(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部とこの軸部の直径よりも大きな寸法の頭部材を有する部品を対象とするものであって、
片側が高くなるように傾斜した細長い部品搬送路と、
前記部品搬送路の高い側に沿って搬送方向に形成され前記頭部材を受け入れて前記軸部の姿勢を部品搬送路の幅方向とするガイド溝と、
前記部品搬送路に形成され部品搬送路の搬送方向の端部に開放部を経て開放している通過空間部と、
前記通過空間部と前記ガイド溝との間に形成され搬送方向に延びている第１レール部材と、
前記第１レール部材とは反対側の前記部品搬送路に形成され前記軸部の端部が係止される係止搬送路と、
前記第１レール部材と対をなして部品を首吊り状態で搬送する第２レール部材と、
部品の搬送方向で見て端部が前記通過空間部の前記開放部に重複しているとともに、下側に前記軸部が進入できるように上方に持ち上がった形状とされた第２レール部材の受け入れ浮上部と、
前記軸部の先端部を、前記係止搬送路から相対的に前記部品搬送路の幅方向へ離隔させて前記通過空間部を経て下方へ変向させるとともに、部品の搬送方向で見て前記受け入れ浮上部が重複した位置関係とされている離脱手段
を備えていることを特徴とする部品の姿勢変換構造部。
【請求項２】
前記離脱手段は、前記係止搬送路の幅を狭くして前記通過空間部の開放部の空間幅を拡大したものである請求項１記載の部品の姿勢変換構造部。
【請求項３】
前記離脱手段は、前記ガイド溝に設けた隆起部である請求項１記載の部品の姿勢変換構造部。
【請求項４】
前記部品搬送路が円形の振動式ボウルの内壁に沿って形成され、この部品搬送路の途中または端部に請求項１記載の前記姿勢変換構造部が配置されているパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、部品搬送路上を移動してきた頭部材付き軸状部品の搬送姿勢を、首吊り状態に変換する部品の姿勢変換構造部およびこの構造部を用いたパーツフィーダに関している。
【背景技術】
【０００２】  特許第４０８５４１３号公報には、頭部付きボルトを部品供給管から平行に配置した供給ガイド部材に供給し、軸部がこの供給ガイド部材の間に入り込み、頭部が供給ガイド部材の上面に支持されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０８５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献に記載されている技術は、部品供給管を用いて供給ガイド部材の所定箇所に頭部付きボルトを到達させ、供給ガイド部材においてボルトを首吊り状態にするものである。つまり、部品供給管によって所定の箇所に正確に到達させてから、首吊り状態にするものである。しかし、このような方式であると、寝ているボルトを連続的に首吊り状態に姿勢変換をすることができず、したがって搬送効率を向上させることが困難なものとなる。【０００５】  本発明は、上記の問題点を解決するために提供されたもので、部品搬送路上を寝た状態で移送されてきた頭部材付きの軸状部品を、正確に首吊り状態に姿勢変換をすることができる部品の姿勢変換構造部およびパーツフィーダの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１記載の発明は、軸部とこの軸部の直径よりも大きな寸法の頭部材を有する部品を対象とするものであって、片側が高くなるように傾斜した細長い部品搬送路と、前記部品搬送路の高い側に沿って搬送方向に形成され前記頭部材を受け入れて前記軸部の姿勢を部品搬送路の幅方向とするガイド溝と、前記部品搬送路に形成され部品搬送路の搬送方向の端部に開放部を経て開放している通過空間部と、前記通過空間部と前記ガイド溝との間に形成され搬送方向に延びている第１レール部材と、前記第１レール部材とは反対側の前記部品搬送路に形成され前記軸部の端部が係止される係止搬送路と、前記第１レール部材と対をなして部品を首吊り状態で搬送する第２レール部材と、部品の搬送方向で見て端部が前記通過空間部の前記開放部に重複しているとともに、下側に前記軸部が進入できるように上方に持ち上がった形状とされた第２レール部材の受け入れ浮上部と、前記軸部の先端部を、前記係止搬送路から相対的に前記部品搬送路の幅方向へ離隔させて前記通過空間部を経て下方へ変向させるとともに、部品の搬送方向で見て前記受け入れ浮上部が重複した位置関係とされている離脱手段を備えていることを特徴とする部品の姿勢変換構造部である。
