(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第１レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行うように構成されたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１面に非球面が形成された正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとが配置されて構成され、
前記第２レンズ群における第１レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ21、前記第２レンズ群における第２レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ22とするとき、以下に示す条件式を満足し、
（１）  νｄ21＞６３
（２）  νｄ22＞７０
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配列された３群３枚の構成であり、
前記第１レンズ群における第３レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ13とするとき、以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（５）  νｄ13＜２０
【請求項２】
前記第２レンズ群は、前記第２レンズの結像側に、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズと負の屈折力を有する第４レンズとからなる接合レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとが配置されて構成され、
前記第２レンズ群における第３レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ23とするとき、以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（４）  νｄ23＞７０
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビデオカメラ、特に監視カメラに最適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無人の施設の監視のために、ＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）などの監視カメラが広く用いられている。監視カメラでは、昼間は可視光による撮影を行い、夜間は近赤外光による撮影を行うことが多い。したがって、監視カメラには、昼夜を問わず使用可能なレンズ系、すなわち可視域と近赤外域の双方の光に対応可能なレンズ系が求められる。
【０００３】
一般に、可視光域用に設計されたレンズ系では、特に、近赤外光領域において色収差が発生し、夜間の近赤外光での撮影の際にピントずれを起こしてしまう。そこで、監視カメラに搭載されるレンズ系としては、可視光域から近赤外光域までの広い波長域の光に対してピント位置が一定となるように、広帯域の色収差を良好に補正できるものが好ましい。さらに、変倍可能であり、小型、大口径比で良好な光学性能を有するレンズであればより好ましい。
【０００４】
従来においても、監視カメラに搭載できるように、可視域から近赤外域までの光に対応可能なズームレンズが提案されている（たとえば、特許文献１を参照。）。特許文献１に開示されているズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とが配置されて構成されている。そして、前記第１レンズ群には、物体側から順に、２枚の負メニスカスレンズ、両凹レンズと正レンズからなる接合レンズが配置されている。また、前記第２レンズ群には、最も物体側に２枚の正の単レンズが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３４８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来より、監視カメラ用のレンズ系として、可視光域から近赤外光域までの広帯域の波長に対応可能なことに加え、薄暗い場所をより広い範囲まで撮影可能な広角大口径比化が要求されてきた。さらに、近年、撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の高画素化が急激に進んだことで、被写体のより細かな特徴を確認できるいわゆるメガピクセル化に対応したレンズ系が求められるようになってきた。したがって、特にメガピクセル化に対応可能な監視カメラ用のレンズ系は、従来にも増して、全変倍域に亘って可視域から近赤外域までの光に対する諸収差を良好に補正できる極めて高い光学性能が求められる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたレンズ系をはじめとする従来技術では、大口径比化、小型化を満足した上で高い光学性能を維持することは困難であった。すなわち、大口径比化、小型化を図ると、可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差の補正が困難になり、メガピクセル化に対応できないという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、大口径比化、小型化を達成するとともに、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差を良好に補正し、メガピクセル化に対応可能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第１レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行うように構成されたズームレンズであって、前記第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１面に非球面が形成された正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとが配置されて構成され、前記第２レンズ群における第１レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ21、前記第２レンズ群における第２レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ22とするとき、以下に示す条件式を満足し、
（１）  νｄ21＞６３
（２）  νｄ22＞７０
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配列された３群３枚の構成であり、前記第１レンズ群における第３レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ13とするとき、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（５）  νｄ13＜２０
【００１０】
この請求項１に記載の発明によれば、大口径比化に伴って発生する球面収差を良好に補正するとともに、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する色収差を良好に補正することができる。また、前記第１レンズ群内で発生する色収差を当該第１レンズ群自体で補正できるようになる。
【００１３】
