(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理アプリケーションを提供するサーバーと、前記アプリケーションを使用するクライアント端末と、がネットワークを介して接続されたアプリケーション提供システムであって、
前記サーバーは、
機能別に設けられると共にそれぞれ単価が設定された前記アプリケーションを複数記憶するアプリケーション記憶部と、
前記クライアント端末から取得したアプリケーション選択情報に基づいて、前記アプリケーション記憶部に記憶されている複数のアプリケーションの中から１以上のアプリケーションを抽出し、オリジナルシステムを生成するオリジナルシステム生成部と、
前記オリジナルシステムを前記クライアント端末に提供するオリジナルシステム提供部と、
抽出した前記１以上のアプリケーションに設定されているそれぞれの単価に基づいて、前記オリジナルシステムの基本料金を算出する基本料金算出部と、
前記クライアント端末から取得した前記オリジナルシステムの使用ログ情報に基づいて、減額料金を算出する減額料金算出部と、
前記基本料金から前記減額料金を差し引いて、前記オリジナルシステムの利用料金を算出する利用料金算出部と、を備え、
前記クライアント端末は、
前記アプリケーション記憶部に記憶されている前記複数のアプリケーションと、その単価を示すアプリケーション一覧表から、前記オリジナルシステムに含める前記１以上のアプリケーションを選択し、その選択結果である前記アプリケーション選択情報を前記サーバーに送信するアプリケーション選択情報送信部と、
前記オリジナルシステムの使用に伴って、前記１以上のアプリケーションの使用ログ情報を生成し、当該使用ログ情報を前記サーバーに送信する使用ログ情報送信部と、を備え、
前記使用ログ情報は、所定期間における各アプリケーションの起動回数をカウントした情報であり、
前記減額料金算出部は、前記オリジナルシステムに含まれる１以上のアプリケーションのうち、起動回数がゼロのアプリケーションの数に基づいて、前記減額料金を算出することを特徴とする会計処理アプリケーション提供システム。
【請求項２】
前記単価は、所定期間における各アプリケーションの利用料金であり、
前記減額料金算出部は、前記所定期間における前記使用ログ情報に基づいて、前記減額料金を算出することを特徴とする請求項１に記載の会計処理アプリケーション提供システム。
【請求項３】
前記使用ログ情報送信部は、前記使用ログ情報を、前記所定期間の終了ごとに送信することを特徴とする請求項２に記載の会計処理アプリケーション提供システム。
【請求項４】
前記アプリケーション記憶部は、前記複数のアプリケーションを商品分類別に記憶しており、  前記基本料金算出部は、抽出した前記１以上のアプリケーションに設定されているそれぞれの単価の合計から、当該１以上のアプリケーションが属する前記商品分類の数に応じた割引料金を差し引いて、前記基本料金を算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の会計処理アプリケーション提供システム。
【請求項５】
前記アプリケーション一覧表は、最上階層となる前記商品分類別から最下階層となる前記機能別まで、複数階の階層構造を成しており、
前記アプリケーション選択情報送信部は、前記アプリケーションを階層毎に選択可能であると共に、任意の階層が選択された場合、その下位階層に含まれる全てのアプリケーションが選択されたものとして、前記アプリケーション選択情報を送信することを特徴とする請求項４に記載の会計処理アプリケーション提供システム。
【請求項６】
前記サーバーは、
前記クライアント端末から取得した前記アプリケーション選択情報および当該クライアント端末のユーザー情報に基づいて、保守に必要なキー情報を生成し、当該キー情報を前記クライアント端末に提供するキー情報提供部と、
前記キー情報に基づいて、前記オリジナルシステムを表示するオリジナルシステム表示部と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の会計処理アプリケーション提供システム。
【請求項７】
前記サーバーは、複数の前記クライアント端末と接続されており、
各クライアント端末から取得した前記アプリケーション選択情報および前記使用ログ情報に基づいて、各アプリケーションのニーズを判定するニーズ判定部と、
前記ニーズ判定部の判定結果を、前記アプリケーション一覧表に反映させる一覧表更新部と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の会計処理アプリケーション提供システム。
【請求項８】
単価が設定された会計処理アプリケーションを複数記憶するアプリケーション記憶部を有し、前記アプリケーションを提供するサーバーと、
前記アプリケーションを使用するクライアント端末と、がネットワークを介して接続された会計処理アプリケーション提供システムの課金方法であって、
前記クライアント端末が、前記アプリケーション記憶部に記憶されている複数のアプリケーションと、その単価を示すアプリケーション一覧表から、１以上のアプリケーションを選択し、その選択結果である前記アプリケーション選択情報を前記サーバーに送信するステップ、
