(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体が搬送される媒体搬送路と、前記媒体搬送路に臨むように配置され、前記情報記録媒体への所定の情報の記録および／または前記情報記録媒体に記録された所定の情報の読取りを行う記録読取手段と、前記記録読取手段を保持するとともに、前記媒体搬送路が開放されるように前記情報記録媒体の幅方向を軸方向として回動可能な回動フレームと、前記情報記録媒体の幅方向における前記回動フレームの両端側で前記回動フレームを回動可能に支持するとともに前記回動フレームの回動の支点となる回動支点軸と、前記回動支点軸が固定される支持フレームと、前記情報記録媒体の搬送方向、前記回動フレームの回動方向および前記情報記録媒体の幅方向における前記回動フレームの、前記支持フレームに対するガタツキを抑えるロック機構とを備え、
前記情報記録媒体の幅方向の一端側では、前記支持フレームに対する前記回動支点軸の固定位置が一定で、前記情報記録媒体の幅方向の他端側では、前記支持フレームに対する前記回動支点軸の固定位置が調整可能であることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
情報記録媒体が搬送される媒体搬送路と、前記媒体搬送路に臨むように配置され、前記情報記録媒体への所定の情報の記録および／または前記情報記録媒体に記録された所定の情報の読取りを行う記録読取手段と、前記記録読取手段を保持するとともに、前記媒体搬送路が開放されるように前記情報記録媒体の幅方向を軸方向として回動可能な回動フレームと、前記情報記録媒体の幅方向における前記回動フレームの両端側が固定されるとともに前記回動フレームの回動の支点となる回動支点軸と、前記回動支点軸を回動可能に支持する支持フレームと、前記情報記録媒体の搬送方向、前記回動フレームの回動方向および前記情報記録媒体の幅方向における前記回動フレームの、前記支持フレームに対するガタツキを抑えるロック機構とを備え、
前記情報記録媒体の幅方向の一端側では、前記回動支点軸に対する前記回動フレームの固定位置が一定で、前記情報記録媒体の幅方向の他端側では、前記回動支点軸に対する前記回動フレームの固定位置が調整可能であることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記回動フレームに保持されるとともに所定方向へスライド可能なスライド部材と、前記支持フレームに取り付けられるとともに前記スライド部材が係合する支持フレーム側係合部と、前記スライド部材と前記支持フレーム側係合部とが係合する方向へ前記スライド部材を付勢する付勢部材とを備え、
前記スライド部材には、前記支持フレーム側係合部に係合するスライド部材側係合部が形成され、
前記スライド部材側係合部および／または前記支持フレーム側係合部には、前記付勢部材の付勢方向に対して傾斜する傾斜部が形成され、
前記傾斜部は、前記スライド部材側係合部と前記支持フレーム側係合部とが係合している状態で、前記付勢部材の付勢方向に向かうにしたがって前記媒体搬送路側へ傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記回動フレームに保持されるとともに所定方向へスライド可能なスライド部材と、前記支持フレームに取り付けられるとともに前記スライド部材が係合する支持フレーム側係合部と、前記スライド部材と前記支持フレーム側係合部とが係合する方向へ前記スライド部材を付勢する付勢部材とを備え、
前記支持フレーム側係合部は、前記支持フレームに取り付けられる取付軸と、前記情報記録媒体の幅方向において所定の間隔をあけた状態で前記取付軸に回転可能に支持される少なくとも２個のローラとを備え、
前記情報記録媒体の幅方向における前記ローラの内側には、前記情報記録媒体の幅方向の内側に向かって膨らむ傾斜面状の傾斜端面部が形成され、
前記情報記録媒体の幅方向における前記スライド部材の両端側には、前記傾斜端面部に当接する当接部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記スライド部材には、前記当接部に略直交するとともに、前記付勢部材の付勢方向に対して傾斜する傾斜部が形成され、
前記傾斜部は、前記スライド部材と前記支持フレーム側係合部とが係合している状態で、前記付勢部材の付勢方向に向かうにしたがって前記媒体搬送路側へ傾斜していることを特徴とする請求項４記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記記録読取手段として、前記情報記録媒体への磁気情報の記録および／または前記情報記録媒体に記録された磁気情報の読取りを行う磁気ヘッドと、前記情報記録媒体へ印字を行う印字ヘッドとを備え、前記回動フレームとして、前記磁気ヘッドを保持する第１回動フレームと、前記印字ヘッドを保持する第２回動フレームとを備えるとともに、前記回動支点軸として、前記第１回動フレームの回動の支点となる第１回動支点軸と、前記第２回動フレームの回動の支点となる第２回動支点軸とを備え、
前記第１回動フレームと前記第２回動フレームとは、前記情報記録媒体の搬送方向において、互いに隣接するように配置されるとともに、
前記第１回動フレームは、前記情報記録媒体の搬送方向における一端側に配置され、
前記第２回動フレームは、前記情報記録媒体の搬送方向における他端側に配置され、
前記第１回動支点軸は、前記第１回動フレームの、前記情報記録媒体の搬送方向における一端側に配置され、前記第２回動支点軸は、前記第２回動フレームの、前記情報記録媒体の搬送方向における他端側に配置され、
前記第１回動フレームと前記第２回動フレームとが異なる方向へ回動して前記媒体搬送路が開放されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記情報記録媒体の搬送方向に所定のピッチで配置され、前記情報記録媒体を搬送する複数の駆動ローラと、前記駆動ローラに対向配置されるとともに前記駆動ローラに向かって付勢される複数のパッドローラとを備え、
複数の前記パッドローラのうちの１個の前記パッドローラの回転中心と前記回動支点軸の軸中心とが略一致していることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記記録読取手段として、前記情報記録媒体への磁気情報の記録および／または前記情報記録媒体に記録された磁気情報の読取りを行う磁気ヘッドを備えるとともに、前記磁気ヘッドが固定されるヘッドホルダと、前記情報記録媒体の搬送方向を軸方向とする揺動が可能となるように前記ヘッドホルダを保持するホルダ保持部材と、前記情報記録媒体の搬送方向を軸方向とする回動が可能となるように前記ホルダ保持部材を支持する支持軸とを備え、
前記情報記録媒体の幅方向における前記ホルダ保持部材の一端側で前記ヘッドホルダが保持され、前記情報記録媒体の幅方向における前記ホルダ保持部材の他端側で前記ホルダ保持部材が前記支持軸に支持されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記回動フレームとして、前記ホルダ保持部材を保持する第１回動フレームを備えるとともに、前記情報記録媒体の幅方向において、前記第１回動フレームに対する固定位置が調整可能な調整部材を備え、
前記支持軸の少なくとも一方の端部は、前記調整部材に保持されていることを特徴とする請求項８記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記ヘッドホルダに当接して前記ヘッドホルダの揺動範囲を規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項８または９記載の媒体処理装置。
【請求項１１】
前記記録読取手段として、前記情報記録媒体の幅方向における前記媒体搬送路の一端側に配置され、前記情報記録媒体への磁気情報の記録を行う磁気ヘッドを備えるとともに、前記情報記録媒体の幅方向における前記媒体搬送路の一端側に配置され、前記媒体搬送路を通過する前記情報記録媒体を案内する搬送ガイドと、前記媒体搬送路における前記情報記録媒体の幅方向の一端側に配置されるとともに、前記情報記録媒体の厚さ方向において前記搬送ガイドを挟んで対向配置される発光素子および受光素子を有し前記媒体搬送路を通過する前記情報記録媒体を検出する複数のセンサとを備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の媒体処理装置。
【請求項１２】
前記情報記録媒体は、有料道路の通行券であることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体に対して所定の処理を行う媒体処理装置に関する。
【０００２】
なお、本明細書における「印字」には、情報記録媒体上に印された文字の他、情報記録媒体上に印された図形、記号および模様等が含まれるものとする。また、本明細書における「印字する（または、印字を行う）」には、情報記録媒体上に文字を記すことの他、情報記録媒体上に図形、記号あるいは模様等を記すことが含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来、有料道路の通行券を処理するためのカード類処理装置が知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。この特許文献１および２に記載のカード類処理装置は、通行券に対して印字を行う印字ヘッドを有する印字装置と、通行券に形成される磁気記録部の磁気情報を読み取る再生ヘッドと、通行券に新たな磁気情報を記録する記録ヘッドとを備えている。また、このカード類処理装置は、複数の駆動ローラと、複数の駆動ローラに架け渡されたタイミングベルトとを備えており、タイミングベルトによって、装置内で通行券が搬送されている。また、このカード類処理装置では、上述の印字装置、再生ヘッド、記録ヘッド、駆動ローラおよびタイミングベルトが筐体の内部に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８６５８３０号公報
【特許文献２】特許第３２４１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および２に記載のカード類処理装置では、印字装置が筐体の内部に配置されており、印字装置へのアクセスは容易ではない。そのため、クリーニングカード等による印字ヘッドのクリーニングは可能であるが、直接、印字ヘッドをクリーニングすることは困難である。また、インクリボンの交換が行いにくい。また、このカード類処理装置では、再生ヘッドおよび記録ヘッドが筐体の内部に配置されており、再生ヘッドおよび記録ヘッドへのアクセスは容易ではない。そのため、クリーニングカード等による再生ヘッドおよび記録ヘッドのクリーニングは可能であるが、直接、再生ヘッドおよび記録ヘッドをクリーニングすることは困難である。さらに、このカード類処理装置では、タイミングベルトが筐体の内部に配置されており、タイミングベルトへのアクセスは容易ではない。そのため、装置内で通行券が詰まった場合、装置内からこの通行券を除去することが困難である。以上のように、特許文献１および２に記載のカード類処理装置では、メンテナンス性が悪い。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、メンテナンスが容易で、かつ、情報記録媒体へ所定の情報を記録する際の記録品質や情報記録媒体に記録された情報を読み取る際の読取り品質を高めることが可能な媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の媒体処理装置は、情報記録媒体が搬送される媒体搬送路と、媒体搬送路に臨むように配置され、情報記録媒体への所定の情報の記録および／または情報記録媒体に記録された所定の情報の読取りを行う記録読取手段と、記録読取手段を保持するとともに、媒体搬送路が開放されるように情報記録媒体の幅方向を軸方向として回動可能な回動フレームと、情報記録媒体の幅方向における回動フレームの両端側で回動フレームを回動可能に支持するとともに回動フレームの回動の支点となる回動支点軸と、回動支点軸が固定される支持フレームと、情報記録媒体の搬送方向、回動フレームの回動方向および情報記録媒体の幅方向における回動フレームの、支持フレームに対するガタツキを抑えるロック機構とを備え、情報記録媒体の幅方向の一端側では、支持フレームに対する回動支点軸の固定位置が一定で、情報記録媒体の幅方向の他端側では、支持フレームに対する回動支点軸の固定位置が調整可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、上記の課題を解決するため、本発明の媒体処理装置は、情報記録媒体が搬送される媒体搬送路と、媒体搬送路に臨むように配置され、情報記録媒体への所定の情報の記録および／または情報記録媒体に記録された所定の情報の読取りを行う記録読取手段と、記録読取手段を保持するとともに、媒体搬送路が開放されるように情報記録媒体の幅方向を軸方向として回動可能な回動フレームと、情報記録媒体の幅方向における回動フレームの両端側が固定されるとともに回動フレームの回動の支点となる回動支点軸と、回動支点軸を回動可能に支持する支持フレームと、情報記録媒体の搬送方向、回動フレームの回動方向および情報記録媒体の幅方向における回動フレームの、支持フレームに対するガタツキを抑えるロック機構とを備え、情報記録媒体の幅方向の一端側では、回動支点軸に対する回動フレームの固定位置が一定で、情報記録媒体の幅方向の他端側では、回動支点軸に対する回動フレームの固定位置が調整可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の媒体処理装置では、媒体搬送路に臨むように配置される記録読取手段を保持する回動フレームは、媒体搬送路が開放されるように回動支点軸を支点にして回動する。そのため、回動フレームを回動させれば、記録読取手段へのアクセスが容易になる。また、媒体搬送路へのアクセスが容易になる。したがって、本発明では、直接、記録読取手段をクリーニングしたり、媒体搬送路で情報記録媒体が詰まった場合に、媒体搬送路からこの情報記録媒体を容易に除去することが可能になる。すなわち、本発明の媒体処理装置では、メンテナンスが容易になる。
【００１０】
また、本発明の媒体処理装置は、情報記録媒体の搬送方向、回動フレームの回動方向および情報記録媒体の幅方向における回動フレームの、支持フレームに対するガタツキを抑えるロック機構を備えている。そのため、回動フレームに記録読取手段が保持される場合であっても、記録読取手段のガタツキを抑制して、情報記録媒体へ所定の情報を記録する際の記録品質や情報記録媒体に記録された情報を読み取る際の読取り品質を高めることが可能になる。
【００１１】
また、本発明の媒体処理装置では、情報記録媒体の幅方向における回動フレームの両端側で回動支点軸が回動フレームを回動可能に支持する場合、情報記録媒体の幅方向の一端側では、支持フレームに対する回動支点軸の固定位置が一定で、情報記録媒体の幅方向の他端側では、支持フレームに対する回動支点軸の固定位置が調整可能である。また、情報記録媒体の幅方向における回動フレームの両端側が回動支点軸に固定される場合、情報記録媒体の幅方向の一端側では、回動支点軸に対する回動フレームの固定位置が一定で、情報記録媒体の幅方向の他端側では、回動支点軸に対する回動フレームの固定位置が調整可能である。そのため、記録読取手段を保持する回動フレームの支持フレームに対する傾き等を調整することが可能になる。したがって、回動フレームに記録読取手段が保持される場合であっても、記録読取手段の位置出しを精度良く行うことが可能になり、記録品質や読取り品質を高めることが可能になる。
【００１２】
また、情報記録媒体の幅方向の他端側において、支持フレームに対する回動支点軸の固定位置を調整すること、あるいは、回動支点軸に対する回動フレームの固定位置を調整することで、支持フレームに対して回動フレームを円滑に回動させることが可能になる。
【００１３】
本発明において、ロック機構は、回動フレームに保持されるとともに所定方向へスライド可能なスライド部材と、支持フレームに取り付けられるとともにスライド部材が係合する支持フレーム側係合部と、スライド部材と支持フレーム側係合部とが係合する方向へスライド部材を付勢する付勢部材とを備え、スライド部材には、支持フレーム側係合部に係合するスライド部材側係合部が形成され、スライド部材側係合部および／または支持フレーム側係合部には、付勢部材の付勢方向に対して傾斜する傾斜部が形成され、傾斜部は、スライド部材側係合部と支持フレーム側係合部とが係合している状態で、付勢部材の付勢方向に向かうにしたがって媒体搬送路側へ傾斜するように形成されていることが好ましい。このように構成すると、傾斜部を利用して、情報記録媒体の搬送方向および回動フレームの回動方向における回動フレームの、支持フレームに対するガタツキをなくすことが可能になる。したがって、回動フレームに記録読取手段が保持される場合であっても、記録品質や読取り品質をより高めることが可能になる。また、傾斜部を利用して、情報記録媒体の搬送方向および回動フレームの回動方向における記録読取手段の位置決めを容易に行うことが可能になる。
【００１４】
