(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニットを含むポリエステル樹脂、及び新モース硬度が５以下である白色顔料を含む溶融混練物を該溶融混練物のガラス転移温度以下且つ−５０℃以下の低温下にて凍結粉砕してなることを特徴とする白色ラベル基材用組成物。
【請求項２】
前記白色顔料は、タルク、カオリン、硫化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、及び酸化亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の白色ラベル基材用組成物。
【請求項３】
前記脂肪族ジカルボン酸はコハク酸であり、前記脂肪族ジオールは１，４−ブタンジオールであることを特徴とする請求項１に記載の白色ラベル基材用組成物。 
【請求項４】
脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニットを含むポリエステル樹脂と、新モース硬度が５以下である白色顔料とを加熱しつつ溶融混練する工程、及び
得られた溶融混練物を該溶融混練物のガラス転移温度以下且つ−５０℃以下の低温下にて凍結粉砕する工程
を具備することを特徴とする白色ラベル基材用組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の白色ラベル基材用組成物をラベル形状のベタ画像として現像し、剥離紙の粘着剤塗布面に転写し、及び定着してなることを特徴とする白色ラベル基材。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の白色ラベル基材用組成物をラベル形状のベタ画像として現像する工程、
現像した前記ベタ画像を剥離紙の粘着剤塗布面に転写する工程、及び
該転写した前記ベタ画像を前記剥離紙の前記粘着剤塗布面に加熱及び加圧によりフィルム状に定着する工程
を具備することを特徴とする白色ラベル基材の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の白色ラベル基材の上に、現像された所望のトナー画像を転写し、定着してなることを特徴とするラベル。
【請求項８】
所望のトナー画像を現像する工程、
前記トナー画像を請求項５に記載の白色ラベル基材の上に転写する工程、及び
前記転写されたトナー画像を前記白色ラベル基材の上に加熱及び加圧により定着する工程
を具備することを特徴とするラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム特性、フィルム化適性、及び印刷適性に優れているとともに、粉砕機を傷めることのないラベル基材用組成物、それを用いて製造されたラベル基材、そのラベル基材を用いて製造されたラベル、及びそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、裏糊の付いたラベルの作成方法が知られている。このラベルの作成方法としては、裏面の接着剤が塗布されている面を剥離シートに剥離可能に貼りつけてあるラベル用紙に、絵柄を印刷して、刃型でラベル用紙を任意の形にカットする方法が一般的に行われている。
【０００３】
このカットの形式には、ラベル用紙と接着剤部分のみをカットするハーフカットと、剥離紙ごと裁断してしまう全カットがあるが、いずれにしても、上記のカット方法は、１種類のラベルを作成するために絵柄を印刷するための版と絵柄に従ってラベルを切り抜く刃型の両方を準備しなければならない。
【０００４】
このようなラベルの作成方式は、ラベルを大量に作成する場合には、これといった支障はないが、作成するラベルの数量が少量の場合には、元来、絵柄を印刷する版と絵柄をカットする刃型の制作費用が高いため、結果的にラベルの単価が高くなってしまうという解決すべき課題がある。
【０００５】
これに対して本出願人は、先に、電子写真方式によりトナーを任意の形状に現像し、その後加熱処理してラベルを作製するという、要求に即応してラベルを任意の形状で作成することを可能とした方法を提案した（例えば、特許文献１参照）。この方法ではオンデマンドでラベルを任意の形状に作成することが可能である点で特に優れている。
【０００６】
このようなラベル作成方法で作成されたラベルにおいて、ラベルとしての特性を向上させるためには、ラベル基材となるフィルムを形成するラベル基材用組成物の特性の改善が重要な問題となる。
