(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の特徴情報を取得する特徴取得装置と物品を判定するコンピュータとを有する物品判定システムであって、
前記コンピュータは、
物品、物品のグループ、物品のブランド、物品のカテゴリの少なくとも１つを含む物品の種類と、物品ごとの識別情報を記憶する物品情報記憶手段と、
物品に対応した物品の特徴情報の取得方法を記憶する特徴取得方法記憶手段と、
判定対象物品の物品、物品のグループ、物品のブランド、物品のカテゴリの少なくとも１つを含む物品の種類を入力情報から特定する物品特定手段と、
物品の正規品の特徴情報を記憶する正規品特徴記憶手段と物品の偽造品の特徴情報を記憶する偽造品特徴記憶手段の少なくとも一方と、
物品の状態ごとの価値情報を記憶する物品状態記憶手段と、
物品の価値情報に対応した相場情報を記憶する相場情報記憶手段と、
判定種別として真贋判定、価値評価、または真贋判定及び価値評価の何れかを記憶する判定タスク記憶手段と、
前記判定タスク記憶手段から判定種別を取得する判定タスク取得手段と、
前記判定対象物品についての所定の判定を行う判定手段と、を備え、
前記判定手段は、前記物品特定手段で特定した物品の種類に基づいて前記物品情報記憶手段から前記判定対象物品の識別情報を取得し、該識別情報に基づいて前記特徴取得方法記憶手段から前記判定対象物品の特徴取得方法を取得し、該特徴取得方法に対応した前記特徴取得装置から前記判定対象物品の特徴情報を取得し、
前記判定手段は、前記判定タスク取得手段が取得した判定種別を参照し、
前記判定種別に真贋判定が含まれている場合には、前記判定対象物品の識別情報に基づいて前記正規品特徴記憶手段と前記偽造品特徴記憶手段の少なくとも一方を参照して前記判定対象物品の正規品の特徴情報と偽造品の特徴情報の少なくとも一方を取得し、取得した該正規品の特徴情報と偽造品の特徴情報の少なくとも一方と、前記特徴取得装置から取得した前記判定対象物品の特徴情報とを対比して、真贋判定を行い、
前記判定種別に価値評価が含まれている場合には、前記判定対象物品の識別情報と前記特徴取得装置から取得した前記判定対象物品の状態に関する特徴情報に基づいて前記物品状態記憶手段から前記判定対象物品の価値情報を取得し、取得した価値情報に基づいて前記相場情報記憶手段を参照し、前記判定対象物品の相場情報を取得して価値評価を行うことを特徴とする物品判定システム。
【請求項２】
前記相場情報は市場価格であり、前記価値評価では、前記市場価格に基づいて前記判定対象物品の価格が決定されることを特徴とする請求項１に記載の物品判定システム。
【請求項３】
前記コンピュータは、物品の正規品の特徴情報を記憶する正規品特徴記憶手段を備え、
前記物品情報記憶手段は、物品の特徴情報をさらに有し、
前記物品特定手段は、前記特徴取得装置から入力された特徴情報に基づいて前記物品情報記憶手段と前記正規品特徴記憶手段の少なくとも一方を参照し、前記判定対象物品の種類を特定することを特徴とする請求項１に記載の物品判定システム。
【請求項４】
前記特徴取得装置は、放射線透過試験装置、蛍光Ｘ線分析装置、紫外線吸収分析装置、テラヘルツ計測装置、画像処理装置、表面粗さ計測装置、赤外線吸収・透過分析装置、音響周波数分析装置、臭気センサ、反発係数測定装置から、前記物品特定手段で特定した物品の種類に対応する装置を１つ以上選定して構成されることを特徴とする請求項１に記載の物品判定システム。
【請求項５】
前記正規品特徴記憶手段と前記偽造品特徴記憶手段の少なくとも一方は、前記特徴取得装置から取得した前記判定対象物品の特徴情報に基づいて更新されることを特徴とする請求項１に記載の物品判定システム。
【請求項６】
前記物品判定システムは、多くの物品の判定を連続して行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の物品判定システム。
【請求項７】
前記特徴取得装置と前記コンピュータとが単一の装置に設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の物品判定システム。
【請求項８】
物品の特徴情報を取得する特徴取得装置と、物品，物品のグループ，物品のブランド，物品のカテゴリの少なくとも１つを含む物品の種類及び物品ごとの識別情報を記憶する物品情報記憶手段と、物品に対応した物品の特徴情報の取得方法を記憶する特徴取得方法記憶手段と、物品の正規品の特徴情報を記憶する正規品特徴記憶手段と物品の偽造品の特徴情報を記憶する偽造品特徴記憶手段の少なくとも一方と、物品の状態ごとの価値情報を記憶する物品状態記憶手段と、物品の価値情報に対応した相場情報を記憶する相場情報記憶手段と、判定種別として真贋判定、価値評価、または真贋判定及び価値評価の何れかを記憶する判定タスク記憶手段と、を備えたコンピュータを用いた物品を判定する物品判定方法であって、
前記コンピュータが、前記判定タスク記憶手段から判定種別を取得する判定タスク取得ステップと、
前記コンピュータが、判定対象物品の物品、物品のグループ、物品のブランド、物品のカテゴリの少なくとも１つを含む物品の種類を入力情報から特定する判定物品特定ステップと、
前記コンピュータが、前記判定物品特定ステップで特定した物品の種類に基づいて前記物品情報記憶手段から前記判定対象物品の識別情報を取得し、該識別情報に基づいて前記特徴取得方法記憶手段から前記判定対象物品の特徴取得方法を取得する取得方法特定ステップと、
前記コンピュータが、前記取得方法特定ステップで特定した特徴取得方法に対応した前記特徴取得装置から前記判定対象物品の特徴情報を取得する物品特徴取得ステップと、
前記コンピュータが、前記物品特徴取得ステップで取得した特徴情報を用いて前記判定対象物品についての所定の判定を行う物品判定ステップと、を備え、
前記判定タスク取得ステップで取得した判定種別に真贋判定が含まれている場合には、前記コンピュータが、前記物品判定ステップにおいて、前記判定対象物品の識別情報に基づいて前記正規品特徴記憶手段と前記偽造品特徴記憶手段の少なくとも一方を参照して前記判定対象物品の正規品の特徴情報と偽造品の特徴情報の少なくとも一方を取得し、取得した該正規品の特徴情報と偽造品の特徴情報の少なくとも一方と、前記物品特徴取得ステップで取得した前記判定対象物品の特徴情報とを対比して、真贋判定を行い、