前記サーバーが、前記アプリケーション選択情報に基づいて、前記アプリケーション記憶部の中から１以上のアプリケーションを抽出し、オリジナルシステムを生成するステップと、
生成した前記オリジナルシステムを、前記クライアント端末に提供するステップと、
前記クライアント端末が、前記オリジナルシステムの使用に伴って、所定期間における各アプリケーションの起動回数をカウントした情報である前記１以上のアプリケーションの使用ログ情報を生成し、当該使用ログ情報を前記サーバーに送信するステップと、
前記サーバーが、抽出した前記１以上のアプリケーションに設定されているそれぞれの単価に基づいて基本料金を算出すると共に、前記オリジナルシステムに含まれる１以上のアプリケーションのうち、起動回数がゼロのアプリケーションの数に基づいて、減額料金を算出し、前記基本料金から前記減額料金を差し引いて、前記オリジナルシステムの利用料金を算出するステップと、を実行することを特徴とする会計処理アプリケーション提供システムの課金方法。
【請求項９】
コンピューターを、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の会計処理アプリケーション提供システムにおける前記サーバーまたは前記クライアント端末の各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ネットワークを介してアプリケーション（アプリケーションプログラム，アプリケーションソフト）を提供するアプリケーション提供システム、アプリケーション提供システムの課金方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のアプリケーション提供システムにおいて、アプリケーションの使用時間や使用頻度に応じて利用料金を課金する、いわゆる従量制の課金方法が知られている（例えば、特許文献１）。これにより、顧客は、アプリケーションにより実現された効果に見合った対価を支払うことができ、アプリケーションの使用量が少ないにも拘らず、定額料金を支払わなければならないといった不満を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５９８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、企業等でアプリケーションを使用する場合、従量制の課金方法では上限額が不明なため、支出予算が策定しづらいといった問題があった。つまり、アプリケーションの利用に関し、月間または年間で、どの位の経費を予算として組むべきかの推定が困難であった。また、多数のアプリケーションが組み込まれた会計システムなどにおいては、一部のアプリケーション（機能）しか使用しないにも関わらず、多数のアプリケーションが組み込まれているため、機能の選択が煩雑となり、使い勝手が悪かった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、顧客満足度の高いアプリケーション提供システム、アプリケーション提供システムの課金方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアプリケーション提供システムは、会計処理アプリケーションを提供するサーバーと、アプリケーションを使用するクライアント端末と、がネットワークを介して接続されたアプリケーション提供システムであって、サーバーは、機能別に設けられると共にそれぞれ単価が設定されたアプリケーションを複数記憶するアプリケーション記憶部と、クライアント端末から取得したアプリケーション選択情報に基づいて、アプリケーション記憶部に記憶されている複数のアプリケーションの中から１以上のアプリケーションを抽出し、オリジナルシステムを生成するオリジナルシステム生成部と、オリジナルシステムをクライアント端末に提供するオリジナルシステム提供部と、抽出した１以上のアプリケーションに設定されているそれぞれの単価に基づいて、オリジナルシステムの基本料金を算出する基本料金算出部と、クライアント端末から取得したオリジナルシステムの使用ログ情報に基づいて、減額料金を算出する減額料金算出部と、基本料金から減額料金を差し引いて、オリジナルシステムの利用料金を算出する利用料金算出部と、を備え、クライアント端末は、アプリケーション記憶部に記憶されている複数のアプリケーションと、その単価を示すアプリケーション一覧表から、オリジナルシステムに含める１以上のアプリケーションを選択し、その選択結果であるアプリケーション選択情報をサーバーに送信するアプリケーション選択情報送信部と、オリジナルシステムの使用に伴って、１以上のアプリケーションの使用ログ情報を生成し、当該使用ログ情報をサーバーに送信する使用ログ情報送信部と、を備え、使用ログ情報は、所定期間における各アプリケーションの起動回数をカウントした情報であり、減額料金算出部は、オリジナルシステムに含まれる１以上のアプリケーションのうち、起動回数がゼロのアプリケーションの数に基づいて、減額料金を算出することを特徴とする。
【０００７】
