でのエタノール／二硫化炭素（重量比）に相当する二硫化炭素−エタノール混合液を調製し、この混合液の屈折率をアッベ屈折計（アタゴ社製、ＮＡＲ−ＩＴ）にて測定し、得られた値を粒子の屈折率とした。
【０１２１】
＜正面輝度＞
光源として、液晶テレビ（Ｗｏｏｏ  ＵＴ３２−ＨＶ７００、日立製作所製）のバックライトユニットおよびそれに設置されていた光拡散板とプリズムシートを用いた。光拡散板の上にプリズムシートを１枚重ね、その中央に、実施例・比較例で得られた光拡散フィルムを設置し、試験片から５０ｃｍ離れた位置に分光放射計（ＳＲ−３Ａ、（株）トプコン社製）を固定し、輝度を測定した。
【０１２２】
＜光源形状＞
正面輝度測定時、目視にて光源の形状の状況を観察し、下記のように○、△、×で評価した。
○：光源形状が確認できなかったもの
△：光源形状がぼやけたものとして確認されたもの
×：光源形状がはっきりと確認されたもの
【０１２３】
〔実施例１〕：コアシェル型粒子の合成
冷却管、温度計、滴下口を備えた四つ口フラスコに、イオン交換水８０４部、２５％アンモニア水１．２部、メタノール３３６部を入れ、攪拌しながらこの溶液に３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１００部とメタノール５９部の混合液を滴下口から添加して、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの加水分解・縮合を行って、オルガノポリシロキサン粒子を調製した。反応開始から１時間後、得られたオルガノポリシロキサン粒子の乳濁液をサンプリングし、コールターマルチライザー（ベックマンコールター社製）により粒子径を測定したところ、平均粒子径は２．９８μｍであった。
【０１２４】
次いで、乳化剤として２０％ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（第一工業製薬社製、ハイテノールＮＦ−０８）水溶液１．７５部をイオン交換水７０部で溶解した溶液に、スチレン７０部、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業社製、Ｖ−６５）３．４部を溶解した溶液を加え、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）により６０００ｒｐｍで５分間乳化分散させてモノマーエマルションを調製し、得られたモノマーエマルションをオルガノポリシロキサン粒子の乳濁液中に添加して、さらに撹拌を行った。モノマーエマルション添加から２時間後、反応液をサンプリングして顕微鏡で観察を行ったところ、粒子が肥大化していることが確認された。
【０１２５】
次いで、反応液を窒素雰囲気下で６５℃に昇温させて、６５℃で２時間保持し、ラジカル重合を行い、コア部粒子の重合体を得た。重合後の反応液をサンプリングし、コールターマルチナイザー（ベックマンコールター社製）により粒子径を測定したところ、コア部粒子の平均粒子径は３．７６μｍであった。
【０１２６】
次いで、冷却管、温度計、滴下口を備えた四つ口フラスコに、上記重合後の反応液を３００部、イオン交換水を６００部入れ、撹拌しながら、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン７．０部を添加し、さらに２時間撹拌後、得られた乳濁液をサンプリングし、コールターマルチナイザー（ベックマンコールター社製）により粒子径を測定したところ、平均粒子径は４．１９μｍであった。
【０１２７】
次いで、乳化剤として２０％ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（第一工業製薬社製、ハイテノールＮＦ−０８）水溶液１．７５部をイオン交換水７０部で溶解した溶液に、メチルメタクリレート５２．５部、エチレングリコールジメタクリレート１７．５部、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業社製、Ｖ−６５）１．５５部を溶解した溶液を加え、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）により６０００ｒｐｍで５分間乳化分散させてモノマーエマルションを調製し、得られたモノマーエマルションをフラスコ中に添加して、さらに２時間撹拌を行った。
【０１２８】
次いで、反応液を窒素雰囲気下で６５℃に昇温させて、６５℃で２時間保持し、ラジカル重合を行った。重合後、得られた乳濁液を固液分離し、得られたケーキをイオン交換水、次いでメタノールで洗浄し、さらに８０℃で１２時間真空乾燥させて、コアシェル型微粒子（１）を得た。
【０１２９】
