(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着トナー像を保持した記録媒体を定着ヒータにより加熱される定着部材と該定着部材に圧接される加圧部材とで形成される定着ニップ部を通過させ、未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着装置の制御方法において、
定着部材の温度を検知する検知手段から得られた温度情報により次の制御周期の目標温度を決定して定着ヒータのＤＵＴＹを制御するとともに、
加圧部材の温度が変化した場合に前記定着ヒータのＤＵＴＹを変更し、
記録媒体の厚さを示す紙厚情報に基づき、前記定着ヒータのＤＵＴＹを紙厚ごとに独立して設定可能とし、
通紙中の加圧側の基準温度Ｔｓ、現在の加圧側温度Ｔｒ、紙厚ごとの補正係数をＣｐとし、
加熱側の目標温度補正値：ΔＴを
ΔＴ＝Ｃｐ（Ｔｓ−Ｔｒ）
で算出する
ことを特徴とする定着制御方法。
【請求項２】
前記Ｔｒが前記Ｔｓを下回る場合、記録媒体の紙間を広げることにより単位時間当たりの出力枚数の減少が可能なことを特徴とする、請求項１に記載の定着制御方法。
【請求項３】
前記加圧部材の温度に基づく前記定着ヒータのＤＵＴＹ制御を行わない除外時間を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着制御方法。
【請求項４】
前記ΔＴの上限値と下限値を設定可能なことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着制御方法。
【請求項５】
前記Ｔｒが前記Ｔｓを上回る場合、記録媒体の紙間を狭めることにより単位時間当たりの出力枚数の増加が可能なことを特徴とする、請求項１に記載の定着制御方法。
【請求項６】
前記Ｔｒが前記Ｔｓを上回る場合、記録媒体の紙間を狭めることにより単位時間当たりの出力枚数を増加させるか、前記Ｔｒに基づいて加熱側目標温度を補正して消費電力を抑制するか、を選択可能なことを特徴とする、請求項１に記載の定着制御方法。
【請求項７】
前記Ｔｓを環境温度に応じて変更可能なことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着制御方法。
【請求項８】
前記Ｃｐを環境温度に応じて変更可能なことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着制御方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着制御方法により制御されることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる定着装置の制御方法、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、未定着トナー像が転写された記録媒体を定着部材と加圧部材とで挟持しながら搬送し、熱と圧力とを加えることで未定着トナー像を記録媒体上に定着させる熱定着装置が広く用いられている。この種の定着装置における定着プロセスに際しては、未定着画像を担持している記録媒体を狭持加圧しながら未定着画像を加熱し、未定着画像中に含まれる現像剤、特にトナーの溶融軟化及び記録媒体への浸透を行わせることにより、記録媒体にトナーを定着させている。
【０００３】
一方、線速が切替可能に構成された画像形成装置も周知であるが、そのような装置においては、定着工程における線速が切り替わる際の温度変化によって定着性に変動が生じていた。
【０００４】
すなわち、線速が切り替わると一定時間に温めなければならない被加熱物（定着ベルトや加圧ローラなど）との接触距離が変わるために温度が不安定になる。たとえば線速が速くなれば単位時間当たりの被加熱物との接触距離が長くなるから温度が一時的に落ち込む。この一時的な温度落ち込みから回復しないうちに記録媒体が定着装置に到達すると熱量不足となり、定着性が低下する。
【０００５】
また、従来、加熱側（定着部材側）の目標温度は、加圧側温度が低いときでも定着性を確保するような設定にしているため、加熱側の目標温度は時々刻々と変化する加圧側の温度を反映していない設定になっており定着性変動を生じる原因となっている。さらに、加圧側温度が高いときには必要以上の熱量を消費していた。
