(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降空間に立設されると共に、継手部材を介して上下方向に複数本連結して構成されたガイドレールと、このガイドレールに案内されて昇降する昇降体とを有し、前記ガイドレールの継手部に側面から見て傾斜する継ぎ目を形成したエレベーターにおいて、前記継ぎ目のガイドレール高さ方向のずれとガイドレール幅方向のずれを防止する係合部を形成したことを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
昇降空間に立設されると共に、継手部材を介して上下方向に複数本連結して構成されたガイドレールと、このガイドレールに案内されて昇降する昇降体とを有するエレベーターにおいて、前記ガイドレールの継手部に、側面から見てガイドレールの高さ方向の両端側に水平部を形成すると共に、この水平部の間に傾斜部を形成した継ぎ目を設け、かつ、前記継ぎ目のガイドレール幅方向のずれを防止する係合部を形成したことを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
昇降空間に立設されると共に、継手部材を介して上下方向に複数本連結して構成されたガイドレールと、このガイドレールに案内ローラを介して案内されて昇降する昇降体とを有するエレベーターにおいて、前記ガイドレールの継手部に、側面から見て傾斜する傾斜部と、この傾斜部の両側に水平部とを形成した継ぎ目を設けると共に、前記継ぎ目のガイドレール幅方向のずれを防止する係合部を形成したことを特徴とするエレベーター。
【請求項４】
前記ガイドレールは、表裏に対向する案内面を形成した案内部を有し断面が略逆Ｔ字状に形成されており、前記昇降体は、前記ガイドレールの表裏に対向する案内面を転動する案内ローラを有し、前記継ぎ目の傾斜部は前記案内面の案内ローラの走行区域に形成されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載のエレベーター。
【請求項５】
前記継ぎ目のガイドレール幅方向のずれを防止する係合部は、一方側のガイドレール端面の前記継ぎ目の傾斜部による段差内に突出する係合突起と、他方のガイドレールの端面に設けられ前記係合突起と係合する係合溝であることを特徴とする請求項１，２又は３記載のエレベーター。
【請求項６】
前記係合突起は、表裏に対向する案内面を形成した案内部を有し断面が略逆Ｔ字状に形成されガイドレールの下部からガイドレールの案内部にかけて形成されていることを特徴とする請求項５記載のエレベーター。
【請求項７】
前記昇降体は、前記ガイドレールに形成された案内面を転動する案内ローラを有し、かつ、前記案内ローラは回転駆動装置によって回転駆動されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエレベーター。
【請求項８】
前記ガイドレールは、表裏に対向する一対の第１及び第２の案内面と、これら第１及び第２の案内面と連なる第３の案内面を有し、前記昇降体は、前記ガイドレールに形成された第１及び第２の案内面を転動する第１及び第２の案内ローラと、前記第３の案内面を転動する第３の案内ローラを有し、前記第１及び第２の案内ローラは前記第１及び第２の案内面を挟圧するように構成されていると共に、前記第１及び第２の案内ローラの少なくとも一方が回転駆動装置によって回転駆動されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエレベーター。
【請求項９】
前記昇降体は、乗かごであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のエレベーター。
【請求項１０】
