(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される貸与管理方法であって、
借用者に貸与品の所在を確認するための確認依頼通知を、借用者の用いる借用者端末に送信し、
前記借用者端末から確認依頼通知に対する応答である確認応答通知を受信し、
前記確認依頼通知を前記借用者端末が受信した受信日時と、前記確認依頼通知を受信してから前記借用者が前記貸与品の位置情報を取得した日時と、を用いて第１の応答時間を求め、
前記貸与品の位置情報取得した日時と、前記貸与品の位置情報を有する前記確認応答通知を前記借用者端末が送信した日時と、を用いて第２の応答時間を求め、
前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、記憶部に登録されている前記借用者が前記貸与品を保管する保管場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記保管場所の位置までの第１の距離を求め、
前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、前記記憶部に記憶されている前記借用者が貸与品を共用する共有者の貸与品の保管する登録場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記登録場所の位置までの第２の距離を求め、
前記第１の応答時間と前記第２の応答時間と前記第１の距離と前記第２の距離とにより決定される貸与品の紛失の危険度を求め、
過去に複数の貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲と、前記危険度範囲各々に関連付けられている次回の確認依頼通知の確認時期と、を有し前記記憶部に記憶されている確認時期情報を参照し、前記危険度が含まれる危険度範囲を特定して次回の確認依頼通知の送信時期を求める、
ことを特徴とする貸与管理方法。
【請求項２】
前記コンピュータは、
紛失の危険度が高い前記危険度範囲の場合、次回の確認依頼通知の送信時期までの期間を、紛失の危険度が低い前記危険度範囲の場合より短くすることを特徴とする請求項１に記載の貸与管理方法。
【請求項３】
前記コンピュータは、
（前記第１の応答時間／過去に貸与した複数の貸与品の第１の応答時間の最大値）×１００を求め、第１の応答時間比率とし、
（前記第２の応答時間／過去に貸与した複数の貸与品の第２の応答時間の最大値）×１００を求め、第２の応答時間比率とし、
（前記第１の距離／過去に貸与した複数の貸与品の第１の距離の最大値）×１００を求め、第１の距離比率とし、
（前記第２の距離／過去に貸与した複数の貸与品の第２の距離の最大値）×１００を求め、第２の距離比率とし、
（前記第１の応答時間比率×前記第２の応答時間比率）／２と、（前記第１の応答時間比率×前記第１の距離比率）／２と、（前記第２の応答時間比率×前記第２の距離比率）／２と、（前記第１の距離比率×前記第２の距離比率）／２と、を合計し、前記危険度とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の貸与管理方法。
【請求項４】
前記コンピュータは、
過去に紛失した複数の貸与品各々の前記確認応答通知を送信した日時から前記貸与品の紛失が発覚した日時までの期間を示す紛失発覚期間を、所定の期間に区分けし、
区分けした前記所定の期間ごとに紛失発覚期間の平均を求め、前記次回の確認依頼通知の確認時期とし、
前記所定の期間ごとに過去に紛失した複数の貸与品各々の紛失発覚直前の危険度の平均を求め、前記危険度範囲とする、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の貸与管理方法。
【請求項５】
貸与管理システムであって、
サーバは、借用者に貸与品の所在を確認するための確認依頼通知を、借用者の用いる借用者端末に送信し、
前記借用者端末は、確認依頼通知に対する応答である確認応答通知を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記確認依頼通知を前記借用者端末が受信した受信日時と、前記確認依頼通知を受信してから前記借用者が前記貸与品の位置情報を取得した日時と、を用いて第１の応答時間を求め、
前記貸与品の位置情報取得した日時と、前記貸与品の位置情報を有する前記確認応答通知を前記借用者端末が送信した日時と、を用いて第２の応答時間を求め、
前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、記憶部に登録されている前記借用者が前記貸与品を保管する保管場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記保管場所の位置までの第１の距離を求め、
前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、前記記憶部に記憶されている前記借用者が貸与品を共用する共有者の貸与品の保管する登録場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記登録場所の位置までの第２の距離を求め、
前記第１の応答時間と前記第２の応答時間と前記第１の距離と前記第２の距離とにより決定される貸与品の紛失の危険度を求め、
過去に複数の貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲と、前記危険度範囲各々に関連付けられている次回の確認依頼通知の確認時期と、を有し前記記憶部に記憶されている確認時期情報を参照し、前記危険度が含まれる危険度範囲を特定して次回の確認依頼通知の送信時期を求める、
ことを特徴とする貸与管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸与品の管理をする貸与管理方法、貸与管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の貸し借りは生活やビジネスのシーンで多用されているが、借用者は自らの所有物でないため、管理意識が低くなり貸与品を紛失することが多い。そこで、Global Positioning System（ＧＰＳ）と通信機能を搭載した装置を貸与品に組み込み、該通信機能を利用してレンタル品の所在を管理する方法が想定される。しかし、貸与品に上記装置を設置することが難しいこと、またはコストがかかることから現実的ではない。しかしながら、貸与品を紛失した場合には、貸与者は貸与品を失うこととなり、借用者は紛失した貸与品を見つける手間や最悪の場合には損害賠償などが発生することが考えられる。さらには、借用者は貸与品を紛失したことにより貸与者からの信用を失うことにもなる。そのため、貸与品の紛失を抑止する貸与品の管理方法が望まれている。
【０００３】
例えば、貸与品の返却状態の悪い顧客が新たに借入を申し込んで来た場合、その顧客に対して貸出しを禁止する技術が知られている。その技術によれば、商品の貸出し登録時に、その顧客に対応して記憶されている貸出し状況データと、商品別貸出し制限データとを比較し、比較結果に応じて貸出し登録処理を実行あるいは禁止する。
【０００４】
また、プロジェクトの検証日程のチェックを定期的に実施し、検証実施の旨を回答要求、及び回答期限を有する電子メールで通知することにより、工程管理を行う技術が知られている。その技術によれば、電子メールの回答期限を超えても検証部署に対して回答がないプロジェクトについては、該当する設計担当者の上長に対して電子メールで再通知することによって、プロジェクトの進捗状況の把握を確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２４２３６９号公報
【特許文献２】特開平１１−２５０１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものであり、借用者に貸与品の貸与状況を確認させて注意を喚起させ、貸与品の紛失を抑止する貸与管理システム、貸与管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施の態様のひとつであるコンピュータによって実行される貸与管理方法は、借用者に貸与品の所在を確認するための確認依頼通知を、借用者の用いる借用者端末に送信する。続いて、上記借用者端末から確認依頼通知に対する応答である確認応答通知を受信する。
【０００８】
続いて、上記確認依頼通知を上記借用者端末が受信した受信日時と、上記確認依頼通知を受信してから上記借用者が上記貸与品の位置情報を取得した日時と、を用いて第１の応答時間を求める。また、上記貸与品の位置情報取得した日時と、上記貸与品の位置情報を有する上記確認応答通知を上記借用者端末が送信した日時と、を用いて第２の応答時間を求める。また、上記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、記憶部に登録されている上記借用者が上記貸与品を保管する保管場所の位置と、を用いて貸与品の位置から上記保管場所の位置までの第１の距離を求める。また、上記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、上記記憶部に記憶されている上記借用者が貸与品を共用する共有者の貸与品の保管する登録場所の位置と、を用いて貸与品の位置から上記登録場所の位置までの第２の距離を求める。
【０００９】
続いて、上記第１の応答時間と上記第２の応答時間と上記第１の距離と上記第２の距離とにより決定される貸与品の紛失の危険度を求める。
続いて、過去に複数の貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲と、上記危険度範囲各々に関連付けられている次回の確認依頼通知の確認時期と、を有し上記記憶部に記憶されている確認時期情報を参照し、上記危険度が含まれる危険度範囲を特定して次回の確認依頼通知の送信時期を求める。
【発明の効果】
【００１０】
本実施の態様によれば、借用者に貸与品の貸与状況を確認させて注意を喚起させ、貸与品の紛失を抑止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】貸与管理システムの一実施例を示す図である。
【図２】サーバのハードウェアの一実施例を示す図である。
【図３】制御部と記憶部の一実施例を示す図である。
【図４】貸与品登録通知に含まれる情報と、貸与登録情報、共用者情報、登録距離情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図５】貸与品の貸与登録時の動作の一実施例を示す図である。
【図６】所在確認の動作の一実施例を示す図である。
【図７】確認応答通知に含まれる情報と、確認通知情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図８】第１の紛失処理の動作の一実施例を示す図である。
【図９】返却確認処理の動作の一実施例を示す図である。
【図１０】第２の紛失処理の動作の一実施例を示す図である。