【発明の効果】
【０００７】  前記部品搬送路の傾斜の高い箇所に配置したガイド溝に頭部材が嵌り込んでいるので、部品はその軸部が部品搬送路の傾斜に沿って部品搬送路の幅方向に向いた姿勢となって移送される。この移送が進行して軸部が第２レール部材の受け入れ浮上部の下側に到達すると、前記離脱手段によって軸部の先端部が係止搬送路から外れて通過空間部を経て下方へ変向する。このような軸部の変向にともなって、頭部材の下側に第１レール部材と第２レール部材が位置付けられて、部品は両レールの間で首吊り状態となって姿勢変換がなされる。【０００８】  したがって、軸部が変向するのに適した姿勢、すなわち軸部が部品搬送路の幅方向とされた姿勢となるように、ガイド溝と部品搬送路の傾斜で方向性が設定されていることと、軸部の先端部が係止搬送路から確実に離れることが両立しているので、上記のように軸部の先端部が下方へ変向すると、その頭部材が確実に第１レール部材と第２レール部材によって首吊り状態となる。換言すると、移送中の軸部が通過空間部の幅方向を向いているので、軸部が係止搬送路に対して相対的にその軸線方向に移動すると、軸部先端が確実に係止搬送路から外れて、軸部の変向が所定の移送位置、すなわち受け入れ浮上部において確実に行われる。【０００９】  請求項２記載の発明は、前記離脱手段は、前記係止搬送路の幅を狭くして前記通過空間部の開放部の空間幅を拡大したものである請求項１記載の部品の姿勢変換構造部である。【００１０】  このように前記通過空間部の開放部の空間幅を拡大したものであるから、受け入れ浮上部に達した軸部の先端は係止搬送路から確実に外れて、第１レール部材と第２レール部材で首吊り状態となる。つまり、通過空間部の開放部の空間幅を拡大するということは、軸部の先端部を、係止搬送路から相対的に部品搬送路の幅方向へ離隔させることを意味している。【００１１】  請求項３記載の発明は、前記離脱手段は、前記ガイド溝に設けた隆起部である請求項１記載の部品の姿勢変換構造部である。【００１２】  このように頭部材が隆起部にさしかかると軸部は部品搬送路の幅方向に移行する。これによって軸部の先端が係止搬送路から確実に外れて下方へ変向し、第１レール部材と第２レール部材で首吊り状態となる。つまり、隆起部によって軸部を部品搬送路の幅方向に移行させるということは、軸部の先端部を、係止搬送路から相対的に部品搬送路の幅方向へ離隔させることを意味している。【００１３】  請求項４記載の発明は、前記部品搬送路が円形の振動式ボウルの内壁に沿って形成され、この部品搬送路の途中または端部に請求項１記載の前記姿勢変換構造部が配置されているパーツフィーダである。【００１４】  上述のように動作精度の高い姿勢変換構造部がパーツフィーダに設置してあるので、優れた機能と信頼性の高いパーツフィーダがえられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】姿勢変換構造部の平面図と断面図である。
【図２】姿勢変換の過程を示す部分的な側面図である。
【図３】離脱手段の変型例を示す平面図である。
【図４】他の離脱手段の変型例を示す平面図である。
【図５】他の形式とされた姿勢変換構造部の平面図と断面図である。
【図６】パーツフィーダの平面図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  つぎに、本発明にかかる部品の姿勢変換構造部およびパーツフィーダを実施するための形態を説明する。
【実施例１】