前記判定タスク取得ステップで取得した判定種別に価値評価が含まれている場合には、前記コンピュータが、前記物品判定ステップにおいて、前記判定対象物品の識別情報と前記物品特徴取得ステップで取得した前記判定対象物品の状態に関する特徴情報に基づいて前記物品状態記憶手段から前記判定対象物品の価値情報を取得し、取得した価値情報に基づいて前記相場情報記憶手段を参照し、前記判定対象物品の相場情報を取得して価値評価を行うことを特徴とする物品判定方法。
【請求項９】
前記相場情報は市場価格であり、前記物品判定ステップでは、前記コンピュータが、前記市場価格に基づいて前記判定対象物品の価格を決定することを特徴とする請求項８に記載の物品判定方法。
【請求項１０】
前記コンピュータは、物品の正規品の特徴情報を記憶する正規品特徴記憶手段を備え、
前記物品情報記憶手段は、物品の特徴情報をさらに有し、
前記判定物品特定ステップでは、前記コンピュータが、前記物品特徴取得ステップで取得した特徴情報に基づいて前記物品情報記憶手段と前記正規品特徴記憶手段の少なくとも一方を参照し、前記判定対象物品の種類を特定することを特徴とする請求項８に記載の物品判定方法。
【請求項１１】
前記特徴取得装置は、放射線透過試験装置、蛍光Ｘ線分析装置、紫外線吸収分析装置、テラヘルツ計測装置、画像処理装置、表面粗さ計測装置、赤外線吸収・透過分析装置、音響周波数分析装置、臭気センサ、反発係数測定装置から、前記判定物品特定ステップで特定された物品の種類に対応する装置を１つ以上選定して構成されることを特徴とする請求項８に記載の物品判定方法。
【請求項１２】
前記物品判定ステップでは、前記コンピュータが、前記物品特徴取得ステップで取得した前記判定対象物品の特徴情報に基づいて前記正規品特徴記憶手段と前記偽造品特徴記憶手段の少なくとも一方を更新することを特徴とする請求項８に記載の物品判定方法。
【請求項１３】
前記物品判定方法は、多くの物品の判定を連続して行うことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の物品判定方法。
【請求項１４】
前記特徴取得装置と前記コンピュータとが単一の装置に設けられたことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の物品判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品判定システム及び物品判定方法に係り、特に物品の特徴を取得して物品の真贋を判定したり、物品の価値を評価する物品判定システム及び物品判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リサイクルや二次流通市場の拡大により、ブランド品や宝飾品等の中古品が流通しており、また偽造品も多く市場に流通している。さらに、インターネットを利用した商品売買の普及に伴って、このような中古品の売買が盛んに行われるようになるとともに、違法な偽造品が数多く流通するようになっている。そこで、ブランド品や宝飾品等の真贋の判定、及び価値の評価を行うための鑑定のニーズが高まっている。【０００３】
しかしながら、ブランド品や宝飾品等の鑑定方法は昔から近年まで大きな変化はなく、専門知識を持つ個人によりその専門知識と五感を用いて行われているのが一般的である。そのため、専門知識がない人は鑑定を行うことが難しく、大量の物品の鑑定作業を行うには大勢の専門知識を有する人材が必要となる。また、人間の五感に依存した鑑定では、一物品あたりの鑑定に要する時間が長く、一人で一日に鑑定できる物品数が限られてしまう。さらに、鑑定は個人の専門知識や経験に依存するため、鑑定を行った人によって鑑定結果にばらつきが生じたり、間違いが発生したりする可能性がある。【０００４】
そこで、特定の情報を記録する情報記録媒体を予め商品の製造段階で商品本体や商品の梱包材等に取付けておき、その情報を読み取って照合することで真贋判定を行う様々な技術が提案されている。例えば、商品を識別するための情報を記憶する無線タグを商品や商品の梱包箱に装着し、無線タグからデータを読み取り、製造者や販売者等の正しい商品情報が確認できた場合には本物であると判断する技術が知られており、無線タグに記録するデータを暗号化等加工することによってさらにセキュリティを高め、偽造を防止する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１６３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のような真贋判定技術や、その他ＩＣチップやマーカー等を埋め込んで真贋判定を行う技術では、商品の製造段階や梱包段階等で予め商品本体又は梱包材等に情報記録媒体等を埋め込んだり付加しておく必要がある。すなわち、実際にタグやマーカー等が付加されている商品のみが判定対象となり、既に存在する多大な中古品等に対して判定を行うことができないという問題があった。また商品に付加されている情報を読み取って確認するための装置を保有している人しか判定を自動化することができないという問題もあった。さらに、各商品の製造者や販売者がそれぞれ全ての商品にタグやマーカー等を付加する必要があり、製造工数を要するという問題があった。【０００７】
また、情報記録媒体を用いる技術では真贋の判断を行うのみであり、中古品等、商品の状態変化によって変化する価値を自動的に評価することはできなかった。【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、専門知識や経験がない人でも間違いが極めて少ない真贋判定や価値評価を行うことができる、もしくは少ない人材でも大量の物品の真贋判定や価値評価が正確にできる物品判定システム及び物品判定方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、製造者や販売者が製造段階等で予め物品にマーカー等の情報を付加しておく必要がなく、そのままの状態で物品の真贋判定を行うことができる物品判定システム及び物品判定方法を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、物品の価値をその状態変化に応じて自動的に評価することができる物品判定システム及び物品判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明の物品判定システムによれば、物品の特徴情報を取得する特徴取得装置と物品を判定するコンピュータとを有する物品判定システムであって、前記コンピュータは、物品、物品のグループ、物品のブランド、物品のカテゴリの少なくとも１つを含む物品の種類と、物品ごとの識別情報を記憶する物品情報記憶手段と、物品に対応した物