(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、少なくとも１種の色材と、
下記一般式（１）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下であって、分子量が１００〜２１０である第１の水溶性有機溶剤と、
下記一般式（２）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下であって、分子量が２４０〜２０００である第２の水溶性有機溶剤と、を含み、
前記第２の水溶性有機溶剤の含有量に対する前記第１の水溶性有機溶剤の含有量の質量比が１：３〜３：１であるインクジェット記録液。
【化１】
0005489473.tif 000006
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａ１はエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基から選ばれる少なくとも１種を表し、ｎは１〜３の整数を表す。Ｒ２は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表し、Ａ２はプロピレンオキシ基の含有数が３〜９であるポリオキシプロピレングリセリルエーテル、および、エチレンオキシ基の含有数とプロピレンオキシ基の含有数との和が３〜２０であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種を表し、ｍは３〜４０の整数を表す）
【請求項２】
前記第１の水溶性有機溶剤の含有量と前記第２の水溶性有機溶剤の含有量との総和が、５〜３０質量％である請求項１に記載のインクジェット記録液。
【請求項３】
ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の含有量の総和が、全水溶性有機溶剤の含有量に対して７０質量％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録液。
【請求項４】
前記色材は、転相乳化法によって分散された顔料である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
【請求項５】
樹脂粒子をさらに含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録液を、被記録媒体に吐出して画像形成する工程を含むインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記被記録媒体は、普通紙またはコート紙であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録液およびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インクジェットヘッドに形成された多数のノズルからそれぞれインク滴を打滴することによって記録を行うものであり、記録動作時の騒音が低く、ランニングコストが安く、多種多様な記録媒体に対して高品位な画像を記録できることなどから幅広く利用されている。
【０００３】
インクジェット記録方法で記録する際の被記録媒体としては普通紙、コート紙、光沢紙、ＯＨＰシート、バックプリントフィルムなど様々なものが市販されているが、一般のオフィスでのビジネス用途では低価格の普通紙を用いることが多い。この際の要求特性としては通常要求される特性を満足しながら、紙に多くのインクを付与された際に生じるカール（紙が反る、丸まる）現象を緩和、抑制することが挙げられる。ここでは記録中のカールはもとより、記録後、水分が乾燥、蒸発して起こる記録後カールの緩和、抑制が重要になってくる。
【０００４】
このカールの発生を緩和、抑制する方法として、従来からいくつかの方法が提案されている。例えば、特定の分子量の多価アルコールと、水溶性アミド化合物を含有するインクを用い、１滴あたりの液滴サイズ、単位面積あたりの打ち込み量を制御する印字方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、低極性の溶剤をインク全重量に対して３０%以上含有させた水系インクを使用することでカールを抑制する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
更に、カール防止剤として特定のアミド化合物を含むインクが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４-２０９７６２号公報
【特許文献２】特開２００７-１５２８７３号公報
【特許文献３】特開平９−１７６５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では印字方法に大きな制約があり、実用上問題が起きる場合があった。また、特許文献２に記載のインクでは、インクの保存安定性が不十分であった。さらに特許文献３に記載のインクでは、インク吐出性が悪化する傾向があった。
本発明は、カールの発生を抑制することができ、保存安定性、および吐出安定性が良好なインクジェット記録液及びそれを用いたインクジェット記録方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  水と、少なくとも１種の色材と、下記一般式（１）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下であって、分子量が１００〜２１０である第１の水溶性有機溶剤と、下記一般式（２）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下であって、分子量が２４０〜２０００である第２の水溶性有機溶剤と、を含み、前記第２の水溶性有機溶剤の含有量に対する前記第１の水溶性有機溶剤の含有量の質量比が１：３〜３：１であるインクジェット記録液。
【０００８】
【化１】
0005489473.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａ１はエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基から選ばれる少なくとも１種を表し、ｎは１〜３の整数を表す。Ｒ２は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表し、Ａ２はプロピレンオキシ基の含有数が３〜９であるポリオキシプロピレングリセリルエーテル、および、エチレンオキシ基の含有数とプロピレンオキシ基の含有数との和が３〜２０であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種を表し、ｍは３〜４０の整数を表す）
【００１０】
＜２＞  前記第１の水溶性有機溶剤の含有量と前記第２の水溶性有機溶剤の含有量との総和が、５〜３０質量％である前記＜１＞に記載のインクジェット記録液。
＜３＞  ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の含有量の総和が、全水溶性有機溶剤の含有量に対して７０質量％以上であることを特徴とする前記＜１＞または＜２＞に記載のインクジェット記録液。
【００１１】
＜４＞  前記色材は、転相乳化法によって分散された顔料である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
＜５＞  樹脂粒子をさらに含有する前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
【００１２】
＜６＞  前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録液を、被記録媒体に吐出して画像形成する工程を含むインクジェット記録方法。
＜７＞  前記被記録媒体は、普通紙またはコート紙であることを特徴とする前記＜６＞に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カールの発生を抑制することができ、保存安定性、および吐出安定性が良好なインクジェット記録液およびそれを用いたインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜インクジェット記録液＞
本発明のインクジェット記録液（以下、単に「インク」ということがある）は、水と、少なくとも１種の色材と、下記一般式（１）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下であって、分子量が１００〜２１０である第１の水溶性有機溶剤と、下記一般式（２）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下であって、分子量が２４０〜２０００である第２の水溶性有機溶剤と、を含み、前記第２の水溶性有機溶剤の含有量に対する前記第１の水溶性有機溶剤の含有量の質量比が１：３〜３：１であることを特徴とする。
上記構成のように特定の２種の水溶性有機溶剤を特定の比率で含有することにより、インクジェット専用紙以外の普通紙、汎用コート紙等にインクジェット方式で画像記録した場合であっても、カールの発生を抑制することができる。また、更にインクの保存安定性、吐出安定性が良好になる。
【００１５】
【化２】
0005489473.tif 000003
【００１６】
式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａ１はエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基から選ばれる少なくとも１種を表し、ｎは１〜３の整数を表す。Ｒ２は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表し、Ａ２はプロピレンオキシ基の含有数が３〜９であるポリオキシプロピレングリセリルエーテル、および、エチレンオキシ基の含有数とプロピレンオキシ基の含有数との和が３〜２０であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種を表し、ｍは３〜４０の整数を表す。
【００１７】
本発明のインクジェット記録液は、上記必須成分に加え必要に応じて、界面活性剤、樹脂粒子、その他の成分を含んで構成することができる。
また、本発明のインクジェット記録液は、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク等を用いることができる。
【００１８】
［水溶性有機溶剤］
本発明のインクジェット記録液は、上記一般式（１）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下であって、分子量が１００〜２１０である第１の水溶性有機溶剤の少なくとも１種と、上記一般式（２）で表される構造を有し、ＳＰ値が２７．５以下であって、分子量が２４０〜２０００である第２の水溶性有機溶剤の少なくとも１種とを含む。
本発明において水溶性有機溶剤とは、１００ｇの水に対して５ｇ以上溶解する有機溶剤を意味する。また、第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤を「特定溶剤」と総称することがある。
【００１９】