【００１７】  本発明の実施例としては、部品搬送路が直線的に真っ直ぐな形状とされている場合と、円弧状に湾曲した形状とされている場合などがある。ここでは後者の場合であり、円形の振動式ボウルに入れられた部品を送出するもので、この送出の際に姿勢変換を行うものである。【００１８】  まず、本実施例で扱われる部品について説明する。【００１９】  本願発明の装置において扱われる部品１は、図１（Ｆ）に示すように、断面円形の真っ直ぐな軸部２に頭部材３が一体化された頭部材付き軸状部品である。前記頭部材３の形状としては、円形のフランジ部や板状の四角い部材や軸部２よりも大径の円柱部材など種々なものがあるが、ここでは円形の板材で作られたフランジ部３である。図示の部品１は、かしめ加工がなされるリベットであり、鉄製である。そして、リベット１の各部の寸法は、軸部２の直径と長さがそれぞれ５．５ｍｍと１６ｍｍ、フランジ部の直径と厚さがそれぞれ１３ｍｍと２．５ｍｍである。【００２０】  最初に、パーツフィーダの概略構造を説明する。【００２１】  図６に示すように、パーツフィーダ４は円形の振動式ボウル５の内周部に螺旋状の部品搬送路６が形成されたもので、振動式ボウル５の下側に起振ユニット７が配置してある。振動式ボウル５に貯留されているリベット１は、円周方向と上下方向の合成振動によって、部品搬送路６を反時計方向に移送されて、送出されるようになっている。【００２２】  図６において、２点鎖線で囲われている箇所の符号１００は第１姿勢変換構造部であり、また、符号２００は第２姿勢変換構造部である。部品１の移送方向で見ると、第１姿勢変換構造部１００で所定の向きに整えられた部品１が第２姿勢変換構造部２００において首吊り状態に姿勢変換がなされ、その後、ボウル５から目的箇所へ送出される。部品１の移送方向で見ると上述のように、第１姿勢変換構造部１００と第２姿勢変換構造部２００は機能的に関連しているが、両構造部はそれぞれ固有の変換機能を果たしているので、発明としては個別に存在させることができる。【００２３】  つぎに、第２姿勢変換構造部について説明する。【００２４】  第２姿勢変換構造部２００は、図１および図２に示されている。振動式ボウル５の外壁板８の内壁に沿って前述の部品搬送路６が円弧状に形成されている。この部品搬送路６は、平坦な鋼板で構成され反時計方向に進むにしたがって高さが次第に高くなっている。部品搬送路６は、その幅方向で見た片側、すなわち外周側に搬送方向に延びるガイド溝９が形成してある。そして、部品搬送路６は水平面に対して外周側が高くなるように傾斜させてあり、この傾斜角は図１（Ｂ）に角度θで示されている。角度θは１５度であり、１０〜２０度の範囲から選定される。【００２５】  リベット１は、フランジ部３がガイド溝９に嵌り込み、図１（Ａ）に示すように、部品搬送路６の傾斜によって軸部２が部品搬送路６の幅方向を向いた姿勢となって移送される。軸部２の姿勢がこのようになるのは、軸部２の自重と部品搬送路６の傾斜によってなされる。また、図１（Ｅ）に示すように、ガイド溝９に受け入れられているフランジ部３は、その内面がガイド溝９の内壁面１０に受け止められているので、軸部２が部品��送路６の幅方向を向くようになっている。【００２６】  フランジ部３がガイド溝９に入り込むようにするためには、リベット１の姿勢を部品搬送路６の幅方向に向けて移送し、その途中でガイド溝９に落とし込むようになっている。このようにするための具体的な手段としては種々なものが採用されている。その一手段として優れたものが、後述の第１姿勢変換構造部１００である。【００２７】  部品搬送路６の内周側端部に内壁板１１が配置され、その内側にボウルの底板１２が形成してあり、多数の部品１は底板１２上に貯留され、前記送出振動によって部品搬送路６に沿って反時計方向に移送される。【００２８】  つぎに、通過空間部と第１・第２レール部材について説明する。【００２９】  部品搬送路６を切除して搬送方向に円弧状に延びている通過空間部１４が形成してある。この通過空間部１４は、部品搬送路６の搬送方向の端部１５に開放しており、ここが開放部１６である。通過空間部１４とガイド溝９との間に搬送方向に延びている第１レール部材１７が形成されている。この第１レール部材は、部品搬送路６の外周側の部分が延びた状態となっており、部品搬送路６と第１レール部材１７は連続的に連なっている。第１レール部材１７は、通過空間部１４と並行している箇所では、部品搬送路６の端部の細長い部分によって形成され、通過空間部１４から搬送方向には一本の細長い部材の形態で延びている。