本発明において、ロック機構は、回動フレームに保持されるとともに所定方向へスライド可能なスライド部材と、支持フレームに取り付けられるとともにスライド部材が係合する支持フレーム側係合部と、スライド部材と支持フレーム側係合部とが係合する方向へスライド部材を付勢する付勢部材とを備え、支持フレーム側係合部は、支持フレームに取り付けられる取付軸と、情報記録媒体の幅方向において所定の間隔をあけた状態で取付軸に回転可能に支持される少なくとも２個のローラとを備え、情報記録媒体の幅方向におけるローラの内側には、情報記録媒体の幅方向の内側に向かって膨らむ傾斜面状の傾斜端面部が形成され、情報記録媒体の幅方向におけるスライド部材の両端側には、傾斜端面部に当接する当接部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、傾斜端面部を利用して、情報記録媒体の幅方向における回動フレームの、支持フレームに対するガタツキをなくすことが可能になる。したがって、回動フレームに記録読取手段が保持される場合であっても、記録品質や読取り品質をより高めることが可能になる。また、傾斜端面部を利用して、情報記録媒体の幅方向における記録読取手段の位置決めを容易に行うことが可能になる。
【００１５】
本発明において、スライド部材には、当接部に略直交するとともに、付勢部材の付勢方向に対して傾斜する傾斜部が形成され、傾斜部は、スライド部材と支持フレーム側係合部とが係合している状態で、付勢部材の付勢方向に向かうにしたがって媒体搬送路側へ傾斜していることが好ましい。このように構成すると、傾斜部を利用して、情報記録媒体の搬送方向および回動フレームの回動方向における回動フレームの、支持フレームに対するガタツキをなくすことが可能になり、記録品質や読取り品質をより高めることが可能になる。また、傾斜部を利用して、情報記録媒体の搬送方向および回動フレームの回動方向における記録読取手段の位置決めを容易に行うことが可能になる。
【００１６】
本発明において、媒体処理装置は、記録読取手段として、情報記録媒体への磁気情報の記録および／または情報記録媒体に記録された磁気情報の読取りを行う磁気ヘッドと、情報記録媒体へ印字を行う印字ヘッドとを備え、回動フレームとして、磁気ヘッドを保持する第１回動フレームと、印字ヘッドを保持する第２回動フレームとを備えるとともに、回動支点軸として、第１回動フレームの回動の支点となる第１回動支点軸と、第２回動フレームの回動の支点となる第２回動支点軸とを備え、第１回動フレームと第２回動フレームとは、情報記録媒体の搬送方向において、互いに隣接するように配置されるとともに、第１回動フレームは、情報記録媒体の搬送方向における一端側に配置され、第２回動フレームは、情報記録媒体の搬送方向における他端側に配置され、第１回動支点軸は、第１回動フレームの、情報記録媒体の搬送方向における一端側に配置され、第２回動支点軸は、第２回動フレームの、情報記録媒体の搬送方向における他端側に配置され、第１回動フレームと第２回動フレームとが異なる方向へ回動して媒体搬送路が開放されることが好ましい。このように構成すると、第１回動フレームおよび第２回動フレームの回動量が小さくても、媒体搬送路を比較的大きく開放することが可能になる。したがって、メンテナンスを行うためのメンテナンススペースが狭くても、媒体処理装置のメンテナンスを行うことが可能になる。
【００１７】
本発明において、媒体処理装置は、情報記録媒体の搬送方向に所定のピッチで配置され、情報記録媒体を搬送する複数の駆動ローラと、駆動ローラに対向配置されるとともに駆動ローラに向かって付勢される複数のパッドローラとを備え、複数のパッドローラのうちの１個のパッドローラの回転中心と回動支点軸の軸中心とが略一致していることが好ましい。このように構成すると、回動フレームが回動支点軸を中心に回動しても、回動支点軸の軸中心とその回転中心が略一致するパッドローラの位置がずれない。したがって、回動フレームが回動する場合であっても、このパッドローラとこのパッドローラに対向配置される駆動ローラとを精度良く対向させることが可能になる。
【００１８】
本発明において、媒体処理装置は、記録読取手段として、情報記録媒体への磁気情報の記録および／または情報記録媒体に記録された磁気情報の読取りを行う磁気ヘッドを備えるとともに、磁気ヘッドが固定されるヘッドホルダと、情報記録媒体の搬送方向を軸方向とする揺動が可能となるようにヘッドホルダを保持するホルダ保持部材と、情報記録媒体の搬送方向を軸方向とする回動が可能となるようにホルダ保持部材を支持する支持軸とを備え、情報記録媒体の幅方向におけるホルダ保持部材の一端側でヘッドホルダが保持され、情報記録媒体の幅方向におけるホルダ保持部材の他端側でホルダ保持部材が支持軸に支持されていることが好ましい。このように構成すると、情報記録媒体に磁気ヘッドを適切に追従させることが可能になる。したがって、磁気ヘッドによる記録品質や読取り品質をより高めることが可能になる。
【００１９】
本発明において、媒体処理装置は、回動フレームとして、ホルダ保持部材を保持する第１回動フレームを備えるとともに、情報記録媒体の幅方向において、第１回動フレームに対する固定位置が調整可能な調整部材を備え、支持軸の少なくとも一方の端部は、調整部材に保持されていることが好ましい。このように構成すると、第１回動フレームに対する調整部材の固定位置を調整することで、情報記録媒体の幅方向における磁気ヘッドの位置出しを精度良く行うことが可能になる。また、第１回動フレームに対する調整部材の固定位置を調整することで、情報記録媒体の搬送方向に対する磁気ヘッドの傾き（スキュー）を調整することが可能になる。したがって、磁気ヘッドによる記録品質や読取り品質をより高めることが可能になる。
【００２０】
本発明において、媒体処理装置は、ヘッドホルダに当接してヘッドホルダの揺動範囲を規制する規制部材を備えることが好ましい。このように構成すると、磁気ヘッドの揺動範囲を規制して、情報記録媒体に磁気ヘッドを適切に当接させることが可能になる。したがって、磁気ヘッドによる記録品質や読取り品質をより高めることが可能になる。
【００２１】
本発明において、媒体処理装置は、記録読取手段として、情報記録媒体の幅方向における媒体搬送路の一端側に配置され、情報記録媒体への磁気情報の記録を行う磁気ヘッドを備えるとともに、情報記録媒体の幅方向における媒体搬送路の一端側に配置され、媒体搬送路を通過する情報記録媒体を案内する搬送ガイドと、媒体搬送路における情報記録媒体の幅方向の一端側に配置されるとともに、情報記録媒体の厚さ方向において搬送ガイドを挟んで対向配置される発光素子および受光素子を有し媒体搬送路を通過する情報記録媒体を検出する複数のセンサとを備えることが好ましい。このように構成すると、媒体搬送路の一端側に配置されるセンサを利用して、媒体搬送路の一端側に配置される磁気ヘッドによる磁気情報の記録タイミングを計ることが可能になる。したがって、磁気ヘッドによる磁気情報の記録品質を高めることが可能になる。
【００２２】
本発明において、情報記録媒体は、たとえば、有料道路の通行券である。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明の媒体処理装置では、メンテナンスが容易になり、また、情報記録媒体へ所定の情報を記録する際の記録品質や情報記録媒体に記録された情報を読み取る際の読取り品質を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる媒体処理装置の概略構成を側面から説明するための図である。
【図２】図１に示す通行券の平面図である。
【図３】図１に示す媒体処理装置の、磁気情報処理部および印字処理部が開放されている状態を側面から示す図である。
【図４】図１に示す媒体処理装置における搬送ローラ対、取込排出ローラ対および回収ローラ対の配置を説明するための図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図５】図１に示す媒体処理装置のセンサの配置を説明するための平面図である。
【図６】図４に示すパッドローラとその周辺部分の構成を説明するための平面図である。
【図７】図６のＥ部の拡大図である。
【図８】図４（Ａ）のＦ部の拡大図である。
【図９】図１に示す媒体処理装置の前端側に配置される振分部材、シャッタ部材および駆動機構の構成を説明するための側面図である。
【図１０】図９のＨ−Ｈ方向から振分部材、シャッタ部材および駆動機構の構成を説明するための図である。
【図１１】図９のＩ−Ｉ方向から振分部材およびその周辺部分の構成を説明するための図である。
【図１２】図９のＩ−Ｉ方向からシャッタ部材およびその周辺部分の構成を説明するための図である。
【図１３】図１に示す磁気情報処理部の構成を説明するための平面図である。
【図１４】図１に示す磁気情報処理部の上側部分の構成を説明するための側面図である。
【図１５】（Ａ）は、図１３のＪ部の拡大図であり、（Ｂ）は、図１３のＫ部の拡大図である。
【図１６】図１３に示すロック板の側面図である。
【図１７】図１４に示す回動フレームが閉じた状態を維持するためのロック機構を説明するための平面図である。
【図１８】図１７に示すロック機構を説明するための側面図である。
【図１９】図１７のＭ部の拡大図である。
【図２０】図１８のＮ部の拡大図である。
【図２１】図４に示すパッドローラの片持ち軸の支持構造を説明するための平面図である。
【図２２】図４に示すパッドローラの片持ち軸の支持構造を説明するための側面図である。
【図２３】図１４に示す磁気ヘッドを保持するためのヘッド保持機構を説明するための平面図である。
【図２４】図２３に示すヘッド保持機構を説明するための側面図である。
【図２５】図２４のＱ−Ｑ方向から調整板およびその周辺部分の構成を説明するための図である。
【図２６】図２４のＱ−Ｑ方向からヘッドホルダ、ホルダ保持部材およびその周辺部分の構成を説明するための図である。
【図２７】図２３に示す支持軸の保持構造を説明するための平面図である。
【図２８】図２４のＲ−Ｒ方向から規制ピンの配置を説明するための図である。
【図２９】図１に示す印字処理部の構成を説明するための平面図である。
【図３０】図１に示す印字処理部の上側部分の構成を説明するための側面図である。
【図３１】（Ａ）は、図２９のＳ部の拡大図であり、（Ｂ）は、図２９のＴ部の拡大図である。
【図３２】図３０に示す回動フレームが閉じた状態を維持するためのロック機構を説明するための平面図である。
【図３３】図３２に示すロック機構の構成を説明するための側面図である。
【図３４】図３２のＵ部の拡大図である。
【図３５】図３３のＶ部の拡大図である。
【図３６】図２９に示すヘッド保持機構を構成する印字ユニットおよびユニット保持部の構成を説明するための平面図である。
【図３７】図３６に示す印字ユニットおよびユニット保持部の構成を説明するための側面図である。
【図３８】図３６に示す印字ユニットの構成を説明するための側面図である。
【図３９】図３８のｅ−ｅ方向から印字ユニットの構成を説明するための図である。
【図４０】図３８のｆ−ｆ方向から印字ユニットの構成を説明するための図である。
【図４１】図２９に示すヘッド保持機構を構成するガイド軸とユニット保持部との配置関係を説明するための平面図である。
【図４２】図４１のｇ−ｇ方向からガイド軸とユニット保持部との配置関係を説明するための図である。
【図４３】（Ａ）は、図４１のｈ部の拡大図、（Ｂ）は、図４１のｊ部の拡大図、（Ｃ）は、図４１のｋ部の拡大図、（Ｄ）は、図４１のｍ部の拡大図である。
【図４４】図２９に示すヘッド駆動機構の構成を説明するための平面図である。
【図４５】図２９に示すヘッド駆動機構の構成を説明するための側面図である。
【図４６】図４４のｎ−ｎ方向からヘッド駆動機構の構成を説明するための図である。
【図４７】図３０に示す第３搬送ローラ対と印字ヘッドとの配置関係を説明するための側面図である。
【図４８】図４７のｑ−ｑ方向から第３搬送ローラ対と印字ヘッドとの配置関係を説明するための図である。
【図４９】（Ａ）は、図５のｏ部の拡大図であり、（Ｂ）は、図５のｒ部の拡大図であり、（Ｃ）は、図５のｔ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
［媒体処理装置の全体構成］
（概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる媒体処理装置１の概略構成を側面から説明するための図である。図２は、図１に示す通行券２の平面図である。図３は、図１に示す媒体処理装置１の、磁気情報処理部４および印字処理部６が開放されている状態を側面から示す図である。
【００２７】
本形態の媒体処理装置１は、情報記録媒体を処理するための装置であり、具体的には、高速道路等の有料道路の通行券２を処理するための装置である。この媒体処理装置１は、図１に示すように、通行券２への磁気情報の記録および通行券２に記録された磁気情報の読取りを行う磁気ヘッド３が配置される磁気情報処理部４と、通行券２へ印字を行う印字ヘッド５が配置される印字処理部６と、通行券２の取込排出口７が形成される媒体取込排出部８と、通行券２を回収するための媒体回収部９とを備えている。
【００２８】
なお、以下の説明では、互いに直交する３方向をＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とするとともに、図１等のＸ方向を「前後方向」、Ｙ方向を「左右方向」、Ｚ方向を「上下方向」とする。また、以下の説明では、図１のＸ１方向側を「前」側、Ｘ２方向側を「後（後ろ）」側、Ｚ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とし、図１の紙面手前側（図４（Ａ）等に示すＹ１方向側）を「左」側、図１の紙面奥側（図４（Ａ）等に示すＹ２方向側）を「右」側とする。本形態では、前後方向が通行券２の搬送方向となる。具体的は、Ｘ２方向が通行券２の取込方向となり、Ｘ１方向が通行券２の排出方向となる。また、左右方向は、媒体処理装置１内に取り込まれた通行券２の幅方向となり、上下方向は、媒体処理装置１内に取り込まれた通行券２の厚さ方向となる。
【００２９】
図１に示すように、媒体取込排出部８と磁気情報処理部４と印字処理部６とは、媒体処理装置１の前側から後ろ側に向かってこの順番で隣接するように配置されており、取込排出口７が媒体処理装置１の前端に形成されている。また、媒体回収部９は、媒体取込排出部８と磁気情報処理部４との境界部の下方に配置されており、磁気情報処理部４の下方に通行券２を回収することが可能となっている。
【００３０】
通行券２は、たとえば、厚さが０．１８ｍｍ程度の紙カードである。この通行券２の長さＬ１（図２参照）は、たとえば、１２０ｍｍであり、通行券２の幅Ｗ（図２参照）は、たとえば、５４ｍｍである。通行券２は、その長手方向が前後方向（Ｘ方向）と一致するように、媒体処理装置１の中に取り込まれる。通行券２の表面には、細長い長方形状の磁気ストライプ２ａが通行券２の長手方向に沿って形成されている。磁気ストライプ２ａの両端部分を除く一定の領域（図２の斜線で示す領域）は、磁気情報が記録される磁気情報の記録領域２ｂとなっている。また、通行券２の表面の一部は、日付や時間等が印字される印字領域２ｃとなっている。
【００３１】
磁気情報処理部４および印字処理部６には、通行券２が搬送される媒体搬送路１１が形成されている。媒体取込排出部８には、媒体処理装置１に取り込まれる通行券２および媒体処理装置１から排出される通行券２が通過する取込排出路１２が形成されている。媒体回収部９には、回収される通行券２が通過する回収搬送路１３が形成されている。
【００３２】
媒体搬送路１１および取込排出路１２は、左右方向から見たときの形状が略直線状となるように形成されている。回収搬送路１３は、左右方向から見たときの形状が略円弧状となる曲線搬送部と左右方向から見たときの形状が略直線状となる直線搬送部とから構成さされている。図１に示すように、媒体搬送路１１の前端には、取込排出路１２の後端と回収搬送路１３の曲線搬送部の上端とが接続されている。
【００３３】
本形態では、図３に示すように、磁気情報処理部４の上側部分は、回動して開くように構成されており、磁気情報処理部４の上側部分が回動して開くと、媒体搬送路１１が開放される。また、印字処理部６の上側部分も、回動して開くように構成されており、印字処理部６の上側部分が回動して開くと、媒体搬送路１１が開放される。具体的には、磁気情報処理部４の上側部分は、その前端側を回動中心にして図３の時計方向に回動して開くように構成され、印字処理部６の上側部分は、その後端側を回動中心にして図３の反時計方向に回動して開くように構成されている。すなわち、本形態では、磁気情報処理部４の上側部分と印字処理部６の上側部分とが観音開き状に開くように、媒体処理装置１が構成されている。
【００３４】
（通行券を搬送するための構成およびセンサ配置）
図４は、図１に示す媒体処理装置１における搬送ローラ対１４〜１７、取込排出ローラ対２７および回収ローラ対３０の配置を説明するための図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。図５は、図１に示す媒体処理装置１のセンサ３９〜４５、４７、４８の配置を説明するための平面図である。
【００３５】
媒体搬送路１１には、図１、図４に示すように、通行券２を搬送する４組の搬送ローラ対１４〜１７が一定のピッチＰ１で配置されている。具体的には、第１の搬送ローラ対１４（以下、「第１搬送ローラ対１４」とする。）、第２の搬送ローラ対１５（以下、「第２搬送ローラ対１５」とする。）、第３の搬送ローラ対１６（以下、「第３搬送ローラ対１６」とする。）および第４の搬送ローラ対１７（以下、「第４搬送ローラ対１７」とする。）が媒体搬送路１１の前端から後ろ側に向かってこの順番で配置されている。本形態では、第１搬送ローラ対１４および第２搬送ローラ対１５が磁気情報処理部４に配置され、第３搬送ローラ対１６および第４搬送ローラ対１７が印字処理部６に配置されている。また、本形態では、搬送ローラ対１４〜１７のピッチＰ１は、通行券２の長さＬ１よりも短く、かつ、磁気情報の記録領域２ｂの長さＬ２（図２参照）よりも長くなっている。