本発明のアプリケーション提供システムの課金方法は、単価が設定された会計処理アプリケーションを複数記憶するアプリケーション記憶部を有し、アプリケーションを提供するサーバーと、アプリケーションを使用するクライアント端末と、がネットワークを介して接続された会計処理アプリケーション提供システムの課金方法であって、クライアント端末が、アプリケーション記憶部に記憶されている複数のアプリケーションと、その単価を示すアプリケーション一覧表から、１以上のアプリケーションを選択し、その選択結果であるアプリケーション選択情報をサーバーに送信するステップ、サーバーが、アプリケーション選択情報に基づいて、アプリケーション記憶部の中から１以上のアプリケーションを抽出し、オリジナルシステムを生成するステップと、生成したオリジナルシステムを、クライアント端末に提供するステップと、クライアント端末が、オリジナルシステムの使用に伴って、所定期間における各アプリケーションの起動回数をカウントした情報である１以上のアプリケーションの使用ログ情報を生成し、当該使用ログ情報をサーバーに送信するステップと、サーバーが、抽出した１以上のアプリケーションに設定されているそれぞれの単価に基づいて基本料金を算出すると共に、オリジナルシステムに含まれる１以上のアプリケーションのうち、起動回数がゼロのアプリケーションの数に基づいて、減額料金を算出し、基本料金から減額料金を差し引いて、オリジナルシステムの利用料金を算出するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、サーバーは、クライアント端末から取得したアプリケーション選択情報に基づいて、１以上のアプリケーションを抽出し、オリジナルシステムとして提供するため、顧客の所望するアプリケーションのみを提供することができる。これにより、システム内に使用しないアプリケーションが多数組み込まれたことによるユーザーの使い勝手の悪さを解消することができる。また、抽出した１以上のアプリケーションに設定されているそれぞれの単価に基づいて基本料金を算出し、当該基本料金から減額料金を差し引いて、利用料金を算出する構成であるため、利用料金が基本料金を超えることがない。これにより、アプリケーションの利用に関する経費の上限額を、基本料金とすることができるため、支出予算の策定が容易である。また、使用ログ情報に基づいて減額料金を差し引く構成であるため、顧客は、アプリケーションにより実現された効果に見合った利用料金を支払うことができる。また、使用量に応じて利用料金が増額される一般的な従量制の課金方法に比べて、顧客が利得を実感しやすい（減額料金が利得として捉えられやすい）といったメリットもある。
【０００９】
上記の記載の会計処理アプリケーション提供システムにおいて、単価は、所定期間における各アプリケーションの利用料金であり、減額料金算出部は、所定期間における使用ログ情報に基づいて、減額料金を算出することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、１ヶ月または１年など、所定期間ごとのアプリケーションの提供（販売）が可能となる。特に会計システムなどの場合は、月ごとに各アプリケーションの使用頻度が大きく異なるため、月単位でアプリケーションの購入を可能とすることで、顧客は、より効率的にアプリケーションを使用することができる。
【００１１】
上記の記載の会計処理アプリケーション提供システムにおいて、使用ログ情報送信部は、使用ログ情報を、所定期間の終了ごとに送信することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、クライアント端末側でアプリケーションの起動回数のみをログとして記録しておけば良いため、使用時間などを記録する場合と比較して、ログの記録が容易である。また、使用ログ情報は、所定期間の終了ごとに送信する構成であるため、所定期間に対して１度だけ送信すればよく、起動時または毎日定時に送信する場合などと比較して、送信回数を少なくすることができる。
【００１４】
この構成によれば、減額料金の算出アルゴリズムが単純であるため、顧客にとって料金体系が分かり易いといったメリットがある。
【００１５】
上記の記載の会計処理アプリケーション提供システムにおいて、アプリケーション記憶部は、複数のアプリケーションを商品分類別に記憶しており、基本料金算出部は、抽出した１以上のアプリケーションに設定されているそれぞれの単価の合計から、当該１以上のアプリケーションが属する商品分類の数に応じた割引料金を差し引いて、基本料金を算出することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、例えば、アプリケーションが属する商品分類の数が多いほど、割引料金を大きくすることができ、ひいては基本料金を安価にすることができる。特に、会計事務所に導入される会計システムの場合、財務会計、給与、法人税、減価償却、内訳書などの商品があるが、複数メーカーの商品が混在しているために十分な効果が得られていないケースも多い。このため、同一メーカーの商品導入を促すべく、商品数に応じて割引料金を大きくすることで、メーカー側および顧客側の双方のメリットとなる。