前記昇降体は、釣り合い錘であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターに係り、特に、ガイドレールの継手部を工夫したエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乗かごや釣り合い錘の昇降を案内するガイドレールは、複数本のガイドレールを接続して昇降行程全長に亘って敷設している。そのため、ガイドレールの継手部は段差が生じないように連結する必要があり、また、昇降体に設けられた案内ローラや案内シュー等の案内装置が継ぎ目を一気に通過しないように、例えば特許文献１に開示のように、斜めに形成している。即ち、継ぎ目を案内装置が通過する方向に斜めに形成することで、案内装置が斜めの継ぎ目を部分的に通過して行くので、発生する衝撃を少なくできるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３-４４９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示のガイドレールは、その継ぎ目を、昇降体の昇降方向に対して斜めに形成しているので、昇降体の案内装置が継ぎ目を通過する際の衝撃は少なくできる利点がある。
【０００５】
しかしながら、ガイドレールの継ぎ目が一つの傾斜面で連結されているので、長期使用の間に、ガイドレールの重量や地震時の揺れ、さらには自走式エレベーターの上昇時の反力により、継ぎ目の傾斜面に沿ってずれることがある。継ぎ目に僅かでもずれが生じると、云い代えれば僅かでも段差が生じると、そこを通過する案内装置に段差による衝撃が伝わり、これが乗客に不快感を与えることになる。また、継ぎ目に大きなずれが生じた場合には、案内装置の通過を阻害し、エレベーターの運行を停止させることになる。
【０００６】
本発明の目的は、ガイドレールの継手部を案内装置が円滑に通過することは勿論のこと、継手部の継ぎ目にずれが生じないエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、ガイドレールの継手部に昇降体が昇降する方向に対して傾斜する継ぎ目を形成すると共に、継ぎ目のガイドレール高さ方向のずれと継ぎ目のガイドレール幅方向のずれを防止する係合部を前記傾斜する継ぎ目に隣接して形成したのである。
【０００８】
まず、本発明において、ガイドレールの継手部に昇降体が昇降する方向に対して傾斜する継ぎ目を形成したことで、案内装置が継手部を通過する際の衝撃を低減することができる。また、継ぎ目のガイドレール高さ方向のずれを防止する係合部を傾斜する継ぎ目に隣接して形成したことで、ガイドレールが継ぎ目の傾斜に沿ってガイドレール高さ方向にずれるのを防止できるので、ずれにより生じる衝撃を防止することができる。さらに、傾斜する継ぎ目に隣接してガイドレール幅方向のずれを防止する係合部を形成したことで、ガイドレールの幅方向のずれを防止して案内装置が継手部を通過する際の衝撃を防止することができるのである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、ガイドレールの継手部を案内装置が円滑に通過することは勿論のこと、継手部の継ぎ目にずれが生じないエレベーターを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるエレベーターのガイドレールの継手部の第１の実施の形態を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図。
【図２】図１における上側のガイドレールの端面を示す斜視図。
【図３】図１における下側のガイドレールの端面を示す斜視図。
【図４】図２のガイドレールの側面図。
【図５】図３のガイドレールの側面図。
【図６】本発明のエレベーターを示す概略側面図。
【図７】図６の乗かご側を示す拡大図。
【図８】本発明によるエレベーターのガイドレールの継手部の第２の実施の形態を示す側面図。
【図９】図８における上側のガイドレールの端面を示す斜視図。
【図１０】図８における下側のガイドレールの端面を示す斜視図。
【図１１】図９のガイドレールの側面図。
【図１２】図１０のガイドレールの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明によるエレベーターのガイドレールの継手部の第１の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１２】
ここに示すエレベーターは、自走式エレベーターである。即ち、乗かご１と釣り合い錘２とは主ロープ３で連結され、この主ロープ３を綱車４Ａ，４Ｂに巻き掛けることで乗かご１と釣り合い錘２とをつるべ状に吊り下げている。そして、図示しない昇降空間には、かご用のガイドレール５と錘用のガイドレール６が立設されている。乗かご１及び釣り合い錘２には、前記ガイドレール５，６によって案内される案内装置７，８及び９，１０が設けられている。