品の特徴情報の取得方法を記憶する特徴取得方法記憶手段と、判定対象物品の物品、物品のグループ、物品のブランド、物品のカテゴリの少なくとも１つを含む物品の種類を入力情報から特定する物品特定手段と、物品の正規品の特徴情報を記憶する正規品特徴記憶手段と物品の偽造品の特徴情報を記憶する偽造品特徴記憶手段の少なくとも一方と、物品の状態ごとの価値情報を記憶する物品状態記憶手段と、物品の価値情報に対応した相場情報を記憶する相場情報記憶手段と、判定種別として真贋判定、価値評価、または真贋判定及び価値評価の何れかを記憶する判定タスク記憶手段と、前記判定タスク記憶手段から判定種別を取得する判定タスク取得手段と、前記判定対象物品についての所定の判定を行う判定手段と、を備え、前記判定手段は、前記物品特定手段で特定した物品の種類に基づいて前記物品情報記憶手段から前記判定対象物品の識別情報を取得し、該識別情報に基づいて前記特徴取得方法記憶手段から前記判定対象物品の特徴取得方法を取得し、該特徴取得方法に対応した前記特徴取得装置から前記判定対象物品の特徴情報を取得し、前記判定手段は、前記判定タスク取得手段が取得した判定種別を参照し、前記判定種別に真贋判定が含まれている場合には、前記判定対象物品の識別情報に基づいて前記正規品特徴記憶手段と前記偽造品特徴記憶手段の少なくとも一方を参照して前記判定対象物品の正規品の特徴情報と偽造品の特徴情報の少なくとも一方を取得し、取得した該正規品の特徴情報と偽造品の特徴情報の少なくとも一方と、前記特徴取得装置から取得した前記判定対象物品の特徴情報とを対比して、真贋判定を行い、前記判定種別に価値評価が含まれている場合には、前記判定対象物品の識別情報と前記特徴取得装置から取得した前記判定対象物品の状態に関する特徴情報に基づいて前記物品状態記憶手段から前記判定対象物品の価値情報を取得し、取得した価値情報に基づいて前記相場情報記憶手段を参照し、前記判定対象物品の相場情報を取得して価値評価を行うこと、により解決される。
【００１０】
このように、本発明の物品判定システムでは、判定対象物品の種類に基づいて物品情報記憶手段及び特徴取得方法記憶手段を参照し、判定対象物品の特徴取得方法を取得して、特徴取得方法に対応した特徴取得装置から判定対象物品の特徴情報を取得する。したがって、物品の所定の判定を行うために、物品の製造段階で予め物品本体や梱包材等にＩＣチップやマーカー等の情報記録媒体が埋め込まれている必要がなく、判定を行う物品の特徴を特徴取得装置で取得することにより、物品の判定を行うことができる。また、使用する特徴取得装置は、判定を行う物品の特徴取得方法に応じて決定することができる。
【００１１】
さらに、判定対象の物品に関する情報が予め記憶手段に記憶されており、その物品に関する情報と判定対象の物品の特徴情報に基づいてシステムで自動的に物品の判定を行うため、判定結果が判定を行う個人の知識や経験に依存せず、間違いの可能性が少なく、正確な判定を行うことができる。また、人が判定を行う場合と比較して、大量の物品の判定を実現できる。【００１２】
また、判定タスク取得手段が取得した判定種別に真贋判定が含まれている場合に、真贋判定を行うようにすることで、判定種別に応じた所定の判定を行うことができ、好適である。
【００１３】
このように、記憶手段に正規品の特徴情報と偽造品の特徴情報を記憶しておき、判定対象の物品の特徴情報とそれらの特徴情報の少なくとも一方とを対比することによって、物品の所定の判定として真贋判定を行うことができる。正規品の特徴情報と偽造品の特徴情報、及び特徴取得装置から取得した物品の特徴情報を用いて、システムで自動的に物品の真贋判定を行うため、正確で迅速な真贋判定が実現できる。
【００１４】
また、判定タスク取得手段が取得した判定種別に価値評価が含まれている場合に、価値評価を行うようにすることで、判定種別に応じた所定の判定を行うことができ、好適である。
【００１５】
このように、記憶手段に物品の価値情報と相場情報を記憶しておき、判定対象の物品の特徴情報に基づいてそれらの情報を参照することによって、物品の所定の判定として価値評価を行うことができる。物品の価値情報と相場情報、及び特徴取得装置で取得した物品の特徴情報を用いて、システムで自動的に物品の価値評価を行うため、正確で迅速な価値評価が実現できる。
【００１７】
さらに、物品の所定の判定として真贋判定と価値評価の両方を行うようにすると、正確で迅速な真贋判定と価値評価が同時に実現できる。
【００１８】
このとき、前記価値評価では、前記物品の市場価格に基づいて前記物品の価格が決定されると好適である。このように、物品の状態に応じた市場価格に基づいて物品の価値として価格を決定することで、中古品等の状態に応じた販売価格を決定することができる。【００１９】
また、前記コンピュータは、物品の正規品の特徴情報を記憶する正規品特徴記憶手段を備え、前記物品情報記憶手段は、物品の特徴情報をさらに有し、前記物品特定手段は、前記特徴取得装置から入力された特徴情報に基づいて前記物品情報記憶手段と前記正規品特徴記憶手段の少なくとも一方を参照し、前記判定対象物品の種類を特定するようにすると好適である。このように、判定対象の物品の特徴情報を特徴取得装置から取得して、その特徴情報に基づいて判定対象の物品の種類を特定するように構成すると、物品の特定がシステムで自動化され、システムのオペレータによる入力作業が削減される。したがって、効率的に判定が行えるようになり、大量の物品の連続した判定が可能となる。
【００２０】
また、前記特徴取得装置は、放射線透過試験装置、蛍光Ｘ線分析装置、紫外線吸収分析装置、テラヘルツ計測装置、画像処理装置、表面粗さ計測装置、赤外線吸収・透過分析装置、音響周波数分析装置、臭気センサ、反発係数測定装置から、前記物品特定手段で特定した物品の種類に対応する装置を１つ以上選定して構成されると好適である。これらの試験・分析装置から物品の種類に対応する装置を選択して構成し、物品の特徴を取得することで、物品の内部構造の相違、素材，柄の顔料，金具，縫糸，接着剤，コーティング等の組成パターン、貴金属含有率、柄の正確さ、表面粗さ等の各種分析を行うことができる。また、これらの装置を複数組合せた場合には、より正確な判定が行える。
【００２１】
さらに、前記正規品特徴記憶手段と前記偽造品特徴記憶手段の少なくとも一方は、前記特徴取得装置から取得した前記判定対象物品の特徴情報に基づいて更新されるようにするとよい。物品の判定を行うごとに物品に関する情報を更新することで、物品判定に必要な情報が蓄積され、また最新の情報に更新されて、物品判定の精度が向上する。
【００２２】
