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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンパービーム、及び閉プロファイルを備えた二つのクラッシュボックスを含んでなる車両用バンパーであって、バンパービームが中央ビーム（１１）及び二つの外ビーム（１２、１３）を含んでなり、中央ビーム（１１）の端部及び外ビーム（１２、１３）の隣接端部が、一緒に湾曲され溶接されてクラッシュボックス（１４、１５）を形成する車両用バンパーにおいて、中央ビーム（１１）及び二つの外ビーム（１２、１３）が車両の方に向いた開口を有するＵプロファイルを有し、ここで、中央ビーム（１１）の端部及び外ビーム（１２、１３）の隣接端部が、それぞれ、クラッシュボックス（１４、１５）を形成するところで逆Ｕプロファイルを有することを特徴とする、上記バンパー。
【請求項２】
クラッシュボックスの端部が、固着プレート（１６）に溶接されることを特徴とする請求項１記載のバンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンパービーム及び閉プロファイル（closed profile）を備えた二つのクラッシュボックスを含んでなる車両用バンパーを扱う。バンパービームは、車両に対して横向きにされ、一方クラッシュボックスは、車両に沿った向きにされ、車両に固着される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
（本発明の目的及び簡単な説明）
本発明の目的は、この種のバンパーの製造に関して簡単化し、効率よく利用することにある。このことは、バンパービームが中央ビーム及び二つの外ビームを含んでなり、中央ビームの端部及び外ビームの隣接端部が湾曲され、溶接されてクラッシュボックスを形成することで、達成される。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】バンパーの平面図である。
【図２】同一のバンパーの透視図である。
【図３】図１及び２のバンパーの部分の拡大図を示す。
【図４】図３の部分組立図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
（本発明の例証した、好ましい実施例の詳細な説明）
図に示されるバンパーは、中央ビーム１１及び二つの外ビーム１２、１３からなり、その三つのビームは、互いに溶接されて、車両の支持部材に取り付けるための固着プレート１６、１７、多くの場合車両のサイドレール上の対応する固着プレートに取り付けるための固着プレート１６、１７を有する、一体化クラッシュボックス１４、１５を形成する。三つの全てのビームは、車両の方に向いたＵプロファイルの開口を備えたＵプロファイルを有する。相互に面しているビームの端部は、車両の方に湾曲され、二つ一組でクラッシュボックスを形成し、クラッシュボックスは従ってビームの一体化部分である。
【０００５】
図３及び４には、クラッシュボックス１５、及びビーム１１及び１３の隣接部分の拡大図が示されている。中央ビームの中央フランジ１８の大部分は、幅広の中間溝１９からなる。部分組立図である、図４で最もよく分かるように、中間溝は湾曲した端部に向かって一層深くなり、その結果中央ビームは、そこで逆Uプロファイル２０を有する。外ビーム１３は、中間溝２１を備えた対応する外観を有し、このビームも、その湾曲した端部で逆Ｕプロファイルを有する。二つのＵ−プロファイル２０及び２２、及び元々のＵ−プロファイルの端縁部２３、２４の形のそれらの伸長部は、互いに接して置かれ、互いに溶接される。逆Ｕ−プロファイルの一方の縁部は、図３に示されているように、より強力な接合をもたらすために、他方にオーバーラップするように配置するのが好ましい。
【０００６】
二つの逆U−プロファイル２０、２２は、従って、閉断面を有し、車両の縦方向、すなわちバンパービーム１１、１２、１３とは横向きに向けられ、それと一体化した、クラッシュボックス１５を形成する。固着プレート１７は、二つの逆Ｕ−プロファイル２０、２２の端部に溶接される。
【０００７】
クラッシュボックス１４は、同じ方法で形成される。
【符号の説明】
【０００８】
１１  中央ビーム
１２、１３  外ビーム
１４、１５  クラッシュボックス
１６、１７  固着プレート
１８  中央フランジ
１９、２１  中間溝
２０、２２  逆Ｕプロファイル
２３、２４  元々のＵ−プロファイルの端縁部
【図１】
0005552533.tif 000002
【図２】
0005552533.tif 000003
【図３】
0005552533.tif 000004
【図４】
0005552533.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部から空気が噴き出す、水中に配置される浮力回転機によって、噴出して来た空気を捕獲する外側の空気溜りと、前記外側の空気溜りよりも回転方向下流側に設けられた、上昇時空気溜りを回転方向に一周分配置し、前記外側の空気溜りは、前記上昇時の空気溜りに空気を送る通路を有するものであり、前記外側の空気溜りに捕獲された空気が前記通路を通って、前記上昇時の空気溜りに入り込み、上昇時の空気溜りに生じた浮力によって回転力を得ることを特徴とする浮力回転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水中に圧縮空気を送り、その空気を効率よく桶等に集めて浮力に使い、回転車を回し発電等に利用する物である。