【０００６】
特開平６−３３７６１４号公報（特許文献１）には、一枚の記録材のニップ通過中に通電制御手段が加熱体の温調目標温度を可変に制御することで、加熱定着中のニップの温度変化による定着ムラやオフセットを防止するようにした定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものでは、プリントジョブ線速の異なる出力を行うときの上述したような定着性変動には対応することができず、線速が切り替わる際の温度変化によって定着性に変動が生じるという問題が解消できない。
【０００８】
本発明は、上述した、線速が切り替わる際の温度変化によって定着性に変動が生じるという問題を解決し、線速切替直後であっても安定した定着を行うことのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題は、本発明により、未定着トナー像を保持した記録媒体を定着ヒータにより加熱される定着部材と該定着部材に圧接される加圧部材とで形成される定着ニップ部を通過させ、未定着トナー像を記録媒体に定着させる定着装置の制御方法において、定着部材の温度を検知する検知手段から得られた温度情報により次の制御周期の目標温度を決定して定着ヒータのＤＵＴＹを制御するとともに、加圧部材の温度が変化した場合に前記定着ヒータのＤＵＴＹを変更し、記録媒体の厚さを示す紙厚情報に基づき、前記定着ヒータのＤＵＴＹを紙厚ごとに独立して設定可能とし、通紙中の加圧側の基準温度Ｔｓ、現在の加圧側温度Ｔｒ、紙厚ごとの補正係数をＣｐとし、加熱側の目標温度補正値：ΔＴをΔＴ＝Ｃｐ（Ｔｓ−Ｔｒ）で算出することにより解決される。
【００１４】
また、前記Ｔｒが前記Ｔｓを下回る場合、記録媒体の紙間を広げることにより単位時間当たりの出力枚数の減少が可能であると好適である。
また、前記加圧部材の温度を検知する検知手段から得られた温度情報に基づく前記定着ヒータのＤＵＴＹ制御を行わない除外時間を有すると好適である。
【００１５】
また、前記ΔＴの上限値と下限値を設定可能であると好適である。
また、前記Ｔｒが前記Ｔｓを上回る場合、記録媒体の紙間を狭めることにより単位時間当たりの出力枚数の増加が可能であると好適である。
【００１６】
また、前記Ｔｒが前記Ｔｓを上回る場合、記録媒体の紙間を狭めることにより単位時間当たりの出力枚数を増加させるか、前記Ｔｒに基づいて加熱側目標温度を補正して消費電力を抑制するか、を選択可能であると好適である。
【００１７】
また、前記Ｔｓを環境温度に応じて変更可能であると好適である。
また、前記Ｃｐを環境温度に応じて変更可能であると好適である。
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着制御方法により制御される定着装置により解決される。
【００１８】
また、前記の課題は、本発明により、請求項９に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の定着制御方法、定着装置及び画像形成装置によれば、加圧部材側の温度によって定着部材側の目標温度を補正することで、より適切なＤＵＴＹ制御を行うことができる。
また、加圧側の温度の影響度は紙厚ごとに異なるため、紙厚に応じて加熱側の目標温度を設定することで定着条件を最適に保てる。それにより、最小限のエネルギーで定着工程を行うことができる。
また、より適切に加熱側の目標温度を設定することができ、定着条件の更なる最適化を図ることができる。
【００２３】
請求項２の方法により、電圧低下などにより加圧側温度Ｔｒが基準温度Ｔｓを下回ってしまう場合に紙間を広げ、加熱側と加圧側との接触時間を長くすることにより、加圧側の温度を引き上げ、これにより加圧側と加熱側の定着に必要な温度条件を満たして定着性を確保することができる。
【００２４】
請求項３の方法により、通紙を開始してから徐々に加圧温度が落ち込んでいく機種（高生産性のマシンに多い）では、加圧側の最大落ち込み温度を迎えるまでの間に定着ユニットにできるだけ多くの熱量を溜めて温度を高めておきたいという要望がある。そのような機種で加圧側の温度が高い時に加熱側の温度補正をしない時間を設けることによりできるだけ蓄熱させ、通紙を開始し加圧側の最大落ち込み温度をむかえた後に加圧側の温度をみながら、加熱側の目標温度を補正することで定着性・生産性を落とさずに消費電力を抑えることができる。