一本の細長い部材は、図１（Ａ）や（Ｄ）に示すように、Ｌ字型の固定アーム２０によってボウル５の内壁板１１に固定されている。固定アーム２０の両端は、第１レール部材１７と内壁板１１に溶接されている。【００３０】  前記第１レール部材１７とは反対側の部品搬送路６に形成され軸部２の端部が係止される係止搬送路１８が設けられている。この係止搬送路１８は、通過空間部１４と内壁板１１との間に形成された細長い部分であり、この上を軸部２の端部が滑動または転動して移送される。【００３１】  前記ガイド溝９の内壁面１０から通過空間部１４の内側内縁２３までの幅はＷ１で示され、このＷ１は開放部１６に達した箇所で拡幅されている。この拡幅は係止搬送路１８の幅を狭くすることによってなされており、符号１９で示された拡幅の開始点から拡幅が開始されている。つまり、通過空間部１４の内壁板１１側の内縁（内側内縁２３）に徐々に拡幅する所定の切削加工を行って形成してある。前記開放部１６は、拡幅の開始点１９から幅Ｗ２のように拡幅している範囲を指しており、搬送方向における長さを有している。拡幅の開始点１９から開放端までが、拡幅縁１３とされている。【００３２】  第２レール部材２１は、前記第１レール部材１７と対をなしてリベット１を首吊り状態で搬送する。この第２レール部材２１は、細長い線状の部材で形成され、ここでは断面円形の鉄製の線材が用いられている。第２レール部材２１も第１レール部材１７と同様に、固定アーム２２を介して内壁板１１に固定してある。第１レール部材１７と第２レール部材２１は、図１（Ａ）に示すように平面的に見ると、平行に配置してあり、リベット１が首吊り状態になると、軸部２が両レール１７と２１の間に入り、フランジ部３の下面が両レール１７と２１に載った状態になっている。【００３３】  つぎに、受け入れ浮上部について説明する。【００３４】  受け入れ浮上部２４は、第２レール部材２１の端部付近に配置してある。この受け入れ浮上部２４は、リベット１の搬送方向で見て第２レール部材２１の端部付近が通過空間部１４の開放部１６に重複、すなわち第２レール部材２１の端部付近が通過空間部１４の開放部１６と対向しているとともに、下側に軸部２が進入できるように上方に持ち上がった形状とされている。軸部２が受け入れ浮上部２４の下側に移動してきた後に、軸部２の先端部が拡幅縁１３から外れて軸部２が下方へ変向するようにするために、拡幅縁１３の拡幅形状が設定してある。すなわち、第２レール部材２１の下側に入った軸部２は、その端部が搬送方向で見て拡幅縁１３の中央部付近で軸部２の先端部が外れるようにしてある。【００３５】  前記第２レール部材２１の端部付近は、上記受け入れ浮上部２４の形状によって、第１レール部材１７よりも高くなっているが、図２から明らかなように、搬送方向に向かって第２レール部材２１の高さが徐々に低くなり、最終的には両レール２１と１７は同じ高さとなっている。このような高さの変化は、図１や図２において符号Ｈ１およびＨ２で示されている。【００３６】  つぎに、離脱手段について説明する。【００３７】  離脱手段は、軸部２の先端部を、係止搬送路１８から相対的に部品搬送路６の幅方向へ離隔させて通過空間部１４を経て下方へ変向させるとともに、リベット１の搬送方向で見て受け入れ浮上部２４が重複した位置関係とされている。図１（Ａ）では、軸部２は部品搬送路６の幅方向に変位することがなく、係止搬送路１８の幅が拡幅縁１３のように変形している。このように軸部２と係止搬送路１８の関係となっているので、「軸部２の先端部を、係止搬送路１８から相対的に部品搬送路６の幅方向へ離隔させて」という表現を行っている。したがって、ここでの離脱手段の具体的な構造部分は、拡幅縁１３である。【００３８】  つぎに、寸法関係と姿勢変換の過程について説明する。【００３９】  上記実施例を理解しやすくするために、上記の各部の寸法関係を例示する。軸部２の長さは前述のとおり１６ｍｍであり、Ｗ１は１４ｍｍである。したがってリベット１が図１のＢ−Ｂ断面線の箇所に位置しているときには、軸部２の端部は２ｍｍの長さにわたって係止搬送路１８にひっかかっている。この状態が図１（Ｂ）と図２（Ｂ）に示してある。図２（Ｂ）においては、受け入れ浮上部２４の浮上高さＨ１が軸部２の直径（前述の５．