一般式（１）においてＲ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）を表すが、カール抑制効果の観点から、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００２０】
また、一般式（２）においてＲ２は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、または炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表すが、カール抑制効果の観点から、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数３〜６の糖アルコールに由来する基であることが好ましい。
ここで糖アルコールに由来する基とは、糖アルコールから水酸基を少なくとも一つ取り除いて形成される基を意味する。糖アルコールから除かれる水酸基の位置は特に制限はなく、異なる位置から水酸基が取り除いて形成された２種以上の基からなる混合物であってもよい。また、２以上の水酸基が取り除かれた２価以上の基であってもよい。
【００２１】
また、一般式（１）においてＡ１はエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基から選ばれる少なくとも１種を表す。Ａ１において、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が合せて２以上ある場合、エチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基のいずれかのみからなっていてもよく、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の両方を含んでいてもよい。一般式（２）においてＡ２はプロピレンオキシ基の含有数が３〜９であるポリオキシプロピレングリセリルエーテル、および、エチレンオキシ基の含有数とプロピレンオキシ基の含有数との和が３〜２０であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種を表す。更にＡ１またはＡ２がエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の両方を含む場合、ブロック重合体であってもランダム重合体であってもよい。
更に一般式（２）においてｍは３〜４０の整数を表すが、インクの吐出安定性の観点から、３〜１２であることが好ましい。
【００２２】
本発明におけるＳＰ値は、溶剤の溶解度パラメーター（ＳＰ値）を意味し、分子凝集エネルギーの平方根で表される値である。ＳＰ値については、Ｐｏｌｙｍｅｒ ＨａｎｄＢｏｏｋ（Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）第ＩＶ章 Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ Ｖａｌｕｅｓに記載があり、その値を本発明におけるＳＰ値とした。また、単位は（ＭＰａ）１／２であり、２５℃における値を指す。
なお、データの記載がないものについては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９６７）に記載の方法で計算した値を本発明におけるＳＰ値とした。
【００２３】
以下、ＳＰ値が２７．５以下である水溶性有機溶剤の具体例を以下に示す。いうまでもなく本発明はこれに限定されるものではない。尚、ＳＰ値を括弧内に示した。
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ＤＥＧｍＥＥ）（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧｍＢＥ)（２１．５）
ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧｄＥＥ)（１６．８）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ＴＥＧｍＢＥ)（２１．１）
トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）（２０．４）
プロピレングリコールモノエチルエーテール（ＰＧｍＥＥ)（２２．３）
ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）（２７．１）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＤＰＧｍＭＥ）（２１．３）
トリプロピレングリコール（ＴＰＧ）（２４．７）
１，２−ヘキサンジオール（２７．４）
トリオキシプロピレングリセリルエーテル（２６．４、例えばＧＰ−２５０（三洋化成工業（株）製））
ヘキサオキシプロピレングリセリルエーテル（２３．２、例えばＧＰ−４００（三洋化成工業（株）製））
ヘキサデカオキシプロピレングリセリルエーテル（２０．２、例えばＧＰ−１０００（三洋化成工業（株）製））
ジオキシエチレンジオキシプロピレンブチルエーテル（２０．１、例えば５０ＨＢ−５５（三洋化成工業（株）製））
ペンタオキシエチレンペンタオキシプロピレンブチルエーテル（１９．７、例えば５０ＨＢ−１００（三洋化成工業（株）製））
デカオキシエチレンヘプタオキシプロピレンブチルエーテル（１９．０、例えば５０ＨＢ−２６０（三洋化成工業（株）製））
ＰＯＰ（４）ジグリセリルエーテル（ＳＰ値２６．１、例えばＳＣ−Ｐ４００（阪本薬品工業（株）製））
ＰＯＰ（９）ジグリセリルエーテル（ＳＰ値２２．７、例えばＳＣ−Ｐ７５０（阪本薬品工業（株）製））
ＰＯＥ（２０）ジグリセリルエーテル（ＳＰ値２２．４、例えばＳＣ−Ｅ１０００（阪本薬品工業（株）製））
ＰＯＥ（４０）ジグリセリルエーテル（ＳＰ値２１．０、例えばＳＣ−Ｅ２０００（阪本薬品工業（株）製））
【００２４】
尚、ＰＯＰ（４）ジグリセリルエーテルはジグリセリンにプロピレンオキシドが４つ付加した化合物を意味し、ＰＯＥ（２０）ジグリセリルエーテルはジグリセリンにエチレンオキシドが２０つ付加した化合物を意味し、他も同様である。
【００２５】
また参考のため、ＳＰ値が２７．５以上に該当する水溶性有機溶剤の例をＳＰ値と共に示す。
グリセリン（３３．５）
ジエチレングリコール（ＤＥＧ）（３０．６）
トリエチレングリコール（ＴＥＧ）（２７．８）
トリメチロールプロパン（２８．８）
【００２６】
本発明における第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤のＳＰ値はそれぞれ２７．５以下であるが、１６〜２７．５であることが好ましく、１８〜２６．５であることがより好ましい。水溶性有機溶剤のＳＰ値が２７．５を超えるとカール抑制効果が低下する。
本発明において第１の水溶性有機溶剤または第２の水溶性有機溶剤が２種以上の化合物から構成される場合、ＳＰ値が２７．５以下の化合物を全部で７０質量％以上含有していることが必要であり、９０質量％以上含有していることが好ましい。
【００２７】
本発明における第１の水溶性有機溶剤の分子量は１００〜２１０であるが、１２０〜１９０であることが好ましい。分子量が１００未満の場合、インクの保存安定性が低下する。また分子量が２１０を超える場合、インクのカール抑制効果が低下する。
また、第２の水溶性有機溶剤の分子量は２４０〜２０００であるが、２５０〜８００であることが好ましい。分子量が２０００を超えるとインクの粘度が上昇し、吐出安定性が低下したり、インクの保存安定性が低下したりする。また分子量が２４０未満の場合、吐出安定性が低下したり、インクの保存安定性が低下したりする。
尚、水溶性有機溶剤の分子量は、水溶性有機溶剤が単一の化合物からなる場合には構造式から算出される分子量を意味し、水溶性有機溶剤が複数の化合物の混合物である場合には数平均分子量を意味する。
【００２８】
本発明における第１の水溶性有機溶剤の具体例としては、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧｍＥＥ）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ＤＥＧｍＥＥ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧｍＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ＴＥＧｍＢＥ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＤＰＧｍＭＥ）、トリプロピレングリコール（ＴＰＧ）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）、１，２−ヘキサンジオール等を挙げることができる。
【００２９】
また、本発明における第２の水溶性有機溶剤の具体例としては、ＧＰ−２５０（三洋化成工業（株）製）、ＧＰ−４００（三洋化成工業（株）製）、５０ＨＢ−５５（三洋化成工業（株）製）、５０ＨＢ−１００（三洋化成工業（株）製）、５０ＨＢ−２６０（三洋化成工業（株）製）、ＳＣ−Ｐ４００（阪本薬品工業（株）製）、ＳＣ−Ｅ２０００（阪本薬品工業（株）製）等を挙げることができる。
【００３０】
本発明においては、カール抑制効果の観点から、第１の水溶性有機溶剤が、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、およびトリプロピレングリコールモノメチルエーテルから選択される少なくとも１種であって、前記第２の水溶性有機溶剤が、プロピレンオキシ基の含有数が３〜９であるポリオキシプロピレングリセリルエーテル、および、エチレンオキシ基の含有数とプロピレンオキシ基の含有数の和が３〜２０であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、
第１の水溶性有機溶剤が、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、およびジプロピレングリコールから選択される少なくとも１種であって、前記第２の水溶性有機溶剤が、プロピレンオキシ基の含有数が３〜６であるポリオキシプロピレングリセリルエーテル、および、エチレンオキシ基の含有数とプロピレンオキシ基の含有数の和が３〜１２であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテルから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００３１】
本発明において第１の水溶性有機溶剤の含有量と、第２の水溶性有機溶剤の含有量の総和としては特に制限はないが、インクの吐出安定性の観点から、インクジェット記録液全体に対して、１〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、１０〜２５質量％であることが更に好ましい。
また、前記第１の水溶性有機溶剤の含有量と第２の水溶性有機溶剤の含有量の質量比は１：３〜３：１であるが、カール抑制効果の観点から、１：２〜２：１であることが好ましく、２：３〜３：２であることがより好ましく、１：１であることが更に好ましい。さらに前記第２の水溶性有機溶剤の分子量が９００を超える場合には、前記第１の水溶性有機溶剤の含有量と第２の水溶性有機溶剤の含有量の質量比は１：１〜３：１であることが好ましく、２：１〜３：１であること（すなわち第１の水溶性有機溶剤の含有量の方が多いこと）がより好ましい。
