(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、
前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第１レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行うように構成されたズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された少なくとも１面に非球面が形成された正の屈折力を有する第１レンズと、負レンズと正レンズと負レンズの３枚のレンズで構成された接合レンズと、を備え、
前記第２レンズ群における接合レンズに含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ２ｐとし、前記第２レンズ群における第１レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ21とするとき、以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  νｄ２ｐ＞７５
（２）  νｄ21＞６３
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配列された３群３枚の構成であり、
前記第１レンズ群における第３レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ13とするとき、以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（３）  νｄ13＜２０
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビデオカメラ、特に監視カメラに最適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無人の施設の監視のために、ＣＣＴＶ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）などの監視カメラが広く用いられている。監視カメラでは、昼間は可視光による撮影を行い、夜間は近赤外光による撮影を行うことが多い。したがって、監視カメラには、昼夜を問わず使用可能なレンズ系、すなわち可視域と近赤外域の双方の光に対応可能なレンズ系が求められる。
【０００３】
一般に、可視光域用に設計されたレンズ系では、特に、近赤外光領域において色収差が発生し、夜間の近赤外光での撮影の際にピントずれを起こしてしまう。そこで、監視カメラに搭載されるレンズ系としては、可視光域から近赤外光域までの広い波長域の光に対してピント位置が一定となるように、広帯域の色収差を良好に補正できるものが好ましい。さらに、変倍可能であり、小型、大口径比で良好な光学性能を有するレンズであればより好ましい。
【０００４】
従来においても、監視カメラに搭載できるように、可視域から近赤外域までの光に対応可能なズームレンズが提案されている（たとえば、特許文献１を参照。）。特許文献１に開示されているズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とが配置されて構成されている。そして、前記第１レンズ群には、物体側から順に、負メニスカスレンズ、両凹レンズ、正レンズが配置されている。また、前記第２レンズ群には、５枚の単レンズが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３０１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年では、監視カメラ用のレンズ系として、可視光域から近赤外光域までの広帯域の波長に対応可能なことに加え、高変倍であることも要求されるようになってきた。また、薄暗い場所であっても鮮明に撮影できるような大口径比のレンズ系も求められるようになってきた。さらに、近年、撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）の高画素化が急激に進んだことで、被写体のより細かな特徴を確認できるいわゆるメガピクセル化に対応したレンズ系も求められるようになってきた。特にメガピクセル化に対応可能な監視カメラ用のレンズ系は、従来にも増して、全変倍域に亘って可視域から近赤外域までの光に対する諸収差を良好に補正できる極めて高い光学性能が求められる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来技術をはじめとする監視カメラ用レンズ系では、変倍比はせいぜい２倍程度であり、不満が残る。また、従来の監視カメラ用のレンズ系では、Ｆ値もせいぜい１．３程度であり、薄暗い場所で鮮明な画像を得るには物足りない。そこで、高変倍化、大口径比化を実現しようとすると、従来技術ではメガピクセル化に対応できる程度の高い光学性能を備えることは困難であるという重大な問題が生じてくる。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する諸収差を良好に補正でき、高変倍化、大口径比化、メガピクセル化に対応可能なズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群から構成され、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行い、前記第１レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動の補正を行うように構成されたズームレンズであって、前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された少なくとも１面に非球面が形成された正の屈折力を有する第１レンズと、負レンズと正レンズと負レンズの３枚のレンズで構成された接合レンズと、を備え、前記第２レンズ群における接合レンズに含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ２ｐとし、前記第２レンズ群における第１レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ21とするとき、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  νｄ２ｐ＞７５
（２）  νｄ21＞６３
【００１０】
この請求項１に記載の発明によれば、高変倍化、大口径比化に伴って発生する球面収差を良好に補正するとともに、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する色収差を良好に補正することができる。
【００１３】
また、請求項２の発明にかかるズームレンズは、請求項１に記載の発明において、前記第１レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配列された３群３枚の構成であり、前記第１レンズ群における第３レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ13とするとき、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  νｄ13＜２０