【背景技術】
【先行技術文献】
【０００２】
【特許文献１】
【非特許文献】
【非特許文献１】  特開２００２−２１７０１
【非特許文献２】  特開２００８−３０３８６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  現在、人間が文化生活及び生産活動をする上で、電気は欠かすことができない存在である。
その電気を生み出すものは、従来から使用している火力、水力、原子力そして最近は、太陽光、風力それに、潮力、地熱、バイオマス等、その他もろもろの方法が考案され、試作されている。
その中において現在でも、浮力を使い発電する方法は確立されていないと思われる。
空気の浮力で回転車を回転させて発電した電力を使って、空気を水中に送り回転車を回転させれば、気候や天候にあまり左右されずに発電できる。
普通、浮力を使い発電するには、上下に回転車を置きチエン等で連結し、そのチエンに桶を多数取り付けて、最下位の桶の下に空気の吐き出し口つけ、一時に桶一杯の空気を出し、次の桶を待つ。この様にして次々と桶に空気を入れ、回転させて浮力をつけるが、空気を断続的に入れなければならず、また連続送風では外に漏れる空気が非常に多くなる。
また、回転車半回転で桶の角度を１８０度変更は出来るが、角度の変更中の桶に空気を溜められるのは、桶の空気取り入れ口が下向きになる９０度分しかなく、空気の収集能力も十分ではなく、浮力の発生も少ない。
【課題を解決するための手段】  本発明は、浮力に使う空気を送る送風管と、空気を受入れる桶等、それと桶等を取り付けるチエン等、そしてそれらを回転させる為の上下の回転車、及びそれらを取り付ける台座等で構成する。
このような構造物を、２台の台船等をＨ鋼等でつなぎ合わせた間の、水中に沈める。
桶は図１のように、上昇時には空気を溜め上昇するが、上の回転車（５）の回転軌道に入ると、桶はチエン外側が大きく反り返った構造なので、外側より空気が吐き出され（７）最上部付近で、空気と水が入れ替わる。水中の桶は、下降し下の回転車（６）の回転軌道に差し掛かり、桶の角度が変化を始めると、空気圧縮機で圧縮された空気が、送風管をとうり最下部の噴出孔より、回転車＋桶の幅二つ分の幅（４）で吹き出した空気は、回転中の桶の外側の空気溜り（２）、及び桶の空気溜まり（１）にたまる。回転により桶の角度が変化し、外側の空気溜り（２）に溜まった空気は、空気の通り道（３）を通り、前の桶の空気溜り（１）に送られる。
この様に回転軌道に入った桶は、連続送風された空気が回転車半回転分の時間に、桶一杯分の空気を送ればよいので、細い送風管でも送ることが出来る。
細い送風管が使用できれば、同じ圧縮比ならより深くまで空気を送ることが出来、桶の数も増やせ、送風管を複数本使用すれば、より大きな桶を取り付けることが出来る。
桶はチエンに数多く取り付けるので、片側の桶には空気が入り上昇し、もう一方は浮力は無いので下降する。桶の数を多くすれば浮力は大きくなるが、桶に送る空気の量は回転車半回転の間に、桶１つぶんの空気を送ればいいので、桶の数が増えて浮力が増加しても、送る空気の量は同じでよい。
【発明の効果】  本発明は、水中においての空気の浮力の利用なので、最初の空気を送るときはＣＯ２の発生はあるが、自分で発電した電気を使用すれば、ＣＯ２の発生は無く、放射能等の発生は０、そして何より天候及び気候等にあまり影響されず、化石燃料の使用がほとんど無くなる。
また、設置場所は水中になるので、水上に２台の台船を並べＨ型剛等で繋ぎ台船を安定させる。
深い海では大きな回転車を使用して大きな発電を、そして陸上では矢板等で囲ったプール等に水を入れ発電できる。
大量の電気が必要ならば、海上に多くの台船を並べ、また一対の台船上に複数の回転車を並べれば、多きな電気を発電ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】「空気の取入れから吐き出しまでの断面図である。」  １  上昇時の空気溜り  ２  外側の空気溜り  ３  前の桶に空気を送る通路  ４  圧縮空気の噴出幅  ５  上の回転車  ６  下の回転車  ７  上昇後の空気の吐き出し
【図２】「空気を集める機能を持った桶の断面図である。」  １  上昇時の空気溜り  ２  外側の空気溜り  ３  前の桶に空気を送る通路
【発明を実施するための形態】
本案を実施するには、海及び湖等の水深が１０ｍ以上あり、波浪が少なく平らな水面が理想であるが、大きな台船等を使用すれば多少の波浪は克服できる。
海の多い日本の海岸線には、水深が３０ｍ以上の所は非常に多く、設置場所は無限に近くある。
【実施例】［浮力を使い発電を行った例は知りえない。］
【産業上の利用可能性】  浮力を利用して回転ができれば、動力及び発電等に使用できる。現代社会において電気は必要不可欠なものであり、それが天候にあまり作用されず、また放射能も無く、自分で作った電気で空気を送り浮力を発生させるので、化石燃料もいらない。
水深２０ｍ〜１００ｍ以上の所は、海上には非常に多くあるので、場所が都市に近い所が確保できれば、送電のロスも少なく、送電線等の設置費用も安く上がり、必要量の電気の確保も可能である。