５ｍｍ）よりも大きく設定してある。【００４０】  上記Ｂ−Ｂ断面線の箇所からリベット１がさらに搬送されて図１のＣ−Ｃ断面線の箇所に達すると、軸部２が第２レール部材２１の下側に入るとともに、拡幅縁１３の中央部におけるＷ２が１７ｍｍとなっている箇所に達する。したがって、１６ｍｍの長さとされた軸部２の端部は拡幅縁１３から外れて図１（Ｃ）や図２（Ｃ）に示す変向した状態となる。変向過渡期の状態は符号２Ａで示してある。【００４１】  さらに下方への変向が進行すると、図２（Ｃ）に示すように、浮上高さＨ２が形成されているので、図１（Ｃ）に示したように、軸部２が傾いた状態でフランジ部３が第１レール部材１７と第２レール部材２１に支持された状態になって、首吊り姿勢に変換される。この状態は、符号２Ｂで示してある。【００４２】  上記浮上高さＨ２がさらに小さくなる箇所までリベット１が移送されると、図１（Ｄ）や図２（Ｄ）に示す姿勢になる。上述のように浮上高さが設定されているのは、軸部２が第２レール部材２１の端部の下側に入った後、軸部２が円弧方向に変向して首吊り状態が形成されるようにするためである。【００４３】  上述の実施例１は、円弧状の部品搬送路に第２姿勢変換構造部２００を組み付けたものであるが、本発明はこのような形状の部品搬送路だけではなく、部品搬送路が真っ直ぐに直線的に延びている形式のものに適用することができる。また、第２姿勢変換構造部２００は、部品搬送路６の端部に配置してあるが、これを部品搬送路６の途中に配置して第２姿勢変換構造部２００以降に円弧状の第１レール部材１７と第２レール部材２１を配置してもよい。【００４４】  以上に説明した実施例１の作用効果は、つぎのとおりである。【００４５】  前記部品搬送路６の傾斜の高い箇所に配置したガイド溝９にフランジ部３が嵌り込んでいるので、リベット１はその軸部２が部品搬送路６の傾斜角θに沿って部品搬送路６の幅方向に向いた姿勢となって移送される。この移送が進行して軸部２が第２レール部材２１の受け入れ浮上部２４の下側に到達すると、前記離脱手段である拡幅縁１３によって軸部２の先端部が係止搬送路１８から外れて通過空間部１４を経て下方へ変向する。このような軸部２の変向にともなって、フランジ部３の下側に第１レール部材１７と第２レール部材２１が位置付けられて、リベット１は両レール１７、２１の間で首吊り状態となって姿勢変換がなされる。【００４６】  したがって、軸部２が変向するのに適した姿勢、すなわち軸部２が部品搬送路６の幅方向とされた姿勢となるように、ガイド溝９と部品搬送路６の傾斜（傾斜角θ）で方向性が設定されていることと、軸部２の先端部が係止搬送路１８から確実に離れることが両立しているので、上記のように軸部２の先端部が下方へ変向すると、そのフランジ部３が確実に第１レール部材１７と第２レール部材２１によって首吊り状態となる。換言すると、移送中の軸部２が通過空間部１４の幅方向を向いているので、軸部２が係止搬送路１８に対して相対的にその軸線方向に移動すると、軸部２の先端が確実に係止搬送路１８から外れて、軸部２の変向が所定の移送位置、すなわち受け入れ浮上部２４において確実に行われる。【００４７】  前記離脱手段は、前記係止搬送路１８の幅を狭くして前記通過空間部１４の開放部１６の空間幅Ｗ２を拡大したものである。【００４８】  このように前記通過空間部１４の開放部１６の空間幅Ｗ２を拡大したものであるから、受け入れ浮上部２４に達した軸部２の先端は係止搬送路１８から確実に外れて、第１レール部材１７と第２レール部材２１で首吊り状態となる。つまり、通過空間部１４の開放部１６の空間幅Ｗ２を拡大するということは、軸部２の先端部を、係止搬送路１８から相対的に部品搬送路６の幅方向へ離隔させることを意味している。
【実施例２】