【００３２】
本発明のインクジェット記録液においては、前記第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、これら以外の第３の水溶性有機溶剤を更に含んでいてもよい。
前記第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤に加えて、第３の水溶性有機溶剤を含むことで、乾燥防止効果、湿潤効果または浸透促進効果を、より効果的に得ることができる。
【００３３】
ここで乾燥防止効果、湿潤効果は、ノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止できる効果等を意味する。乾燥防止剤や湿潤剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。
また浸透促進効果は、インクを紙により良く浸透させる効果を意味し、水溶性有機溶剤が好適に使用される。
【００３４】
本発明において第３の水溶性有機溶剤の例としては、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００３５】
中でも乾燥防止剤や湿潤剤の目的としては、多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
また浸透促進剤の目的としては、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい例として挙げることができる。
【００３７】
本発明に使用される第３の水溶性有機溶剤は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用しても構わない。
本発明においては、カール抑制効果の観点から、前記第１の水溶性有機溶剤の含有量と第２の水溶性有機溶剤の含有量の総和が、全水溶性有機溶剤の含有量に対して７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。
また、本発明においては、カール抑制効果の観点から、ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の含有量の総和が、全水溶性有機溶剤の含有量に対して７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。
【００３８】
本発明のインクジェット記録液に使用される水の添加量は特に制限は無いが、好ましくは、１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは、３０質量％以上８０質量％以下である。更に好ましくは、５０質量％以上７０質量％以下である。
【００３９】
［色材］
本発明のインクジェット記録液は、少なくとも１種の色材（以下、「着色剤」ということがある）を含有する。本発明に用いられる色材として水分散性顔料が好ましいが、着色により画像を形成する機能を有するものであればよく、染料や着色微粒子も使用することができる。
【００４０】
前記水分散性顔料の具体例として、下記（１）〜（４）の顔料を挙げることができる。
（１）カプセル化顔料、即ち、ポリマー微粒子に顔料を含有させてなるポリマーエマルションであり、より詳しくは、親水性水不溶性の樹脂で顔料を被覆し顔料表面の樹脂層にて親水化することで顔料を水に分散したものである。
（２）自己分散顔料、即ち、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、より詳しくは、主にカーボンブラックなどを表面酸化処理して親水化し、顔料単体が水に分散するようにしたものである。
（３）樹脂分散顔料、即ち、重量平均分子量５０，０００以下の水溶性高分子化合物により分散された顔料である。
（４）界面活性剤分散顔料、即ち、界面活性剤により分散された顔料である。
中でも好ましい例として、（１）カプセル化顔料と（２）自己分散顔料を挙げることができ、特に好ましい例として、（１）カプセル化顔料を挙げることができる。
【００４１】
カプセル化顔料について詳述する。カプセル化顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水と水溶性有機の混合溶媒中で自己分散能または溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性基）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１、０００〜１００、０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、またはインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。樹脂は、アルカリ金属や有機アミンの塩の形で使用されることが好ましい。
【００４２】
カプセル化顔料の樹脂の具体例としては、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、フッ素系高分子化合物、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニル系、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系の材料、あるいはそれらの共重合体または混合物などのアニオン性基を有する材料などが挙げられる。
上記樹脂の中、アニオン性アクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（以下、アニオン性基含有アクリルモノマーという）と、更に必要に応じてこれらのモノマーと共重合し得る他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基からなる群から選ばれる１個以上のアニオン性基を有するアクリルモノマーが挙げられ、これらの中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマーが特に好ましい。
【００４３】
カルボキシキル基を有するアクリルモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸またはメタクリル酸が好ましい。
カプセル化顔料は、上記した成分を用いて、従来の物理的、化学的方法によって製造することができる。本発明の好ましい態様によれば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、または特開平１１−４３６３６号に開示されている方法、好ましくは転相乳化法によって製造することができる。
【００４４】
本発明において、自己分散型顔料も好ましい例として挙げることができる。自己分散型顔料とは、顔料表面に多数の親水性官能基および／またはその塩（以降、分散性付与基という）を、直接またはアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させたもので、分散剤なしに水性媒体中に分散可能な顔料である。ここで「分散剤なしに水性媒体中に分散」とは、顔料を分散させるための分散剤を用いなくても水性媒体中に分散可能な状態をいう。
自己分散型顔料を着色剤として含有するインクは、通常の顔料を分散させるために含有させる前述のような分散剤を含む必要が無いため、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡がほとんど無く吐出安定性に優れるインクが調製しやすい。
自己分散型顔料の表面に結合される分散性付与基としては、−ＣＯＯＨ、−ＣＯ−、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２及び第４級アンモニウム並びにそれらの塩が例示でき、これらは、原料となる顔料に物理的処理または化学的処理を施すことで、分散性付与基または分散性付与基を有する活性種を顔料の表面に結合（グラフト）させることによって製造される。前記物理的処理としては、例えば真空プラズマ処理等が例示できる。また前記化学的処理としては、例えば水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法や、ｐ−アミノ安息香酸を顔料表面に結合させることによりフェニル基を介してカルボキシル基を結合させる方法等が例示できる。
本発明においては、次亜ハロゲン酸及び／または次亜ハロゲン酸塩による酸化処理、またはオゾンによる酸化処理により表面処理される自己分散型顔料を好ましい例として挙げることができる。自己分散型顔料としては市販品を利用することも可能であり、マイクロジェットＣＷ−１（商品名；オリヱント化学工業（株）製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００（以上商品名；キャボット社製）等が例示できる。
【００４５】
（顔料）
本発明において用いられる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００４６】
黒色系のものとしては、カーボンブラックの具体例は、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００ ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０ ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０、Ｒａｖｅｎ７００（以上コロンビアン・ケミカル社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ １８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２２００Ｂ、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
本発明において使用可能な有機顔料としては、イエローインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１４Ｃ、１６、１７、２４、３４、３５、３７、４２、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１８０等が挙げられる。
【００４８】
また、マゼンタインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、５０、５１、５２、５２：２、５３：１、５３、５５、５７（Ｃａ）、５７：１、６０、６０：１、６３：１、６３：２、６４、６４：１、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６３、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０９、２１９、２６９等、およびＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２が好ましい。
【００４９】
