(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料に使用可能な粉体と、その粒子表面の少なくとも一部上に形成された下記Ａ層及びＢ層の表面処理剤被覆層とを含有し、
当該粒子表面の少なくとも一部上において、Ａ層が被覆され、更にその上にＢ層が被覆されることを特徴とする表面処理粉体、
Ａ層：（ａ）２５℃で測定したときの粘度が０．５〜５００ｃｓの反応性オルガノポリシロキサンが三次元に架橋反応して樹脂化したもの、（ｂ）トリオルガノシロキシケイ酸及び（ｃ）両末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサンの中から選択される化合物を含有する常温で固体状の表面処理剤被覆層；及び
Ｂ層：片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、片末端官能基変性アルキルシラン及び分岐脂肪酸の中から選択される化合物を含有する常温で液体状の表面処理剤被覆層であって、前記片末端官能基変性オルガノポリシロキサンは、下記一般式で示される化合物。
（Ｒ33ＳｉＯ）（Ｒ32ＳｉＯ）n（ＳｉＲ43）
上記一般式中、複数存在するＲ3は全て相互に独立していて、それぞれ炭素数１〜１０の、飽和炭化水素基を、複数存在するＲ4は全て相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基、ハロゲン原子、シラザン基、イソプロペノキシ基及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、ｎは１０〜１００の整数を、それぞれ表す。
【請求項２】
片末端官能基変性オルガノポリシロキサンが直鎖状でその重合度が１０〜１００であり、片末端官能基変性アルキルシランが炭素数６〜３０のアルキル基を有し、分岐脂肪酸の炭素数が８〜２２である請求項１記載の表面処理粉体。
【請求項３】
Ａ層とＢ層とが、重量比較でＡ≦Ｂの関係にある請求項１〜２何れか記載の表面処理粉体。
【請求項４】
被覆処理される粉体に対し、Ａ層の重量比が１００対０．１〜１０であり、Ｂ層の重量比が１００対０．１〜３０である請求項１〜３何れか記載の表面処理粉体。
【請求項５】
ジェット法により処理された請求項１〜４何れか記載の表面処理粉体。
【請求項６】
請求項１〜５何れか記載の表面処理粉体を含有することを特徴とする化粧料。
【請求項７】
当該表面処理粉体を１〜１００重量％含有する請求項６記載の化粧料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超分散性を有する新規被覆粉体、より詳しくは、化粧料に使用可能な粉体と、その粒子表面の少なくとも一部上に形成されたＡ、Ｂ２種類の層で、常温でそれぞれ固体層と液体層である表面処理剤被覆層とを含有する表面処理粉体、更に好ましくは粉体粒子表面の少なくとも一部上において、第１層としてＡ層である反応性オルガノポリシロキサン、ポリオレフィン、水添レシチン（その塩を含む。）、Ｎ−アシルアミノ酸（その塩を含む。）、脂肪酸（その塩を含む。）及びデキストリン脂肪酸エステルの中から選ばれた１種以上の化合物を含有し常温で固体状である表面処理剤被覆層を、更にその上に第２層としてＢ層である片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、片末端官能基変性アルキルシラン及び分岐脂肪酸の中から選ばれた１種以上の化合物を含有する常温で液体状である表面処理剤被覆層を形成する表面処理粉体、及びこれらを配合した化粧料に関するものである。但し、Ａ層は、特定の反応性オルガノポリシロキサンが三次元に架橋反応して樹脂化したもの、トリオルガノシロキシケイ酸、両末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサンの中から選ばれた１種以上の化合物を必須として含有する（以下、同様）。
【０００２】
本発明の表面処理粉体は超分散性を有する。このため、本発明の表面処理粉体を、親油性液体を含有しない系（粉体のみの系）に配合したときには優れた分散性を示し、またこれを、親油性液体を含有する系に配合したときにはその液体に対する親和性に優れその結果極めて優れた分散性や分散安定性を示す。更に、本発明の表面処理粉体は、粉体粒子の分散状態によって大きく変わる粉体基剤の機能、例えば、皮膚への付着力（付着性）、感触（使用感）、隠蔽力、着色力、紫外線や赤外線の遮蔽能及び光学特性等を従来の表面処理粉体に比較して飛躍的に向上させることができる。
【０００３】
従って、これら本発明による表面処理粉体を配合した化粧料は化粧料としての機能を大きく向上させることができる。
【０００４】
更に、このようにして得られる粉体は、化粧料のみならずプラスチックの添加剤、インク、塗料、トナー（磁性粉）等の各種分野で広く使用される表面処理粉体にも適用可能である。
【背景技術】
【０００５】
化粧料に配合される粉体は、粉っぽい感触の解消、皮膚に対する物理的な刺激の緩和、皮膚への付着性向上、親油性液体に対する親和性や分散性の向上、化粧持ち改善等の目的で親油化処理される。このように親油化された粉体は油性成分と混合されて剤型化されるのが一般的である。このとき、粉体粒子が１次粒子に近い状態で混合（分散）されている程、粉体の持つ機能は最大限に発揮される。即ち、付着性、感触（使用感）、隠蔽力、着色力、光学特性、紫外線や赤外線の吸収能や散乱能を最大限に発揮するためには、まず油性剤への親和性が良くかつ分散性が良いことが重要である。油性剤への分散性が悪いと粉体粒子は凝集して本来の性能を発揮できないからである。
【０００６】
このような課題を解決するために、粉体粒子表面を親油性物質で被覆することが多く提案されている。この方法により粉体の皮膚への付着性や感触はある程度改善されるが、表面処理剤で粉体粒子が凝集してしまい分散性は未だ十分ではなく、特に親油性液体へ分散させるには界面活性剤等を多量に配合して分散化を行い分散安定化を得ているのが現状である。
【０００７】
また、ポリエチレン粉末、ナイロン粉末、ポリスチレン粉末、メタアクリル酸メチルエステル粉末等に代表される有機粉体はそのもの自身親油性であり親油性液体への分散性は無機粉体に比較して良好である場合が多い。しかし、皮膚への付着性が極めて悪いことと、粉体粒子が静電気を帯びてフロキュレーションし易くその結果分散性が極めて悪いこと等の問題がある。これ等を改善するために各種の表面処理が提案されている。
【０００８】
このような表面処理の方法としては、例えば、シリコーン類、有機シラン類、Ｎ−アシルアミノ酸類、脂肪酸類、水添レシチン、フッ素化合物類、ポリエチレン、エステル系油性剤等の有機表面処理剤で被覆するのが一般的である。具体的には、メチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理する方法（特開昭６０−１６３９７３号、特開昭６１−１２７７６７号、特開昭６１−１９０５６７号、特開昭６１−２１５２１６号、特開昭６３−３０４０７号、特開昭６３−１３９０１５号、特開昭６３−１６５４６１号、特開平１−１１０５４０号、特開平３−１６３１７２号、特開平４−２４６４７４号、特公平１−５４３７９号、特公平１−５４３８０号、特公平１−５４３８１号公報等参照。）、各種シランカップリング剤で表面処理する方法（特開昭６２―１７７０７０号、特開平２−２１８６０３号、特開平４−１９３８１６号公報等参照。）、その他のシリコーン類で処理する方法（特開平４−２０２１０９号、特開平４−２０２１１０号、特開平４−２０２１１１号、特開平５−８６３６８号、特開平７−２０６６３７号、特開平７−２０６６３８号、特開平７−２０７１８７号、特開平１１−８０５８８号公報等参照。）、アルキルシランで表面処理する方法（特昭開６１−２０４１１２号、特昭開６４−９０１１１号、特開平８−９２０５２号、特開平８−１０４６０６号、特開平８−１０４６１２号公報等参照。）等が提案されている。
【０００９】
また、Ｎ−アシルアミノ酸類で表面処理する方法としては、例えば特開昭６１−７３７７７５号、特開昭６１−６９７０９号、特開平３−２００８７９号、特開平５−１８６７０６号、特開平９−３２８４１３号、特開平１０−２２６６２６号公報等に、脂肪酸類で被覆する方法としては、特開昭６０−６９０１１号公報等に、水添レシチンで表面処理する方法としては、特開昭６０−１８４５７１号、特開昭６０−１９０７０５号公報等に提案されている。
【００１０】
更に、複数の表面処理剤を組み合わせて被覆することで粉体基剤を高機能化する方法が知られており、具体的には、メチルハイドロジェンポリシロキサンとトリメチルシロキシケイ酸で被覆した粉体（特開平７−６２２６３号公報等参照。）、チタネート系カップリング剤やアルキルシラン化合物と官能基を持たない親油性物質で被覆した粉体（特開平１１−２９７１９号公報等参照。）、メチルハイドロジェンポリシロキサンとトリメチルシロキシケイ酸と架橋型メチルポリシロキサンを併用して被覆した粉体（特開平１１−８０５８８号公報等参照。）等が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記従来から知られている表面処理法には、尚解決すべき課題が残されている。
【００１２】
まず、前記表面処理剤の殆どが粉体粒子表面上では固体状（常温で）であるため粉体粒子に被覆した場合、滑らかな感触や皮膚への付着性はある程度改善されるものの被覆時に粒子を凝集させ易い。その結果、粉体の混合時の分散性が悪く、特に親油性液体への親和性が悪く分散性や分散安定性が十分ではなく、満足できるものでなかった。例えば、メーキャップ化粧料等に配合される０．１〜０．３μｍの粒子径を有する「顔料級」と呼ばれている酸化チタンや酸化鉄は油性剤への分散性が悪く、隠蔽力や着色力については最大限に機能が発揮されていない。隠蔽力や着色力についてのみ評価した場合には、寧ろ表面処理をしない粉体の方が良好である場合が多い。
【００１３】
粉砕や分散の工程が繰り返されると、工程の複雑化やコスト高の面で課題が残る。また、界面活性剤等を分散安定化剤として配合した場合には処方の開発上の制約や配合量等の規制を受け易く好ましくない。更に、親油性液体への親和性が悪く分散性も十分ではなく、塗布色と外観色の相違が生じ易いので満足できるものではなかった。
【００１４】
一方、マイカやセリサイト等薄片状の体質顔料の感触をより滑らかにする目的で、或いはより皮膚への付着性を向上させる目的で、表面処理剤の量を増やすと粒子の凝集が更に進み、かつ固体状表面処理層の被覆層が厚くなり感触が重くなり滑らかさが失われる。
【００１５】
ネールラッカー等に配合される顔料級の酸化チタンや酸化鉄の場合には、有機溶剤への分散安定性が悪いため経時での色分かれや分離等を引き起こし易く、これを防止するための有効な表面被覆粉体は無く、チクソトロピー性が得られる有機変性粘土鉱物を配合して沈降や色分かれを防止しているのが現状である。
【００１６】