上記の特許文献１においては、ラベル基材用のトナーの主成分としてポリビニルアセタール樹脂を使用している。また、この他には、ラベルの構成樹脂としてポリ乳酸を使用する例も開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、ラベルの構成樹脂としてＵＶ硬化性ポリエステルを使用する例も開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、ラベル用基材にＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）を用い、そのラベル用基材の受像層にポリブチレンコハク酸を含むポリエステルを使用する例が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
また、ラベル基材用としてではないが、色再現性が良好なトナー像を形成することができるものとして、ポリブチレンコハク酸をトナー用樹脂成分として使用する例が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２８３７４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−００８０４７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８４４７０号公報
【特許文献４】特開２００５−１７３１８２号公報
【特許文献５】特開２０１１−０９５３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１におけるポリビニルアセタール樹脂は、通常のトナーとしての特性は比較的良好であるが、ラベル基材として現像、転写、定着してフィルム状にして使用した場合、そのフィルム特性は割れやすく、ラベル基材としては不十分であった。
【００１０】
また、特許文献２におけるポリ乳酸の使用では、フィルム特性は向上したものの十分とは言い難い点がある。また、ポリ乳酸は溶融する温度すなわち軟化点が高く、ラベルフィルム化する際に大きい熱量を必要とする点が解決すべき課題として残されていた。
【００１１】
また、特許文献３においては、ＵＶ光を用いて樹脂の溶融時に重合をさせる方法は、ラベルフィルムの強度を強くする方法として効果があるが、ＵＶ光源を別途必要とすること及び十分な強度アップのためにはＵＶの出力を大きくしなければならないという解決すべき課題がある。
【００１２】
また、特許文献４の技術は、ラベル用基材としてＰＥＴを用いた場合の印刷適性を改善するために、トナー受像層にポリブチレンコハク酸を使用しているが、ＰＥＴをラベル用基材として用いた場合のラベルフィルム強度については何ら記載がない。
また、特許文献５の技術は、トナー受像層ではなく、画像形成用のトナーそのものにポリブチレンコハク酸を使用しているが、トナーでラベルフィルムを作成するという思想は何ら記載されていない。
【００１３】
尚、トナー用樹脂として汎用されているスチレン・アクリル樹脂が知られているが、スチレン・アクリル樹脂を用いて形成したフィルムは、屈曲性が著しく劣り、フィルム特性に問題があった。そこで、本願出願人は、このようなフィルムの引張強度を測定してみたところ、引張破壊伸び（％）が１％未満と極めて小さい伸度のためにフィルム特性に劣ることが判明した。
【００１４】
一方、ラベルの色は白色を用いる場合が多く、白色ラベルを効率よく作製するために、ラベル基材となるトナーに、酸化チタンのような白色顔料を含有させることが行われている。
しかし、酸化チタンは硬い材料であるため、粉砕法によりトナーを作製する場合、その硬さゆえに粉砕機にダメージを与えるという欠点がある。特に、ラベルの基材となるトナーは一般に粉砕性が悪く、その粉砕には液体窒素を使用した凍結粉砕が適しているが、凍結粉砕機はその特性上、硬い材料を粉砕する対策が行いにくく、特にダメージを受けやすい。
【００１５】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、引張強度や耐衝撃性等のフィルム特性、フィルム化軟化点温度や粉体特性及び定着性等のフィルム化適性、印刷適性のそれぞれにおいて優れているとともに、粉砕機にダメージを与えることがないラベル基材用組成物、ラベル基材、ラベル、及びそれらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニットを含むポリエステル樹脂、及び新モース硬度が５以下である白色顔料を含む溶融混練物を該溶融混練物のガラス転移温度以下且つ−５０℃以下の低温下にて凍結粉砕してなることを特徴とする白色ラベル基材用組成物を提供する。