【００３６】
第１搬送ローラ対１４は、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ１８と、駆動ローラ１８の上側から駆動ローラ１８に対向配置されるとともに駆動ローラ１８に向かって付勢されるパッドローラ１９とを備えている。第２搬送ローラ対１５は、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ２０と、駆動ローラ２０の上側から駆動ローラ２０に対向配置されるとともに駆動ローラ２０に向かって付勢されるパッドローラ２１とを備えている。第４搬送ローラ対１７は、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ２４と、駆動ローラ２４の上側から駆動ローラ２４に対向配置されるとともに駆動ローラ２４に向かって付勢されるパッドローラ２５とを備えている。また、第３搬送ローラ対１６は、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ２２と、媒体搬送路１１の上側に配置される駆動ローラ２３とを備えている。すなわち、第３搬送ローラ対１６は、上下方向で対向配置される２個の駆動ローラ２２、２３を備えている。
【００３７】
取込排出路１２には、通行券２の取込と排出とを行うための１組の取込排出ローラ対２７が配置されている。図１に示すように、第１搬送ローラ対１４と取込排出ローラ対２７とのピッチＰ２は、ピッチＰ１よりも短くなっている。取込排出ローラ対２７は、取込排出路１２の下側に配置される駆動ローラ２８と、駆動ローラ２８の上側から駆動ローラ２８に対向配置されるとともに駆動ローラ２８に向かって付勢されるパッドローラ２９とを備えている。
【００３８】
回収搬送路１３には、通行券２を回収するための１組の回収ローラ対３０が配置されている。回収ローラ対３０は、回収搬送路１３を挟むように配置される駆動ローラ３１およびパッドローラ３２を備えている。パッドローラ３２は、駆動ローラ３１の斜め前下側から駆動ローラ３１に対向配置されるとともに駆動ローラ３１に向かって付勢されている。
【００３９】
磁気情報処理部４に配置される駆動ローラ１８、２０は、ベルトやプーリ等の伝達機構を介して第１モータとしてのモータ３３に連結されている。また、駆動ローラ２８、３１もベルトやプーリ等の伝達機構を介してモータ３３に連結されている。印字処理部６に配置される駆動ローラ２２〜２４は、ベルトやプーリ等の伝達機構を介して第２モータとしてのモータ３４に連結されている。図１に示すように、モータ３３は、磁気情報処理部４の下端部に配置され、モータ３４は、印字処理部６の下端部に配置されている。
【００４０】
図４（Ａ）に示すように、媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３の左右の側面は、媒体処理装置１の本体フレームを構成する２枚の側板３６、３７によって構成されている。本形態では、左側に配置される側板３６の内側面は、媒体搬送路１１および取込排出路１２を搬送される通行券２の搬送基準面３６ｂとなっている。すなわち、媒体搬送路１１および取込排出路１２の左端には、通行券２の搬送基準面３６ｂが形成されている。
【００４１】
媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３には、通過する通行券２を通行券２の厚さ方向の両側で案内する搬送ガイド３８が配置されている。本形態では、図５に示すように、媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３の左右両端側のみに、搬送ガイド３８が配置されており、媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３の左右方向における中間位置には、搬送ガイドが配置されていない。そのため、媒体処理装置１内で通行券２が詰まっても、磁気情報処理部４の上側部分や印字処理部６の上側部分が開けば、比較的容易に通行券２を取り除くことができる。なお、搬送ガイド３８の一部分の詳細な構成については後述する。
【００４２】
媒体搬送路１１には、図１、図５に示すように、通過する通行券２を検出するための５個のセンサ３９〜４３が前側から後ろ側に向かってこの順番で、かつ、所定の間隔で配置されている。取込排出路１２には、通過する通行券２を検出するための２個のセンサ４４、４５が配置されている。また、回収搬送路１３には、通過する通行券２を検出するためのセンサ４６（図１参照）が配置されている。また、媒体処理装置１は、磁気情報処理部４の上側部分が閉じているか否かを検出するためのセンサ４７（図５参照）と、印字処理部６の上側部分が閉じているか否かを検出するためのセンサ４８（図５参照）と、印字処理部６を構成する後述の印字ユニット１６７の左右方向における位置を検出するためのセンサ４９、５０（図１参照）と、印字処理部６を構成する後述のインクリボンカセット１７１の有無を検出するためのセンサ５１（図１参照）と、媒体処理装置１の前端側に配置される後述のシャッタ部材６３の開閉状態を検出するためのセンサ５２（図１参照）とを備えている。センサ３９〜５２はいずれも、発光素子と受光素子とを備える光学式のセンサである。
【００４３】
センサ３９〜４３は、媒体搬送路１１の左端側に配置されている。具体的には、センサ３９〜４３を構成する発光素子と受光素子とが左側に配置される搬送ガイド３８を上下方向で挟んで対向するように、センサ３９〜４３が媒体搬送路１１の左端側に配置されている。なお、搬送ガイド３８には、センサ３９〜４３の発光素子から発せられた光を受光素子へ向かって通過させるための通過孔が形成されている。
【００４４】
また、センサ３９〜４１は、磁気情報処理部４に配置され、センサ４２、４３は、印字処理部６に配置されている。具体的には、前後方向において、センサ３９は、第１搬送ローラ対１４の後ろ側に配置され、センサ４０は、第２搬送ローラ対１５の前側に配置され、センサ４１は、第２搬送ローラ対１５の後ろ側に配置され、センサ４２は、第３搬送ローラ対１６の後ろ側に配置され、センサ４３は、第４搬送ローラ対１７の後ろ側に配置されている。
【００４５】
センサ４４、４５は、通行券２の幅方向の両端部を検出できるように、左右方向における取込排出路１２の両側に配置されている（図５参照）。具体的には、センサ４４、４５は、取込排出ローラ対２７の前側に配置されている。また、センサ４４、４５を構成する発光素子と受光素子とが搬送ガイド３８を上下方向で挟んで対向するように、センサ４４、４５が取込排出路１２の両側に配置されている。なお、搬送ガイド３８には、センサ４４、４５の発光素子から発せられた光を受光素子へ向かって通過させるための通過孔が形成されている。
【００４６】
センサ４６は、回収ローラ対３０の斜め後ろ下側に配置されている。具体的には、センサ４６を構成する発光素子と受光素子とが搬送ガイド３８を挟んで対向するように、センサ４６が配置されている。
【００４７】
センサ４７は、磁気情報処理部４の右側部分に配置されている。本形態では、磁気情報処理部４の上側部分が閉じているときに、センサ４７の発光素子と受光素子との間が遮られている。センサ４８は、印字処理部６の右側部分に配置されている。本形態では、印字処理部６の上側部分が閉じているときに、センサ４８の発光素子と受光素子との間が遮られている。センサ５２は、媒体処理装置１の前下端側に配置されている。本形態では、後述のシャッタ部材６３が取込排出路１２を閉鎖しているときに、センサ５２の発光素子と受光素子との間が遮られている。なお、センサ４９〜５１の具体的な配置位置については後述する。
【００４８】
［パッドローラとその周辺部分の構成］
図６は、図４に示すパッドローラ２９とその周辺部分の構成を説明するための平面図である。図７は、図６のＥ部の拡大図である。図８は、図４（Ａ）のＦ部の拡大図である。
【００４９】
パッドローラ２９は、たとえば、表面にゴム層が形成されたゴムローラである。図６に示すように、パッドローラ２９は、左端側が支持される片持ちの片持ち軸５４に回転可能に支持されている。片持ち軸５４は、軸保持部材５６に固定されている。軸保持部材５６は、側板３６に固定される固定軸５５に回動可能に支持されている。固定軸５５は、側板３６の内側面（すなわち、搬送基準面３６ｂ）から右側へ向かって突出するように、側板３６に固定されており、固定軸５５の先端側（右端側）に軸保持部材５６が回動可能に支持されている。また、固定軸５５の左端側は、パッドローラ２９を駆動ローラ２８に向かって付勢するための付勢部材としてのネジリコイルバネ５７に挿通されている。
【００５０】
軸保持部材５６は、固定軸５５の先端側が挿通される軸挿通部５６ａと、片持ち軸５４の左端が固定される軸固定部５６ｂと、ネジリコイルバネ５７の一端が係合するバネ係合部５６ｃとを備えている。軸固定部５６ｂは、軸挿通部５６ａから前後方向の一方側に向かって突出するように形成され、バネ係合部５６ｃは、軸固定部５６ｂから左側に向かって突出するように形成されている。
【００５１】
片持ち軸５４は、軸固定部５６ｂから左側へ向かって突出するように、軸固定部５６ｂに固定されている。ネジリコイルバネ５７の一端は、バネ係合部５６ｃに係合し、ネジリコイルバネ５７の他端は、側板３６に係合している。すなわち、ネジリコイルバネ５７によって、片持ち軸５４の左端側が付勢されている。
【００５２】
片持ち軸５４は、左端側に配置される大径部５４ａと大径部５４ａよりも径の小さな小径部５４ｂとを備えており、パッドローラ２９は、小径部５４ｂの外周側に配置されている。また、小径部５４ｂの先端側（右端側）には、Ｅ型止め輪等のパッドローラ２９の抜止め部材５８が取り付けられている。
【００５３】
パッドローラ２９の軸方向（左右方向）におけるパッドローラ２９の内周側の両端側には、軸受５９が固定されている。また、左側に配置される軸受５９の左側には、端板６０が配置され、右側に配置される軸受５９の右側には、端板６０が配置されている。端板６０には、片持ち軸５４の小径部５４ｂが挿入されている。図６に示すように、２個の軸受５９は、片持ち軸５４の小径部５４ｂに支持されており、小径部５４ｂの外周側をパッドローラ２９、軸受５９および端板６０が回転する。
【００５４】
本形態では、片持ち軸５４の大径部５４ａと小径部５４ｂとの境界に形成される段差面５４ｃ（図６参照）と、抜止め部材５８の左端面との左右方向の距離は、左右方向における２枚の端板６０の外側面の間の距離よりも長くなっている。そのため、左側に配置される端板６０の左端面が段差面５４ｃに当接している状態では、図７に示すように、右側に配置される端板６０の右端面と抜止め部材５８の左端面との間に隙間Ｇ１が形成される。
【００５５】
また、本形態では、側板３６の内側面（すなわち、搬送基準面３６ｂ）と、側板３７の内側面との距離は、通行券２の幅Ｗよりも長くなっており、通行券２の左端が搬送基準面３６ｂに当接している状態では、図８に示すように、通行券２の右端と側板３７の内側面との間に隙間Ｇ２が形成される。本形態では、隙間Ｇ１と隙間Ｇ２とがほぼ等しくなっている。すなわち、本形態では、左右方向における媒体搬送路１１および取込排出路１２の幅と通行券２の幅との差だけ、パッドローラ２９、軸受５９および端板６０が片持ち軸５４に対して、左右方向へ相対移動可能となっている。
【００５６】
パッドローラ１９、２１、２５、３２は、たとえば、表面にゴム層が形成されたゴムローラであり、パッドローラ２９と同様に、左端側が支持される片持ちの片持ち軸５４に回転可能に支持されている。パッドローラ２９と同様に、パッドローラ１９、２１、２５、３２の内周側には、軸受５９が固定されており、左側に配置される軸受５９の左側には、端板６０が配置され、右側に配置される軸受５９の右側には、端板６０が配置されている。
【００５７】
パッドローラ２５、３２を支持する片持ち軸５４は、パッドローラ２９を支持する片持ち軸５４とほぼ同様に、側板３６に固定される固定軸５５に回動可能に支持される軸保持部材５６に固定されている。また、パッドローラ２５、３２を支持する片持ち軸５４の左端側は、ネジリコイルバネ５７によって付勢されている。パッドローラ１９、２１の片持ち軸５４の支持構造については後述する。
【００５８】
［振分部材およびシャッタ部材の構成］
図９は、図１に示す媒体処理装置１の前端側に配置される振分部材６２、シャッタ部材６３および駆動機構６４の構成を説明するための側面図である。図１０は、図９のＨ−Ｈ方向から振分部材６２、シャッタ部材６３および駆動機構６４の構成を説明するための図である。図１１は、図９のＩ−Ｉ方向から振分部材６２およびその周辺部分の構成を説明するための図である。図１２は、図９のＩ−Ｉ方向からシャッタ部材６３およびその周辺部分の構成を説明するための図である。
【００５９】
媒体処理装置１の前端側には、媒体搬送路１１から取込排出路１２または回収搬送路１３へ搬送される通行券２を取込排出路１２または回収搬送路１３へ振り分ける２個の振分部材（フラッパ）６２と、取込排出路１２を閉鎖するためのシャッタ部材６３とが配置されている。具体的には、取込排出路１２および回収搬送路１３と媒体搬送路１１との接続部に２個の振分部材６２が配置され、取込排出ローラ対２７のすぐ前側にシャッタ部材６３が配置されている。２個の振分部材６２とシャッタ部材６３とには、共通の駆動機構６４が連結されている。すなわち、本形態では、振分部材６２とシャッタ部材６３とが連動する。
【００６０】
駆動機構６４は、駆動源となるソレノイド６５と、ソレノイド６５のプランジャの先端にその右端側が取り付けられる軸６６と、軸６６を保持する保持部材６７と、軸６６の左端側が係合するとともに前後方向へ略直線状に移動する直動レバー６８と、直動レバー６８の前端側に固定軸６９を介して係合する第１回動レバー７０と、第１回動レバー７０と連動して回動する第２回動レバー７１とを備えている。
【００６１】
ソレノイド６５は、モータ３３の後ろ側に配置されている。また、ソレノイド６５は、プランジャが前側に向かって突出するように配置されている。軸６６は、その左端が側板３６よりも左側へ突出するように、ソレノイド６５のプランジャの先端側に取り付けられている。また、軸６６は、保持部材６７の下端側で保持部材６７に保持されている。
【００６２】
保持部材６７は、その上端側を支点とする回動が可能となるように、側板３６に取り付けられている。また、保持部材６７は、ネジリコイルバネ７２（図９参照）によって、図９の反時計方向に付勢されている。すなわち、軸６６は、ネジリコイルバネ７２によって前側に付勢されており、ソレノイド６５に電流が供給されていないときには、ソレノイド６５のプランジャは、ネジリコイルバネ７２の付勢力で前側に突出している。
【００６３】
直動レバー６８は、側板３６の左側に配置されている。直動レバー６８には、直動レバー６８を前後方向へ直線状に案内するための２本のガイド軸７３が係合している。２本のガイド軸７３は、側板３６に固定されている。
【００６４】
第１回動レバー７０は、略Ｔ形状に形成され、側板３６の左側に配置されている。第１回動レバー７０の略中心は、左右方向を軸方向として側板３６、３７に回動可能に支持される回動軸７４の左端側に固定されている。略Ｔ形状に形成される第１回動レバー７０の下端側には、直動レバー６８の前端側に係合する固定軸６９が左右方向を軸方向として固定され、第１回動レバー７０の上端側には、２個の振分部材６２の一方に係合する固定軸７５が左右方向を軸方向として固定され、第１回動レバー７０の前端側には、シャッタ部材６３に係合する固定軸７６が左右方向を軸方向として固定されている。
【００６５】
第２回動レバー７１は、略Ｌ形状に形成され、側板３７の右側に配置されている。第２回動レバー７１の略中心は、回動軸７４の右端側に固定されている。略Ｌ形状に形成される第２回動レバー７１の上端側には、２個の振分部材６２の他方に係合する固定軸７５が左右方向を軸方向として固定され、第２回動レバー７１の前端側には、シャッタ部材６３に係合する固定軸７６が左右方向を軸方向として固定されている。
【００６６】
振分部材６２は、取込排出路１２および回収搬送路１３と媒体搬送路１１との接続部の左右方向の両端側のそれぞれに配置されている。振分部材６２は、駆動ローラ２８が固定される回転軸７７に回動可能に支持されている。具体的には、振分部材６２は、軸受７８を介して回転軸７７に回動可能に支持されている。また、振分部材６２は、回転軸７７に支持される振分部材６２の中心部から略後ろ側に向かって伸びるように形成される振分部６２ａと、振分部材６２の中心部から略下側に向かって伸びる下端部６２ｂとから構成されており、全体として略Ｌ形状に形成されている。下端部６２ｂには、固定軸７５が係合する係合孔が形成されている。なお、回転軸７７は、側板３６、３７に回転可能に支持されている。
【００６７】
シャッタ部材６３には、シャッタ部材６３を上下方向へ案内するための３本のガイド軸７９（図９参照）が係合しており、図１２に示すように、シャッタ部材６３には、ガイド軸７９が係合する３個の係合孔６３ａが形成されている。３本のガイド軸７９は、側板３６、３７に固定される固定板８０に固定されている。シャッタ部材６３の上端は、取込排出路１２を閉鎖する閉鎖部となっている。また、シャッタ部材６３には、固定軸７６が係合する係合孔が形成されている。
【００６８】