【００１４】
この請求項２に記載の発明によれば、前記第１レンズ群内で発生する色収差を当該第１レンズ群自体で補正できるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する諸収差を良好に補正でき、高変倍化、大口径比化、メガピクセル化に対応可能なズームレンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図３】実施例１にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】実施例２にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図６】実施例２にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【図７】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例３にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。
【図９】実施例３にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
この実施の形態にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を含み構成される。そして、このズームレンズは、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側へ移動させることにより広角端から望遠端への変倍を行う。また、前記第１レンズ群を光軸に沿って移動させることにより変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００１９】
この発明は、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する諸収差を良好に補正でき、高変倍化、大口径比化、メガピクセル化に対応可能なズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００２０】
まず、前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された少なくとも１面に非球面が形成された正の屈折力を有する第１レンズと、負レンズと正レンズと負レンズの３枚のレンズで構成された接合レンズと、を備えている。前記第２レンズ群中の、最も物体側に配置される第１レンズに非球面を形成することで、高変倍化、大口径比化に伴って発生する球面収差を良好に補正することができるようになる。
【００２１】
加えて、前記第２レンズ群における接合レンズに含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ２ｐとするとき、次に示す条件式を満足することが好ましい。
（１）  νｄ２ｐ＞７５
【００２２】
条件式（１）は、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する色収差を良好に補正するための条件を規定する式である。３枚接合レンズを負正負の構成とすることで強い光線の屈折がないため、収差の発生を抑えつつ良好な色収差の補正を実現できる。さらに、条件式（１）を満足する低分散材料で前記第２レンズ群における３枚接合レンズに含まれる正レンズを形成することにより、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する色収差を良好に補正することができるようになる。なお、条件式（１）においてその下限を下回ると、軸上色収差の補正が困難になり、可視域から近赤外域までの光に対して発生する色収差を補正することができなくなる。
【００２３】
さらに、この実施の形態にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群における第１レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ21とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  νｄ21＞６３
【００２４】
条件式（２）も、条件式（１）と同様に、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する色収差を良好に補正するための条件を規定する式である。条件式（２）を満足する非球面用の低分散材料で前記第２レンズ群における第１レンズを形成することにより、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する色収差をさらに良好に補正することができるようになる。
【００２５】
さらに、この実施の形態にかかるズームレンズは、前記第１レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配列された３群３枚で構成される。このようにすることで、光学系の最も物体側に、負の屈折力を有する、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズを配置することができるため、広角化に有利になる。
【００２６】
加えて、前記第１レンズ群における第３レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ13とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  νｄ13＜２０
【００２７】
条件式（３）は、前記第１レンズ群内で発生する色収差を当該第１レンズ群自体で補正できるようにするための条件を規定する式である。すなわち、前記第１レンズ群内の負レンズにより発生した軸上色収差と倍率色収差を、条件式（３）を満足することにより、正レンズである前記第３レンズにより前記負レンズとは逆方向に当該収差を同量発生させて、前記第１レンズ群全体として発生する色収差を補正できる。なお、条件式（３）においてその上限を超えると、前記第３レンズにおいて補正に必要な色収差量を発生させることができなくなり、結果として前記第１レンズ群で発生する色収差が増大してしまう。
【００２８】
以上説明したように、この実施の形態にかかるズームレンズは、上記各条件を満足することにより、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する諸収差を極めて良好に補正できるようになる。これにより、高変倍化、大口径比化、メガピクセル化を要求される監視カメラなどのビデオカメラに最適なズームレンズになる。なお、上記各条件をひとつよりも複数同時に満足することにより、より優れた光学性能が得られる。
【実施例１】