【００１３】
乗かご１は、出入り口１Ａに対し、左右両側の上部と下部にそれぞれ案内装置７Ａ，７Ｂ，８Ａ，８Ｂを備えており、これら案内装置７Ａ，７Ｂ，８Ａ，８Ｂは乗かご１の左右に設置された一対のガイドレール５Ａ，５Ｂに係合されて乗かご１を上下方向に案内している。勿論、釣り合い錘２側の案内装置９，１０も同様に構成されている。
【００１４】
次に、かご用のガイドレール５Ｂを一例に本実施の形態によるガイドレールについて詳細に説明する。前記ガイドレール５Ｂは、図１の（Ｂ）に示すように、断面が略逆Ｔ字状を有しており、固定部５ａと、この固定部５ａの中央から直角に延在する首部５ｂと、この首部５ｂの先端部に形成された案内部５ｃとを有している。そして案内部５ｃには、表裏に対向し対象位置に形成された第１の案内面Ｓ１及び第２の案内面Ｓ２と、第１，２の案内面Ｓ１，Ｓ２の延在端を連結するように形成された幅狭の第３の案内面Ｓ３とを有している。
【００１５】
このように形成されたガイドレール５Ａ，５Ｂに対し、乗かご１に固定された前記案内装置７Ａ，７Ｂ，８Ａ，８Ｂは、それぞれ前記ガイドレール５Ａ，５Ｂの第１，２の案内面Ｓ１，Ｓ２を転動する第１及び第２の案内ローラ１１Ａ，１１Ｂと、前記第３の案内面Ｓ３を転動する第３の案内ローラ１２を有している。そして前記第１及び第２の案内ローラ１１Ａ，１１Ｂのうち一方側あるいは両方を回転駆動装置である例えば電動機と歯車機構等によって回転駆動するようにしている。さらに、前記第１及び第２の案内ローラ１１Ａ，１１Ｂによってガイドレール５Ｂ（５Ａ）の第１，２の案内面Ｓ１，Ｓ２を両側から押付けて案内部５ｃを挟圧することで、ガイドレール５Ｂ（５Ａ）との間に摩擦力を発生させて乗かご１を昇降させるようにしている。
【００１６】
以上の説明はすでに提案されている周知の自走式エレベーターである。しかしながら、本実施の形態においては、上記構成の自走式エレベーターにおいて、さらにガイドレール５Ａ，５Ｂの継手部の形状を工夫したのである。
【００１７】
尚、ガイドレール５Ａ，５Ｂの継手部の形状構成は、両者同じであるので、ここではガイドレール５Ｂを一例に継手部の形状構成を説明する。
【００１８】
ガイドレール５Ｂは、数ｍの長さ単位に形成された複数本のガイドレールを連結して必要長さ（必要高さ）に構成されている。そして、上側ガイドレール５ＢＵと下側ガイドレール５ＢＤとの継手部における継ぎ目１３は、図１に示すように、第１及び第２の案内ローラ１１Ａ，１１Ｂの走行区域Ｈにおいては、案内装置７Ａ，７Ｂ、云い代えれば乗かご１である昇降体が昇降する方向に対して傾斜して形成された傾斜部１３Ａを有し、この傾斜部１３Ａの両側に続いて水平に形成した水平部１３Ｂ，１３Ｃを有している。
【００１９】
さらに、上側ガイドレール５ＢＵと下側ガイドレール５ＢＤの継手部における対向端面にはガイドレールの幅方向のずれを防止する係合部を形成したのである。具体的には、図２に示すように、上側ガイドレール５ＢＵの端面には、固定部５ａから首部５ｂを経由して一部案内部５ｃに至ってガイドレール高さ方向に延在し、かつ、下側ガイドレール５ＢＤ側に向かって突出する係合突起１４Ａを形成している。一方、下側ガイドレール５ＢＤの端面には、固定部５ａから首部５ｂを経由して一部案内部５ｃに至ってガイドレール高さ方向に延在し、かつ、前記係合突起１４Ａを収納して係合する係合溝１４Ｂを形成したのである。
【００２０】
以上のように形成した上側ガイドレール５ＢＵと下側ガイドレール５ＢＤの係合突起１４Ａと係合溝１４Ｂを係合させた後、図１の（Ａ）に示すように、固定部５ａの底部側に跨って継手部材である継ぎ目板１５をあてがい、ボルトナット１６等の締結手段によって固定部５ａと継ぎ目板１５とを共締めして固定することで、一本のガイドレール５Ｂ（５Ａ）を形成している。
【００２１】
上記構成の継手部を形成したガイドレール５Ａ，５Ｂに案内装置７Ａ，７Ｂ，８Ａ，８Ｂを係合させて乗かご１を昇降させる場合には、例えば、案内装置７Ａ，７Ｂ，８Ａ，８Ｂの第１及び第２の案内ローラ１１Ａ，１１Ｂのうち、第１の案内ローラ１１Ａを駆動ローラとして回転駆動させればよい。第１の案内ローラ１１Ａを回転駆動させることにより、第１及び第２の案内ローラ１１Ａ，１１Ｂの挟圧力とガイドレール５Ａ，５Ｂとの摩擦力、第１の案内ローラ１１Ａの回転力によって、乗かご１は、ガイドレール５Ａ，５Ｂに沿って昇降する。