また、請求項２の発明にかかるズームレンズは、請求項１に記載の発明において、前記第２レンズ群が、前記第２レンズの結像側に、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズと負の屈折力を有する第４レンズとからなる接合レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとが配置されて構成され、前記第２レンズ群における第３レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ23とするとき、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  νｄ23＞７０
【００１４】
この請求項２に記載の発明によれば、大口径比化を図るとともに、より良好に色収差の補正を行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、大口径比化、小型化を達成するとともに、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差を良好に補正し、メガピクセル化に対応可能なズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】実施例２にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図６】実施例２にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図７】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例３にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図９】実施例３にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
この実施の形態にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成される。そして、このズームレンズは、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行う。また、前記第１レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００２１】
この発明は、大口径比化、小型化を達成するとともに、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域の光に対して発生する諸収差を良好に補正することが可能なズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００２２】
まず、前記第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１面に非球面が形成された正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとが配置されて構成される。前記第２レンズ群中の、最も物体側に配置される第１レンズに非球面を形成することで、大口径比化に伴って発生する球面収差を良好に補正することができるようになる。
【００２３】
加えて、前記第２レンズ群における第１レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ21、前記第２レンズ群における第２レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ22とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  νｄ21＞６３
（２）  νｄ22＞７０
【００２４】
条件式（１）および条件式（２）は、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する色収差を良好に補正するための条件を規定する式である。条件式（１）および（２）を満足する低分散材料で前記第２レンズ群における第１レンズおよび第２レンズを形成することにより、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する色収差を良好に補正することができるようになる。なお、条件式（１）および条件式（２）においてそれらの下限を下回ると、軸上色収差の補正が困難となり、可視域から近赤外域までの光に対して発生する色収差を十分に補正できない。
【００２５】
さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群の変倍に伴う広角端から望遠端までの移動量をＤ2、ズーム比をＺとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ２．２５＜Ｄ2／Ｚ＜２．５５
【００２６】
条件式（３）は、変倍に伴う前記第２レンズ群の適切なストローク範囲を規定する式である。この条件式（３）を満足することで、高い光学性能を維持したまま、光学系の小型化を達成することができる。条件式（３）においてその上限を超えると、前記第２レンズ群の移動量が増加してしまうため、光学系の小型化が困難となる。一方、条件式（３）においてその下限を下回ると、光学系の小型化には有利になるが、特に広角端における球面収差とコマ収差との補正が困難になり、光学性能が劣化し問題となる。
【００２７】
さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群が、前記第２レンズの結像側に、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズと負の屈折力を有する第４レンズとからなる接合レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとが配置されて構成される。このようにすることで、前記第２レンズ群は、物体側から順に、３枚の正の屈折力を有するレンズが３枚並んで配置されることになり、全系を明るいレンズ系とすることができる。
【００２８】
加えて、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群における第３レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ23とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  νｄ23＞７０
【００２９】
条件式（４）も、条件式（１），（２）と同様に、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する色収差を良好に補正するための条件を規定する式である。条件式（４）を満足する低分散材料で前記第２レンズ群の第３レンズを形成することにより、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する色収差をさらに良好に補正することができるようになる。なお、条件式（４）においてその下限を下回ると、前記第３レンズにおける軸上色収差の補正が困難となる。
【００３０】
さらに、この実施の形態にかかるズームレンズは、前記第１レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配列された３群３枚で構成される。このようにすることで、光学系の最も物体側に、負の屈折力を有する、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズを配置することができるため、広角化に有利になる。
【００３１】
加えて、前記第１レンズ群における第３レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ13とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（５）  νｄ13＜２０
【００３２】
