(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物を収納するための第１及び第２収納体と、前記第１及び第２収納体を相互に連結するための上連結具と、を具備し、前記上連結具は、前記第１収納体に取り付けられる第１取付部材と、前記第２収納体に取り付けられる第２取付部材と、前記第１及び第２取付部材を相互に近接及び離隔する方向に移動自在に連結するための連結部材と、を備えており、
前記上連結具の前記第１取付部材は、前記第１収納体に移動自在に取り付けられ、前記第２取付部材は、前記第２収納体に移動自在に取り付けられており、
前記第１及び第２収納体は、室内の対向する壁部間を仕切るようにそれらの一部が相互に重なるように設置され、前記上連結具により相互に離隔する方向に移動されて前記壁部間に圧接されることを特徴とする収納体の間仕切り構造。
【請求項２】
前記第１収納体の上面には第１案内レールが設けられ、前記第１取付部材に関連して、前記第１取付部材に設けられた貫通孔を通して前記第１案内レールに装着される第１固定手段が設けられ、前記第１固定手段を前記第１案内レールに沿って移動させて固定することによって、前記第１取付部材が前記第１収納体に位置調整自在に取り付けられ、また前記第２収納体の上面には第２案内レールが設けられ、前記第２取付部材に関連して、前記第２取付部材に設けられた貫通孔を通して前記第２案内レールに装着される第２固定手段が設けられ、前記第２固定手段を前記第２案内レールに沿って移動させて固定することによって、前記第２取付部材が前記第２収納体に位置調整自在に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の収納体の間仕切り構造。
【請求項３】
前記第１及び第２収納体の底部には、前記第１及び第２収納体を相互に連結するための下連結具が設けられ、前記下連結具により、前記第１及び第２収納体が相互に離隔する方向に移動されて前記壁部間に圧接されることを特徴とする請求項１又は２に記載の収納体の間仕切り構造。
【請求項４】
前記下連結具は、前記第１収納体に取り付けられた第１取付支持部材と、前記第１取付支持部材に回転自在に支持された第１雄ねじ部材と、前記第１雄ねじ部材に螺合された第１螺合部材と、前記第２収納体に取り付けられた第２取付支持部材と、前記第２取付支持部材に回転自在に支持された第２雄ねじ部材と、前記第２雄ねじ部材に螺合された第２螺合部材と、を備え、前記第１螺合部材及び第２螺合部材が連結部材を介して連結されていることを特徴とする請求項３に記載の収納体の間仕切り構造。
【請求項５】
前記第１収納体及び／又は第２収納体と室内の天井部との間には、前記第１及び／又は前記第２収納体の横倒れを防止するための横倒れ防止手段が介在されており、前記横倒れ防止手段は、第１収納体及び／又は第２収納体に取り付けられる収納体側部材と、前記天井部に作用する天井側部材とを備え、前記収納体側部材は、前記第１収納体及び／又は前記第２収納体に位置調整自在に取り付けられ、また前記天井側部材は前記収納体側部材に上下方向に位置調整自在に取り付けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の収納体の間仕切り構造。
【請求項６】
前記収納体側部材と前記天井側部材との間には、前記収納体側部材に対して前記天井側部材を上方に押し上げて前記天井部に圧接させるための押上げ手段が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の収納体の間仕切り構造。
【請求項７】
前記収納体側部材には、上方に突出する凸部又は下方に窪む凹部が設けられ、前記天井側部材には、上方に窪む凹部又は下方に突出する凸部が設けられ、前記収納体側部材又は前記天井側部材の前記凸部が、前記天井側部材又は前記収納体側部材の前記凹部に上下方向に移動自在に受け入れられることを特徴とする請求項５又は６に記載の収納体の間仕切り構造。
【請求項８】
物を収容するための収納本体と、前記収納本体の上面に前後方向に間隔をおいて取り付けられた複数の案内レールとを備え、前記複数の案内レールには他の収納本体と連結するために取付部材が位置調整自在に取り付けられることを特徴とする収納体。
【請求項９】
物を収納するための第１、第２及び第３収納体と、前記第１及び第２収納体を相互に連結するための上連結具と、前記第２及び第３収納体を相互に連結するための上連結体と、を具備し、前記上連結具は、前記第１収納体に取り付けられる第１取付部材と、前記第２収納体に取り付けられる第２取付部材と、前記第１及び第２取付部材を相互に近接及び離隔する方向に移動自在に連結するための連結部材と、を備え、前記上連結体には、引き戸のための上吊り案内レールが設けられ、前記上吊り案内レールに前記引き戸が移動自在に吊り下げられており、前記上連結具により前記第１及び第２収納体を相互に離隔する方向に移動させると、前記第２収納体の移動が前記連結体を介して前記第３収納体に伝達され、これによって、前記第１及び第３収納体が前記壁部間に圧接されることを特徴とする収納体の間仕切り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物を収納するための収納体及びこの種の収納体を用いた間仕切り構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の長寿命化を図る建築様式として、スケルトン・インフィール（以下、「ＳＩ」ともいう）型住宅が提案され注目されている（例えば、非特許文献１参照）。このＳＩ型住宅は、柱や梁などの主要な構造部分（スケルトン）と、内外装や間仕切り、家具、設備機器などの非構造部分（インフィル）とから構成され、スケルトンが長期耐用型とされ、インフィルが適宜に導入、更新される。このようなＳＩ型住宅では、室内空間が大きな空間として建造され、この室内空間にインフィルとしての間仕切り、家具、コロ付き建具などが設置される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】犬飼  香織、「ＳＩ型住宅における合理的かつ耐震性を備えた可動間仕切りシステムの開発  〜既存可動間仕切りに関する考察〜」、建築材料学講座
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなＳＩ型住宅においては、インフィルとしての間仕切り、家具、収納体など（以下、「設置物など」ともいう）は室内空間に単に設置されるのみであり、それ故に、地震などの際には、その揺れによって移動する、横転するなどの問題が生じる。また、現在の住宅業界が共通して抱える課題として、基準寸法の問題が存在する。この基準寸法の問題によって多種類のモジュールが混在し、著しい不便と不効率が生じ、このことが普及の大きな妨げとなっている。このようなことから、ＳＩ型住宅は、地震の際の安全性の面や、モジュール問題の存在などから広く普及しておらず、例えば、室内空間を間仕切るときには、室内空間を改造して新たに壁部を設けるようになる。このようにリフォームする場合、その施工作業が大がかりになり、また施工コストも高くなる。また、リフォームの後に元の状態に復帰させようとすると、そのための施工作業も大がかりとなり、また施工コストも高くなり、簡単に元の状態に復帰させることができない。
【０００５】
本発明の目的は、種々の収納体を用いて建設された住宅の室内空間を適切に間仕切ることができるとともに、地震などの際の横倒れを抑えることができる間仕切り構造を提供することである。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、種々の収納体と上吊り建具を用いて住宅の室内空間を適切に間仕切りすることができるとともに、地震などの際の横倒れを抑えることができる間仕切り構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の間仕切り構造は、物を収納するための第１及び第２収納体と、前記第１及び第２収納体を相互に連結するための上連結具と、を具備し、前記上連結具は、前記第１収納体に取り付けられる第１取付部材と、前記第２収納体に取り付けられる第２取付部材と、前記第１及び第２取付部材を相互に近接及び離隔する方向に移動自在に連結するための連結部材と、を備えており、
前記上連結具の前記第１取付部材は、前記第１収納体に移動自在に取り付けられ、前記第２取付部材は、前記第２収納体に移動自在に取り付けられており、