【００２２】
乗かご１の上昇時には、乗かご１上昇時の反力がガイドレール５Ａ，５Ｂに作用し、この反力が上側ガイドレール５ＢＵと下側ガイドレール５ＢＤとの継手部における継ぎ目１３の傾斜部１３Ａに作用する。
【００２３】
このため、特許文献１における継手部構造の場合には、傾斜部１３Ａに作用する反力の分力が継ぎ目の傾斜に沿って作用するので、上側ガイドレール５ＢＵと下側ガイドレール５ＢＤを継ぎ目１３の傾斜部１３Ａに沿ってガイドレール高さ方向（固定部５ａから案内部５ｃの方向）にずらすことになる。その結果、第３の案内面Ｓ３に段差が生じ、この段差を通過する第３の案内面Ｓ３を転動する第３の案内ローラ１２に衝撃を与えてしまう。
【００２４】
しかしながら本実施の形態においては、継ぎ目１３には、傾斜部１３Ａのほかに水平部１３Ｂ，１３Ｃが形成されているので、前記反力のほとんどは水平部１３Ｂ，１３Ｃで受けられることになり、傾斜部１３Ａには僅かな分力しか発生しない。そのため、傾斜部１３Ａに作用する分力が上側ガイドレール５ＢＵと下側ガイドレール５ＢＤの継ぎ目１３をガイドレール高さ方向にずらすことはなく、したがって、第３の案内面Ｓ３を転動する第３の案内ローラ１２に衝撃を与えることはない。
【００２５】
尚、本実施の形態において、上側ガイドレール５ＢＵと下側ガイドレール５ＢＤの継ぎ目１３における第１，２の案内面Ｓ１，Ｓ２の走行区域Ｈにおいては、傾斜部１３Ａが形成されているので、転動する第１及び第２の案内ローラ１１Ａ，１１Ｂは継ぎ目１３を部分的に通過して行き、その結果、継ぎ目１３を一気に通過するのに比べて衝撃を低減することができる。
また、仮に、上側ガイドレール５ＢＵと下側ガイドレール５ＢＤとが継ぎ目１３において、幅方向（図１の（Ｂ）に示す、案内部５ｃの厚さ方向であり、第１及び第２の案内ローラ１１Ａ，１１Ｂの挟圧方向）にずれようとした場合には、前記係合突起１４Ａと係合溝１４Ｂとの係合によってずれ止めされているので、幅方向のずれは発生しない。
したがって、前記水平部１３Ｂ，１３Ｃや係合突起１４Ａと係合溝１４Ｂが本発明で云う継ぎ目のガイドレール高さ方向のずれとガイドレール幅方向のずれを防止する係合部となる。
尚、図２及び図４に示すように、継ぎ目１３の傾斜部１３Ａよりも水平部１３Ｃが凹んで形成される上側ガイドレール５ＢＵの水平部１３Ｃに前記係合突起１４Ａを形成し、さらに、係合突起１４Ａの突出高さＨａを水平部１３Ｂと水平部１３Ｃとの段差Ｈｂ、云い代えれば、傾斜部１３Ａによる段差Ｈｂに対し、Ｈａ≦Ｈｂに形成することで、材料の歩留まりを向上させることができる。
【００２６】
ところで、継ぎ目１３の傾斜部１３Ａに対する水平部１３Ｂ，１３Ｃのガイドレール高さ方向（固定部５から案内部５ｃの先端側に沿う方向）の寸法は、前記傾斜部１３Ａに作用する分力に対し、十分に面圧が耐えられるように、案内部５ｃの厚さに対しそれぞれ１／５以上の寸法を確保することが望ましい。
【００２７】
以上説明したように本実施の形態によれば、ガイドレール５Ａ，５Ｂの継手部を案内装置７Ａ，７Ｂ，８Ａ，８Ｂが円滑に通過することは勿論のこと、継手部の継ぎ目１３にずれが生じない自走式エレベーターを得ることができる。
【００２８】
次に、本発明によるエレベーターのガイドレールの継手部の第２の実施の形態を図８〜図１２に基づいて説明する。尚、図１〜図７と同一符号は同一構成部材を示すので、再度に詳細な説明は省略する。
【００２９】
本第２の実施の形態が、図１〜図７に示す第１の実施の形態と異なる構成は、継ぎ目１３の形状であり、詳しくは、第１の実施の形態での継ぎ目１３の傾斜部１３Ａを、本実施の形態では連続した波山に形成して傾斜部１７Ａとした構成であり、この傾斜部１７Ａの両側に続いて水平部１７Ｂ，１７Ｃを形成する構成は第１の実施の形態と同じである。
【００３０】
したがって、上側ガイドレール５ＢＵ（５ＡＵ）の端面の水平部１７Ｂ，１７Ｃの間に、連続した波山に傾斜部１７Ａを形成した場合、下側ガイドレール５ＢＤ（５ＡＤ）の端面の水平部１７Ｂ，１７Ｃの間には、これと合致するように逆傾斜に形成した連続した波山による傾斜部１７Ａを形成する必要がある。