また、シアンインクの顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１６、１７：１、２２、２５、５６、６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０、６３等が挙げられ、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３が好ましい。
上記の顔料は、単独種で使用してもよく、また上記した各群内もしくは各群間より複数種選択してこれらを組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
（分散剤）
本発明において、カプセル化顔料あるいは樹脂分散顔料で用いられる分散剤としては、ノニオン性化合物、アニオン性化合物、カチオン性化合物、両性化合物等が使用できる。
例えば、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの共重合体等が挙げられる。α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、酢酸ビニル、酢酸アリル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、クロトン酸エステル、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、芳香族基を置換してもよいアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、芳香族基を置換してもよいメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル、ビニルアルコール、並びに上記化合物の誘導体等が挙げられる。
【００５１】
上記α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独若しくは複数を共重合して得られる共重合体が高分子分散剤として使用される。具体的には、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
本発明における分散剤は、重量平均分子量で２，０００〜６０，０００のものが好ましい。本発明における分散剤は、顔料に対する添加量比率が、質量基準で１０％以上１００％以下の範囲が好ましく、２０％以上７０％以下がより好ましく、更に好ましくは、４０％以上５０％以下である。
【００５２】
本発明のインクジェット記録液における色材の含有量としては、画像濃度と画像保存性の観点から、０．１〜１５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【００５３】
［界面活性剤］
本発明のインクジェット記録液は少なくとも１種の界面活性剤を含有することができる。界面活性剤の添加によってインクジェット記録液の表面張力を調整することができる。界面活性剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤のいずれであってもよい。界面活性剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、本発明のインクの表面張力（２５℃）を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。
本発明における界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等が有効に使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれも使用することができる。更には、上記高分子物質（高分子分散剤）を界面活性剤としても使用することもできる。
【００５４】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ナトリウムジオクチルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテ硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ｔ−オクチルフェノキシエトキシポリエトキシエチル硫酸ナトリウム塩等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ｔ−オクチルフェノキシエチルポリエトキシエタノール、ノニルフェノキシエチルポリエトキシエタノール等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。
カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、具体的には、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。
本発明におけるインクジェット記録液に添加する界面活性剤の量は、特に限定されるものではないが、１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは１〜３質量％である。
【００５５】
［樹脂粒子］
本発明におけるインク組成物は、少なくとも１種の樹脂粒子を含むことが好ましい。樹脂粒子を含むことにより、インクジェット記録液の記録媒体への定着性、および記録画像の耐擦過性をより向上させることができる。樹脂粒子は、後述するプリント性を向上させる液体組成物（以下、「処理液」ということがある）と接触した際に凝集、又は分散不安定化してインクを増粘させることにより、インクジェット記録液、すなわち画像を固定化させる機能を有することが好ましい。
【００５６】
樹脂粒子としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、パラフィン系樹脂、フッ素系樹脂等を用いることができる。（メタ）アクリル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、スチレン系樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン系樹脂を用いることが好ましく、特に、（メタ）アクリル系樹脂粒子が好ましい。
（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有する（メタ）アクリルモノマー（アニオン性基含有（メタ）アクリルモノマー）及び必要に応じて該アニオン性基含有（メタ）アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。前記アニオン性基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン酸基からなる群より選ばれる１以上を有する（メタ）アクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有する（メタ）アクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００５７】
樹脂粒子としては、具体的にはラテックス（樹脂粒子の水性分散物）を好適に用いることができ、例えば、(メタ)アクリル系ラテックス、酢酸ビニル系ラテックス、スチレン系ラテックス、ポリエステル系ラテックス等、種々のラテックスを好適に用いることができる。特に、(メタ)アクリル系ラテックスが好ましい。
【００５８】
本発明における樹脂粒子としては、吐出安定性及び後述の色材（特に顔料）を用いた場合の液安定性（特に分散安定性）の観点から、自己分散ポリマーの粒子が好ましく、カルボキシル基を有する自己分散ポリマーの粒子がより好ましい。自己分散ポリマーの粒子（以下、「自己分散ポリマー粒子」とも称する）とは、他の界面活性剤の不存在下に、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。
【００５９】
ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルション）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンション）の両方の状態を含むものである。
本発明における水不溶性ポリマーにおいては、インクジェット記録液としたときの凝集速度と定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【００６０】
自己分散ポリマー粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶剤（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶剤を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【００６１】
また、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいい、その溶解量が好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【００６２】
前記水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶剤を含んでいてもよい。本発明においては、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶剤とから構成されることが好ましく、水から構成されることがより好ましい。
【００６３】
前記水不溶性ポリマーの主鎖骨格としては、特に制限は無く、例えば、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、セルロース、ポリエーテル、ポリウレア、ポリイミド、ポリカーボネート等）を用いることができる。その中で、ポリマー粒子の分散安定性の観点から、特にビニルポリマーが好ましい。
【００６４】
ビニルポリマー及びビニルポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−１８１５４９号公報及び特開２００２−８８２９４号公報に記載されているものを挙げることができる。また、解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する連鎖移動剤や重合開始剤、イニファーターを用いたビニルモノマーのラジカル重合や、開始剤或いは停止剤のどちらかに解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する化合物を用いたイオン重合によって高分子鎖の末端に解離性基を導入したビニルポリマーも使用できる。
また、縮合系ポリマーと縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−２４７７８７号公報に記載されているものを挙げることができる。
【００６５】
自己分散ポリマー粒子は、自己分散性の観点から、親水性の構成単位と、疎水性の構成単位とを有する水不溶性ポリマーを含むことが好ましく、前記疎水性の構成単位が芳香族基含有モノマーに由来する構成単位であることがより好ましい。
【００６６】
前記親水性の構成単位は、親水性基含有モノマーに由来するものであれば特に制限はなく、１種の親水性基含有モノマーに由来するものであっても、２種以上の親水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。前記親水性基としては、特に制限はなく、解離性基であってもノニオン性親水性基であってもよい。