【図１１】サーバの動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１２】保管場所と登録場所各々の距離を求める処理の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１３】貸与者の住所、保管場所、登録場所、撮影場所の関係を示す図である。
【図１４】所在確認処理の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１５】応答時間を求める動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１６】次回確認時期決定の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１７】紛失発覚期間情報と確認時期情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１８】貸与品の位置と危険度に関するレーダチャートの一実施例を示す図である。
【図１９】確認時期の変化の一実施例を示すタイムチャートである。
【図２０】応答時間に応じたランク付けの表示画面の一実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施形態１は、借用者が貸与品の状況を貸与者に報告する仕組みを用いて、貸与品の紛失を抑止する。なお、貸与品は、レンタルやシェアリングなどで貸与される物品である。また、業務の効率化のために特別に貸与される物品である。例えば、業務を依頼した業者に貸与した専用のツールやアドレス設定がされたパソコンなどが考えられる。また、業務を依頼した業者に貸与した作業現場での作業を許可されていることを示す管理会社の社章の入ったヘルメットや入管カードなどが考えられる。
【００１３】
次に、貸与品を紛失する危険度が高くなるのは、例えば、貸与品を長期間借りている場合、貸与品を借用している借用者が又貸しをした場合、貸与品の本来の保管場所が分からなくなった場合などが想定される。また、利便性を考えて貸与品を長期間貸与している場合に、貸与品の利用頻度が低い、または、次回利用までの期間が長いとき、貸与品を何処に保管したか分からなくなってしまうことがある。また、貸与品を複数人で共有して利用している場合に、誰が所有しているか分からなくなってしまうことがある。
【００１４】
そこで、実施形態１では、貸与品の貸与状況の確認をするためにサーバ１から借用者端末３に確認要求を通知し、借用者端末３から確認要求に対する応答を受信する。その際、応答に含まれる応答時間、貸与品の確認日時（撮影日時）、貸与品の所在（位置）を取得し、該応答の内容を解析して、現在の貸与品を紛失する危険度を求める。そして、求めた現在の危険度と、過去に貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲とを比較し、現在の危険度が含まれる危険度範囲を特定する。続いて、特定した危険度範囲に関連付けられている確認要求の送信間隔（次回の送信時期）を求める。
【００１５】
現在の危険度が危険度の高い危険度範囲に含まれる場合には、確認要求の送信間隔を短くして、確認要求を頻繁に行い、借用者に注意を喚起させる。その結果、貸与品の紛失を抑止することができる。また、現在の危険度が危険度の低い危険度範囲に含まれる場合には、確認要求の送信間隔を長くする。
【００１６】
また、実施形態１では、借用者が貸与品の状況を貸与者に報告する仕組みを、例えば、電子メールやデジタルカメラを用いることで安価に実現させる。
以下図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細を説明する。
【００１７】
図１は、貸与管理システムの一実施例を示す図である。図１に示す貸与管理システムは、サーバ１、貸与者端末２（第１の端末）、借用者端末３（第２の端末）を有している。サーバ１と貸与者端末２と借用者端末３とは、インターネット、公衆回線、専用回線などのネットワーク４に接続されている。
【００１８】
借用者端末３は、例えば、借用者が利用しているパーソナルコンピュータ、携帯電話機、Personal Handy-phone System（ＰＨＳ）、携帯情報端末、スマートフォンなどが考えられる。なお、借用者端末３は貸与品の貸与状況として、所在確認の実施した結果をサーバ１に送信しなくてはならないため、貸与品を撮影する機能を有していることが望ましい。ただし、デジタルカメラなどで撮影した画像を、借用者端末３を用いて送信してもよい。貸与品の状況とは、貸与品の所在を示す情報で、例えば、Global Positioning System（ＧＰＳ）などの技術を用いて取得した座標などが考えられる。ただし、所在を示す情報の取得はＧＰＳを用いる方法に限定されるものではない。例えば、貸与状況は貸与品の画像、画像撮影日時、位置などの情報である。また、貸与品の画像には管理ラベルなどが写っていることが望ましい。また、貸与品の画像データとしては、ＧＰＳ機能付きのデジタルカメラで撮影した画像データが望ましい。すなわち、撮影日時および位置に関する情報が関連付けられている画像データであることが望ましい。
【００１９】
また、実施形態１では、安価に貸与管理システムを構築するためにネットワーク４にインターネットを利用し、貸与者から借用者への貸与品の状況を確認するためのサーバ１から借用者端末３への要求には電子メールを用いることが考えられる。
【００２０】
図２は、サーバのハードウェアの一実施例を示す図である。サーバ１は、制御部２０１、記憶部２０２、記録媒体読取装置２０３、入出力インタフェース２０４（入出力Ｉ／Ｆ）、通信インタフェース２０５（通信Ｉ／Ｆ）などを備えている。また、上記各構成部はバス２０６によってそれぞれ接続されている。
【００２１】
制御部２０１は、後述する登録部３０１、判定部３０２、所在確認部３０３、第１の紛失処理部３０４、返却確認部３０５、第２の紛失処理部３０６などを有している。また、制御部２０１はCentral Processing Unit（ＣＰＵ）、マルチコアＣＰＵ、プログラマブルなデバイス（Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）、Programmable Logic Device（ＰＬＤ）など）を用いることが考えられる。
【００２２】
記憶部２０２は、後述する登録情報３０７、確認通知情報３０８、紛失情報３０９などを記憶している。記憶部２０２は、例えばRead Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）などのメモリやハードディスクなどが考えられる。なお、記憶部２０２にはパラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、実行時のワークエリアとして用いてもよい。なお、登録情報３０７、確認通知情報３０８、紛失情報３０９などは、ハードウェアとしてデータベースに記録されていてもよい。
【００２３】
記録媒体読取装置２０３は、制御部２０１の制御に従って記録媒体２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。そして、記録媒体２０７に記録媒体読取装置２０３の制御で書き込まれたデータを記録させたり、記録媒体２０７に記録されたデータを読み取らせたりする。また、着脱可能な記録媒体２０７は、コンピュータで読み取り可能なnon-transitory（非一時的）な記録媒体として、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などがある。光ディスクには、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Compact Disc Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、Magneto-Optical disk（ＭＯ）などがある。なお、記憶部２０２もnon-transitory（非一時的）な記録媒体に含まれる。
【００２４】
入出力インタフェース２０４には、入出力部２０８が接続され、利用者が入力した情報を受信し、バス２０６を介して制御部２０１に送信する。また、制御部２０１からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報などを表示する。入出力部２０８の入力装置は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス（マウスなど）、タッチパネルなどが考えられる。なお、入出力部２０８の出力部であるディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイなどが考えられる。また、出力部はCathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、プリンタなどの出力装置であってもよい。
【００２５】
通信インタフェース２０５は、Local Area Network（ＬＡＮ）接続、インターネット接続、無線接続を行うためのインタフェースである。また、通信インタフェース２０５は必要に応じ、他のコンピュータとの間のＬＡＮ接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。
【００２６】
このようなハードウェア構成を有するコンピュータを用いることによって、後述する各種処理機能が実現される。その場合システムが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体２０７に記録しておくことができる。
【００２７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体２０７が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に記録しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００２８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、記録媒体２０７に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶部２０２に記憶する。そして、コンピュータは、自己の記憶部２０２からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、記録媒体２０７から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
また、サーバ１は、ウェブサーバとメールサーバの機能を有していてもよい。
【００２９】
図３は、制御部と記憶部の一実施例を示す図である。