コアシェル型微粒子（１）の粒子径をコールターマルチライザー（ベックマンコールター社製）により測定したところ、平均粒子径は７．０５μｍ、変動係数（ＣＶ）は４．１％であった。
【０１３０】
コア部の屈折率は、上記コア部粒子の重合体の乳濁液を固液分離し、得られたケーキをイオン交換水、次いでメタノールで洗浄し、さらに８０℃で１２時間真空乾燥させたものを用いて測定を行ったところ、１．５８５であった。また、シェル部の組成は後述の比較例１と同一組成であり、その屈折率は１．５１７であった。
【０１３１】
コアシェル型微粒子（１）の電解放射型電子顕微鏡による断面の透過電子像を図４に示す。
【０１３２】
〔比較例１〕：均一組成のメタクリル架橋粒子の合成
冷却管、温度計、滴下口を備えた四つ口フラスコに、イオン交換水８０４部、２５％アンモニア水１．２部、メタノール３３６部を入れ、攪拌しながらこの溶液に３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン７０部とメタノール５９部の混合液を滴下口から添加して、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの加水分解・縮合を行って、オルガノポリシロキサン粒子を調製した。反応開始から１時間後、得られたオルガノポリシロキサン粒子の乳濁液をサンプリングし、コールターマルチライザー（ベックマンコールター社製）により粒子径を測定したところ、平均粒子径は２．６７μｍであった。
【０１３３】
次いで、乳化剤として２０％ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（第一工業製薬社製、ハイテノールＮＦ−０８）水溶液１７．５部をイオン交換水７００部で溶解した溶液に、メチルメタクリレート５２５部、エチレングリコールジメタクリレート１７５部、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業社製、Ｖ−６５）１５．４部を溶解した溶液を加え、ＴＫホモミキサー（特殊機化工業社製）により６０００ｒｐｍで５分間乳化分散させてモノマーエマルションを調製し、得られたモノマーエマルションをオルガノポリシロキサン粒子の乳濁液中に添加して、さらに撹拌を行った。モノマーエマルション添加から２時間後、反応液をサンプリングして顕微鏡で観察を行ったところ、粒子が肥大化していることが確認された。
【０１３４】
次いで、反応液を窒素雰囲気下で６５℃に昇温させて、６５℃で２時間保持し、ラジカル重合を行った。重合後、得られた乳濁液を固液分離し、得られたケーキをイオン交換水、次いでメタノールで洗浄し、さらに８０℃で１２時間真空乾燥させて、比較用微粒子（Ｃ１）を得た。
【０１３５】
比較用微粒子（Ｃ１）の粒子径をコールターマルチライザー（ベックマンコールター社製）により測定したところ、平均粒子径は７．０８μｍ、変動係数（ＣＶ）は４．３％であった。また、比較用微粒子（Ｃ１）の屈折率は１．５１７であった。
【０１３６】
〔実施例２〕
厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製、コスモシャインＡ−４３００）を基材フィルムとして使用した。下記の組成の光拡散インキをバーコーターにより基材フィルムの片面に塗布することにより、光拡散フィルム（１）を形成した。
【０１３７】
（光拡散インキ組成）
アクリル樹脂（株式会社日本触媒製、ユーダブルＳ−２８４０）  １００部
実施例１で得られたコアシェル型微粒子（１）                  １２０部
イソシアネート（住友バイエルウレタン（株）製、デスモジュールＮ−３２００）
１０部
トルエン                                                      ８０部
【０１３８】
得られた光拡散フィルム（１）の輝度は８５７０ｃｄ／ｍ２であり、光源形状は確認されなかった。結果を表１に示した。
【０１３９】
〔比較例２〕
実施例１で得られたコアシェル型微粒子（１）の代わりに比較例１で得られた比較用微粒子（Ｃ１）を用いた以外は、実施例２と同様に行い、光拡散フィルム（Ｃ１）を形成した。
【０１４０】
得られた光拡散フィルム（Ｃ１）の輝度は８４３０ｃｄ／ｍ２であり、光源形状はぼやけたものとして確認された。結果を表１に示した。
【０１４１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明のコアシェル型粒子は、光拡散剤や光拡散媒体などの光学用途に特に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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