(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４本の断面が略円形である丸ベルト（１１，１２，１３，１４）と、
上記丸ベルト（１１，１２，１３，１４）が巻回されたプーリ（２１，２３；２２，２４）と、
上記プーリ（２１，２３；２２，２４）を駆動する駆動装置と
を備え、
上記４本の丸ベルト（１１，１２，１３，１４）は、断面が略円形の長尺物（１０）の周囲に接触するように配置されており、
上記丸ベルト（１１，１２）を長尺物（１０）に向けて押圧する押圧ローラ（４１，５１）を有する押さえ機構（５０）と、
上記長尺物（１０）が所定の位置にきたことを検出するセンサ（７１）と、
上記センサ（７１）から、上記長尺物（１０）が所定の位置にきたことを表す信号を受けたときに、上記押さえ機構（５０）の押圧ローラ（５１）が丸ベルト（１１，１２）を押圧する力を弱くする制御部（７０）と
を備える
ことを特徴とする送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送り装置において、
２つの上記丸ベルト（１１，１２）は、第１のプーリ（２１，２３）に巻回され、
別の２つの上記丸ベルト（１３，１４）は、第２のプーリ（２２，２４）に巻回されている
ことを特徴とする送り装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送り装置において、
上記２つの丸ベルト（１１，１２；１３，１４）が巻回されているプーリ（２１，２３；２２，２４）には、上記２つの丸ベルト（１１，１２；１３，１４）の間に位置すると共に、上記２つの丸ベルト（１１，１２）に面接触する突起（２７，２８）が設けられている
ことを特徴とする送り装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の送り装置において、
上記押圧ローラ（４１）は、上記丸ベルト（１１，１２）の移動を妨げる鍔（４１ｂ）を有する鍔付きローラ（４１）である
ことを特徴とする送り装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の送り装置において、
上記４本の丸ベルト（１１，１２，１３，１４）を駆動するプーリ（２１，２３；２２，２４）を同期させる歯車機構（３１，３２）
を備える
ことを特徴とする送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、空気調和機の伝熱管等の長尺物の送りに使用する送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の送り装置としては、図９に示すように、２つの平ベルト３０１，３０２を対向して配置し、この平ベルト３０１，３０２の対向する面に設けた断面略円弧状の溝３０１ａ，３０２ａで伝熱管３０３を挟んで搬送するようにしたものがある（特許文献１：特開２００８−１２６２６８号公報の図３）。
【０００３】
しかしながら、上記従来の送り装置では、円弧状の溝３０１ａ，３０２ａは伝熱管３０３が嵌り込む寸法でなければならいないため、異なる径の伝熱管を搬送する場合は、それに応じた寸法の円弧状の溝を有する平ベルトに交換しなければならなくて、汎用性がないと言う問題があった。
【０００４】
また、上記従来の送り装置では、伝熱管３０３を上下の二方向から平ベルト３０１，３０２の円弧状の溝３０１ａ，３０２ａで押圧するため、微視的にみると、２点接触になって、伝熱管３０３が扁平になる虞があった。
【０００５】
さらにまた、上記従来の送り装置では、円弧状の溝３０１ａ，３０２ａを有する特殊な平ベルト３０１，３０２を用いているため、その特殊な平ベルト３０１，３０２のために専用の金型が必要になって、製造コストが高くなり、また、発注からの納期が長くなると言う問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１２６２６８号公報の図３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明の課題は、種々の径の長尺物を搬送することができて汎用性があり、かつ、長尺物を扁平にする虞がなく、かつ、安価、短納期で製造することができる送り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の送り装置は、
４本の断面が略円形である丸ベルトと、