条件式（５）は、前記第１レンズ群内で発生する色収差を当該第１レンズ群自体で補正できるようにするための条件を規定する式である。すなわち、前記第１レンズ群内の負レンズにより発生した軸上色収差と倍率色収差を、条件式（５）を満足することにより、正レンズである前記第３レンズにより前記負レンズとは逆方向に当該収差を同量発生させて、前記第１レンズ群全体として発生する色収差を補正できる。なお、条件式（５）においてその上限を超えると、前記第３レンズにおいて補正に必要な色収差量を発生させることができなくなり、結果として前記第１レンズ群で発生する色収差が増大してしまう。
【００３３】
以上説明したように、この実施の形態にかかるズームレンズは、上記各条件を満足することにより、大口径比化、小型化を達成するとともに、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する諸収差を良好に補正することができるようになる。これにより、メガピクセル化された撮像素子を搭載する監視カメラなどのビデオカメラに最適なズームレンズになる。なお、上記各条件をひとつよりも複数同時に満足することにより、より優れた光学性能が得られる。
【実施例１】
【００３４】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12とが配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ12と結像面ＩＭＧとの間には、撮像素子のカバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００３５】
第１レンズ群Ｇ11は、前記物体側から順に、第１レンズＬ111、第２レンズＬ112、および第３レンズＬ113が配置されて構成される。第１レンズＬ111は、負の屈折力を有する、前記物体側に凸面を向けたメニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ112は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第３レンズＬ113は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。
【００３６】
第２レンズ群Ｇ12は、前記物体側から順に、第１レンズＬ121、第２レンズＬ122、第３レンズＬ123、第４レンズＬ124、および第５レンズＬ125が配置されて構成される。第１レンズＬ121は、正の屈折力を有するレンズで構成され、両面に非球面が形成されている。第２レンズＬ122は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第３レンズＬ123は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第４レンズＬ124は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第３レンズＬ123と第４レンズＬ124とは接合されている。また、第５レンズＬ125は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。
【００３７】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って前記物体側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第１レンズ群Ｇ11を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００３８】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００３９】
ズームレンズ全系の焦点距離＝3.12mm（広角端）〜7.70mm（望遠端）
Ｆナンバ＝1.05（広角端）〜1.69（望遠端）
画角（２ω）＝118.7°（広角端）〜44.8°（望遠端）
【００４０】
（条件式（１）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ12における第１レンズＬ121のｄ線に対するアッベ数(νｄ21)＝81.56
【００４１】
（条件式（２）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ12における第２レンズＬ122のｄ線に対するアッベ数（νｄ22）＝81.54
【００４２】
（条件式（３）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ12の変倍に伴う広角端から望遠端までの移動量（Ｄ2）＝5.676
ズーム比（Ｚ）＝2.468
Ｄ2／Ｚ＝2.3
【００４３】
（条件式（４）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ12における第３レンズＬ123のｄ線に対するアッベ数（νｄ23）＝81.54
【００４４】
（条件式（５）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ11における第３レンズＬ113のｄ線に対するアッベ数（νｄ13）＝17.98
【００４５】
ｒ1＝33.7252
ｄ1＝0.90    ｎｄ1＝1.91082    νｄ1＝35.25
ｒ2＝7.7780
ｄ2＝4.60
ｒ3＝-20.9605
ｄ3＝0.60    ｎｄ2＝1.51633    νｄ2＝64.14
ｒ4＝16.1963
ｄ4＝1.46
ｒ5＝18.5995
ｄ5＝1.90    ｎｄ3＝1.94594    νｄ3＝17.98
ｒ6＝57.0799
ｄ6＝15.34（広角端）〜2.22（望遠端）
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝6.97（広角端）〜1.29（望遠端）
ｒ8＝19.0568（非球面）
ｄ8＝2.25    ｎｄ4＝1.49710    νｄ4＝81.56
ｒ9＝-65.8596（非球面）
ｄ9＝0.10
ｒ10＝15.3317
ｄ10＝5.00    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.54
ｒ11＝-14.8365
ｄ11＝0.10
ｒ12＝24.5794
ｄ12＝2.80    ｎｄ6＝1.49700    νｄ6＝81.54
ｒ13＝-19.3165
ｄ13＝0.60    ｎｄ7＝1.74077    νｄ7＝27.79
ｒ14＝9.3540
ｄ14＝0.84
ｒ15＝19.4818
ｄ15＝2.65    ｎｄ8＝1.77250    νｄ8＝49.60
ｒ16＝-17.8770
ｄ16＝1.00（広角端）〜6.70（望遠端）
ｒ17＝∞
ｄ17＝3.50    ｎｄ9＝1.51633    νｄ9＝64.14
ｒ18＝∞
ｄ18＝4.39
ｒ19＝∞（結像面）
【００４６】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第８面）
Ｋ＝1.76524,
Ａ＝3.27501×10-5,  Ｂ＝-2.66681×10-6,
Ｃ＝-7.40845×10-8,  Ｄ＝4.22194×10-10
（第９面）
Ｋ＝-99.89602,
Ａ＝2.61402×10-4,  Ｂ＝6.09741×10-7,
Ｃ＝-1.33155×10-7,  Ｄ＝1.31030×10-9
【００４７】
また、図２は、実施例１にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図３は、実施例１にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｄ線は５８７．５６ｎｍに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００４８】
図４は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22とが配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ22と結像面ＩＭＧとの間には、撮像素子のカバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００４９】