上述のように、ソレノイド６５に電流が供給されていないときには、ソレノイド６５のプランジャは、ネジリコイルバネ７２の付勢力で前側に突出しており、第１回動レバー７０および第２回動レバー７１は、回動軸７４を中心にして、ネジリコイルバネ７２の付勢力で図９の反時計方向に付勢されている。このときには、図９に示すように、シャッタ部材６３は、取込排出路１２を閉鎖している。また、振分部材６２の振分部６２ａは、図９の実線で示すように、媒体搬送路１１の上側まで上昇しており、この状態で、媒体搬送路１１から前側に向かって通行券２が搬送されると、通行券２は、回収搬送路１３へ振り分けられて搬入される。
【００６９】
一方、ソレノイド６５に電流が供給されて、プランジャが引っ込むと、第１回動レバー７０および第２回動レバー７１は、回動軸７４を中心にして、図９の時計方向へ回動する。第１回動レバー７０および第２回動レバー７１が時計方向へ回動すると、固定軸７６の作用で、シャッタ部材６３が下降して、取込排出路１２を開放する。また、第１回動レバー７０および第２回動レバー７１が時計方向へ回動すると、固定軸７５の作用で、振分部材６２の振分部６２ａが、図９の二点鎖線で示すように、媒体搬送路１１の下側まで下降する。この状態で、媒体搬送路１１から前側に向かって通行券２が搬送されると、通行券２は、取込排出路１２へ振り分けられて搬入される。
【００７０】
このように、本形態では、振分部材６２とシャッタ部材６３とが連動する。また、本形態では、振分部材６２が回転軸７７を中心に回動することで、通行券２が取込排出路１２または回収搬送路１３へ振り分けられる。
【００７１】
［磁気情報処理部の構成］
（全体の概略構成）
図１３は、図１に示す磁気情報処理部４の構成を説明するための平面図である。図１４は、図１に示す磁気情報処理部４の上側部分の構成を説明するための側面図である。図１５（Ａ）は、図１３のＪ部の拡大図であり、図１５（Ｂ）は、図１３のＫ部の拡大図である。図１６は、図１３に示すロック板９０の側面図である。
【００７２】
上述のように、磁気情報処理部４には、磁気ヘッド３が配置されている。具体的には、媒体搬送路１１の上側から媒体搬送路１１に臨むように、磁気情報処理部４の上側部分に磁気ヘッド３が配置されている。また、磁気ヘッド３は、前後方向では、図１に示すように、前後方向における第２搬送ローラ対１５の中心と磁気ヘッド３の中心とが略一致するように配置され、左右方向では、図１３に示すように、媒体搬送路１１の左端側に配置されている。本形態では、磁気ヘッド３は、情報記録媒体である通行券２への磁気情報の記録および通行券２に記録された磁気情報の読取りを行う記録読取手段である。なお、磁気情報処理部４には、磁気ヘッド３の下側で磁気ヘッド３に対向する対向ローラが配置されている。
【００７３】
また、上述のように、磁気情報処理部４の上側部分は、媒体搬送路１１が開放されるように回動して開くように構成されており、磁気情報処理部４は、媒体搬送路１１が開放されるように回動する回動フレーム８４を備えている。本形態では、回動フレーム８４が、その前端側を中心にして図３の時計方向に回動すると、媒体搬送路１１が開放されるように磁気情報処理部４が開く。一方、磁気情報処理部４が開いている状態で、回動フレーム８４が、その前端側を中心にして図３の反時計方向に回動すると、磁気情報処理部４が閉じる。
【００７４】
磁気ヘッド３は、回動フレーム８４に保持されており、回動フレーム８４とともに回動する。また、回動フレーム８４は、回動フレーム８４の左側面を構成する側板８５と、右側面を構成する側板８６との２枚の側板８５、８６を備えている。側板８５と側板８６とは、左右方向に所定の間隔をあけた状態で互いに固定されている。本形態の回動フレーム８４は、磁気ヘッド３を保持する第１回動フレームである。
【００７５】
磁気情報処理部４は、左右方向の両端側で回動フレーム８４を回動可能に支持するとともに回動フレーム８４の回動の支点となる２本の回動支点軸８７、８８を備えている。また、磁気情報処理部４は、図３に示すように、回動フレーム８４が開いた状態を維持するためのロックレバー８９およびロック板９０を備えている。本形態の回動支点軸８７、８８は、第１回動フレームである回動フレーム８４の回動の支点となる第１回動支点軸である。
【００７６】
回動支点軸８７は、図１５（Ｂ）に示すように、左端側に配置される大径部８７ａと大径部８７ａよりも径の小さな小径部８７ｂとを備えている。この回動支点軸８７は、磁気情報処理部４の前端側で、側板３６に固定されている。また、回動支点軸８７は、左右方向を軸方向として、左右方向における側板３６の内側へ突出するように、側板３６に固定されている。具体的には、回動支点軸８７は、固定板９１に固定されており、この固定板９１が側板３６に固定されている。側板３６には、大径部８７ａが挿通される挿通孔３６ａが形成され、側板８５には、小径部８７ｂが挿通される挿通孔８５ａが形成されている。
【００７７】
回動支点軸８８は、図１５（Ａ）に示すように、右端側に配置される大径部８８ａと大径部８８ａよりも径の小さな小径部８８ｂとを備えている。この回動支点軸８８は、磁気情報処理部４の前端側で、側板３７に固定されている。また、回動支点軸８８は、左右方向を軸方向として、左右方向における側板３７の内側へ突出するように、側板３７に固定されている。具体的には、回動支点軸８８は、固定板９２に固定されており、この固定板９２が側板３７に固定されている。側板３７には、大径部８８ａが挿通される挿通孔３７ａが形成され、側板８６には、小径部８８ｂが挿通される挿通孔８６ａが形成されている。
【００７８】
本形態では、側板３６、３７は、回動支点軸８７、８８が固定される支持フレームである。すなわち、本形態では、側板３６、３７等によって構成される媒体処理装置１の本体フレームは、回動支点軸８７、８８が固定される支持フレームである。
【００７９】
本形態では、挿通孔３６ａは、丸孔状に形成されており、その内径は、大径部８７ａの外径とほぼ同じになっている。すなわち、本形態では、側板３６に対する回動支点軸８７の固定位置は一定になっている。一方、挿通孔３７ａは、前後方向に長い長孔状に形成されており、その上下方向の幅は大径部８８ａの外径とほぼ同じになっている。また、側板３７への固定板９２の固定位置も前後方向で調整可能となっている。すなわち、本形態では、側板３７に対する回動支点軸８８の固定位置は調整可能となっている。具体的には、前後方向において、側板３７に対する回動支点軸８８の固定位置が調整可能となっている。なお、挿通孔８５ａ、８６ａは、丸孔状に形成されており、その内径は、小径部８７ｂ、８８ｂの外径とほぼ同じになっている。
【００８０】
また、本形態では、図１３、図１４に示すように、パッドローラ１９の片持ち軸５４の軸中心と、回動支点軸８７、８８の軸中心とが一致している。すなわち、パッドローラ１９の回転中心と、回動支点軸８７、８８の軸中心とが略一致している。そのため、パッドローラ１９は、後述のように、回動フレーム８４に支持されているが、回動フレーム８４が回動支点軸８７、８８を中心に回動しても、パッドローラ１９の位置はずれない。
【００８１】
ロックレバー８９は、図１３に示すように、側板８５の左側面から左側へ突出するように、側板８５に固定される固定軸９３の左端に回動可能に取り付けられている。ロックレバー８９には、ロック板９０に形成される後述の係合孔９０ａに係合する係合ピン９４が固定されている。ロック板９０は、図１３に示すように、側板３６の左側面側に固定されている。ロック板９０には、図１６に示すように、係合ピン９４に係合する係合孔９０ａが形成されており、係合ピン９４が係合孔９０ａの係合部９０ｂに係合することで、回動フレーム８４が開いた状態が維持される。
【００８２】
また、磁気情報処理部４は、回動フレーム８４が閉じた状態を維持するためのロック機構９５と、磁気ヘッド３を保持するためのヘッド保持機構９６とを備えている。以下、このロック機構９５およびヘッド保持機構９６の構成を説明するとともに、パッドローラ１９、２１の片持ち軸５４の支持構造を説明する。なお、回動フレーム８４には、搬送ガイド３８を構成する後述の上搬送ガイド２０６、２０７が取り付けられている。また、回動フレーム８４には、上搬送ガイド２０６および基板９７（図１４参照）等を介して、センサ３９、４０を構成する発光素子または受光素子が取り付けられている。
【００８３】
（ロック機構の構成）
図１７は、図１４に示す回動フレーム８４が閉じた状態を維持するためのロック機構９５を説明するための平面図である。図１８は、図１７に示すロック機構９５を説明するための側面図である。図１９は、図１７のＭ部の拡大図である。図２０は、図１８のＮ部の拡大図である。
【００８４】
回動フレーム８４が閉じた状態を維持するためのロック機構９５は、回動フレーム８４に保持されるとともに回動フレーム８４に対して直線状に相対移動可能な（スライド可能な）スライド部材１０１と、媒体処理装置１の本体フレームに取り付けられるとともにスライド部材１０１が係合する支持フレーム側係合部としての係合部１０２と、スライド部材１０１と係合部１０２とが係合する方向へスライド部材１０１を付勢する付勢部材としての２個の引張りコイルバネ１０３とを備えている。
【００８５】
スライド部材１０１は、回動フレーム８４の上端側で回動フレーム８４に保持されている。このスライド部材１０１は、前後両端側および下側が開口する略角溝状（略コの字状）に形成されており、上面部１０１ａと２個の側面部１０１ｂとを備えている。上面部１０１ａの後端側には、スライド部材１０１をスライドさせる際にユーザが掴む取手部１０１ｃが上側に向かって折り曲げられるように形成されている。側面部１０１ｂには、左右方向に貫通する開口部１０１ｄと、後端側に向かって突出する突出部１０１ｅとが形成されている。
【００８６】
開口部１０１ｄは、側面部１０１ｂの後端側の２箇所と前端側の１箇所に形成されている。この開口部１０１ｄは、上面部１０１ａと側面部１０１ｂの境界部を一辺とする四角孔状に形成されている。
【００８７】
前端側に形成される開口部１０１ｄには、側板８５、８６にその両端部のそれぞれが固定された固定軸１０４に回動可能に支持されるローラ１０５の一部が配置されている。最も後端側に形成される開口部１０１ｄにも、側板８５、８６にその両端部のそれぞれが固定された固定軸１０６に回動可能に支持されたローラ１０７の一部が配置されている。
【００８８】
ローラ１０５、１０７の外径は、開口部１０１ｄの上下方向の幅とほぼ同じになっており、ローラ１０５、１０７およびローラ１０５、１０７が配置される開口部１０１ｄは、回動フレーム８４に対してスライド部材１０１が直線状に移動するように、スライド部材１０１を案内するガイドとしての機能を果たしている。なお、固定軸１０６の両端部分は、図１７に示すように、側板３６、３７の上端面に当接するようになっており、図３の反時計方向における回動フレーム８４の回動範囲を規制するストッパとしての機能を果たしている。
【００８９】
突出部１０１ｅは、側面部１０１ｂの後ろ下端側に形成されている。突出部１０１ｅの上端面は、スライド部材１０１と係合部１０２とが係合している状態において、後ろ側に向かうにしたがって下側（媒体搬送路１１側）へ緩やかに傾斜する傾斜部１０１ｆとなっている。すなわち、突出部１０１ｅの上端面は、スライド部材１０１と係合部１０２とが係合している状態において、前側に向かうにしたがって上側へ緩やかに傾斜する傾斜部１０１ｆとなっている。たとえば、突出部１０１ｅの上端面は、図２０に示すように、スライド部材１０１のスライド方向に対して、緩やかな角度αで傾く傾斜部１０１ｆとなっている。
【００９０】
係合部１０２は、側板３６、３７にその両端部のそれぞれが固定される取付軸としての固定軸１０８と、固定軸１０８に回動可能に支持される２個のローラ１０９とを備えている。ローラ１０９は、固定軸１０８の両端側に配置されている。具体的には、左右方向における側板３６、３７のすぐ内側にローラ１０９が配置されている。
【００９１】
ローラ１０９は、図１９に示すように、大径部１０９ａと大径部１０９ａよりも径の小さな小径部１０９ｂとを備えており、左右方向におけるローラ１０９の外側に大径部１０９ａが配置されている。左右方向における大径部１０９ａの内側の端面には、左右方向の内側に向かうにしたがってその径がしだいに小さくなる傾斜面状の傾斜端面部１０９ｃが形成されている。すなわち、左右方向におけるローラ１０９の内側には、内側に向かって膨らむ傾斜端面部１０９ｃが形成されている。
【００９２】
２個の引張りコイルバネ１０３は、左右方向に所定の間隔をあけた状態で配置されている。引張りコイルバネ１０３の前端は、スライド部材１０１の上面部１０１ａの前端側に固定された固定軸１１０に取り付けられている。引張りコイルバネ１０３の後端は、バネ保持軸１１１に取り付けられている。バネ保持軸１１１の両端部のそれぞれは、側板８５、８６に保持されている。そのため、スライド部材１０１は、引張りコイルバネ１０３の付勢力で回動フレーム８４に対して後ろ側に向かって付勢されている。すなわち、後ろ方向（Ｘ２方向）は、引張りコイルバネ１０３の付勢方向である。
【００９３】
なお、固定軸１１０は、上下方向を軸方向として、上面部１０１ａから下側に向かって突出するように上面部１０１ａに固定されている。また、バネ保持軸１１１は、後端側に形成される開口部１０１ｄの、ローラ１０７が配置されていない開口部１０１ｄを通過するように、側板８５、８６に取り付けられている。
【００９４】
本形態では、固定軸１０６の両端部分が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１０３の付勢力でスライド部材１０１が後ろ側へスライドすると、傾斜部１０１ｆとローラ１０９の小径部１０９ｂの外周面とが当接する。傾斜部１０１ｆは、上述のように傾斜しているため、スライド部材１０１が後ろ側へスライドするにしたがって、傾斜部１０１ｆと小径部１０９ｂの外周面との当接力、および、側板３６、３７の上端面と固定軸１０６との当接力がしだいに大きくなる。したがって、固定軸１０６の両端部分が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１０３の付勢力でスライド部材１０１が後ろ側へスライドすると、前後方向および回動フレーム８４の回動方向における回動フレーム８４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えられる。
【００９５】
また、本形態では、固定軸１０６の両端部分が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１０３の付勢力でスライド部材１０１が後ろ側へスライドすると、左右方向における突出部１０１ｅの外側面と傾斜端面部１０９ｃとが当接する。傾斜端面部１０９ｃは、左右方向の内側に向かうにしたがってその径がしだいに小さくなる傾斜面状に形成されているため、左右方向における突出部１０１ｅの外側面と傾斜端面部１０９ｃとが当接すると、左右方向における回動フレーム８４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えられる。
【００９６】
本形態では、左右方向における突出部１０１ｅの外側面は、傾斜端面部１０９ｃに当接する当接部１０１ｇとなっており、当接部１０１ｇと傾斜部１０１ｆとは互いに略直交するように形成されている。また、本形態では、突出部１０１ｅは、支持フレーム側係合部である係合部１０２に係合するスライド部材側係合部となっている。
【００９７】
このように、本形態では、引張りコイルバネ１０３の付勢力で、スライド部材１０１と係合部１０２とが係合すると、左右方向、前後方向および回動フレーム８４の回動方向における回動フレーム８４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えられて、回動フレーム８４が閉じている状態が維持される。一方、回動フレーム８４が閉じている状態でユーザがスライド部材１０１を前側へ移動させると、スライド部材１０１と係合部１０２との係合が外れ、回動フレーム８４を開くことが可能になる。
【００９８】
なお、スライド部材１０１の右側の側面部１０１ｂには、センサ４７とともに回動フレーム８４が閉じているか否かを検出するためのセンサ板１１２が固定されている。このセンサ板１１２は、スライド部材１０１と係合部１０２とが係合しているときに、センサ４７の発光素子と受光素子との間を遮るように、スライド部材１０１に固定されている。
【００９９】
（パッドローラの片持ち軸の支持構造）
図２１は、図４に示すパッドローラ１９、２１の片持ち軸５４の支持構造を説明するための平面図である。図２２は、図４に示すパッドローラ１９、２１の片持ち軸５４の支持構造を説明するための側面図である。
【０１００】
パッドローラ１９の片持ち軸５４は、パッドローラ２９を支持する片持ち軸５４と同様に、軸保持部材５６に固定されている。軸保持部材５６は、側板８５、８６にその両端側のそれぞれが固定される固定軸１１５に回動可能に支持されている。具体的には、軸保持部材５６は、左右方向における固定軸１１５の中間位置に回動可能に支持されている。また、固定軸１１５の左端側は、パッドローラ１９を駆動ローラ１８に向かって付勢するためのネジリコイルバネ５７に挿通されている。ネジリコイルバネ５７の一端は、バネ係合部５６ｃに係合し、ネジリコイルバネ５７の他端は、側板８５に固定された固定ピン１１６に係合している。すなわち、ネジリコイルバネ５７によって、片持ち軸５４の左端側が付勢されている。
【０１０１】