【００１７】
このように構成される白色ラベル基材用組成物において、前記白色顔料として、タルク、カオリン、硫化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、及び酸化亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも１種を用いることができる。
また、前記脂肪族ジカルボン酸をコハク酸とし、前記脂肪族ジオールを１，４−ブタンジオールとすることができる。
【００１８】
本発明の第２の態様は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニットを含むポリエステル樹脂と、新モース硬度が５以下である白色顔料とを加熱しつつ溶融混練する工程、及び得られた溶融混練物を該溶融混練物のガラス転移温度以下且つ−５０℃以下の低温下にて凍結粉砕する工程を具備することを特徴とする白色ラベル基材用組成物の製造方法を提供する。
【００１９】
本発明の第３の態様は、上記第１の態様に係る白色ラベル基材用組成物をラベル形状のベタ画像として現像し、剥離紙の粘着剤塗布面に転写し、及び定着してなることを特徴とする白色ラベル基材を提供する。
本発明の第４の態様は、上記第１の態様に係る白色ラベル基材用組成物をラベル形状のベタ画像として現像する工程、現像した前記ベタ画像を剥離紙の粘着剤塗布面に転写する工程、及び該転写した前記ベタ画像を前記剥離紙の前記粘着剤塗布面に加熱及び加圧によりフィルム状に定着する工程を具備することを特徴とする白色ラベル基材の製造方法を提供する。
【００２０】
本発明の第５の態様は、上記第３の態様に係る白色ラベル基材の上に、現像された所望のトナー画像を転写し、定着してなることを特徴とするラベルを提供する。
本発明の第６の態様は、所望のトナー画像を現像する工程、前記トナー画像を上記第３の態様に係る白色ラベル基材の上に転写する工程、及び前記転写されたトナー画像を前記白色ラベル基材の上に加熱及び加圧により定着する工程を具備することを特徴とするラベルの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、引張強度や耐衝撃性等のフィルム特性、フィルム化軟化点温度や粉体特性及び定着性等のフィルム化適性、印刷適性のそれぞれにおいて優れているとともに、粉砕機にダメージを与えることがないラベル基材用組成物、ラベル基材、ラベル、及びそれらの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るラベルを作成するためのラベルの作成装置としての画像形成装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下の説明では、「印字」と「印刷」は同義語として使用される。
本発明の一実施形態に係る白色ラベル基材用組成物は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニットを含むポリエステル樹脂、及び新モース硬度が５以下である白色顔料を含む溶融混練物を粉砕してなることを特徴とする。
【００２４】
本発明者らの知見によると、白色ラベル基材用組成物を構成する樹脂として、種々の材料を検討した結果、コハク酸と１，４−ブタンジオールの共重合体であるポリブチレンコハク酸を主要構成成分とするポリエステル樹脂を使用することで、形成したフィルムのフィルム特性が向上し、ラベル台紙への定着時の軟化点も実用的に問題ない水準であり、定着後におけるカラートナー等による印刷適性も優れているという大きな改善が見られた。
【００２５】
また、このようなポリエステル樹脂に、新モース硬度が５以下、特に１〜５である白色顔料を配合することにより、粉砕法によりラベル作成用の白色トナーを作製する場合に、粉砕機にダメージを与えることがないという優れた効果が得られる。