第１レンズ群Ｇ21は、前記物体側から順に、第１レンズＬ211、第２レンズＬ212、および第３レンズＬ213が配置されて構成される。第１レンズＬ211は、負の屈折力を有する、前記物体側に凸面を向けたメニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ212は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第３レンズＬ213は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。
【００５０】
第２レンズ群Ｇ22は、前記物体側から順に、第１レンズＬ221、第２レンズＬ222、第３レンズＬ223、第４レンズＬ224、および第５レンズＬ225が配置されて構成される。第１レンズＬ221は、正の屈折力を有するレンズで構成され、両面に非球面が形成されている。第２レンズＬ222は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第３レンズＬ223は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第４レンズＬ224は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第３レンズＬ223と第４レンズＬ224とは接合されている。また、第５レンズＬ225は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。
【００５１】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って前記物体側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第１レンズ群Ｇ21を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００５２】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００５３】
ズームレンズ全系の焦点距離＝3.12mm（広角端）〜7.70mm（望遠端）
Ｆナンバ＝1.05（広角端）〜1.73（望遠端）
画角（２ω）＝118.8°（広角端）〜44.8°（望遠端）
【００５４】
（条件式（１）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ22における第１レンズＬ221のｄ線に対するアッベ数(νｄ21)＝71.68
【００５５】
（条件式（２）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ22における第２レンズＬ222のｄ線に対するアッベ数（νｄ22）＝81.54
【００５６】
（条件式（３）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ22の変倍に伴う広角端から望遠端までの移動量（Ｄ2）＝6.17
ズーム比（Ｚ）＝2.468
Ｄ2／Ｚ＝2.5
【００５７】
（条件式（４）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ22における第３レンズＬ223のｄ線に対するアッベ数（νｄ23）＝81.54
【００５８】
（条件式（５）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ21における第３レンズＬ213のｄ線に対するアッベ数（νｄ13）＝17.98
【００５９】
ｒ1＝29.3376
ｄ1＝0.90    ｎｄ1＝1.91082    νｄ1＝35.25
ｒ2＝7.1781
ｄ2＝4.97
ｒ3＝-20.3779
ｄ3＝0.60    ｎｄ2＝1.51633    νｄ2＝64.14
ｒ4＝15.8531
ｄ4＝0.65
ｒ5＝15.2185
ｄ5＝1.90    ｎｄ3＝1.94594    νｄ3＝17.98
ｒ6＝38.7199
ｄ6＝14.81（広角端）〜3.33（望遠端）
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝7.37（広角端）〜1.20（望遠端）
ｒ8＝19.4930（非球面）
ｄ8＝2.45    ｎｄ4＝1.54332    νｄ4＝71.68
ｒ9＝-85.9542（非球面）
ｄ9＝0.10
ｒ10＝17.1478
ｄ10＝5.00    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.54
ｒ11＝-14.6575
ｄ11＝0.10
ｒ12＝20.1365
ｄ12＝3.05    ｎｄ6＝1.49700    νｄ6＝81.54
ｒ13＝-18.3168
ｄ13＝0.60    ｎｄ7＝1.74077    νｄ7＝27.79
ｒ14＝9.8074
ｄ14＝0.95
ｒ15＝21.9850
ｄ15＝2.60    ｎｄ8＝1.77250    νｄ8＝49.60
ｒ16＝-19.0507
ｄ16＝1.00（広角端）〜7.16（望遠端）
ｒ17＝∞
ｄ17＝3.50    ｎｄ9＝1.51633    νｄ9＝64.14
ｒ18＝∞
ｄ18＝4.40
ｒ19＝∞（結像面）
【００６０】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第８面）
Ｋ＝1.41938,
Ａ＝7.21374×10-6,  Ｂ＝-1.30927×10-6,
Ｃ＝-7.55140×10-8,  Ｄ＝4.02316×10-10
（第９面）
Ｋ＝26.45353,
Ａ＝2.35266×10-4,  Ｂ＝1.12744×10-6,
Ｃ＝-1.23680×10-7,  Ｄ＝1.07977×10-9
【００６１】
また、図５は、実施例２にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図６は、実施例２にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｄ線は５８７．５６ｎｍに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【００６２】
図７は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32とが配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ32と結像面ＩＭＧとの間には、撮像素子のカバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００６３】
第１レンズ群Ｇ31は、前記物体側から順に、第１レンズＬ311、第２レンズＬ312、および第３レンズＬ313が配置されて構成される。第１レンズＬ311は、負の屈折力を有する、前記物体側に凸面を向けたメニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ312は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第３レンズＬ313は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。
【００６４】
第２レンズ群Ｇ32は、前記物体側から順に、第１レンズＬ321、第２レンズＬ322、第３レンズＬ323、第４レンズＬ324、および第５レンズＬ325が配置されて構成される。第１レンズＬ321は、正の屈折力を有するレンズで構成され、両面に非球面が形成されている。第２レンズＬ322は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第３レンズＬ323は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第４レンズＬ324は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第３レンズＬ323と第４レンズＬ324とは接合されている。また、第５レンズＬ325は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。