紫外線や赤外線を遮蔽する微粒子の酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、炭化珪素等は皮膚上での付着性や耐水性の向上、油相成分量が少ないＯ／Ｗ型タイプの乳液やクリーム等の高濃度配合や、微粒子粉体のハンドリングの改善のためにプレ分散ペーストを製造する際に親油性成分へより高濃度に高分散させ安定化を図る等、全ての課題を解決するにはこれまで提案されている被覆粉体のみでは達成できなかった。
【００１７】
一方、本発明者等は、粉体基剤を直鎖状の片末端トリアルコキシ基変性ジメチルポリシロキサンで被覆すると粉体粒子の凝集が無く感触が滑らかで皮膚への付着性が良く着色顔料の展色性に優れた粉体が得られることを報告している（特開平５−３３９５１８号及び特開平７−１９６９４６号公報参照。）。この表面処理剤は粒子表面に被覆された後も常温で液体状の被覆層が形成されるため皮膚への付着性や感触（滑り性）、及び親油性液体への親和性や分散性はこれまでの表面処理粉体より良好であるが更なる粉体機能の向上を求めたとき、被覆量を増やしても親油性液体への分散は必ずしも良くならない。このため、粉体の持つ機能、例えば、皮膚への付着性、感触（使用感）、隠蔽力、着色力、紫外線や赤外線の遮蔽能及び光学特性等をより向上させることができ、かつ親油性液体への親和性が良く分散性に優れた被覆粉体の開発が強く望まれている。
【００１８】
また、最近の化粧料は粉体の光学特性を生かした処方設計が行われている。粉体が有する粒子形状、粒度分布、屈折率等によってその粉体の光学特性が決定されるが、粉体粒子の分散性が悪いと、その粉体の持つ本来の光学特性が発現し難く過剰な配合を必要とする。従って、このためにも分散性に優れた粉体が求められる。
【００１９】
本発明の目的は、化粧料用粉体に表面処理を施したときに、粉体の分散性と粉体の持つ機能、例えば、皮膚への付着性、感触（使用感）、隠蔽力、着色力、紫外線や赤外線の遮蔽能及び光学特性等をより向上させることができ、特に親油性液体への親和性が良く分散性や分散安定性に優れた、化粧料に使用可能な被覆粉体の開発にある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者等は、次のような考え方と実験に基づいて表面処理剤を２層被覆することにより超分散性を有する、特に親油性液体に対して著しく分散性の優れた表面処理粉体を完成した。即ち、粉体の粒子最表面上に形成される第一被覆層（Ａ層）として強い撥水性や親油性が得られ、かつ均一で極めて強固な表面被覆層が得られ経時でも安定な表面処理剤とは何か、第二被覆層（Ｂ層）として第一被覆層を機械的な衝撃力より保護することができ、かつ親油性液体への優れた親和性を有しその結果極めて優れた分散性や分散安定性が得られる表面処理剤とは何かについて鋭意検討したところ、粉体（基剤）の第１層目を固体状を有する表面処理剤で被覆した後、更に第２層目を液体状を有する表面処理剤で被覆したところ、これまでにない高性能な表面処理粉体が得られることを見出した。
【００２１】
更に、前記課題を解決すべく研究を進めた結果、化粧料に使用可能な粉体の表面の少なくとも一部上に（その全表面又はその一部表面上に）、少なくとも二つの層、好ましくは粉体の粒子表面上にＡ層、Ａ層の上にＢ層を配置し、Ａ層には特定の反応性オルガノポリシロキサン（三次元に架橋反応して樹脂化したものを含む。）、ポリオレフィン、水添レシチン（金属塩等塩の形態にあるものを含む。）、Ｎ−アシルアミノ酸（金属塩等塩の形態にあるものを含む。）、脂肪酸（金属塩等塩の形態にあるものを含む。）及びデキストリン脂肪酸エステルの中から選択される化合物（１種又は複数）を含有し、常温で固体状態にある表面処理剤被覆層を、またＢ層には片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、片末端官能基変性アルキルシラン及び分岐脂肪酸の中から選択される化合物（１種又は複数）を含有し、常温で液体状態にある表面処理剤被覆層を構成することにより、得られる新規被覆粉体が前記課題を解決する粉体として極めて有効であること、特に親油性液体への親和性が極めて良く、その結果分散性に著しく優れていることを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成するに到った。
【００２２】
即ち、本発明は、化粧料に使用可能な粉体と、その粒子表面の少なくとも一部上に形成された下記Ａ層及びＢ層の表面処理剤被覆層とを含有し、当該粒子表面の少なくとも一部上において、Ａ層が被覆され、更にその上にＢ層が被覆されることを特徴とする表面処理粉体、Ａ層：（ａ）２５℃で測定したときの粘度が０．５〜５００ｃｓの反応性オルガノポリシロキサンが三次元に架橋反応して樹脂化したもの、（ｂ）トリオルガノシロキシケイ酸及び（ｃ）両末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサンの中から選択される化合物を含有する常温で固体状の表面処理剤被覆層；及びＢ層：片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、片末端官能基変性アルキルシラン及び分岐脂肪酸の中から選択される化合物を含有する常温で液体状の表面処理剤被覆層であって、前記片末端官能基変性オルガノポリシロキサンは、下記一般式で示される化合物に存する。
【００２３】
（Ｒ33ＳｉＯ）（Ｒ32ＳｉＯ）n（ＳｉＲ43）
上記一般式中、複数存在するＲ3は全て相互に独立していて、それぞれ炭素数１〜１０の、飽和炭化水素基を、複数存在するＲ4は全て相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基、ハロゲン原子、シラザン基、イソプロペノキシ基及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、ｎは１０〜１００の整数を、それぞれ表す。
【００２４】
更に、本発明には、このような表面処理粉体を含有することに特徴を有する化粧料にも存する。
【発明の効果】
【００２５】
後述するように、本発明の被覆粉体（表面処理粉体）は、前記Ａ、Ｂ２層を少なくとも含む被覆層により、分散性に富み、特に親油性液体への親和性が極めて優れている。更に、この粉体は粉体粒子の分散状態によって大きく変わる粉体基剤の機能、例えば皮膚への付着力、感触（使用感；滑り性）、隠蔽力、着色力、紫外線や赤外線の遮蔽能及び光学特性等を従来の表面処理粉体に比較して飛躍的に向上させることができる。また、これらの粉体を配合した本発明の化粧料は、化粧料としてこのように優れた粉体を含むので、その使用性や経時安定性に極めて優れている。
【００２６】
本発明の被覆粉体（表面処理粉体）においては、化粧料に使用可能な粉体（基材）であれば、化粧料以外で使用する粉体（基材）に対しても同様に本発明で得られる優れた効果が得られるので、化粧料以外の分野でも同様に本発明の被覆粉体（表面処理粉体）を好適に適用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の特に好ましい形態として、粉体粒子表面をＡ層で被覆し、更にその表面をＢ層で被覆した表面処理粉体を中心に本発明の実施の形態について詳細に説明するが、この特に好ましい形態は本発明に含まれるが、これに本発明が限定されるものではない。
【００２８】
本発明に使用する粉体（基材）は、化粧料に使用することができる粉体であり、その平均粒子径は、好ましくは５００〜０．０１μｍ程度、より好ましくは１００〜０．０１μｍ程度である。
【００２９】
本発明に使用される表面処理すべき粉体（基材）としては、通常化粧料に用いられ得る粉体（基材）として使用可能であれば特に制限されない。従って、この粉体（基剤）は化粧料のみならずプラスチックの添加剤、インク、塗料、トナー（磁性粉）等の各種分野で広く使用される表面処理粉体にも適用可能な粉体（基材）である。その場合の平均粒子径は、好ましくは数十μｍ〜０．０１μｍ程度である。
【００３０】
尚、粒子径の測定法に関しては、０．１μｍ以上の粒子の場合レーザー回折法や、沈降法等が、また０．１μｍ以下の粒子の場合光子相関法や電子顕微鏡等が使用される。
【００３１】
例えば、無機粉体としては、体質顔料として、マイカ、セリサイト、タルク、カオリン、合成マイカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リン酸カルシウム、無水ケイ酸、アルミナ、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ケイ酸アルミン酸マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、窒化ホウ素、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、セラミックパウダー等を挙げることができる。
【００３２】
白色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム等を、着色顔料としては、ベンガラ、黄酸化鉄、黒酸化鉄、酸化クロム、水酸化クロム、紺青、群青、カーボンブラック、低次酸化チタン、マンゴバイオレット等を、パール顔料としては、オキシ塩化ビスマス、雲母チタン、魚鱗箔等を、微粒子粉体としては、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、微粒子酸化鉄、微粒子酸化セリウム等を、その他の粉体としては、アルミニウムパウダー、ステンレスパウダー等を、それぞれ挙げることができる。これ等の粉体は単独でも複数混合した形態でも使用することができる。
【００３３】
また、必要に応じてこれらの粉体を複合化したものを用いることができる。例えば、ベンガラ等の無機着色顔料を無水ケイ酸で被覆した粉体、体質顔料を微粒子白色顔料で被覆した粉体等が挙げられる。
【００３４】
有機粉体としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ビニル樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ケイ素樹脂、アクリル酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ジビニルベンゼン−スチレン共重合体等や、これ等の単量体の２種以上から成る共重合体、セルロイド、アセチルセルロース、セルロース、多糖類、タンパク質、有機タール色素等を挙げることができる。
【００３５】
本発明において、表面処理される粉体の表面が、その少なくとも一部上において少なくともＡ層とＢ層で被覆されている。代表的には、粉体粒子表面に接して先ずＡ層で、Ａ層の上に更にＡ層の表面に接してＢ層で、それぞれ当該粒子表面が被覆されている。この場合、粉体粒子の全表面についてＡ層とＢ層による二重被覆層を形成するのが本発明の効果が十分に得られる点で望ましいが、粒子表面の一部上でＡ又はＢの層の被覆層のみという場合もあるし、極まれには粉体粒子表面の僅かな一部についてＡ層、Ｂ層何れの被覆層も存在しないこともあり得る。