【００２９】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12とが配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ12と結像面ＩＭＧとの間には、撮像素子のカバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ11は、前記物体側から順に、第１レンズＬ111、第２レンズＬ112、および第３レンズＬ113が配置されて構成される。第１レンズＬ111は、負の屈折力を有する、前記物体側に凸面を向けたメニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ112は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第３レンズＬ113は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。
【００３１】
第２レンズ群Ｇ12は、前記物体側から順に、第１レンズＬ121、第２レンズＬ122、第３レンズＬ123、第４レンズＬ124、第５レンズＬ125、および第６レンズＬ126が配置されて構成される。第１レンズＬ121は、正の屈折力を有するレンズで構成され、両面に非球面が形成されている。第２レンズＬ122は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第３レンズＬ123は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第４レンズＬ124は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第５レンズＬ125は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第３レンズＬ123、第４レンズＬ124、第５レンズＬ125は接合されている。また、第６レンズＬ126は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。
【００３２】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って前記物体側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第１レンズ群Ｇ11を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００３３】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００３４】
ズームレンズ全系の焦点距離＝2.92mm（広角端）〜7.70mm（望遠端）
Ｆナンバ＝1.25（広角端）〜2.03（望遠端）
画角（２ω）＝130.8°（広角端）〜44.8°（望遠端）
ズーム比＝2.637
【００３５】
（条件式（１）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ12における接合レンズに含まれる正レンズ（第４レンズＬ124）のｄ線に対するアッベ数（νｄ２ｐ）＝81.54
【００３６】
（条件式（２）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ12における第１レンズＬ121のｄ線に対するアッベ数（νｄ21）＝71.68
【００３７】
（条件式（３）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ11における第３レンズＬ113のｄ線に対するアッベ数（νｄ13）＝17.98
【００３８】
ｒ1＝38.6248
ｄ1＝0.90    ｎｄ1＝1.91082    νｄ1＝35.25
ｒ2＝9.5823
ｄ2＝4.99
ｒ3＝-33.4291
ｄ3＝0.70    ｎｄ2＝1.77250    νｄ2＝49.60
ｒ4＝12.6912
ｄ4＝1.37
ｒ5＝16.8856
ｄ5＝3.00    ｎｄ3＝1.94594    νｄ3＝17.98
ｒ6＝94.9793
ｄ6＝22.89（広角端）〜5.89（望遠端）
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝7.80（広角端）〜1.20（望遠端）
ｒ8＝19.2702（非球面）
ｄ8＝1.50    ｎｄ4＝1.54332    νｄ4＝71.68
ｒ9＝66.7446（非球面）
ｄ9＝0.10
ｒ10＝13.2994
ｄ10＝4.60    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.54
ｒ11＝-14.8634
ｄ11＝0.10
ｒ12＝60.7116
ｄ12＝0.70    ｎｄ6＝1.58144    νｄ6＝40.75
ｒ13＝7.5000
ｄ13＝4.30    ｎｄ7＝1.49700    νｄ7＝81.54
ｒ14＝-17.0002
ｄ14＝0.60    ｎｄ8＝1.60342    νｄ8＝38.03
ｒ15＝9.6704
ｄ15＝0.51
ｒ16＝17.9393
ｄ16＝2.45    ｎｄ9＝1.77250    νｄ9＝49.60
ｒ17＝-23.7755
ｄ17＝1.00（広角端）〜7.60（望遠端）
ｒ18＝∞
ｄ18＝1.50    ｎｄ10＝1.51633    νｄ10＝64.14
ｒ19＝∞
ｄ19＝6.49
ｒ20＝∞（結像面）
【００３９】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第８面）
Ｋ＝1.66135,
Ａ＝-2.17920×10-5,  Ｂ＝-3.27663×10-6,
Ｃ＝-1.00850×10-7,  Ｄ＝1.16228×10-9
（第９面）
Ｋ＝18.76816,
Ａ＝2.21277×10-4,  Ｂ＝-1.69536×10-6,
Ｃ＝-1.22002×10-7,  Ｄ＝1.80346×10-9
【００４０】
また、図２は、実施例１にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図３は、実施例１にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｄ線は５８７．５６ｎｍに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００４１】
図４は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22とが配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ22と結像面ＩＭＧとの間には、撮像素子のカバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００４２】