上記丸ベルトが巻回されたプーリと、
上記プーリを駆動する駆動装置と
を備え、
上記４本の丸ベルトは、断面が略円形の長尺物の周囲に接触するように配置されており、
上記丸ベルトを長尺物に向けて押圧する押圧ローラを有する押さえ機構と、
上記長尺物が所定の位置にきたことを検出するセンサと、
上記センサから、上記長尺物が所定の位置にきたことを表す信号を受けたときに、上記押さえ機構の押圧ローラが丸ベルトを押圧する力を弱くする制御部と
を備える
ことを特徴としている。
【０００９】
上記構成の送り装置は、伝熱管等の断面が略円形の長尺物の周囲の４箇所に４本の丸ベルトが接触して搬送するので、種々の幅広い径の長尺物を搬送することができ、汎用性がある。また、上記４本の丸ベルトの潰代を変え、あるいは、汎用品である丸ベルトを、それと異なる径の丸ベルトと交換することによって、種々の径の長尺物を搬送することができる。
【００１０】
また、上記送り装置は、伝熱管等の長尺物を平ベルトの円弧状の溝で２点接触で押圧するのではなくて、長尺物の周囲の４箇所を４本の丸ベルトで押さえるので、長尺物が扁平にならず、偏変形を防止できる。
また、この発明では、押圧ローラによって丸ベルトを長尺物に向けて押圧できるので、丸ベルトの搬送力を増大できる。
また、この発明によれば、上記センサは、長尺物が所定の位置にきたことを検出し、このセンサからの長尺物が所定の位置にきたことを表す信号に基づいて、制御部は、押圧ローラが丸ベルトを押圧する力を弱くして、搬送力を小さくすることができるので、長尺物の座屈や長尺物の先端の変形を防止できる。
【００１１】
上記送り装置は、円弧状の溝付きの平ベルトのような特殊形状のベルトではなくて、一般的な丸ベルトを使用しているので、安価、短納期で製作できる。
【００１２】
１実施形態では、
２つの上記丸ベルトは、第1のプーリに巻回され、
別の２つの上記丸ベルトは、第２のプーリに巻回されている。
【００１３】
上記実施形態によれば、第１および第２プーリの夫々に２つの丸ベルトが巻回されているから、簡単に２つの丸ベルトの同期をとることができ、かつ、構造が簡単安価になる。
【００１４】
また、１実施形態では、
上記２つの丸ベルトが巻回されているプーリには、上記２つの丸ベルトの間に位置すると共に、上記２つの丸ベルトに面接触する突起が設けられている。
【００１５】
上記実施形態によれば、上記２つの丸ベルトに面接触する突起の存在によって、上記２つの丸ベルトとプーリとの接触面積が増大して、搬送能力が増大する。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
また、１実施形態では、
上記押圧ローラは、上記丸ベルトの移動を妨げる鍔を有する鍔付きローラである。
【００１９】
上記実施形態によれば、上記丸ベルトを長尺物に向けて鍔付きローラで押圧したときに、丸ベルトが押圧方向に対して横方向に逃げようとするが、その丸ベルトの逃げを鍔が防止するので、搬送力を増大できる。
【００２０】
また、上記鍔は、鍔付きローラで一部であって、回転するから、丸ベルトの横方向の動きを拘束しても、丸ベルトを損傷することはない。
【００２１】
【００２２】
【００２３】
また、１実施形態では、
上記４本の丸ベルトを駆動するプーリを同期させる歯車機構
を備える。
【００２４】
上記実施形態では、歯車機構でプーリを同期させるので、簡単に、４本の丸ベルトの送り速度を同じにすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明の送り装置は、伝熱管等の断面が略円形の長尺物の周囲の４箇所に４本の丸ベルトを接触させて長尺物を搬送するので、種々の径の長尺物を搬送することができ、汎用性があり、かつ、長尺物が扁平にならず、偏変形を防止でき、かつ、安価、短納期で製作できるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、この発明の１実施形態の送り装置を用いたベンダーの模式図である。
【図２】図２は、上記実施形態の送り装置の要部の断面図である。
【図３】図３は、上記実施形態の送り装置の斜視図である。
【図４】図４は、上記実施形態の送り装置の後方から見た斜視図である。
【図５】図５は、上記実施形態の送り装置の前方から見た斜視図である。
【図６】図６は、上記実施形態の送り装置の歯車機構の部分を示す斜視図である。
【図７】図７は、上記実施形態の送り装置の押さえ機構および支持機構を示す模式図である。