ここで、図９及び図１１に示すように、継ぎ目１７の傾斜部１７Ａよりも水平部１７Ｃが凹んで形成される上側ガイドレール５ＢＵの水平部１７Ｃに係合突起１４Ａを形成し、係合突起１４Ａの突出高さＨａを傾斜部１７Ａの段差Ｈｃに対し、Ｈａ≦Ｈｃに形成することで、材料の歩留まりを向上させることができる。
【００３１】
ところで、継ぎ目１７の傾斜部１７Ａに対する水平部１７Ｂ，１７Ｃのガイドレール高さ方向（固定部５から案内部５ｃの先端側に沿う方向）の寸法は、前記傾斜部１７Ａに作用する分力に対し、十分に面圧が耐えられるように、案内部５ｃの厚さに対しそれぞれ１／５以上の寸法を確保することが望ましい。
【００３２】
尚、前記連続した波山に傾斜部１７Ａは、直線的に連続した複数の波山に形成した形状を図示したが、傾斜部１７Ａを曲線状に連続した波山に形成してもよく、さらには、傾斜部１７Ａを一つの波山に形成してもよい。
【００３３】
本実施の形態においては、第１の実施の形態に比べて傾斜部１７Ａの傾斜が連続した波山になっただけなので、第１の実施の形態と同等の作用効果を奏することができるのは勿論のこと、上側ガイドレール５ＢＵ（５ＡＵ）と下側ガイドレール５ＢＤ（５ＡＤ）の端面が連続した波山の傾斜部１７Ａで係合しているので、継ぎ目１７におけるガイドレール高さ方向のずれを極力少なくすることができる。
【００３４】
さらに、前記各実施の形態において、前記係合突起１４Ａ及び係合溝１４Ｂを、ガイドレール５Ａ，５Ｂの固定部５ａから首部５ｂを経由して案内部５ｃの一部に亘って延長させているので、図１の（Ｂ）に示す第１及び第２の案内ローラ１１Ａ，１１Ｂの一方側から他方側へ大きな力が作用して固定部５ａに対し案内部５ｃを曲げようとする曲げモーメントが発生した場合、係合している係合突起１４Ａ及び係合溝１４Ｂによって曲げ剛性を大きく確保しているので、継ぎ目１３，１７において曲げモーメントによる案内部５ｃのガイドレール幅方向への曲がりやずれを防止することができる。
【００３５】
尚、上記説明において、案内装置７（７Ａ，７Ｂ），８（８Ａ，８Ｂ），９，１０として、３つの案内ローラを一例に説明したが、ガイドレールの案内部５ｃの第１〜３の案内面Ｓ１〜Ｓ３を摺動する摺動部材を１つあるいは複数個用い、案内部５ｃの連続する第１〜３の案内面Ｓ１〜Ｓ３を囲むように設置してもよく、この摺動部材と前記案内ローラを組み合わせて案内装置としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上の説明は、自走式エレベーターの乗かご用のガイドレールについて説明したが、自走式エレベーターに限定されるものではなく、乗かごや釣り合い錘を吊り下げた主ロープを巻き上げて駆動するエレベーターにも適用することができるのは勿論である。さらに、本発明は、乗かご用のガイドレールに限らず、釣り合い錘用のガイドレールにも適用できるのは云うまでもない。
【符号の説明】
【００３７】
１…乗かご、２…釣り合い錘、３…主ロープ、４Ａ，４Ｂ…綱車、５（５Ａ，５Ｂ）…かご用のガイドレール、５ａ…固定部、５ｂ…首部、５ｃ…案内部、５ＡＵ，５ＢＵ…上側ガイドレール、５ＡＤ，５ＢＤ…下側ガイドレール、６…錘用のガイドレール、７（７Ａ，７Ｂ），８（８Ａ，８Ｂ），９，１０…案内装置、１１Ａ…第１の案内ローラ、１１Ｂ…第２の案内ローラ、１２…第３の案内ローラ、１３，１７…継ぎ目、１３Ａ，１７Ａ…傾斜部、１３Ｂ，１３Ｃ，１７Ｂ，１７Ｃ…水平部、１４Ａ…係合突起、１４Ｂ…係合溝、１５…継ぎ目板、１６…ボルトナット、Ｓ１…第１の案内面、Ｓ２…第２の案内面、Ｓ３…第３の案内面。
【図１】
0005530943.tif 000002
【図２】
0005530943.tif 000003
【図３】
0005530943.tif 000004
【図４】
0005530943.tif 000005
【図５】
0005530943.tif 000006
【図６】
0005530943.tif 000007
【図７】
0005530943.tif 000008
【図８】
0005530943.tif 000009
【図９】
0005530943.tif 000010
【図１０】
0005530943.tif 000011
【図１１】
0005530943.tif 000012
【図１２】
0005530943.tif 000013