また、前記物品判定システムは、多くの物品の判定を連続して行うように構成すると、大量の物品の判定が必要な税関、物流管理システム、商品管理システム等において本物品判定システムの利用が可能となる。【００２３】
本発明は、これまでに説明した物品判定システムのそれぞれの構成を用いた物品判定方法として特定することもできる。このような物品判定方法によれば、上述した物品判定システムで得られる効果と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の物品判定システム及び物品判定方法によれば、大量の物品の真贋の判定及び価値の評価を迅速かつ正確に行うことができる。また、判定用のタグやマーカー等の情報記録媒体が埋め込まれていない物品であっても、そのままの状態で真贋の判定及び価値の評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る物品判定システムの構成概略図である。
【図２】物品判定システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】物品判定システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】商品カタログＤＢの構成の一例を示す図である。
【図５】特徴取得方法ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図６】正規品特徴ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図７】偽造品特徴ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図８】商品相場ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図９】判定処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る判定処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る物品判定システムの構成概略図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    物品判定システム
１０  特徴取得手段（物品特定手段）
１１  照射部
１２  第１検出部
１３  第２検出部
１５  通信部
２０  判定手段（物品特定手段）
２１  ＨＤＤ
２１ａ  判定プログラム
２１ｂ  情報記憶領域
２２  メモリ
２４  ＣＰＵ
２５  通信部
３０  記憶手段
３０ａ  ＨＤＤ
３１  商品カタログＤＢ
３２  特徴取得方法ＤＢ
３３  正規品特徴ＤＢ
３４  正規品状態ＤＢ
３５  正規品情報ＤＢ
３６  偽造品特徴ＤＢ
３７  偽造品情報ＤＢ
３８  商品相場ＤＢ
５０  入出力手段（物品特定手段）
５１  入力部
５２  出力部
５４  ＣＰＵ
５５  通信部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は、判定対象の物品の特徴に関する情報を物品に応じて取得して、取得した情報と、予め生成されている物品の正規品の特徴に関する情報又は偽造品の特徴に関する情報とを比較して、判定対象の物品が正規品か偽造品かの判定を行ったり、判定対象の物品の状態を取得してその物品の価値を評価する物品判定システム、及び物品判定方法に関するものである。【００２８】
以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明するシステム構成、データベース構成、処理フロー等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができることは勿論である。【００２９】
図１〜図９は、本発明の第１実施形態に係るものであり、図１は物品判定システムの構成概略図、図２，図３は物品判定システムの概略構成を示すブロック図、図４は商品カタログＤＢ（データベース）の構成の一例を示す図、図５は特徴取得方法ＤＢの構成の一例を示す図、図６は正規品特徴ＤＢの構成の一例を示す図、図７は偽造品特徴ＤＢの構成の一例を示す図、図８は商品相場ＤＢの構成の一例を示す図、図９は第１実施形態の判定処理のフローチャートを示す図である。【００３０】
第１実施形態に係る物品判定システム１の全体構成を、図１及び図２を参照して説明する。
第１実施形態に係る物品判定システム１は、図１及び図２に示すように、物品Ｘの特徴に関する情報を取得する特徴取得手段１０と、特徴取得手段１０で取得した特徴に関する情報に基づいて物品の真贋の判定や価値の評価を含んだ判定を行う判定手段２０と、判定手段２０が判定を行うために参照する各種データベースを記憶している記憶手段３０と、判定手段２０が判定を行うのに必要な情報の入力、及び判定手段２０で判定した結果を出力する入出力手段５０とを備えている。【００３１】
物品判定システム１の構成の一例として、特徴取得手段１０としては例えば放射線透過試験装置等の試験・分析装置、判定手段２０としては例えば判定処理を行うアプリケーション等を格納するアプリケーションサーバ、記憶手段３０としては例えば判定処理に必要なデータベースを格納するデータベースサーバ、入出力手段５０としては例えばパーソナルコンピュータ等の端末装置を用いて、これらの装置をＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して接続し、構成することができる。なお、これらの特徴取得手段１０、判定手段２０、記憶手段３０、入出力手段５０は、それぞれ物理的に異なる装置として構成されてもよいが、全てが一体となった単一の装置で構成されてもよい。【００３２】
また、特徴取得手段１０と入出力手段５０はそれぞれ異なる装置でもよいが、例えば、ディスプレイを有する携帯端末やハンドヘルド端末にセンサやスキャナ等を取付けた一体の端末装置で構成してもよい。また、特徴取得手段１０はそれ自体がセンサ付ハンドヘルド端末のように１つの装置でもよいし、例えばベルトコンベヤ等の物品搬送装置の搬送部上部に物品がその内部を通る囲い部分を設けて、その内部に特徴取得手段１０を取付けた構成の装置でもよい。同様に、判定手段２０と記憶手段３０はそれぞれ異なる装置でもよいが、１つのサーバ等に判定手段２０と記憶手段３０を備えた一体の装置を用いてもよい。【００３３】