【００２５】
請求項４の方法により、加圧側の加熱側に対する温度の寄与がリニアとなっておらず、定着性が低下するような場合には定着性を満たすことのできる範囲で温度補正値ΔＴを頭打ちとする。すなわち加熱側に必要な最低温度を下回るような温度補正をしないようにすることで、定着性を確保することができる。
【００２６】
請求項５の方法により、定着性を確保できる基準温度Ｔｓよりも加圧側温度Ｔｒが高くなる場合には紙間を狭めることで、生産性を向上させることができる。
請求項６の方法により、定着性を満たせる範囲で、生産性を最大とするか、電力を省くかを選択できるようにすることにより、ユーザの利便性を向上することができる。
【００２７】
請求項７の方法により、マシンの使用環境が変わっても定着性を確保することができる。
請求項８の方法により、環境温度に応じて紙厚ごとの補正係数Ｃｐを変更できることで、マシンの使用環境が変わった場合でも定着性を確保しながら消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】定着装置の断面構成図である。
【図３】定着装置要部の斜視図である。
【図４】定着ヒータの発熱分と温度センサの配置を示す模式図である。
【図５】加圧側温度による加熱側目標温度補正の様子を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略構成を示す断面図である。この図に示すカラープリンタは、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタであり、装置本体のほぼ中央部に４個の作像ユニット１（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を配設している。各作像ユニット１（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）は扱うトナーの色がイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックと異なるのみで構成は同一であり、以下の説明では、参照符号におけるａ，ｂ，ｃ，ｄの添え字を適宜省略して説明する。
【００３０】
各作像ユニット１は像担持体としての感光体ドラム２を具備している。この感光体ドラム２の周りには、帯電手段３、現像装置４、クリーニング手段５等が配置され、さらに各感光体ドラム２に対向するように中間転写ベルト７の内側に一次転写手段としての転写ローラ８が設けられている。各作像ユニット１においては、感光体ドラム２と帯電手段３及びクリーニング手段５を含む部分をプロセスカートリッジとしてプリンタ本体に着脱可能に設けている。
【００３１】
中間転写ベルト７は、支持ローラ１５ａ，１５ｂ等に張架され、図中反時計回りに走行駆動される。左側の支持ローラ１５ａの外側に位置して、中間転写ベルトをクリーニングするクリーニング装置７０が配置されている。中間転写ベルト７の上方スペースには、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色トナーを収納したトナーボトル２０（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）が配置される。
【００３２】
４個の作像ユニット１が並んだタンデム作像部の下方には光書き込み装置６が配置される。この光書き込み装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの適宜適切な構成部材を有しており、各色トナーの画像データに基づいて各感光体１の表面にレーザ光を走査しながら照射する。
には、用紙を積載する給紙トレイ１７が配設されている。
【００３３】