パッドローラ２１の片持ち軸５４は、軸保持部材１１８に固定されている。軸保持部材１１８は、側板８５、８６にその両端側のそれぞれが固定される固定軸１１７に回動可能に支持されている。軸保持部材１１８は、前後両端側および下側が開口する略角溝状（略コの字状）に形成されており、前後方向における略中心位置で、固定軸１１７に回動可能に支持されている。
【０１０２】
軸保持部材１１８の左側面部には、片持ち軸５４が固定される軸固定部１１８ａが後ろ側へ向かって突出するように形成されている。パッドローラ２１の片持ち軸５４は、軸固定部１１８ａの右側面から右側へ向かって突出するように、軸固定部１１８ａに固定されている。軸保持部材１１８の前端側には、軸保持部材１１８の左側面部と右側面部にその両端側のそれぞれが保持される軸１１９が取り付けられている。軸１１９には、引張りコイルバネ１２０の下端が取り付けられている。引張りコイルバネ１２０の上端は、側板８５、８６にその両端部のそれぞれが保持されたバネ保持軸１２１に取り付けられており、軸保持部材１１８は、引張りコイルバネ１２０の付勢力で固定軸１１７を中心に図２２の反時計方向に付勢されている。すなわち、引張りコイルバネ１２０の付勢力で、パッドローラ２１の片持ち軸５４の左端側が図２２の反時計方向に付勢されており、パッドローラ２１は駆動ローラ２０に向かって付勢されている。
【０１０３】
（ヘッド保持機構の構成）
図２３は、図１４に示す磁気ヘッド３を保持するためのヘッド保持機構９６を説明するための平面図である。図２４は、図２３に示すヘッド保持機構９６を説明するための側面図である。図２５は、図２４のＱ−Ｑ方向から調整板１２６およびその周辺部分の構成を説明するための図である。図２６は、図２４のＱ−Ｑ方向からヘッドホルダ１２３、ホルダ保持部材１２４およびその周辺部分の構成を説明するための図である。図２７は、図２３に示す支持軸１２５の保持構造を説明するための平面図である。図２８は、図２４のＲ−Ｒ方向から規制ピン１３１の配置を説明するための図である。
【０１０４】
ヘッド保持機構９６は、磁気ヘッド３が固定されるヘッドホルダ１２３と、前後方向を軸方向とする揺動が可能となるようにヘッドホルダ１２３を保持するホルダ保持部材１２４と、前後方向を軸方向とする回動が可能となるようにホルダ保持部材１２４を支持する支持軸１２５と、支持軸１２５の後端側を支持する調整部材としての調整板１２６と、ホルダ保持部材１２４を付勢するための引張りコイルバネ１２７とを備えている。
【０１０５】
支持軸１２５は、図２７に示すように、その前端部１２５ａおよび後端部１２５ｂの径が中間部１２５ｃの径よりも小さな段付軸である。
【０１０６】
側板８５、８６には、調整板１２６を固定するための固定部８５ｂ、８６ｂが形成されている。固定部８５ｂは、側板８５の後端から右側へ折れ曲がるように形成され、固定部８６ｂは、側板８６の後端から左側へ折れ曲がるように形成されている。また、側板８６には、支持軸１２５の前端部１２５ａを支持する軸支持部８６ｃが形成されている。軸支持部８６ｃは、側板８６の後端側の所定の位置から左側へ折れ曲がるように形成されている。
【０１０７】
調整板１２６は、支持軸１２５の後端部１２５ｂを保持する軸保持部１２６ａと、引張りコイルバネ１２７の左端が取り付けられるバネ取付部１２６ｂとを備えている。
【０１０８】
軸保持部１２６ａは、その前面と、固定部８５ｂ、８６ｂの後面とを当接させた状態で、固定ネジ１２８によって、固定部８５ｂ、８６ｂに固定されている。軸保持部１２６ａには、図２５に示すように、固定ネジ１２８が挿通される挿通孔１２６ｃが形成されている。挿通孔１２６ｃは、左右方向を長手方向とする長孔状に形成されており、左右方向において、回動フレーム８４に対する調整板１２６の固定位置は調整可能となっている。また、軸保持部１２６ａには、支持軸１２５の後端部１２５ｂが挿通される挿通孔１２６ｄが形成されている。挿通孔１２６ｄは、丸孔状に形成されており、その内径は、後端部１２５ｂの外径とほぼ同じになっている。
【０１０９】
バネ取付部１２６ｂは、軸保持部１２６ａの上端から前側に向かって突出するように形成されている。バネ取付部１２６ｂの左端には、引張りコイルバネ１２７の左端が係合する係合溝１２６ｅが形成されている。
【０１１０】
側板８６の固定部８６ｂには、支持軸１２５の中間部１２５ｃの後端部分が挿通される挿通孔８６ｄが形成されている。挿通孔８６ｄは、左右方向を長手方向とする長孔状に形成されている。また、挿通孔８６ｄの上下方向の幅は、中間部１２５ｃの外径とほぼ同じになっている。また、側板８６の軸支持部８６ｃには、図２７に示すように、支持軸１２５の前端部１２５ａが挿通される挿通孔８６ｅが形成されている。挿通孔８６ｅは、丸孔状に形成されており、その内径は、前端部１２５ａの外径とほぼ同じになっている。
【０１１１】
ホルダ保持部材１２４は、左右両端側および下側が開口する略角溝状（略コの字状）に形成されている。ホルダ保持部材１２４は、その右端側で支持軸１２５に回動可能に支持されている。すなわち、ホルダ保持部材１２４の前後両側面部の右端側には、支持軸１２５が挿通される挿通孔が形成されている。この挿通孔は、ホルダ保持部材１２４の前後両側面部の右下端側に形成されている。
【０１１２】
また、ホルダ保持部材１２４は、その左端側でヘッドホルダ１２３を保持している。具体的には、ホルダ保持部材１２４の前後両側面部の左下端側には、円筒状部材１２９が、前後方向の内側に向かって突出するように固定ネジ１３０によって取り付けられており、ヘッドホルダ１２３は、この円筒状部材１２９によって、前後方向を軸方向とする揺動が可能となるように、ホルダ保持部材１２４の左端側に保持されている。
【０１１３】
ホルダ保持部材１２４の前側面部に取り付けられる円筒状部材１２９および固定ネジ１３０のすぐ上側には、ヘッドホルダ１２３の揺動範囲を規制する規制部材としての規制ピン１３１が固定されている。規制ピン１３１は、ホルダ保持部材１２４の前側面部から後ろ側に向かって突出するように固定されている。
【０１１４】
ホルダ保持部材１２４の上面部には、引張りコイルバネ１２７の右端が取り付けられるバネ固定ピン１３２が固定されている。具体的には、支持軸１２５の上方に引張りコイルバネ１２７の右端が配置されるように、ホルダ保持部材１２４の上面部の右端側にバネ固定ピン１３２が固定されている。本形態では、引張りコイルバネ１２７の付勢力によって、ホルダ保持部材１２４は、回動フレーム８４に対して、支持軸１２５を支点として、図２６の時計方向に付勢されている。
【０１１５】
ヘッドホルダ１２３は、下側が開口する略長方形の箱状に形成されるとともに、その上面部には、磁気ヘッド３を固定するための固定孔が形成されている。ヘッドホルダ１２３の前後両側面部には、円筒状部材１２９が挿通される丸孔状の挿通孔が形成されている。また、ヘッドホルダ１２３の上面部と前側面部との境界部には、図２８に示すように、規制ピン１３１が配置される配置孔１２３ａが形成されている。本形態では、配置孔１２３ａの縁に規制ピン１３１が当接することで、ヘッドホルダ１２３の揺動範囲が規制されている。磁気ヘッド３は、ギャップが形成される先端部が下側を向くように、ヘッドホルダ１２３に固定されている。
【０１１６】
上述のように、調整板１２６の軸保持部１２６ａに形成される挿通孔１２６ｄの内径は、支持軸１２５の後端部１２５ｂの外径とほぼ同じになっており、側板８６の軸支持部８６ｃに形成される挿通孔８６ｅの内径は、支持軸１２５の前端部１２５ａの外径とほぼ同じになっている。また、軸保持部１２６ａに形成される挿通孔１２６ｃは、左右方向を長手方向とする長孔状に形成され、側板８６の固定部８６ｂに形成される挿通孔８６ｄは、左右方向を長手方向とする長孔状に形成されている。そのため、回動フレーム８４に対する調整板１２６の左右方向における取付位置を調整することで、回動フレーム８４に対するホルダ保持部材１２４の傾きを調整することができる。具体的には、前後方向に対するホルダ保持部材１２４の傾きを調整することができる。すなわち、本形態では、回動フレーム８４に対する調整板１２６の左右方向における取付位置を調整することで、前後方向に対する磁気ヘッド３の傾き（スキュー）を調整することができる。
【０１１７】
［印字処理部の構成］
（全体構成）
図２９は、図１に示す印字処理部６の構成を説明するための平面図である。図３０は、図１に示す印字処理部６の上側部分の構成を説明するための側面図である。図３１（Ａ）は、図２９のＳ部の拡大図であり、図３１（Ｂ）は、図２９のＴ部の拡大図である。
【０１１８】
上述のように、印字処理部６には、印字ヘッド５が配置されている。具体的には、媒体搬送路１１の上側から媒体搬送路１１に臨むように、印字処理部６の上側部分に印字ヘッド５が配置されている。また、印字ヘッド５は、前後方向では、図１に示すように、前後方向における第３搬送ローラ対１６の中心と印字ヘッド５の中心とが略一致するように配置され、左右方向では、図２９に示すように、媒体搬送路１１の右端側に配置されている。本形態では、印字ヘッド５は、情報記録媒体である通行券２へ所定の情報を記録する（印字する）記録読取手段である。
【０１１９】
また、上述のように、印字処理部６の上側部分は、媒体搬送路１１が開放されるように回動して開くように構成されており、印字処理部６は、媒体搬送路１１が開放されるように回動する回動フレーム１３４を備えている。回動フレーム１３４は、磁気情報処理部４の回動フレーム８４の後ろ斜め上側に配置されており、回動フレーム８４と回動フレーム１３４は、前後方向において、互いに隣接するように配置されている。
【０１２０】
本形態では、回動フレーム１３４が、その後端側を中心にして図３の反時計方向に回動すると、媒体搬送路１１が開放されるように印字処理部６が開く。一方、印字処理部６が開いている状態で、回動フレーム１３４が、その後端側を中心にして図３の時計方向に回動すると、印字処理部６が閉じる。
【０１２１】
印字ヘッド５は、回動フレーム１３４に保持されており、回動フレーム１３４とともに回動する。また、回動フレーム１３４は、回動フレーム１３４の左側面を構成する側板１３５と、右側面を構成する側板１３６との２枚の側板１３５、１３６を備えている。側板１３５と側板１３６とは、左右方向に所定の間隔をあけた状態で互いに固定されている。本形態の回動フレーム１３４は、印字ヘッド５を保持する第２回動フレームである。
【０１２２】
印字処理部６は、左右方向の両端側で回動フレーム１３４を支持するとともに回動フレーム１３４の回動の支点となる回動支点軸１３７を備えている。また、印字処理部６は、図３０に示すように、印字処理部６の上側部分の前下端側に配置される固定軸１３８を備えている。固定軸１３８の両端部のそれぞれは、側板１３５、１３６に固定されている。この固定軸１３８は、側板３６、３７の上端面に当接するようになっており、図３の時計方向における回動フレーム１３４の回動範囲を規制するストッパとしての機能を果たしている。さらに、印字処理部６は、図３に示すように、回動フレーム１３４が開いた状態を維持するためのロックレバー１３９およびロック板１４０を備えている。本形態の回動支点軸１３７は、第２回動フレームである回動フレーム１３４の回動の支点となる第２回動支点軸である。
【０１２３】
回動支点軸１３７は、図２９に示すように、印字処理部６の後端側で、側板３６、３７に回動可能に支持されている。具体的には、回動支点軸１３７は、左右方向を軸方向として側板３６、３７に回動可能に支持されている。また、回動支点軸１３７は、その左端側が側板３６よりも左側にわずかに突出するように、かつ、その右端側が側板３７よりも右側へ大きく突出するように、側板３６、３７に支持されている。本形態では、側板３６、３７は、回動支点軸１３７を回動可能に支持する支持フレームである。すなわち、本形態では、側板３６、３７等によって構成される媒体処理装置１の本体フレームは、回動支点軸１３７を回動可能に支持する支持フレームである。
【０１２４】
図３１（Ｂ）に示すように、回動支点軸１３７の左端には、固定ネジ１４１によって、側板１３５が固定されている。具体的には、側板１３５には、固定ネジ１４１のネジ部１４１ａが挿通される挿通孔１３５ａが形成されており、側板１３５は、挿通孔１３５ａにネジ部１４１ａが挿通された状態で、かつ、側板１３５の右側面が回動支点軸１３７の左端に当接した状態で、回動支点軸１３７の左端に固定されている。
【０１２５】
また、図３１（Ａ）に示すように、回動支点軸１３７の右端には、固定ネジ１４１によって、側板１３６が固定されている。具体的には、側板１３６には、固定ネジ１４１のネジ部１４１ａが挿通される挿通孔１３６ａが形成されており、側板１３６は、挿通孔１３６ａにネジ部１４１ａが挿通された状態で、かつ、側板１３６の左側面が回動支点軸１３７の右端に当接した状態で、回動支点軸１３７の右端に固定されている。
【０１２６】
本形態では、挿通孔１３５ａは、丸孔状に形成されており、その内径は、ネジ部１４１ａの外径とほぼ同じになっている。すなわち、本形態では、回動支点軸１３７に対する側板１３５の固定位置は一定になっている。一方、挿通孔１３６ａは、前後方向に長い長孔状に形成されており、上下方向の幅がネジ部１４１ａの外径とほぼ同じになっている。すなわち、本形態では、回動支点軸１３７に対する側板１３６の固定位置は調整可能となっている。具体的には、前後方向において、回動支点軸１３７に対する側板１３６の固定位置が調整可能となっている。
【０１２７】
なお、本形態では、図１、図３に示すように、前後方向において、回動支点軸１３７の中心は、第４搬送ローラ対１７の中心と一致している。
【０１２８】
ロックレバー１３９は、ロックレバー８９とほぼ同様に、側板１３５の左側面から左側へ突出するように、側板１３５に固定される固定軸の左端に回動可能に取り付けられている。また、ロックレバー１３９には、ロックレバー８９と同様に、ロック板１４０に形成される係合孔に係合する係合ピンが固定されている。ロック板１４０は、側板３６の左側面側に固定されている。ロック板１４０には、ロック板９０とほぼ同様に、ロックレバー１３９に固定される係合ピンに係合する係合孔が形成されており、係合ピンが係合孔の係合部に係合することで、回動フレーム１３４が開いた状態が維持される。
【０１２９】
また、印字処理部６は、回動フレーム１３４が閉じた状態を維持するためのロック機構１４５を備えている。また、本形態では、通行券２の印字領域２ｃへの印字位置を変えることができるように、印字ヘッド５は、回動フレーム１３４に対して左右方向に相対移動可能となっており、印字処理部６は、印字ヘッド５を左右方向へ移動可能に保持するヘッド保持機構１４６と、印字ヘッド５を左右方向へ駆動するヘッド駆動機構１４７とを備えている。以下、ロック機構１４５、ヘッド保持機構１４６およびヘッド駆動機構１４７の構成を説明するとともに、第３搬送ローラ対１６の構成および第３搬送ローラ対１６と印字ヘッド５との配置関係について説明する。
【０１３０】
なお、側板１３６の前端側には、図２９に示すように、センサ４８とともに回動フレーム１３４が閉じているか否かを検出するためのセンサ板１６２が固定軸１６３を介して固定されている。このセンサ板１６２は、回動フレーム１３４が閉じているときに、センサ４８の発光素子と受光素子との間を遮るように、側板１３６に固定されている。
【０１３１】
（ロック機構の構成）
図３２は、図３０に示す回動フレーム１３４が閉じた状態を維持するためのロック機構１４５を説明するための平面図である。図３３は、図３２に示すロック機構１４５の構成を説明するための側面図である。図３４は、図３２のＵ部の拡大図である。図３５は、図３３のＶ部の拡大図である。
【０１３２】
回動フレーム１３４が閉じた状態を維持するためのロック機構１４５は、回動フレーム１３４に保持されるとともに回動フレーム１３４に対して直線状に相対移動可能な（スライド可能な）スライド部材１５１と、媒体処理装置１の本体フレームに取り付けられるとともにスライド部材１５１が係合する支持フレーム側係合部としての係合部１５２と、スライド部材１５１と係合部１５２とが係合する方向へスライド部材１５１を付勢する付勢部材としての２個の引張りコイルバネ１５３とを備えている。
【０１３３】
スライド部材１５１は、回動フレーム１３４の上端側で回動フレーム１３４に保持されている。このスライド部材１５１は、スライド部材１０１と同様に、前後両端側および下側が開口する略角溝状（略コの字状）に形成されており、上面部１５１ａと２個の側面部１５１ｂとを備えている。上面部１５１ａの前端側には、スライド部材１５１をスライドさせる際にユーザが掴む取手部１５１ｃが斜め下側に向かって折り曲げられるように形成されている。側面部１５１ｂには、左右方向に貫通する開口部１５１ｄと、前端側に向かって突出する突出部１５１ｅとが形成されている。
【０１３４】
開口部１５１ｄは、側面部１５１ｂの前端側と後端側の２箇所に形成されている。この開口部１５１ｄは、上面部１５１ａと側面部１５１ｂの境界部を一辺とする四角孔状に形成されている。
【０１３５】
前端側に形成される開口部１５１ｄには、側板１３５、１３６にその両端部のそれぞれが固定された固定軸１５４に回動可能に支持されるローラ１５５の一部が配置されている。後端側に形成される開口部１５１ｄには、側板１３５、１３６にその両端部のそれぞれが固定された固定軸１５６に回動可能に支持されるローラ１５７の一部が配置されている。開口部１５１ｄに配置されるローラ１５５、１５７の一部の外径は、開口部１５１ｄの上下方向の幅とほぼ同じになっており、ローラ１５５、１５７の一部およびローラ１５５、１５７の一部が配置される開口部１５１ｄは、回動フレーム１３４に対してスライド部材１５１が直線状に移動するように、スライド部材１５１を案内するガイドとしての機能を果たしている。
【０１３６】