また、各装置の設置場所としては、全ての装置が１つの場所にまとまって設置されＬＡＮで接続されていてもよいし、いくつかの装置、例えば試験・分析装置等の特徴取得手段１０と端末等の入出力手段５０が物品の判定を行う場所に配置されて物品の情報入力及び判定結果の出力に使用され、アプリケーションサーバ等の判定手段２０とデータベースサーバ等の記憶手段３０が離れた場所（情報処理センター等）に設置されて判定処理を実行するようにし、広域通信回線を介して接続されてもよい。【００３４】
全ての装置が１つの場所にまとまって設置された例としては、物流センターや税関にて大量の物品の判定を連続して行うような利用方法が考えられる。また、物品の情報入力及び結果出力の機能と、判定処理の機能を遠隔地等の別々の場所に設けた例としては、中古品の鑑定業者が物品の判定を１つずつ行うような利用方法が考えられる。遠隔地に設ける場合は、鑑定士やオペレータは情報の入力と結果の確認のみが行えて、判定処理のプログラムや判定用のデータベースへのアクセスはシステムのサービス提供者しか行うことができないため、セキュリティを確実にすることができる。【００３５】
物品Ｘは、素材として、皮革，毛皮，繊維（布），金属，貴金属，樹脂，ゴム，ガラス，木材，石材等を含んで作られたバッグ、靴、小物類、衣料品、宝飾品、ルース状態の宝石（裸石）、美術品、時計等、あるいは精密機械、家電製品、自動車、バイク、及び香水等、後述する特徴に関する情報が取得できる物体であれば如何なる種類のものでもよい。【００３６】
特徴取得手段１０は、放射線透過試験装置、蛍光Ｘ線分析装置、紫外線吸収分析装置、テラヘルツ計測装置、画像処理装置、表面粗さ計測装置、赤外線吸収・透過分析装置、音響周波数分析装置、臭気センサ、反発係数測定装置のいずれか又は組合せからなる、物品の特徴を測定するための装置である。これらを複数組合せる場合には、１つの装置に複数の機能を有するものを用いてもよいし、複数の異なる装置でそれぞれの分析を行って得られた結果を用いてもよい。この特徴取得手段１０は、判定する物品の種類に応じて、また、取得する物品の特徴に関する情報（以下、「特徴情報」という）の種類によって、様々な組合せや構成で形成することができる。【００３７】
図１に示すように、第１実施形態の物品判定システム１は、例えば物流センターや税関等のような場所で使用するような、各手段としての各装置が１つの場所にまとまって設置されている例であり、各装置がＬＡＮで接続されている。本実施形態の特徴取得手段１０は、Ｘ線を用いた透過試験と蛍光Ｘ線分析を行う装置とがベルトコンベヤを備えた物品搬送装置の内部に取付けられており、複数の物品を連続して判定できるように構成されている。このように、ベルトコンベヤ装置内に特徴取得手段１０を設けた構成にすると、大量の物品を連続して判定することが可能となる。【００３８】
本実施形態の特徴取得手段１０は、図３に示すように、判定する物品ＸにＸ線を照射する照射部１１と、透過した透過Ｘ線を検出する第１検出部１２と、蛍光Ｘ線を検出する第２検出部１３と、検出した情報を判定手段２０に送信する通信部１５等を備えている。【００３９】
特徴取得手段１０でのＸ線透過法による透視画像の生成は周知の技術を用いたものであり、判定を行う物品Ｘに照射部１１によりＸ線を照射して、第１検出部１２で検出した物質によるＸ線の吸収の違いを像にして物品Ｘの内部の透視画像データを特徴情報として生成する。この内部透視画像により、物品Ｘの内部構造や部品等の形状、ＩＣタグの有無、内部の刻印の識別等が可能となる。【００４０】
また、特徴取得手段１０での蛍光Ｘ線分析法も周知の技術を用いたものであり、Ｘ線を照射して得られた、特有の波長を持った蛍光Ｘ線を第２検出部１３で検出し、波長と強度の情報を特徴情報として生成する。この蛍光Ｘ線のエネルギーを測定することで含有される元素の種類がわかり（定性分析）、各元素の蛍光Ｘ線の強度から濃度を測定することができる（定量分析）。【００４１】
このようにして、Ｘ線透過試験で得られた特徴情報としての画像データと、蛍光Ｘ線分析で得られた特徴情報としての波長及び強度の情報を、通信部１５を介して判定手段２０へ送信する。これらの特徴取得手段１０で取得した物品Ｘの特徴情報は、後述する判定手段２０により物品Ｘの真贋判定及び価値評価のために使用される。【００４２】
また上記の他にも、特徴取得手段１０としてテラヘルツ計測装置を用いた技術も利用できる。テラヘルツ計測は、システムテラヘルツ領域の電磁波を用いた技術であり、このテラヘルツ領域の電磁波の持つ性質は、各種の特徴を有するものであるが、特に、真贋判定においては、分子はテラヘルツ領域の電磁波に特徴的な指紋スペクトルを持つものが多い、という性質を利用することができる。
具体的システムとしては、フェムト秒ファイバーレーザーおよびテラヘルツ波用光伝導素子を用いたテラヘルツ発生装置（光源）、反射および透過計測が可能な光学系、およびテラヘルツ波用光伝導素子を用いた検出器から構成する。
テラヘルツ波用光伝導素子のギャップ部に時間幅１００ｆｓ程度のパルスレーザー（フェムト秒レーザー）を照射すると、光生成キャリアが加速され時間幅１ｐｓ以下の電流パルスが発生する。この電流パルスにより、テラヘルツ電磁波が放射される。このテラヘルツ電磁波を放物面鏡で集光してサンプルに照射し、その透過光を検出器で計測する。テラヘルツ波の検出素子には、放射素子と同じテラヘルツ波用光伝導素子を用いる。検出素子に時間遅延を与えたレーザーパルスを照射すると、光生成キャリアがテラヘルツ波の電場で加速され、電流として測定器に取り出される。時間遅延回路を走査すれば、テラヘルツ波の電場波形に比例した信号波形が得られる。なお時間遅延回路としては、パルスレーザー（フェムト秒レーザー）をハーフミラー等で分光し、照射系より多い複数の反射鏡を用いて構成する。この場合は透過型であるが、反射型の計測系も当然可能である。また、対象製品を２次元走査（スキャン）することにより、指紋スペクトルの画像処理（イメージング）も可能となる。【００４３】
なお、特徴取得手段１０で取得される物品Ｘの特徴を示す特徴情報の種類は、特徴取得手段１０を構成する装置に応じて異なる。すなわち、特徴情報は特徴取得手段１０を構成する装置が検出、取得可能な情報であり、その装置による試験方法や分析方法（以下、「特徴取得方法」という）に対応した各種の検出情報が物品Ｘの特徴情報として取得される。具体的には、上述したＸ線透過試験で得られる内部透視画像データや、蛍光Ｘ線分析で得られる波長及び強度以外に、次のような特徴取得方法に応じた特徴情報がある。【００４４】
特徴取得方法として紫外線吸収分析を行う場合は、紫外線の波長及び強度を特徴情報として検出し、紫外線吸収度の違いを基に、物品Ｘの素材や柄の顔料等の材料を同定する。