装置本体の最下方は給紙部として構成され、記録媒体を収納する給紙トレイ３０が配置されている。給紙トレイ３０の右側には給紙トレイに積載された用紙を送り出す給紙ローラ３１があり、分離パッド等を用いて用紙を一枚ずつに分離する。給紙ローラ３１の上方（用紙搬送方向の下流側）にはレジストローラ３５が設けられている。レジストローラ３５の上方には、二次転写手段としての転写ローラ１８が、転写対向ローラとしての支持ローラ１５ｂに対向して設けられ、二次転写部を形成している。
【００３４】
二次転写部の上側には定着装置５０が設けられている。定着装置については後に詳述するが、二次転写部にて未定着トナー像が転写された記録媒体を加熱・加圧することにより定着する。定着装置５０の上方には排紙ローラ６０が設けられている。
【００３５】
上記のように構成されたカラープリンタにおける画像形成動作について簡単に説明する。
上記作像ユニット１の感光体ドラム２が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム２の表面が帯電手段３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、光書き込み装置６からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム２表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置４から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００３６】
また、中間転写ベルト７が図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１において一次転写ローラ８の作用により感光体ドラム２から中間転写ベルト７に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト７はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００３７】
なお、作像ユニット１のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側の黒ユニット１ｄを用いて画像形成を行う。
【００３８】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング手段５によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００３９】
一方、給紙トレイ３０から用紙が給送され、レジストローラ対３５によって、中間転写ベルト７上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。転写バイアスが印加された二次転写ローラ１８によって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置５０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された用紙は、排紙ローラ６０により装置本体の上面に構成された排紙トレイに排出される。
【００４０】
次に、定着装置について、図２〜４を参照して説明する。
本例の定着装置５０は、定着部材としてベルトを用いるベルト定着装置であり、ユニット内部に定着ローラ５１、加圧ローラ５２、加熱ローラ５４及び定着ベルト５５等を備えている。加熱ローラ５４は複数のヒータからなる定着ヒータ５３を内蔵し、加熱ローラ５４と定着ローラ５１との間に耐熱性弾性材料からなる定着ベルト５５が張架され、定着ローラ５１と対向する加圧ローラ５２とでニップを形成している。定着ベルト５５の内面にテンションローラ５７が当接しており、定着ベルト５５に適当な張力が付与されている。
【００４１】
加熱ローラ５４内の定着ヒータ５３は中央ヒータ５３ａと端部ヒータ５３ｂに分かれており、それぞれ温度センサ５６Ａ，５６Ｂを用いて制御される。転写紙のサイズによってヒータの点灯ＤＵＴＹを異ならせることによって（ローラ軸方向の）端部温度上昇を抑制し、無駄な電力を省くことができる。また一本ヒータでなく２本に分けることによりフリッカー対策としても有効である。大きなサイズの紙のときは中央ヒータ５３ａと端部ヒータ５３ｂともに同じようなＤＵＴＹで使用するが、小サイズ転写紙では端部ヒータのＤＵＴＹを著しく下げ、無駄な部分の加熱と消費電力を抑制することができる。なお本例では、定着ベルト５５の内側から加熱ローラによって加熱しているが、ベルトの外側から非接触加熱（ハロゲンヒ−タなどの輻射熱）してもよい。また、本例ではヒータの数を２本としているが、３本以上のヒータを用いても良い。