突出部１５１ｅは、側面部１５１ｂの前下端側に形成されている。突出部１５１ｅの上端面は、スライド部材１５１と係合部１５２とが係合している状態において、前側に向かうにしたがって下側（媒体搬送路１１側）へ緩やかに傾斜する傾斜部１５１ｆとなっている。すなわち、突出部１５１ｅの上端面は、スライド部材１５１と係合部１５２とが係合している状態において、後ろ側に向かうにしたがって上側へ緩やかに傾斜する傾斜部１５１ｆとなっている。たとえば、突出部１５１ｅの上端面は、図３５に示すように、スライド部材１５１のスライド方向に対して、緩やかな角度αで傾く傾斜部１５１ｆとなっている。
【０１３７】
係合部１５２は、係合部１０２と同様に、側板３６、３７にその両端部のそれぞれが固定される固定軸１０８と、固定軸１０８に回動可能に支持される２個のローラ１０９とを備えている。ローラ１０９は、固定軸１０８の両端側に配置されている。具体的には、左右方向における側板３６、３７のすぐ内側にローラ１０９が配置されている。
【０１３８】
上述のように、ローラ１０９は、大径部１０９ａと小径部１０９ｂとを備えており、左右方向におけるローラ１０９の外側に大径部１０９ａが配置されている。大径部１０９ａの内側の端面には、左右方向の内側に向かうにしたがってその径がしだいに小さくなる傾斜面状の傾斜端面部１０９ｃが形成されている。
【０１３９】
２個の引張りコイルバネ１５３は、左右方向に所定の間隔をあけた状態で配置されている。引張りコイルバネ１５３の後端は、スライド部材１５１の上面部１５１ａの後端側に固定された固定軸１６０に取り付けられている。固定軸１６０は、上下方向を軸方向として、上面部１５１ａから下側に向かって突出するように上面部１５１ａに固定されている。引張りコイルバネ１５３の前端は、固定軸１５４に回動可能に取り付けられたコイル端保持部材１６１に保持されている。そのため、スライド部材１５１は、引張りコイルバネ１５３の付勢力で回動フレーム１３４に対して前側に向かって付勢されている。すなわち、前方向は、引張りコイルバネ１５３の付勢方向である。
【０１４０】
本形態では、固定軸１３８が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１５３の付勢力でスライド部材１５１が前側へスライドすると、傾斜部１５１ｆとローラ１０９の小径部１０９ｂの外周面とが当接する。傾斜部１５１ｆは、上述のように傾斜しているため、スライド部材１５１が前側へスライドするにしたがって、傾斜部１５１ｆと小径部１０９ｂの外周面との当接力、および、側板３６、３７の上端面と固定軸１３８との当接力がしだいに大きくなる。したがって、固定軸１３８が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１５３の付勢力でスライド部材１５１が前側へスライドすると、前後方向および回動フレーム１３４の回動方向における回動フレーム１３４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えられる。
【０１４１】
また、本形態では、固定軸１３８が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１５３の付勢力でスライド部材１５１が前側へスライドすると、左右方向における突出部１５１ｅの外側面と傾斜端面部１０９ｃとが当接する。傾斜端面部１０９ｃは、左右方向の内側に向かうにしたがってその径がしだいに小さくなる傾斜面状に形成されているため、左右方向における突出部１５１ｅの外側面と傾斜端面部１０９ｃとが当接すると、左右方向における回動フレーム１３４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えらされる。
【０１４２】
本形態では、左右方向における突出部１５１ｅの外側面は、傾斜端面部１０９ｃに当接する当接部１５１ｇとなっており、当接部１５１ｇと傾斜部１５１ｆとは互いに略直交するように形成されている。また、本形態では、突出部１５１ｅは、支持フレーム側係合部である係合部１５２に係合するスライド部材側係合部となっている。
【０１４３】
このように、本形態では、引張りコイルバネ１５３の付勢力で、スライド部材１５１と係合部１５２とが係合すると、左右方向、前後方向および回動フレーム１３４の回動方向における回動フレーム１３４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えられて、回動フレーム１３４が閉じている状態が維持される。一方、回動フレーム１３４が閉じている状態でユーザがスライド部材１５１を後ろ側へ移動させると、スライド部材１５１と係合部１５２との係合が外れ、回動フレーム１３４を開くことが可能になる。
【０１４４】
（ヘッド保持機構の構成）
図３６は、図２９に示すヘッド保持機構１４６を構成する印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の構成を説明するための平面図である。図３７は、図３６に示す印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の構成を説明するための側面図である。図３８は、図３６に示す印字ユニット１６７の構成を説明するための側面図である。図３９は、図３８のｅ−ｅ方向から印字ユニット１６７の構成を説明するための図である。図４０は、図３８のｆ−ｆ方向から印字ユニット１６７の構成を説明するための図である。図４１は、図２９に示すヘッド保持機構１４６を構成するガイド軸１６９、１７０とユニット保持部１６８との配置関係を説明するための平面図である。図４２は、図４１のｇ−ｇ方向からガイド軸１６９とユニット保持部１６８との配置関係を説明するための図である。図４３（Ａ）は、図４１のｈ部の拡大図、図４３（Ｂ）は、図４１のｊ部の拡大図、図４３（Ｃ）は、図４１のｋ部の拡大図、図４３（Ｄ）は、図４１のｍ部の拡大図である。
【０１４５】
ヘッド保持機構１４６は、印字ヘッド５を有する印字ユニット１６７と、印字ユニット１６７を保持するユニット保持部１６８と、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を左右方向に案内する２本のガイド軸１６９、１７０と、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を右側へ付勢する付勢部材としての圧縮コイルバネ１８４とを備えている。本形態では、ガイド軸１６９、１７０は、側板１３５、１３６に固定されており、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８は、媒体搬送路１１の上側でガイド軸１６９、１７０に吊り下げられている。
【０１４６】
印字ユニット１６７は、印字ヘッド５の先端（下端）に配置されたワイヤをインクリボンにたたきつけて印字を行うドットインパクトプリンタであり、印字ユニット１６７には、インクリボンカセット１７１（図３８、図４０参照）が着脱可能となっている。この印字ユニット１６７は、図３８〜図４０に示すように、印字ヘッド５のワイヤを上下動させる印字ソレノイド１７２と、インクリボンを送るためのリボン送りモータ用１７３と、リボン送りモータ用１７３の動力を伝達する歯車列１７４と、印字ユニット１６７をユニット保持部１６８に固定するための固定板１７５と、印字ヘッド５や印字ソレノイド１７２等を保持する保持フレーム１７６とを備えている。
【０１４７】
印字ヘッド５は、印字ユニット１６７の左下端側に配置され、印字ソレノイド１７２は、印字ヘッド５の上側に配置されている。インクリボンカセット１７１は、印字ヘッド５の左側から着脱可能となっている。リボン送り用モータ用１７３は、印字ユニット１６７の右端側に配置されている。
【０１４８】
固定板１７５は、Ｚ方向とＸ方向とから形成されるＺＸ平面と略平行に配置されるとともに、印字ユニット１６７の右端側に配置されている。固定板１７５の前後両端側のそれぞれには、図３８に示すように、ユニット保持部１６８に固定板１７５を固定するための固定孔１７５ａと、ガイド軸１６９、１７０が挿通される挿通孔１７５ｂが形成されている。この固定板１７５には、リボン送り用モータ１７３および保持フレーム１７６が固定されている。
【０１４９】
ユニット保持部１６８は、２枚の保持板１７７、１７８と、保持板１７７、１７８を繋ぐ４本の連結軸１７９と、保持板１７７と固定板１７５とを繋ぐ４本の連結軸１８０と、ガイド軸１６９が挿通される摺動軸受部１８１と、ガイド軸１７０が挿通される摺動軸受部１８２とを備えている。また、ユニット保持部１６８には、図３６に示すように、センサ４９、５０とともに印字ユニット１６７の左右方向の位置を検出するためのセンサ板１８３と、インクリボンカセット１７１の有無を検出するセンサ５１とが取り付けられている。
【０１５０】
保持板１７７は、平板状に形成され、ユニット保持部１６８の右端側に配置されている。保持板１７８は、上下両端側と右側が開口する略溝型状（略コの字状）に形成されており、ユニット保持部１６８の左側面を構成する左側面部１７８ａと、ユニット保持部１６８の前側面を構成する前側面部１７８ｂと、ユニット保持部１６８の後側面を構成する後側面部１７８ｃとを備えている。図３６、図４１に示すように、前側面部１７８ｂの右端は、保持板１７７の前端側に係合し、後側面部１７８ｃの右端は、保持板１７７の後端側に係合している。
【０１５１】
連結軸１７９は、保持板１７７と左側面部１７８ａとを繋いでいる。具体的には、左右方向において、保持板１７７と左側面部１７８ａとの間に所定の間隔があくように、保持板１７７および左側面部１７８ａの前上端側、前下端側、後ろ上端側および後ろ下端側の４箇所で、連結軸１７９は、保持板１７７と左側面部１７８ａとを繋いでいる。
【０１５２】
連結軸１８０は、連結軸１７９と同軸上に配置されている。すなわち、保持板１７７および固定板１７５の前上端側、前下端側、後ろ上端側および後ろ下端側の４箇所で、連結軸１８０は、保持板１７７と固定板１７５とを繋いでいる。なお、連結軸１８０を固定板１７５に固定する際には、固定板１７５の固定孔１７５ａが利用される。
【０１５３】
摺動軸受部１８１は、保持板１７７および左側面部１７８ａの後端側に固定されている。具体的には、図４１、図４２に示すように、摺動軸受部１８１の右端が保持板１７７に固定され、摺動軸受部１８１の左端側が左側面部１７８ａに固定されている。摺動軸受部１８１の左端は、左側面部１７８ａよりも左側へ突出している。また、摺動軸受部１８１は、上下方向において、後ろ上端側に配置される連結軸１７９と、後ろ下端側に配置される連結軸１７９との間に配置されている。また、摺動軸受部１８１の左右両端側の内周側には、ガイド軸１６９の外周面に接触して摺動するメタル軸受１８５が取り付けられている。
【０１５４】
摺動軸受部１８２は、保持板１７７および左側面部１７８ａの前端側に固定されている。具体的には、図４１に示すように、摺動軸受部１８２の右端が保持板１７７に固定され、摺動軸受部１８２の左端が左側面部１７８ａに固定されている。また、摺動軸受部１８２は、上下方向において、前上端側に配置される連結軸１７９と、前下端側に配置される連結軸１７９との間に配置されている。また、摺動軸受部１８２の左右両端側の内周側には、ガイド軸１７０の外周面に接触して摺動するメタル軸受１８５が取り付けられている。本形態では、摺動軸受部１８１の長さ（左右方向の長さ）は、摺動軸受部１８２の長さよりも長くなっている。
【０１５５】
ガイド軸１６９、１７０は、前後方向で所定の間隔をあけた状態で側板１３５、１３６に固定されている。具体的には、ガイド軸１６９、１７０の左端部分が側板１３５に固定され、ガイド軸１６９、１７０の右端部分が側板１３６に固定されている。また、ガイド軸１６９が後ろ側に配置され、ガイド軸１７０が前側に配置されている。
【０１５６】
側板１３５には、図４３（Ｂ）、（Ｄ）に示すように、ガイド軸１６９を固定するための固定孔１３５ｂと、ガイド軸１７０を固定するための固定孔１３５ｃとが形成されている。固定孔１３５ｂは、ガイド軸１６９の左端部分の外径と内径がほぼ同じ丸孔状に形成されている。固定孔１３５ｃは、上下方向の幅がガイド軸１７０の左端部分の外径とほぼ同じで、かつ、前後方向に長い長孔状に形成されている。
【０１５７】
側板１３６には、図４３（Ａ）、（Ｃ）に示すように、ガイド軸１６９を固定するための固定孔１３６ｂと、ガイド軸１７０を固定するための固定孔１３６ｃとが形成されている。固定孔１３６ｂは、ガイド軸１６９の右端部分の外径と内径がほぼ同じ丸孔状に形成されている。固定孔１３６ｃは、上下方向の幅がガイド軸１７０の右端部分の外径とほぼ同じで、かつ、前後方向に長い長孔状に形成されている。
【０１５８】
このように、回動フレーム１３４に対するガイド軸１６９の固定位置は一定になっている。一方、回動フレーム１３４に対するガイド軸１７０の固定位置は調整可能となっている。具体的には、前後方向において、回動フレーム１３４に対するガイド軸１７０の固定位置が調整可能となっている。本形態では、ガイド軸１６９は、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を左右方向に案内するための基準軸（主軸）であり、ガイド軸１７０は、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を左右方向に案内するための副軸（従軸）である。また、摺動軸受部１８１は、基準軸であるガイド軸１６９が挿通される基準側軸受部であり、摺動軸受部１８２は、副軸であるガイド軸１７０が挿通される副軸側軸受部である。
【０１５９】
圧縮コイルバネ１８４には、ガイド軸１６９の左端側が挿通されており、圧縮コイルバネ１８４の左端は、側板１３５の右側面に当接し、圧縮コイルバネ１８４の右端は、摺動軸受部１８１の左端に当接している。このように、本形態では、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８を右側へ付勢する圧縮コイルバネ１８４が基準軸であるガイド軸１６９側に配置されている。
【０１６０】
本形態では、上述のように、摺動軸受部１８１は保持板１７７および左側面部１７８ａの後端側に固定され、摺動軸受部１８２は保持板１７７および左側面部１７８ａの前端側に固定されている。また、印字ユニット１６７は、図３７に示すように、前後方向において、摺動軸受部１８１と摺動軸受部１８２との間でユニット保持部１６８に保持されている。すなわち、本形態では、前後方向における印字ユニット１６７の重心は、ガイド軸１６９とガイド軸１７０との間にある。
【０１６１】
センサ板１８３は、ユニット保持部１６８の後端側へ突出するように、固定板１７５の後ろ上端側に固定されている。センサ５１は、保持板１７７と左側面部１７８ａとの間に配置されている。また、センサ５１は、印字ユニット１６７の上側に配置されている。
【０１６２】
（ヘッド駆動機構の構成）
図４４は、図２９に示すヘッド駆動機構１４７の構成を説明するための平面図である。図４５は、図２９に示すヘッド駆動機構１４７の構成を説明するための側面図である。図４６は、図４４のｎ−ｎ方向からヘッド駆動機構１４７の構成を説明するための図である。
【０１６３】
ヘッド駆動機構１４７は、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８の後ろ側に配置されている。このヘッド駆動機構１４７は、駆動源となるモータ１８７と、モータ１８７の動力を減速して伝達する歯車列１８８とを備えている。歯車列１８８は、モータ１８７の出力軸に固定されるネジ歯車（ウォームギア）１８９と、ネジ歯車１８９に係合するはす歯歯車（ウォームホイール）部１９０ａと平歯車部１９０ｂとが軸方向で重なるように形成された中間歯車１９０と、平歯車部１９０ｂに係合する平歯車１９１とから構成されている。中間歯車１９０では、はす歯歯車部１９０ａの径は、平歯車部１９０ｂの径よりも大きくなっている。また、平歯車１９１の径は、平歯車部１９０ｂの径よりも大きくなっている。
【０１６４】
モータ１８７は、側板１３５、１３６の間に架け渡される固定板１９２に固定されている。具体的には、モータ１８７は、その出力軸が上側を向くように固定板１９２に固定されている。中間歯車１９０は、図４４に示すように、固定板１９２から前側に突出するように固定板１９２に固定される固定軸１９３に回動可能に支持されている。平歯車１９１は、図４４に示すように固定板１９２から前側に突出するように、固定板１９２に固定される固定軸１９４に回動可能に支持されている。
【０１６５】
ネジ歯車１８９の先端面（上端面）には、ドライバ（ネジ回し）の先端部が係合可能な係合凹部１８９ａが形成されている。本形態では、マイナスドライバの先端部が係合可能となるように、ネジ歯車１８９の先端面には、直線状の係合凹部１８９ａが形成されている（図４４参照）。
【０１６６】
平歯車１９１の前端面には、前端側に向かって突出する係合軸１９５が固定されている。係合軸１９５は、保持板１７８の後側面部１７８ｃに形成される係合孔１７８ｄに後ろ側から挿通されており、係合孔１７８ｄに係合している。係合孔１７８ｄは、左右方向の幅が係合軸１９５の係合部分の外径とほぼ同じで、かつ、上下方向に長い長孔状に形成されている。
【０１６７】
本形態では、モータ１８７が駆動して、歯車列１８８が回転すると、係合軸１９５が固定軸１９４を中心にして回動し、モータ１８７の動力が後側面部１７８ｃに伝達される。すなわち、モータ１８７の動力がユニット保持部１６８に伝達される。モータ１８７の動力がユニット保持部１６８に伝達されると、印字ユニット１６７およびユニット保持部１６８は、ガイド軸１６９、１７０に沿って左右方向へ移動する。