登録部３０１は、貸与品を借用者に貸与する際に、登録情報３０７の貸与登録情報に貸与に関する情報を記憶する。登録部３０１は、貸与品を借用者に貸与したことを登録するために貸与者端末２から送られてくる貸与品登録通知を受信し、登録情報３０７の貸与登録情報に貸与品登録通知に含まれる貸与品に関する情報を登録する。貸与品登録通知は、例えば、電子メールを用いて送信してもよい。また、貸与品登録通知に含まれる貸与品に関する情報の登録は、貸与者端末２からウェッブを用いて登録してもよい。
【００３０】
貸与品登録通知は、貸与品と貸与者と借用者に関する情報を有している。図４は、貸与品登録通知に含まれる情報と、貸与登録情報、共用者情報、登録距離情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図４の貸与品登録通知４１は、例えば、「管理番号」「貸与者連絡先」「貸与者名」「組織名」「住所」「借用者連絡先」「借用者名」「組織名」「住所」「貸与期間」を有している。「管理番号」には、貸与品に割り振られた貸与品を識別する情報が記録されている。本例では、貸与品を識別する情報を示す「ｎｕｍ１」が記憶されている。「貸与者連絡先」には、貸与者の連絡先が記憶され、例えば、電子メールアドレスなどが記憶されている。本例では、貸与者連絡先として電子メールアドレスを示す「ｌ＿ｍａｉｌ＿１」が記憶されている。「貸与者名」には、貸与品を管理している責任者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、貸与者名を示す「ｌ＿ｎａｍｅ１」が記憶されている。「組織名」には、貸与品を管理している責任者の会社名および所属する部署などが記憶されている。本例では、組織名を示す「ｌ＿ｃｏ１」が記憶されている。「住所」には、貸与品を管理している責任者の会社の住所などが記憶されている。本例では、住所を示す「ｌ＿ａｄｄ１」が記憶されている。「借用者連絡先」には、借用者の連絡先が記憶され、例えば、電子メールアドレスなどが記憶されている。本例では、借用者連絡先として電子メールアドレスを示す「ｒ＿ｍａｉｌ＿１」が記憶されている。「借用者名」には、貸与品を管理している借用側の責任者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、借用者名を示す「ｒ＿ｎａｍｅ１」が記憶されている。「組織名」には、貸与品を管理している借用側の責任者の会社名および所属する部署などが記憶されている。本例では、組織名を示す「ｒ＿ｃｏ１」が記憶されている。「住所」には、貸与品を管理している借用側の責任者の会社の住所などが記憶されている。本例では、住所を示す「ｒ＿ａｄｄ１」が記憶されている。「貸与期間」には、貸与の開始を示す「開始日時」と貸与の終了を示す「終了日時」が記憶されている。「開始日時」「終了日時」には、例えば、日時が記録されている。例えば、年月日が記憶されている。なお、時間を含んでもよい。本例では、開始年月日、終了年月日を示す「ｓ＿ｄａｔｅ１」「ｅ＿ｄａｔｅ１」が記憶されている。
【００３１】
登録情報３０７の貸与登録情報は、貸与品登録通知に含まれる貸与品に関する情報を登録する。図４の貸与登録情報４２は、例えば、「登録日時」「管理番号」「貸与者連絡先」「貸与者名」「組織名」「住所」「借用者連絡先」「借用者名」「組織名」「保管場所」「貸与期間」「確認時期」「紛失日時」を有している。貸与者端末２から貸与品登録通知４１に示す形式の情報が送られてきた場合には、例えば、「登録日時」には、貸与者端末２が貸与品登録通知を送信した日時が記録されている。例えば、電子メールの送信日時を示すタイムスタンプなどが考えられる。本例では、年月日を示す「ｄａｔｅ１」「ｄａｔｅ２」「ｄａｔｅ３」「ｄａｔｅ４」「ｄａｔｅ５」・・・・が記憶されている。なお、時間を含んでもよい。「管理番号」には、貸与品に割り振られた貸与品を識別する情報が記録されている。本例では、管理番号を示す「ｎｕｍ１」「ｎｕｍ２」「ｎｕｍ３」「ｎｕｍ４」「ｎｕｍ５」・・・・が記憶されている。
【００３２】
「貸与者連絡先」には、貸与者の連絡先が記憶され、例えば、電子メールアドレスなどが記憶されている。本例では、電子メールアドレスを示す「ｌ＿ｍａｉｌ＿１」「ｌ＿ｍａｉｌ＿２」「ｌ＿ｍａｉｌ＿３」「ｌ＿ｍａｉｌ＿４」「ｌ＿ｍａｉｌ＿５」・・・・が記憶されている。「貸与者名」には、貸与品を管理している責任者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、貸与者名を示す「ｌ＿ｎａｍｅ１」「ｌ＿ｎａｍｅ２」「ｌ＿ｎａｍｅ３」「ｌ＿ｎａｍｅ４」「ｌ＿ｎａｍ５」・・・・が記憶されている。「組織名」には、貸与品を管理している責任者の会社名および所属する部署などが記憶されている。本例では、組織名を示す「ｌ＿ｃｏ１」「ｌ＿ｃｏ２」「ｌ＿ｃｏ３」「ｌ＿ｃｏ４」「ｌ＿ｃｏ５」・・・・が記憶されている。「住所」には、貸与品を管理している責任者の会社の住所などが記憶されている。本例では、住所を示す「ｌ＿ａｄｄ１」「ｌ＿ａｄｄ２」「ｌ＿ａｄｄ３」「ｌ＿ａｄｄ４」「ｌ＿ａｄｄ５」・・・・が記憶されている。「借用者連絡先」には、借用者の連絡先が記憶され、例えば、電子メールアドレスなどが記憶されている。本例では、借用者連絡先を示す「ｒ＿ｍａｉｌ＿１」「ｒ＿ｍａｉｌ＿２」「ｒ＿ｍａｉｌ＿３」「ｒ＿ｍａｉｌ＿４」「ｒ＿ｍａｉｌ＿５」・・・・が記憶されている。「借用者名」には、貸与品を管理している借用側の責任者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、借用者名を示す「ｒ＿ｎａｍｅ１」「ｒ＿ｎａｍｅ２」「ｒ＿ｎａｍｅ３」「ｒ＿ｎａｍｅ４」「ｒ＿ｎａｍｅ５」・・・・が記憶されている。「組織名」には、貸与品を管理している借用側の責任者の会社名および所属する部署などが記憶されている。本例では、組織名を示す「ｒ＿ｃｏ１」「ｒ＿ｃｏ２」「ｒ＿ｃｏ３」「ｒ＿ｃｏ４」「ｒ＿ｃｏ５」・・・・が記憶されている。「保管場所」には、貸与品を管理している借用側の責任者の会社の住所（貸与品の保管場所）などが記憶されている。本例では、貸与品の保管場所の住所を示す「ｒ＿ｃｏ１」「ｒ＿ｃｏ２」「ｒ＿ｃｏ３」「ｒ＿ｃｏ４」「ｒ＿ｃｏ５」・・・・が記憶されている。「貸与期間」には、貸与の開始を示す「開始日時」と貸与の終了を示す「終了日時」が記憶されている。「開始日時」「終了日時」には、例えば、日時が記録されている。例えば、年月日が記憶されている。なお、時間を含んでもよい。本例では、開始年月日を示す「ｓ＿ｄａｔｅ１」「ｓ＿ｄａｔｅ２」「ｓ＿ｄａｔｅ３」「ｓ＿ｄａｔｅ４」「ｓ＿ｄａｔｅ５」・・・・が記憶されている。また、終了年月日を示す「ｅ＿ｄａｔｅ１」「ｅ＿ｄａｔｅ２」「ｅ＿ｄａｔｅ３」「ｅ＿ｄａｔｅ４」「ｅ＿ｄａｔｅ５」・・・・が記憶されている。「確認時期」には、借用者端末３各々に対して次回の確認要求を送信する日時が記憶されている。本例では、年月日を示す「ｄａｔｅＡ」「ｄａｔｅＢ」「ｄａｔｅＣ」「ｄａｔｅＤ」「ｄａｔｅＥ」・・・・が記憶されている。「紛失日時」には、貸与品の紛失が発覚した日時または紛失したことをしたことをサーバ１に通知（紛失通知）した送信日時が記憶されている。本例では、紛失していないので「−」・・・・が記憶されている。紛失した場合には、年月日を示す情報が記憶される。
【００３３】
図５は、貸与品の貸与登録時の動作の一実施例を示す図である。ステップＳ５０１では、貸与者端末２からサーバ１に貸与品登録通知を送信する。例えば、図４の貸与品登録通知４１を電子メールで送信することが考えられる。
【００３４】
ステップＳ５０２では、サーバ１が貸与品登録通知を貸与者端末２から受信をし、登録部３０１が貸与品登録通知に含まれる情報を登録情報３０７の貸与登録情報に記憶する。例えば、図４の貸与登録情報４２に示すように貸与品登録通知に含まれる情報を記憶する。ここで、貸与品登録通知に含まれる情報の登録情報３０７への登録は、貸与品登録通知を受信して直ぐに登録してもよいし、貸与品登録通知を一時的に登録部３０１などに保存しておき、所定の日時がくるごとに登録してもよい。
【００３５】
ステップＳ５０３では、登録部３０１が登録依頼通知を生成し、借用者端末３に送信する。登録部３０１は、例えば、貸与登録情報４２を参照して、「管理番号」「貸与者連絡先」「貸与者名」「組織名」「住所」「貸与期間」に関連する貸与者の情報を取得する。また、登録部３０１は借用者に関する情報と、貸与品に関する情報と、をサーバ１に送信することを促す情報を記憶部２０２から取得してもよい。借用者に関する情報とは、借用者の連絡先、借用者名、借用者の属する組織名および住所などの情報である。貸与品に関する情報は、貸与品を貸与した日時、貸与品の管理番号、貸与品を保管する住所などの情報である。サーバ１に借用者と貸与品に関する情報を送信することを促す情報とは、例えば、「借用者の連絡先、借用者名、借用者の属する組織名および住所を送信してください」などのメッセージ情報である。
【００３６】
また、貸与品を使用する共用者が他にいる場合には、共用者の連絡先、共用者名、共用者の属する組織名および住所などの情報をサーバ１に送信するように促す情報を記憶部２０２から取得してもよい。サーバ１に共用者に関する情報を送信することを促す情報とは、例えば、「共用者の連絡先、共用者名、共用者の属する組織名および住所を送信してください」などのメッセージ情報である。
【００３７】
登録依頼通知は、借用者と共用者に関する情報、貸与品に関する情報を有している。また、登録依頼通知は、サーバ１に借用者と貸与品に関する情報を送信することを促す情報、サーバ１に共用者に関する情報を送信することを促す情報を有していてもよい。また、登録依頼通知は電子メールなどで送信することが考えられる。
【００３８】
ステップＳ５０４では、借用者端末３が登録依頼通知を受信する。
ステップＳ５０５では、借用者が登録依頼通知に含まれる情報を参照して、借用者と共用者に関する情報、貸与品に関する情報を、借用者端末３を用いて入力する。次に、借用者は借用者端末３を用いて入力された情報を含む登録確認通知を、借用者端末３から電子メールなどを用いてサーバ１に送信する。また、登録確認通知に含まれる情報の入力は、借用者端末３からウェッブを用いて登録してもよい。
【００３９】
ステップＳ５０６では、サーバ１が登録確認通知を受信すると、登録確認通知に含まれる借用者と共用者に関する情報および貸与品に関する情報と、登録確認通知に含まれる管理番号が一致する登録情報３０７の貸与登録情報と、を比較する。情報が異なる場合には、サーバ１が貸与者に借用者に確認するように、貸与者端末２へ確認の指示を通知してもよい。または、借用者端末３に再度の入力を促す通知をしてもよい。再度の入力を促す通知は、例えば、「再度入力してください」などのメッセージ情報である。
【００４０】