通常、ラベルの色は白色を用いる場合が多く、白色ラベルを効率よく作製するために、ラベル基材となるトナーに白色顔料を含有させるが、白色顔料として最も一般的に用いられる酸化チタン（ルチル型）は、新モース硬度が８〜８．５と高く、硬い材料であるため、粉砕法によりトナーを作製する場合、その硬さゆえに粉砕機にダメージを与えるという欠点がある。ラベルの基材となるトナーは一般に粉砕性が悪く、その粉砕には液体窒素を使用した凍結粉砕が適しているが、凍結粉砕機はその特性上、硬い材料を粉砕する対策が行いにくく、特にダメージを受けやすい。
【００２６】
本実施形態では、新モース硬度が５以下の硬度の低い白色顔料を用いているため、粉砕法によりラベル作成用の白色トナーを作製する場合に、粉砕機にダメージを与えることがない。
新モース硬度が５以下である白色顔料としては、例えば、タルク、カオリン、硫化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、及び酸化亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。
【００２７】
タルクとは、滑石とも呼ばれるフィロケイ酸塩をいう。また、カオリンとは、カオリナイトのようなカオリン鉱物を主成分とする粘土である。
白色顔料の含有量は、白色ラベル基材用組成物に対し、５〜６０質量％であるのが好ましい。５質量％以下では、白色の外観が得にくく、６０質量％を超えると、フィルムとしての物理的強度が悪化する傾向となる。
【００２８】
本実施形態に係る白色ラベル基材用組成物において、樹脂成分であるポリエステル樹脂は、下記式（１）により表されるような、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させた単一モノマーユニットを含むことが出来る。
【００２９】
【化１】
0005472409.tif 000002
また、樹脂成分であるポリエステル樹脂は、下記式（２）により表されるような複数種のユニットの共重合体を含むものとすることができる。
【００３０】
【化２】
0005472409.tif 000003
この場合、上記ラベル基材用組成物によりフィルム状のサンプルを作成し、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じた引張試験を行った際の引張破壊伸び（％）が、５０〜４５０％であることが好ましい。
また、上記ラベル基材用組成物の軟化点が１４０℃以下であることが好ましい。
【００３１】
以上説明したラベル基材用組成物は、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニットを含むポリエステル樹脂と、新モース硬度が５以下である白色顔料とを加熱しつつ溶融混練する工程、及び得られた溶融混練物を粉砕する工程により製造することができる。
【００３２】
溶融混練物の粉砕は、低温下で行う、特に凍結粉砕であることが望ましい。凍結粉砕とは、ゴムのような弾性体であっても、これを脆化点以下に冷却すると衝撃に対して著しく脆くなる性質（低温脆性）があるため、この性質を利用して粉砕時の発熱を抑制して熱的変性を防止しながら粉砕を行う方法である。
【００３３】
本実施形態における粉砕温度は、粉砕するサンプルのＴｇ以下、本検討においては−５０℃以下であるのが好ましい。
凍結粉砕を行う凍結粉砕機として、例えば、リンレックスミル（ホソカワミクロン（株）製）を挙げることができる。
以上のようにして製造された白色ラベル基材用組成物をラベル形状のベタ画像として現像する工程、現像した前記ベタ画像を剥離紙の粘着剤塗布面に転写する工程、及び該転写した前記ベタ画像を前記剥離紙の前記粘着剤塗布面に加熱及び加圧によりフィルム状に定着することにより、ラベル基材用組成物のベタ画像からなる白色ラベル基材を製造することができる。
【００３４】
尚、剥離紙は、一方の面に粘着剤層を有するものであり、例えば、紙の一方の面に３Ｍ（株）製のスプレー式粘着剤「５５」を塗布した後、粘着剤層の表面にポリエチレン酢酸ビニル樹脂水分散液を塗布し、水分を乾燥して得ることができる。紙以外に、金属、木材、樹脂、セラミックスなどを用いることも可能である。
【００３５】
また、このようにして製造された白色ラベル基材の上に、現像された所望のトナー画像を転写し、加熱及び加圧により定着することにより、ラベルを製造することができる。
このように、ラベル基材を作成し、そのラベル基材の上に通常のトナー画像を形成してラベルを作成するための装置について、以下に図１を参照して説明する。