本発明において前記親水性基は、自己分散促進の観点、形成された乳化又は分散状態の安定性の観点から、解離性基であることが好ましく、アニオン性の解離基であることがより好ましい。前記解離性基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などが挙げられ、中でも、インク組成物を構成した場合の定着性の観点から、カルボキシル基が好ましい。
【００６７】
本発明における親水性基含有モノマーは、自己分散性と凝集性の観点から、解離性基含有モノマーであることが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーであることが好ましい。
解離性基含有モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。
【００６８】
不飽和カルボン酸モノマーとして具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。不飽和スルホン酸モノマーとして具体的には、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。不飽和リン酸モノマーとして具体的には、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
上記解離性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。
【００６９】
またノニオン性親水性基を有するモノマーとしては、例えば、２−メトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（分子量２００〜１０００）モノメタクリレート、ポリエチレングリコール（分子量２００〜１０００）モノメタクリレートなどの（ポリ）エチレンオキシ基またはポリプロピレンオキシ基を含有するエチレン性不飽和モノマーや、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーが挙げられる。
また、ノニオン性親水性基を有するモノマーとしては、末端が水酸基のエチレン性不飽和モノマーよりも、末端がアルキルエーテルのエチレン性不飽和モノマーのほうが、粒子の安定性、水溶性成分の含有量の観点で好ましい。
【００７０】
本発明における親水性の構成単位としては、アニオン性の解離性基を有する親水性単位のみを含有する態様、および、アニオン性の解離性基を有する親水性の構成単位と、ノニオン性親水性基を有する親水性の構成単位とを両方含有する態様のいずれかであることが好ましい。
また、アニオン性の解離性基を有する親水性単位を２種以上含有する態様や、アニオン性の解離性基を有する親水性の構成単位と、ノニオン性親水性基を有する親水性の構成単位を２種以上併用する態様であることもまた好ましい。
【００７１】
前記自己分散ポリマーにおける親水性構成単位の含有率は、粘度と経時安定性の観点から、２５質量％以下であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、２〜２３質量％であることがさらに好ましく、４〜２０質量％であることが特に好ましい。
また２種以上の親水性の構成単位を有する場合、親水性の構成単位の総含有率が前記範囲内であることが好ましい。
【００７２】
前記自己分散ポリマーにおけるアニオン性の解離性基を有する構成単位の含有量は、酸価が後述する好適な範囲となるような範囲が好ましい。
また、ノニオン性親水性基を有する構成単位の含有量としては、吐出安定性と経時安定性の観点から、好ましくは０〜２５質量％であって、より好ましくは０〜２０質量％であって、特に好ましいのは０〜１５質量％である。
【００７３】
本発明における自己分散ポリマー粒子は、自己分散性と処理液と接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２５〜１００であるポリマーを含むことがより好ましい。更に、前記酸価は、自己分散性と処理液と接触したときの凝集速度の観点から、２５〜８０であることがより好ましく、３０〜６５であることが特に好ましい。
特に、酸価は、２５以上であると自己分散性の安定性が良好になり、１００以下であると凝集性が向上する。
【００７４】
前記芳香族基含有モノマーは、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば特に制限はない。前記芳香族基は芳香族炭化水素に由来する基であっても、芳香族複素環に由来する基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、芳香族炭化水素に由来する芳香族基であることが好ましい。
また前記重合性基は、縮重合性の重合性基であっても、付加重合性の重合性基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、付加重合性の重合性基であることが好ましく、エチレン性不飽和結合を含む基であることがより好ましい。
【００７５】
本発明における芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーであることが好ましい。芳香族基含有モノマーは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
前記芳香族基含有モノマーとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
なお、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００７７】
本発明における自己分散ポリマー粒子は、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を含み、その含有量が１０質量％〜９５質量％であることが好ましい。芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーの含有量が１０質量％〜９５質量％であることで、自己乳化又は分散状態の安定性が向上し、更にインク粘度の上昇を抑制することができる。
本発明においては、自己分散状態の安定性、芳香環同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
【００７８】
また、芳香族基含有モノマーとしてスチレン系モノマーを用いる場合、自己分散ポリマー粒子とした際の安定性の観点から、スチレン系モノマーに由来する構成単位は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、スチレン系モノマーに由来する構成単位を含まない態様が特に好ましい。
ここで、スチレン系モノマーとは、スチレン、置換スチレン（α-メチルスチレン、クロロスチレンなど）、および、ポリスチレン構造単位を有するスチレンマクロマーのことを指す。
【００７９】
本発明において自己分散ポリマーは、疎水性構成単位として前記芳香族基含有モノマーに由来する構成単位に加え、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んで構成することができる。前記その他の構成単位を形成するモノマーとしては、前記親水性基含有モノマー、および前記芳香族基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はなく、公知のモノマーを用いることができる。
【００８０】
前記その他の構成単位を形成するモノマー（以下、「その他共重合可能なモノマー」ということがある）の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎーヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００８１】
中でも、ポリマー骨格の柔軟性やガラス転移温度（Ｔｇ）制御の容易さの観点および自己分散ポリマーの分散安定性の観点から、炭素数が１〜８の鎖状アルキル基を含有する（メタ）アクリレートの少なくとも１種であることが好ましく、より好ましくは炭素数が１〜４の鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートであり、特に好ましくはメチル（メタ）アクリレートまたはエチル（メタ）アクリレートである。ここで、鎖状アルキル基とは、直鎖又は分岐鎖を有するアルキル基のことをいう。
【００８２】
本発明においてその他共重合可能なモノマーは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
自己分散ポリマー粒子が、その他の構成単位を含有する場合、その含有量は１０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜７５質量％であって、特に好ましいのは２０〜７０質量％である。その他の構成単位を形成するモノマーを、２種以上を組み合わせて使用する場合、その総含有量が前記範囲であることが好ましい。
【００８３】
本発明における自己分散ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位（好ましくは、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位）を含む場合は、共重合比率として自己分散ポリマー粒子の全質量の１５〜８０質量％を含むことが好ましい。
また、水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーに由来する構成単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことがより好ましく、更には加えて、酸価が２５〜１００であって重量平均分子量が３０００〜２０万であることが好ましく、酸価が２５〜９５であって重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【００８４】
本発明における自己分散ポリマーは、各構成単位が不規則的に導入されたランダム共重合体であっても、規則的に導入されたブロック共重合体であっても良く、ブロック共重合体である場合の各構成単位は、如何なる導入順序で合成されたものであっても良く、同一の構成成分を２度以上用いてもよいが、ランダム共重合体であることが汎用性、製造性の点で好ましい。
【００８５】
本発明における自己分散ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
【００８６】
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．３質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて行なう。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００８７】
また、本発明における自己分散ポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）は、５０℃以上が好ましく、より好ましくは、８０℃以上であり、さらに好ましくは、１３０℃以上であり、特に好ましくは、１６０℃以上である。ガラス転移点が５０℃以上であることで、インクジェット記録液を用いて形成された画像の耐擦性やブロッキング性がより良好になる。