なお、共用者がいる場合には、登録情報３０７に含まれる共用者情報に記録される。図４の共用者情報４３は、例えば、「借用者名」「共用者連絡先」「共用者名」「組織名」「登録場所」を有している。「借用者名」には、貸与品を管理している借用側の責任者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、共用者名を示す「ｒ＿ｎａｍｅ１」・・・・が記憶されている。「共用者連絡先」には、共用者の連絡先が記憶され、例えば、電子メールアドレスなどが記憶されている。本例では、共用者連絡先を示す「ｓ＿ｍａｉｌ＿１」「ｓ＿ｍａｉｌ＿２」「ｓ＿ｍａｉｌ＿３」「ｓ＿ｍａｉｌ＿４」「ｓ＿ｍａｉｌ＿５」・・・・が記憶されている。「共用者名」には、貸与品を共用している借用側の共用者の氏名や社員番号などが記憶されている。本例では、共用者名を示す「ｓ＿ｎａｍｅ１」「ｓ＿ｎａｍｅ２」「ｓ＿ｎａｍｅ３」「ｓ＿ｎａｍｅ４」「ｓ＿ｎａｍｅ５」・・・・が記憶されている。「組織名」には、貸与品を管理している借用側の共用者の会社名および所属する部署などが記憶されている。本例では、組織名を示す「ｓ＿ｃｏ１」「ｓ＿ｃｏ２」「ｓ＿ｃｏ３」「ｓ＿ｃｏ４」「ｓ＿ｃｏ５」・・・・が記憶されている。「登録場所」には、貸与品を管理している借用側の共用者の会社の住所（貸与品の保管場所）などが記憶されている。本例では、貸与品の保管場所の住所を示す「ｓ＿ｃｏ１」「ｓ＿ｃｏ２」「ｓ＿ｃｏ３」「ｓ＿ｃｏ４」「ｓ＿ｃｏ５」・・・・が記憶されている。
【００４１】
ステップＳ５０７では、サーバ１が登録依頼通知を貸与者端末２に送信する。ステップＳ５０８では、貸与者端末２が登録依頼通知をサーバ１から受信する。登録依頼通知は、例えば、電子メールを用いて送信することが考えられる。
【００４２】
また、登録部３０１は、管理番号に関連付けられている貸与登録情報の保管場所の住所と、共用者情報の登録場所各々との距離をそれぞれ求めて、登録距離情報に記憶する。図４の登録距離情報４４は、「登録場所名」「住所」「座標」「Ｌ１」を有している。「登録場所名」には、保管場所であるか否かを識別する情報が記憶されている。本例では、「保管場所」「登録場所１」「登録場所２」・・・・が記憶されている。「住所」には、保管場所の住所と登録場所の住所が記憶されている。本例では、「神奈川県川崎市中原区ＸＸＸ」「東京都千代田区ＸＸＸ」「北海道札幌市中央区ＸＸＸ」・・・・が記録されている。貸与登録情報４２の管理番号「ｎｕｍ１」の場合、登録距離情報の「保管場所」に関連する「住所」には「ｒ＿ａｄｄ１」が記録される。また、管理番号「ｎｕｍ１」に関連する共用者情報４３の登録場所は、登録距離情報の「登録場所１」「登録場所２」・・・に関連する「住所」には「ｓ＿ａｄｄ１」「ｓ＿ａｄｄ２」・・・・が記録される。「座標」には、「住所」に記憶されている住所を位置座標に変換した値が記憶されている。例えば、位置座標は緯度経度を示す値が考えられる。位置座標への変換は、既存の技術を用いて変換する。本例では、保管場所と登録場所の位置座標として「Ｘ０，Ｙ０」「Ｘ１，Ｙ１」「Ｘ２，Ｙ２」・・・・が記憶されている。なお、登録部３０１とは別に位置座標変換をする処理部を設けてもよい。「Ｌ１」は、保管場所と登録場所各々との距離をそれぞれ求めた値が記録されている。距離を求める方法は、登録部３０１が保管場所の位置座標と登録場所の位置座標を用いて三角法により求めることが考えられる。本例では、距離を示す「Ｌ１ａ」（Ｌ１ａ＝０）「Ｌ１ｂ」「Ｌ１ｃ」・・・・が記憶されている。ただし、三角法に限定されるものではない。また、登録部３０１とは別に距離を求める処理部を設けてもよい。
【００４３】
判定部３０２は、登録情報３０７の貸与登録情報を参照して現在貸与中の貸与品各々の貸与期間各々と、現在の日時とを比較し、貸与期間内の貸与品各々の管理番号を検出する。判定部３０２は、登録情報３０７の貸与登録情報を参照して、検出した貸与品各々から紛失していない貸与品各々の管理番号を検出する。貸与期間内で紛失していない貸与品がある場合には、判定部３０２は所在確認部３０３に、貸与品各々の所在を確認するための処理を実行する指示を出力する。また、判定部３０２は、貸与期間内で紛失している貸与品がある場合には、第１の紛失処理部３０４を実行する指示を出力する。また、判定部３０２は、貸与期間を過ぎ紛失している貸与品がある場合には、第２の紛失処理部３０６を実行する指示を出力する。また、判定部３０２は、貸与期間を過ぎ紛失している貸与品がない場合には、返却確認部３０５を実行する指示を出力する。
【００４４】
所在確認部３０３は、貸与期間内で紛失していない貸与品がある場合に、貸与品の所在を確認する処理である。所在確認部３０３は、貸与品各々について、登録情報３０７の貸与登録情報に記憶されている確認時期を参照し、確認時期に記憶されている日時が現在の日時と一致する場合に、一致している貸与品を貸与している借用者の借用者端末３に、確認依頼通知を送信する。確認依頼通知（確認要求）は、例えば、登録情報３０７の貸与登録情報から取得した確認時期が一致した貸与品を借用した管理番号、貸与者連絡先、貸与者名、組織名、住所、貸与期間の情報を含む情報である。また、確認依頼通知は、サーバ１に貸与品に関する情報を送信することを促す情報を有していてもよい。貸与品に関する情報とは、例えば、管理番号、撮影画像、撮影日時、撮影場所の情報を含む情報である。
【００４５】
また、所在確認部３０３は、借用者端末３、共用者端末、未登録者の有する他の端末から送信される確認応答通知を受信する。確認応答通知は、貸与品に関する情報を含む情報である。借用者端末３、共用者端末、未登録者の有する他の端末は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、Personal Handy-phone System（ＰＨＳ）、携帯情報端末、スマートフォンなどが考えられる。また、デジタルカメラなどで撮影した画像を送信してもよい。
【００４６】
図６は、所在確認の動作の一実施例を示す図である。図７は、確認応答通知に含まれる情報と、確認通知情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図６のステップＳ６０１〜Ｓ６０４はサーバ１と借用者端末３との通信を示す図である。ステップＳ６０１では、サーバ１が確認依頼通知を借用者端末３に送信する。
【００４７】
ステップＳ６０２では、借用者端末３が確認依頼通知を受信する。ステップＳ６０３では、借用者（貸与品を貸与している責任書）が借用者端末３から確認応答通知をサーバ１に送信する。ステップＳ６０３では借用者の近くに貸与品があるため、貸与品の撮影をして直ぐに確認応答通知をサーバ１に送信できる。ここで、確認応答通知は、例えば、図７の確認応答通知７１に示すデータが考えられる。確認応答通知７１は、「管理番号」「画像情報」を有している。「管理番号」には、貸与品の管理番号が記憶されており、本例では、管理番号を示す「ｎｕｍ１１」が記憶されている。「画像情報」には、貸与品を撮影した画像、撮影日時、撮影場所の情報を含む情報が記憶されており、本例では、撮影日時、撮影場所の情報が「ヘッダ」に記憶され、撮影した画像が「画像データ」に記憶される。本例では、ヘッダに撮影日時、撮影場所の情報を示す「ｈｅａｄｅｒ１１」が記憶されている。また、画像データには撮影した画像を示す「ｉｍａｇｅ１１」が記憶されている。画像情報は、例えば、Exchangeable Image File Format（ＥＸＩＦ）のデータなどが考えられる。
【００４８】
ステップＳ６０４では、サーバ１が確認応答通知を受信して、確認通知情報３０８に貸与品に関する情報を記憶する。図７の確認通知情報７２は、例えば、「確認日時」「管理番号」「画像情報」「Ｌ２」を有している。「確認日時」には、確認応答通知を受信した日時が記憶されている。確認日時は、例えば、確認応答通知を有する電子メールを受信した日時を示す電子メールのタイムスタンプなどが考えられる。本例では、日時を示す「ｄａｔｅ１１」「ｄａｔｅ１２」「ｄａｔｅ１３」「ｄａｔｅ１４」・・・・が記憶されている。「管理番号」には、日時に関連付けられて貸与品の管理番号が記憶されており、本例では、管理番号を示す「ｎｕｍ１１」「ｎｕｍ１２」「ｎｕｍ１３」「ｎｕｍ１４」・・・・が記憶されている。「画像情報」には、管理番号に関連付けられて貸与品を撮影した画像、撮影日時、撮影場所の情報を含む情報が記憶されている。本例では、撮影日時、撮影場所の情報が管理番号に関連付けられて「ヘッダ」に記憶され、撮影した画像が管理番号に関連付けられて「画像データ」に記憶される。本例では、ヘッダに撮影日時、撮影場所の情報を示す「ｈｅａｄｅｒ１１」「ｈｅａｄｅｒ１２」「ｈｅａｄｅｒ１３」「ｈｅａｄｅｒ１４」・・・・が記憶されている。また、画像データには撮影した画像を示す「ｉｍａｇｅ１１」「ｉｍａｇｅ１２」「ｉｍａｇｅ１３」「ｉｍａｇｅ１４」・・・・が記憶されている。「Ｌ２」には、保管場所と撮影位置の距離、または、最寄りの登録場所と撮影位置の距離を示す情報が記憶されている。撮影位置は、確認通知に添付する画像情報のヘッダに含まれる位置情報（例えば、緯度経度）を用いる。最寄りの登録場所は、撮影位置に最も近い登録である。本例では、保管場所と撮影位置の距離、または、最寄りの登録場所と撮影位置の距離として「Ｌ２ａ」「Ｌ２ｂ」「Ｌ２ｃ」「Ｌ２ｄ」・・・・が記憶されている。
【００４９】
なお、ステップＳ６０１の確認依頼通知を送信してからＳ６０４の確認応答通知を受信するまでの時間をｔ１とする。
【００５０】
図６のステップＳ６０５〜Ｓ６０９はサーバ１と共用者端末との通信を示す図である。ステップＳ６０５では、サーバ１が確認依頼通知を借用者端末３に送信する。確認依頼通知は、電子メールで送ることが考えられる。
【００５１】
ステップＳ６０６では、借用者端末３が確認依頼通知を受信する。ステップＳ６０６では、借用者は共用者（貸与品を借用者と共用している者）に確認応答通知をするように指示をする（破線矢印）。または、借用者端末３から共用者の有する共有者端末に、確認依頼通知を転送する。ステップＳ６０７では、共用者が共用者端末を用いて確認応答通知を生成する。
【００５２】
ステップＳ６０８では、共用者端末から確認応答通知をサーバ１に送信する。ステップＳ６０８で共用者は、借用者からの連絡が着てから、貸与品の撮影をして確認応答通知をサーバ１に送信する。確認応答通知は、電子メールで送ることが考えられる。
【００５３】
ステップＳ６０９では、サーバ１が確認応答通知を受信して、確認通知情報３０８に貸与品に関する情報を記憶する。このとき、共用者端末から確認応答通知を受信しているので、共用者情報４３の共用者連絡先を参照して、共用者情報４３に記憶されている共用者であるか否かを判定する。一致する場合には、貸与品に関する情報を確認通知情報３０８に記憶する。
【００５４】
なお、ステップＳ６０５の確認依頼通知を送信してからＳ６０９の確認応答通知を受信するまでの時間ｔ２は、時間ｔ１より長いと想定される。すなわち、借用者が共用者に連絡をして確認応答通知を生成するまでの時間分、時間ｔ１より時間ｔ２は長くなる。
【００５５】
図６のステップＳ６１０〜Ｓ６１４はサーバ１と他の端末との通信を示す図である。ステップＳ６１１０では、サーバ１が確認依頼通知を借用者端末３に送信する。確認依頼通知は、電子メールで送ることが考えられる。
【００５６】
ステップＳ６１１では、借用者端末３が確認依頼通知を受信する。ステップＳ６１１では、借用者は未登録者（貸与品を共用している未登録者）に確認応答通知をするように指示をする（破線矢印）。または、借用者端末３から未登録者の有する他の端末に、確認依頼通知を転送する。ステップＳ６１２では、未登録者が他の端末を用いて確認応答通知を生成する。