【００１７】
上記の記載の会計処理アプリケーション提供システムにおいて、アプリケーション一覧表は、最上階層となる商品分類別から最下階層となる機能別まで、複数階の階層構造を成しており、アプリケーション選択情報送信部は、アプリケーションを階層毎に選択可能であると共に、任意の階層が選択された場合、その下位階層に含まれる全てのアプリケーションが選択されたものとして、アプリケーション選択情報を送信することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、例えば、業務ごと、機能グループごとなど、紐付けされた機能をまとめて選択することができるため、アプリケーションの選択を容易且つ迅速に行うことができる。
【００１９】
上記の記載の会計処理アプリケーション提供システムにおいて、サーバーは、クライアント端末から取得したアプリケーション選択情報および当該クライアント端末のユーザー情報に基づいて、保守に必要なキー情報を生成し、当該キー情報をクライアント端末に提供するキー情報提供部と、キー情報に基づいて、オリジナルシステムを表示するオリジナルシステム表示部と、を備えたことが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、クライアント端末からのキー情報の提示によって、サーバー側でも、クライアント端末と同じオリジナルシステムを確認することができる。これにより、保守業務（ユーザーサポートへの問い合わせの対応）を円滑に行うことができる。
【００２１】
上記の記載の会計処理アプリケーション提供システムにおいて、サーバーは、複数のクライアント端末と接続されており、各クライアント端末から取得したアプリケーション選択情報および使用ログ情報に基づいて、各アプリケーションのニーズを判定するニーズ判定部と、ニーズ判定部の判定結果を、アプリケーション一覧表に反映させる一覧表更新部と、を備えたことが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、サーバー側が、アプリケーション提供システム内の複数のクライアント端末による、アプリケーションの選択結果やアプリケーションの使用状況を把握することができる。また、それをアプリケーション一覧表に反映させることができるため、結果的にアプリケーションの売上向上が期待できる。例えば、あるアプリケーションについて、選択回数（購入回数）は少ないものの、提供後の使用量が多いもの（起動回数が多いもの）は、顧客ニーズが高い（使ってみると便利な機能である）と判断し、アプリケーション一覧表に人気アプリケーションである旨を表示したり、一旦単価を下げて（サービス価格）として販売したりすることで、顧客の購入を促すことができる。また、当該アプリケーションを利用した顧客は、利便性が高くなることから、次回の購入も検討することが予想され、更なる売上向上が期待できる。
なお、「ニーズ判定部の判定結果を、アプリケーション一覧表に反映させる」方法としては、対象アプリケーションに装飾を施す、メッセージを付記する、表示位置を変更する、表示色を変更する、表示を削除する、などが考えられる。
【００２３】
本発明のプログラムは、コンピューターを、上記に記載のアプリケーション提供システムにおけるサーバーまたはクライアント端末の各部として機能させることを特徴とする。
【００２４】
このプログラムを用いることにより、顧客満足度の高いアプリケーション提供システムの課金方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るアプリケーション提供システムのシステム構成図である。
【図２】アプリケーション提供システムの機能ブロック図である。
【図３】アプリケーション一覧表の一例を示す図である。
【図４】利用料金の算出に関する説明図である。
【図５】サーバーによる基本料金算出処理を示すフローチャートである。
【図６】サーバーによる利用料金算出処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係るアプリケーション提供システム、アプリケーション提供システムの課金方法およびプログラムについて、図面を参照しながら説明する。本実施形態では、アプリケーションの一例として、会計事務所等が導入する会計処理アプリケーション（会計システム）を例示する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係るアプリケーション提供システムＳＹのシステム構成図である。アプリケーション提供システムＳＹは、アプリケーションを提供するサーバー１と、当該サーバー１から提供されたアプリケーションを使用する１以上のクライアント端末２（同図では、３つのみ図示）と、サーバー１およびクライアント端末２を接続するインターネット等のネットワークＮＴと、を備えている。
【００２８】