【図１】
0005600655.tif 000002
【図２】
0005600655.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルテンを０．５〜５質量％含む乾麺を、２５０〜４００質量％の歩留りに茹でることを特徴とする茹で麺の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法で得られた茹で麺を冷凍処理することを特徴とする冷凍麺の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローカロリーの茹で麺が得られる茹で麺の製造方法及び該製造方法で得られる茹で麺を冷凍処理した冷凍麺の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
麺を高歩留りに茹でれば、茹で麺の水分含量が増える分、ローカロリーの茹で麺となる。しかし、従来の茹で麺の製造方法では、麺を茹ですぎると、食感の軟弱化、麺線の形状の崩れなどが生じ、麺らしいしっかりとした食感を有する茹で麺が得られなかった。
そのため、従来のローカロリーの茹で麺としては、こんにゃく粉などを配合したもの（特許文献１）が提案されている。しかし、例えば、こんにゃく粉を配合した茹で麺は、食感が所謂こんにゃくの食感となってしまい、麺本来の食感とはかけ離れたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８９１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、高歩留りに茹でたにもかかわらず、麺らしいしっかりとした食感を有するローカロリーの茹で麺が得られる茹で麺の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、種々検討した結果、特定量のグルテンを含む乾麺が、高歩留りに茹でても、食感の軟弱化及び麺線の形状の崩れが生じることがなく、麺らしいしっかりとした食感を有する茹で麺が得られることを知見した。また、該茹で麺を冷凍処理することにより、該茹で麺の食感がさらに改善されることを知見した。
【０００６】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、グルテンを０．５〜５質量％含む乾麺を、２５０〜４００質量％の歩留りに茹でることを特徴とする茹で麺の製造方法を提供するものである。
また、本発明は、上記の本発明の茹で麺の製造方法で得られた茹で麺を冷凍処理することを特徴とする冷凍麺の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の茹で麺の製造方法により得られる茹で麺は、高歩留りに茹でているにもかかわらず、食感の軟弱化及び麺線の形状の崩れがなく、麺らしいしっかりとした食感を有する茹で麺であり、且つ高歩留りに茹でているため、ローカロリーの茹で麺である。
また、本発明の冷凍麺の製造方法により得られる冷凍麺は、上記茹で麺の食感がさらに改善されたものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明で用いられる乾麺は、グルテンを０．５〜１５質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは１〜５質量％含む。乾麺のグルテンが少なすぎると、麺らしいしっかりとした食感が得られない場合があり、乾麺のグルテンが多すぎると、カロリーの低下の効果が得られない場合がある。
【０００９】
乾麺の製法としては、制限されるものではなく、どのような製法で製造された乾麺でもよく、水分が１５質量％以下、特に１０〜１３質量％のものが好ましい。上記乾麺の種類も、制限されず、例えば、スパゲティ、マカロニ、素麺、うどん、きしめん、冷麦、中華麺、日本そば等のいずれであってもよいが、特に、スパゲティ、マカロニ等、密度の高い、硬いものが好ましい。
【００１０】
乾麺を、２５０〜４００質量％の歩留り、好ましくは２６０〜３００質量％の歩留りに茹でる。
歩留りが２５０質量％未満では、カロリーの低下の効果がなく、また歩留りが４００質量％超であると、麺の食感が柔らかくなる場合がある。
【００１１】
このようにして得られた茹で麺は、冷凍処理して冷凍麺としてもよい。この冷凍処理を行うことにより、茹で麺の食感がさらに改善される。
上記冷凍処理は、常法に従って行えばよく、例えば、茹で麺を冷水に浸漬し、水をきって、成型トレーに麺を盛り付けてから約−４０℃のディープフリーザーで冷凍する。
【実施例】
【００１２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら制限されるものではない。尚、実施例５、６、１１及び１２は参考例である。
【００１３】
実施例１〜６及び比較例１〜２（茹でスパゲティ）
表１に示す量のグルテンを含む乾麺（水分１３質量％）を２７０質量％の歩留りに茹でて、茹でスパゲティをそれぞれ得た。
得られた各茹でスパゲティについて、食感を表２に示す評価基準に従ってパネラー１０名に採点させた。その評価結果（パネラー１０名の平均点）を表１に示す。
【００１４】
【表１】
0005600522.tif 000002
【００１５】