【００４２】
本実施形態では、図４に示すように、中央ヒータ５３ａの発熱電気抵抗部分５３aｗに対応する位置に温度センサ５６Ａを、また、端部ヒータ５３ｂの一方側の発熱電気抵抗部分５３ｂｗに対応する位置に温度センサ５６Ｂを、それぞれ配置している。また、本例では、温度センサ５６Ａとしてサーモパイルを、温度センサ５６Ｂとして非接触サーミスタを用いている。すなわち、定着ヒータ５３の中央ヒータはサーモパイルで、端部ヒータは非接触サーミスタで温度制御している。
【００４３】
サーモパイルは熱電対を多数直列につないだ温接合部に対象物から放射される赤外線を集光することにより、冷接合部との温度差に応じた起電力を発生する、時間応答の良いセンサである。サーモパイル自身の温度（特に冷接合部の温度）変化を補うために雰囲気センサを持っている。
【００４４】
非接触サーミスタは温度によって抵抗値が変化するサーミスタ対であり、対象物の温度を検出する検知センサと検知センサの周囲温度を検出する雰囲気センサからなっている。雰囲気センサの検出値によって検知センサの検出温度を補正できるようになっている。非接触サーミスタはサーモパイルよりも安価であるが、応答性が劣る。
【００４５】
本例では定着ヒータを２本構成としているため温度センサを２つとしているが、ヒータをさらに増加させる場合は温度センサの数を増やしてもよい。またサーモパイルや非接触サーミスタでなくとも定着性を維持できるような温度センサがあればそれを用いてもよい。部品公差などによって定着部材と非接触センサの距離が変わってしまい、雰囲気温度の設定値からのズレが許容できない場合に、雰囲気温度が設定値に入るよう非接触センサと定着部材との距離を調整できるよう非接触センサのネジ止めの際にスペーサなどをかませてもよい。
【００４６】
定着ローラ５１と加圧ローラ５２は適当な面圧とニップ幅を持つように、ゴムのような弾性体かスポンジなどの発泡体を用いる。本実施例では定着ローラ５１をスポンジローラとし硬度３５ＨＳ程度、加圧ローラ５２は表面に３ｍｍほどの厚みのゴムを用いた硬度６０Ｈｓ程度のものを使用している。径は共に４０ｍｍ程度である。
【００４７】
定着ベルト５５の構成は、基材となるポリイミド樹脂８０μｍ、シリコーンゴム２００μｍ、ＰＦＡ１０μｍが代表的なものである。ゴムは記録媒体の凹凸に追従するために必要で、表面のＰＦＡはゴムのトナーや紙粉に対する離型性が優れていれば不要である。
【００４８】
定着ベルト５５は端部に寄りによる乗り上げ防止のためのサイドガイドを持っていて、定着ベルト５５がどちらかに寄っていったときに加熱ローラ５４端部にサイドガイドが接触し、それ以上の寄りを規制する構造を有している。
【００４９】
以上のような構成を持つ定着装置５０において、非接触温度センサ５６（Ａ，Ｂ）の出力に応じた定着ヒータ５３の点灯率を制御することにより、定着プロセスに必要な温度制御を行っている。
【００５０】
定着ベルト５５は、線速により加熱ローラ５４との接触時間が変わるから、線速が変わったときは一時的に温度が不安定になる。
ヒータＤＵＴＹ（単位時間当たりの電力量もしくは点灯時間）をＰＩＤ制御で計算しており、演算時に一周期前のＤＵＴＹを参照している場合には、線速が切り替わってから切り替わった後に必要なＤＵＴＹになるまでに段階的に変化させ、必要なＤＵＴＹに落ち着くという制御をしている。制御周期は６００ｍｓであれば、必要ＤＵＴＹに落ち着くまで３〜４秒程度時間が必要である。この間に温度が不安定になる。さらにフィードバック制御であるから線速の切り替わりによって温度が落ち込み、それを温度センサが感知してからヒータＤＵＴＹを変化させる方向にＰＩＤ制御で計算されるため、センサの反応時間の影響を受ける。センサの反応時間が３００ｍｓだとすると、実際に定着ベルトの温度が落ちてから３００ｍｓ後にセンサが反応し、ヒータＤＵＴＹを変化させる方向に計算し始める。特に非接触サーミスタのような反応速度が遅いセンサ（典型的な反応速度は４秒程度）では、線速変化による温度変動の影響が大きい上に、温度が落ち着くまで時間がかかる（７〜８秒程度）。ファーストプリントタイムが数秒のマシンでは線速が切り替わることによる温度変化が回復しないうちに紙が定着ベルトに到達してしまい、定着性に影響を及ぼすこととなる。