【００３６】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像形成部２、再搬送ユニット３、及び給紙部４で構成されている。上記の画像形成部２は、５個の画像形成ユニット５（５−１，５−２，５−３，５−４，５−５）を多段式に並設した構成からなる。
上記５個の画像形成ユニット５のうち用紙搬送方向上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット５−１，５−２及び５−３は、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びイエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成する。
【００３７】
上記３個の画像形成ユニット５−１，５−２，５−３に続く４番目の画像形成ユニット５−４は、ブラック（Ｋ）のモノクロ画像を形成する。これら４色のトナー画像は後述する剥離紙の粘着剤層を塗布された面（以下、粘着剤層面という）の上に塗り重ねられてフルカラーの画像を形成する。
【００３８】
また、上記５個の画像形成ユニット５のうち用紙搬送方向最下流側（図の左端）の画像形成ユニット５−５は、詳しくは後述するラベル基材用組成物による画像（ここでは後述する感光体ドラム上に現像される像を形状に係わり無く画像という）を形成する。
【００３９】
上記の各画像形成ユニット５−１〜５−５は、現像ユニットに収容された現像剤の色や種類を除けば同じ構成である。したがって、以下、画像形成ユニット５−４を例にしてその構成を説明する。
画像形成ユニット５は、感光体ドラム６と、この感光体ドラム６の周面に沿って配設されたクリーナ７、帯電ローラ８、現像ユニット９、この現像ユニット９の下部側面の開口部に組み付けられている現像ローラ１１を備えている。
【００４０】
感光体ドラム６の帯電ローラ８と現像ユニット９との間に位置する上面に近接して、本体装置側の光書込ヘッド１２が配置されている。また、感光体ドラム６の下面に近接して搬送ベルト１３が配設されている。そして、この搬送ベルト１３を間に挟んで転写器１４が感光体ドラム６の下面に向けて押圧されている。
【００４１】
搬送ベルト１３は、導電性カーボン又はイオン伝導物質を含有した樹脂製の導電性のシート状部材からなり、駆動ローラ１５と従動ローラ１６に掛け渡されて、駆動ローラ１５により駆動され、図の矢印ａ，ｂ，ｃで示す反時計回り方向に循環移動する。上記の感光体ドラム６は、図の時計回り方向に回転する。そして先ず帯電ローラ８からの電荷付与により、感光体ドラム６の周面が一様に帯電して初期化される。次に、印字情報に基づく光書込ヘッド１２からの光書き込みにより、感光体ドラム６の周面に静電潜像が形成される。
【００４２】
そして、この静電潜像は、現像ローラ１１による現像処理によって、現像ユニット９に収納したトナーによりトナー像化（現像）される。感光体ドラム６の周面に現像されたトナー像は、感光体ドラム６の回転に伴われて、感光体ドラム６と転写器１４とが対向する転写部に回転搬送される。
【００４３】
他方、給紙部４の給紙カセット１７には多枚数のカット紙状の剥離紙１８が粘着剤層を塗布された面を下向きにして収容されている。剥離紙１８は、給紙コロ１９の一回転によって一枚毎に給紙カセット１７から搬出され、搬送案内路２１を通って待機ローラ対２２に給送される。
【００４４】
あるいは、作成されるラベルが少枚数のときは、剥離紙１８は、開成された装着部２３に装着されたＭＰＦトレイ２４上から給紙コロ２５によって待機ローラ対２２に給送される。
待機ローラ対２２は、剥離紙１８の粘着剤層面のトナー像印刷位置が紙搬送方向最下流の画像形成ユニット５−５の感光体ドラム６のトナー像の先端に一致するタイミングで搬送ベルト１３上に給送する。
【００４５】
剥離紙１８は、循環移動する搬送ベルト１３の上面に静電的に吸着されて搬送され、感光体ドラム６の直下を用紙搬送方向上流側から下流側へ搬送ベルト１３と共に移動する。
このとき、搬送ベルト１３は画像形成ユニット５−１〜５−４から下方に離隔する。そして、粘着剤層面のトナー像の印刷を受け持つ画像形成ユニット５−５が上方の退避位置から降下して、その感光体ドラム６が搬送ベルト１３に当接する。
【００４６】
そして、剥離紙１８は、画像形成ユニット５−５の転写部で、粘着剤層面にラベル基材用組成物（以下、便宜上トナーとも言う）の画像を転写される。尚、この粘着剤層面に形成されるラベル基材用組成物による画像はベタ印字画像である。