【図８】図８の押圧ローラおよび支持ローラの変形例を示す図である。
【図９】従来の送り装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２８】
図１は、この発明の１実施形態の送り装置を用いたベンダーを示す正面図である。
【００２９】
このベンダーは、カッター部１００とベンダー部２００とからなる。上記カッター部１００は、カッター部本体１に、長尺物の一例としての空気調和機の伝熱管１０の曲がり等の癖をとるレベラー２と、このレベラー２からの癖が矯正された伝熱管１０を前方へ搬送する送り装置３と、伝熱管１０を所定の箇所で切断する前後移動可能なカッター機構４とを設けている。一方、上記ベンダー部２００は、カッター機構４による伝熱管１０の切断箇所を調整するために前後に移動可能で、伝熱管１０の先端に当接して位置決めするストパー５と、このストパー５で位置決めされた伝熱管１０を曲げる曲げ機構６とを備えている。
【００３０】
上記送り装置３は、図２の模式図に示すように、断面が円形である長尺物の一例としての空気調和機の伝熱管１０の周囲の略等間隔の４箇所に接触する４本の丸ベルト１１，１２，１３，１４を備える。この丸ベルト１１，１２，１３，１４は、例えば、ゴムまたは可撓性の合成樹脂からなる。
【００３１】
具体的には、図３に示すように、本体２０に第１プーリ２１，２３および第２プーリ２２，２４を回転自在に取り付け、第１プーリ２１，２３に第２プーリ２２，２４を対向させている。図４は、図３の送り装置を後方から見た拡大斜視図であり、図５は、図３の送り装置を前方から見た拡大斜視図である。
【００３２】
上記第１プーリ２１，２３には、断面が略円形の２本の組の丸ベルト１１，１２を巻回し、上記第２プーリ２２，２４には、断面が略円形の２本の組の丸ベルト１３，１４を巻回して、２本組の丸ベルト１１，１２および１３，１４が夫々同期するようにしている。
【００３３】
図６に示すように、上記第１プーリ２３の軸に第１歯車３１を固定し、第２プーリ２４の軸に第２歯車３２を固定し、この第１、第２歯車３１，３２を互いに噛合させて、第１、第２プーリ２３，２４を同期させて、４本の丸ベルト１１，１２，１３，１４を同期させて同じ速度で搬送するようにしている。上記第１、第２歯車３１，３２は、４本の丸ベルト１１，１２，１３，１４を同じ送り速度で送るために、第１、第２プーリ２３，２４を同期させる歯車機構の一例を構成する。第２歯車３２には、図示しない駆動装置の一例としてのモータで駆動される歯車３９が噛合していて、このモータによって、歯車機構３１，３２を駆動するようにしている。
【００３４】
このように、歯車機構３１，３２、モータを用いているので、簡単安価な構造で、第１、第２プーリ２３，２４を同期させ、４本の丸ベルト１１，１２，１３，１４を同じ送り速度で送ることができる。
【００３５】
一方、図２に示すように、上記第１プーリ２１および第２プーリ２２の夫々には、２つの丸ベルト１１，１２；１３，１４が嵌る２つの円弧状のベルト溝２５，２５；２６，２６を設けている。
【００３６】
さらに、上記第１プーリ２１および第２プーリ２２には、夫々、２つの丸ベルト１１，１２；１３，１４の間に位置すると共に、上記２つの丸ベルト１１，１２；１３，１４に面接触する断面が２つの略円弧からなる突起２７，２８を設けている。他の第１プーリ２３および第２プーリ２４にも、図示しないが、上記突起２７，２８と同じ突起を設けている。
【００３７】
この２つの丸ベルト１１，１２；１３，１４に面接触する突起２７，２８の存在によって、丸ベルト１１，１２；１３，１４と第１、第２プーリ２１，２３；２２，２４との接触面積が増大して、搬送能力が増大している。
【００３８】
一方、図３に示すように、上記第１プーリ２１，２３に巻回された丸ベルト１１，１２の内側を押圧してその丸ベルト１１，１２を、伝熱管１０に向けて、つまり、第２プーリ２２，２４に巻回された丸ベルト１３，１４に向けて押圧する押さえ機構５０と、第２プーリ２２，２４に巻回された丸ベルト１３，１４を内側から支持する支持機構６０とを、本体２０に設けている。
【００３９】
上記支持機構６０は、図７に示すように、第２プーリ２２，２４（図３参照）に巻回された丸ベルト１３，１４を内側から支持する円筒面を有する支持ローラ６１と、この支持ローラ６１を軸６５により回転自在に支持すると共に本体２０に取り付けられたローラ支持部材６２とを備える。
【００４０】