【００８８】
以下に、自己分散ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの具体例として、例示化合物Ｂ−０１〜Ｂ−１９を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、括弧内は共重合成分の質量比を表す。
【００８９】
Ｂ−０１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５０／４５／５）
Ｂ−０２：フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３０／３５／２９／６）
Ｂ−０３：フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（５０／４４／６）
Ｂ−０４：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸共重合体（３０／５５／１０／５）
Ｂ−０５：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（３５／５９／６）
Ｂ−０６：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（１０／５０／３５／５）
Ｂ−０７：ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５５／４０／５）
Ｂ−０８：フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／メタクリル酸共重合体（４５／４７／８）
Ｂ−０９：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５／４８／４０／７）
Ｂ−１０：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３５／３０／３０／５）
Ｂ−１１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／メタクリル酸共重合体（１２／５０／３０／８）
Ｂ−１２：ベンジルアクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（９３／２／５）
Ｂ−１３：スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（５０／５／２０／２５）
Ｂ−１４：スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸  共重合体（６２／３５／３）
Ｂ−１５：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／５１／４）
Ｂ−１６：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４９／６）
Ｂ−１７：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４８／７）
Ｂ−１８：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４７／８）
Ｂ−１９：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４５／１０）
【００９０】
本発明における自己分散ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの製造方法としては特に制限はなく、例えば、重合性界面活性剤の存在下に、乳化重合を行い、界面活性剤と水不溶性ポリマーとを共有結合させる方法、上記親水性基含有モノマーと芳香族基含有モノマーとを含むモノマー混合物を溶液重合法、塊状重合法等の公知の重合法により、共重合させる方法を挙げることができる。前記重合法の中でも、凝集速度とインク組成物としたときの打滴安定性の観点から、溶液重合法が好ましく、有機溶剤を用いた溶液重合法がより好ましい。
【００９１】
本発明における自己分散ポリマー粒子は、凝集速度の観点から、有機溶剤中で合成されたポリマーを含み、該ポリマーはカルボキシル基を有し、（好ましくは酸価が２０〜１００であって）該ポリマーのカルボキシル基の一部又は全部は中和され、水を連続相とするポリマー分散物として調製されたものであることが好ましい。すなわち、本発明における自己分散ポリマー粒子の製造は、有機溶剤中でポリマーを合成する工程と、前記ポリマーのカルボキシル基の少なくとも一部が中和された水性分散物とする分散工程とを設けて行なうことが好ましい。
【００９２】
前記分散工程は、次の工程（１）及び工程（２）を含むことが好ましい。
工程（１）：ポリマー（水不溶性ポリマー）、有機溶剤、中和剤、及び水性媒体を含有する混合物を、攪拌する工程
工程（２）：前記混合物から前記有機溶剤を除去する工程
【００９３】
前記工程（１）は、まずポリマー（水不溶性ポリマー）を有機溶剤に溶解させ、次に中和剤と水性媒体を徐々に加えて混合、攪拌して分散体を得る処理であることが好ましい。このように、有機溶剤中に溶解した水不溶性ポリマー溶液中に中和剤と水性媒体を添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い粒径の自己分散ポリマー粒子を得ることができる。
該混合物の攪拌方法に特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。
【００９４】
有機溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤及びエーテル系溶剤が好ましく挙げられる。
アルコール系溶剤としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、エタノール等が挙げられる。ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶剤としては、ジブチルエーテル、ジオキサン等が挙げられる。これらの溶剤の中では、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤とイソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤が好ましい。また、油系から水系への転相時への極性変化を穏和にする目的で、イソプロピルアルコールとメチルエチルケトンを併用することも好ましい。該溶剤を併用することで、凝集沈降や粒子同士の融着が無く、分散安定性の高い微粒径の自己分散ポリマー粒子を得ることができる。
【００９５】
中和剤は、解離性基の一部又は全部が中和され、自己分散ポリマーが水中で安定した乳化又は分散状態を形成するために用いられる。本発明における自己分散ポリマーが解離性基としてアニオン性の解離基（例えば、カルボキシル基）を有する場合、用いられる中和剤としては有機アミン化合物、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物等の塩基性化合物が挙げられる。有機アミン化合物の例としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−エタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−エタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。中でも、本発明における自己分散ポリマー粒子の水中への分散安定化の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
【００９６】
これら塩基性化合物は、解離性基１００モル％に対して、５〜１２０モル％使用することが好ましく、１０〜１１０モル％であることがより好ましく、１５〜１００モル％であることが更に好ましい。１５モル％以上とすることで、水中での粒子の分散を安定化する効果が発現し、１００モル％以下とすることで、水溶性成分を低下させる効果がある。
【００９７】
前記工程（２）においては、前記工程（１）で得られた分散体から、減圧蒸留等の常法により有機溶剤を留去して水系へと転相することで自己分散ポリマー粒子の水性分散物を得ることができる。得られた水性分散物中の有機溶剤は実質的に除去されており、有機溶剤の量は、好ましくは０．２質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【００９８】
樹脂粒子の重量平均分子量は、１万以上２０万以下が好ましく、より好ましくは１０万以上２０万以下である。
【００９９】
樹脂粒子（ラテックス粒子）の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲が更に好ましく、１０〜５０ｎｍの範囲が特に好ましい。体積平均粒子径は、１０ｎｍ以上であると製造適性が向上し、１μｍ以下であると保存安定性が向上する。
また、樹脂粒子の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。また、水不溶性粒子を２種以上混合して使用してもよく、単分散の粒径分布を持つ樹脂粒子を２種以上混合してもよい。
なお、樹脂粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により粒径を測定することにより求められるものである。
【０１００】
樹脂粒子（特に自己分散ポリマー粒子）は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
樹脂粒子のインクジェット記録液中における含有量は、インクジェット記録液の全質量に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜１５質量％がさらに好ましい。
【０１０１】
［その他成分］
本発明のインクジェット記録液は、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤、固体湿潤剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１０２】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【０１０３】
褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。
【０１０４】
防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【０１０５】
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクジェット記録液に悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類（例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオールなど）、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）、アンモニウム水酸化物（例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物）、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