【００５７】
ステップＳ６１３では、他の端末から確認応答通知をサーバ１に送信する。ステップＳ６１３で共用者は、未登録者からの連絡が着てから、貸与品の撮影をして確認応答通知をサーバ１に送信する。確認応答通知は、電子メールで送ることが考えられる。
【００５８】
ステップＳ６１４では、サーバ１が他の端末から確認応答通知を受信して、確認通知情報３０８に貸与品に関する情報を記憶する。このとき、他の端末の連絡先と確認応答通知共用者情報４３の共用者連絡先を参照して、共用者情報４３に記憶されている共用者であるか否かを判定する。未登録者から確認応答通知が送信された場合には、登録されていないので、貸与品に関する情報を確認通知情報３０８に記憶しない。
【００５９】
なお、ステップＳ６１０の確認依頼通知を送信してからＳ６１４の確認応答通知を受信するまでの時間ｔ３は、時間ｔ１より長いと想定される。つまり、借用者が未登録者に連絡をして確認応答通知を生成するまでの時間分、時間ｔ１より時間ｔ３は長くなる。さらに、未登録者からの確認応答通知を受信してもサーバ１は受け付けないため、再度、借用者に確認応答通知を送るように指示をする。このとき、サーバ１は未登録者の送信した確認応答通知の管理番号などを参照して、未登録の連絡先から電子メールなどが届いたことを検出して、貸与先の借用者に未登録者に貸与品を貸与しているか否かを問い合わせてもよい。
【００６０】
第１の紛失処理部３０４は、貸与期間内に貸与品を紛失した際に、借用者端末３または共用者端末から送信される紛失通知を受信して、登録情報３０７の貸与登録情報に紛失したことを記録する。図４の貸与登録情報４２の場合であれば、貸与品を紛失したことを示す情報として「紛失日時」に管理番号に関連付けて日時を記憶する。
【００６１】
また、第１の紛失処理部３０４は、紛失日時と、該紛失日時より以前のサーバ１が確認応答通知を受信した日時（最終所在確認後）とを用いて、紛失発覚期間を求める。または、紛失日時と該紛失日時より以前の借用者端末３が確認応答通知を送信した日時（最終所在確認後）とを用いて、紛失発覚期間を求めてもよい。その後、第１の紛失処理部３０４は、紛失発覚期間を後述する紛失情報３０９に記憶する。
【００６２】
図８は、第１の紛失処理の動作の一実施例を示す図である。ステップＳ８０１では、貸与品を紛失したことを借用者が気づいたので、借用者端末３からサーバ１に紛失通知を送信する。例えば、電子メールで送信することが考えられる。紛失通知は、紛失した貸与品の管理番号などを含む情報である。
【００６３】
ステップＳ８０２では、サーバ１が紛失通知を受信する。ステップＳ８０３では、貸与者に貸与品が紛失したことを知らせるために、サーバ１は紛失通知を電子メールなどにより貸与者端末２にも転送する。ステップＳ８０４では、貸与者端末２は紛失通知を受信する。
【００６４】
ステップＳ８０５では、貸与者端末２から貸与者が貸与品の紛失を確認したことを知らせる紛失確認通知を電子メールなどにより、サーバ１に送信する。紛失確認通知は、紛失に気づいた日時または紛失通知をサーバ１に送信した日時と、紛失した貸与品の管理番号などを含む情報である。
【００６５】
ステップＳ８０６では、サーバ１が貸与者端末２から紛失確認通知を受信すると、紛失確認通知の管理番号と一致する登録情報３０７の貸与登録情報の管理番号に関連付けられている紛失日時に、紛失確認通知を受信した日時を記憶する。また、第１の紛失処理部３０４は、紛失日時と該紛失日時より以前のサーバ１が確認応答通知を受信した日時とを用いて、紛失発覚期間を求める。または、紛失日時と、該紛失日時より以前の借用者端末３が確認応答通知を送信した日時（最終所在確認後）とを用いて、紛失発覚期間を求めてもよい。その後、第１の紛失処理部３０４は、紛失発覚期間を後述する紛失情報３０９に記憶する。
【００６６】
ステップＳ８０７では、サーバ１が紛失確認通知を電子メールなどにより借用者端末３に転送する。
ステップＳ８０８では、借用者端末３が紛失確認通知を含む電子メールなどを受信する。借用者は、貸与品が紛失したことが貸与者に知らせることができたことを確認する。
【００６７】
返却確認部３０５は、貸与期間を過ぎ貸与品が紛失していない場合に、貸与品の返却を促すために返却依頼通知を電子メールなどにより、サーバ１から借用者端末３に送信する。また、返却確認部３０５は、借用者端末３から送信される返却依頼通知に対する応答である返却応答通知を受信する。その後、貸与品が返却された場合には、貸与者端末２からサーバ１に返却されたことを確認したことを知らせる返却確認通知を電子メールなどにより送信する。また、サーバ１は借用者端末３に返却応答通知を電子メールなどにより転送する。
【００６８】
図９は、返却確認処理の動作の一実施例を示す図である。ステップＳ９０１は、貸与者から貸与期間終了前に貸与者の都合により、返却を依頼するステップである。つまり、貸与者端末２からサーバ１に返却依頼通知を電子メールなどで送信する場合である。ステップＳ９０２では、この返却依頼通知をサーバ１が受信する。
【００６９】
ステップＳ９０３は、貸与期間を過ぎ貸与品が紛失していない場合を示している。ステップＳ９０３では、サーバ１が登録情報３０７の貸与登録情報の貸与期間の終了日時を参照して、貸与期間を過ぎている貸与品の管理番号を取得して返却依頼通知に含める。さらに、返却依頼通知に返却を促す情報を付加してもよい。その後、サーバ１が返却依頼通知を電子メールなどにより借用者端末３に送信する。
【００７０】
ステップＳ９０４では、借用者端末３が返却依頼通知を受信する。ステップＳ９０５では、借用者が貸与品を返却することを知らせる返却応答通知を電子メールなどでサーバ１に送信する。返却応答通知は、貸与期間を過ぎている貸与品の管理番号、返却依頼を確認したことを示す情報を有している。
【００７１】
ステップＳ９０６では、サーバ１が返却応答通知を含む電子メールを受信する。ステップＳ９０７では、サーバ１が返却応答通知を含む電子メールを貸与者端末２に転送する。ステップＳ９０８では、貸与者端末２が返却応答通知を含む電子メールを受信する。
【００７２】
貸与品が返却されると、ステップＳ９０９では、貸与者端末２が返却確認通知を電子メールなどによりサーバ１に送信する。返却確認通知は、貸与期間内または貸与期間を過ぎている貸与品の管理番号、返却がされたことを示す情報を有している。
【００７３】
ステップＳ９１０では、サーバ１が登録情報３０７の貸与登録情報から返却された貸与品に関連付けられている情報を削除する。例えば、図４の貸与登録情報４２の場合、返却された貸与品に関連付けられている「登録日時」「管理番号」「貸与者連絡先」「貸与者名」「組織名」「住所」「借用者連絡先」「借用者名」「組織名」「保管場所」「貸与期間」「確認時期」「紛失日時」を削除する。
【００７４】
ステップＳ９１１では、サーバ１が借用者端末３に返却確認通知を電子メールなどにより転送する。ステップＳ９１２では、借用者端末３が電子メールなどにより転送された返却確認通知を受信する。
【００７５】
第２の紛失処理部３０６は、借用者端末３が返却依頼通知を受信し、返却応答通知をサーバ１に送信した後、貸与品を紛失した場合に、借用者端末３から紛失通知を受信し、紛失通知を受信した日時を登録情報３０７の管理番号に関連付けて紛失日時に記憶する。
【００７６】
また、第２の紛失処理部３０６は、紛失日時と、該紛失日時より以前のサーバ１が確認応答通知を受信した日時（最終所在確認後）とを用いて、紛失発覚期間を求める。または、紛失日時と該紛失日時より以前の借用者端末３が確認応答通知を送信した日時（最終所在確認後）とを用いて、紛失発覚期間を求めてもよい。その後、第２の紛失処理部３０６は、紛失発覚期間を後述する紛失情報３０９に記憶する。
【００７７】
図１０は、第２の紛失処理の動作の一実施例を示す図である。ステップＳ９０１〜Ｓ９０８までの処理は上記返却確認処理で説明したので省略する。ステップＳ８０１、ステップＳ８０３〜Ｓ８０８までの処理は上記第１の紛失処理で説明したので省略する。
【００７８】
ステップＳ１００２では、サーバ１が貸与者端末２から紛失確認通知を受信すると、紛失確認通知の管理番号と一致する登録情報３０７の貸与登録情報の管理番号に関連付けられている紛失日時に、紛失確認通知を受信した日時を記憶する。また、第２の紛失処理部３０６は、紛失発覚期間を求め、紛失発覚期間を後述する紛失情報３０９に記憶する。
【００７９】
サーバ１の動作について説明する。
図１１は、サーバの動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１１０１では、サーバ１が貸与者端末２各々と借用者端末３各々と共用者端末各々と他の端末各々から送られてくる電子メールなどの通知を記憶部２０２に記憶する。通知は、貸与品登録通知、登録依頼通知、登録確認通知、確認依頼通知、確認応答通知、紛失通知、紛失確認通知、返却依頼通知、返却応答通知、返却確認通知などである。例えば、貸与品の管理番号に、通知各々と通知各々を受信または送信した日時とを関連付けて記憶部２０２に記憶する。通知として電子メールを用いるのであれば、受信または送信した日時はタイムスタンプを用いることが考えられる。
【００８０】
また、予め決められた周期または日時になると、登録部３０１は記憶部２０２に記憶した貸与品登録通知を検出し、貸与品登録通知に含まれる情報を貸与品登録情報に記録する。また、登録部３０１は記憶部２０２に記憶した登録確認通知を検出し、登録確認通知に含まれる共用者に関する情報を共用者情報に記録する。
【００８１】
ステップＳ１１０２では、登録部３０１が貸与登録情報の最初の行にある管理番号を取得する。
ステップＳ１１０３では、登録部３０１がステップＳ１１０２で選択した管理番号に関連付けられている保管場所と登録場所を貸与登録情報と共用者情報から選択して、保管場所と登録場所各々の距離を求め、求めた距離各々を登録距離情報に記憶する。
【００８２】
図１２は、保管場所と登録場所各々の距離を求める処理の動作の一実施例を示すフロー図である。図１３は、貸与者の住所、保管場所、登録場所、撮影場所の関係を示す図である。ステップＳ１２０１では、登録部３０１が管理番号に関連付けられている貸与登録情報の保管場所の住所と、共用者情報の登録場所各々の住所を抽出する。
【００８３】
ステップＳ１２０２では、登録部３０１が保管場所と保管場所の住所を位置座標に変換する。例えば、位置座標は緯度経度を示す値が考えられる。位置座標への変換は、既存の技術を用いて変換する。
【００８４】
ステップＳ１２０３では、登録部３０１が保管場所の位置座標と登録場所の位置座標を用いて三角法を用いて距離を求める（図１３のＬ１参照）。例えば、図４に示す登録距離情報４４の「Ｌ１」に求めた保管場所と登録場所の距離を記憶する。
【００８５】
図１１のステップＳ１１０４では、判定部３０２が現在選択されている管理番号に関連付けられている貸与期間の終了日時と、現在の日時とを比較する。貸与期間内であればステップＳ１１０４（Ｙｅｓ）に移行し、貸与期間を超えている場合にはステップＳ１１０７（Ｎｏ）に移行する。
【００８６】