また、上記押さえ機構５０は、第１プーリ２１，２３（図３参照）に巻回された丸ベルト１１，１２を内側から、第２プーリ２２，２４に巻回された丸ベルト１３，１４に向けて押圧する円筒面を有する押圧ローラ５１と、この押圧ローラ５１を軸５５により回転自在に支持する支持部材５２と、この支持部材５２を下方に向けて押圧可能であると共に本体２０に取り付けられた空気圧シリンダ５３とを備える。
【００４１】
この押さえ機構５０の空気圧シリンダ５３によって、押圧ローラ５１を丸ベルト１１，１２に向けて押圧することによって、この丸ベルト１１，１２と、支持ローラ６１に支持された丸ベルト１３，１４とによって、伝熱管１０が強く４箇所から押圧されて、大きな搬送力が得られる。
【００４２】
上記押さえ機構５０の支持部材５２の押圧ローラ５１の半径方向外側に位置する支持部材５２の部分５２ａ，５２ａは、丸ベルト１１，１２の横方向の両側に位置して、丸ベルト１１，１２の横方向への移動を防止して伝熱管１０に対する搬送力を維持し、また、上記支持機構６０の支持部材６２の支持ローラ６１の半径方向外側に位置する支持部材６２の部分６２ａ，６２ａは、丸ベルト１３，１４の横方向の両側に位置して、丸ベルト１３，１４の横方向への移動を防止して伝熱管１０に対する搬送力を維持している。
【００４３】
上記空気圧シリンダ５３は、図１に示す制御部７０によって、制御されるようになっている。上記制御部７０は、上記ストパー５に設けられたセンサ７１が、長尺物としての伝熱管１０が所定の位置にきたこと、つまり、伝熱管１０の先端がストパー５に当接したことを検出すると、センサ７１から伝熱管１０の先端がストパー５に当接したことを表す信号を受けて、押さえ機構５０の押圧ローラ５１が丸ベルト１１，１２を押圧する力を弱くするように、空気圧シリンダ５３に供給する空気の圧力を低く制御する。この制御は、センサ７１から伝熱管１０の先端がストパー５に当接したことを表す信号を受けると、制御部７０に内蔵する圧力制御弁（図示せず）を、伝熱管１０の搬送時に空気圧シリンダ５３に供給する空気圧よりも低い予め定められた低圧に、自動的に設定することによって、行われる。
【００４４】
このように、上記制御部７０は、伝熱管１０の先端がストパー５に当接すると、押さえ機構５０の押圧ローラ５１が丸ベルト１１，１２を伝熱管１０に向けて押圧する力を弱くして、搬送力を小さくしているので、伝熱管１０の座屈や伝熱管１０の先端の変形を防止することができる。
【００４５】
なお、図３において、５７は上昇または下降速度を同期させる同期シリンダであり、また、図３および５において、８２は、伝熱管１０を案内するガイド部である。
【００４６】
上記構成の送り装置は、次のように動作する。
【００４７】
今、図１，３および４に示すように、レベラー２から、この送り装置３に断面が略円形の伝熱管１０が供給されたとする。そうすると、図２および７に示すように、４本の断面が略円形である丸ベルト１１，１２，１３，１４が、断面が略円形の伝熱管１０の周囲の等間隔の４箇所に接触する。この丸ベルト１１，１２，１３，１４は、図３，４，５および６に示すように、第１プーリ２１，２３および第２プーリ２２，２４に巻回され、第１、第２プーリ２３，２４は、互いに噛合する第１、第２歯車３１，３２を有する歯車機構と歯車３９を介して、図示しない駆動装置の一例としてのモータによって同期して回転駆動されるから、この同期した丸ベルト１１，１２，１３，１４は、同じ速度で送られて、伝熱管１０の周囲の等間隔の４箇所を押圧して伝熱管１０を前方に搬送する。
【００４８】
このように、この送り装置３は、図２および７に示すように、略円形の伝熱管１０の周囲の等間隔の４箇所に４本の丸ベルト１１，１２，１３，１４が接触して搬送するので、単に丸ベルトを交換するだけで、あるいは、丸ベルトの潰代を変えるだけで、種々の径の伝熱管を搬送することができ、汎用性がある。
【００４９】
また、この送り装置３は、図９の従来例のように伝熱管３０３を平ベルト３０１、３０２の円弧状の溝３０１ａ，３０２ａによって２点接触で押圧するのではなくて、伝熱管１０の周囲の等間隔の４箇所を４本の丸ベルト１１，１２，１３，１４で押さえるので、伝熱管１０が扁平にならず、偏変形を防止できる。
【００５０】
この送り装置３は、円弧状の溝付きの平ベルトのような特殊形状のベルトではなくて、一般的な丸ベルト１１，１２，１３，１４を使用しているので、安価、短納期で製作できる。
【００５１】