【０１０６】
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【０１０７】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１０８】
キレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１０９】
固体湿潤剤としては、例えば、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の糖類；糖アルコール類；ヒアルロン酸類；尿素類等が挙げられる。
【０１１０】
（インクジェット記録液の物性）
本発明のインクジェット記録液の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２０ｍＮ以上４５ｍＮ／ｍ以下であり、更に好ましくは、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下である。表面張力は、例えば、界面活性剤を含有することで所望の範囲に調整することができる。
また本発明のインクジェット記録液の２０℃での粘度は、１．２ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ未満、更に好ましくは２．５ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ未満である。粘度は、例えば、水溶性有機溶剤の分子量や含有量等を変更することで所望の範囲に調整することができる。
【０１１１】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、前記インクジェット記録液を被記録媒体に吐出して画像形成する工程を含むことを特徴とする。前記インクジェット記録液を用いることでカールの発生を効果的に抑制することができる。
本発明における被記録媒体は、インクジェット記録液を付与可能なものであれば特に制限はないが、カールの発生抑制の観点から、普通紙またはコート紙であることが好ましい。
【０１１２】
本発明に好ましいインクジェット記録方法として、インクジェット記録液にエネルギーを供与して、公知の受像材料、即ち普通紙、樹脂コート紙、例えば特開平８−１６９１７２号公報、同８−２７６９３号公報、同２−２７６６７０号公報、同７−２７６７８９号公報、同９−３２３４７５号公報、特開昭６２−２３８７８３号公報、特開平１０−１５３９８９号公報、同１０−２１７４７３号公報、同１０−２３５９９５号公報、同１０−３３７９４７号公報、同１０−２１７５９７号公報等記載されているインクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等に画像を形成する。なお、本発明に好ましいインクジェット記録方法として特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５の記載が適用できる。
【０１１３】
画像を形成する際に、光沢性や耐水性を与えたり、耐候性を改善したりする目的からポリマーラテックス化合物を併用してもよい。ラテックス化合物を受像材料に付与する時期については、着色剤を付与する前であっても、後であっても、また同時であってもよく、したがって添加する場所も受像紙中であっても、インク中であってもよく、あるいはポリマーラテックス単独の液状物として使用しても良い。具体的には、特開２００２−１６６６３８号、特開２００２−１２１４４０号、特開２００２−１５４２０１号、特開２００２−１４４６９６号、特開２００２−０８０７５９号の各公報に記載された方法を好ましく用いることができる。
【０１１４】
本発明のインクジェット記録液を用いた好ましい画像形成方式の一例として、以下の工程を含むインクジェット記録方法を挙げることができる。
第一の工程：プリント性を向上させる液体組成物を記録媒体に付与する工程。
第二の工程：前記液体組成物が付与された記録媒体にインクジェット記録液を付与する工程。
その他の工程：その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、乾燥除去工程、加熱定着工程等が挙げられる。前記乾燥除去工程としては、記録媒体に付与されたインクジェット記録液におけるインク溶媒を乾燥除去する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記加熱定着工程としては、前記インクジェット記録方法で用いられるインク中に含まれるラテックス粒子を溶融定着する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１１５】
本発明における好ましい画像形成方式のもう一つの例としては、
第一の工程：プリント性を向上させる液体組成物を中間転写体に付与する工程。
第二の工程：前記液体組成物が付与された中間転写体にインクジェット記録液を付与する工程。
第三の工程：前記中間転写体に形成されたインク画像を記録媒体に転写する工程。
その他の工程：その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、乾燥除去工程、加熱定着工程等が挙げられる。
【０１１６】
（プリント性を向上させる液体組成物）
本発明のインクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法として、プリント性を向上させる液体組成物を記録媒体に付与する工程を含むインクジェット記録方法が好ましい例として挙げることができる。
前記プリント性を向上させる液体組成物の好ましい一例として、インクのｐＨを変化させることにより凝集物を生じさせる液体組成物を挙げることができる。前記液体組成物のｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることがさらに好ましい。
液体組成物の成分の一例としては、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれる化合物であることが好ましい。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０１１７】
また、本発明に用いることができるプリント性を向上させる液体組成物の好ましい一例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。液体組成物の成分として、多価金属塩として周期表の２Ａ族のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウムとカルシウム）；周期表の３Ｂ族の遷移金属（例えば、ランタン）；周期表の３Ａ族からのカチオン（例えば、アルミニウム）；ランタニド類（例えば、ネオジム）；及びポリアリルアミン、ポリアリルアミン誘導体、を挙げることができる。好ましい例として、カルシウムとマグネシウムを挙げることができる。カルシウム又はマグネシウムの対塩として好ましく採用されるアニオンは、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩を挙げることができる。処理液への添加量として、当該塩は約１〜約１０質量％、好ましくは約１．５〜約７質量％、より好ましくは約２〜約６質量％の範囲の量で処理液中に存在させることができる。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１１９】
＜実施例１＞
〜インクジェット記録液の調製〜
［顔料（色材）分散液の調製］
（ポリマー分散剤Ｐ−１の調製）
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加え窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥してポリマー分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
得られた樹脂の組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２０】
（シアン分散液の調製）
ピグメントブルー１５：３（大日精化（株）製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を１０部と、上記で得られたポリマー分散剤Ｐ−１を５部と、メチルエチルケトンを４２部と、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液を  ５．５部と、イオン交換水８７．２部とを混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。
得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％のシアン分散液を得た。
上記のようにして、色材としてのシアン分散液を調液した。
【０１２１】
上記で得られた色材（シアン分散液）を用いて、下記インク組成となるように各成分を混合した。これを５μｍのメンブレンフィルターを通過させて、インク１（インクジェット記録液）を作製した。
【０１２２】
（インク１の組成）
シアン顔料（ピグメントブルー１５：３）                    ：４％
ポリマー分散剤（Ｐ−１）                                  ：２％
ジエチレングリコールモノエチルエーテル                  ：１０％
（第１の水溶性有機溶剤、和光純薬（株）製）
サンニックスＧＰ−２５０（ニューポールＧＰ−２５０）
（第２の水溶性有機溶剤、三洋化成工業（株）製）            ：５％
オルフィンＥ１０１０（日信化学（株）製、界面活性剤）      ：１％
イオン交換水                                            ：７８％
【０１２３】
＜実施例２＞
実施例１において、第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤の種類および含有量を下記表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、インク２〜インク１５、インク２２〜インク２３を作製した。
【０１２４】
＜実施例３＞
（樹脂粒子分散物Ａの調製）
反応容器に、ジョンクリル５３７（濃度４５．９％、ＢＡＳＦジャパン社製）を２３５３ｇ、オレイン酸ナトリウム１０８０ｇ、イオン交換水１６７ｇの混合用液を調液した。得られた混合用液を１３０００ｒｐｍ、６０分間の遠心処理を行い、上澄み液を回収した。
得られた回収液の一部を１２０℃で２時間真空乾燥し、固形分量を測定したところ、回収液中の固形分濃度（樹脂粒子分散物の濃度）は３１％であった。
上記で得られたシアン分散液と樹脂粒子分散物Ａを用いて、下記インク組成となるように各成分を混合して、樹脂粒子を含むインク１６（インクジェット記録液）を作製した。
【０１２５】
（インク１６の組成）
シアン顔料（ピグメントブルー１５：３）                    ：４％
ポリマー分散剤（Ｐ−１）                                  ：２％
樹脂粒子分散物Ａ（固形分）                                ：８％
ジエチレングリコールモノエチルエーテル                  ：１０％