可視光を用いた画像処理では、物品Ｘの等倍画像や拡大画像或いは縮小画像を特徴情報として生成し、特徴量を抽出し、パターンマッチングを行うことで、物品Ｘの柄の印刷や刻印、素材の織柄、縫製状態等を同定する。
可視光による表面粗さ計測では、表面粗さ値を特徴情報として取得し、物品Ｘの表面の凹凸を定量化して、素材やエンボス状の合成皮革の表面形状等の同定や表面の傷の特定を行う。
赤外線吸収分析では、近赤外線から遠赤外線までの広い範囲での赤外線分光吸収率を測定して特徴情報として取得し、物品Ｘの素材や柄の顔料、コーティング等の材料の組成の違い等を識別して同定する。
赤外線透過分析では、透過赤外線の波長を特徴情報として取得し、サファイアガラスやクリアコーティング等の材料の識別を行う。
テラヘルツ計測では、指紋スペクトルを特徴情報として取得し、分析する。指紋スペクトルは、製品を構成する素材そのものの分子構造に起因する、電磁波吸収の周波数依存性によるため、素材の組成の違いを識別することで真贋判定を行うことができる。さらに、素材に何らかの加工が施された場合には、その加工（例えば溶融・凝固などの履歴）によって、高分子材料の場合には分子構造が変化する場合があり、このような場合にもテラヘルツ電磁波の指紋スペクトルは変化するものと考えられている。したがって、素材に何らかの加工が施された場合には、指紋スペクトルは真贋判定のための情報を得るために特に有意義である。
音響周波数分析では、可聴域から超音波領域（数１０Ｈｚ〜２ＭＨｚ）の音響信号の周波数などの音響特性を特徴情報として取得して分析する。可聴音の場合には、例えば声紋照合解析を行い、時計のムーブメントからの音を照合して同定する。また、超音波周波数帯域の波動を分析して、機械装置の特徴や、磨耗・破損の状態などを判定する。
臭気センサによるにおい定性分析では、臭気の種類及び強度を特徴情報として検出し、物品Ｘの革等の素材、香水の芳香等を識別して同定する。
反発係数測定では、物品Ｘの表面を叩いたときの反発係数を特徴情報として取得し、物品の素材等を同定する。
これらのいずれの特徴取得方法で取得した特徴情報を判定に用いるかは、判定する物品の種類によって決定される。【００４５】
本実施形態の特徴取得手段１０は、照射部１１と、第１検出部１２と、第２検出部１３と、通信部１５とで構成したが、判定する物品の種類に応じた特徴取得方法によって構成を変更することができる。例えば、紫外線吸収分析、テラヘルツ計測、画像処理、表面粗さ計測、赤外線吸収分析、赤外線透過分析、反発係数測定では、試験に用いるそれぞれの光線を照射又は発光するための照射部１１と、照射又は発光により得られる測定値を検出する第１検出部１２と、検出した情報を判定手段２０に送信する通信部１５とを備えるように構成すればよい。また、音響周波数分析、臭気センサによるにおい分析では、照射部１１を設ける必要はなく、第１検出部１２、通信部１５を備えるように構成すればよい。【００４６】
次に、本実施形態の判定手段２０について説明する。本実施形態の判定手段２０は、例えばアプリケーションサーバを用いており、図３に示すように、物品Ｘの真贋判定及び価値評価処理を行うための判定プログラム２１ａと、判定プログラム２１ａを格納しているＨＤＤ２１と、ＲＯＭや判定プログラム２１ａの実行時に一時的に必要なデータやプログラムを記憶するためのＲＡＭを含むメモリ２２と、判定手段２０の各処理の制御や演算を行うＣＰＵ２４と、判定手段２０と特徴取得手段１０，記憶手段３０，入出力手段５０との通信を行う通信部２５等を備えている。また、ＨＤＤ２１は、判定プログラム２１ａを実行するときに必要な各種情報等を記憶しておくための、情報記憶領域２１ｂを有している。【００４７】
判定手段２０では、ＣＰＵ２４がＨＤＤ２１から判定プログラム２１ａを読み出して判定処理を実行する。判定プログラム２１ａを実行するときには、ＣＰＵ２４がメモリ２２のＲＯＭに記憶されている入出力制御等のハードウェア制御用の各種基本プログラムを実行するとともに、判定プログラム２１ａの実行に必要なデータやプログラムをメモリ２２のＲＡＭに一時的に記憶させながら、演算処理を行う。判定プログラム２１ａの実行に必要なデータとしては、特徴取得手段１０により取得した物品Ｘの特徴情報や、記憶手段３０に記憶されている各種データベース内の情報等があり、これらの情報を必要に応じて判定手段２０が特徴取得手段１０及び記憶手段３０から取得して、メモリ２２のＲＡＭに記憶して演算処理する。【００４８】
なお、真贋判定を実施する品目・銘柄が増加すると、判定方法および判定項目が増加する。このような場合にも効率的に試験を行うために、いかなる順序でいかなる試験を実施すれば効率的に真贋判定を行うことができるかを予め検討しておく。このため、多変量解析を基礎としたデータ分析、あるいは影響係数解析や感度解析などを行うことにより、試験項目の絞込みを行い、真贋判定に有効な試験計画を最適化する。真贋判定においては、最適化された試験計画に基づき試験を実施し、測定結果に対してクラスタ分析等の多変量解析を行い、製品の真贋を判定する。なお、クラスタ分析そのものは公知技術であるが、真贋判定を目的として、クラスタ解析として影響係数解析や感度解析を行なうことに意義があるものである。【００４９】
次に、本実施形態の記憶手段３０について説明する。本実施形態の記憶手段３０は、例えばデータベースサーバを用いており、図３に示すように、各種データベースを記憶するＨＤＤ３０ａと、ＨＤＤ３０ａに記憶された各種データベース３１〜３８等とから構成されている。本実施形態においては、各種データベース３１〜３８等の読み出し、書き込みの処理は、判定手段２０のＣＰＵ２４により制御される。【００５０】
ＨＤＤ３０ａには、商品カタログＤＢ３１、特徴取得方法ＤＢ３２、正規品特徴ＤＢ３３、正規品状態ＤＢ３４、正規品情報ＤＢ３５、偽造品特徴ＤＢ３６、偽造商品情報ＤＢ３７、商品相場ＤＢ３８等のデータベースが記憶されている。これらのデータベースは、必要な情報を収集して予め作成され、ＨＤＤ３０ａに格納されており、判定手段２０が物品Ｘの真贋判定及び価値評価を行うときに参照される情報である。また、予め生成された情報以外で、判定処理において検出された新たな情報を、必要に応じて各データベースに追加更新する場合もある。
なお、これらのデータベースの種類、及び以下に説明する各データベースの構成や項目は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内において様々な構成に変更することができるものである。判定処理において全てのデータベースを用いてもよいが、一部のデータベースのみを用いて処理を行ってもよい。また、以下で説明する各データベースの構成は一例である。【００５１】