【００３６】
本発明の特徴を害しない範囲で、必要により更に別の層を、例えばＡ層とＢ層の層間、Ａ層と粉体（基材）表面との層間に有していてもよい。
【００３７】
以下に、具体的に粉体の表面に接してＡ層、更にＡ層の表面に接してＢ層で被覆されている粉体を中心に説明するが、前述の通り本発明はこれに制限されるものではない。
【００３８】
Ａ層は粉体粒子表面に接して被覆される表面処理剤被覆層で、常温で固体状を呈しており、一方Ｂ層はＡ層を被覆した粉体粒子表面に接して被覆される表面処理剤被覆層で常温で液体状を呈している。常温で固体状とは、粉体粒子表面に被覆されている表面処理剤被覆層が常温で固体状を呈するものであり、常温で液体状とは、粉体粒子表面に被覆されている表面処理剤被覆層が常温で液体状を呈するものである。従って、粉体粒子表面に被覆された状態において常温で固体状（Ａ層）又は液体状（Ｂ層）であればよい。この場合、粒子表面に被覆される前の表面処理剤の状態においては液体状でも、固体状でもよく被覆された状態でそのような目的とする状態をとることが望ましい。
【００３９】
尚、常温で固体状或いは常温で液体状とは常温でそれぞれ固体状或いは液体状にあるものを意味するが、特に液体状の判定法として「オイリーな感触」をもって液体状と判定することができる。
【００４０】
また、常温で固体状にあるものでもオイリーな感触を示すものがある。例えば、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−リジン、窒化ホウ素、シリコーンレジンパウダー、シリコーンゴムパウダー、ポリテトラフルオロエチレンパウダー等は薄片状や球状の粒子形状であるのとそれらの化合物の性質上非常に滑らかな感触を有しているため、これらの化合物で被覆（Ｂ層）した粉体はオイリーな感触を示すことがあるが、本発明の効果は得られない。
【００４１】
Ａ層は、２５℃で測定したときの粘度が０．５〜５００ｃｓの反応性オルガノポリシロキサンが三次元に架橋反応して樹脂化したもの、トリオルガノシロキシケイ酸、両末端官能基変性オルガノポリシロキサン、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、水添レシチン（塩の形態にあるものを含む。）、Ｎ−アシルアミノ酸（塩の形態にあるものを含む。）、脂肪酸（塩の形態にあるものを含む。）及びデキストリン脂肪酸エステルの中から選択される化合物を含有する常温で固体状の表面処理剤被覆層であり、前記特定の反応性オルガノポリシロキサンが三次元に架橋反応して樹脂化したもの、トリオルガノシロキシケイ酸、両末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサンの中から選択される化合物を必須として含有する。Ｂ層は、前記特定の片末端官能基変性オルガノポリシロキサン、片末端官能基変性アルキルシラン及び分岐脂肪酸の中から選択される化合物を含有する常温で液体状の表面処理剤被覆層である。
【００４２】
本発明において粉体表面上に形成されるＡ層、Ｂ層の被覆層については、本発明のＡ層或いはＢ層にそれぞれ使用する前記成分が粉体上に付着しておれば本発明におけるＡ層或いはＢ層の表面処理剤被覆層に含まれる。
【００４３】
（反応性オルガノポリシロキサン）
反応性オルガノポリシロキサンには、好ましくはオルガノハイドロジェンポリシロキサン、ポリアルコキシオルガノポリシロキサン、トリオルガノシロキシケイ酸及び両末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサン等が含まれる。
【００４４】
本発明に使用する反応性オルガノポリシロキサンとしては、特に下記一般式（１）〜（６）の何れかで示される直鎖状又は環状の反応性オルガノポリシロキサンが好ましい。この一般式（１）〜（６）において好ましくは、複数存在する（一の一般式のみならず全ての一般式にわたって）Ｒ1は全て相互に独立していて、それぞれ炭素数１〜４の低級アルキル基を、複数存在するＲ2は全て同様に相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、ｎは２以上の整数を、ｍは０又は整数を、それぞれ表し、ｎ＋ｍは２〜１００００の整数を構成する。
【００４５】
［化１]
（Ｒ13ＳｉＯ）（Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ）n（Ｒ12ＳｉＯ）m（ＳｉＲ13）      (1)
【００４６】
［化２]
0005525391.tif 000002
【００４７】
［化３]
0005525391.tif 000003
【００４８】
［化４]
0005525391.tif 000004
【００４９】
一般式（１）で示される化合物については、ｎが０や１の場合には粉体粒子表面での反応性が悪く、三次元の網目構造を取らず油状の滑らかな感触を示すようになるが、粉体の疎水化や親油化には寄与しないので好ましくない。
【００５０】
一般式（２）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンについては、ｎが３〜７の整数であることがより好ましい。
【００５１】
一般式（３）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンについては、ｎが２以上でｎ＋ｍが３〜７の整数であることがより好ましい。上記環状のハイドロジェンポリシロキサンについては、粉体粒子表面で開環して三次元の網目構造を取る。
【００５２】
一般式（４）で示されるポリアルコキシオルガノポリシロキサンについては、ｍが１〜１００の整数で、ｎ／ｍの値が０．５以上であることがより好ましい。
【００５３】
本発明に用いる前記一般式（１）〜（４）に含まれる反応性オルガノポリシロキサンは、上記の如く環状、直鎖状等を問わず、三次元に架橋反応し樹脂化（固体化）するものであればよい。粘度については、２５℃で測定したときに、好ましくは０．５〜５００ｃｓ程度、より好ましくは０．５〜１００ｃｓ程度、更に好ましくは１〜５０ｃｓ程度の粘度を有する。粘度が０．５ｃｓ未満であるものは反応が極めて速いため粉体粒子を凝集させ易く粒子表面に形成される被覆層が物理的な衝撃に極めて弱くはがれ易い。また、５００ｃｓを超えるものはオイル（油）の延びが悪く粉体粒子表面への均一な被覆が難しい。このような表面処理剤としては、信越化学工業製「ＫＦ―９９」や「ＫＦ―９９０１」、東レ・ダウコーニング製「ＳＨ−１１０７」、東芝シリコーン製「ＴＳＦ４８４」及び「ＴＳＦ４８３」、日本ユニカー製「ＦＺ３７０４」及び「ＡＺ６２００」等を使用することができる。
【００５４】
下記一般式（５）で示される化合物はトリオルガノシロキシケイ酸である。
【００５５】
［化５]
（Ｒ13ＳｉＯ1/2）n（ＳｉＯ2）m      （５）
【００５６】
ｍ、ｎは整数で、ｍ＋ｎは２〜１００の整数を構成し、ｎ／ｍ比率は１．０以下の数値を、それぞれ表すのがより好ましい。
【００５７】
ここで、ｎ／ｍの比率が１．０を超えると、粉体粒子表面の被覆層は固体状の硬い被覆層ではなく、油状の滑らかな被覆層になり、油状の被覆層では強い撥水性や親油性が得られないので好ましくない。
【００５８】
本発明にトリメチルシロキシケイ酸を用いる場合、水ガラスのナトリウムをトリメチルシリル基で置換して得られたものを溶媒に溶解したものでＭ／Ｑ比率（前記一般式（５）においてｎ／ｍに対応する比の値）によって硬化被覆層の硬さがコントロールされているものが多く市販されておりそれらを好適に使用できる。例えば、信越化学工業製「ＫＦ―７３１２Ｆ」、「ＫＦ−７３１２Ｊ」、「ＫＦ−７３１２Ｋ」、「ＫＦ―９００１」、「ＫＦ―９００２」、「Ｘ−２１−５２４９」及び「Ｘ−２１−５２５０」、東レ・ダウコーニング製「ＤＣ５９３」、「ＢＹ−１１−０１５」、「ＢＹ−１１−０１８」及び「ＢＹ−１１−０２２」並びに東芝シリコーン製「ＴＳＦ４６００」等を使用することができる。
【００５９】
下記一般式（６）で示される化合物は、両末端官能基変性オルガノポリシロキサンであり、両末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサンを含む。
【００６０】
［化６]
（Ｒ23ＳｉＯ）（Ｒ12ＳｉＯ）n（ＳｉＲ23）      （６）
【００６１】
上記一般式中、ｎは１〜１００の整数を表す化合物がより好ましい。
【００６２】
本発明に用いる両末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサンには、直鎖状又はＴ型鎖状がありシロキサンの繰り返し単位が１〜１００のものが好ましく使用できる。前述の如く、ｎ値が１００を超えると粉体粒子表面との反応性が悪くなるのと、反応後の被覆層は半固体状（ゲル状）から液体状になり、その結果よれる感触となり本発明による好ましい効果は得られ難い。容易に入手可能な表面処理剤として、例えば、信越化学工業製「Ｘ−２４−９８１７」及び「Ｘ−２４−９２２１」等を購入、使用することができる。
【００６３】
（ポリオレフィン）
ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンとして好ましくは、カルボキシル基を少なくとも１個有するポリオレフィン樹脂を挙げることができる（例えば、本発明者等の提案による特開昭６３−１７９９７２号公報参照。）。例えば、分子量５００〜２００００で融点が４０℃以上の低分子ポリエチレンや、ポリプロピレンを酸化して得られる酸化ポリエチレン、マレイン化ポリエチレン、酸化ポリプロピレン等の市販品を使用することができる。
【００６４】
（水添レシチン）
水添レシチン（塩の形態にあるものを含む。）は、卵黄、大豆、コーン、菜種等から抽出された天然のレシチン、及び合成レシチンを水素添加したもので、ヨウ素価が好ましくは３０以下、より好ましくは１５以下の水添レシチンであり、リン酸基を有するグリセライドである。塩の形態にあるものとしては、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｔｉ等の水不溶性水添レシチン金属塩が好ましい。５０℃以上の融点を有する水添レシチン（塩の形態にあるものを含む。）が特に好ましい（例えば、本発明者等の提案による特開昭６０−１８４５７１号、特開昭６０−１９０７０５号、特公平４−５８４４３号公報等参照。）。簡便には、例えば、旭化成工業製「水添卵黄油Ｎｏ．５」や日清製油製水素添加大豆リン脂質（「ベイシスＬＳ−６０ＨＲ」）等の市販品を購入、使用することができる。
【００６５】
（Ｎ−アシルアミノ酸）
Ｎ−アシルアミノ酸はアミノ酸のアミノ基及び／又はイミノ基がアシル化されたものである。Ｎ−アシルアミノ酸を構成するアミノ酸としては１種でも複数混合物でもよい。Ｎ−アシルアミノ酸を構成するアミノ酸については、Ｌ−体、Ｄ−体、ＤＬ−体が存在する場合、何れの異性体でもよいし、その複数混合物でもよい。天然に存在する異性体Ｌ−体がより好ましい。
【００６６】