前記第１及び第２収納体は、室内の対向する壁部間を仕切るようにそれらの一部が相互に重なるように設置され、前記上連結具により相互に離隔する方向に移動されて前記壁部間に圧接されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の収納体の間仕切り構造では、前記第１収納体の上面には第１案内レールが設けられ、前記第１取付部材に関連して、前記第１取付部材に設けられた貫通孔を通して前記第１案内レールに装着される第１固定手段が設けられ、前記第１固定手段を前記第１案内レールに沿って移動させて固定することによって、前記第１取付部材が前記第１収納体に位置調整自在に取り付けられ、また前記第２収納体の上面には第２案内レールが設けられ、前記第２取付部材に関連して、前記第２取付部材に設けられた貫通孔を通して前記第２案内レールに装着される第２固定手段が設けられ、前記第２固定手段を前記第２案内レールに沿って移動させて固定することによって、前記第２取付部材が前記第２収納体に位置調整自在に取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の収納体の間仕切り構造では、前記第１及び第２収納体の底部には、前記第１及び第２収納体を相互に連結するための下連結具が設けられ、前記下連結具により、前記第１及び第２収納体が相互に離隔する方向に移動されて前記壁部間に圧接されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載の収納体の間仕切り構造では、前記下連結具は、前記第１収納体に取り付けられた第１取付支持部材と、前記第１取付支持部材に回転自在に支持された第１雄ねじ部材と、前記第１雄ねじ部材に螺合された第１螺合部材と、前記第２収納体に取り付けられた第２取付支持部材と、前記第２取付支持部材に回転自在に支持された第２雄ねじ部材と、前記第２雄ねじ部材に螺合された第２螺合部材と、を備え、前記第１螺合部材及び第２螺合部材が連結部材を介して連結されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５に記載の収納体の間仕切り構造では、前記第１収納体及び／又は第２収納体と室内の天井部との間には、前記第１及び／又は前記第２収納体の横倒れを防止するための横倒れ防止手段が介在されており、前記横倒れ防止手段は、第１収納体及び／又は第２収納体に取り付けられる収納体側部材と、前記天井部に作用する天井側部材とを備え、前記収納体側部材は、前記第１収納体及び／又は前記第２収納体に位置調整自在に取り付けられ、また前記天井側部材は前記収納体側部材に上下方向に位置調整自在に取り付けられることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項６に記載の収納体の間仕切り構造では、前記収納体側部材と前記天井側部材との間には、前記収納体側部材に対して前記天井側部材を上方に押し上げて前記天井部に圧接させるための押上げ手段が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項７に記載の収納体の間仕切り構造では、前記収納体側部材には、上方に突出する凸部又は下方に窪む凹部が設けられ、前記天井側部材には、上方に窪む凹部又は下方に突出する凸部が設けられ、前記収納体側部材又は前記天井側部材の前記凸部が、前記天井側部材又は前記収納体側部材の前記凹部に上下方向に移動自在に受け入れられることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項８に記載の収納体は、物を収容するための収納本体と、前記収納本体の上面に前後方向に間隔をおいて取り付けられた複数の案内レールとを備え、前記複数の案内レールには他の収納本体と連結するために取付部材が位置調整自在に取り付けられることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項９に記載の収納体の間仕切り構造は、物を収納するための第１、第２及び第３収納体と、前記第１及び第２収納体を相互に連結するための上連結具と、前記第２及び第３収納体を相互に連結するための上連結体と、を具備し、前記上連結具は、前記第１収納体に取り付けられる第１取付部材と、前記第２収納体に取り付けられる第２取付部材と、前記第１及び第２取付部材を相互に近接及び離隔する方向に移動自在に連結するための連結部材と、を備え、前記上連結体には、上吊り建具のための上吊り案内レールが設けられ、前記上吊り案内レールに前記上吊り建具が移動自在に吊り下げられており、前記上連結具により前記第１及び第２収納体を相互に離隔する方向に移動させると、前記第２収納体の移動が前記連結体を介して前記第３収納体に伝達され、これによって、前記第１及び第３収納体が前記壁部間に圧接されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１に記載の収納体の間仕切り構造によれば、第１及び第２収納体と、これら第１及び第２収納体を相互に連結するための上連結具とを備え、上連結具は、第１収納体に取り付けられる第１取付部材と、第２収納体に取り付けられる第２取付部材と、これらを相互に近接及び離隔する方向に移動自在に連結するための連結部材とを有している。従って、第１及び第２収納体を室内の対向する壁部間を仕切るように設置し、連結具によりこれらを相互に離隔する方向に移動することによって、第１及び第２収納体の一端側を重ねた状態にてそれらの他端側を室内の対向する壁部間に圧接することができ、このように圧接状態に保つことによって、第１及び第２収納体を室内空間を仕切る間仕切りとして機能させることができるとともに、この室内の間仕切りの地震などによる横倒れを防止することができる。また、第１及び第２収納体を対向する壁部間に圧接するのみであるので、室内空間に改修などを加えることなく簡単に且つ容易に所要の通りに間仕切りすることができ、この間仕切りを壁面にキズを付けることなく行うことができ、また第１及び第２収納体の圧接状態を解除することによって、元の室内空間に戻すことができる。
また、上連結具の第１取付部材は、第１収納体に移動自在に取り付けられ、第２取付部材は、第２収納体に移動自在に取り付けられるので、間仕切る室内の大きさの合わせて第１及び第２収納体を設置してこれらを所要の通りに連結することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項２に記載の収納体の間仕切り構造によれば、第１収納体の上面には第１案内レールが設けられ、第１案内レールに第１固定手段が移動自在に装着され、第１取付部材に設けられた貫通孔を通して第１固定手段が第１案内レールに固定されるので、第１取付部材を第１収納体に位置調整自在に取り付けることができる。また、第２収納体の上面には第２案内レールが設けられ、第２案内レールに第２固定手段が移動自在に装着され、第２取付部材に設けられた貫通孔を通して第２固定手段が第２案内レールに固定されるので、第２取付部材を第２収納体に位置調整自在に取り付けることができる。
【００２３】
また、本発明の請求項３に記載の収納体の間仕切り構造によれば、第１及び第２収納体の底部には下連結具が設けられているので、この下連結具により、第１及び第２収納体の底部を室内の対向する壁部間に圧接させることができ、第１及び第２収納体をより強く壁部間に圧接することができ、間仕切りの横倒れをより効果的に抑えることができる。
【００２４】
また、本発明の請求項４に記載の収納体の間仕切り構造によれば、下連結具は、第１収納体に関連して設けられる第１取付支持部材、第１雄ねじ部材及び第１螺合部材と、第２収納体に関連して設けられる第２取付支持部材、第２雄ねじ部材及び第２螺合部材とを備え、第１螺合部材及び第２螺合部材が連結部材を介して連結されているので、第１雄ねじ部材及び／又は第２雄ねじ部材を回動させることによって、下連結具を介して第１及び第２収納体を室内の壁部間に圧接することができる。
【００２５】
また、本発明の請求項５に記載の収納体の間仕切り構造によれば、第１収納体（及び／又は第２収納体）と室内の天井部との間に横倒れ防止手段が介在されるので、この横倒れ防止手段によって、地震などの際における第１収納体（及び／又は第２収納体）の横倒れを少なくすることができる。また、横倒れ防止手段は、第１収納体及（及び／又は第２収納体）に取り付けられる収納体側部材と、天井部に作用する天井側部材とを備え、天井側部材は収納体側部材に上下方向に位置調整自在に取り付けられるので、第１収納体（及び／又は第２収納体）と天井と間隔が変わっても第１収納体（及び／又は第２収納体）を所要の通りに固定することができる。
【００２６】
また、本発明の請求項６に記載の収納体の間仕切り構造によれば、収納体側部材と天井側部材との間に押上げ手段が設けられているので、この押上げ手段によって天井側部材を上方に押し上げて天井部に圧接し、この横倒れ防止手段を介して第１収納体（及び／又は第２収納体）を固定することができ、第１収納体（及び／又は第２収納体）の横倒れをより少なく抑えることができる。
【００２７】
また、本発明の請求項７に記載の収納体の間仕切り構造によれば、収納体側部材には凸部（又は凹部）が設けられ、また天井側部材には凹部（又は凸部）が設けられ、この凸部が凹部に上下方向に移動自在に受け入れられるので、収納体側部材及び天井側部材の横方向の相対的移動が確実に防止され、収納体を一層確実に固定することができる。
【００３０】
また、本発明の請求項８に記載の収納体によれば、収納本体の上面に前後方向に間隔をおいて複数の案内レールが設けられ、この案内レールに連結用の取付部材が位置調整自在に取り付けられるので、この取付部材を利用して他の収納本体と連結して種々の形態に組み合わせて使用することができる。
【００３１】