このように粘着剤層面にラベル基材用組成物のベタ画像を転写された剥離紙１８は、定着ユニット２６に搬入される。定着ユニット２６は、熱ローラ２６ａ、押圧ローラ２６ｂ、及びクリーナ２６ｃで構成されている。
【００４７】
剥離紙１８は、熱ローラ２６ａと押圧ローラ２６ｂにより挟持されて搬送されながら、熱と圧力とによりラベル基材用組成物のベタ画像を、溶融され、粘着剤層面に圧着されて、定着される。また、クリーナ２６ｃは熱ローラ２６ａに残留するトナーを除去する。
【００４８】
このように、定着ユニット２６によってラベル基材用組成物のベタ画像を粘着剤層面に定着された剥離紙１８は、切換板２７が支点２８を中心に図の実線で示す上方に回動していることにより、再搬送ユニット３に送り込まれる。また、切換板２７が支点２８を中心に図の破線で示す下方に回動している場合には、搬送ローラ２９により上に搬送され、排紙ローラ３１によって排紙部３２に排出される。
【００４９】
再搬送ユニット３には、内部に複数の搬送ローラ３３ａ〜３３ｅが配設されている。再搬送ユニット３は、用紙の搬送一時停止と複数の搬送ローラ３３ａ〜３３ｅによる搬送によって重ね印刷が可能なように用紙を搬送案内路２１に返送する。
本例では、ラベル基材用トナーのベタ画像を定着された剥離紙１８は、ラベル基材だけでなく画像形成されたラベルを作成するために、切換板２７が図の実線で示す上方に回動されることで、そのまま再搬送ユニット３に送り込まれる。
【００５０】
待機ローラ対２２は、返送された剥離紙１８を、その粘着剤層の面の印字開始位置が紙搬送方向最上流の画像形成ユニット５−１の感光体ドラム６のトナー像の先端に一致するタイミングで搬送ベルト１３上に給送する。
そして、剥離紙１８は、画像形成ユニット５−１の転写部で最初の色のトナー像を転写され、画像形成ユニット５−２の転写部で次の色のトナー像を転写され、画像形成ユニット５−３の転写部で３番目のトナー像を転写され、画像形成ユニット５−４の転写部でブラックのトナー像を転写される。
【００５１】
尚、本例における上記のフルカラー印字モードにおける印字処理では、画像形成ユニット５−１〜５−４が印字状態に設定され、画像形成ユニット５−５は、搬送ベルト１３への当接位置から上に離れるように移動する。
上記のように粘着剤層に形成されて定着されているラベル基材用組成物のベタ画像の上に４色のトナー像を重ねて転写された剥離紙１８は、定着ユニット２６に搬入される。定着ユニット２６は、熱ローラ２６ａ、押圧ローラ２６ｂにより４色のトナー像をラベル基材用組成物のベタ画像の上に定着して下流側に排出する。
【００５２】
定着ユニット２６から排出された剥離紙１８は、切換板２７が破線で示す下方の位置に回動していることにより、搬送ローラ２９により上に搬送され、排紙ローラ３１によって画像形成面を下にして排紙部３２に排出される。
以上により、本発明の一実施形態に係るラベル基材用組成物を用いて剥離紙の粘着剤層へのラベル基材の作成、及びそのラベル基材上への通常のトナーによるフルカラーのラベル画像の形成により、剥離紙付きラベルが完成する。
【００５３】
以下、本発明の実施例と比較例を示し、本発明について具体的に説明する。
＜各物性値の測定方法＞
各例で用いた物性値の測定方法を以下に示す。
＜軟化点の測定＞
軟化点の測定には、装置はフローテスター（（株）島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）、試料は１ｇ、昇温速度は６℃／分、荷重は２０ｋｇ、ノズルは直径１ｍｍ、長さ１ｍｍ、とし、軟化点には１／２法（試料の半分が流出した温度）を用いた。
＜粒径の測定＞
トナー（ラベル基材用組成物）粒径の測定には、装置はＦＰＩＡ−２１００（シスメックス（株）製）、試料はビーカーに試料少量と精製水、界面活性剤を入れ、超音波洗浄器にて分散した。測定結果としては体積平均粒径（Ｄ５０）を得た。
＜ラベル基材用組成物の主成分となるポリブチレンコハク酸の合成＞
合成例として、コハク酸１００質量部と１，４−ブタンジオール８９質量部に対して、リンゴ酸０．４質量部と二酸化ゲルマニウム１質量部を溶解させた８８％乳酸水溶液を５質量部添加した。反応系内を窒素雰囲気にした後、２２０℃にて１時間反応させて、次に２３０℃に昇温を行いながら１．５時間かけて７０Ｐａまで減圧した。さらに２時間重合を進行させて、ポリブチレンコハク酸を得た。