【表２】
0005600522.tif 000003
【００１６】
実施例７〜１２
実施例１〜６で得られた各茹でスパゲティ１８０ｇを冷水に浸漬し、水を切り、成型トレーに麺を盛り付けて、約−４０℃で冷凍した。冷凍３日後、各冷凍茹でスパゲティを電子レンジで解凍し、食感を表２に示す評価基準に従ってパネラー１０名に採点させた。その評価結果を表３に示す。
【表３】
0005600522.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドガセット部分（２）を有するプラスチック袋であって、前記サイドガセット部分（２）に取っ手が形成され、前記取っ手はプラスチックフィルムからなり、帯状の本体部分（１）と前記本体部分（１）に連続する両端部分とを有し、前記本体部分（１）は前記サイドガセット部分（２）の長さ方向にのび、前記両端部分は前記本体部分（１）よりも大きい幅（W）をもち、前記サイドガセット部分（２）の幅方向において、前記両端部分が前記本体部分（１）よりも両側に突出し、前記両端部分にその突出部分（a）が形成され、前記サイドガセット部分（２）の長さ方向において、前記両端部分の突出部分（a）が互いに対向し、前記両端部分の突出部分（a）にその対向縁（b）が形成され、各対向縁（b）が湾曲線に沿って形成され、前記突出部分（a）の両側縁（c）に向かうに従って膨出しており、前記突出部分（a）の両側縁（c）付近において、前記両端部分が前記サイドガセット部分（２）の表面に貼り付けられ、前記両端部分にその貼り付け部分（３）が形成され、前記サイドガセット部分（２）の長さ方向において、各貼り付け部分（３）が間隔を置いて形成され、前記サイドガセット部分（２）の幅方向において、各貼り付け部分（３）が間隔を置いて形成されていることを特徴とするプラスチック袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サイドガセット部分を有するプラスチック袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開平２００４−１００５５号公報（特許文献１）に記載されているように、プラスチック袋にサイドガセット部分を形成することは一般的である。
【０００３】
ところで、サイドガセット部分を有するプラスチック袋には大型のものが多く、内容物を充填し、収容したとき、その重量は相当大きい。このため、それを持ち運ぶことは容易ではない。
【０００４】
したがって、この発明は、サイドガセット部分を有するプラスチック袋を容易に持ち運ぶことを目的としてなされたものである。
【特許文献１】特開２００４−１００５５号公報
【発明の開示】
【０００５】
この発明によれば、サイドガセット部分２を有するプラスチック袋であって、前記サイドガセット部分２に取っ手が形成され、前記取っ手はプラスチックフィルムからなり、帯状の本体部分１と前記本体部分１に連続する両端部分とを有し、前記本体部分１は前記サイドガセット部分２の長さ方向にのび、前記両端部分は前記本体部分１よりも大きい幅Wをもち、前記サイドガセット部分２の幅方向において、前記両端部分が前記本体部分１よりも両側に突出し、前記両端部分にその突出部分aが形成され、前記サイドガセット部分２の長さ方向において、前記両端部分の突出部分aが互いに対向し、前記両端部分の突出部分aにその対向縁bが形成され、各対向縁bが湾曲線に沿って形成され、前記突出部分aの両側縁cに向かうに従って膨出しており、前記突出部分aの両側縁c付近において、前記両端部分が前記サイドガセット部分２の表面に貼り付けられ、前記両端部分にその貼り付け部分３が形成され、前記サイドガセット部分２の長さ方向において、各貼り付け部分３が間隔を置いて形成され、前記サイドガセット部分２の幅方向において、各貼り付け部分３が間隔を置いて形成されていることを特徴とするプラスチック袋が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１はこの発明にかかる取っ手を示す。この取っ手はプラスチックフィルムからなり、帯状の本体部分１と本体部分１に連続する両端部分とを有し、図２および図３に示すように、本体部分１はサイドガセット部分２の長さ方向にのびる。両端部分は本体部分１よりも大きい幅Wをもつ。さらに、サイドガセット部分２の幅方向において、両端部分が本体部分１よりも両側に突出し、両端部分にその突出部分aが形成され、サイドガセット部分２の長さ方向において、両端部分の突出部分aが互いに対向する。したがって、両端部分の突出部分aにその対向縁bが形成される。さらに、各対向縁bが湾曲線に沿って形成され、突出部分aの両側縁cに向かうに従って膨出する。そして、突出部分aの両側縁c付近において、両端部分がサイドガセット部分２の表面に貼り付けられ、両端部分にその貼り付け部分３が形成され、サイドガセット部分２の長さ方向において、各貼り付け部分３が間隔を置いて形成され、サイドガセット部分２の幅方向において、各貼り付け部分３が間隔を置いて形成されている。
【０００７】
したがって、サイドガセット部分２に取っ手が形成されるものである。したがって、取っ手の本体部分１によってプラスチック袋をぶら下げ、これを容易に持ち運ぶことができる。さらに、ぶら下げたとき、重量によって取っ手の本体部分１およびサイドガセット部分２が変形する。図２および図３はその状態を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施例を示す平面図である。