更に、本発明の請求項９に記載の収納体の間仕切り構造によれば、物を収納するための第１、第２及び第３収納体と、第１及び第２収納体を相互に連結するための上連結具と、第２及び第３収納体を相互に連結するための上連結体と、を具備しているので、上連結具の第１及び第２取付部材を相互に離隔する方向に移動させることによって、両側の第１及び第３収納体を壁部間に圧接させることができる。また、上連結体には、上吊り建具（例えば、引き戸）のための上吊り案内レールが設けられ、上吊り案内レールに上吊り建具が移動自在に吊り下げられているので、室内に設置された第２及び第３収納体間に上吊り建具を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に従う収納体の間仕切り構造の一実施形態を備えた家屋の一部を簡略的に示す平面図。
【図２】図１の収納体の間仕切り構造を示す平面図。
【図３】図１の収納体の間仕切り構造における上連結具及びその近傍を示す部分平面図。
【図４】図３の上連結具を示す斜視図。
【図５】図３の上連結具における固定手段及びそれに関連する構成を示す拡大断面図。
【図６】図１の収納体の間仕切り構造における下連結具の一部及びその近傍を示す部分斜視図。
【図７】図６の下連結具及びその近傍を上から見た断面図。
【図８】収納体を正面側から示す斜視図。
【図９】図８の収納体の一部を断面で示す断面図。
【図１０】収納体の他の変形形態の一部を示す断面図。
【図１１】収納体の間仕切り構造の連結具の他の使用形態を示す部分平面図。
【図１２】図１の収納体の間仕切り構造に付設された横倒れ防止手段及びその近傍を示す部分斜視図。
【図１３】図１１の横倒れ防止手段及びその近郷を示す断面図。
【図１４】横倒れ防止手段の一変形形態を示す断面図。
【図１５】他の形態の横倒れ防止手段を設けた収納体を簡略的に示す平面図。
【図１６】図１５の横倒れ防止手段の一部を示す斜視図。
【図１７】図１５の横倒れ防止手段の収納体側部材を示す平面図。
【図１８】図１５の横倒れ防止手段の収納体側部材及び天井側部材を外した状態で示す平面図。
【図１９】収納体の他の連結状態を示す平面図。
【図２０】収納体の更に他の連結状態を示す平面図。
【図２１】収納体の更に他の連結状態を示す平面図。
【図２２】収納体の下端部を連結するための下連結具の一部及びその近傍を示す部分斜視図。
【図２３】図２２の下連結具による収納体の連結状態を示す部分正面図。
【図２４】下連結具の変形形態を拡大して示す部分拡大断面図。
【図２５】収納体の間仕切り構造の他の実施形態を簡略的に示す斜視図。
【図２６】図２５の間仕切り構造における引き戸の吊下げ構造を示す部分斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照して、更に説明する。
【００３４】
〔収納体の間仕切り構造の一実施形態〕
まず、図１〜図８を参照して、本発明に従う収納体の間仕切り構造の一実施形態について説明する。図１において、例えば、一戸建て家屋の二階部分が二間続きの大きな室内空間２として形成され、その長手方向（図１において左右方向）中央部に、インフィルとしての収納体４，６を用いた間仕切り構造８が設置されている。この収納体の間仕切り構造８については、後述する。
【００３５】
間仕切り構造８がない状態では、図１から理解される如く、二階部分が二間続きの一つの大きな空間２として利用される。例えば、子供が小さいときには、広い空間が好まれるので、この二間続きの空間２として利用される。一方、子供が中学生程度に大きくなると、各子供専用の空間が好まれ、図１に示すように間仕切り構造８が設置され、このように間仕切り構造８を設置することによって、図１において左側の第１室１０と、図１において右側の第２室１２に仕切られ、第１及び第２室１０，１２が独立した個室として利用される。例えば、第１室１０に勉強机１４、ベッド１７を置いて一人の子供部屋として利用し、また第２室１２にも勉強机１４，ベッド１７を置いて他の一人の子供部屋として利用することができる。
【００３６】
間仕切り構造８に用いる収納体として例えば本棚、収納棚、家具などを用いることができ、第１室１０に設置された例えば本棚が第１収納体４として機能し、その収納開口部が第１室１０側に向き、この本棚の背面部が第２室１２の壁部として機能する。また、第２室１２に設置された例えば本棚が第２収納体として機能し、その収納開口部が第２室１２側に向き、この本棚の背面部が第１室１０の壁部として機能する。
【００３７】
次に、図１とともに図２〜４を参照して、図示の間仕切り構造８について説明すると、この間仕切り構造８は、室内空間２を仕切るための第１収納体４と第２収納体６とを含み、第１収納体４の一端部（図１において上側端部、図２〜図４において右側端部）と第２収納体６の一端部（図１において下側端部、図２〜図４において左側端部）とが相互に重なるように設置され、これらの重なり部分に関連して上連結具１６が設けられる。この上連結具１６は、後に説明するように、収納体を連結するための連結具としての上連結具としても機能する。
【００３８】
図示の上連結具１６は、第１収納体４の上面に後述する如く取り付けられた第１取付部材１８と、第２収納体６の上面に取り付けられた第２取付部材２０と、これら第１及び第２取付部材１８，２０を連結する連結部材２２から構成されている。第１及び第２取付部材１８，２０は、実質上同一の構成のＬ字状の金具から構成され、そのベース部２４に一対の貫通孔２６が幅方向（図２において左右方向、図３において上下方向）に間隔をおいて三列設けられている。また、その垂直部２９には、上記幅方向の片側部（第１取付部材１８にあっては、図３において上側部、第２取付部材２０にあっては、図３において下側部）に貫通孔（図示せず）が設けられ、その他側部（第１取付部材１８にあっては、図３において下側部、第２取付部材２０にあっては、図３において上側部）に雌ねじ孔（図示せず）が設けられている。
【００３９】
連結部材２２は一対のボルト部材３０から構成され、一方のボルト部材３０は第１取付部材１８の垂直部２９の貫通孔を通して第２取付部材２０の垂直部２９の雌ねじ孔に螺着され、また他方のボルト部材３０は第２取付部材２０の垂直部２９の貫通孔を通して第１取付部材１８の垂直部２９の雌ねじ部に螺着される。従って、一対のボルト部材３０を締付け方向（又は緩み方向）に回動させることによって、第１及び第２取付部材１８，２０が相互に近接する方向（又は離隔する方向）に移動される。尚、このような上連結具１６では、ボルト部材３０の頭部３２の裏側（具体的には、垂直部２９の裏側）に、ロック用ナット３４が螺着され、ロック用ナット３４を締め付けることによって、ボルト部材３０の緩みが確実に防止される。
【００４０】
このような上連結具１６を用いることに関連して、第１及び第２収納体４，６は、次のように構成されている。図２〜図４に示すように、第１収納体４の上壁３６の上面に第１案内レール３８が設けられ、また第２収納体６の上壁４０の上面に第２案内レール４２が設けられている。この実施形態では、第１収納体４の上壁３６に、この第１収納体４の前後方向（図２においては左右方向、図３においては上下方向）に間隔をおいて三つの第１案内レール３８が設けられ、これら第１案内レール３８はその一側端から他側端まで直線状に延びている。第１案内レール３８は、第１収納体４の前端部、後端部及び前後方向中央部に設けられ、各種の連結様式に適用するようするには、上述したように前後方向の三カ所に設けるのが望ましいが、間仕切り構造８専用に適用する場合、第１収納体４の後端部にのみ設けるようにすることができる。
【００４１】
また、第２収納体６にも、第１収納体４と同様に、第２案内レール４２が設けられている。即ち、第２収納体６の上壁４０に、この第２収納体６の前後方向（図２においては左右方向、図３においては上下方向）に間隔をおいて三つの第２案内レール４２が設けられ、これら第２案内レール４２はその一側端から他側端まで直線状に延びている。各種連結様式に適用するようにするには、第２案内レール４２は、第２収納体６の前端部、後端部及び前後方向中央部に設けるのが好ましいが、間仕切り構造８専用に適用する場合、第１収納体６の後端部にのみ設けるようにすることができる。
【００４２】
図５をも参照して、第１及び第２案内レール３８，４２は実質上同一の構成であり、以下、第１案内レール３８（第２案内レール４２）について説明する。第１案内レール３８（第２案内レール４２）はレール本体４４を備え、このレール本体４４は底壁４８、両側壁５０，５２及び上壁５４を有し、これら底壁４８、両側壁５０，５２及び上壁５４によって、断面矩形状の案内空間４６を規定する。このレール本体４４の上壁５４には、その一端から他端まで延びるスリット開口５６が直線状に設けられている。このレール本体４４は、後の記載から理解されるように、第１収納体４（第２収納体６）の上壁３６（４０）に埋め込むように設け、レール本体４４の上壁５４の上面と第１収納体４（第２収納体６）の上壁３６（４０）の上面とが同一面を規定するようにするのが望ましい。
【００４３】
第１及び第２案内レール３８，４２には、上連結具１６の第１及び第２固定手段５８，６０が取り付けられる。第１及び第２固定手段５８，６０は実質上同一の構成であり、以下、第１固定手段５８（第２固定手段６０）について説明する。第１固定手段５８（第２固定手段６０）は、固定ボルト６２と、この固定ボルト６２が螺着される締付部材６４とから構成され、締付部材６４はレール本体４４の案内空間４６内を長手方向（図５において紙面に垂直な方向）に移動自在に収容される。締付部材６４は断面形状が略コ字状であり、その中央部に雌ねじ孔が設けられ、固定ボルト６２のねじ部はレール本体４４のスリット開口５６を通して締付部材６４の雌ねじ孔に螺着される。尚、第１及び第２固定手段５８，６０は、固定ボルト６２及び締付部材６４の組合せに代えて、例えばそれ自体周知の他の固定手段、例えば固定用ねじと締付片との組合せなどを用いることもできる。