＜白色トナーの製造＞
実施例１
合成例で得られたポリブチレンコハク酸８１．５質量部、タルク（ＳＧ−２０００；日本タルク（株）製）１５質量部、帯電制御剤としてＬＲ−１４７（日本カーリット（株）製）１質量部、及びカルナバワックス（加藤洋行（株）製）２．５質量部を混合し、混合物を２軸押出混練機にて混練した。
【００５４】
得られた混練物を低温粉砕装置（リンレックスミル；ホソカワミクロン（株）製）により液体窒素下で粉砕し、Ｄ５０（体積）が３７μｍの粉末を得た。
この粉末１００質量部を疎水化処理した２種類のシリカ粒子ＲＹ２００（日本エアロジル（株）製）０．２質量部及びＮＹ５０（日本エアロジル（株）製）０．７質量部とともにヘンシェルミキサーにて攪拌し、シリカ粒子を外添したトナー１を得た。このトナー１のＤ５０（体積）は３３μｍ、軟化点は１２６℃であった。
【００５５】
実施例２
タルク１５質量部の代わりにカオリン（ＡＳＰ０７２；林化成（株）製）１５質量部を用いたことを除いて、実施例１と同様の手順で、トナー２を得た。このトナー２のＤ５０（体積）は３９μｍ、軟化点は１２６℃であった。
実施例３
タルク１５質量部の代わりに硫化亜鉛微粒子１５質量部を用いたことを除いて、実施例１と同様の手順で、トナー３を得た。このトナー３のＤ５０（体積）は３９μｍ、軟化点は１２６℃であった。
【００５６】
なお、硫化亜鉛微粒子は、以下の方法で製造した。硫化亜鉛（Ｓａｃｈｔｏｌｉｓｈ Ｌ；ザハトレーベン（株）製）１００質量部をイオン交換水８００質量部及び１００μｍ径のアルミナビーズ５００質量部と混合し、ボールミルにて１０時間撹拌した。
次に、混合液を５０μｍ目開きのふるいを通してアルミナビーズを除去した後、沈殿物を採取して乾燥し、Ｄ５０（体積）が０．４μｍの硫化亜鉛微粒子を得た。
【００５７】
実施例４
タルク１５質量部の代わりに硫酸バリウム（Ｂ−３０；堺化学工業（株）製）１５質量部を用いたことを除いて、実施例１と同様の手順で、トナー４を得た。このトナー４のＤ５０（体積）は３９μｍ、軟化点は１２６℃であった。
実施例５
タルク１５質量部の代わりにＤ５０が０．４μｍの炭酸カルシウム（イメリスミネラル（株）製）１５質量部を用いたことを除いて、実施例１と同様の手順で、トナー５を得た。このトナー５のＤ５０（体積）は４０μｍ、軟化点は１２６℃であった。
【００５８】
実施例６
タルク１５質量部の代わりに酸化亜鉛（ハイスイテック（株）製）１５質量部を用いたことを除いて、実施例１と同様の手順で、トナー６を得た。このトナー６のＤ５０（体積）は３８μｍ、軟化点は１２６℃であった。
比較例１
タルク１５質量部の代わりに酸化ジルコニウム１５質量部を用いたことを除いて、実施例１と同様の手順で、トナー７を得た。このトナー７のＤ５０（体積）は３３μｍ、軟化点は１２６℃であった。
【００５９】
なお、酸化ジルコニウムとしては、第一稀元素化学工業（株）製ＵＥＰをビーズミルにて０．３μｍの粒径に粉砕したものを用いた。
比較例２
タルク１５質量部の代わりに酸化チタン（ＣＲ−６０；石原産業（株）製）１５質量部を用いたことを除いて、実施例１と同様の手順で、トナー８を得た。このトナー８のＤ５０（体積）は３３μｍ、軟化点は１２６℃であった。
【００６０】
以上の実施例１〜６及び比較例１及び２におけるトナー１〜８の製造に際し、使用した低温粉砕装置のダメージを調べた結果を、白色顔料のモース硬度、新モース硬度及び屈折率とともに、下記表に示す。
【００６１】
【表１】
0005472409.tif 000004
上記表１に示すように、新モース硬度が５以下である白色顔料を用いてトナー１〜６を得た実施例１〜６では、いずれも粉砕機のダメージは認められなかった。これに対し、新モース硬度が１１である酸化ジルコニウムを用いた比較例１、及び新モース硬度が８〜８．５である酸化チタンを用いた比較例２では、いずれも粉砕機のダメージが認められ、その使用は困難であった。
【００６２】
以上の実施例では、ラベル基材用組成物を構成するポリエステル樹脂としてのポリブチレンコハク酸の合成において、１，ブタンジオールを用いているが、１，４−ブタンジオール以外にも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、などの直鎖末端ジオールを用いてもよい。
【００６３】