【図２】この発明にかかる取っ手とサイドガセット部分の状態を示す縦断面図（A）および横断面図（B）である。
【図３】図２の取っ手とサイドガセット部分の斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  取っ手の本体部分
２  サイドガセット部分
W  幅
a  突出部分
b  対向縁
c  両側縁
【図１】
0005600238.tif 000002
【図２】
0005600238.tif 000003
【図３】
0005600238.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有するプラスチック製筆記用のキャップの外表面にラベルではなく直接印刷された文字あるいは図形の印刷状態を検査する方法であって、このキャップの内表面に向けて照明手段により発光し、この照明手段による放射光が当該キャップを透過して形成される前記文字あるいは図形を画像認識手段により観察し、この画像認識手段の画像情報を受けて当該文字あるいは図形の印刷状態の良否をコントローラにより判断する、ことを特徴とする検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はキャップの検査方法に関する。特に、内部に空間を有するプラスチック成形品の表面に印刷された文字や図形の良否を判断する検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック成形品、例えば、ボールペンなどプラスチックペンのキャップには、製造販売会社名やペンの性質を表すための文字や図形が印刷されている。この印刷はパッド印刷機（通称、タンポ印刷機ともいわれる）により機械的、自動的かつ連続的に行われる。しかしながら、印刷された文字や図形が、所定の位置に印刷されていなかったり、あるいは、一部が欠けているなど鮮明に印刷されていないなどの印刷ミスを生じることもある。従来、このような欠陥品を発見する方法として、人間が拡大鏡などを使って目視により行っていた。
【０００３】
また、印刷検査を機械的に行う方法として、印刷された文字あるいは図形に対して、白熱電球や蛍光灯などの白色光を照明させてカメラで画像を認識させるとともに、基準画像と比較して欠陥品を判断する方法があった。
【０００４】
しかしながら、前者の方法は、当然とことではあるが、疲労による検査ミスを生じるし、また、検査者により検査基準がバラツクなどの問題があった。
また、後者の方法は、対象物体の種類によっては検査精度に問題があった。特に、白色の筆記用ペンのキャップの場合、白色光がキャップにより反射されてしまい、文字や図形が全く認識できないという問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２７４１８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  この発明は、第一に、人間が目視で観察する場合に生ずる問題、すなわち、疲労の影響や、検査基準のバラツキという問題を解消できる検査方法を提供すること、第二に、検査対象が照明光を反射するような物体の場合でも印刷された文字や図形を確実に認識できる検査方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために、この発明に係る検査方法は、内部に空間を有するプラスチック製筆記用のキャップの外表面にラベルではなく直接印刷された文字あるいは図形の印刷状態を検査する方法であって、このキャップの内表面に向けて照明手段により発光し、この照明手段による放射光が当該キャップを透過して形成される前記文字あるいは図形を観察する画像認識手段と、この画像認識手段の画像情報を受けて当該文字あるいは図形の印刷状態の良否を判断するコントローラとより構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  この発明に係る検査方法は、キャップが白色など照明光を強く反射するものであっても、当該キャップの内部から光を照明するので、その透過光を使って、印刷された文字や図形を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る検査方法を行う装置の概略構成を示す。
【図２】本発明に係る検査方法を行う装置の概略構成を示す。
【図３】本発明の係る検査方法の対象物を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  図１はこの発明に係る検査方法の一実施例であって、プラスチック製カラーボールペンのキャップの検査方法を行う装置の概略構成を示す。全体が箱型の照明筒１０が支柱２０に保持されている。照明筒１０の上壁内面には画像認識手段であるカメラ２（イメージングデベロップメントシステム社製の型式ＵＬ−１４６０ＳＥ−Ｃ−ＧＬ）が取り付けられている。照明筒１０の上壁に対向する下方側は開放されており、対象物であるプラスチック製カラーボールペンのキャップＸが保持固定されるステージ３が設けられる。支柱２０のステージ３近傍には照明手段であるＬＥＤが取り付けられる。ＬＥＤは対象物Ｘの内部空間を照明する。具体的には、対象物Ｘがボールペンキャップの場合、当該キャップの差込穴から光が入射する。カメラ２は対象物Ｘの内表面から外に向けて透過する光によって形成される文字あるいは図形を観察する。カメラ２で観察された画像情報はコントローラ４に入力される。コントローラ４には、あらかじめ基準パターンが記憶されており、観察された画像情報と基準パターンを比較する。なお、照明筒１０には外乱防止用の遮光部材を取り付けてもよい。