【００４４】
第１及び第２収納体４，６の底部には、図６及び図７に示す下連結具４０２を設けるのが望ましい。第１収容体４の底壁２０８（図８参照）は矩形状に形成され、この底壁２０８の４側部には下方に垂下する垂下収容壁２１８が設けられ、この垂下収容壁２１８に関連して下連結具４０２の第１取付支持部材４０６、第１雄ねじ部材４０８及び第１螺合部材４１０が設けられている。また、第２収容体６の底壁２０８（図８参照）も矩形状に形成され、この底壁２０８の４側部には下方に垂下する垂下収容壁２１８が設けられ、この垂下収容壁２１８に関連して下連結具４０２の第２取付支持部材４１２、第２雄ねじ部材４１４及び第２螺合部材４１６が設けられている。
【００４５】
第１収納体４と第２収納体６との重なり部分の両端部には当接部材４１８，４２０が配設され、かかる当接部材４１８，４２０は、第１及び第２収納体４，６の垂下収容壁２１８間に介在されている。第１取付支持部材４０６は、金属製（例えば、アルミニウム製、ステンレス製など）のプレート状部材から構成され、当接部材４１８を覆うように例えば取付ねじ４２２によって第１収納体４（具体的には、その垂下収容壁２１８）に取り付けられる。この第１取付支持部材４０６及び当接部材４１８には貫通孔（当接部材４１８に設けられた貫通孔４２４のみを示す）が設けられ、これら貫通孔４２４を通して第１雄ねじ部材４０８が装着され、この第１雄ねじ部材４０８の雄ねじ部４２６（当接部材４１８から突出する部位）に第１螺合部材４１０が螺着されている。
【００４６】
また、第２取付支持部材４１２も、第１取付支持部材４０６と同様に、のプレート状部材から構成され、他方の当接部材４２０を覆うように例えば取付ねじ４２８によって第２収納体６（具体的には、その垂下収容壁２１８）に取り付けられる。この第２取付支持部材４１２及び当接部材４２０には貫通孔（当接部材４２０に設けられた貫通孔４３０のみを示す）が設けられ、これら貫通孔４３０を通して第２雄ねじ部材４１４が装着され、この第２雄ねじ部材４１４の雄ねじ部４３２（当接部材４２０から突出する部位）に第２螺合部材４１６が螺着されている。
【００４７】
そして、第１螺合部材４１０と第２螺合部材４１６との間に、これらを連結する連結部材４３４が介在されている。連結部材４３４は、例えば、金属製チェーン、ワイヤなどから構成され、その一端側の係止部４３６が第１螺合部材４１０の連結孔４３８に係止され、その他端側の係止部４４０が第２螺合部材４１６の連結孔４４２に係止される。
【００４８】
このように構成されるので、第１雄ねじ部材４０８（又は第２雄ねじ部材４１４）を締付け方向に回動すると、その雄ねじ部４２６（又は４３２）の作用によって第１螺合部材４１０（又は第２螺合部材４１６）が当接部材４１８（又は４２０）に近接する方向に移動され、連結部材４３４が緊張状態に保たれる。従って、連結部材４３４並びに第１及び第２雄ねじ部材４０６、４１４を介して、第１取付支持部材４０６及び第２取付支持部材４１２に相互に近接する方向の力が作用し、かかる力によって第１及び第２収納体４，６が室内の対向する壁面間に押圧される。
【００４９】
このように上連結具１６に加えて下連結部４０２を設けることによって、第１及び第２収納体４，６の上端部及び下端部を対向する壁面間に押圧させた状態で設置することができ、第１及び第２収納体４，６の横倒れ防止をより効果的に行うことができる。
【００５０】
第１及び第２収納体４，６は、室内空間２での移動を容易に行うことができるように、図８及び図９に示すように構成するのが望ましい（尚、図８においては、案内レールを省略して示している）。
【００５１】
図８及び図９を参照して、収納体２００（第１及び第２収納体４，６）は、小物、書籍などを収容するための収納本体２０２を備え、この収納本体２０２の底部にはコロ収容部２０４が設けられ、かかるコロ収容部２０４にコロ支持構造２０６が収容されている。
【００５２】
図示の収納本体２０２は、矩形状の底壁２０８、この底壁２０８の両側端部及び後端部から上方に延びる側壁２１０，２１２，２１４並びにこれら側壁２１０，２１２，２１４の上端部を接続する上壁２１６（第１及び第２収納体４，６の上壁３６，４０）を備え、この収納本体２０２の前面側が開放され、この前面開口を通して小物類などを収納することができる。尚、図示の例では、収納本体２０２内に中間仕切り壁２１６が一つ設けられているが、上下方向に間隔をおいて二つ以上設けるようにしてもよく、或いは取り除いて使用することもできる。
【００５３】
コロ収容部２０４は、収納本体２０２の底壁２０８の底面に設けられ、底壁２０８の前端部、両側端部及び後端部から下方に垂下する垂下収容壁２１８（図８において、四つの垂下収容壁２１８のうち二つを示し、図９において、四つの垂下収容壁２１８のうち一つを示す）から構成され、これら垂下収容壁２１８によって矩形状の収容空間２２０を規定する。
【００５４】
また、コロ支持構造２０６は、コロ収容部２０４の収納空間２２０の形状に対応した矩形状の支持本体２２２を備え、この支持本体２２２が収容空間２２０に収容され、四つの垂下収容壁２１８の内面に沿って上下方向に移動自在に収容される。この支持本体２２２の四角部（底面の四角部）にコロ手段２２４が取り付けられている。このコロ手段２２４は、支持本体２２２に取り付けられた取付部材２２６と、この取付部材２２６の略コ字状の支持部２２８に軸部材２３０を介して回転自在に支持されたコロ２３２とを有し、後述する如くして四つのコロ手段２２４のコロ２３２の一部をコロ収容部２０４から下方に突出させることによって、収納本体２０２はコロ支持構造２０６（具体的には、四つのコロ２３２）を介して、例えば室内の床面２３４に支持され（従って、コロ手段２２４を利用して容易に移動させることができる）、また四つのコロ手段２２４のコロ２３２をコロ収容部２０４に収容することによって、収納本体２０２はコロ収容部２０４を介して床面２３４に設置される（従って、コロ手段２２４を用いての移動を行うことができない）。尚、コロ手段２２４としては、それ自体周知の各種のものを用いることができ、取付部材２２６と支持部２２８が一体的となったもの、取付部材２２６に対して支持部２２８が回転自在に支持されたものなどを適宜に組み合わせて用いることができる。
【００５５】
このコロ支持機構２０６に関連して、高さ調整ねじ２４０が設けられている、更に説明すると、この形態では、収納本体２０２の底壁２０８の四角部には、コロ支持機構２０６の各コロ手段２２４に対応して、雌ねじ孔が設けられたねじスリーブ２４２が取り付けられ（図９において、それらの一つを示す）、各ねじスリーブ２４２に高さ調整ねじ２４０が螺着されている。この形態では、高さ調整ねじ２４２は、六角穴付き止めねじから構成され、止めねじの六角穴に対応する形状の先端部を有する専用工具２４４を用いることによって、締付け方向及び緩み方向に回動させることができる。尚、高さ調整ねじ２４０が作用する支持本体２２２の所定部位（即ち、コロ手段２２４に対応する支持本体２２２の上面）には、金属製プレート２４６を設けるのが好ましく、このように構成することによって、高さ調整ねじ２４０の先端部が金属製プレート２４６に作用し、高さ調整ねじ２４０による支持本体２２２の摩耗、損傷を抑えることができる。
【００５６】
このようなコロ手段付き収納体では、図９から容易に理解されるように、収納本体２０２は、底壁２０８に設けられたねじスリーブ２４２及びこれに螺着された高さ調整ねじ２４０を介してコロ支持機構２０６に支持され、このコロ支持機構２０６の四つのコロ手段２２４を介して床面２３４に支持される。
【００５７】
このような支持状態において、専用工具２４４を用いて四つの高さ調整ねじ２４０を締付け方向（又は緩み方向）に回動すると、収納本体２０２の底壁２０８からの高さ調整ねじ２４０の突出量が大きく（又は小さ）なり、これによって、コロ支持機構２０６が収容空間２２０内を収納本体２０２の底壁２０８から離隔する方向（又は近接する方向）に移動し、その結果、収納本体２０２の高さを高く（又は低く）調整することができる。尚、四つの高さ調整ねじ２４０の緩み方向の回動量を大きくすると、コロ支持機構２０６が収納本体２０２の底壁２０８に近接する方向に大きく移動して収容空間２２０内に収容され、このときには、コロ支持機構２０６を用いることなく、収納本体２０２はコロ収容部２０４（垂下収容壁２１８）を介して床面２３４に支持される。
【００５８】
このコロ手段付き収納体２００では、容易に理解する如く、特定個所の高さ調整ねじ２４０を締付け方向（又は緩み方向）に回動すると、この高さ調整ねじ２４０の突出量が大きく（又は小さ）なり、これによって、コロ支持機構２０６の支持本体２２２を介して特定個所に対応するコロ手段２２４が収納本体２０２の底壁２０８から離隔する方向（又は近接する方向）に移動され、その結果、収納本体２０２の特定個所の高さを高く（又は低く）調整することができ、収納本体２０２の傾きなどを解消することができる。
【００５９】