さらには、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの分岐ジオールなども有効と考えられる。これらを複数種使用することも可能である。
【００６４】
また、コハク酸と異なる脂肪族ジカルボン酸を重合、または複数のジカルボン酸を共重合させることも可能である。その脂肪族ジカルボン酸としては以下のようなものが考えられる。すなわち、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸。また、芳香族ジカルボン酸であっても、脂肪族ジカルボン酸と共重合させて使用することは可能である。例えば以下のような芳香族ジカルボン酸が考えられる。すなわち、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等である。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニットを含むポリエステル樹脂、及び新モース硬度が５以下である白色顔料を含む溶融混練物を粉砕してなることを特徴とする白色ラベル基材用組成物。
［付記２］
前記白色顔料は、タルク、カオリン、硫化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、及び酸化亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の白色ラベル基材用組成物。
［付記３］
前記脂肪族ジカルボン酸はコハク酸であり、前記脂肪族ジオールは１，４−ブタンジオールであることを特徴とする付記１に記載のラベル基材用組成物。 
［付記４］
脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを縮合させたユニットを含むポリエステル樹脂と、新モース硬度が５以下である白色顔料とを加熱しつつ溶融混練する工程、及び得られた溶融混練物を粉砕する工程を具備することを特徴とする白色ラベル基材用組成物の製造方法。
［付記５］
付記１〜３のいずれかに記載の白色ラベル基材用組成物をラベル形状のベタ画像として現像し、剥離紙の粘着剤塗布面に転写し、及び定着してなることを特徴とする白色ラベル基材。
［付記６］
付記１〜３のいずれかに記載の白色ラベル基材用組成物をラベル形状のベタ画像として現像する工程、現像した前記ベタ画像を剥離紙の粘着剤塗布面に転写する工程、及び該転写した前記ベタ画像を前記剥離紙の前記粘着剤塗布面に加熱及び加圧によりフィルム状に定着する工程を具備することを特徴とする白色ラベル基材の製造方法。
［付記７］
現像された所望のトナー画像を、付記５に記載の白色ラベル基材の上に転写し、定着してなることを特徴とするラベル。
［付記８］
所望のトナー画像を現像する工程、前記トナー画像を付記５に記載の白色ラベル基材の上に転写する工程、及び前記転写されたトナー画像を前記白色ラベル基材の上に加熱及び加圧により定着する工程を具備することを特徴とするラベルの製造方法。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、引張強度や耐衝撃性等のフィルム特性、フィルム化軟化点温度や粉体特性及び定着性等のフィルム化適性、印刷適性のそれぞれに優れているとともに、粉砕機にダメージを与えることがないラベル基材用組成物、ラベル基材、ラベル、及びそれらの製造方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…画像形成装置 
２…画像形成部 
３…再搬送ユニット 
４…給紙部 
５（５−１，５−２，５−３，５−４，５−５）…画像形成ユニット 
６…感光体ドラム 
７…クリーナ 
８，８ａ，８ｂ…帯電ローラ 
９…現像ユニット 
１１…現像ローラ 
１２…光書込ヘッド 
１３…搬送ベルト 
１４…転写器 
１４´…転写ローラ 
１５…駆動ローラ 
１６…従動ローラ 
１７…給紙カセット 
１８…剥離性シート（用紙） 
１９…給紙コロ 
２１…搬送案内路 
２２…待機ローラ対 
２３…装着部 
２４…ＭＰＦ（Multi Paper Feeder）トレイ 
２５…給紙コロ 
２６…定着ユニット 
２６ａ…熱ローラ 
２６ｂ…押圧ローラ 
２６ｃ…クリーナ 
２７…切換板 
２８…支点 
２９…搬送ローラ 
３１…排紙ローラ 
３２…排紙部。
【図１】
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