サーバー１は、会計システムを販売する販売メーカーによって運営・管理される。また、サーバー１は、会計処理の機能ごとに設けられた多数のアプリケーションを記憶するアプリケーションデータベース１１を有している。サーバー１は、当該アプリケーションデータベース１１の中から、クライアント端末２（顧客）が所望する１以上のアプリケーションを抽出して、オリジナルシステムを生成し、クライアント端末２に販売する。なお、本実施形態では、当該オリジナルシステムを、月単位で販売する。つまり、サーバー１は、クライアント端末２に対し、月ごと（所定期間ごと）にオリジナルシステムの利用料金を請求する（課金する）。
【００２９】
一方、クライアント端末２は、会計事務所や企業などによって運営・管理される。また、クライアント端末２は、一般的なパーソナルコンピューターにより実現され、キーボードやマウス等の入力手段２１、液晶ディスプレイ等の表示手段２２、ハードディスク等の記憶手段２３、並びにネットワークＮＴに接続するための通信手段２４を有している。
【００３０】
上記の構成により、クライアント端末２は、入力手段２１により、オリジナルシステムを生成するためのアプリケーション（機能）の選択を行う。また、その選択結果であるアプリケーション選択情報を、通信手段２４を介してサーバー１に送信する。その後、サーバー１から、アプリケーション選択情報に基づいて生成されたオリジナルシステムを、通信手段２４を介してダウンロードする。また、ダウンロードしたオリジナルシステムは、記憶手段２３に記憶される。さらに、記憶手段２３には、オリジナルシステムと共に、各アプリケーションの使用状況を記録するためのログ記録プログラムが記憶される。当該ログ記録プログラムにより記録された使用ログ情報は、通信手段２４を介して月ごとにサーバー１に送信される。サーバー１は、当該使用ログ情報を考慮して、オリジナルシステムの月額利用料金を算出し、クライアント端末２に請求する。
【００３１】
次に、図２を参照し、アプリケーション提供システムＳＹの機能構成について説明する。サーバー１は、主な機能構成として、アプリケーション記憶部３１、一覧表表示部３２、オリジナルシステム生成部３３、オリジナルシステム提供部３４、キー情報提供部３５、オリジナルシステム表示部３６、基本料金算出部３７、減額料金算出部３８、利用料金算出部３９、ニーズ判定部４０および一覧表更新部４１を備えている。
【００３２】
アプリケーション記憶部３１は、アプリケーションデータベース１１を主要部とするものであり、会計システムの機能別に複数のアプリケーションを記憶している。なお、各アプリケーションには、その月額利用料金である単価が関連付けられている（図３参照）。
【００３３】
一覧表表示部３２は、アプリケーション記憶部３１に記憶されている複数のアプリケーションを一覧表示したアプリケーション一覧表６０（図３参照）を表示する。当該アプリケーション一覧表６０は、例えばクライアント端末２が、サーバー１が管理するＷｅｂサイトにアクセスした際に表示することが考えられる。クライアント端末２は、当該アプリケーション一覧表６０を参照して、所望する１以上のアプリケーションを選択する。
【００３４】
オリジナルシステム生成部３３は、クライアント端末２によるアプリケーションの選択結果であるアプリケーション選択情報に基づいて、アプリケーション記憶部３１に記憶されている複数のアプリケーションの中から１以上のアプリケーションを抽出し、オリジナルシステムを生成する。また、オリジナルシステム提供部３４は、クライアント端末２からのダウンロード要求にしたがって、オリジナルシステム生成部３３により生成されたオリジナルシステムを、ネットワークＮＴを介してクライアント端末２に提供する。
【００３５】
キー情報提供部３５は、上記のアプリケーション選択情報およびクライアント端末２のユーザー情報（ユーザーＩＤおよび電子メールアドレス、住所、電話番号等の連絡先など）に基づいて、保守に必要なキー情報を生成し、当該キー情報を、ネットワークＮＴを介してクライアント端末２に提供する。キー情報の生成方法としては、例えばユーザーＩＤと、アプリケーション選択情報と、を組み合わせた情報を暗号化することが考えられる。この場合、キー情報を、ユーザーＩＤに基づいて複合化することで、アプリケーション選択情報を復元可能となっている。
【００３６】
オリジナルシステム表示部３６は、クライアント端末２（顧客）から提示されたキー情報およびユーザー情報に基づいて、サーバー１に設けられた表示画面（図示省略）に、オリジナルシステムを表示する。つまり、上記の通り、キー情報およびユーザー情報に基づいてアプリケーション選択情報を復元し、当該アプリケーション選択情報からオリジナルシステムを構築して、表示画面上に表示する。これにより、例えば、顧客が電話等で、ユーザーサポートの問い合わせを行った場合に、サーバー１側でも、クライアント端末２と同じオリジナルシステムを確認できるため、保守業務を円滑に行うことができる。
【００３７】
なお、キー情報は、アプリケーションの更新時（バージョンアップ時）にも利用される。つまり、サーバー１は、キー情報に基づいて復元されたアプリケーション選択情報に基づいて、顧客のオリジナルシステムに更新対象となるアプリケーションが存在するか否かを判別し、存在する場合は、そのアプリケーションの更新を自動的に行う。
【００３８】