コロ支持機構２０６の各コロ手段手段２２４に対応して、図１０に示すように、支持脚２５１（図１０において一つのみ示す）を設けるようにしてもよい。図示の支持脚２５１は、支持軸部２５３と、この支持軸部２５３の下端部に設けられたベース部２５５とを備えている。支持軸部２５３には雄ねじ部が設けられ、その他端部には、高さ調整ねじ２４０と同様に、六角穴が設けられている。また、収納本体２０２の底壁２０８には、ブロック状部材２５７が取り付けられ、このブロック状部材２５７に支持脚２５１の支持軸部２５３が螺着され、支持脚２５１のこのような取付けを許容するために、コロ支持機構２０６の支持本体２２２及び収納本体２０２の底壁２０８に、支持軸部２５３が挿通する貫通孔２５９，２６１が設けられている。
【００６０】
高さ調整ねじ２４０についても、支持脚２５１と略同様に、収納本体２０２の底壁２０８にブロック状部材２６３を設け、このブロック状部材２６３の雌ねじ孔に高さ調整ねじ２４０を螺着するようにしてもよく、この場合、収納本体２０２の底壁２０８に高さ調整ねじ１４０のための貫通孔２６５が設けられる。
【００６１】
このように支持脚２５１を設けた場合、高さ調整ねじ２４０に使用する専用工具と同様のもの（図示せず）を用いて四つの支持脚２５１を締付け方向（又は緩み方向）に回動すると、収納本体２０２の底壁２０８からの支持脚２５１の突出量が大きく（又は小さく）なり、コロ手段２２４よりも下方に突出する（上方に収納される）と、収納本体２０２は、支持脚２５１によって固定的に安定して支持される（又はコロ手段２２４により可動可能に支持される。
【００６２】
尚、高さ調整ねじ２４０と同様に、特定個所の支持脚２５１を締付け方向（又は緩み方向）に回動すると、この支持脚２５１の突出量が大きく（又は小さく）なり、これによって、収納本体２０２の特定箇所の高さを高く（又は低く）調整することができ、このような支持状態においても、収納本体２０２の傾きなどを解消することができる。
【００６３】
次に、この収納体の間仕切り構造８の設置様式について説明する。主として図２、図３、図５及び図７を参照して、まず、図２に示すように、室内空間２を二つ室、即ち第１室１０と第２室１２に仕切るように第１収納体４及び第２収納体６を設置する。この設置は、第１収納体４の一端部と第１収納体６の一端部とが相互に重なるように、また第１収納体４の他端部が室内空間２の一方の壁部７０に接触するように、更に第２収納体６の他端部が室内空間２の他方の壁部７２に接触するように行う。この設置の際には、第１及び第２収納体４，６の収納本体２０２から４つのコロ手段２２４を下方に突出させ、この収納本体２０２をこれらコロ手段２２４で支持するようにし、これらコロ手段２２４による支持状態に保って移動させることによって、簡単に且つ容易に設置することができる。
【００６４】
この設置の際に、下連結具４０２を装着する。即ち、第１取付支持部材４０６及び当接部材４１８を通して延びる第１雄ねじ部材４０８に螺合する第１螺合部材４１０と第２取付支持部材４１２及び当接部材４２０を通して延びる第２雄ねじ部材４１４に螺合する第２螺合部材４１６との間に連結部材４３４を連結した状態にて、第１及び第２収納体４，６の重なる部分の間（垂下収容壁２１８の間）に当接部材４１８，４２０を介在させた後に、第１取付支持部材４０６を第１収納体４に取付ねじ４２２により取り付けるとともに、第２取付支持部材４１２を第２収納体６に取付ねじ４２８により取り付ける。
【００６５】
次いで、第１収納体４の上壁３６上に上連結具１６の第１取付部材１８を載置し、この第１取付部材１８を第１案内レール３８（第１収納体４の後端部に設けられた第１案内レール３８）に仮装着する。この第１取付部材１８の取付けは、例えば、第１案内レール３８の案内空間４６内に第１固定手段５８の締付部材６４を挿入して所定位置に位置付け、かく挿入した状態にて、第１固定手段５８の固定用ボルト６２を第１取付部材１８の貫通孔２６及びレール本体４４のスリット開口５６を通して螺着し、第１固定手段５８を仮装着状態とする。
【００６６】
同様にして、第２収納体６の上壁４０上に上連結具１６の第２取付部材２０を載置し、この第２取付部材２０を第２案内レール４２（第２収納体６の後端部に設けられた第２案内レール４２）に仮装着する。この第２取付部材２０の取付けは、第１取付部材１８の取付けと同様に、第２案内レール４２の案内空間４６内に第２固定手段６０の締付部材６４を挿入し、第２固定手段６０の固定用ボルト６２を第２取付部材２０の貫通孔２６及びレール本体４４のスリット開口５６を通して螺着し、このようにして第２固定手段６０を仮装着状態とする。
【００６７】
次に、上連結具１６の連結部材２２としての一対のボルト部材３０を第１及び第２取付部材１８，２０の垂直部２９間に装着し、一対のボルト部材３０をある程度締付け方向に回動させる。かくすると、第１及び第２取付部材１８，２０が仮装着状態であるので、この締付け方向の回動によって、第１及び第２取付部材１８，２０が相互に近接方向に移動され、第１及び第２取付部材１８，２０間がある程度小さくなるまで締付け方向に回動させる。
【００６８】
このようにして第１及び第２取付部材１８，２０を所定位置に位置付けた後に、この位置に固定して第１及び第２取付部材１８，２０を第１及び第２案内レール３８，４２に確実に固定する。この固定は、第１固定手段５８（及び第２固定手段６０）の固定用ボルト６２を締付け方向に強く締め付ければよく、かくすると、締付部材６４が固定用ボルト６２の頭部側に移動してレール本体４４の上壁５４及び第１取付部材１８（及び第２取付部材２０）のベース部２４を締め付け、第１取付部材１８（及び第２取付部材２０）が第１案内レール３８（及び第２案内レール４２）に確実に固定される。
【００６９】
その後、上連結具１６の一対のボルト部材３０を緩み方向に回動させるとともに、下連結具４０２の第１雄ねじ部材４０８及び／又は第２雄ねじ部材４１４を締付け方向に回動すればよい。上連結具１６のボルト部材３０を回動させると、第１及び第２取付部材１８，２０が相互に離隔する方向に移動され、これによって、第１及び第２案内レール３８，４２を介して第１及び第２収納体４，６が相互に離隔する方向に移動される。また、下連結具４０２の第１雄ねじ部材４０８（及び／又は第２雄ねじ部材４１４）を回動すると、第１及び第２螺合部材４１０，４１６並びに第１及び第２雄ねじ部材４０８，４１４を介して第１及び第２取付支持部材４０６、４１２が相互に近接する方向に移動される。その結果、第１収納体４の他側部が室内空間２の一方の壁部７０に押し付けられ、また第２収納体６の他端部が室内空間２の他方の壁部７２に押し付けられ、壁面をキズ付けることなく室内空間２を第１及び第２収納体４，６によって間仕切りすることができる。
【００７０】
この間仕切り状態においては、第１及び第２収納体４，６が室内空間２の対向する両壁部７０，７２間に圧接状態に保持されるので、かかる収納体４，６が室内空間２の壁部として機能し、また壁部７０，７２と圧接状態に保たれるので、地震などの際の横倒れを少なく抑えることができ、安定的に設置することができる。尚、このように設置した後、圧接状態が維持されるように、連結具１６のロック用ナット３４を締め付けてロック状態とする。また、高さ調整ねじ２４０を緩み方向に回動させて４つのコロ手段２２４を収容壁２１８内に収容し、収容壁２１８によって固定的に設置する（尚、支持脚２５１が設けられたものにあっては、支持脚２５１を締付け方向に回動させてコロ手段２２４よりも下方に突出させ、支持脚２５１を介して固定的に設置する）。
【００７１】
第１及び第２収納体４，６が大きく重なる（即ち、重なり部分が大きい）ときには、第１及び第２取付部材１８，２０は、例えば、図１１に示すように取り付けることができる。この取付状態では、第１取付部材１８の一側部側の貫通孔２６を利用して、第１固定手段５８（固定用ボルト６２及び締付部材６４）が、第１収納体４に取り付けられた第１案内レール３８に取り付けられるとともに、第１取付部材１８の他側部側の貫通孔２６を利用して、第１固定手段５８が、第２収納体６に取り付けられた第２案内レール４２に取り付けられる。また、同様に、第２取付部材２０の一側部側の貫通孔２６を利用して、第２固定手段６０（固定用ボルト６２及び締付部材６４）が、第２収納体６に取り付けられた第２案内レール４２に取り付けられるとともに、第２取付部材２０の他側部側の貫通孔２６を利用して、第２固定手段６０が、第１収納体４に取り付けられた第１案内レール３８に取り付けられる。このように第１及び第２取付部材１８，２０を第１及び第２収納体４，６に取り付けることによって、第１及び第２収納体３４，６をより強固に連結することができる。
【００７２】
〔収納体の横倒れ防止構造〕
上述した第１及び第２収納体４，６には、例えば、図１２及び図１３に示す横倒れ防止構造を適用することができる。尚、上述した構成と実質上同一のものには同一の参照番号を付し、その説明を省略している。
【００７３】
図１２及び図１３において、この実施形態では、横倒れ防止構造は、第１収納体４（第２収納体６）の上壁３６（４０）と室内の天井部８２との間に介在される横倒れ防止手段８４から構成される。図示の横倒れ防止手段８４は、第１収納体４（第２収納体６）の上壁３６（４０）に取り付けられる収納体側部材８６と、天井部８２に近接乃至接触される天井側部材８８とを備えている。収納体側部材８６及び天井側部材８８は適宜の長さを有するものでよいが、例えば、第１収納体４（第２収納体６）の実質上全幅にわたる大きさにすることによって、室内空間を第１及び第２収納体４，６並びに横倒れ防止手段８４によって完全に間仕切ることが可能となる。