商品カタログＤＢ３１には、本発明の物品判定システム１において判定を行う対象の物品に関する情報が登録されており、図４に示すように、バッグ，時計，貴金属，宝石等の物品の種類を示す「商品カテゴリ」、その物品の「ブランド名」、「商品グループ」、「商品名」、「品番」、「色」、「サイズ」、「形状」等の情報、その物品の判定処理を行うための情報である「判定タスク」、さらにその物品を特定するための「識別ＩＤ」を保有している。「判定タスク」の詳細は後述するが、「真贋判定」を行うか「価値評価」を行うかを識別するための情報が登録されている。本発明の物品判定システム１では、予め商品カタログＤＢ３１に登録されている物品が判定対象となるため、新たな物品の判定を行う場合には、事前に登録処理を行っておく。なお、商品カタログＤＢ３１に登録されているデータは、物品単位のもの、物品のグループ単位のもの、物品カテゴリ単位のもの等、物品の特性に応じて様々なパターンのデータが存在する。【００５２】
特徴取得方法ＤＢ３２には、図５に示すように、判定処理で用いる物品の特徴情報を取得するための「特徴取得方法」、及びその特徴取得方法で得られる特徴情報の種類を示す「特徴項目」が、物品ごとに登録されている。なお、１つの物品の１つの特徴取得方法に対する特徴項目は１つに限られず、複数の特徴項目が登録されている場合もある。例えば図５に示すように、識別ＩＤが０００１のバッグａ１に対する特徴取得方法「蛍光Ｘ線分析」では、素材の組成，柄に使用される顔料の組成，金具の組成，コーティング材の組成等、複数の特徴情報を取得することができるため、「蛍光Ｘ線分析」に対応する特徴項目が予め複数登録されている。【００５３】
正規品特徴ＤＢ３３には、物品の正規品における特徴項目ごとの測定値や画像データ等の特徴情報（以下、「正規値」という）が登録されており、例えば、図６に示すように、「特徴項目」、「正規値」等を保有する。正規品特徴ＤＢ３３に登録されている物品，特徴項目は、特徴取得方法ＤＢ３２に登録されている物品，特徴項目と対応している。この正規品特徴ＤＢ３３の正規品としての値を示す正規値と、特徴取得手段１０で取得した判定対象の物品Ｘの特徴情報を比較して、判定手段２０にて正規品か否かの判定を行う。【００５４】
正規品状態ＤＢ３４には、正規品の状態、及びその状態に応じたランク等が登録されている。例えば、バッグａの状態を傷の個数で判断する場合には、傷１つはＡランク，傷３つはＢランク，傷５つ以上はＣランク、といった情報が登録されている。例えば、この傷の個数は特徴取得手段１０を用いて取得することができるため、正規品の状態に対応したランク付けが物品判定システム１で自動的に行える。【００５５】
正規品情報ＤＢ３５には、特徴取得手段１０では取得できない正規品の管理用の情報、例えば物品のＩＣチップ搭載有無等が格納されている。この情報は予め製造業者や販売業者から提供を受けておくもので、この情報と、判定対象の物品の情報が異なる場合には、即座に偽造品と判断することが可能となる。この物品固有の情報も物品の判定を行うための特徴情報の１つである。
なお、本データベースを個別に設けず、本情報を商品カタログＤＢ３１に格納してもよい。【００５６】
偽造品特徴ＤＢ３６には、物品の偽造品における特徴項目ごとの測定値や画像データ等の特徴情報（以下、「偽造値」という）が登録されており、例えば、図７に示すように、「特徴項目」、「偽造値」等を保有する。偽造品特徴ＤＢ３６には、偽造品が検出されたときにその偽造品の情報を追加登録していき、情報を蓄積していく。偽造品特徴ＤＢ３６に登録されている物品と特徴項目は、特徴取得方法ＤＢ３２に登録されている物品・特徴取得方法ごとの特徴項目のいずれかに該当し、かつ偽造品としてこれまで検出することができた情報である。この偽造品特徴ＤＢ３６の偽造品としての値を示す偽造値と、特徴取得手段１０で取得した判定対象の物品Ｘの特徴情報を比較して、判定手段２０にて偽造品か否かの判定を行う。【００５７】
なお、真贋判定において、正規品特徴ＤＢ３３や正規品情報ＤＢ３５を参照して判定対象の物品の正規品の特徴項目に対する正規値等と、特徴取得手段１０で取得した物品Ｘの特徴情報とを比較することで、正規品か否かの判定を行うことが可能となるため、正規品特徴ＤＢ３３や正規品情報ＤＢ３５には判定対象の物品に関する特徴項目ごとの正規値が登録されていることが必要であるが、偽造品特徴ＤＢ３６は、偽造品の情報が収集できた場合のみ情報が登録されるものであり、全ての物品や特徴項目の情報が登録されているものではない。しかし、流通している偽造品の情報を偽造品特徴ＤＢ３６に登録しておき、正規品特徴ＤＢ３３とともに真贋判定処理で用いることで、真贋の判断をより正確に行うことができる。また、偽造品の流通量が多いような物品では、偽造品特徴ＤＢ３６を先に確認することにより偽造品の判定が即座に行える場合もあり、物品に応じて確認するデータベースの順序を決定することで効率よく真贋判定が行える。【００５８】
偽造品情報ＤＢ３７は、ブランドオーナーや警察、税関等、外部から入手した流通している偽造品に関する情報が登録されている。例えば、偽造品が存在している物品のＳＫＵ（Ｓｔｏｃｋ  Ｋｅｅｐｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の識別情報が登録されている場合、その物品の真贋判定を行うときに通常より検査項目を増やして判定基準を厳しくすることができる。【００５９】
商品相場ＤＢ３８には、正規品の中古品や美術品等の市場での取引価格が登録されており、図８に示すように、物品の状態に応じた「ランク」、ランクごとの「市場価格」が登録されている。物品の価値の評価を行う場合には、先ず特徴取得手段１０で物品Ｘの状態を取得し、正規品状態ＤＢ３４を参照して状態に応じた物品Ｘのランクを取得して、次にその取得した状態を基にして商品相場ＤＢ３８を参照し、相場（市場価格）を取得する。なお、市場価格として登録されるデータは販売価格でもよいが、市場価格から状態に応じて減額するための値引金額や値引率を登録しておいてもよい。その場合は別途何れかのデータベースに物品ごとの市場価格を設定しておき、値引金額を減算、又は値引率を乗算して販売価格を求めることができる。【００６０】