【０１６８】
このように、ユニット保持部１６８へ動力を伝達する係合軸１９５は、後側面部１７８ｃの係合孔１７８ｄに係合している。すなわち、本形態では、基準軸となるガイド軸１６９が配置されるユニット保持部１６８の後ろ側で、ヘッド駆動機構１４７がユニット保持部１６８に連結されている。
【０１６９】
なお、固定板１９２には、基板１９６が取り付けられており（図４４参照）、この基板１９６に、センサ４９、５０が左右方向に所定の間隔をあけた状態で取り付けられている。具体的には、センサ板１８３がセンサ４９、５０の発光素子と受光素子との間を遮ることができるように、基板１９６に、センサ４９、５０が取り付けられている。
【０１７０】
（第３搬送ローラ対の構成および第３搬送ローラ対と印字ヘッドとの配置関係）
図４７は、図３０に示す第３搬送ローラ対１６と印字ヘッド５との配置関係を説明するための側面図である。図４８は、図４７のｑ−ｑ方向から第３搬送ローラ対１６と印字ヘッド５との配置関係を説明するための図である。
【０１７１】
上述のように、第３搬送ローラ対１６は、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ２２と、媒体搬送路１１の上側に配置される駆動ローラ２３とを備えている。駆動ローラ２２と駆動ローラ２３とは、上下方向で対向するように配置されている。
【０１７２】
駆動ローラ２３は、図４８に示すように、回転軸２００に固定されている。回転軸２００の右端側は、固定板２０１に回転可能に支持されている。固定板２０１は、側板３６の右側面から右側に向かって突出するように側板３６に固定される固定軸（図示省略）の右端に固定されており、側板３６の右側に配置されている。回転軸２００の左端側は、固定板２０２（図５参照）に回転可能に支持されている。固定板２０２は、側板３６の左側面から左側に向かって突出するように側板３６に固定される固定軸（図示省略）の左端に固定されており、側板３６の左側に配置されている。このように、回転軸２００は、固定板２０１、２０２に回転可能に支持されており、駆動ローラ２３の回転軸２００の中心は一定となっている。
【０１７３】
駆動ローラ２２は、図４８に示すように、回転軸２０３に固定されている。回転軸２０３の両端側は、第４搬送ローラ対１７の駆動ローラ２４が固定される回転軸２０４（図１参照）に回動可能に支持される回動フレーム（図示省略）に回転可能に支持されている。この回動フレームは、図示を省略する付勢手段によって、回転軸２０４を中心に図１の反時計方向に付勢されている。すなわち、この回動フレームは、付勢手段によって、駆動ローラ２２が駆動ローラ２３に向かうように付勢されている。
【０１７４】
このように、第３搬送ローラ対１６では、媒体搬送路１１の上側に配置される駆動ローラ２３側が固定され、媒体搬送路１１の下側に配置される駆動ローラ２２が駆動ローラ２３に向かって付勢されている。すなわち、図４７の実線および二点鎖線で示すように、駆動ローラ２２は、駆動ローラ２３に対して上下動可能となっている。
【０１７５】
回転軸２０３には、図４８に示すように、印字ヘッド５に下側から対向する対向ローラ２０５が固定されている。対向ローラ２０５は、駆動ローラ２２の右側に固定されている。対向ローラ２０５の外径は、駆動ローラ２２の外径と等しくなっている。また、本形態では、図４７、図４８に示すように、駆動ローラ２３の下端は、印字ヘッド５の下端よりも距離Ｄだけ下側に配置されている。そのため、駆動ローラ２２、２３の間に通行券２が挟まれているときには、通行券２の表面（上面）と印字ヘッド５の下端との間には、距離Ｄに相当する隙間が形成される。
【０１７６】
［搬送ガイドの構成］
図４９（Ａ）は、図５のｏ部の拡大図であり、図４９（Ｂ）は、図５のｒ部の拡大図であり、図４９（Ｃ）は、図５のｔ部の拡大図である。
【０１７７】
上述のように、媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３には、通過する通行券２を通行券２の厚さ方向の両側で案内する搬送ガイド３８が配置されている。取込排出路１２および回収搬送路１３に配置される搬送ガイド３８は、媒体処理装置１の本体フレームを構成する側板３６または側板３７に固定されている。
【０１７８】
媒体搬送路１１に配置される搬送ガイド３８のうち、印字処理部６に配置される搬送ガイド３８は、側板３６または側板３７に固定されている。また、磁気情報処理部４に配置される搬送ガイド３８のうちの下側から通行券２を案内する搬送ガイド３８は、側板３６または側板３７に固定されている。一方、磁気情報処理部４に配置される搬送ガイド３８のうちの上側から通行券２を案内する上搬送ガイド２０６、２０７（図５、図１３参照）は、磁気情報処理部４の回動フレーム８４を構成する側板８５または側板８６に固定されている。具体的には、上搬送ガイド２０６が側板８５に固定され、上搬送ガイド２０７が側板８６に固定されている。
【０１７９】
上搬送ガイド２０６の前端部２０６ａは、図４９（Ｂ）に示すように、上搬送ガイド２０６の左右方向の内側部分が前側に向かって突出することで形成されている。また、前端部２０６ａは、斜め上側に折り曲げられるように形成されている。同様に、上搬送ガイド２０７の前端部２０７ａは、図４９（Ａ）に示すように、上搬送ガイド２０７の左右方向の内側部分が前側に向かって突出することで形成されるとともに、斜め上側に折り曲げられるように形成されている。上搬送ガイド２０７の後端部２０７ｂは、図４９（Ｃ）に示すように、その左右方向の内側部分が前側に向かって窪む二股状に形成されている。また、後端部２０７ｂは、斜め上側に折り曲げられるように形成されている。
【０１８０】
取込排出路１２に配置される搬送ガイド３８のうちの上側から通行券２を案内する上搬送ガイド２０８、２０９（図５、図１３参照）の後端側は、左右方向の内側部分が前側に向かって窪む二股状に形成されている。側板３６に固定される上搬送ガイド２０８の後端部２０８ａは、図４９（Ｂ）に示すように、上搬送ガイド２０８の右端側が左端側よりも後ろ側へ伸びることで形成されている。また、後端部２０８ａは、斜め上側に折り曲げられるように形成されている。側板３７に固定される上搬送ガイド２０９の後端部２０９ａは、図４９（Ａ）に示すように、上搬送ガイド２０９の左端側が右端側よりも後ろ側へ伸びることで形成されている。また、後端部２０９ａは、斜め上側に折り曲げられるように形成されている。
【０１８１】
印字処理部６に配置される搬送ガイド３８のうちの上側から通行券２を案内するものであって、かつ、側板３７に固定される上搬送ガイド２１０（図５参照）の前端部２１０ａは、図４９（Ｃ）に示すように、上搬送ガイド２１０の左端側部分が前側に向かって突出することで形成されている。また、前端部２１０ａは、斜め上側に折り曲げられるように形成されている。
【０１８２】
本形態では、前後方向において、上搬送ガイド２０６の前端部２０６ａと上搬送ガイド２０８の後端部２０８ａとが重なり、かつ、前端部２０６ａと後端部２０８ａと接触しないように、前端部２０６ａおよび後端部２０８ａが形成されている。また、前後方向において、上搬送ガイド２０７の前端部２０７ａと上搬送ガイド２０９の後端部２０９ａとが重なり、かつ、前端部２０７ａと後端部２０９ａと接触しないように、前端部２０７ａおよび後端部２０９ａが形成されている。そのため、上搬送ガイド２０６、２０７が回動フレーム８４を構成する側板８５、８６に固定されている場合であっても、上搬送ガイド２０６と上搬送ガイド２０８との境界部、および、上搬送ガイド２０７と上搬送ガイド２０９との境界部で通行券２を円滑に搬送することができる。
【０１８３】
また、本形態では、二股状に形成される上搬送ガイド２０７の後端部２０７ｂの凹部の中に上搬送ガイド２１０の前端部２１０ａが入り込むように、後端部２０７ｂおよび前端部２１０ａが形成されている。そのため、上搬送ガイド２０７が回動フレーム８４を構成する側板８６に固定されている場合であっても、上搬送ガイド２０７と上搬送ガイド２１０との境界部で通行券２を円滑に搬送することができる。なお、印字処理部６に配置される搬送ガイド３８のうちの上側から通行券２を案内するものであって、かつ、側板３６に固定される上搬送ガイド２１１の前端部と、上搬送ガイド２０６の後端部との間には、図５に示すように、磁気ヘッド３が配置されており、上搬送ガイド２１１の前端部と上搬送ガイド２０６の後端部との境界部では、磁気ヘッド３によって通行券２が案内される。
【０１８４】
［媒体処理装置の概略動作］
以上のように構成された媒体処理装置１の概略動作を以下に説明する。以下では、通行券２の情報更新処理、通行券２の新規発行処理および通行券２の回収処理の際の媒体処理装置１の概略動作を説明する。なお、以下の動作中に、通行券２が媒体搬送路１１等で引っ掛かった場合等（ジャムした場合）には、回動フレーム８４および／または回動フレーム１３４を回動させ、磁気情報処理部４および／または印字処理部６を開いて、引っ掛かった通行券２を取り除く。
【０１８５】
（通行券の情報更新処理時の概略動作）
取込排出口７から取り込まれた通行券２の磁気情報の書き換えと通行券２への印字を行う通行券２の情報更新処理時には、媒体処理装置１は、以下のように動作する。
【０１８６】
ユーザによって取込排出口７から挿入された通行券２の後端（Ｘ２方向端）をセンサ４４、４５が検出すると、ソレノイド６５が起動し、シャッタ部材６３が下降して取込排出路１２を開放するとともに振分部材６２の振分部６２ａが媒体搬送路１１の下側まで下降する。その後、モータ３３、３４が起動して、通行券２の後端をセンサ４３が検出するまで、搬送ローラ対１４〜１７および取込排出ローラ対２７で通行券２を後ろ側へ搬送して、媒体処理装置１の中に取り込む。このときに、磁気ヘッド３は、通行券２に記録されている磁気情報を読み取る。なお、媒体処理装置１の中に通行券２を取り込むと、ソレノイド６５が停止し、シャッタ部材６３が上昇して取込排出路１２を閉鎖するとともに振分部材６２の振分部６２ａが媒体搬送路１１の上側まで上昇する。
【０１８７】
その後、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を前側へ搬送しながら、印字ヘッド５で通行券２へ印字を行う。このときには、通行券２の前端（Ｘ１方向端）をセンサ４２が検出した時点を基準にして印字タイミングを計りながら、印字ヘッド５で通行券２の印字領域２ｃへ印字を行う。なお、印字ヘッド５で印字を行う前には、必要に応じて、ヘッド駆動機構１４７によって、印字ユニット１６７が右方向あるいは左方向へ移動する。
【０１８８】
その後、通行券２の前端がセンサ４２から外れる位置まで、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を後ろ側に搬送してから、再び、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を前側に搬送する。また、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を前側に搬送しながら、磁気ヘッド３で通行券２へ磁気情報を書き込む。このときには、通行券２の前端をセンサ４１が検出した時点を基準にして磁気情報の記録タイミングを計りながら、磁気ヘッド３で通行券２の磁気ストライプ２ａに磁気情報を記録する。
【０１８９】
その後、再び、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を後ろ側に搬送しながら、磁気ヘッド３で通行券２に書き込まれた磁気情報を読み取り、この読み取られた磁気情報（すなわち、書き込まれた磁気情報）が正しい情報である場合には、搬送ローラ対１４〜１７および取込排出ローラ対２７で通行券２を前側へ搬送して、取込排出口７から通行券２を排出する。このときには、通行券２の前端がセンサ３９で検出されると、ソレノイド６５が起動し、シャッタ部材６３が下降して取込排出路１２が開放されるとともに、振分部材６２の振分部６２ａが媒体搬送路１１の下側まで下降する。
【０１９０】
なお、媒体搬送路１１および取込排出路１２で前側または後ろ側に搬送される通行券２は、左端側が支持されるとともに左端側が付勢される片持ち軸５４に支持されるパッドローラ１９、２１、２５、２９の作用で、搬送基準面３６ｂに寄る。すなわち、媒体搬送路１１および取込排出路１２において、通行券２は、搬送基準面３６ｂに当接しながら前側または後ろ側に搬送される。
【０１９１】
（通行券の新規発行処理時の概略動作）
通行券２を新規で発行する通行券２の新規発行処理時には、媒体処理装置１は、以下のように動作する。
【０１９２】
媒体処理装置１の後ろ側に配置される新規の通行券２の収納部（図示省略）から送り出された通行券２の前端をセンサ４３が検出すると、モータ３３、３４が起動して、通行券２の後端がセンサ４１から外れる位置まで、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を搬送する。その後、通行券２の後端をセンサ４３が検出するまで、搬送ローラ対１４〜１７で通行券２を後ろ側へ搬送して、通行券２を停止させる。
【０１９３】
その後は、通行券２の情報更新処理時と同様に、通行券２への印字と通行券２への磁気情報の記録を行って、取込排出口７から通行券２を排出する。
【０１９４】
（通行券の回収処理時の概略動作）
通行券２の情報更新処理時と同様にして、取込排出口７から取り込まれた通行券２の磁気情報を磁気ヘッド３が読み取った結果、通行券２が回収されるべきものであると判断されると、通行券２の後端をセンサ４３が検出するまで媒体処理装置１の中に取り込まれた通行券２を、搬送ローラ対１４〜１７で前側へ搬送する。上述のように、媒体処理装置１の中に通行券２が取り込まれると、振分部材６２の振分部６２ａは媒体搬送路１１の上側まで上昇しているため、前側へ搬送される通行券２は回収搬送路１３へ搬入される。また回収搬送路１３へ搬入された通行券２を、センサ４６から通行券２が外れるまで搬送ローラ対１４および回収ローラ対３０によって搬送する。
【０１９５】
［本形態の主な効果］
以上説明したように、本形態では、回動フレーム８４は、媒体搬送路１１が開放されるように回動支点軸８７、８８を支点にして回動する。また、回動フレーム１３４は、媒体搬送路１１が開放されるように回動支点軸１３７を支点にして回動する。そのため、回動フレーム８４、１３４を回動させて、磁気情報処理部４や印字処理部６を開けば、磁気ヘッド３、印字ヘッド５および媒体搬送路１１へのアクセスが容易になる。したがって、本形態では、直接、磁気ヘッド３や印字ヘッド５をクリーニングしたり、媒体搬送路１１に通行券２が詰まった場合に、媒体搬送路１１からこの通行券２を容易に除去することができる。また、インクリボンカセット１７１の着脱を容易に行うことができる。このように、本形態の媒体処理装置１では、メンテナンスが容易になる。
【０１９６】
特に本形態では、ヘッド保持機構９６、パッドローラ２１、センサ３９、４０および上搬送ガイド２０６、２０７が回動フレーム８４に取り付けられているため、磁気情報処理部４を開けば、媒体搬送路１１へ容易にアクセスすることができる。また、ヘッド保持機構１４６やヘッド駆動機構１４７等が回動フレーム１３４に取り付けられているため、印字処理部６を開けば、媒体搬送路１１へ容易にアクセスすることができる。したがって、媒体搬送路１１に通行券２が詰まった場合に、媒体搬送路１１からこの通行券２を簡単に除去することができる。
【０１９７】
本形態では、ロック機構９５によって、左右方向、前後方向および回動フレーム８４の回動方向における回動フレーム８４の側板３６、３７に対するガタツキが抑制されている。そのため、回動フレーム８４に磁気ヘッド３が保持されている場合であっても、磁気ヘッド３のガタツキを抑制して、通行券２へ磁気情報を記録する際の記録品質や通行券２に記録された磁気情報を読み取る際の読取り品質を高めることができる。
【０１９８】
特に本形態では、スライド部材１０１の傾斜部１０１ｆが上述のように傾斜しているため、固定軸１０６の両端部分が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１０３の付勢力でスライド部材１０１が後ろ側へスライドすると、スライド部材１０１が後ろ側へスライドするにしたがって、傾斜部１０１ｆと小径部１０９ｂの外周面との当接力、および、側板３６、３７の上端面と固定軸１０６との当接力がしだいに大きくなる。したがって、前後方向および回動フレーム８４の回動方向における回動フレーム８４の側板３６、３７に対するガタツキがほとんどなくなる。また、傾斜端面部１０９ｃは、左右方向の内側に向かうにしたがってその径がしだいに小さくなる傾斜面状に形成されているため、固定軸１０６の両端部分が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１０３の付勢力でスライド部材１０１が後ろ側へスライドして、左右方向における突出部１０１ｅの外側面（すなわち、当接部１０１ｇ）と傾斜端面部１０９ｃとが当接すると、左右方向における回動フレーム８４の側板３６、３７に対するガタツキがほとんどなくなる。したがって、回動フレーム８４に磁気ヘッド３が保持されている場合であっても、記録品質や読取り品質をより高めることが可能になる。
【０１９９】
また、傾斜部１０１ｆと小径部１０９ｂの外周面とを当接させることで、回動フレーム８４の回動方向および前後方向における回動フレーム８４の位置決めを容易に行うことができ、左右方向における突出部１０１ｅの外側面（すなわち、当接部１０１ｇ）と傾斜端面部１０９ｃとを当接させることで、左右方向における回動フレーム８４の位置決めを容易に行うことができる。すなわち、回動フレーム８４に保持される磁気ヘッド３の位置決めを容易に行うことができる。