（第１の水溶性有機溶剤、和光純薬（株）製）
サンニックスＧＰ２５０（ニューポールＧＰ２５０）
（第２の水溶性有機溶剤、三洋化成工業（株）製）            ：５％
オルフィンＥ１０１０（日信化学（株）製、界面活性剤）      ：１％
イオン交換水                                            ：７０％
【０１２６】
＜実施例４＞
実施例３において、第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤の種類および含有量を下記表１に示すように変更した以外は実施例３と同様にして、樹脂粒子分散物Ａを含むインク１７〜インク２１を作製した。
【０１２７】
＜比較例１＞
実施例１において、第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤の種類および含有量を下記表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、インク２４〜インク３６を作製した。
【０１２８】
＜比較例２＞
実施例３において、第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤の種類および含有量を下記表１に示すように変更した以外は実施例３と同様にして、樹脂粒子を含むインク３７〜インク３９を作製した。
【０１２９】
【表１】
0005489473.tif 000004
【０１３０】
＜評価＞
［カール性（１）］
上記で作製したインクジェット記録液（インク１〜インク３９）を、特菱アートＮ（三菱製紙（株）製、８４．９ｇ／ｍ２）をカールしたときに長辺が弧を描くように５×５０ｍｍに裁断したサンプルに、塗布バーを用いて４ｇ／ｍ２の塗布量でそれぞれ塗布した。その後、下記のようにしてサンプルの曲率Ｃを測定した。下記評価基準に従ってカール性（１）を評価した結果を表１に示す。
【０１３１】
〜曲率の測定方法〜
インクジェット記録液を塗布したサンプル曲率Ｃを、２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した。尚、カール値は、カールを半径Ｒの円の弧とみなして下記式１のように表わされる。
Ｃ＝１／Ｒ（ｍ）      （式１）
【０１３２】
〜評価基準〜
◎：塗布して１０分後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
○：塗布して１日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
△：塗布して7日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えなかった。
×：塗布して7日後のサンプルの曲率Ｃが２０を超えていた。
【０１３３】
［カール性（２）］
被記録媒体として、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙（株）製、１０４．７ｇ／ｍ２品）に対して、下記の無色インク組成物（プリント性を向上させる液体組成物）を１ｇ／ｍ２となるように塗布バーで塗布し、１００℃温風で４秒間乾燥したものを用いた。
尚、無色インク組成物は、以下の材料を混合して調製した。
（無色インク組成物）
・クエン酸                                      ・・・１５ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）    ・・・１ｇ
・イオン交換水                                  ・・・８４ｇ
【０１３４】
後述する吐出性の評価で用いた評価装置を用い、上記で作製したインクジェット記録液（インク１〜インク３９）をインク塗設量が５ｇ／ｍ２となる量でベタ印画した後の被記録媒体を、１００℃温風で３秒間乾燥し、そのまま１時間静置した後に、カール方向が５０ｍｍとなるように５×５０ｍｍに裁断してサンプルを作製した。その後、温度２５℃、相対湿度５０％の条件下に放置し、上記カール性（１）と同様にしてサンプルの曲率Ｃを測定した。
尚、カール性（２）の評価は、実際にプリンターで描画しているため、カール性（１）の評価に比べて、実際のインクジェット記録方法により近い条件下における評価である。
【０１３５】
［保存性］
上記で作製したインクジェット記録液（インク１〜インク３９）を、２５℃に温度調整した。振動式粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、ＤＶ−II＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）を用いて、２５℃、相対湿度５０％の環境下で、インクを原液のまま２５℃でコーンプレート（φ３５ｍｍ）を用いて測定し、トルクが２０〜９０％の範囲で、且つ回転数が０．５〜１００ｒｐｍの範囲のデータの平均値を測定値とした。調製直後の測定値をインク粘度１とした。
次いで、インクジェット記録液（インク１〜インク３９）の一部をガラス製サンプルビンに採取し、密栓した状態で６０℃の環境下で２週間放置した後、上記と同様の方法で保存後のインク粘度２を測定した。また、同時にインク液の状態を目視観察した。
上記測定した保存前後でのインク粘度の変動率｛１００−（インク粘度２／インク粘度１）×１００｝を算出した。さらに保存後の目視観察結果と併せて、下記の評価基準に従ってインク保存性の評価を行った。
【０１３６】
〜評価基準〜
◎：インク粘度の変動率が±１５％未満で、かつインクの変化は認められなかった。
○：インク粘度の変動率が±１５％以上±３０％未満で、かつインク液の変化は認められなかった。
△：インク粘度の変動率が±３０％以上、±５０％未満で、かつインク液の変化は認められなかった。
×：インク粘度の変動率が±５０％以上、またはインク液の分離やゲル状化が観察された。
【０１３７】
［吐出性］
上記で調製したインクジェット記録液（インク１〜インク３９）について、以下のようにしてインクの吐出安定性を評価した。尚、評価環境は２５℃、相対湿度５０％であった。
評価装置として、ダイマティクス・マテリアル・カートリッジ  ＤＭＣ−１１６１０（１０ｐｌ）（富士フイルムダイマティッス社製）を搭載したダイマティクス・マテリアル・プリンター  ＤＭＰ−２８３１（富士フイルムダイマティッス社製）を用い、以下の（ｉ）〜（iii）の評価項目について評価し、その結果を下記評価基準で評価した。結果を表１に示す。
尚、インクカートリッジは充填液体容量が１００ｍｌになるように改造した。また、記録媒体として、上記と同様に５×５０ｍｍに裁断したサンプル（特菱アートＮ（三菱製紙（株）製、８４．９ｇ／ｍ２）を使用した。
【０１３８】
〜評価項目〜
（ｉ）画像ムラが見られないものを良好であるとした。
（ii）１分間連続吐出後、３０分間アンキャップで放置した後に、再吐出した際の吐出率が９０％以上（不吐出率が１０％未満）を良好であるとした。
（iii）６０分間連続吐出後の吐出率が９０％以上（不吐出率が１０％未満）を良好であるとした。
【０１３９】
〜評価基準〜
◎：（ｉ）〜（iii）の全てが満たされていた。
○：（ｉ）、（ii）の２項目が満たされていた。
△：（ｉ）のみが満たされていた。
×：（ｉ）〜（iii）の全てが満たされなかった。
【０１４０】
表１から、本発明のインクジェット記録液は、良好なカール抑制効果を示すことが分かる。また、インク保存性、吐出安定性が良好であることがわかる。
【０１４１】
＜実施例５＞
実施例１において、第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤の種類および含有量を下記表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、インク１０１〜インク１１０を作製した。
尚、表１には、第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤の全インク中における含有率を「特定溶剤含有率（％）（対インク）」として、第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤の全水溶性有機溶剤に対する含有率を「特定溶剤含有率（％）（対全溶剤）」として記載した。
【０１４２】
＜実施例６＞
実施例３において、第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤の種類および含有量を下記表２に示すように変更した以外は実施例３と同様にしてインク１１１〜インク１１２を作製した。
【０１４３】
＜実施例７＞
実施例３において、樹脂粒子分散物Ａの代わりに、下記樹脂粒子分散物Ｂを用い、第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤の種類および含有量を下記表２に示すように変更した以外は実施例３と同様にしてインク１１３〜インク１１６を作製した。
【０１４４】
（樹脂粒子分散物Ｂの調製）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、窒素雰囲気下で７５℃まで昇温した。反応容器内温度を７５℃に保ちながら、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、メチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、イソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続けた。得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６４０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出、使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製））であり、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法で求めた酸価は３８．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。
次に、重合溶液６６８．３ｇを秤量し、イソプロパノール３８８．３ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化せしめた。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、固形分濃度２８．０％の自己分散ポリマー粒子（Ｂ−０１）の水分散物（エマルション）を得た。
【０１４５】
＜比較例３＞
実施例７において、第１の水溶性有機溶剤および第２の水溶性有機溶剤の種類および含有量を下記表２示すように変更した以外は実施例７と同様にして、樹脂粒子を含むインク１１７〜インク１２０を作製した。
【０１４６】
＜評価＞
作製したインク１０１〜１２０について、上記と同様にしてカール性（２）、保存性、吐出性の評価を行なった。結果を表２に示す。
【０１４７】
【表２】
0005489473.tif 000005
【０１４８】
表２から、本発明のインクジェット記録液は、良好なカール抑制効果を示すことが分かる。また、インク保存性、吐出安定性が良好であることがわかる。