【００１２】
図２は、対象物Ｘとしてボールペンキャップを使った場合のＬＥＤから放射される光と対象物の関係を表す図面である。ＬＥＤは、例えば白色光を放射するものが採用される。ステージ３に設置された対象物ＸとＬＥＤの位置関係が整うと、コントローラ４からの指令信号に基づきＬＥＤが発光する。ＬＥＤの放射光は対象物Ｘの内部空間に進行し、対象物Ｘの内表面にて拡散、透過して外方に抜ける。図においては、便宜的に４箇所において拡散・透過する状態を示しているが、実際には、対象物Ｘの内表面の全域で行なわれる。なお、ＬＥＤは白色発光型に限るものではなく、他の色の光を発光するものであってもかまわない。
【００１３】  本発明の検査方法は、対象物が白色、特に乳白色のプラスチック製カラーボールペンのキャップの場合に特に有効である。なぜなら、当該キャップに対して、外表面に対して光を照明した場合は、反射光を強すぎて、外表面に印刷された文字あるいは図形をカメラが認識できないからである。
【００１４】  本発明は、対象物の種類に応じて、ＬＥＤの発光色以外に、さらにＬＥＤの発光強度を変化させてもよい。さらに、ＬＥＤはＲＧＢ以外に、ＩＲ−ＬＥＤやＵＶ−ＬＥＤを合わせて設置することもできる。  また、ＬＥＤの設置位置も検査対象である文字や図形が鮮明に観察できるべき位置であれば図に限定されるものではなく、また、検査対象に応じて位置調整することもできる。  しかしながら、筆記用ペンのキャップの場合、全体計上が略円筒体であること、および文字や図形が曲面状の外表面に印刷されていることなどから、図１に示すように、キャップの穴に対向して照明することが好ましい。なお、キャップの先端にも穴が形成されている場合は、当該先端から光を入射させてもよい。  また、本発明の検査方法を行う装置はタンポ印刷機に搭載されることが望ましい。タンプ印刷機により連続的に印刷を行いながら印刷状態を観察できるからである。
【００１５】
図３は本発明も検査対象物を模式的に示したものである。対象物はプラスチック製のボールペンキャップであり、外表面には「ＡＢＣ」の文字が印刷されている。本発明のようにキャップの内部から照明した場合は、カメラが「ＡＢＣ」の文字を正しき認識できる。
【符号の説明】
【００１６】
２  カメラ
３  ステージ
４  コントローラ
１０  照明筒
２０  支柱
【図１】
0005600942.tif 000002
【図２】
0005600942.tif 000003
【図３】
0005600942.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
「携帯電話に着信があることを知らせる着信通知装置において、
手首、腕など体毛の少ないところであれば使用者の任意の場所に簡単に取り付ける事が出来る、人間の肌に接着する特性を持った素材を備え、
前記人間の肌に接着する特性を持った素材と前記着信通知装置との組み合わせ部を面ファスナ構造とすることで、脱着可能とするとともに、肌に接着する部分の清掃や交換を容易に出来るようにし、
前記人間の肌に接着する特性を持った素材に設けられた貫通部分から、前記着信通知装置の振動部が直接使用者の肌に接触する構造にしたことを特徴とする、着信通知装置。」
【発明の詳細な説明】
【発明の明細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、携帯電話機など携帯通信端末で着信がある事を離れた位置に置かれる着信通知装置に通知するシステムにおける、着信通知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、携帯電話機の着信通知装置は腕時計やブレスレッド、ペンダントなどに内臓されたものを利用者が体に取り付けることにより携帯電話に受信がある事を認識できる仕組みとなっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】腕時計やブレスレッドに内臓した着信通知装置においては使用者の腕や首などの特定された場所に装着する事になってしまう、利用する人の状況や環境によっては腕時計やブレスレッドなどを取り付ける事が出来なかったり、利用者として自分以外の人に使用している事を気付かれたくない人も多いが、気付かれない様にするには容易ではなかった。又着信を知らせる振動は振動部がケース内部にある事、取り付け部の肌と振動部分は直接に密着していないため振動を強力にしないと着信にきずかない事がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】人間の肌に接着する特性を持った素材と携帯電話の着信通知装置とを組み合わせる事で使用する人の任意の場所にワンタッチで着信通知装置を取り付ける事が出来る、人間の肌に接着する特性を持った素材は汚れなどで接着力の低下が起こる、この汚れを水などによる清掃や、人間の肌に接着する特性を持った素材を交換する事が定期的に必要となるが、人間の肌に接着する特性を持った素材と着信通知装置の組み合わせは面ファスナ構造にする事でこの作業が容易に出来る。