アミノ酸の種類としては、グリシン、アラニン、β−アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、プロリン、スレオニン、セリン、アルギニン、ヒスチジン、リジン、アスパラギン酸、グルタミン酸、チロシン、メチオニン、シスチン、システイン等を挙げることができる。
【００６７】
Ｎ−アシル体を構成する脂肪酸は、好ましくは炭素数１〜２３の、飽和又は不飽和の脂肪酸、或いは炭素数１〜２３の、飽和又は不飽和の脂環式構造を有する脂肪酸を挙げることができる。例えば、Ｎ−アシル化グリシン、Ｎ−アシル化−Ｎ−メチル−β−アラニン、Ｎ−アシル化グルタミン酸やこれ等の塩を挙げることができる（本発明者等の提案による、特開昭６１−７３７７５号、特公平１−５０２０２号公報等参照。）。
【００６８】
構成する脂肪酸としては長鎖脂肪酸が好ましく、例えばカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、イソミリスチン酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ミリストレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸、樹脂酸（アビエチン酸）等を挙げることができる。
【００６９】
Ｎ−アシルアミノ酸はフリー体又は塩の形態で使用することができるが、塩の形態としてはＮａ、Ｋ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ等の金属塩や、アンモニウム塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリイソプロパノールアミン等の各種アルカノールアミン塩等を挙げることができる。
【００７０】
簡便には購入、使用することができ、例えば、Ｎ−ヤシ油脂肪酸によるアシル化−又はＮ−ラウロイル−β−アラニン（川研ファインケミカル製）及びそのＣａ、Ａｌ塩、ミリストイルシルクアミノ酸（ＰＨＹＴＯＣＯＳ社：仏国）及びそのＡｌ塩並びにＮ−ラウロイル−Ｌ−リジン及びＮ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸（味の素製）等が好ましい。
【００７１】
Ｎ−アシル化方法については公知の方法（例えば、特開平６−２５６２７４号公報や、特表平７−５０２０１０号公報等参照。）を利用して行うことができる。例えば、シルク、パール等動物や、小麦、大豆等の植物に由来するタンパク質を全加水分解して得られるアミノ酸に対して、例えば長鎖脂肪酸を使用してＮ−アシル化を行い、更に必要により塩を構成して得られるＮ−アシルアミノ酸を使用することもできる。このＮ−アシル体を調製するために使用するアミノ酸としては、グリシン、Ｌ−アラニン、Ｌ−バリン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−プロリン、Ｌ−スレオニン、Ｌ−セリン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−リジン、Ｌ−アスパラギン酸及びＬ−グルタミン酸の少なくとも１４種を含むものが好ましく、Ｌ−チロシン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−シスチン、Ｌ−システイン等のＮ−アシル体を含んでもよい。
【００７２】
（脂肪酸）
本発明に使用する脂肪酸については、前記Ｎ−アシルアミノ酸を構成する脂肪酸について説明した脂肪酸を採用することができる。塩の形態にあるものも含まれるが。その塩についても前記Ｎ−アシルアミノ酸が塩の形態にある場合に説明された塩の内容がそのまま採用される。特に、炭素数が１２〜２６までの直鎖状の飽和脂肪酸、例えば、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸等の脂肪酸、或いはそのＣａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｔｉ等の金属塩が好ましい（例えば、本発明者等の提案による特開昭６０−６９０１１号公報参照。）。特に、４０℃以上の融点を有する脂肪酸が適している。
【００７３】
尚、炭素数が１２より少ないと皮膚刺激の問題が生じ易く、一方、炭素数が２６より大きいと反応性が悪くなり本発明で得られる効果が得られ難い。
【００７４】
（デキストリン脂肪酸エステル）
本発明に使用するデキストリン脂肪酸エステルについては特に制限は無く、デキストリンと脂肪酸とで構成されるエステル或いはその誘導体から選択することができる。好ましくは、デキストリン１分子に対し、その水酸基の１つに炭素数８〜２４の脂肪酸の１分子がエステル化した部分構造を少なくとも有するエステル体或いはその誘導体、例えばデキストリン１分子に対し炭素数８〜２４の脂肪酸が１個又は複数個、その水酸基の１個又は複数個にエステル結合した構造を有するエステル体や当該エステル体において水酸基が更に別種の脂肪酸でエステル化された誘導体等を挙げることができる。
【００７５】
前記エステル体のエステル化度として、好ましくは３０〜９５％程度、より好ましくは５０〜９０％程度のエステル化度を採用することができる。エステル化度が３０％未満の場合は親油性が不十分であり、一方９５％より大きい場合は粉体粒子表面との固着性が悪くなるので、何れも好ましくない。具体的には、デキストリンミリスチン酸エステル、デキストリンパルミチン酸エステル、デキストリンステアリン酸エステル、デキストリンヤシ油脂肪酸エステル、デキストリンベヘン酸エステル、デキストリンパルミチン酸２−エチルヘキサン酸エステル等が挙げられる。必要により、常法に基づいて調製することができるが、このような処理剤を簡便に入手するには、例えば「レオパールＫＬ」、「レオパールＭＫＬ」、「レオパールＴＴ」、「レオパールＫＥ」及び「レオパールＴＬ」（以上、何れも千葉製粉製）等の市販品を購入して、そのまま使用することもできる。
【００７６】
以上に説明の各種表面処理剤を、本発明の表面処理剤被覆層（Ａ層）の構成のために使用する場合、上記何れか１種のみ或いはその複数を混合して表面処理剤として使用し目的とする表面処理を行い被覆層（Ａ層）を構成することができる。但し、Ａ層は、２５℃で測定したときの粘度が０．５〜５００ｃｓの反応性オルガノポリシロキサンが三次元に架橋反応して樹脂化したもの、トリオルガノシロキシケイ酸、両末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサンの中から選ばれた１種以上の化合物を必須として含有する。
【００７７】
（片末端官能基変性オルガノポリシロキサン）
本発明でＢ層の表面処理剤被覆層として使用する片末端トリアルコキシ基変性オルガノポリシロキサン等片末端官能基変性オルガノポリシロキサンとしては、下記一般式（７）で示される化合物を使用する。
【００７８】
［化７]
（Ｒ33ＳｉＯ）（Ｒ32ＳｉＯ）n（ＳｉＲ43）      （７）
【００７９】
上記一般式中、好ましくは、複数存在するＲ3は全て相互に独立していて、それぞれ炭素数１〜１０の、飽和若しくは不飽和の炭化水素基を、複数存在するＲ4は全て相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基、ハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等）、シラザン基、イソプロペノキシ基及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、ｎは１０〜１００の整数を、それぞれ表す。
【００８０】
ｎ値が１０未満のときは、反応が速過ぎるため粉体粒子表面に付着した微量の水分や粉体の酸点や塩基性点により加水分解が促進されて架橋重合してしまい、被覆層はゲル状（半固体状）を呈し、目的とする油状の被覆層が得られない。また、ｎ値が１００を超えると、反応性が極端に悪くなり粉体粒子表面の被覆層が不均一になるため親油液体への分散性は期待できず、疎水化及び親油化には寄与しない。
【００８１】
このようなＢ層のための表面処理剤として簡便には、信越化学工業製「Ｘ−２４−９８２６」、「Ｘ−２４−９１７１」及び「Ｘ−２４−９１７４」等があり、これを購入、使用することができる。
【００８２】
（片末端官能基変性アルキルシラン）
片末端官能基変性アルキルシランには片末端官能基変性アルキルトリアルコキシシラン等の各種シラン誘導体が含まれ、下記一般式（８）で示される化合物を使用するのが特に好ましい。
【００８３】
［化８]
Ｒ5ＳｉＲ63      （８）
【００８４】
上記一般式中、好ましくは、Ｒ5は炭素数６〜３０の直鎖若しくは側鎖を有するアルキル基を、複数存在するＲ6は全て相互に独立していて、それぞれ水素原子、水酸基、ハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等）、及び炭素数１〜４の低級アルコキシ基の何れかを、それぞれ表す。
【００８５】
Ｒ5の炭素数が６未満のときはオイリーな感触が得られず、一方３０を超えると反応性が極端に悪くなり、粉体粒子表面の被覆層が不均一になり易い。その結果、親油性液体への分散性が得られ難く、処理する粉体の疎水化及び親油化に寄与しないばかりか、固体被覆層になってしまい本発明で得られる効果、オイリーな感触が得られ難い。
【００８６】
簡便には、このような表面処理剤を市販品、例えば東芝シリコーン製「ＴＳＬ８１８５」及び「ＴＳＬ８１８６」、チッソ製「ＳＩＯ６６４５．０」、信越化学製「ＫＢＭ−３１０３」並びに日本ユニカー製「Ａ−１３７」等を購入、使用することができる。
【００８７】
（分岐脂肪酸）
本発明に使用する分岐脂肪酸については、分岐したアルキル基を有する脂肪酸であれば特に制限は無い。粉体に処理したときにオイリーな感触が得られかつ分散性に優れているものとしては、炭素数８〜２２の分岐脂肪酸を使用するのが好ましい。具体的には、イソノナン酸、２−エチルヘキサン酸、イソトリデカン酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、イソベヘン酸等の市販品を購入、使用することができる。炭素数が８より小さい場合、また２２より大きい場合には何れも本発明の効果が得られず好ましくない。
【００８８】
以上に説明の各種表面処理剤を使用する場合、何れか１種のみでも或いは複数を混合して表面被覆処理をしてもよい。
【００８９】
前記Ｂ層に使用する処理剤は粉体の最外層を覆っている化合物であり処理された粉体の分散性や感触等に大きく影響する。これらの処理剤は片末端にのみ官能基を有するため主鎖の分子であるオルガノポリシロキサン鎖、直鎖アルキル鎖や分岐アルキル鎖は自由に運動できる状態にあり親油性液体への分散性やオイリーな感触の性能はこの主鎖の長さによるところが大きい。片末端官能基変性オルガノポリシロキサンの場合、重合度が１０〜１００程度のもので、片末端官能基変性アルキルシランの場合、アルキル基の炭素数が６〜３０程度のもので、分岐脂肪酸の場合、炭素数８〜２２程度のもので、それぞれ被覆するとオイリーな感触で超分散性を有する表面処理粉体が得られる。