基本料金算出部３７は、アプリケーション選択情報に基づいて抽出した１以上のアプリケーションに設定されているそれぞれの単価に基づいて、オリジナルシステムの月額基本料金を算出する。このとき、１以上のアプリケーションが属する商品分類の数に応じた割引料金を差し引いて基本料金を算出する。また、減額料金算出部３８は、前月分の（所定期間における）使用ログ情報に基づいて、減額料金を算出する。さらに、利用料金算出部３９は、基本料金から減額料金を差し引いて、最終的に、オリジナルシステムの利用料金を算出する。なお、基本料金および利用料金の算出処理については、後に詳述する。
【００３９】
ニーズ判定部４０は、クライアント端末２から取得したアプリケーション選択情報および使用ログ情報に基づいて、各アプリケーションのニーズを判定する。また、一覧表更新部４１は、ニーズ判定部４０の判定結果を、アプリケーション一覧表６０に反映させる。この構成により、サーバー１側が、アプリケーション提供システムＳＹ内の複数のクライアント端末２による、アプリケーションの選択結果やアプリケーションの使用状況を、ニーズとして判定することができる。また、その判定結果をアプリケーション一覧表に反映させることで、アプリケーションの売上向上や、顧客に対するアプリケーション選択支援など、種々の効果が期待できる。例えば、あるアプリケーションについて、選択回数（購入回数）は少ないものの、提供後の使用量が多いもの（起動回数が多いもの）は、顧客ニーズが高い（使ってみると便利な機能である）と判断し、アプリケーション一覧表６０に人気アプリケーションである旨（お勧めの機能である旨）を表示したり、一旦単価を下げてサービス価格である旨を付記したりすることで、顧客の購入を促すことができる。一方、顧客は、お勧め表示にしたがって、機能の選択を行うことができるため、新規ユーザーに対しても利用しやすい印象を与えることができる。さらに、当該お勧めのアプリケーションを利用した顧客は、利便性が高くなることから、次回の購入も検討することが予想され、更なる売上向上が期待できる。なお、「ニーズ判定部４０の判定結果を、アプリケーション一覧表６０に反映させる」方法としては、対象アプリケーションに装飾を施す、メッセージを付記する、表示位置を変更する、表示色を変更する、表示を削除する、などが考えられる。
【００４０】
続いて、クライアント端末２の機能構成について説明する。クライアント端末２は、主な機能構成として、アプリケーション選択情報送信部５１、オリジナルシステム取得部５２、キー情報取得部５３、オリジナルシステム実行部５４および使用ログ情報送信部５５を備えている。
【００４１】
アプリケーション選択情報送信部５１は、アプリケーション一覧表６０から、オリジナルシステムに含めるべき１以上のアプリケーションを選択し、その選択結果であるアプリケーション選択情報をサーバー１に送信する。また、オリジナルシステム取得部５２は、サーバー１のオリジナルシステム提供部３４により提供されたオリジナルシステムを取得する（ダウンロードする）。また、キー情報取得部５３は、サーバー１のキー情報提供部３５により提供されたキー情報を取得する（電子メール等により受信する）。
【００４２】
オリジナルシステム実行部５４は、オリジナルシステム取得部５２により取得したオリジナルシステムを実行する（使用する）。また、使用ログ情報送信部５５は、上記のログ記録プログラムにより、オリジナルシステム実行部５４によるオリジナルシステムの使用に伴って、各アプリケーションの使用ログ情報を生成し、当該使用ログ情報をサーバー１に送信する。なお、使用ログ情報は、前月１ヶ月間（所定期間）における各アプリケーションの起動回数をカウントした情報である。このため、使用ログ情報送信部５５は、当該使用ログ情報を、所定期間の終了ごと（例えば、翌月の１日）に送信する。
【００４３】
次に、図３を参照し、アプリケーション一覧表６０について説明する。アプリケーション一覧表６０は、「商品分類」、「業務」、「グループ」、「機能」の順に、複数階の階層構造を成している。つまり、最上階層となる「商品分類」の下位階層として「業務」があり、その下位階層として「グループ」があり、さらにその下位階層として「機能」がある。また、各機能に対応して、単価（月額利用料）が表示される。
【００４４】
「商品分類」とは、会計システムがパッケージ別に販売される際の分類を示すものであり、財務会計、給与、法人税、減価償却、内訳書などに分類される。また、「業務」とは、業務内容に応じた分類を示すものであり、日常業務、月次業務などに分類される。また、「グループ」とは、作業内容に応じた分類を示すものであり、入力機能、入力チェック機能、手形関連機能、帳票作成などに分類される。また、「機能」とは、各作業における具体的な処理内容に応じた分類を示すものであり、入力機能内における仕訳入力、振替伝票入力、入金伝票入力などに分類される。
【００４５】
顧客は、これらの分類の中から、機能ごとにアプリケーションを選択可能となっている。具体的には、符号７０〜８０のように、各機能に対応したチェック欄にチェックマーク「レ」を入力することで、選択することができる。なお、符号７０のように、いずれかの「機能」が選択された場合は、その上位階層（「グループ」および「業務」の階層）のチェック欄６５，６１は、チェックマークの表示と共に網掛表示される。