第１レンズ群Ｇ21は、前記物体側から順に、第１レンズＬ211、第２レンズＬ212、および第３レンズＬ213が配置されて構成される。第１レンズＬ211は、負の屈折力を有する、前記物体側に凸面を向けたメニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ212は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第３レンズＬ213は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。
【００４３】
第２レンズ群Ｇ22は、前記物体側から順に、第１レンズＬ221、第２レンズＬ222、第３レンズＬ223、第４レンズＬ224、および第５レンズＬ225が配置されて構成される。第１レンズＬ221は、正の屈折力を有するレンズで構成され、両面に非球面が形成されている。第２レンズＬ222は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第３レンズＬ223は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第４レンズＬ224は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第２レンズＬ222、第３レンズＬ223、第４レンズＬ224は接合されている。また、第５レンズＬ225は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。
【００４４】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って前記物体側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第１レンズ群Ｇ21を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００４５】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００４６】
ズームレンズ全系の焦点距離＝2.92mm（広角端）〜7.70mm（望遠端）
Ｆナンバ＝1.25（広角端）〜2.05（望遠端）
画角（２ω）＝131.3°（広角端）〜44.8°（望遠端）
ズーム比＝2.637
【００４７】
（条件式（１）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ22における接合レンズに含まれる正レンズ（第３レンズＬ223）のｄ線に対するアッベ数（νｄ２ｐ）＝81.54
【００４８】
（条件式（２）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ22における第１レンズＬ221のｄ線に対するアッベ数（νｄ21）＝81.56
【００４９】
（条件式（３）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ21における第３レンズＬ213のｄ線に対するアッベ数（νｄ13）＝17.98
【００５０】
ｒ1＝41.2584
ｄ1＝0.90    ｎｄ1＝1.91082    νｄ1＝35.25
ｒ2＝9.4522
ｄ2＝5.05
ｒ3＝-32.0885
ｄ3＝0.70    ｎｄ2＝1.72916    νｄ2＝54.67
ｒ4＝12.6006
ｄ4＝1.30
ｒ5＝16.4048
ｄ5＝3.00    ｎｄ3＝1.94594    νｄ3＝17.98
ｒ6＝70.8620
ｄ6＝23.80（広角端）〜6.95（望遠端）
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝8.23（広角端）〜1.20（望遠端）
ｒ8＝9.4847（非球面）
ｄ8＝4.60    ｎｄ4＝1.49710    νｄ4＝81.56
ｒ9＝-19.1651（非球面）
ｄ9＝0.10
ｒ10＝23.5095
ｄ10＝0.70    ｎｄ5＝1.56732    νｄ5＝42.84
ｒ11＝7.5000
ｄ11＝4.15    ｎｄ6＝1.49700    νｄ6＝81.54
ｒ12＝-32.7223
ｄ12＝0.60    ｎｄ7＝1.58144    νｄ7＝40.89
ｒ13＝8.0613
ｄ13＝0.98
ｒ14＝12.4045
ｄ14＝3.20    ｎｄ8＝1.49700    νｄ8＝81.54
ｒ15＝-14.8783
ｄ15＝1.00（広角端）〜8.02（望遠端）
ｒ16＝∞
ｄ16＝1.50    ｎｄ9＝1.51633    νｄ9＝64.14
ｒ17＝∞
ｄ17＝6.48
ｒ18＝∞（結像面）
【００５１】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第８面）
Ｋ＝-0.69869,
Ａ＝-5.45138×10-5,  Ｂ＝1.65936×10-7,
Ｃ＝7.04899×10-9,  Ｄ＝-2.45380×10-10
（第９面）
Ｋ＝-5.08801,
Ａ＝8.84663×10-5,  Ｂ＝1.65583×10-9,
Ｃ＝-1.20949×10-8,  Ｄ＝-8.26917×10-12
【００５２】
また、図５は、実施例２にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図６は、実施例２にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｄ線は５８７．５６ｎｍに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【００５３】
図７は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、絞りＳＴＰと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32とが配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ32と結像面ＩＭＧとの間には、撮像素子のカバーガラスＣＧが配置されている。カバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。また、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ31は、前記物体側から順に、第１レンズＬ311、第２レンズＬ312、および第３レンズＬ313が配置されて構成される。第１レンズＬ311は、負の屈折力を有する、前記物体側に凸面を向けたメニスカスレンズで構成されている。第２レンズＬ312は、負の屈折力を有する両凹レンズで構成されている。第３レンズＬ313は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。
【００５５】
第２レンズ群Ｇ32は、前記物体側から順に、第１レンズＬ321、第２レンズＬ322、第３レンズＬ323、第４レンズＬ324、および第５レンズＬ325が配置されて構成される。第１レンズＬ321は、正の屈折力を有するレンズで構成され、両面に非球面が形成されている。第２レンズＬ322は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第３レンズＬ323は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。第４レンズＬ324は、正の屈折力を有するレンズで構成されている。第５レンズＬ325は、負の屈折力を有するレンズで構成されている。また、第３レンズＬ323、第４レンズＬ324、第５レンズＬ325は接合されている。