ステップＳ１１０５では、判定部３０２が紛失確認通知を参照して、現在選択されている管理番号に関連付けられているか否かを判定し、関連付けられていなければ貸与品を紛失したとしてステップＳ１１０６（Ｎｏ）に移行する。関連付けられていなければ貸与品を紛失したとしてステップＳ１１０７（Ｙｅｓ）に移行する。
【００８７】
ステップＳ１１０６では所在確認処理を行う。所在確認処理の詳細な動作については後述する。
ステップＳ１１０７では、第１の紛失処理部３０４が現在選択されている管理番号に関連付けられている登録情報３０７の貸与登録情報の紛失日時に紛失したことを記録する。また、第１の紛失処理部３０４は紛失発覚期間を紛失情報３０９に記憶する。
【００８８】
ステップＳ１１０８では、判定部３０２が紛失通知を参照して、現在選択されている管理番号に関連付けられているか否かを判定し、関連付けられていなければ貸与品を紛失したとしてステップＳ１１０９（Ｎｏ）に移行する。関連付けられていなければ貸与品を紛失したとしてステップＳ１１１０（Ｙｅｓ）に移行する。
【００８９】
ステップＳ１１０９では、返却確認部３０５が現在選択されている管理番号に関連付けられている返却確認通知がある場合に、貸与品が返却されたとして登録情報３０７の貸与登録情報から現在選択されている管理番号に関連付けられている行を削除する。
【００９０】
ステップＳ１１１０では、第２の紛失処理部３０６が現在選択されている管理番号に関連付けられている登録情報３０７の貸与登録情報の紛失日時に紛失したことを記録する。また、第２の紛失処理部３０６は紛失発覚期間を紛失情報３０９に記憶する。
【００９１】
ステップＳ１１１２では、制御部２０１が貸与登録情報の全ての行についてステップＳ１１０１〜Ｓ１１１１処理を終了したか否かを判定する。全ての処理を終了していないときはステップＳ１１１１（Ｎｏ）に移行し、終了しているときはステップＳ１１０１（Ｙｅｓ）に移行する。
ステップＳ１１１１では、登録部３０１が貸与登録情報の次の行にある管理番号を取得する。
【００９２】
所在確認処理について説明する。
図１４は、所在確認処理の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１４０１では、所在確認部３０３が確認依頼通知を借用者端末３に送信する。現在選択されている行の管理番号に関連付けられている確認時期を参照して、確認時期に記憶されている日時であれば、確認依頼通知を借用者端末３に送信する。
【００９３】
ステップＳ１４０２では、所在確認部３０３が現在選択されている行の画像情報を取得する。例えば、図７の確認応答通知７１に添付された画像情報を取得する。
ステップＳ１４０３では、所在確認部３０３が応答時間を求める。
【００９４】
図１５は、応答時間を求める動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１５０１では、所在確認部３０３が現在選択されている管理番号に対応する最新の確認依頼通知を受信した日時を取得する。または、借用者端末３が最新の確認依頼通知を送信した日時としてもよい。
【００９５】
ステップＳ１５０２では、所在確認部３０３が現在選択されている管理番号に対応する最新の確認応答通知を送信した日時を取得する。または、所在確認部３０３が現在選択されている管理番号に対応する最新の確認応答通知を受信した日時を取得する。
【００９６】
ステップＳ１５０３で所在確認部３０３は、ステップＳ１４０２で取得した画像情報のヘッダに含まれる撮影時間と、ステップＳ１５０１で取得した確認依頼通知を受信した日時とを用いて、時間差を求め応答時間Ｔ１とする。または、ステップＳ１４０２で取得した画像情報の撮影時間と、取得した確認依頼通知を送信した日時とを用いて、応答時間Ｔ１を求めてもよい。ここで、所在確認部３０３は、今回求めた応答時間Ｔ１と、記憶部２０２に記憶されている最大値Ｔ１ｍａｘとを比較し、今回求めた応答時間Ｔ１が大きい場合には、最大値Ｔ１ｍａｘを今回求めた応答時間Ｔ１に変更する。
【００９７】
ステップＳ１５０４で所在確認部３０３は、ステップＳ１４０２で取得した画像情報の撮影時間と、ステップＳ１５０３で取得した確認応答通知を受信した日時とを用いて、時間差を求め応答時間Ｔ２とする。または、ステップＳ１４０２で取得した画像情報の撮影時間と、取得した確認応答通知を送信した日時とを用いて、応答時間Ｔ１を求めてもよい。
【００９８】
ここで、所在確認部３０３は、今回求めた応答時間Ｔ２と、記憶部２０２に記憶されている最大値Ｔ２ｍａｘとを比較し、今回求めた応答時間Ｔ２が大きい場合には、最大値Ｔ２ｍａｘを今回求めた応答時間Ｔ２に変更する。
【００９９】
ステップＳ１５０５では、所在確認部３０３が応答時間Ｔ１と応答時間Ｔ２を合計して応答時間Ｔを求める。
ステップＳ１４０４で所在確認部３０３は、画像情報のヘッダに含まれる撮影日時が、確認依頼通知を受信した最新の日時から確認応答通知を送信した最新の日時なでの判定期間に撮影されているか否かを判定する。または、判定期間を画像情報のヘッダに含まれる撮影日時が、借用者端末３が確認依頼通知を受信した最新の日時からサーバ１が確認応答通知を受信した最新の日時としてもよい。判定期間に撮影されている場合には正しい画像情報が送られてきたと判定してステップＳ１４０５（Ｙｅｓ）に移行し、判定期間に撮影されていない場合には不正な画像情報が送られてきたと判定してステップＳ１４０６（Ｎｏ）に移行する。さらに、不正な画像であるか否かは、記憶部２０２に予め記憶した貸与品の画像と画像情報の画像とを画像処理技術を用いて比較し、パターンマッチング処理などにより判定してもよい。
【０１００】
ステップＳ１４０５では、所在確認部３０３が貸与品を紛失したか否かを確認する時期（次回確認時期決定）を決定する。次回確認時期決定については後述する。
ステップＳ１４０６では、所在確認部３０３が不正内容を記憶する。例えば、判定期間より前に撮影した画像が送られてきた場合には、撮影時期が不正であることを登録情報３０７に記録する。
【０１０１】
ステップＳ１４０７では、所在確認部３０３が次回確認時期として、登録情報３０７の貸与登録情報の現在選択されている管理番号に対応する確認時期に最短確認時期を設定する。最短確認時期は、例えば、翌日に再度確認依頼通知を送信することが考えられる。なお、最短確認時期は予め決められた確認時期より短い時間であればよい。
【０１０２】
ステップＳ１４０８では、所在確認部３０３が応答時間に応じたランク付けを行う。応答時間に応じたランク付けについては後述する。
次回確認時期決定（ステップＳ１４０５）について説明する。
【０１０３】
図１６は、次回確認時期決定の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１６０１では、所在確認部３０３が紛失情報３０９の有する紛失発覚期間情報を参照して、紛失情報３０９の有する確認時期情報に平均紛失発覚期間と平均直前危険度を設定する。
【０１０４】
図１７は、紛失発覚期間情報と確認時期情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
図１７の紛失発覚期間情報１７０１は、「Ｎｏ」「紛失発覚期間」「直前危険度」を有し、現在選択されている管理番号に対応する貸与品だけでなく、現在までに貸与した複数の貸与品の紛失発覚期間と直前の危険度が関連付けられて記憶されている。「Ｎｏ」には、シーケンシャルな番号が付与されている。本例では、「１」「２」「３」・・・・が記憶されている。「紛失発覚期間」には、第１の紛失処理部３０４と第２の紛失処理部３０６により記憶された紛失発覚期間が記憶されている。本例では、紛失発覚期間を示す３日として「３」、５日として「５」、７日として「７」、１２日として「１２」、１６日として「１６」・・・・が記憶されている。「直前危険度」には、貸与品の最終所在確認時の危険度が記憶されている。本例では、直前危険度として「７０００」「９０００」「８０００」「５０００」「６０００」・・・・が記憶されている。直前危険度の求め方については後述する。
【０１０５】
所在確認部３０３が図１７の紛失発覚期間情報１７０１を参照して、確認時期情報１７０２に平均紛失発覚期間と平均直前危険度を設定する場合について説明する。
図１７の確認時期情報１７０２は、「紛失期間区分」「平均紛失発覚期間」「平均直前危険度」を有している。「紛失期間区分」には、予め決めた紛失発覚期間を区分けする情報が記憶されている。本例では、予め決めた紛失発覚期間の区分を示す情報として１日〜１０日を示す「Ｄ１」、１１日〜２０日を示す「Ｄ２」、２１日〜３０日を示す「Ｄ３」・・・・が記憶されている。「平均紛失発覚期間」には、第１の紛失処理部３０４と第２の紛失処理部３０６により記憶された、複数の貸与品の紛失発覚期間の紛失期間区分における平均が記憶されている。本例では、平均紛失発覚期間に「５」「１６」「２５」・・・・が記憶されている。Ｄ１は１日〜１０日であるので、図１７の紛失発覚期間情報１７０１の場合、紛失発覚期間「３」「５」「７」の平均である「５」が平均紛失発覚期間に記憶される。Ｄ２は１１日〜２０日であるので、紛失発覚期間「１２」「１６」「２０」の平均である「１６」が平均紛失発覚期間に記憶される。Ｄ３は２１日〜３０日であるので、紛失発覚期間「２１」「２２」「２９」「３０」の平均である「２５」が平均紛失発覚期間に記憶される。なお、小数点以下は切り捨てている。「平均直前危険度」には、紛失期間区分に関連付けられ、紛失期間区分における直前危険度の平均が記憶されている。本例では、直前危険度の平均を示す「８０００」「５０００」・・・・が記憶されている。Ｄ１は１日〜１０日であるので、図１７の紛失発覚期間情報１７０１の場合、直前危険度「７０００」「９０００」「８０００」の平均である「８０００」が平均直前危険度に記憶されている。Ｄ２は１１日〜２０日であるので、直前危険度「５０００」「６０００」「４０００」の平均である「５０００」が平均直前危険度に記憶される。Ｄ３は２１日〜３０日であるので、直前危険度「１０００」「２０００」「３０００」「２０００」の平均である「２０００」が平均直前危険度に記憶される。本例では、３０日以上について記載していないが、３０日以上の平均紛失発覚期間、平均直前危険度の設定をしてもよい。また、紛失期間区分は１０日ごとの区分けに限定するものではない。
【０１０６】
ステップＳ１６０２では、距離比率ｌ１、距離比率ｌ２、応答時間比率ｔ１、応答時間比率ｔ２を求める。所在確認部３０３は、現在までに貸与した貸与品各々の登録距離情報に記録されている距離Ｌ１各々を参照して、最大値Ｌ１ｍａｘを検出する。
【０１０７】
また、所在確認部３０３は、現在までに貸与した貸与品各々の確認通知情報に記録されている距離Ｌ２各々を参照して、最大値Ｌ２ｍａｘを検出する。
距離比率ｌ１について説明する。
【０１０８】
所在確認部３０３は、現在選択されている管理番号に対応する保管場所と最寄りの登録場所との距離と最大値Ｌ１ｍａｘとを用いて距離比率を求める。式１は現在選択されている管理番号に対応する距離比率ｌ１ｎｏｗ（＝ｌ１）を求める計算式である。
ｌ１ｎｏｗ＝（Ｌ１ｎｏｗ／Ｌ１ｍａｘ）×１００      （式１）
ｌ１ｎｏｗ：現在選択されている管理番号に対応する距離比率