【００４６】
また、顧客は、階層毎に、一括して複数のアプリケーションを選択することも可能である。この場合、任意の階層が選択されると、その下位階層に含まれる全てのアプリケーションが選択されたものと看做される。例えば、符号６７のように「グループ」の階層が選択されると、その下位階層に属する４つの「機能」（符号７３〜７６）に、チェックマークを表示する。また、例えば、符号６４のように「業務」の階層が選択されると、その下位階層に属する「グループ」（符号６９）および３つの「機能」（符号７８〜８０）に、チェックマークを表示する。なお、このように階層毎に選択された場合は、その階層のチェック欄は、網掛表示ではなく、通常表示となる。このように、階層毎にアプリケーションを選択可能であるため、階層毎に紐付けされた機能をまとめて選択することができ、選択操作を容易且つ迅速に行うことができる。
【００４７】
次に、図４ないし図６を参照し、利用料金の算出工程について説明する。図４は、図３に示すアプリケーション一覧表６０において、同図のとおり選択が行われた場合の、利用料金算出明細９１と、使用ログ情報に基づくアプリケーション起動回数一覧９２と、を示している。これら利用料金算出明細９１とおよびアプリケーション起動回数一覧９２は、サーバー１が提供するＷｅｂサイトにクライアント端末２がアクセスすることで、参照可能となっている。
【００４８】
同図に示すように、まず、利用料金算出明細９１に含まれる各機能に関連付けられた単価を合計することにより、単価の合計料金を算出する（符号９５参照）。なお、利用料金算出明細９１には、商品分類ごとに、単価の小計が表示される。また、選択されたアプリケーションが属する商品分類の数に応じて、割引料金を決定する（符号９６参照）。ここでは、商品分類の数と割引料金とを対応付けた割引テーブル（図示省略）を参照して、割引料金を決定する。この割引料金を単価の合計料金から差し引いたものが基本料金となる（符号９７参照）。なお、当該基本料金は、アプリケーションの選択操作後に（オリジナルシステムのダウンロード前に）、クライアント端末２（顧客）に提示される。また、割引料金は、商品分類の数をパラメータとした所定のアルゴリズムによって算出することも可能である。
【００４９】
続いて、アプリケーション起動回数一覧９２に基づき、起動回数がゼロのアプリケーション（例えば、同図の例における「支給控除一覧表」の機能）の数に応じて、減額料金を算出する（符号９８参照）。ここでは、起動回数がゼロのアプリケーションの数に、固定料金（例えば、１００円）を乗算して、減額料金を算出する。なお、アプリケーションの数と減額料金とを対応付けた減額テーブル（図示省略）を参照して、減額料金を決定することも可能である。さらに、算出された単価の合計料金、割引料金および減額料金に基づいて、オリジナルシステムの利用料金を算出する（符号９９参照）。ここでは、（合計料金）―（割引料金）―（減額料金）＝（利用料金）として、利用料金を算出する。
【００５０】
次に、図５のフローチャートを参照し、サーバー１による基本料金算出処理の流れについて説明する。サーバー１は、クライアント端末２からアプリケーション選択情報を取得すると（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、アプリケーション一覧表６０のチェックにしたがって、単価の合計料金を算出する（Ｓ１２，図４の符号９５参照）。また、アプリケーション選択情報に基づいて、複数商品の選択があると判定した場合は（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、選択された１以上のアプリケーションが属する商品分類の数に応じて、割引料金を算出する（Ｓ１４，図４の符号９６参照）。その後、単価の合計料金から割引料金を差し引いて、基本料金を算出する（Ｓ１５，図４の符号９７参照）。一方、複数商品の選択がない（１の商品分類のみのアプリケーション選択である）と判定した場合は（Ｓ１３：Ｎｏ）、単価の合計料金を基本料金とする（Ｓ１６，図４の符号９７参照）。
【００５１】
次に、図６のフローチャートを参照し、サーバー１による利用料金算出処理の流れについて説明する。サーバー１は、クライアント端末２から使用ログ情報を取得すると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、オリジナルシステムに含まれる１以上のアプリケーションの中に、起動回数がゼロのアプリケーションがあるか否かを判別する（Ｓ２２）。ここで、起動回数がゼロのアプリケーションがあると判定した場合は（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、起動回数がゼロのアプリケーション数と、固定料金とを乗算して、減額料金を算出する（Ｓ２３，図４の符号９８参照）。その後、基本料金から減額料金を差し引いて、利用料金を算出する（Ｓ２４，図４の符号９９参照）。一方、起動回数がゼロのアプリケーションがないと判定した場合は（Ｓ２２：Ｎｏ）、基本料金を利用料金とする（Ｓ２５，図４の符号９９参照）。