【００７４】
収納体側部材８６は第１収納体４（第２収納体６）に取り付けられるベース部９０と、このベース部９０から実質上垂直に立上がる垂直部９２とを有し、ベース部９０には固定手段９４を取り付けるための複数の貫通孔９６（図８において一つ示す）が間隔をおいて設けられ、また垂直部９２には、天井側部材８８を取り付けるための複数の案内レール９８（図１２及び図１３において一つ示す）が間隔をおいて設けられる。
【００７５】
この収納体側部材８６は、第１収納体４（第２収納体６）に設けられた第１案内レール３８（第２案内レール４２）、例えば中央に設けられた第１案内レール３８（第２案内レール４２）を利用し、第１固定手段５８（第２固定手段６０）と同様の固定手段９４を用いて、第１案内レール３８（第２案内レール４２）の長手方向に位置調整自在に固定することができる。即ち、第１案内レール３８（第２案内レール４２）内に挿入した締付部材１００に固定用ボルト１０２のねじ部を収納体側部材８６の貫通孔９６を通して螺着し、この固定用ボルト１０２を更に締め付けることによって、収納体側部材８６が第１案内レール３８（第２案内レール４２）を介して第１収納体４（第２収納体６）に取り付けられる。
【００７６】
また、天井側部材８８は、天井作用部１０４と、この天井作用部１０４から垂下する垂下部１０６とを備え、垂下部１０６には、収納体側部材８６の垂直部９２の案内レール９８に対応して、上下方向に間隔をおいて一対の貫通孔１０８が設けられている。収納体側部材８６の案内レール９８は第１及び第２収納体４，６の第１及び第２案内レール３８，４２と実質上同一のものでよく、上記固定手段９４と同様の固定手段１０９を用いて収納体側部材８６の垂直部９２に取り付けられる。即ち、案内レール９８内に挿入した締付部材１１０に固定用ボルト１１２のねじ部を天井側部材８８の貫通孔１０８を通して螺着し、この固定用ボルト１１２を更に締め付けることによって、天井側部材８８が案内レール９８を介して収納体側部材８６の垂直部９２に取り付けられる。このとき、締付部材１１０は案内レール９８内をこれに沿って移動自在であるので、この締付部材１１０を移動させることによって、収納体側部材８６に対する天井側部材８８の相対的位置、即ち横倒れ防止手段８４の高さを調整することができ、このように高さ調整して天井側部材８８の天井作用部１０４が天井部８２に圧接され、このように横倒れ防止手段８４を取り付けることによって、地震などの際における第１収納体４（第２収納体６）の横倒れを少なく抑えることができる。
【００７７】
上述した横倒れ防止構造に関連して、図１４に示す押上げ手段を設けることができる。図示の押上げ手段２８０は、軸部材２８２と、この軸部材２８２の雄ねじ部に螺着された押上げナット２８４とから構成され、軸部材２８２の基部が収納体側部材８６のベース部９０に固定され、その雄ねじ部はベース部９０から上方に延びている。また、天井側部材８８の垂下部１０６には、軸部材２８２対応して、収容凹部２８６が設けられ、かかる収容凹部２８６が上方に延び、軸部材２８２の雄ねじ部が天井側部材８８の収容凹部２８６に収容されている。
【００７８】
このように構成されているので、固定用ボルト１１２を緩めた状態において、押上げナット２８０を締付け方向（又は緩み方向）に回動させると、この押上げナット２８０が天井側部材８８を押上げてその天井作用部１０４を天井８２に圧接させることができる（又は押上げナット２８０に当接した状態で天井側部材８８が自重により下方に下がる）。
【００７９】
この横倒れ防止構造は、例えば、図１５〜図１８に示すように構成することができる。図１５〜図１８において、この変形形態では、第１収納体４（第２収納体６）の上壁３６（４０）と室内の天井部との間に介在される横倒れ防止手段５０２から構成される。図示の横倒れ防止手段５０２は、第１収納体４（第２収納体６）の上壁３６（４０）に取り付けられる収納体側部材５０４と、天井部に近接乃至接触される天井側部材５０６とを備えている。収納体側部材５０４及び天井側部材５０６は適宜の長さを有するものでよいが、上述した実施形態と同様に、第１収納体４（第２収納体６）の実質上全幅にわたる大きさにすることによって、室内空間を第１及び第２収納体４，６並びに横倒れ防止手段５０２によって完全に間仕切ることが可能となる。
【００８０】
収納体側部材５０４は第１収納体４（第２収納体６）に取り付けられるベース部５０８と、このベース部５０８から実質上垂直に立上がる垂直部５１０とを有し、ベース部５０８には固定手段５０７（上述したと同様のものでよい）を取り付けるための複数のスリット５１２が間隔をおいて設けられている。また、垂直部５１０は、ベース部５０８から実質上垂直上方に延びる一対の垂直案内壁５１４と、一対の垂直案内壁５１４間に配設された矩形状の突状壁５１６とから構成され、かかる突状壁５１６が上方に突出する凸部を構成する。
【００８１】
この収納体側部材５０４は、上述したと同様に、第１収納体４（第２収納体６）に設けられた第１案内レール３８（第２案内レール４２）、例えば前側に設けられた第１案内レール３８（第２案内レール４２）を利用し、上述したと同様の固定手段５０７を用いて、第１案内レール３８（第２案内レール４２）に固定される。
【００８２】
また、天井側部材５０６は、天井作用部５１８と、この天井作用部５１８から垂下する垂下壁部５２０とを備え、垂下壁部５２０には、収納体側部材５０４の突状壁５１６に対応する矩形状の凹状部５２２が設けられ、凹状部５２２が上方に窪む凹部を構成する。この天井側部材５０６の垂下壁部５２０は、収納体側部材５０４の一対の垂直案内壁５１４間に挿入され、また収納体側部材５０４の突状壁５１６（凸部）が天井側部材５０６の凹状部５２２（凹部）に受け入れられ、このような装着状態においては、天井側部材５０６の前後方向（図１５において上下方向、図１６において左下から右上の方向）の移動は、収納体側部材５０４の一対の垂直案内壁５１４によって拘束され、またこの天井側部材５０６の横方向（図１５において左右方向、図１６において左上から右下の方向）の移動は、収納体側部材５０４の突状壁５１６によって拘束される。
【００８３】
この横倒れ防止構造に関連して、押上げ手段５２４が設けられている。この押上げ手段５２４は、押上げボルト５２６と、この押上げボルト５２６のねじ部に螺合されたナット部材５２８とから構成されている。また、収納体側部材５０４の一方の垂直案内壁５１４には、押上げボルト５２６に対応して収容凹部（図示せず）が設けられ、かかる収容凹部が下方に延び、押上げボルト５２６のねじ部が収納体側部材５０４のこの収容凹部に収容されている。
【００８４】
このように構成されているので、押上げ手段５２４のナット部材５２８を締付け方向（又は緩み方向）に回動させると、ナット部材５２８と螺合する押上げボルト５２６が上方向（又は下方向）に移動し、この押上げボルト５２６の頭部５３０が天井側部材５０６の天井作用部５１８を押上げてその天井作用部１０４を天井８２に圧接させることができる（又は押上げボルト５２６の頭部５３０に当接した状態で天井側部材５０６が自重により下方に下がる）。従って、図１５〜図１８に示す横倒れ防止構造を用いても上述したと同様の作用効果が達成される。
【００８５】
〔収納体の他の連結様式〕
このような収納体は、例えば、図１９に示すように連結することができ、この場合、室内空間を二つに間仕切るのではなく、単に連結して連結状態で室内に設置する。図１９において、この実施形態では、第１の収納体４Ａと第２収納体６Ａとが、上連結具１６Ａを利用して連結される。
【００８６】
第１収納体４Ａの奥行き寸法（図１９において左右方向の寸法）と第２収納体６Ａの幅寸法（図１９において左右方向の寸法）とが等しくなるように形成され、例えば、第１収納体４Ａの片側面に第２収納体６Ａが設置される。第１収納体４Ａの上壁３６には、上述したと同様に、その前後方向（図１３において左右方向）に間隔をおいて三つの第１案内レール３８が設けられ、また第２収納体６Ａの上壁４０には、その前後方向（図１３において上下方向）に間隔をおいて三つの第２案内レール４２が設けられている。
【００８７】
この形態では、第１収納体４Ａの片側部と第２収納体６Ａの後端部とが上連結具１６Ａによって連結される。上連結具１６Ａは、上述したと同様に、第１取付部材１８及び第２取付部材２０を備え、かかる第１及び第２取付部材１８，２０は上述した上連結具１６と同様の構成のものである。第１取付部材１８は、第１収納体４Ａの中央の第１案内レール３８を利用し、第１固定手段５８を用いて上述したと同様にして固定される。また、第２取付部材２０は、第２収納体６Ａの後端部の第２案内レール４２を利用し、第２固定手段６０を用いて固定される。そして、第１及び第２取付部材１８，２０の垂直部２９は、それらの貫通孔（図示せず）を通してボルト及びナット（図示せず）を螺着することによって、相互に連結され、このようにして第１及び第２収納体４Ａ，６Ａが上連結具１６Ａを介して連結される。
【００８８】