【００９０】
片末端官能基変性オルガノポリシロキサンの場合、前記重合度が１０未満のものを被覆するとオイリーな感触が少なくなり分散性がやや劣り、特に親油性液体に分散した場合には、本発明で特徴的な分散性及び分散安定性は得られない。その理由としては、オルガノシロキサン鎖が短いために親油性液体との親和性が不十分であることによるものと推測される。
【００９１】
前記重合度範囲が高過ぎたり（１００を超える場合）或いは一方片末端官能基変性アルキルシランや分岐脂肪酸のアルキル基の炭素数が多過ぎる場合（３０を超えたり、或いは炭素数が２４を超える場合）、極端に反応性が低下するため、疎水化や親油化度が低くなると共にべとつく重い感触になることが多い。
【００９２】
（粉体への被覆量について）
粉体粒子表面に固体状被覆層（Ａ層）を形成する表面処理剤の配合量については、粒子表面を均一に覆う一歩手前の量が好ましい。粉体表面を完全に被覆できる量で処理すると、粒子を凝集させ易くなるので、それを回避するためである。粒子表面を均一に覆う一歩手前の量とは、粉体にＡ層のみを被覆した粉体を評価したときに、本願明細書、実施例の評価項目の一つである被覆粉体の評価方法中被覆の均一性試験で乳化層を形成するような被覆量のことである。
【００９３】
本発明においては、Ａ層は常温で固体状であることが必要である。それは、常温で液体状の化合物よりも粉体粒子の最表面を必要最少限の量で均一な親油化膜として被覆することが容易なためである。また、Ｂ層は常温で液体状であることが必要である。それは、粉体粒子の最外層を液体の分子で覆うことによって、粒子表面の性質をリキッドライクにすることができるからである。また、外観は粉末状であるが、ミクロ的に観ると粉体粒子が液体に分散している様な状態になることが望ましく、そのために必要な被覆量が選択される。これらの液体分子が粒子表面に被覆されているために粉体粒子が接近しても凝集することなく優れた分散性が得られるものと考えられる。また、粉体粒子表面は既に濡れているいるために親油性液体への親和性に優れ分散性が極めて良好となる。特に、親油性液体中では被覆されたＢ層の液体分子が延びて分散し、また粒子同士の接触の障害になり分散安定化が達成されるものと考察される。これらＡ層とＢ層の化合物は被覆される粉体が配合される系や分散媒である親油性液体の種類によって適宜選択される。例えばバインダーを添加しないプレストパウダーを作りたいときは、Ａ層をデキストリン脂肪酸エステルで被覆しＢ層を分岐脂肪酸で被覆する。シリコーンオイルへの分散性が必要なときにはＡ層をオルガノポリシロキサンで被覆しＢ層を片末端官能基変性オルガノポリシロキサンで被覆する。揮発性炭化水素への分散性が必要なときにはＡ層を脂肪酸で被覆しＢ層を片末端官能基変性アルキルシランで被覆する。エステル油への分散性が必要なときにはＡ層をＮ−アシルアミノ酸で被覆してＢ層を分岐脂肪酸で被覆する等の選択が可能である。
【００９４】
本発明において「親油性液体」とは、化粧料に使用される水難溶性の常温で液体又は固体状の油性原料である。具体的には、サフラワー油、大豆油、月見草油、ブドウ種子油、ローズヒップ油、ククイナッツ油、アルモンド油、ゴマ油、コムギ胚芽油、トウモロコシ油、綿実油、アボガド油、オリーブ油、ツバキ油、パーシック油、ヒマシ油、ラッカセイ油、ヘーゼルナッツ油、マカデミアナッツ油、メドフォーム油、カカオ脂、シア脂、木ロウ、ヤシ油、パーム油、パーム核油、牛脂、馬脂、ミンク油、乳脂、卵黄油、タートル油等の油脂類、ミツロウ、鯨ロウ、ラノリン、カルナウバロウ、キャンデリラロウ、ホホバ油等のロウ類、流動パラフィン、流動イソパラフィン、スクワラン、スクワレン、ワセリン、パラフィン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素類、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、ウンデシレン酸、ヒドロキシステアリン酸、ラノリン脂肪酸等の脂肪酸、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、ホホバアルコール、バチルアルコール、コレステロール、フィトステロール、ラノリンアルコール、イソステアリルアルコール等の高級アルコール類、オレイン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、リンゴ酸ジイソステアリル、トリカプリル酸グリセリル等のエステル類、メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、デカメチルシクロテトラシロキサン等のシリコーン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン等の有機溶剤、アニオン、カチオン、ノニオン、両性界面活性剤等が例示される。常温で固体状の親油性液体に本発明の被覆粉体を分散させる方法としては、その親油性液体を融点以上の温度に加熱して液化した状態で粉体を分散させるとよい。この方法は、例えば口紅等の常温で固体状のワックス等を多く配合する剤型に普通に行われている方法である。
【００９５】
また、固体状被覆層を形成する表面処理剤量は、重量比較で液体状の表面処理剤量と同じかそれ以下が好ましい（Ａ≦Ｂ）。従って、これら常温で固体状の被覆層を形成する表面処理剤、及び常温で液体状の被覆層を形成する表面処理剤でそれぞれ粉体表面を被覆処理するが、それらの粉体への配合比率については、液体状被覆層用の表面処理剤量（Ｂ層）が固体状被覆層用の表面処理剤量（Ａ層）以上（重量）となるように配合することが好ましい。
【００９６】
固体状被覆層用の表面処理剤量の方が液体状被覆層用の表面処理剤量よりも多い（重量）と、得られる表面処理粉体の親油性液体への分散性がやや悪い傾向にある。
【００９７】
前述の如く、固体状被覆層用の表面処理剤量は粉体粒子を均一に被覆することができる必要最少量であることが好ましく、必要最少量より多いと粉体粒子を凝集させるだけであり常温で液体状を有する被覆層のための表面処理剤で被覆しても、得られる表面処理粉体について親油性液体への優れた分散性は得られない。必要最少量は粉体の種類や処理の方法によって変化するので予め実験を行って適当な被覆量をチェックすることが必要である。
【００９８】
これらの常温で固体状を有するＡ層の表面処理剤の被覆量については、本発明において処理する粉体の種類やその比表面積により異なるが、表面処理する前の粉体に対して好ましくは０．１〜１５重量部程度、より好ましくは０．１〜１０重量部程度、更に好ましくは０．５〜６重量部程度である。被覆量が０．１重量部より少ないと粉体粒子表面の均一な被覆層が得られず、一方１５重量部より多いと粉体粒子を凝集させるだけであり常温で液体状を有する被覆層用の表面処理剤で被覆しても、得られる表面処理粉体の親油性液体への優れた分散性は得られ難い。
【００９９】
同様に、Ｂ層の表面処理剤の被覆量については、表面処理する前の粉体に対して好ましくは０．１〜３０重量部程度、より好ましくは０．５〜２０重量部程度、更に好ましくは０．５〜１５重量部程度である。上記範囲未満の場合、感触、皮膚への付着性、分散性が悪く、一方上記範囲を超えると粉体粒子表面と反応しないフリーの処理剤が多くなるだけで、得られる表面処理粉体の親油性液体への分散性は向上しないので、それぞれ好ましくない。
【０１００】
（被覆方法）
本発明で、処理すべき粉体の第１層目にＡ層、好ましくは常温で固体状被覆層形成のための表面処理剤を、第２層目にＢ層、好ましくは常温で液体状被覆層形成のための表面処理剤を被覆する方法としては、表面処理剤の被覆方法として知られている方法を適宜採用することができる。例えば、
１．ヘンシルミキサーやスーパーミキサー等で、例えば固体状の表面処理剤を混合後、液体状の表面処理剤を混合し乾燥する乾式法；
２．ボールミルやサンドグラインダー等のメカノケミカル型のミルで水や有機溶媒中に処理すべき粉体を分散させた後、例えば固体状の表面処理剤を混合固着し、例えば液体状の表面処理剤を混合した後、溶媒を除去して乾燥する方法；及び
３．発明者等が提案した特公平６−５９３７９号公報に記載のＪＥＴミルのような高速気流中で処理すべき粉体と、例えば固体状の表面処理剤を接触させ被覆後更に、例えば液体状の表面処理剤を接触させて被覆する方法等が挙げられる。特に、サブミクロン以下の一次粒子径を有する微粒子粉体にはジェット（ＪＥＴ）法による処理方法を採用するのが好ましい。
【０１０１】
ここで使用する「処理方法」とは、一般に粉体（基剤）の表面処理に適用できる疎水化の処理方法であればよく親油性液体への分散性はやや劣るが、Ａ層、好ましくは常温で固体状の表面処理剤と、Ｂ層、好ましくは常温で液体状の表面処理剤とを混合して同時に被覆することも可能である。
【０１０２】
更に、本発明において表面処理される粉体は、表面処理剤との親和性や固着性の向上を図るべく、例えばアルミニウム、カルシウム、マグネシウム、セリウム、ケイ素、ジルコニウム、チタン、亜鉛、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル及びスズの少なくとも１種の酸化物又は含水酸化物で被覆されていてもよい。このような場合、このように被覆された粉体が本発明において被覆処理される粉体や処理すべき粉体等の、本発明のＡ層を被覆する前の粉体（基材）に該当する。
【０１０３】
このようにして得られる被覆粉体の化粧料への配合量については、化粧料の性質に応じて任意に選択されるが、全組成中に好ましくは０．１〜１００重量％程度、より好ましくは１〜１００％程度、更に好ましくは１〜９９重量％程度である。このときの全組成中には親油性液体を含有していてもよい。例えば、化粧水に収斂剤として微量の微粒子酸化亜鉛を０．１重量％程度配合する場合もある。一方、処方全体に油性剤が数重量％配合される粉白粉や固形白粉等についてはその油性剤を配合しないで処方化が可能である。
【０１０４】
また、これらの被覆粉体には必要に応じて、本発明で得られる被覆粉体の１種又は２種以上を配合することができる。
【０１０５】
更に、本発明の被覆粉体は他の従来から使用されている粉体を使用することなく単独で化粧料等に配合するのが、本発明の効果をより発現する点で好ましいが、本発明の効果を害しない範囲で従来から使用される粉体を一部混合使用することもできる。
【０１０６】
本発明で得られる２層被覆した粉体を配合する化粧料としては、パウダーファンデーション、リキッドファンデーション、油性ファンデーション、スティックファンデーション、プレストパウダー、フェイスパウダー、口紅、リップグロス、頬紅、アイシャドウ、アイブロウ、アイライナー、マスカラ、水性ネイルエナメル、油性ネイルエナメル、乳化型ネイルエナメル、エナメルトップコート、エナメルベースコート等の仕上用化粧品、エモリエントクリーム、コールドクリーム、美白クリーム、乳液、化粧水、美容液、カーマインローション、液状洗顔料、洗顔フォーム、洗顔クリーム、洗顔パウダー、メイククレンジング、ボディグロス等の皮膚用化粧品、ヘアーグロス、ヘアクリーム、ヘアーシャンプー、ヘアリンス、ヘアカラー、ヘアブラッシング剤等の頭髪用化粧品、その他として日焼け止め又は日焼け用クリームや乳液、石鹸、浴用剤、香水等を挙げることができる。