【００４９】  図３は、本発明の実施例２を示す。【００５０】  この実施例２は、リベット１を首吊り状態に姿勢変換する直前に、軸部２が規定長さよりも短い異常リベットを排除するものである。【００５１】  図３（Ａ）は、受け入れ浮上部２４の端部が拡幅縁１３の中央部に対向している。それ以外の構成は、図示されていない部分も含めて先の実施例１と同じであり、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００５２】  軸部２が所定長さよりも短い異常リベット１Ａが移送されてくると、軸部２が受け入れ浮上部２４の下側に入る前に拡幅縁１３から外れて、第１レール部材１７と第２レール部材２１によって首吊り状態になる前に、転落する。したがって、異常長さのリベット１Ａが送出されることがない。そして、正常長さのリベット１は軸部２が受け入れ浮上部２４の下側に入ってから、前述のようにして首吊り状態となる。それ以外の作用効果は、先の実施例１と同じである。【００５３】  図３（Ｂ）は、前述の拡幅縁１３が段付き形状になっているものである。係止搬送路１８の内縁を２段に切り欠いて、第１拡幅縁２６と第２拡幅縁２７が形成されている。そして、受け入れ浮上部２４の端部が第１拡幅縁２６と第２拡幅縁２７との境界部分付近に対向している。それ以外の構成は、図示されていない部分も含めて先の実施例１と同じであり、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００５４】  軸部２が所定長さよりも短い異常リベット１Ａが移送されてくると、軸部２が受け入れ浮上部２４の下側に入る前に第１拡幅縁２６から外れて、第１レール部材１７と第２レール部材２１によって首吊り状態になる前に、転落する。したがって、異常長さのリベット１Ａが送出されることがない。そして、正常長さのリベット１は軸部２が受け入れ浮上部２４の下側に入ってから、第２拡幅部２７において係止搬送路１８から外れて、前述のようにして首吊り状態となる。それ以外の作用効果は、先の実施例１と同じである。
【実施例３】
【００５５】  図４は、本発明の実施例３を示す。【００５６】  この実施例３は、離脱手段の変型例である。ガイド溝９の内壁面１０に隆起部２８が形成してある。内壁面１０がなだらかな斜面２９を経て隆起部２８に達している。換言すると、内壁面１０にカム面のような形状部を設けたものである。そして、部品搬送路６の端部１５には前述のような拡幅縁１３のような形状部分はなく、通過空間部１４の幅は全長にわたって変化することなく一定幅である。つまり、前記隆起部２８は、軸部２の先端部を、係止搬送路１８から相対的に部品搬送路６の幅方向へ離隔させて通過空間部１４を経て下方へ変向させるとともに、リベット１の搬送方向で見て受け入れ浮上部２４が隆起部２８と重複、すなわち受け入れ浮上部２４が隆起部２８に対向した位置関係とされている。【００５７】  このような構成によって、Ｗ２には隆起部２８の隆起高さが加算されてＷ１＜Ｗ２なる大小関係が成立する。それ以外の構成は、図示されていない部分も含めて先の各実施例と同じであり、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００５８】  軸部２の先端部が係止搬送路１８にひっかかりながら移送されてきて、軸部２が受け入れ浮上部２４の下側に入るのと同時に、フランジ部３が斜面２９から隆起部２８にかけて摺動すると、リベット１は部品搬送路６の幅方向に変位し、軸部２の先端は係止搬送路１８から外れて通過空間部１４を通過し、図１（Ｃ）に示す状態と同様な変向をする。それによって、フランジ部３が第１レール部材１７と第２レール部材２１によって支持され、首吊り状態となる。それ以外の作用効果は、先の各実施例と同じである。【００５９】  つぎに、図５にしたがって、第１姿勢変換構造部について説明する。【００６０】  第１姿勢変換構造部１００は、ばらばらな向きで移送されてきたリベット１のフランジ部３を、ガイド溝９にはめ込み、軸部２を部品搬送路６の幅方向に向けた姿勢で搬送するものである。【００６１】  第１姿勢変換構造部１００は、第２姿勢変換構造部２００の上流側に配置してあり、しかも基本的な構造部分は両者共通している。その構成は、つぎのとおりである。