【００５１】
そこで、線速が切り替わる際に、切り替わり前後の線速比に対応した初期補正ＤＵＴＹを線速が切り替わる一周期前に出ていたＤＵＴＹに加算して、線速が切り替わった後の第一回目の制御周期で強制的に出力することにより、切り替わり直後の温度を安定化させる。
【００５２】
例として線速が切り替わる前にＤＵＴＹが３０％であり、線速が切り替わった後に必要なＤＵＴＹが４５％であったとすると、線速を切り替えた後の第一周目の周期で４５％のＤＵＴＹを強制的にだす。そこから線速変更後のＰＩＤ演算を始める。
【００５３】
このとき線速変更後に必要なＤＵＴＹは線速比から推定しており、切り替わる前の線速をＳｉ、切り替わった後の線速をＳｆ、加算比率Ｃｄ、切り替わる前のヒータＤＵＴＹをＤｉとすると、加熱側のヒータ初期補正ＤＵＴＹ：ΔＤを
ΔＤ＝Ｃｄ（Ｓｆ／Ｓｉ）Ｄｉ
で計算し（この例では１５％）、これに線速変更直前のＤＵＴＹであるＤｉ（この例では３０％）を加算し、実行ＤＵＴＹ：Ｄとして
Ｄ＝Ｄｉ＋ΔＤ
というＤＵＴＹ（この場合４５％）を線速変更後初めての制御周期で強制的に出す（制御ＤＵＴＹとして強制的に用いる）。
【００５４】
加算分ΔＤ（この場合１５％）の計算方法については後述する。
線速が切り替わる前に線速が切り替わる情報を入手できる場合には、線速が切り替わる前の制御周期でＤ％（この場合４５％）を出力させるようにしてもよい。
【００５５】
また、定着ベルトと加圧ローラで構成される定着ニップに紙を送り込むことにより定着工程を行うため、定着に必要な加熱側の温度と加圧側の温度には相関があり、加圧側の温度が高い時に比べ加圧側の温度が低いときは加熱側温度がより高いことが必要である。
【００５６】
従来の制御方法では、加圧側の温度が一番低いときでも定着性を確保できるような加熱側の目標温度設定にしており、加圧側の温度が高いときには必要以上の熱量を紙とトナーに与えていた。
【００５７】
本実施形態では、加圧温度をみて紙厚に応じた加熱側の目標温度を設定する（目標温度を紙厚ごとに独立して設定する）ことで定着条件を最適に保ち、最小限のエネルギーで定着工程を終了させることができる。
【００５８】
ここで、加算分ΔＤ（この場合１５％）の計算方法について説明する。
上記したように本実施形態では、切り替わる前の線速をＳｉ、切り替わった後の線速をＳｆ、加算比率Ｃｄ、切り替わる前のヒータＤＵＴＹをＤｉとすると、加熱側のヒータ初期補正値ΔＤを
ΔＤ＝Ｃｄ（Ｓｆ／Ｓｉ）Ｄｉ
で計算し、線速が切り替わる直前のＤＵＴＹに対して加算している。
【００５９】
線速がＳ１、Ｓ２、Ｓ３の３線速に切替可能であり、各線速の比が１：２：３で加算比率Ｃｄが０．２５、切り替わる前のヒータＤＵＴＹが３０％だった場合を例にとると、Ｓ１からＳ２に線速が上がるときはヒータＤＵＴＹとして１５％を加算する。Ｓ１からＳ３に線速が上がるときは２２．５％のＤＵＴＹを加算する。加算比率Ｃｄは線速が切り替わったときに温度が一番安定する値に決める。
【００６０】
加圧ローラの温度によって線速が切り替わった直後の温度推移が変わる場合は、加圧ローラ温度によって加算比率Ｃｄの値を変更しても良い。本実施形態では線速が遅くなる方に切り替わるときはこの制御を適用していない。線速が遅くなるときには加算比率Ｃｄをマイナスの値に設定し、ＤＵＴＹを減らすようにしてもよい。また線速が早くなるが、目標温度が低くなりこの制御を行わないほうが早く目標温度に到達できる場合は、目標温度が低くなる場合には適用しないなど限定条件をつけても良い。
【００６１】
また通紙中の加圧側の基準温度Ｔｓ、現在の加圧側温度Ｔｒ、紙厚ごとの補正係数をＣｐとすると、加熱側の目標温度補正値ΔＴを
ΔＴ＝Ｃｐ（Ｔｓ−Ｔｒ）
で計算し、加熱側の目標温度を補正している。
【００６２】