【０１０７】
本発明において表面処理剤を２層（Ａ層とＢ層）被覆した粉体を配合する化粧料には、発明の効果を損なわない範囲で、通常の化粧料等に用いられる顔料分散剤、油剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、防腐剤、酸化防止剤、皮膜形成剤、保湿剤、増粘剤、染料、顔料、香料等を適宜配合することができる。
【０１０８】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明する。尚、本発明の被覆粉体（表面処理粉体）を以後「マイブリッド処理粉体」と称する。当然のことながら、これらは本発明を何ら限定するものではない。
【実施例】
【０１０９】
（実施例１）
以下、本発明のマイブリッド処理粉体の製造例を示す。
【０１１０】
［実施例１−１］マイブリッド処理マイカ
「マイカＭ―１０２」（三好化成製）１００重量部に、トリメチルシロキシケイ酸５０重量％液（信越化学工業製「ＫＦ―９００２」）３重量部及び５０％イソプロパノール水溶液１０重量部を加え、ジャケット付き高速ヘンシルを用いて減圧下８０℃で３０分混合した。更に、重合度が２０で片末端にトリメトキシ基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン（信越化学工業製「Ｘ−２４−９１７４」）３重量部及び５０％イソプロパノール水溶液５重量部を加えジャケット付き高速ヘンシルを用いて減圧下１００℃で６０分間混合してマイブリッド処理マイカを得た。
【０１１１】
［実施例１−２］マイブリッド処理セリサイト
実施例１−１において「マイカＭ―１０２」をセリサイト（三信鉱工製「ＦＳＥ」）に代えて、同様の処理を行い、マイブリッド処理セリサイトを得た。
【０１１２】
［実施例１−３］マイブリッド処理タルク
実施例１−１においてマイカをタルク（浅田製粉製「ＪＡ−４６Ｒ」）に代えて、同様の処理を行い、マイブリッド処理タルクを得た。
【０１１３】
［参考例１−４］マイブリッド処理マイカ：同時被覆
「マイカＭ―１０２」（三好化成製）１００重量部にトリメチルシロキシケイ酸５０重量％液（信越化学工業製「ＫＦ―９００２」）を３重量部と重合度が１０で片末端にトリメトキシ基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン（信越化学工業製「Ｘ−２４−９１７４」）を１．５重量部加え更に５０％イソプロパノール水溶液を１５重量部加えジャケット付き高速ヘンシルを用いて減圧下１００℃で６０分間混合してマイブリッド処理マイカを得た。なお、後述の表１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び表２に「実施例１−４」とあるのは、「参考例１−４」であるものとする。
【０１１４】
［実施例１−５］マイブリッド処理雲母チタン
実施例１−１においてマイカを雲母チタン（マールコーポレーション製「クロイゾネオレンジ（Cloisonne orange）」に代えて、同様の処理を行い、マイブリッド処理雲母チタンを得た。
【０１１５】
［実施例１−６］マイブリッド処理シリカビーズ
実施例１−１においてマイカをシリカビーズ（触媒化成工業製「Ｐ−１５００」）に代えて同様に処理を行い、マイブリッド処理シリカビーズを得た。
【０１１６】
（比較例１）
以下、比較のために固体状表面処理剤のみ、或いは液体状表面処理剤のみを被覆した粉体の製造例を示す。
【０１１７】
［比較例１−１］トリメチルシロキシケイ酸処理マイカ：固体状
「マイカＭ―１０２」（三好化成製）１００重量部にトリメチルシロキシケイ酸５０重量％液（信越化学工業製「ＫＦ―９００２」）６重量部及び５０％イソプロパノール水溶液１５重量部を加えジャケット付き高速ヘンシルを用いて減圧下１００℃で６０分間混合してトリメチルシロキシケイ酸処理マイカを得た。
【０１１８】
［比較例１−２］ジメチルポリシロキサン処理マイカ：液体状
「マイカＭ―１０２」（三好化成製）１００重量部に重合度が２０で片末端にトリメトキシ基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン（信越化学工業製「Ｘ−２４−９１７４」）３重量部を加え、更に５０％イソプロパノール水溶液を１５重量部加え減圧下１００℃で６０分間混合してジメチルポリシロキサン処理マイカを得た。
【０１１９】
［比較例１−３］ジメチルポリシロキサン処理雲母チタン：液体状
比較例１−２においてマイカを雲母チタン（マールコーポレーション製「クロイゾネオレンジ（Cloisonne orange））に代えて同様に処理しジメチルポリシロキサン処理雲母チタンを得た。
【０１２０】
［比較例１−４］トリメチルシロキシケイ酸処理セリサイト：固体状
比較例１−１においてマイカをセリサイトに代えて同様に処理を行い、トリメチルシロキシケイ酸処理セリサイトを得た。
【０１２１】
［比較例１−５］トリメチルシロキシケイ酸処理タルク：固体状
比較例１−１においてマイカをタルクに代えて同様に処理を行い、トリメチルシロキシケイ酸処理タルクを得た。
【０１２２】
［比較例１−６］トリメチルシロキシケイ酸処理シリカビーズ：固体状
比較例１−１においてマイカをシリカビーズに代えて同様に処理を行い、トリメチルシロキシケイ酸処理シリカビーズを得た。
【０１２３】
[比較例１−７]ステアリン酸とＮ−ラウロイル−Ｌ−リジン処理マイカ：固体状
「マイカＭ−１０２」（三好化成製）１００重量部にステアリン酸（日本油脂製「ＳＫ−１」）１．５重量部を加え高速ヒーターヘンシルを用いて８０℃で１５分間混合した。次に、これにＮ−ラウロイル−Ｌ−リジン（味の素製「アミホープＬＬ」）を４重量部加えて高速ヒーターヘンシルを用いて８０℃で１５分間混合した後、１０５℃に昇温して３分間混合してステアリン酸とＮ−ラウロイル−Ｌ−リジン処理マイカを得た。
【０１２４】
（参考例２）
以下、別種の粉体について、参考例のマイブリッド処理粉体の製造例を示す。
【０１２５】
［参考例２−１］マイブリッド処理二酸化チタン
二酸化チタン（石原産業製「ＣＲ―５０」）１００重量部にミリスチン酸（花王製「ＬＵＮＡＣ ＭＹ−９８」）を２重量部と「ＩＰソルベント」（出光石油化学製）２０重量部を加え減圧ニーダーで減圧下５０℃で６０分混練した。更に、重合度が５０で片末端にトリメトキシ基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン（信越化学工業製「Ｘ−２４−９８２６」）を３重量部とイソプロピルアルコール３０重量部減圧下１００℃で６０分間混練した後アトマイザーを通してマイブリッド処理二酸化チタンを得た。
【０１２６】
［参考例２−２］マイブリッド処理黄酸化鉄
参考例２−１において二酸化チタンを黄酸化鉄（チタン工業製「マピコイエローレモン」）に代えて、また固体状の表面処理剤としてミリスチン酸をミリスチン酸デキストリン（千葉製粉製「レオパールＭＫＬ」）に代えて、参考例２−１と同様の処理を行い、マイブリッド処理黄酸化鉄を得た。
【０１２７】
［参考例２−３］マイブリッド処理ベンガラ
参考例２−１において二酸化チタンをベンガラ（森下弁柄製「ベンガラ七宝」）に代えて、また液体状の表面処理剤として片末端トリメトキシシリルジメチルポリシロキサンをイソステアリン酸（ヘンケルジャパン製「イソステアリン酸８７１」）に代えて、参考例２−１と同様の処理を行い、マイブリッド処理ベンガラを得た。
【０１２８】
［参考例２−４］マイブリッド処理黒酸化鉄
参考例２−１において二酸化チタンを黒酸化鉄（チタン工業製「ＢＬ―１００」）に代えて、参考例２−１と同様の処理を行い、マイブリッド処理黒酸化鉄を得た。なお、後述の表１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、表２〜表８及び表１２に関する記載において、「実施例２−１」、「実施例２−２」、「実施例２−３」、「実施例２−４」の各記載は、それぞれ、「参考例２−１」、「参考例２−２」、「参考例２−３」、「参考例２−４」であるものとする。
【０１２９】
（比較例２）
以下、比較のために固体状表面処理剤のみ、或いは液体状表面処理剤のみを多量に処理被覆した粉体等の製造例を示す。
【０１３０】
［比較例２−１］（固体状表面処理剤を多量被覆）ミリスチン処理二酸化チタン
二酸化チタン（石原産業製「ＣＲ―５０」）１００重量部にミリスチン酸（花王製「ＬＵＮＡＣ ＭＹ―９８」）を６重量部とメチルエチルケトン２０重量部を加え減圧ニーダーで減圧下１００℃で６０分間混練した後アトマイザーを通してミリスチン処理二酸化チタンを得た。
【０１３１】
［比較例２−２］（液体状表面処理剤を多量被覆）ジメチルポリシロキサン処理二酸化チタン
二酸化チタン（石原産業製「ＣＲ―５０」）１００重量部に重合度が５０で片末端にトリメトキシ基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン（信越化学工業製「Ｘ−２４−９８２６」）を６重量部とイソプロピルアルコール３０重量部を加え減圧ニーダーで減圧下１００℃で６０分間混練した後アトマイザーを通してジメチルポリシロキサン処理二酸化チタンを得た。
【０１３２】
［比較例２−３］（第２層目に液体状油性剤を被覆）ミリスチン酸とジメチルポリシロキサン処理二酸化チタン
参考例２−１の二酸化チタンをミリスチン酸の固体状表面処理剤で被覆処理後、非反応性の重合度が約５０の直鎖状のジメチルポリシロキサン（信越化学工業製「ＫＦ―９６」（１００ｃｓ））を３重量部とイソプロピルアルコール３０重量部を加え減圧ニーダーで減圧下１００℃で６０分間混練し、アトマイザーを通してミリスチン酸とジメチルポリシロキサン処理二酸化チタンを得た。
【０１３３】
［比較例２−４］ミリスチン酸とジメチルポリシロキサン処理黄酸化鉄
比較例２−２において二酸化チタンを黄酸化鉄（チタン工業製「マピコイエローレモン」）に代えて、比較例２−２と同様の処理を行い、ミリスチン酸とジメチルポリシロキサン処理黄酸化鉄を得た。
【０１３４】
［比較例２−５］ミリスチン酸とジメチルポリシロキサン処理ベンガラ
比較例２−２において二酸化チタンをベンガラ（森下弁柄製「ベンガラ七宝」）に代えて、比較例２−２と同様の処理を行い、ミリスチン酸とジメチルポリシロキサン処理ベンガラを得た。
【０１３５】
（参考例３）
以下、一次粒子径がサブミクロン以下の微粒子粉体について参考例のマイブリッド処理粉体の製造例を示す。
【０１３６】
［参考例３−１］マイブリッド処理微粒子酸化チタン