【０００５】前記記載の人間の肌に接着する特性を持った素材と携帯電話の着信通知装置とを組み合わせにおいて、携帯電話に着信がある事を振動により知らせる機能をより効果的に、又振動に必要な電力消費を削減する事を狙い、人間の肌に接着する特性を持った素材に貫通部分を作り着信通知装置の振動部が直接肌に接着する構造となっている。
【０００６】前記記載の着信通知装置において、使用しない時には肌から取り外しケースにて保管をする、保管ケースの底や蓋には磁力を持たせたり、磁力を持ったシールなどを貼る事により、着信通知装置を保管ケースに保管した時には着信通知装置の電子基盤内にある磁力に反応するスイッチが保管ケースの磁力に反応し着信通知装置の電源を遮断する、この事により使用していない時の待機電力を削減できる構造となっている。
【発明を実施するための形態】
【０００８】本発明の実施の形態を図面に付いて説明をすれば、
携帯電話機（１）に着信があると携帯電話機（１）、又は着信を知らせるために取り付けた、着信信号送信機（２）から着信がある事を知らせる着信信号（３）が送信される、着信通知装置（６）の着信表示部（４）はこの信号を受け取り振動、音、表示などにより利用者に着信のある事を知らせる。
着信通知装置（６）の着信表示部（４）は人間の肌に接着する特性を持った素材（５）と組み合わされており着信通知装置（６）を利用する時には使用者の手首（７）、腕（８）、をはじめ体毛の少ない部位であれば任意の場所にワンタッチで貼り付ける事が可能となる。
着信通知装置（６）の着信表示部（４）と人間の肌に接着する特性を持った素材（５）と組み合せには面ファスナ構造（９）により接着されている、人間の肌に接着する特性を持った素材の接着部（１０）には使用者の老化した皮膚や、ごみなどの汚れが付着しやすく、定期的に接着部の清掃、又は交換が必要となるが、面ファスナ構造（９）により接着されていることにより容易に清掃、交換が出来る構造である。
着信通知装置（６）の着信表示部（４）には着信がある事を知らせる振動部（１１）がある、作動時の振動を使用者に確実に伝える事が重要となるが、人間の肌に接着する特性を持った素材（５）はこの振動を吸収する特性を持つものが多く確実に振動を伝えるために大きな振動力が必要となる、この問題を解決するために人間の肌に接着する特性を持った素材（５）に貫通部を作り、着信表示部（４）とを組み合わせる事で振動部（１１）が使用者の肌に接触するような構造となっている。
着信通知装置（６）は携帯電話機（１）、又は着信信号送信機（２）から着信がある事を知らせ着信信号（３）を受ける為に常時電波の待機状態となっている、着信通知装置（６）は使用しない時には保管ケース（１２）に入れ保管をする、この時に保管ケースの底（１３）や保管ケースの蓋（１４）に施された磁力が着信表示部（４）の基盤内にある磁力に反応するスイッチを作動させ電波の待機状態をＯＦＦとする、この事により電池の消費を大幅削減する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態例を示す携帯電話と着信通知装置の関連図である。
【図２】本発明の使用形態例である。
【図３】着信通知装置の断面図である
【図４】着信通知装置の保管形態例である。
【符号の説明】
【００１０】  １．携帯電話機
２．着信信号送信機
３．着信信号
４．着信表示部
５．人間の肌に接着する特性を持った素材
６．着信通知装置
７．手首
８．腕
９．面ファスナ構造
１０．人間の肌に接着する特性を持った素材の接着部
１１．振動部
１２．保管ケース
１３．保管ケースの底
１４．保管ケースの蓋
【図１】
0005380641.tif 000002
【図２】
0005380641.tif 000003
【図３】
0005380641.tif 000004
【図４】
0005380641.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによる時系列チャートを作成するために、時系列データを入力する機能、入力された時系列データを記憶保持する機能、時系列データを向き合い対峙する時系列チャート描写用データ配列とする機能、各データ処理機能を具備することを特徴とするコンピュータによる時系列チャート作成プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の、向き合い対峙した時系列データ配列を、向き合い対峙する時間軸を備えた一つの時系列チャートとして描写することを特徴とするコンピュータによる時系列チャート描写プログラム。
【請求項３】
請求項１、請求項２のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００００１】  時系列の最新データをセンターに位置させ、時系列データを内側から左右両外側に向け並べ、時系列データを向き合い対峙させる時系列チャート描写プログラム。
【背景技術】
【００００２】  従来からの時系列チャートは、最重要な最新データが常に外側の端にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００００３】公知文献不明