Ｌ１ｎｏｗ：現在選択されている管理番号に対応する保管場所と最寄りの登録場所
との距離
【０１０９】
距離比率ｌ２について説明する。
所在確認部３０３は、現在選択されている管理番号に対応する保管場所と撮影位置の距離、または、最寄りの登録場所と撮影位置の距離と、最大値Ｌ２ｍａｘとを用いて距離比率を求める。式２は現在選択されている管理番号に対応する距離比率ｌ２ｎｏｗ（＝ｌ２）を求める計算式である。
ｌ２ｎｏｗ＝（Ｌ２ｎｏｗ／Ｌ２ｍａｘ）×１００      （式２）
ｌ２ｎｏｗ：現在選択されている管理番号に対応する距離比率
Ｌ２ｎｏｗ：現在選択されている管理番号に対応する最寄りの保管場所と撮影位置
の距離、または、最寄りの登録場所と撮影位置の距離
【０１１０】
応答時間比率ｔ１について説明する。
所在確認部３０３は、現在選択されている管理番号に対応する応答時間Ｔ１を用いて距離比率を求める。式３は現在選択されている管理番号に対応する応答時間比率ｔ１ｎｏｗ（＝ｔ１）を求める計算式である。
ｔ１ｎｏｗ＝（Ｔ１ｎｏｗ／Ｔ１ｍａｘ）×１００      （式３）
ｔ１ｎｏｗ：現在選択されている管理番号に対応する応答時間比率
Ｔ１ｎｏｗ：現在選択されている管理番号に対応する応答時間Ｔ１
【０１１１】
応答時間比率ｔ２について説明する。
所在確認部３０３は、現在選択されている管理番号に対応する応答時間Ｔ２を用いて距離比率を求める。式４は現在選択されている管理番号に対応する応答時間比率ｔ２ｎｏｗ（＝ｔ２）を求める計算式である。
ｔ２ｎｏｗ＝（Ｔ２ｎｏｗ／Ｔ２ｍａｘ）×１００      （式４）
ｔ２ｎｏｗ：現在選択されている管理番号に対応する応答時間比率
Ｔ２ｎｏｗ：現在選択されている管理番号に対応する応答時間Ｔ２
【０１１２】
図１８は、貸与品の位置と危険度に関するレーダチャートの一実施例を示す図である。図１８に示すレーダチャートＡ〜Ｄは、ｌ１軸、ｌ２軸、ｔ１軸、ｔ２軸を有している。ｌ１軸は、現在までに貸与した貸与品各々のうち距離Ｌ１が最大となる値Ｌ１ｍａｘを１００％として表した軸で、距離比率ｌ１（＝ｌ１ｎｏｗ）がプロットされる。ｌ２軸は、現在までに貸与した貸与品各々のうち距離Ｌ２が最大となる値Ｌ２ｍａｘを１００％として表した軸で、距離比率ｌ２（＝ｌ２ｎｏｗ）がプロットされる。ｔ１軸は、現在までに貸与した貸与品各々のうち応答時間Ｔ１が最大となる値Ｔ１ｍａｘを１００％として表した軸で、応答時間比率ｔ１（＝ｔ１ｎｏｗ）がプロットされる。ｔ２軸は、現在までに貸与した貸与品各々のうち応答時間Ｔ２が最大となる値Ｔ２ｍａｘを１００％として表した軸で、応答時間比率ｔ２（＝ｔ２ｎｏｗ）がプロットされる。
【０１１３】
ステップＳ１６０３では、所在確認部３０３が直前の危険度を求める。例えば、危険度は図１８に示すレーダチャートの斜線部の面積を求めて危険度とする。なお、レーダチャートの面積が小さいほど貸与品を紛失する危険度は小さく、面積が大きいほど貸与品を紛失する危険が大きいと想定される。
【０１１４】
ｌ１が小さい場合、保管場所に貸与品が近いと推定されるので、危険度は小さくなる。ｌ１が大きい場合、保管場所から遠いと推定されるので、危険度は大きくなる。
ｌ２が小さい場合、保管場所または登録場所に貸与品が近いと推定されるので、危険度は小さくなる。ｌ２が大きい場合、保管場所または登録場所から遠いと推定されるので、危険度は大きくなる。
【０１１５】
ｔ１が小さい場合、貸与品の所在が判明しているため、危険度は小さくなる。ｔ１が大きい場合、貸与品の所在が分からず探している可能性があるため、危険度は大きくなる。
ｔ２が小さい場合、正しい画像を送信していると推定できるため、危険度は小さくなる。ｔ２が大きい場合、既にサーバ１に送信している画像や貸与品以外の画像などを偽装または加工している可能性があるため、危険度は大きくなる。すなわち、撮影からサーバ１に送信するまでに長時間を要することは考え難いので、時間要している場合は、偽装に時間を要していると想定する。
【０１１６】
なお、単に応答時間Ｔ（受信−送信時間）を用いず、応答時間Ｔ１と応答時間Ｔ２を用いる理由は、借用者側の都合によりサーバ１からの要求に直ぐに対応できないことが考えられるためである。
【０１１７】
ステップＳ１６０３では、所在確認部３０３が貸与品の最終所在確認時の危険度を求め、る。危険度は、例えば、図１８のレーダチャートＡ〜Ｄに示した、斜線部の面積Ｓを用いて表すことができる。斜線部の面積を求めるには、現在選択されている管理番号に対応する距離比率ｌ１（ｌ１ｎｏｗ）、距離比率ｌ２（ｌ２ｎｏｗ）、応答時間比率ｔ１（ｔ１ｎｏｗ）、応答時間比率ｔ２（ｔ２ｎｏｗ）を、対応するｌ１軸、ｌ２軸、ｔ１軸、ｔ２軸にプロットする。続いて、レーダチャート上の距離比率ｌ１（ｌ１ｎｏｗ）と応答時間比率ｔ１（ｔ１ｎｏｗ）を直線で結び、応答時間比率ｔ１（ｔ１ｎｏｗ）と応答時間比率ｔ２（ｔ２ｎｏｗ）を直線で結ぶ。さらに、応答時間比率ｔ２（ｔ２ｎｏｗ）と距離比率ｌ２（ｌ２ｎｏｗ）を直線で結び、距離比率ｌ２（ｌ２ｎｏｗ）と距離比率ｌ１（ｌ１ｎｏｗ）を直線で結ぶ。そして、直線各々により囲まれた斜線部の面積を求める。斜線部の面積は、（応答時間比率ｔ１×応答時間比率ｔ２）／２と（応答時間比率ｔ１×距離比率ｌ１）／２と（応答時間比率ｔ２×距離比率ｌ２）／２と（距離比率ｌ１×距離比率ｌ２）／２との合計である。
【０１１８】
図１８のＡは、保管場所に貸与品がある場合を想定している。保管場所に貸与品がある場合、距離比率ｌ１と距離比率ｌ２は０％または０％に近い値になるので、応答時間比率ｔ１と応答時間比率ｔ２の影響が大きいと想定される。従って、保管場所に貸与品がある場合は、ｔ１軸とｔ２軸により表される範囲Ｓａにある斜線部の面積を求めることにより危険度が決定する。範囲Ｓａの斜線部の面積（三角形）は、現在選択されている応答時間比率ｔ１と応答時間比率ｔ２を用いて求めることができる。
【０１１９】
図１８のＢは、保管場所以外または登録場所以外（但し、最寄りの登録場所＝保管場所）に貸与品がある場合を想定している。図１３の撮影場所Ａを参照。保管場所または登録場所以外に貸与品がある場合、距離比率ｌ１は０％または０％に近い値になるので、応答時間比率ｔ１と応答時間比率ｔ２と距離比率ｌ２の影響が大きいと想定される。従って、保管場所に貸与品がある場合は、ｔ１軸とｔ２軸により表される範囲Ｓａと、ｔ２軸とｌ２軸により表される範囲Ｓｂと、にある斜線部の面積を求めることにより危険度が決定する。範囲Ｓａ、範囲Ｓｂの斜線部の各面積（三角形）は、現在選択されている応答時間比率ｔ１と応答時間比率ｔ２と距離比率ｌ２を用いて求めることができる。
【０１２０】
図１８のＣは、登録場所の場合に貸与品がある場合を想定している。登録場所に貸与品がある場合、距離比率ｌ２は０％または０％に近い値になるので、応答時間比率ｔ１と応答時間比率ｔ２と距離比率ｌ１の影響が大きいと想定される。従って、保管場所に貸与品がある場合は、ｔ１軸とｔ２軸により表される範囲Ｓａと、ｌ１軸とｔ１軸により表される範囲Ｓｂと、にある斜線部の面積を求めることにより危険度が決定する。範囲Ｓａ、範囲Ｓｄの斜線部の各面積（三角形）は、現在選択されている応答時間比率ｔ１と応答時間比率ｔ２と距離比率ｌ１を用いて求めることができる。
【０１２１】
図１８のＤは、保管場所以外または登録場所以外に貸与品がある場合を想定している。図１３の撮影場所Ｂを参照。登録場所に貸与品がある場合、応答時間比率ｔ１と応答時間比率ｔ２と距離比率ｌ１と距離比率ｌ２の影響が想定される。従って、保管場所に貸与品がある場合は、ｔ１軸とｔ２軸により表される範囲Ｓａと、ｌ１軸とｔ１軸により表される範囲Ｓｂと、にある斜線部の面積を求めることにより危険度が決定する。範囲Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄの斜線部の各面積（三角形）は、現在選択されている応答時間比率ｔ１と応答時間比率ｔ２と距離比率ｌ１と距離比率ｌ２を用いて求めることができる。
【０１２２】
なお、上記では危険度を求めるために４つの事象を用いたが、４つ以上の事象を用いてもよい。また、応答時間比率ｔ１、応答時間比率ｔ２、距離比率ｌ１、距離比率ｌ２以外の事象を用いてもよい。
【０１２３】
また、ステップＳ１６０３で所在確認部３０３は、上記説明したように応答時間比率ｔ１と応答時間比率ｔ２と距離比率ｌ１と距離比率ｌ２を用いて直前危険度を求めて、現在選択されている管理番号に対応する紛失発覚期間情報の直前危険度に記憶する。例えば、紛失発覚期間情報１７０１のＮｏの１０に現在選択された管理番号に対応する行が追加された場合には、Ｎｏの１０に関連付けて直前危険度を記録する。
【０１２４】
ステップＳ１６０４〜Ｓ１６０８では、所在確認部３０３が危険度（面積）に応じて次回確認時期を設定する。危険度が高い場合は確認期間を短く、危険度が低い場合は確認期間を長く設定する。本例では、ステップＳ１６０４で所在確認部３０３は、条件０＜Ｓ≦Ｓ２であるか否かを判定し、上記条件を満たすときステップＳ１６０６（Ｙｅｓ）に移行し、満たさないときステップＳ１６０５（Ｎｏ）に移行する。また、本例のステップＳ１６０５で所在確認部３０３は、条件Ｓ２＜Ｓ≦Ｓ１であるか否かを判定し、上記条件を満たすときステップＳ１６０７（Ｙｅｓ）に移行し、満たさないときステップＳ１６０８（Ｎｏ）に移行する。ここで、Ｓ１は図１７の確認時期情報１７０２のＤ１に関連付けられる平均直前危険度８０００（Ｓ１）である。また、Ｓ２は図１７の確認時期情報１７０２のＤ２に関連付けられる平均直前危険度５０００（Ｓ２）である。Ｓは求めた危険度（面積）を示している。
【０１２５】
ステップＳ１６０６では、０＜Ｓ≦Ｓ２（危険度が低い危険度範囲）のとき、所在確認部３０３が現在選択されている管理番号に対応する登録情報３０７の貸与登録情報の確認時期に、確認時期情報１７０２の平均紛失発覚期間の値を設定する。図１７の確認時期情報１７０２の平均紛失発覚期間であれば、２５が貸与登録情報４２の確認時期に設定される。
【０１２６】
ステップＳ１６０７では、Ｓ２＜Ｓ≦Ｓ１（危険度が高い危険度範囲）のとき、所在確認部３０３が現在選択されている管理番号に対応する登録情報３０７の貸与登録情報の確認時期に、確認時期情報１７０２の平均紛失発覚期間の値を設定する。図１７の確認時期情報１７０２の平均紛失発覚期間であれば、１６が貸与登録情報４２の確認時期に設定される。
【０１２７】
ステップＳ１６０８では、Ｓ１＜Ｓ（危険度が最も高い危険度範囲）のとき、所在確認部３０３が現在選択されている管理番号に対応する登録情報３０７の貸与登録情報の確認時期に、確認時期情報１７０２の平均紛失発覚期間の値を設定する。図１７の確認時期情報１７０２の平均紛失発覚期間であれば、５が貸与登録情報４２の確認時期に設定される。
【０１２８】
上記ステップＳ１６０４〜Ｓ１６０８では、Ｓ１、Ｓ２を用いて次回の確認時期を設定したが限定されるものではない。すなわち、紛失期間区分を３以上にして、それぞれの紛失期間区分に対して次回の確認時期を設定するための条件を決めてもよい。
【０１２９】
図１９は、確認時期の変化の一実施例を示すタイムチャートである。図１９の縦軸には危険度が示され、横軸には経過日数が示されている。また、本例ではＳ１に８０００、Ｓ２に５０００を設定している。図１９の登録日は、貸与登録情報に貸与品に関する情報が記憶された日時を示している。