このような収納体は、図２０又は図２１に示すように連結することもできる。図２０において、この実施形態では、第１の収納体４Ｂと第２収納体６Ｂとが、上連結具１６Ａを利用して直列状に連結される。即ち、第１収納体４Ｂの片側面に第２収納体６Ｂが横並びで設置される。第１収納体４Ｂの上壁３６には、上述したと同様に、その前後方向（図２０において上下方向）に間隔をおいて三つの第１案内レール３８が設けられ、また第２収納体６Ｂの上壁４０には、その前後方向（図２０において上下方向）に間隔をおいて三つの第２案内レール４２が設けられている。そして、第１収納体４Ｂの片側部（図２０において右側部）と第２収納体６Ｂの片側部（図２０において左側部）とが上連結具１６Ａによって連結される。即ち、上連結具１６Ａの取付部材１８は、第１収納体４Ｂの中央の第１案内レール３８を利用し、第１固定手段５８を用いて上述したと同様にして固定され、第２取付部材２０は、第２収納体６Ｂの中央の第２案内レール４２を利用し、第２固定手段６０を用いて固定され、これら第１及び第２取付部材１８，２０の垂直部２９が上述したと同様にしてボルト及びナット（図示せず）により相互に連結され、このようにして第１及び第２収納体４Ｂ，６Ｂが上連結具１６Ａを介して横並びに連結される。
【００８９】
図２１において、この実施形態では、第１の収納体４Ｃと第２収納体６Ｃとが、上連結具１６Ａを利用してＬ字状に連結される。即ち、第１収納体４Ｃの背面側に第２収納体６Ｃの片側部が設置される。第１収納体４Ｃの上壁３６には、上述したと同様に、その前後方向（図２１において左右方向）に間隔をおいて三つの第１案内レール３８が設けられ、また第２収納体６Ｃの上壁４０には、その前後方向（図２１において上下方向）に間隔をおいて三つの第２案内レール４２が設けられている。そして、第１収納体４Ｃの後端部と第２収納体６Ｃの片側部とが上連結具１６Ａによって連結される。即ち、上連結具１６Ａの取付部材１８は、第１収納体４Ｃの後端部の第１案内レール３８を利用し、第１固定手段５８を用いて上述したと同様にして固定され、第２取付部材２０は、第２収納体６Ｃの中央の第２案内レール４２を利用し、第２固定手段６０を用いて固定され、これら第１及び第２取付部材１８，２０の垂直部２９が上述したと同様にして相互に連結される。
【００９０】
〔収納体の連結構造〕
第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）及び第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）を、例えば図１９（図２０，図２１）に示すように連結する場合、それらの下端部を連結するために、図２２及び図２３に示す連結構造を採用するのが望ましい。図２２及び図２３において、第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）は、収納するための収納本体１２２を備え、この収納本体１２２の底部に載置部１２４が設けられ、収納本体１２２は、例えばその全周において載置部１２４より外側に突出し、収納本体１２２の下方であって、載置部１２４の外側には下収容空間１２６が規定される。同様に、第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）も、収納するための収納本体１３２を備え、この収納本体１３２の底部に載置部１３４が設けられ、収納本体１３２は、例えばその全周において載置部１３４より外側に突出し、収納本体１３２の下方であって、載置部１３４の外側には下収納空間１３６が規定される。
【００９１】
この連結構造は、第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）及び第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）をそれらの下端部で連結するための下連結具１３８を備えている。この下連結具１３８は棒状の連結本体１４０を備え、その断面形状が矩形状に形成されている。この連結本体１４０の上面には断面コ字状の突状連結部材１４２が固定され、この突状連結部材１４２は連結本体１４０の一端から他端まで設けられている。突状連結部材１４２の一方の垂直突部１４４は第１連結突部を構成し、その他方の垂直突部１４６は第２連結突部を構成する。
【００９２】
また、第１収納体４Ａの収納本体１２２の例えば一側部（載置部１２４から外側に突出している部分）の底面には、第１スリット１４８が設けられ、この第１スリット１４８はこの一側部の一端から他端（言い換えると、収納本体１２２の前端からから後端）まで設けられている。更に、第２収納体６Ａの収納本体１３２の例えば後端部（載置部１３２から外側に突出している部分）の底面には、第２スリット１５０が設けられ、この第２スリット１５０は、この後端部の一端から他端（言い換えると、収納本体１３２の一側端から他側端）まで設けられている。
【００９３】
このような下連結具１３８を用いた連結は、例えば、次のようにして行われる。図２２及び図２３に示すように、第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）の収納本体１２２と第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の収納本体１３２を床面１５２に正しく並列し、このように設置することによって、第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）の載置部１２４の外側と第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の載置部１３４の外側に下収容空間１２６，１３６が生じる。そして、このように設置した後に、下収容空間１２６と下収容空間１３６を合わせて規定された空間に下連結具１３８をスライドさせて挿入する。この時、下連結具１３８の一方の垂直突部１４４が収納本体１２２に設けられた第１スリット１４８に挿入される。これによって、第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）の下端部は、下連結具１３８の突状連結部材１４２（第１連結突部）に連結される。
【００９４】
その後、第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）を幾分持ち上げ、下連結具１３８の他方の垂直部１４６（第２連結突部）を第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の第２スリット１５０内に挿入させながら第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）を床面１５２に載置する。このように下連結具１３８を装着すると、図２２に示すように、連結本体１４０の片側部が第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）の下収容空間１２６に収容され、その他側部が第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の下収容空間１３６に収容されるとともに、下連結具１３０の一方の垂直突部１４４が第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）の第１スリット１４８に挿入され、その他方の垂直部１４６が第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の第２スリット１５０に挿入され、第１及び第２収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）、６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の下端部は、下連結具１３６の突状連結部材１４２を介して確実に連結される。
【００９５】
従って、例えば、図１９（図２０，図２１）に示す連結様式を採用して第１及び第２収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ），６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の上端部を上連結具１６Ａを用いて連結するとともに、第１及び第２収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ），６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の下端部をこの下連結具１３８を用いて連結することによって、第１及び第２収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ），６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の上端部及び下端部を相互に連結することができ、より確実に連結することができる。
【００９６】
下連結具は、例えば、図２４に示すように構成することもできる。図２４において、この連結構造では、第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）及び第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）は、上述したと同様の構成であり、第１収納体４Ａの収納本体１２２の底部に載置部１２４が設けられ、載置部１２４の外側には下収容空間１２６が規定される。同様に、第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の収納本体１３２の底部に載置部１３４が設けられ、この載置部１３４の外側には下収納空間１３６が規定される。