【００６５】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って前記物体側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第１レンズ群Ｇ31を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００６６】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００６７】
ズームレンズ全系の焦点距離＝3.12mm（広角端）〜7.70mm（望遠端）
Ｆナンバ＝1.05（広角端）〜1.69（望遠端）
画角（２ω）＝118.8°（広角端）〜44.8°（望遠端）
【００６８】
（条件式（１）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ32における第１レンズＬ321のｄ線に対するアッベ数(νｄ21)＝64.14
【００６９】
（条件式（２）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ32における第２レンズＬ322のｄ線に対するアッベ数（νｄ22）＝81.54
【００７０】
（条件式（３）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ32の変倍に伴う広角端から望遠端までの移動量（Ｄ2）＝6.06
ズーム比（Ｚ）＝2.468
Ｄ2／Ｚ＝2.45
【００７１】
（条件式（４）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ32における第３レンズＬ323のｄ線に対するアッベ数（νｄ23）＝81.54
【００７２】
（条件式（５）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ31における第３レンズＬ313のｄ線に対するアッベ数（νｄ13）＝17.98
【００７３】
ｒ1＝30.1359
ｄ1＝0.90    ｎｄ1＝1.91082    νｄ1＝35.25
ｒ2＝7.2324
ｄ2＝4.67
ｒ3＝-19.8983
ｄ3＝0.60    ｎｄ2＝1.51633    νｄ2＝64.14
ｒ4＝17.0584
ｄ4＝0.81
ｒ5＝16.2597
ｄ5＝1.90    ｎｄ3＝1.94594    νｄ3＝17.98
ｒ6＝43.2522
ｄ6＝15.18（広角端）〜3.29（望遠端）
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝7.26（広角端）〜1.20（望遠端）
ｒ8＝19.0665（非球面）
ｄ8＝2.40    ｎｄ4＝1.51633    νｄ4＝64.14
ｒ9＝-84.5058（非球面）
ｄ9＝0.10
ｒ10＝16.1865
ｄ10＝5.00    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.54
ｒ11＝-15.2681
ｄ11＝0.10
ｒ12＝19.8426
ｄ12＝3.05    ｎｄ6＝1.49700    νｄ6＝81.54
ｒ13＝-18.7247
ｄ13＝0.60    ｎｄ7＝1.74077    νｄ7＝27.79
ｒ14＝9.4880
ｄ14＝0.93
ｒ15＝19.6410
ｄ15＝2.60    ｎｄ8＝1.77250    νｄ8＝49.60
ｒ16＝-19.6410
ｄ16＝1.00（広角端）〜7.06（望遠端）
ｒ17＝∞
ｄ17＝3.50    ｎｄ9＝1.51633    νｄ9＝64.14
ｒ18＝∞
ｄ18＝4.40
ｒ19＝∞（結像面）
【００７４】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第８面）
Ｋ＝1.39594,
Ａ＝1.01793×10-5,  Ｂ＝-1.98641×10-6,
Ｃ＝-5.82188×10-8,  Ｄ＝2.44235×10-10
（第９面）
Ｋ＝-32.43286,
Ａ＝2.33201×10-4,  Ｂ＝5.39768×10-7,
Ｃ＝-1.08431×10-7,  Ｄ＝9.49686×10-10
【００７５】
また、図８は、実施例３にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図９は、実施例３にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｄ線は５８７．５６ｎｍに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【００７６】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、開口絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、開口絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。
【００７７】
また、上記各非球面形状は、レンズ面頂点から光軸方向の距離をＺ、光軸と垂直な方向の高さをｙとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【００７８】
【数１】
0005417219.tif 000002
【００７９】
ただし、Ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄはそれぞれ４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【００８０】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件を満足することで、大口径比化、小型化を達成するとともに、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する諸収差を良好に補正することができるようになる。また、上記各実施例のズームレンズは、適宜非球面が形成されたレンズを用いているため、少ないレンズ枚数で、良好な光学性能を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、この発明のズームレンズは、監視カメラに有用であり、特に、大口径比化、小型化と、高い光学性能が要求される場合に最適である。
【符号の説明】
【００８２】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32  第２レンズ群
Ｌ111，Ｌ121，Ｌ211，Ｌ221，Ｌ311，Ｌ321  第１レンズ
Ｌ112，Ｌ122，Ｌ212，Ｌ222，Ｌ312，Ｌ322  第２レンズ
Ｌ113，Ｌ123，Ｌ213，Ｌ223，Ｌ313，Ｌ323  第３レンズ
Ｌ124，Ｌ224，Ｌ324  第４レンズ
Ｌ125，Ｌ225，Ｌ325  第５レンズ
ＳＴＰ  開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  結像面
【図１】
0005417219.tif 000003
【図２】
0005417219.tif 000004
【図３】
0005417219.tif 000005
【図４】
0005417219.tif 000006
【図５】
0005417219.tif 000007
【図６】
0005417219.tif 000008
【図７】
0005417219.tif 000009
【図８】
0005417219.tif 000010
【図９】
0005417219.tif 000011