【０１３０】
１回目の確認依頼通知に対する確認応答通知から求まる危険度は、Ｓ２を超えていないので次回の確認時期に２５日が設定されたとする。
２回目（１回目から２５日以降）の確認依頼通知に対する確認応答通知から求まる危険度は、Ｓ１を超えているので次回の確認時期に５日が設定される。
【０１３１】
３回目（２回目から５日以降）の確認依頼通知に対する確認応答通知から求まる危険度は、Ｓ２を超えているので次回の確認時期に１６日が設定される。
ｎ−１回目（ｎ−２回目以降）の確認依頼通知に対する確認応答通知から求まる危険度は、Ｓ２を超えていないので次回の確認時期に２５日が設定される。
【０１３２】
ｎ回目（ｎ−１回目から２５日以降）の確認依頼通知に対する確認応答通知から求まる危険度は、Ｓ２を超えていないので次回の確認時期に２５日が設定される。
また、ステップＳ１６０６〜Ｓ１６０８の処理を終了すると図１４のステップＳ１４０８に移行する。
【０１３３】
応答時間に応じたランク付け（ステップＳ１４０８）について説明する。
図２０は、応答時間に応じたランク付けの表示画面の一実施例を示す図である。所在確認部３０３は、図２０に示すような画面２００１を表示させるための表示情報を生成して、入出力部２０８の出力部に出力する。表示情報は、記憶部２０２に記憶されるデータであり、応答時間に応じたランク付けを示す表２００２を表示する。
【０１３４】
表２００２は、「ランキング」「会社名」「レスポンスタイム」を有し、貸与品を貸与した借用者の応答時間Ｔが小さい順に表示する。「ランキング」には、順位が記憶されている。本例では、順位を示す「１位」「２位」「３位」・・・・が記憶されている。「会社名」には、借用者、または借用者の所属する組織名が記憶される。本例では、会社名「○○株式会社」「△△株式会社」「◇◇株式会社」・・・・が記憶されている。レスポンスタイム」には、「会社名」に関連付けて応答時間Ｔが記憶されている。本例では、応答時間Ｔとして「Ｈ１時間Ｍ１分Ｓ１秒」「Ｈ２時間Ｍ２分Ｓ２秒」「Ｈ３時間Ｍ３分Ｓ３秒」・・・・が記憶されている。
【０１３５】
上記処理をすることにより、借用者からの返信スピードに応じて順位を表示することにより、貸与品を紛失しないように借用者に喚起することができる。
実施形態１によれば、借用者が貸与品の状況を貸与者に報告する仕組みを用いて、貸与品の紛失を抑止する。
【０１３６】
また、該応答内容を解析して貸与品を紛失する危険度が高い場合には確認要求の送信間隔を短くし、貸与品を紛失する危険度が低い場合には確認要求の送信間隔を長くする。その結果、紛失する危険度が高い場合には確認要求を頻繁に行い、借用者に注意を喚起させる。その結果、貸与品の紛失を抑止することができる。
【０１３７】
また、実施形態１では、借用者が貸与品の状況を貸与者に報告する仕組みを、安価に実現させることができる。
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。
【０１３８】
以上実施形態１に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
コンピュータによって実行される貸与管理方法であって、
借用者に貸与品の所在を確認するための確認依頼通知を、借用者の用いる借用者端末に送信し、
前記借用者端末から確認依頼通知に対する応答である確認応答通知を受信し、
前記確認依頼通知を前記借用者端末が受信した受信日時と、前記確認依頼通知を受信してから前記借用者が前記貸与品の位置情報を取得した日時と、を用いて第１の応答時間を求め、
前記貸与品の位置情報取得した日時と、前記貸与品の位置情報を有する前記確認応答通知を前記借用者端末が送信した日時と、を用いて第２の応答時間を求め、
前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、記憶部に登録されている前記借用者が前記貸与品を保管する保管場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記保管場所の位置までの第１の距離を求め、
前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、前記記憶部に記憶されている前記借用者が貸与品を共用する共有者の貸与品の保管する登録場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記登録場所の位置までの第２の距離を求め、
前記第１の応答時間と前記第２の応答時間と前記第１の距離と前記第２の距離とにより決定される貸与品の紛失の危険度を求め、
過去に複数の貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲と、前記危険度範囲各々に関連付けられている次回の確認依頼通知の確認時期と、を有し前記記憶部に記憶されている確認時期情報を参照し、前記危険度が含まれる危険度範囲を特定して次回の確認依頼通知の送信時期を求める、
ことを特徴とする貸与管理方法。
（付記２）
前記コンピュータは、
紛失の危険度が高い前記危険度範囲の場合、次回の確認依頼通知の送信時期までの期間を、紛失の危険度が低い前記危険度範囲の場合より短くすることを特徴とする付記１に記載の貸与管理方法。
（付記３）
前記コンピュータは、
（前記第１の応答時間／過去に貸与した複数の貸与品の第１の応答時間の最大値）×１００を求め、第１の応答時間比率とし、
（前記第２の応答時間／過去に貸与した複数の貸与品の第２の応答時間の最大値）×１００を求め、第２の応答時間比率とし、
（前記第１の距離／過去に貸与した複数の貸与品の第１の距離の最大値）×１００を求め、第１の距離比率とし、
（前記第２の距離／過去に貸与した複数の貸与品の第２の距離の最大値）×１００を求め、第２の距離比率とし、
（前記第１の応答時間比率×前記第２の応答時間比率）／２と、（前記第１の応答時間比率×前記第１の距離比率）／２と、（前記第２の応答時間比率×前記第２の距離比率）／２と、（前記第１の距離比率×前記第２の距離比率）／２と、を合計し、前記危険度とする、
ことを特徴とする付記１に記載の貸与管理方法。
（付記４）
前記コンピュータは、
過去に紛失した複数の貸与品各々の前記確認応答通知を送信した日時から前記貸与品の紛失が発覚した日時までの期間を示す紛失発覚期間を、所定の期間に区分けし、
区分けした前記所定の期間ごとに紛失発覚期間の平均を求め、前記次回の確認依頼通知の確認時期とし、
前記所定の期間ごとに過去に紛失した複数の貸与品各々の紛失発覚直前の危険度の平均を求め、前記危険度範囲とする、
ことを特徴とする付記１〜３のいずれか１つに記載の貸与管理方法。
（付記５）
貸与管理システムであって、
サーバは、借用者に貸与品の所在を確認するための確認依頼通知を、借用者の用いる借用者端末に送信し、
前記借用者端末は、確認依頼通知に対する応答である確認応答通知を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記確認依頼通知を前記借用者端末が受信した受信日時と、前記確認依頼通知を受信してから前記借用者が前記貸与品の位置情報を取得した日時と、を用いて第１の応答時間を求め、
前記貸与品の位置情報取得した日時と、前記貸与品の位置情報を有する前記確認応答通知を前記借用者端末が送信した日時と、を用いて第２の応答時間を求め、
前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、記憶部に登録されている前記借用者が前記貸与品を保管する保管場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記保管場所の位置までの第１の距離を求め、
前記確認応答通知に含まれる貸与品の現在の位置と、前記記憶部に記憶されている前記借用者が貸与品を共用する共有者の貸与品の保管する登録場所の位置と、を用いて貸与品の位置から前記登録場所の位置までの第２の距離を求め、
前記第１の応答時間と前記第２の応答時間と前記第１の距離と前記第２の距離とにより決定される貸与品の紛失の危険度を求め、
過去に複数の貸与品を紛失した状況により決まる危険度範囲と、前記危険度範囲各々に関連付けられている次回の確認依頼通知の確認時期と、を有し前記記憶部に記憶されている確認時期情報を参照し、前記危険度が含まれる危険度範囲を特定して次回の確認依頼通知の送信時期を求める、
ことを特徴とする貸与管理方法。
（付記６）
前記サーバは、
紛失の危険度が高い前記危険度範囲の場合、次回の確認依頼通知の送信時期までの期間を、紛失の危険度が低い前記危険度範囲の場合より短くすることを特徴とする付記５に記載の貸与管理方法。
（付記７）
前記サーバは、
（前記第１の応答時間／過去に貸与した複数の貸与品の第１の応答時間の最大値）×１００を求め、第１の応答時間比率とし、
（前記第２の応答時間／過去に貸与した複数の貸与品の第２の応答時間の最大値）×１００を求め、第２の応答時間比率とし、
（前記第１の距離／過去に貸与した複数の貸与品の第１の距離の最大値）×１００を求め、第１の距離比率とし、
（前記第２の距離／過去に貸与した複数の貸与品の第２の距離の最大値）×１００を求め、第２の距離比率とし、
（前記第１の応答時間比率×前記第２の応答時間比率）／２と、（前記第１の応答時間比率×前記第１の距離比率）／２と、（前記第２の応答時間比率×前記第２の距離比率）／２と、（前記第１の距離比率×前記第２の距離比率）／２と、を合計し、前記危険度とする、
ことを特徴とする付記５に記載の貸与管理方法。
（付記８）
前記サーバは、
過去に紛失した複数の貸与品各々の前記確認応答通知を送信した日時から前記貸与品の紛失が発覚した日時までの期間を示す紛失発覚期間を、所定の期間に区分けし、
区分けした前記所定の期間ごとに紛失発覚期間の平均を求め、前記次回の確認依頼通知の確認時期とし、
前記所定の期間ごとに過去に紛失した複数の貸与品各々の紛失発覚直前の危険度の平均を求め、前記危険度範囲とする、
ことを特徴とする付記５〜７のいずれか１つに記載の貸与管理方法。
【符号の説明】
【０１３９】
１  サーバ
２  貸与者端末
３  借用者端末
４  ネットワーク
２０１  制御部
２０２  記憶部
２０３  記録媒体読取装置
２０４  入出力インタフェース
２０５  通信インタフェース
２０６  バス
２０７  記録媒体
２０８  入出力部
３０１  登録部
３０２  判定部
３０３  所在確認部
３０４  第１の紛失処理部
３０５  返却確認部
３０６  第２の紛失処理部
３０７  登録情報
３０８  確認通知情報
３０９  紛失情報
４１  貸与品登録通知
４２  貸与登録情報
４３  共用者情報
４４  登録距離情報
７１  確認応答通知
７２  確認通知情報
１７０１  紛失発覚期間情報
１７０２  確認時期情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１８】
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