【０２００】
本形態では、ロック機構１４５によって、左右方向、前後方向および回動フレーム１３４の回動方向における回動フレーム１３４の側板３６、３７に対するガタツキが抑制されている。そのため、回動フレーム１３４に印字ヘッド５が保持されている場合であっても、印字ヘッド５のガタツキを抑制して、通行券２へ印字を行う際の記録品質（印字品質）を高めることができる。
【０２０１】
特に本形態では、スライド部材１５１の傾斜部１５１ｆが上述のように傾斜しているため、固定軸１３８が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１５３の付勢力でスライド部材１５１が前側へスライドすると、スライド部材１５１が前側へスライドするにしたがって、傾斜部１５１ｆと小径部１０９ｂの外周面との当接力、および、側板３６、３７の上端面と固定軸１３８との当接力がしだいに大きくなる。したがって、前後方向および回動フレーム１３４の回動方向における回動フレーム１３４の側板３６、３７に対するガタツキがほとんどなくなる。また、傾斜端面部１０９ｃは、左右方向の内側に向かうにしたがってその径がしだいに小さくなる傾斜面状に形成されているため、固定軸１３８が側板３６、３７の上端面に当接している状態において、引張りコイルバネ１５３の付勢力でスライド部材１５１が前側へスライドして、左右方向における突出部１５１ｅの外側面（すなわち、当接部１５１ｇ）と傾斜端面部１０９ｃとが当接すると、左右方向における回動フレーム１３４の側板３６、３７に対するガタツキがほとんどなくなる。したがって、回動フレーム１３４に印字ヘッド５が保持されている場合であっても、記録品質をより高めることが可能になる。
【０２０２】
また、傾斜部１５１ｆと小径部１０９ｂの外周面とを当接させることで、回動フレーム１３４の回動方向および前後方向における回動フレーム１３４の位置決めを容易に行うことができ、左右方向における突出部１５１ｅの外側面（すなわち、当接部１５１ｇ）と傾斜端面部１０９ｃとを当接させることで、左右方向における回動フレーム１３４の位置決めを容易に行うことができる。すなわち、回動フレーム１３４に保持される印字ヘッド５の位置決めを容易に行うことができる。
【０２０３】
本形態では、媒体処理装置１の本体フレームを構成する側板３６に対する回動支点軸８７の固定位置が一定となっており、媒体処理装置１の本体フレームを構成する側板３７に対する回動支点軸８８の固定位置は調整可能となっている。そのため、側板３７に対する回動支点軸８８の固定位置を調整することで、回動フレーム８４の側板３６、３７に対する傾き等を調整することができる。したがって、回動フレーム８４に磁気ヘッド３が保持されている場合であっても、媒体処理装置１の本体フレームに対する磁気ヘッド３の位置出しを精度良く行うことが可能になる。その結果、本形態では、磁気情報の記録品質や読取り品質を高めることが可能になる。また、側板３７に対する回動支点軸８８の固定位置を調整することで、回動フレーム８４を円滑に回動させることが可能になる。
【０２０４】
本形態では、側板３６、３７に回動可能に支持される回動支点軸１３７に対する側板１３５の固定位置は一定になっており、回動支点軸１３７に対する側板１３６の固定位置は調整可能となっている。そのため、回動支点軸１３７に対する側板１３６の固定位置を調整することで、回動フレーム１３４の側板３６、３７に対する傾き等を調整することができる。したがって、回動フレーム１３４に印字ヘッド５が保持されている場合であっても、媒体処理装置１の本体フレームに対する印字ヘッド５の位置出しを精度良く行うことが可能になる。その結果、本形態では、印字品質を高めることが可能になる。また、回動支点軸１３７に対する側板１３６の固定位置を調整することで、回動フレーム１３４を円滑に回動させることが可能になる。
【０２０５】
本形態では、回動フレーム８４が、その前端側を中心にして図３の時計方向に回動すると、媒体搬送路１１が開放されるように磁気情報処理部４が開き、回動フレーム１３４が、その後端側を中心にして図３の反時計方向に回動すると、媒体搬送路１１が開放されるように印字処理部６が開く。すなわち、本形態では、磁気情報処理部４の上側部分と印字処理部６の上側部分とが観音開き状に開くように、媒体処理装置１が構成されている。そのため、回動フレーム８４、１３４の回動量が小さくても、媒体搬送路１１を比較的大きく開放することが可能になる。したがって、メンテナンスを行うためのメンテナンススペースが狭くても、媒体処理装置１のメンテナンスを行うことが可能になる。
【０２０６】
本形態では、パッドローラ１９の回転中心と、回動支点軸８７、８８の軸中心とが略一致している。そのため、パッドローラ１９の片持ち軸５４が回動フレーム８４側に支持されているにもかかわらず、回動フレーム８４が回動支点軸８７、８８を中心に回動しても、パッドローラ１９の位置はずれない。したがって、パッドローラ１９と駆動ローラ１８とを精度良く対向させることができる。
【０２０７】
本形態では、ヘッドホルダ１２３は、前後方向を軸方向とする揺動が可能となるようにホルダ保持部材１２４の左端側に保持され、ホルダ保持部材１２４の右端側は、前後方向を軸方向とする回動が可能となるように支持軸１２５に支持されている。また、ホルダ保持部材１２４は、引張りコイルバネ１２７の付勢力によって、回動フレーム８４に対して、支持軸１２５を支点として、図２６の時計方向に付勢されている。そのため、通行券２に磁気ヘッド３を適切に追従させることが可能になる。したがって、磁気ヘッド３による記録品質や読取り品質をより高めることが可能になる。
【０２０８】
本形態では、回動フレーム８４に対する調整板１２６の左右方向における取付位置を調整することで、回動フレーム８４に対するホルダ保持部材１２４の傾きを調整することが可能となっている。そのため、調整板１２６の左右方向における取付位置を調整することで、左右方向における磁気ヘッド３の位置出しを精度良く行うことが可能になる。また、調整板１２６の左右方向における取付位置を調整することで、前後方向における磁気ヘッド３の傾き（スキュー）を調整することができる。
【０２０９】
本形態では、ヘッドホルダ１２３の配置孔１２３ａの縁に規制ピン１３１が当接することで、ヘッドホルダ１２３の揺動範囲が規制されている。そのため、磁気ヘッド３の揺動範囲を規制して、通行券２に磁気ヘッド３を適切に当接させることが可能になる。
【０２１０】
本形態では、磁気ヘッド３およびセンサ４１は、媒体搬送路１１の左端側に配置されている。そのため、媒体搬送路１１の左端側に配置されるセンサ４１を利用して、磁気ヘッド３による磁気情報の記録タイミングを計ることができる。したがって、磁気ヘッド３による磁気情報の記録品質を高めることが可能になる。
【０２１１】
［他の実施の形態］
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【０２１２】
上述した形態では、固定軸１０８に回動可能に支持されるローラ１０９にスライド部材１０１、１５１が係合することで、回動フレーム８４、１３４が閉じた状態が維持されている。この他にもたとえば、スライド部材１０１、１５１が固定軸１０８に係合することで、回動フレーム８４、１３４が閉じた状態が維持されるように、固定軸１０８が形成されても良い。すなわち、スライド部材１０１、１５１が固定軸１０８に係合することで、左右方向、前後方向および回動フレーム８４、１３４の回動方向における回動フレーム８４、１３４の側板３６、３７に対するガタツキが抑えられて、回動フレーム１３４が閉じている状態が維持されるように、固定軸１０８が形成されても良い。
【０２１３】
上述した形態では、係合部１０２、１５２は、側板３６、３７に固定される固定軸１０８を備えているが、係合部１０２、１５２は、固定軸１０８に代えて、側板３６、３７に回動可能に支持される回転軸を備えていても良い。また、上述した形態では、１本の固定軸１０８に２個のローラ１０９が支持されているが、２個のローラ１０９のそれぞれを支持する２本の固定軸が側板３６、３７のそれぞれに固定されても良い。
【０２１４】
上述した形態では、スライド部材１０１、１５１が前後方向へスライドして、スライド部材１０１、１５１と係合部１０２、１５２とが係合することで、回動フレーム８４、１３４が閉じた状態が維持されている。この他にもたとえば、所定の回動部材が所定方向へ回動して、この回動部材と係合部１０２、１５２とが係合することで、回動フレーム８４、１３４が閉じた状態が維持されても良い。
【０２１５】
上述した形態では、引張りコイルバネ１０３によって、スライド部材１０１と係合部１０２とが係合する方向へスライド部材１０１が付勢され、引張りコイルバネ１５３によって、スライド部材１５１と係合部１５２とが係合する方向へスライド部材１５１が付勢されている。この他にもたとえば、圧縮コイルバネ等の他のバネ部材によって、スライド部材１０１と係合部１０２とが係合する方向へスライド部材１０１が付勢され、スライド部材１５１と係合部１５２とが係合する方向へスライド部材１５１が付勢されても良い。
【０２１６】
上述した形態では、媒体処理装置１は、磁気情報処理部４と印字処理部６とを備えているが、媒体処理装置１は、磁気情報処理部４または印字処理部６のいずれか一方のみを備えていても良い。また、上述した形態では、磁気情報処理部４の上側部分および印字処理部６の上側部分が回動して開くように構成されているが、磁気情報処理部４の上側部分または印字処理部６の上側部分のいずれか一方のみが回動して開くように構成されても良い。
【０２１７】
上述した形態では、磁気情報処理部４の上側部分は、その前端側を回動中心にして図３の時計方向に回動して開くように構成されているが、磁気情報処理部４の上側部分は、その後端側を回動中心にして図３の反時計方向に回動して開くように構成されても良い。また、印字処理部６の上側部分は、その後端側を回動中心にして図３の反時計方向に回動して開くように構成されているが、印字処理部６の上側部分は、その前端側を回動中心にして図３の時計方向に回動して開くように構成されても良い。
【０２１８】
上述した形態では、磁気情報処理部４の上側部分と印字処理部６の上側部分とが個別に回動するように構成されているが、磁気情報処理部４の上側部分と印字処理部６の上側部分とが一緒に回動するように構成されても良い。すなわち、媒体処理装置１の前端側または後端側を支点にして回動する共通の回動フレームに、磁気ヘッド３と印字ヘッド５との両者を保持させても良い。
【０２１９】
上述した形態では、回動フレーム８４は、側板３６、３７に固定される回動支点軸８７、８８に回動可能に支持されているが、回動フレーム８４は、側板３６、３７に回動可能に支持される回動支点軸に固定されても良い。また、上述した形態では、回動フレーム１３４は、側板３６、３７に回動可能に支持される回動支点軸１３７に固定されているが、回動フレーム１３４は、側板３６、３７に固定される回動支点軸に回動可能に支持されても良い。
【０２２０】
上述した形態では、側板３７の挿通孔３７ａは、前後方向に長い長孔状に形成されているが、挿通孔３７ａは、回動支点軸８８の大径部８８ａの外径よりも内径の大きな丸孔状に形成されても良い。すなわち、側板３７に対する回動支点軸８８の固定位置が調整可能となるように、挿通孔３７ａが形成されていれば良い。また、側板１３６の挿通孔１３６ａは、前後方向に長い長孔状に形成されているが、挿通孔１３６ａは、回動支点軸１３７の挿通部１３７ｂの外径よりも内径の大きな丸孔状に形成されても良い。すなわち、回動支点軸１３７に対する側板１３６の固定位置は調整可能となるように、挿通孔１３６ａが形成されていれば良い。
【０２２１】
上述した形態では、パッドローラ１９の片持ち軸５４の軸中心と、回動支点軸８７、８８の軸中心とが略一致しているが、パッドローラ１９の片持ち軸５４の軸中心と、回動支点軸８７、８８の軸中心とが一致していなくても良い。
【０２２２】
上述した形態では、磁気情報処理部４と印字処理部６とが前後方向で隣接するように配置されている。この他にもたとえば、磁気情報処理部４と印字処理部６とが上下方向で重なるように配置されても良い。この場合には、たとえば、左右方向から見たときの形状が略Ｕ形状となる媒体搬送路によって、磁気情報処理部４内の媒体搬送路と印字処理部６内の媒体搬送路とが接続される。なお、この場合にも、通行券２の搬送方向において磁気ヘッド３の中心とその中心が一致する搬送ローラ対と、通行券２の搬送方向において印字ヘッド５の中心とその中心が一致する搬送ローラ対とは、媒体搬送路に沿ったピッチがピッチＰ１となるように配置される。すなわち、磁気ヘッド３と印字ヘッド５との媒体搬送路に沿った距離がピッチＰ１と同じになるように、磁気ヘッド３および印字ヘッド５が配置される。
【０２２３】
また、上述した形態では、磁気情報処理部４での通行券２の搬送方向と印字処理部６での通行券２の搬送方向とが同じ方向であるが、磁気情報処理部４での通行券２の搬送方向と印字処理部６での通行券２の搬送方向とが異なるように、磁気情報処理部４および印字処理部６が配置されても良い。たとえば、磁気情報処理部４での通行券２の搬送方向が前後方向で、印字処理部６での通行券２の搬送方向が左右方向となるように、磁気情報処理部４および印字処理部６が配置されても良い。なお、この場合にも、通行券２の搬送方向において磁気ヘッド３の中心とその中心が一致する搬送ローラ対と、通行券２の搬送方向において印字ヘッド５の中心とその中心が一致する搬送ローラ対とは、媒体搬送路に沿ったピッチがピッチＰ１となるように配置される。すなわち、磁気ヘッド３と印字ヘッド５との媒体搬送路に沿った距離がピッチＰ１と同じになるように、磁気ヘッド３および印字ヘッド５が配置される。
【０２２４】
上述した形態では、回動フレーム８４に磁気ヘッド３が保持され、回動フレーム１３４に印字ヘッド５が保持されている。この他にもたとえば、回動フレーム８４に印字ヘッド５が保持され、回動フレーム１３４に磁気ヘッド３が保持されても良い。また、回動フレーム８４または回動フレーム１３４に、ＩＣ接点やスキャナ等が保持されても良い。すなわち、記録読取手段は、ＩＣ接点やスキャナ等であっても良い。また、上述した形態では、印字ユニット１６７は、ドットインパクトプリンタであるが、印字ユニット１６７は、インクジェット方式のプリンタであっても良いし、感熱方式のプリンタであっても良い。
【０２２５】
上述した形態では、媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３の左右両端側のみに、搬送ガイド３８が配置されており、媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３の左右方向における中間位置には、搬送ガイドが配置されていない。この他にもたとえば、媒体搬送路１１、取込排出路１２および回収搬送路１３の左右の全域に搬送ガイドが配置されても良い。
【０２２６】
上述した形態では、紙カードである通行券２が媒体処理装置１で処理されているが、媒体処理装置１で処理される情報記録媒体は、たとえば、厚さが０．７〜０．８ｍｍ程度の塩化ビニール製のカードであっても良い。また、媒体処理装置１で処理される情報記録媒体は、厚さが０．１８〜０．３６ｍｍ程度のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）カードであっても良いし、通行券２以外の所定の厚さの紙カードであっても良い。
【０２２７】
上述した形態では、媒体処理装置１は、高速道路等の有料道路の通行券２を処理するための装置である。この他にもたとえば、媒体処理装置１は、駐車場用あるいは駐輪場用の情報記録媒体を処理するための装置であっても良い。また、媒体処理装置１は、遊園地用や遊戯施設用の情報記録媒体を処理するための装置であっても良い。これらの場合には、駐車場、駐輪場、遊園地あるいは遊戯施設の入場ゲートや退場ゲートに媒体処理装置１が設置される。
【符号の説明】
【０２２８】
１  媒体処理装置
２  通行券（情報記録媒体）
３  磁気ヘッド（記録読取手段）
５  印字ヘッド（記録読取手段）
１１  媒体搬送路
１８、２０、２２、２３、２４  駆動ローラ
１９、２１、２５  パッドローラ
３６、３７  側板（支持フレーム）
３８  搬送ガイド
３９〜４３  センサ
８４  回動フレーム（第１回動フレーム）
８７、８８  回動支点軸（第１回動支点軸）
９５、１４５  ロック機構
１０１、１５１  スライド部材
１０１ｅ、１５１ｅ  突出部（スライド部材側係合部）
１０１ｆ、１５１ｆ  傾斜部
１０１ｇ、１５１ｇ  当接部
１０２、１５２  係合部（支持フレーム側係合部）
１０３、１５３  引張りコイルバネ（付勢部材）
１０８  固定軸（取付軸）
１０９  ローラ
１０９ｃ  傾斜端面部
１２３  ヘッドホルダ
１２４  ホルダ保持部材
１２５  支持軸
１２６  調整板（調整部材）
１３１  規制ピン（規制部材）
１３４  回動フレーム（第２回動フレーム）
１３７  回動支点軸（第２回動支点軸）
Ｐ１  ピッチ
Ｘ  通行券の搬送方向（情報記録媒体の搬送方向）
Ｙ  通行券の幅方向（情報記録媒体の幅方向）
Ｚ  通行券の厚さ方向（情報記録媒体の厚さ方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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