【００５２】
以上説明したとおり、本実施形態に係るアプリケーション提供システムＳＹによれば、サーバー１は、クライアント端末２から取得したアプリケーション選択情報に基づいて、１以上のアプリケーションを抽出し、オリジナルの会計システムとして提供するため、顧客の所望するアプリケーションのみを提供することができる。これにより、会計システム内に使用しないアプリケーションが多数組み込まれたことによるユーザーの使い勝手の悪さを解消することができる。また、抽出した１以上のアプリケーションに設定されているそれぞれの単価に基づいて基本料金を算出し、当該基本料金から減額料金を差し引いて、利用料金を算出する構成であるため、利用料金が基本料金を超えることがない。これにより、アプリケーションの利用に関する経費の上限額を、基本料金とすることができるため、支出予算の策定が容易である。また、使用ログ情報に基づいて減額料金を差し引く構成であるため、顧客は、アプリケーションにより実現された効果に見合った利用料金を支払うことができる。また、使用量に応じて利用料金が増額される一般的な従量制の課金方法に比べて、顧客が利得を実感しやすい（減額料金が利得として捉えられやすい）といったメリットもある。
【００５３】
また、一般的に会計システムの場合、月ごとに各アプリケーションの使用頻度が大きく異なるが、本実施形態では月単位でアプリケーションを購入可能であるため、顧客は、より効率的にアプリケーションを使用することができる。
【００５４】
また、クライアント端末２側では、使用ログ情報としてアプリケーションの起動回数のみを記録しておけば良いため、使用時間などを記録する場合と比較して、ログの記録が容易である。また、使用ログ情報は、毎月１日にサーバー１に送信する構成であるため、１ヶ月に１度だけ送信すればよく、起動時または毎日定時に送信する場合などと比較して、送信回数を少なくすることができる。
【００５５】
また、基本料金は、単価の合計金額から割引金額を差し引いた金額であるが、この割引料金は、選択したアプリケーションが属する商品分類の数が多いほど大きくなる。特に、会計システムの場合、複数メーカーの商品が混在して十分な効果が得られていないケースも多いため、このように商品数に応じて割引料金を大きくすることで、同一メーカーの商品導入を促すことができ、メーカー側および顧客側の双方のメリットとなる。
【００５６】
また、サーバー１は、クライアント端末２から取得したアプリケーション選択情報およびクライアント端末２のユーザー情報に基づいて、保守に必要なキー情報を生成し、当該キー情報に基づいて、オリジナルシステムを表示することができるため、クライアント端末２からの電話等によるキー情報の提示によって、サーバー１側でも、クライアント端末２と同じオリジナルシステムを確認することができる。これにより、サポートへの問い合わせの対応を円滑に行うことができる。
【００５７】
また、サーバー１は、アプリケーション提供システムＳＹ内の各クライアント端末２から取得したアプリケーション選択情報および使用ログ情報に基づいて、各アプリケーションのニーズを判定し、その判定結果をアプリケーション一覧表６０に反映させるため、顧客に対し、利用しやすいプリケーション一覧表６０を提供することができる。また、判定結果を単価に反映させることで、アプリケーションの売上向上も期待できる。
【００５８】
なお、上記の実施形態では、オリジナルシステムを、月単位で販売するものとしたが、週単位や年単位であっても良い。また、その期間（所定期間）を顧客が指定可能としても良い。また、従来のパッケージ販売（ＣＤ販売）のように、一旦オリジナルシステムを販売し（ネットワークＮＴを介した販売でも良い）、所定期間ごとの使用ログ情報に基づいて、料金を返還したり、ポイントを付与したりするなど、顧客に対して何らかのインセンティブを与えても良い。
【００５９】
また、上記の各実施形態に示したアプリケーション提供システムＳＹにおけるサーバー１またはクライアント端末２の各部をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを記録媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを、本実施形態のサーバー１またはクライアント端末２の各部として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。その他、本発明のアプリケーション提供システムＳＹを、会計システムの販売以外に適用するなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…サーバー  ２…クライアント端末  １１…アプリケーションデータベース  ２１…入力手段  ２２…表示手段  ２３…記憶手段  ２４…通信手段  ９１…利用料金算出明細  ９２…アプリケーション起動回数一覧  ＮＴ…ネットワーク  ＳＹ…アプリケーション提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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