加圧基準温度Ｔｓは通紙中に一番加圧温度が低くなるときの温度とし、そこから加圧温度が上がった分だけ定着性に余裕が出るので、その分加熱側の目標温度を補正する。これにより加圧温度が上がっているときに必要以上の電力を投入することなく、定着工程を完了する。図５に、加圧側温度による加熱側目標温度補正をグラフにて示す。
【００６３】
紙厚係数Ｃｐは加圧ローラ温度が定着ベルト温度に対してどれくらいの寄与があるかで決まる。５５Ｋ紙の場合は加圧ローラの寄与度が大きく定着ベルト側に対して１／２程度の寄与があるが、厚紙になるほど寄与は小さくなり１８０Ｋ紙以上になるとほとんど寄与がない。
【００６４】
加圧温度が加圧基準温度Ｔｓよりも下回ってしまうような場合には定着性を確保するため紙間を広げ、加圧ローラの温度を上昇させる。
通紙を開始してから徐々に加圧温度が落ち込んでいく機種（高生産性のマシンに多い）では、加圧側の最大落ち込み温度を迎えるまでの間に定着ユニットにできるだけ多くの熱量を溜めて温度を高めておきたいという要望がある。そのような機種で加圧側の温度が高い時に加熱側の温度補正をしない時間を設けることによりできるだけ蓄熱させ、通紙を開始し加圧側の最大落ち込み温度をむかえた後に加圧側の温度をみながら、加熱側の目標温度を補正することで定着性・生産性を落とさずに消費電力を抑えることができる。このような機種では除外時間を設け定着ベルトの温度補正を行わず、加圧ローラ温度が最大落ち込み温度をむかえた後に補正をしたほうがよい。
【００６５】
加圧ローラ温度に余裕がある場合は紙間を狭めＣＰＭ（単位時間当たりの出力枚数）を上げてもよい。この生産性最大モードと加熱側の目標温度を補正し、消費電力を抑制する省電力プリントモードを選択できるようにし、利便性を向上することができる。
【００６６】
加熱側の温度補正値ΔＴの上限値と下限値を設定できるようにすると好適である。
すなわち、加圧側の温度変化が加熱側にリニアに影響せず、定着性が低下するような場合には、定着性を満たすことのできる範囲で温度補正値ΔＴを頭打ちとする。これによって、加熱側に必要な最低温度を下回るような温度補正をしないようにすることができる。
【００６７】
また、画像形成装置が、設置される環境の温度を取得可能な手段を備える場合には、その環境温度取得手段から得られる環境温度によって上記の加圧基準温度Ｔｓを変更するようにしても良い。さらに、取得した環境温度によって上記紙厚係数Ｃｐを変更するようにしても良い。これらにより、画像形成装置の使用環境に変化が生じても、定着性を確保しつつ消費電力を抑制することができる。
【００６８】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ヒータの本数やヒータの位置（内側、外側）などは適宜設定できるものである。また、加圧側に加熱手段を有していても良い。制御ＤＵＴＹの数値などは一例である。線速の切替段数や、その場合の線速比なども適宜に設定可能である。そのほか、分離爪や分離板の有無なども任意である。
【００６９】
また、画像形成装置においては作像部の構成も任意であり、タンデム作像部における色の並び順等は任意である。タンデム方式以外の構成も可能である。また、カラー画像形成装置に限らず、モノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機等、任意の形態を採用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１        作像ユニット
２        感光体ドラム
７        中間転写ベルト
５０      定着装置
５１      定着ローラ
５２      加圧ローラ
５３      定着ヒータ
５３ａ    中央ヒータ
５３ｂ    端部ヒータ
５４      加熱ローラ
５５      定着ベルト
５６      温度センサ
Ｐ              記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開平６−３３７６１４号公報
【図１】
0005552850.tif 000002
【図２】
0005552850.tif 000003
【図３】
0005552850.tif 000004
【図４】
0005552850.tif 000005
【図５】
0005552850.tif 000006