【００９７】
この連結構造は、第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）及び第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）をそれらの下端部で連結するための下連結具６０２を備えている。この下連結具６０２は棒状の連結中間部材６０４と、第１及び第２収納体４Ａ，６Ａを連結するための下連結部材６０６を備えている。連結中間部材６０４は、断面形状が矩形状に形成され、第１収納体４Ａの載置部１２４の外側の下収容空間１２６及び第２収納体６Ａの載置部１３４の外側の下収容空間１３４によって規定される空間に装着される。また、下連結部材６０６は、断面コ字状に形成され、その一端側には、上方に延びる第１連結突部６０８が設けられ、その他端部には、上方に延びる第２連結突部６１０が設けられる。
【００９８】
このような下連結具６０２を用いる場合には、第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）の収納本体１２２と第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の収納本体１３２を床面に並列し、このように設置した後に、第１収納体４Ａの下収容空間１２６と第２収納体６Ａの下収容空間１３６を合わせて規定された収容空間に下連結具６０２の連結中間部材６０４をスライドさせて挿入する。その後、例えば、第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）を幾分持ち上げ、下連結具６０２の下連結部材６０６の第１連結突部６０８が第１収納体４Ａの載置部１２４の内側に位置するように、第１収納体４Ａを下連結部材６０６を介して床面に載置する。同様に、第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）を幾分持ち上げ、下連結具６０２の下連結部材６０６の第２連結突部６１０が第２収納体６Ａの載置部１３４の内側に位置するように、第２収納体６Ａを下連結部材６０６を介して床面に載置する
このように下連結具６０２を装着すると、図２２に示すように、下連結部材６０６の連結中間部材６０４の一側部が第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）の下収容空間１２６に収容され、その他側部が第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の下収容空間１３６に収容されるとともに、下連結部材６０６の第１連結突部６０８が第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）の載置部１２４の内側に位置し、その第２連結突部６１０が第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の載置部１３４の内側に位置し、第１及び第２収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）、６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）の下端部は、下連結具６０２の下連結部材６０６を介して確実に連結され、このようにしても第１収納体４Ａ（４Ｂ，４Ｃ）と第２収納体６Ａ（６Ｂ，６Ｃ）とを所要の通りに連結することができる。
【００９９】
〔収納体の間仕切り構造の他の実施形態〕
次に、図２５及び図２６を参照して、本発明に従う収納体の間仕切り構造の他の実施形態について説明する。図２５及び図２６において、この実施形態においては、収納体として三つの収納体、即ち第１〜第３収納体７０２，７０４，７０６が用いられる。尚、これら第１〜第３収納体７０２，７０４，７０６は、適宜の形態のものでよく、例えば、上述した第１収納体４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）、第２収納体６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）などを用いることができる。
【０１００】
第１収納体７０２と第２収納体７０４とは、上述した上連結具１６（図１〜図５に示す形態のもの）を用いて連結することができ、更に上述した下連結具４０２（図６及び図７に示す形態のもの）を用いて連結するようにしてもよい。上連結具１６及び下連結具４０２による連結については、上述した記載を参照されたい。
【０１０１】
また、第２収納体７０４と第３収納体７０６とは、上連結体７０８を用いて連結される。上連結体７０８はプレート状部材から構成され、その一側部の一端側が、第２収納体７０４の上壁７１０に設けられた案内レール７１２に上述したと同様にして取り付けられ、その一側部の他端側が、第３収納体７０６の上壁７１４に設けられた案内レール７１４に上述したと同様に取り付けられる。
【０１０２】
第２収納体７０４と第３収納体７０６との間に上連結体７０８を取り付けた状態においては、この上連結体７０８の他側部は、第２及び第３収納体７０４，７０６から外側に突出するようになり、上連結体７０８の突出する他側部の下面に上吊り案内レール７１８が取り付けられ、この上吊り案内レール７１８に上吊り建具の一例としての引き戸７２０が所要の通りに取り付けられる。
【０１０３】
上吊り案内レール７１８は、上連結体７０８に固定される取付本体部７２２と、取付本体部７２２の両側部から垂下する垂下側壁７２４，７２６と、垂下側壁７２４，７２６の下端から内側に突出する支持側壁７２８，７３０とを有している。一方、引き戸７２０の上端部には、幅方向（図２６において紙面に対して略垂直な方向）に間隔をおいて一対の支持コロ手段７３２（図２６において、一方のみを示す）が設けられ、引き戸７２０はかかる支持コロ手段７３２を介して上吊り案内レール７１８に移動自在に支持される。この形態では、支持コロ手段７３２は、引き戸７２０の上端部に取り付けられた取付本体７３４を備え、この取付本体７３４に支持軸７３６が取り付けられ、かかる支持軸７３６の両端部に支持コロ７３８，７４０が回転自在に装着され、一対の支持コロ７３８，７４０が上吊り案内レール７１８の支持側壁７２８，７３０に支持され、従って、支持コロ手段７３２の一対の支持コロ７３８，７４０が上吊り案内レール７１８の支持側壁７２８，７３０の上面に沿ってその長手方向に移動自在となり、このような支持コロ手段７３２の移動によって、引き戸７２０の開け閉めを行うことができる。
【０１０４】
このような引き戸７２０を備えた間仕切り構造においても、第１及び第２収納体７０２，７０４が上述した上連結具１６（必要なときには下連結具４０２をも加えて）を介して相互に連結されるので、上連結具１６の第１及び第２取付部材１８，２０を相互に離隔する方向に移動させることによって、第１収納体７０２を室内の片側の壁部に、また第２収納体７０２及び上連結体７０６を介して第３収納体７０６を室内の対向する他側の壁部に圧接させることができ、引き戸７０を備えた間仕切り構造を提供することができる。
【０１０５】
また、上連結体７０８には、上吊り建具（例えば、引き戸７２０など）のための上吊り案内レール７１８が設けられ、上吊り案内レール７１８に上吊り建具が移動自在に吊り下げられているので、室内に設置された第２及び第３収納体間に上吊り建具（例えば、引き戸）を設けることができる。
【０１０６】
例えば、上述した実施形態では、三つの収納体（即ち、第１〜第３収納体７０２，７０４，７０６）を室内の対向する壁部間に配置しているが、このような構成に限定されず、四つ以上の収納体を対向する壁面間に配設するようにしてもよい。
【０１０７】
以上、本発明に従う間仕切り構造などの実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変更乃至修正が可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
２  室内空間
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  収納体
８  間仕切り構造
１６，１６Ａ、１３８  連結具
１８  第１取付部材
２０  第２取付部材
２２  連結部材
３８  第１案内レール
４２  第２案内レール
５８  第１固定手段
６０  第２固定手段
８４  横倒れ防止手段
８６  収納体側部材
８８  天井側部材
１２２，１３２，２０２  収納本体
１４０  連結本体
１４４，１４６  垂直突部（連結突部）
１４８，１５０  スリット
２０４  収容部
２０６  コロ支持機構
２２２  支持本体
２２４  コロ手段
２４０  高さ調整ねじ
２５１  支持脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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