また、図２に示すように、第１プーリ２１，２３（図２では、２１のみを示している。）および第２プーリ２２，２４（図２では、２２のみを示している。）には、夫々、２つの丸ベルト１１，１２；１３，１４の間に位置すると共に、上記２つの丸ベルト１１，１２；１３，１４に面接触する断面が２つの略円弧状の突起２７，２８が設けられているから、２つの丸ベルト１１，１２；１３，１４と第１、第２プーリ２１，２３；２２，２４との接触面積を増大して、搬送能力が大きくなっている。
【００５２】
また、図３および７に示すように、第２プーリ２２，２４に巻回された丸ベルト１３，１４を内側から支持機構６０の支持ローラ６１によって支持すると共に、第１プーリ２１，２３に巻回された丸ベルト１１，１２の内側を、押さえ機構５０の押圧ローラ５１によって押圧して、丸ベルト１１，１２を、丸ベルト１３，１４に向けて、つまり、伝熱管１０に向けて押圧しているから、伝熱管１０を周囲の等間隔の４箇所から丸ベルト１１，１２；１３，１４によって強く挟んで大きな搬送力を得ることができる。
【００５３】
そして、図１に示すセンサ７１が、伝熱管１０の先端がストパー５に当接したことを検出すると、制御部７０は、センサ７１から伝熱管１０の先端がストパー５に当接したことを表す信号を受けて、押さえ機構５０の押圧ローラ５１が丸ベルト１１，１２を押圧する力を弱くするように、空気圧シリンダ５３に供給する空気の圧力を低くするように制御する。
【００５４】
このように、上記制御部７０は、伝熱管１０の先端がストパー５に当接すると、押さえ機構５０の押圧ローラ５１が丸ベルト１１，１２を伝熱管１０に向けて押圧する力を弱くして、搬送力を小さくしているので、伝熱管１０の座屈や伝熱管１０の先端の変形を防止することができる。
【００５５】
上記実施形態では、図７に示すように、押さえ機構５０の押圧ローラ５１および支持機構６０の支持ローラ６１は、鍔無しの円筒形状であるが、図８に示す変形例では、押圧ローラ４１は、鍔付きローラ４１であって、円筒状の本体部４１ａと鍔４１ｂとからなり、支持ローラ４２も、鍔付きローラ４２であって、円筒状の本体部４２ａと鍔４２ｂとからなる。
【００５６】
図８に示す変形例では、丸ベルト１１，１２を鍔付きの押圧ローラ４１の円筒面状の本体部４１ａで押圧したときに、丸ベルト１１，１２；１３，１４が押圧方向に対して横方向に逃げようとするが、その丸ベルト１１，１２；１３，１４の逃げを、押圧ローラ４１の本体部４１ａと共に回転する鍔４１ｂが防止し、支持ローラ４２の本体部４２ａと共に回転する鍔４２ｂが防止するので、丸ベルト１１，１２；１３，１４を損傷することなく搬送力を増大することができる。
【００５７】
上記実施形態および変形例では、図７，８に示すように、押圧ローラ５１，４１および支持ローラ６１，４２は、その円筒面で、丸ベルト１１，１２，１３，１４を押圧または支持するようにしているが、第１および第２プーリ２１，２３，２２，２４と同様に円弧状の溝で丸ベルト１１，１２，１３，１４を押圧または支持するようにしてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、丸ベルト１１，１２，１３，１４は、同じ径であったが、４本の丸ベルトは異なる径であってもよい。また、４本の丸ベルトは、伝熱管等の長尺物に周囲に非等間隔に接触してもよい。
【００５９】
上記実施形態では、長尺物としての空気調和機の伝熱管を搬送する例について述べたが、伝熱管に限らず、断面が略円形であればどのような長尺物の搬送にも、この発明の送り装置を用いることができる。
【符号の説明】
【００６０】
３  送り装置
１０  伝熱管
１１，１２，１３，１４  丸ベルト
２０  本体
２１，２３  第１プーリ
２２，２４  第２プーリ
２５，２６  溝
２７，２８  突起
３１，３２，３９  歯車
４１，４２  鍔付きローラ
４１ｂ，４２ｂ  鍔
５０  押さえ機構
５１  押圧ローラ
５２，６２  支持部材
６０  支持機構
６１  支持ローラ
７０  制御部
７１  センサ
【図１】
0005600951.tif 000002
【図２】
0005600951.tif 000003
【図３】
0005600951.tif 000004
【図４】
0005600951.tif 000005
【図５】
0005600951.tif 000006
【図６】
0005600951.tif 000007
【図７】
0005600951.tif 000008
【図８】
0005600951.tif 000009
【図９】
0005600951.tif 000010