【００６２】  すなわち、軸部２とこの軸部２の直径よりも大きな寸法のフランジ部３を有するリベット１を対象とするものであって、フランジ部３側が高くなるように傾斜した細長い部品搬送路６と、部品搬送路６の高い側の端部に沿って搬送方向に形成されリベット１の長手方向を搬送方向に整列させる整列溝３０と、整列溝３０の端部にリベット１の搬送方向側が低くなっている段部３１を設けることによって形成された上段部品搬送路３２および下段部品搬送路３３と、下段部品搬送路３３にリベット１の搬送方向に延びているとともに、フランジ部３を係止する係止部材３４と、係止部材３４に係止されているフランジ部３が受け入れられるガイド溝９を備えているものである。【００６３】  前記整列溝３０にリベット１を集中させるために、整列溝３０の上流側の部品搬送路６はその外周側が低くなるように傾斜させてある。【００６４】  前記整列溝３０から下段部品搬送路３３に転落したリベット１のフランジ部３を係止するために、係止部材３４は断面円形の線状部材で構成され、図���（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、係止部材３４と下段部品搬送路３３の間に空隙部分３５が設けてある。係止部材３４は細長い板材でもよく、一端が上段部品搬送路３２の端部に溶接してあり、リベット１の搬送方向に延びている。そして、前記空隙部分３５の空間高さはフランジ部３の直径よりも低く設定されている。【００６５】  前記係止部材３４の先端部の真下にガイド溝９が設けてあり、これが第２姿勢変換構造部２００におけるガイド溝９に連なっている。図５（Ａ）のように平面的に見ると、係止部材３４とガイド溝９が重複した位置関係とされている。それ以外の構成は、図示されていない部分も含めて先の第２姿勢変換構造部２００と同じであり、同様な機能の部材には同一の符号が記載してある。【００６６】  整列溝３０内を一列になって移送されてきたリベット１は、段部３１において上段部品搬送路３２から下段部品搬送路３３に転落する。下段部品搬送路３３は傾斜角度θが付与してあるので、リベット１はフランジ部３が係止部材３４に係止され、軸部２は自重で低い方へ移動し、図５（Ａ）のＣ−Ｃ断面線の箇所のように下段部品搬送路３３の幅方向に向いた姿勢となる。この姿勢のまま搬送されて行くと、フランジ部３がガイド溝９に嵌り込んで移送されて行く。このガイド溝９が第２姿勢変換構造部２００におけるガイド溝９に連なっている。【００６７】  上述のように、一列になって移動してきたリベット１は、段部３１で上段部品搬送路３２から下段部品搬送路３３に転落し、フランジ部３が係止部材３４に係止され、軸部２は下段部品搬送路３３の幅方向に向けられる。その後、フランジ部３が係止部材３４に連続した状態でガイド溝９に入り込む。したがって、リベット１は確実に係止部材３４に係止され、ガイド溝９に入り込んで下段部品搬送路３３の幅方向に向いた姿勢で移送される。【００６８】  上述のように、第１姿勢変換構造部１００は、リベット１の姿勢を特有の構成で変換するものであるから、第２姿勢変換構造部２００とは別個の発明として存在させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】  上述のように、本発明の装置によれば、部品搬送路上を寝た状態で移送されてきた頭部材付きの軸状部品を、正確に首吊り状態に姿勢変換をすることができる。したがって、自動車部品のかしめ工程などの広い産業分野で利用できる。
【符号の説明】
【００７０】  １    リベット、部品
２    軸部
３    頭部材、フランジ部
４    パーツフィーダ
５    振動式ボウル
６    部品搬送路
９    ガイド溝
１３    拡幅縁
１４    通過空間部
１５    端部
１６    開放部
１７    第１レール部材
１８    係止搬送路
１９    拡幅の開始点
２１    第２レール部材
２３    通過空間部の内側内縁
２４    受け入れ浮上部
２６    第１拡幅縁
２７    第２拡幅縁
２８    隆起部
３０    整列溝
３１    段部
３２    上段部品搬送路
３３    下段部品搬送路
３４    係止部材
３５    空隙部分
１００  第１姿勢変換構造部
２００  第２姿勢変換構造部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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