微粒子酸化チタン（石原産業製「ＴＴＯ−５５Ａ」）１００重量部に８０℃の熱湯水３重量部とレシチン（旭化成製「レシチン５」）２重量部の溶解物を加えヘンシルミキサーで５分間混合した。これらの混合物をＪＥＴミル（ドイツ、アルピネ社製１００ＡＦＧ型）を用いて粉砕同時処理をした後、更にアルキル基の炭素数が１８のオクタデシルトリメトキシシラン（東芝シリコン製「ＴＳＬ８１８６」）４重量部を加えヘンシルミキサーで５分間混合した。更に、ＪＥＴミルを用いて粉砕同時処理をした後１３０℃で７時間乾燥してマイブリッド処理微粒子酸化チタンを得た。
【０１３７】
［参考例３−２］マイブリッド処理微粒子酸化亜鉛
微粒子酸化亜鉛（堺化学製「ＦＩＮＥＸ−５０」）１００重量部とマレイン化ポリエチレン（日本石油製「ＰＯＷＡＸ Ｓ−３０」）３重量部をヒーターヘンシルで品温が６０℃になってから５分間混合した。これらの混合物をＪＥＴミル（ドイツ、アルピネ社製１００ＡＦＧ型）を用いて粉砕同時処理をした後、更にアルキル基の炭素数が１８のオクタデシルトリメトキシシラン（東芝シリコン製「ＴＳＬ８１８６」）４重量部を加えヘンシルミキサーで５分間混合した。更に、ＪＥＴミルを用いて粉砕同時処理をした後１３０℃で７時間乾燥してマイブリッド処理微粒子酸化亜鉛を得た。
【０１３８】
［参考例３−３］（固体状表面処理剤量が液体状表面処理剤量より多い場合）マイブリッド処理微粒子酸化チタン
参考例３−１においてレシチンを４重量部に増加し同様の処理を行い、更にオクタデシルトリメトキシシラン２重量部を加え同様の処理を行いマイブリッド処理微粒子酸化チタンを得た。
【０１３９】
[参考例３−４]マイブリッド処理微粒子酸化亜鉛
微粒子酸化亜鉛（堺化学製「ＦＩＮＥＸ−５０」）１００重量部とマレイン化ポリエチレン（日本石油製「ＰＯＷＡＸ Ｓ−３０」）３重量部をヒーターヘンシルで品温が６０℃になってから５分間混合した。これらの混合物をＪＥＴミルで粉砕同時処理をした後、更にアルキル基の炭素数が１８のオクタデシルトリメトキシシラン５重量部と重合度が５０で片末端トリメトキシ基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン５重量部を加えヘンシルミキサーで５分間混合した。更に、ＪＥＴミルを用いて粉砕同時処理をした後１３０℃で７時間乾燥してマイブリッド処理微粒子酸化亜鉛を得た。
【０１４０】
[参考例３−５]マイブリッド処理微粒子酸化亜鉛
微粒子酸化亜鉛（堺化学製「ＦＩＮＥＸ−５０」）１００重量部とマレイン化ポリエチレン（日本石油製「ＰＯＷＡＸ Ｓ−３０」）３重量部をヒーターヘンシルで品温が６０℃になってから５分間混合した。更に、アルキル基の炭素数が１８のオクタデシルトリメトキシシラン５重量部と重合度が５０で片末端にトリメトキシ基を有する直鎖状のジメチルポリシロキサン５重量部を加えヘンシルミキサーで５分間混合した。更に、ＪＥＴミルを用いて粉砕同時処理をした後１３０℃で７時間乾燥してマイブリッド処理微粒子酸化亜鉛を得た。なお、後述の表１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、表２、表１２及び表１５に関する記載における、「実施例３−１」、「実施例３−２」、「実施例３−３」、「実施例３−４」及び「実施例３−５」の各記載は、それぞれ「参考例３−１」、「参考例３−２」、「参考例３−３」、「参考例３−４」及び「参考例３−５」であるものとする。
【０１４１】
（比較例３）
以下、上記アルキルシランの重合度が８の表面処理剤で被覆した粉体の製造例を示す。
【０１４２】
［比較例３−１］アルキルシラン処理微粒子酸化チタン
特開平８−９２０５２号公報記載の製造例１．の方法で微粒子酸化チタン（石原産業製「ＴＴＯ−５５Ａ」）をアルキル基の炭素数が８のオクチルトリメトキシシラン６重量部で表面処理を行いアルキルシラン処理微粒子酸化チタンを得た。
【０１４３】
［比較例３−２］アルキルシラン処理微粒子酸化チタン
参考例３−１においてアルキル基の炭素数が１８のオクタデシルトリメトキシシランを炭素数４のブチルトリメトキシシラン（チッソ製「ＳＩＢ１９８８．０」）に代えて同様の処理を行いアルキルシラン処理微粒子酸化チタンを得た。
【０１４４】
［比較例３−３］アルキルシラン処理微粒子酸化亜鉛
参考例３−２においてオクタデシルトリメトキシシランをブチルトリメトキシシランに代えて同様の処理を行いアルキルシラン処理微粒子酸化亜鉛を得た。
【０１４５】
上記の如く得られた本発明のマイブリッド処理粉体と参考例と比較例の処理粉体について下記の試験方法による評価を行った。結果を表１、（Ａ）〜（Ｃ）と表２に示した。
【０１４６】
［表１]
（Ａ）
0005525391.tif 000005
【０１４７】
（Ｂ）
0005525391.tif 000006
【０１４８】
（Ｃ）
0005525391.tif 000007
【０１４９】
［表２]
0005525391.tif 000008
【０１５０】
（１）被覆の均一性試験
水５０ｃｃとヘキサン５０ｃｃを１００ｃｃの透明硝子瓶に入れ更に粉体試料を０．５ｇを加え栓をする。手で強く２０回振とう後５０℃で１週間放置して、更に手で強く２０回振とうし静置した後、粉体を観察し３段階評価を行った。
【０１５１】
水層に移行していない  ――――  ○
乳化層ができた        ――――  △
水層に移行した        ――――  ×
【０１５２】
（２）吸油量
粉体試料２０ｇを採り油性剤Ａ：ジメチルポリシロキサン（信越化学工業製：ＫＦ―９６（２０ｃｓ））、油性剤Ｂ：イソノナン酸イソトリデシル（日本エマルジョン製：ＩＮＴＤ−１３９）及び油性剤Ｃ：流動パラフィン（エッソスタンダード石油製：クリストール７２）の各油性剤を１００ｃｃのビューレットに満たし少量ずつ滴下しながらヘラで練り合わせ粉体試料が各油性剤で均一に濡れた塊になった油性剤量（％）を湿潤点とする。更に、油性剤を滴下して粉体試料が油性剤とともに流動し始める油性剤量を流動点とする。
【０１５３】
（３）粒度
前記（２）の吸油量試験で調製した流動点の試料をレーザー回折式粒度測定装置（島津製作所製：ＳＡＬＤ−２０００Ｊ）の高濃度粒度測定装置を用いてＤ５０とＤ９５を測定した。
【０１５４】
（４）感触（使用感；滑り性）
８ｃｍ×５ｃｍ片のコラーゲンペーパー（出光化学社製、商品名：サプラーレ）上に粉体を１ｍｇ／ｃｍ2の条件で塗布し往復動摩擦係数測定試験器（カトーテック社製）にセットし無塗布のコラーゲンペーパーを載せ、更に５０ｇ／ｃｍ2の荷重をかけて５回の往復運動を行い動摩擦係数（ＭＩＵ）の平均値を求めた。
【０１５５】
（５）隠蔽力
前記参考例及び比較例で得られた顔料級酸化チタンを１０ｇとカーボンブラック（三菱化学製）０．５ｇと「タルクＪＡ−４６Ｒ」（浅田製粉製）７９．５ｇを混合しアトマイザーで粉砕後、ジメチルポリシロキサン（信越化学工業製「ＫＦ―９６」（１００ｃｓ））１０ｇを混合しアトマイザーで粉砕した。各試料について色差計（日本電色工業（株）：ＳＺ−Σ９０）にて白色度を測定した。
【０１５６】
（６）着色力
前記参考例及び比較例で得られたベンガラと黄酸化鉄を３ｇと酸化チタン（石原産業製「ＣＲ―５０」）１０ｇと「タルクＪＡ−４６Ｒ」（浅田製粉製）７７．０ｇを混合しアトマイザーで粉砕後、ジメチルポリシロキサン（信越化学工業製「ＫＦ―９６」（１００ｃｓ））１０ｇを混合しアトマイザーで粉砕した。各試料について色差計（日本電色工業（株）：ＳＺ−Σ９０）にてＬ，ａ，ｂ値を測定した。
【０１５７】
（７）ｉｎ−ｖｉｔｒｏ  ＳＰＦ値測定
参考例及び比較例の微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛の試料を、各々１ｇ採りポリブテン（日本油脂製）９ｇを加えヘラで混ぜ合わせた後、フーバーマーラーで25回転×1回（荷重22.68kg）の条件で分散しＳＰＦアナライザー（ＯＰＴＯＭＥＴＯＲＩＣＳ社：米国）でＳＰＦ値を測定した。
【０１５８】
（８）光学特性
被覆粉体９０ｇにイソノナン酸イソトリデシル１０ｇを加えホームミキサーで１分間混合後、アトマイザーで粉砕したものを光学特性の測定試料に用いた。８ｃｍ×５ｃｍ片のコラーゲンペーパー（出光化学社製、商品名：サプラーレ）上に測定試料を２ｍｇ／ｃｍ2の条件で塗布しこの塗膜について変角光沢計（日本電色工業社製：ＶＧＳ−３００Ａ）で−４５°入射時の０°と＋４５°の反射率を測定した。
【０１５９】
尚、測定試料には実施例、参考例及び比較例で製造したマイカ、セリサイト及びシリカビーズを用いた。
【０１６０】
表１及び表２より明らかな如く、本発明の被覆粉体（表面処理粉体）は親油性液体への親和性が良好かつ分散性に優れ、粉体基剤の有する機能、例えば感触（使用感；滑り性）、隠蔽力、着色力、紫外線遮蔽能及び光学特性等を飛躍的に向上させることができる。
【０１６１】
尚、吸油量評価での湿潤点と流動点が小さい程、その油性剤に対して親和性が良いこと、即ち吸油量が小さい程その油性剤に対する親和性が良いことを示す。また、同一粉体の場合吸油量測定での流動点時の試料の粒度を測定した時、吸油量が同じ試料でも吸油量が異なる試料でも粒度が小さい程、分散性が良いことを示す。評価項目中、感触（使用感）、隠蔽力、着色力及びＳＰＦ値については、数値が高い程優れた粉体の機能が発現していることを示す。光学特性については、マイカ、セリサイト及びタルクの薄片状の粒子形状を有する粉体と球状のシリカビーズについて試験を行った。薄片状粉体は鏡面反射を評価することで粉体粒子の分散状態を評価することができ、球状粉体はマット感を評価することで粉体粒子の分散状態を評価することができる。
【０１６２】
薄片状粉体の場合、同一粉体で比較したとき４５°の反射率（鏡面反射率）が高く、かつ４５°−０°の反射率値が大きい程その粉体粒子は分散していることを示す。
【０１６３】
球状粉体の場合、０°の反射率が高い程、その粉体粒子は凝集しており４５°−０°の反射率値が低い程マット調でありその粉体粒子は分散していることを示す。
【０１６４】
実施例４（２ＷＡＹパウダーファンデーションの製造）
表３に示す組成の２ＷＡＹパウダーファンデーションを下記の方法により製造した。
【０１６５】
［表３]
0005525391.tif 000009
【０１６６】
（製法）
上記成分(1)〜(7)を混合し粉砕機を通して粉砕した。これを高速ブレンダーに移し、成分(8)〜(12)を加熱混合し均一にしたものを加えて更に混合し均一にした。これを粉砕機に通し、フルイをかけ粒度を揃えた後、圧縮成形して２ＷＡＹファンデーションを製造した。
【０１６７】
実施例５（乳化型ファンデーションの製造）
表４に示す組成の乳化型ファンデーションを下記の方法により製造した。
【０１６８】
［表４]
0005525391.tif 000010
【０１６９】
（製法）
上記成分(7)〜(11)を予め混合し粉砕した。７０℃にて成分(1)〜(6)を均一に溶解混合した油相に予め粉砕した成分(7)〜(11)の混合物を加えホモディスパーで均一に分散した。成分(12)〜(16)を７０℃で均一に混合溶解した水相を前記油相に徐添し、ホモミキサーで均一分散後、冷却し成分(17)を加え乳化粒子を整えリキッドファンデーションを製造した。
【０１７０】
実施例６（固形白粉の製造）
表５に示す組成の固形白粉を下記の方法により製造した。