【００５６】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って前記物体側へ移動させることによって広角端から望遠端への変倍を行い、第１レンズ群Ｇ31を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う結像面変動（結像位置）の補正を行う。
【００５７】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００５８】
ズームレンズ全系の焦点距離＝2.92mm（広角端）〜7.70mm（望遠端）
Ｆナンバ＝1.25（広角端）〜2.00（望遠端）
画角（２ω）＝131.9°（広角端）〜45.3°（望遠端）
ズーム比＝2.637
【００５９】
（条件式（１）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ32における接合レンズに含まれる正レンズ（第４レンズＬ324）のｄ線に対するアッベ数（νｄ２ｐ）＝81.54
【００６０】
（条件式（２）に関する数値）
第２レンズ群Ｇ32における第１レンズＬ321のｄ線に対するアッベ数（νｄ21）＝64.14
【００６１】
（条件式（３）に関する数値）
第１レンズ群Ｇ31における第３レンズＬ313のｄ線に対するアッベ数（νｄ13）＝17.98
【００６２】
ｒ1＝31.6469
ｄ1＝0.90    ｎｄ1＝1.91082    νｄ1＝35.25
ｒ2＝7.5052
ｄ2＝5.65
ｒ3＝-34.3950
ｄ3＝0.70    ｎｄ2＝1.77250    νｄ2＝49.60
ｒ4＝20.4938
ｄ4＝0.52
ｒ5＝17.2958
ｄ5＝3.00    ｎｄ3＝1.94594    νｄ3＝17.98
ｒ6＝83.2280
ｄ6＝21.56（広角端）〜5.61（望遠端）
ｒ7＝∞（開口絞り）
ｄ7＝7.61（広角端）〜1.20（望遠端）
ｒ8＝20.1615（非球面）
ｄ8＝2.00    ｎｄ4＝1.51633    νｄ4＝64.14
ｒ9＝43.7725（非球面）
ｄ9＝0.10
ｒ10＝14.6203
ｄ10＝5.00    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.54
ｒ11＝-12.6697
ｄ11＝0.10
ｒ12＝34.6943
ｄ12＝0.70    ｎｄ6＝1.58144    νｄ6＝40.75
ｒ13＝7.5000
ｄ13＝5.00    ｎｄ7＝1.49700    νｄ7＝81.54
ｒ14＝-9.9213
ｄ14＝0.60    ｎｄ8＝1.60342    νｄ8＝38.03
ｒ15＝-50.0000
ｄ15＝1.00（広角端）〜7.47（望遠端）
ｒ16＝∞
ｄ16＝1.50    ｎｄ9＝1.51633    νｄ9＝64.14
ｒ17＝∞
ｄ17＝7.34
ｒ18＝∞（結像面）
【００６３】
円錐係数（Ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第８面）
Ｋ＝2.99620,
Ａ＝1.59511×10-5,  Ｂ＝-4.71441×10-6,
Ｃ＝-1.68105×10-7,  Ｄ＝2.54682×10-9
（第９面）
Ｋ＝31.33464,
Ａ＝2.67464×10-4,  Ｂ＝-4.21694×10-6,
Ｃ＝-1.43490×10-7,  Ｄ＝2.54116×10-9
【００６４】
また、図８は、実施例３にかかるズームレンズの広角端における諸収差図である。図９は、実施例３にかかるズームレンズの望遠端における諸収差図である。図中、ｄ線は５８７．５６ｎｍに相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【００６５】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、開口絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、開口絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。
【００６６】
また、上記各非球面形状は、レンズ面頂点から光軸方向の距離をＺ、光軸と垂直な方向の高さをｙとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【００６７】
【数１】
0005417218.tif 000002
【００６８】
ただし、Ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄはそれぞれ４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。
【００６９】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、上記各条件を満足することで、高変倍化、大口径比化、メガピクセル化にも対応しうる高い光学性能を備えることができる。すなわち、全変倍域に亘って可視光域から近赤外光域までの光に対して発生する諸収差を良好に補正することができるようになる。また、上記各実施例のズームレンズは、適宜非球面が形成されたレンズを用いているため、少ないレンズ枚数で、良好な光学性能を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、この発明のズームレンズは、監視カメラに有用であり、特に、高変倍化、大口径比化、メガピクセル化に対応しうる高い光学性能が要求される場合に最適である。
【符号の説明】
【００７１】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32  第２レンズ群
Ｌ111，Ｌ121，Ｌ211，Ｌ221，Ｌ311，Ｌ321  第１レンズ
Ｌ112，Ｌ122，Ｌ212，Ｌ222，Ｌ312，Ｌ322  第２レンズ
Ｌ113，Ｌ123，Ｌ213，Ｌ223，Ｌ313，Ｌ323  第３レンズ
Ｌ124，Ｌ224，Ｌ324  第４レンズ
Ｌ125，Ｌ225，Ｌ325  第５レンズ
Ｌ126  第６レンズ
ＳＴＰ  開口絞り
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  結像面
【図１】
0005417218.tif 000003
【図２】
0005417218.tif 000004
【図３】
0005417218.tif 000005
【図４】
0005417218.tif 000006
【図５】
0005417218.tif 000007
【図６】
0005417218.tif 000008
【図７】
0005417218.tif 000009
【図８】
0005417218.tif 000010
【図９】
0005417218.tif 000011