【非特許文献】
【００００４】公知文献不明
【発明の概要】
【発明が解決しようとしている課題】
【００００５】  従来からの時系列チャートの描写は、並べたデータをそのまま端から端へとデータの記録を記録通りにそのまま描写してきたため最重要な最新データが常に端にある。
チャートは、一目で比べる、計るなどの分析感を意識することが重要であり、
肝心な最新データが端にあることは、視覚的なバランスの観点から言って不具合である、にも拘らず隅が最重要の視点位置でありそこから比べる、計る、分析するなどの判断をしていた。
【課題を解決する手段】
【００００６】  目や耳などが対である効果は絶大である。本発明の時系列チャートは、センター側、内側から左右両外側方向に時系列データを並べる。最新データをセンターとし、データ同士が向き合い対峙した姿勢の時系列チャート描写プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００００７】  本発明は最新データが内側で左右両外側に過去データを配することで、視点が常にセンターへセンターからと意識でき視線が安定する。要描写期間を確定し易い。
対峙する時系列があることで高低感、リアル感、比較感、位置感、傾向感、が内側、センター側に受けるので判断し易い。
従来チャートでは過去から現在への推移から自ら予測します。本発明チャートでは現在を推移から比較感を受けます。
［図］を半分に折って従来チャートにして比較してみてください、データが目や耳のように対であり現在がセンターにあるからこそ推移から比較を受けるのです。
【図面の簡単な説明】
【００００８】
【図１】図は円／ドル、内側から左右両外側に時系列データを並べたプログラムで作成のチャート描写。折れ線チャート。
【図２】棒チャート。
【図３】ローソク足。
【図４】バーチャート。
【図５】フローチャート。請求項１、２により時系列チャート描写、以後描写はそのまま、新時系列データ入力はマクロで全データコピーして複写による入力データ移動工程を繰り返す。
【発明を実施するための形態】
【００００９】  向き合い対峙する時系列チャート描写は、時系列データを時間軸上で最過去データから最新データへ、最新データから最過去データへと並べたデータのセル列の描写で成立します。
上記を得るために、コンピュータ上に入力時系列データを並べる場所を設定し、最初の設定として個々のセルに現在までのデータの一つ一つを時系列で入力してデータを記憶保持させる。
データ記憶列セルと別の場所に記憶データ読み込み描写用セル列を配列します。
時系列データは時系列の移動と共に順次移動させるので、個々の記憶データ読み込みセルに固定した常に何番目の位置にあるデータ記憶セルのデータを読み込むのか、又、このセルは描写用セルの役目を持つので、上記セル配列最過去データから最新データへ、最新データから最過去データへとデータが向き合い対峙するよう読み込み描写用セル配列のプログラムも併せてする。
時系列データが向き合い対峙する並び方となっている描写用セルを、向き合い対峙する時間軸を備える一つの時系列チャートとなるよう描写をする。
チャート描写後の新時系列データの入力は、新データ入力位置に入力後マクロで全データをコピーして複写の移動の工程でデータ入力を繰り返すことで、向き合い対峙する時系列描写チャートのデータは順次移動して行くことになります。
【産業上の利用可能性】
【０００１０】  携帯やパソコン、紙面など至るところにデータのチャートがある、データチャートは社会生活の中で必要不可欠なものである。そのような身近なチャートの最新データの位置は端よりセンターの方が目線は自然です。
従来からのチャートは目線の位置を何処においていいのやらはっきりしませんでした。
本発明のチャートは、向き合い対峙することでチャートが示すデータの形をダイレクトに捉えられるので、チャートに対しての迷いや嫌悪感が薄れます。
使いやすいチャートであれば誰にも受け入れられ産業の発展に寄与できます。
向き合い対峙する時系列描写チャートでは、左右からの中心と言う場所が構成されました今後中心と言う舞台をどのように利用するのか可能性は残ります。
【要約】
【課題】  従来からの時系列チャートの描写は、並べたデータをそのまま端から端へとデータの記録を記録通りにそのまま描写してきたため最重要な最新データが常に端にある。
チャートは、一目で比べる、計るなどの分析感を意識することが重要であり、
肝心な最新データが常に端にあることは、視覚的なバランスの観点から言って不具合である、にも拘らず隅が最重要の視点位置でありそこから比べる、計る、分析するなどの判断をしていた。
【解決手段】  目や耳などの対である効果は絶大である。本発明の時系列チャートは、センター側、内側から左右両外側方向に時系列データを並べる。最新データをセンターとし、データ同士が向き合い対峙した姿勢の時系列チャート描写プログラムを提供する。
【選択図】
図１、図は円／ドル、内側から左右両外側に時系列データを並べたプログラムで作成のチャート描写。折れ線チャート。【図１】
0005380639.tif 000002
【図２】
0005380639.tif 000003
【図３】
0005380639.tif 000004
【図４】
0005380639.tif 000005
【図５】
0005380639.tif 000006