【０１７１】
［表５]
0005525391.tif 000011
【０１７２】
（製法）
上記成分(1)〜(5)を均一に混合して、粉末化粧料基剤とした。これにエタノールを粉末化粧基剤に対して、５５重量％加え、均一混合した。これを中皿に充填し吸引圧縮成形し、成形物を４０℃で２４時間乾燥後、固形白粉を製造した。
【０１７３】
実施例７（パウダーアイシャドウの製造）
表６に示す組成のパウダーアイシャドウを下記の方法により製造した。
【０１７４】
［表６]
0005525391.tif 000012
＊：精製エステルガム／ミリスチン酸オクチルドデシル = 50/50の混合物（進栄化学（株））
【０１７５】
（製法）
上記成分のうち、雲母チタン以外の成分(1)〜(4)をヘンシルミキサーで混合した後、アトマイザーで粉砕した。これに成分(3)の雲母チタンを混合し成分(5)〜(10)を均一にしたものを加え均一に混合した。これをアトマイザーで粉砕した後、フルイを通し、中皿に圧縮成形してパウダーアイシャドウを製造した。
【０１７６】
実施例８（ほほ紅の製造）
表７に示す組成のほほ紅を下記の方法により製造した。
【０１７７】
［表７]
0005525391.tif 000013
＊：無処理品
【０１７８】
（製法）
上記成分(1)〜(7)を混合し粉砕機を通して粉砕した。これを高速ブレンダーに移し、成分(８)〜(12)を加熱混合し均一にしたものを加えて、更に混合し均一にした。これを粉砕機に通し、フルイをかけ粒度を揃えた後、圧縮成形してほほ紅を製造した。
【０１７９】
実施例９（油性ファンデーションの製造）
表８に示す組成の油性ファンデーションを下記の方法により製造した。
【０１８０】
［表８]
0005525391.tif 000014
【０１８１】
（製法）
上記成分(8)〜(10)を予め混合し粉砕した。成分(1)〜(7)を８５℃にて混合溶解した油相に予め粉砕した成分(8)〜(10)を加え均一にホモディスパーで分散した。これに香料を加えて、金皿に充填、冷却して油性ファンデーションを製造した。
【０１８２】
実施例１０（乳液の製造）
表９に示す組成の乳液を下記の方法により製造した。
【０１８３】
［表９]
0005525391.tif 000015
【０１８４】
（製法）
上記成分(1)〜(6)を７５℃にて混合溶解した油相に成分(7)を加え均一にホモディスパーで分散した。成分(8)〜(12)を均一に７５℃で混合溶解した水相を前記油相に徐添し、ホモミキサーで均一分散後、乳化粒子を整えた後、成分(13)を加え乳液を製造した。
【０１８５】
本発明の上記実施例について、専門パネラー２０名により化粧料の官能評価を行った。評価項目として使用時の滑らかさ、皮膚に対する付着性、皮膚上での伸び、仕上り感の４項目を選択し、５段階で評価した。尚、比較例として、それぞれ実施例４と５についてはメチルハイドロジェンポリシロキサンを同量で被覆した粉体を代替として配合し（比較例４と５）、実施例６〜８についてはオクチルトリメトキシシランとトリメチルシロキシケイ酸を１：１で混合したものを同量で被覆した粉体を代替として配合し（比較例６〜８）、更に実施例９及び１０についてはレシチンを同量で被覆した粉体を代替として配合し（比較例９及び１０）た。その結果を表１０に示す。
【０１８６】
（評価基準）
５：良い；
４：やや良い；
３：普通；
２：やや悪い；及び
１：悪い。
【０１８７】
［表１０]
0005525391.tif 000016
＊：成形不可
【０１８８】
表１０より明らかな如く、本発明の被覆粉体を配合した化粧料においては、使用時の滑らかさ、皮膚に対する付着性、皮膚上での伸び及び仕上り感等の官能値が大きく向上した。また、固形白粉は通常数％の油性剤を配合して成形するが、本発明の被覆粉体については、粒子の最外層がオイルの被覆層（膜）で覆われているため油性剤を配合しなくとも成形が可能である。
【０１８９】
参考例１１（オイル分散ペーストの製造）
参考例３−１及び２の試料と比較例３−１及び２の試料をスクワランと混合後サンドグラインダー（ビーズ径１ｍｍφ）に３回通し分散させてスクワラン分散体を調製した。この時、各分散体の調製直後の粘度（２５℃）が２０００±５００ｃｐ（ビスメトロン粘度計ＶＤＡ：芝浦システム（株））になるように粉体試料の配合量を調整した。これらの分散体について粒度（Ｄ５０,Ｄ９５）と経時安定性（５０℃で１ケ月間放置）を観察した。各被覆粉体の配合量と試験結果を表１１に示す。なお、表１１における「実施例３−１の微粒子酸化チタン」の記載は、「参考例３−１の微粒子酸化チタン」であるものとし、「実施例３−１の微粒子酸化亜鉛」の記載は、「参考例３−２の微粒子酸化亜鉛」であるものとする。また、表１３及び表１４に関する記載における「実施例１３−１」、「実施例の被覆粉体」及び「実施例１１の分散体」の記載は、それぞれ「参考例１３−１」、「参考例の被覆粉体」及び「参考例１１の分散体」であるものとする。
【０１９０】
［表１１]
0005525391.tif 000017
【０１９１】
表１１より明らかな如く、参考例３−１及び参考例３−２の被覆粉体を配合したオイル分散ペーストは、油性剤への親和性や分散性に優れているため微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の粉体の配合量を大幅に上げることができ、かつ分散している粉体の粒子径も非常に細かい状態に保つことができる。また、このようにして得られた分散ペーストは経時安定性にも優れている。
【０１９２】
実施例１２（ＵＶカットパウダーファンデーションの製造）
表１２に示す組成のパウダーファンデーションを下記の方法により製造した。なお、表１２における実施例１２−１、比較例１２−１、実施例１２−２及び比較例１２−２のＵＶカットパウダーファンデーションは、いずれも本発明の表面処理粉体を含有するので、本発明の化粧料であるが、比較例１２−１及び比較例１２−２の場合は、参考例３−１（出願時の実施例３−１）の微粒子酸化チタンを配合していないという点で「比較例」と表記している。
【０１９３】
［表１２]
0005525391.tif 000018
＊１：実施例３−１で得られた被覆粉体の分散体。
＊２：比較例３−１で得られた被覆粉体の分散体。
【０１９４】
（製法）
上記成分(1)〜(8)を混合し粉砕機を通して粉砕した。これを高速ブレンダーに移し、これに成分(9)〜(13)を混合し均一にしたものを加えて、更に混合し均一にした。このようにして得られた均一な混合物を粉砕機に通し、フルイをかけ粒度を揃えた後、これを圧縮成形してＵＶカットファンデーションを製造した。
【０１９５】
参考例１３及び比較例１３（日焼け止め用Ｗ／Ｏクリームの製造）
表１３に示す組成の日焼け止めクリームを下記の方法により製造した。
【０１９６】
［表１３]
0005525391.tif 000019
＊：実施例１１の分散体を配合した。
【０１９７】
（製法）
上記成分(１)〜(９)の油相成分を７５℃で溶解した。成分(10)〜(14)の水相成分を７５℃で溶解し、均一化したものを油相成分に添加しホモミキサーで乳化して、これに成分(15)を加え冷却し日焼け止めクリームを製造した。
【０１９８】
本発明の実施例１２について、in-vitroＰＡ値及びin-vitroＳＰＦ値（ＳＰＦアナライザー）を測定し、参考例１３及び比較例１３について、可視部の透過率、in-vitroＰＡ値、in-vitroＳＰＦ値及び経時安定性を評価した。その結果を表１４に示す。
【０１９９】
（可視部透過率の測定）
試料をトランスポアサージカルテープ（住友３Ｍ社製）の４．５×４．５ｃｍの面に２ｍｇ／ｃｍ2の条件でスポンジで塗布した。その塗布面について分光光度計（島津製作所社製：ＵＶ−１６０）で５６０ｎｍの透過率を１０スポット測定し平均値を求めた。
【０２００】
（in-vitroＰＡ値とin-vitroＳＰＦ値の測定）
前記可視部透過率で調整した試料をＳＰＦアナライザーで１２スポットを測定し平均値を求めた。
【０２０１】
［表１４]
0005525391.tif 000020
【０２０２】
表１４より明らかなように、参考例３−１及び参考例３−２の被覆粉体を配合した化粧料は、油性剤への親和性や分散性に優れているため微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の可視部の透明性や紫外線遮蔽能を大きく向上させることができる。更に、このようにして得られる化粧料の経時安定性にも優れている。
【０２０３】
参考例１４（エマルジョン型マスカラの製造）
表１５に示す組成のマスカラを下記の方法により製造した。なお、表１５及び表１７における「実施例１４」及び「実施例の被覆粉体」の記載は、それぞれ「参考例１４」及び「参考例の被覆粉体」であるものとする。
【０２０４】
［表１５]
0005525391.tif 000021
＊：実施例１４には実施例３−１の方法で被覆した粉体を、比較例１４には比較例３−１の方法で被覆した粉体を、それぞれ配合した。
【０２０５】
（製法）
上記成分(6)に成分(2)〜(5)を加え予め均一に溶解した。次に、成分(7)〜(9)を混合し粉砕した。成分(1)に成分(7)〜(9)を添加し均一に分散して予め調製した成分(2)〜(6)の均一混合物を加えホモミキサーで均一に分散してエマルジョン型マスカラを製造した。
【０２０６】
実施例１５（ネイルエナメルの製造）
表１６に示す組成のネイルエナメルを下記の方法により製造した。
【０２０７】
［表１６]
0005525391.tif 000022
【０２０８】
（製法）
上記成分(5)〜(8)を混合し、成分(1)〜(4)を加え均一に溶解した。更に、成分(9)〜(11)を添加し分散させてネイルエナメルを製造した。
【０２０９】
参考例１４と本発明の実施例１５で得られた化粧料について、光学特性と分散安定性、及びパネラー２０名による使用性と光学特性（ツヤ感）についての官能試験を行った。官能試験は５段階評価で行った。その結果を表１７に示す。
【０２１０】
（官能評価の評価基準）
５：良い；
４：やや良い；
３：普通；
２：やや悪い；及び
１：悪い。
【０２１１】
（光学特性）
試料をガラス板状に垂らしドクターブレードで１０μｍ厚の塗膜を作製した。この塗膜について変角光沢計（日本電色工業社製：ＶＧＳ−３００Ａ）で２０°−２０°と６０°−６０°の光沢値を測定した。
【０２１２】
（分散安定性）
試料を−１０℃〜５０℃の４８時間サイクルで１ケ月間保存し色分かれの有無を観察した。
【０２１３】
［表１７]
0005525391.tif 000023
【０２１４】
表１７より明らかな如く、本発明の被覆粉体を配合した化粧料は、親油性液体への親和性や分散性に特に優れており粉体の機能を大きく向上させることができる。更に、その化粧料の使用性や経時での分散安定性にも極めて優れている。特に、ネイルエナメルには粘度向上剤や分散安定化剤として通常、有機変性粘土鉱物が配合されるが、本発明の被覆粉体を配合したネイルエナメルについては粘度向上剤や分散安定化剤を配合しないで剤型の安定化が十分可能となる。