なお、物品判定システム１で真贋判定及び価値評価に使用するためのこれらの各データベースは、予めある程度の情報を取得、収集して登録しておく。その中で、物品の特徴に関する情報を保有する正規品特徴ＤＢ３３、及び偽造品が入手できた場合には偽造品特徴ＤＢ３６は、特徴取得手段１０を用いて特徴取得方法ごとに各物品の特徴情報を取得して分析し、正規品の特徴を示す正規値、偽造品の特徴を示す偽造値等を登録しておく。さらに、判定処処理の中で特徴取得手段１０により取得した特徴情報を追加、更新する。それにより判定に使用する情報の精度を向上することができる。【００６１】
次に、本実施形態の入出力手段５０について説明する。本実施形態の入出力手段５０は、パーソナルコンピュータを用いており、図３に示すように、判定処理を行うときにオペレータが情報を入力する入力部５１と、判定結果を出力する出力部５２と、判定手段２０と入力情報や出力情報の送受信等を行う通信部５５と、入力部５１，出力部５２及び通信部５５の制御を行うＣＰＵ５４とを備えている。なお、入力部５１としてはキーボードやマウス等を用いることができ、出力部５２としてはディスプレイやプリンタ等を用いることができる。【００６２】
本実施形態においては、判定対象の物品をオペレータが入力することが可能であり、その場合には、この入出力手段５０が物品特定手段としての機能を合わせて備え、入力部５１としてのキーボードやマウスから、出力部５２としてのディスプレイに表示された物品の一覧を選択するなどして、判定対象の物品を特定する。なお、後述する動作説明で詳細を説明するが、判定対象の物品が固定で決まっているなど入力が必要ない場合には、判定手段２０が情報記憶領域２１ｂに記憶されている情報を取得して決定する。この場合には、判定手段２０が物品特定手段となる。【００６３】
次に、第１実施形態の物品判定システム１の動作について説明する。
本実施形態の物品判定システム１では、判定の種類（以下、「判定タスク」という）として物品の「真贋判定」又は「価値評価」のいずれかの判定、もしくは両方の判定を行うことができる。「真贋判定」は、物品が正規品か偽造品かを判定するものであり、「価値評価」は、物品の状態を評価して相場（市場価格）から物品の価格を判定するものである。この判定タスクは、物品判定システム１の使用目的に応じて、システムの操作を行う鑑定士等のオペレータが指定する、システム内で自動的に設定する、又は予め設定しておいて常時固定の判定タスクを実行する、など各種の設定が可能とされている。また、オペレータが指定する場合でも、モード切替機能が設けられており、モード切替を指定するまでは前回指定された判定タスクと同じ判定タスクを連続して実行するように設定することも可能である。【００６４】
具体的には、例えば判定する物品が判定ごとに異なるような場合には、オペレータが判定の度に判定タスクを指定するか、又はモード切替を行った場合に判定タスクを指定するように設定するとよい。また、物品判定システム１を外部システム（例えば、商品管理システムや物流管理システム等）と連結させて稼動させ、連結する外部システムからの入力情報に基づいて判定タスクを自動的に決定することができるような場合は、オペレータの判定タスクの指定を不要とすることができる。さらに、例えばダイヤモンドの価値評価システムや特定ブランド品用の真贋判定システム等のように、具体的な判定タスクが予め決まっている場合には、判定タスクの指定を全く行わないように設定することができる。このような、物品判定システム１の構成や用途に応じた判定タスク指定要否や実行する判定タスクの設定は、例えばシステム導入時やシステム切替時に初期設定にて実施しておき、その情報を判定手段２０のＨＤＤ２１内の情報記憶領域２１ｂに記憶しておくことで判別可能となる。また、オペレータがモード切替を行ったときや外部システムからの情報入力時にこの情報を更新するようにするとよい。【００６５】
図９に本実施形態の物品判定システム１の判定処理の処理フローを示す。本処理は、判定手段２０により実行される。
本実施形態の判定処理では、判定タスク特定ステップＳ１、判定物品特定ステップＳ２、取得方法・項目特定ステップＳ３、物品特徴取得ステップＳ４、真贋判定ステップＳ５、価値評価ステップＳ６、判定結果出力ステップＳ７を順次実行する。なお、判定処理の各ステップの順序はこの順序に限られず、後述するように、判定タスク特定ステップＳ１と判定物品特定ステップＳ２の実行順序や、真贋判定ステップＳ５と価値評価ステップＳ６の実行順序は変更することが可能である。また、真贋判定ステップＳ５と価値評価ステップＳ６はいずれか一方のみを実行する場合もある。真贋判定ステップＳ５と価値評価ステップＳ６を含むステップを物品判定ステップとする。【００６６】
判定タスク特定ステップＳ１では、オペレータのシステム開始操作等によってシステムが開始されると、先ず、ＨＤＤ２１内の情報記憶領域２１ｂに記憶されている判定タスク指定要否の情報を参照し、オペレータによる判定タスクの指定が必要か否かを判断する。判定タスクの指定が必要な場合には、図示しない判定タスク選択画面を出力部５２としてのディスプレイに表示して、判定タスクをオペレータに選択させる。オペレータは入力部５１としてのマウスやキーボードから「真贋判定」と「価値評価」のいずれか、又は両方の判定タスクを選択して入力する。そして、選択された判定タスクをＨＤＤ２１内の情報記憶領域２１ｂに書き込む。
一方、判定タスクの指定が必要ない場合には、前回指定している判定タスク、またはシステムで固定の判定タスクを情報記憶領域２１ｂより取得して判定タスクを特定する。【００６７】
次に、判定物品特定ステップＳ２で判定対象の物品の種類を指定する。物品の指定も判定タスクの指定と同様に、システムの操作を行うオペレータが指定する、システム内で自動的に設定する、又は予め設定しておいて常時固定の物品とする、等の設定が可能とされている。また、オペレータが指定する場合でも、モード切替機能が設けられており、モード切替を指定するまでは前回指定された判定タスクと同じ判定タスクを連続して実行するように設定することも可能である。【００６８】
すなわち、例えば判定する物品が判定ごとに異なるような場合には、オペレータが判定の度に物品を指定するか、又はモード切替を行った場合に物品を指定するように設定するとよい。また、物品判定システム１を外部システム（例えば、商品管理システムや物流管理システム等）と連結させて稼動させ、連結する外部システムからの入力情報に基づいて判定する物品を自動的に決定することができるような場合は、オペレータの物品の指定を不要とすることができる。さらに、例えばダイヤモンドの価値評価システムや特定ブランド品用の真贋判定システム等のように、具体的な物品が予め決まっている場合には、物品の指定を全く行わないように設定することができる。このような物品指定要否や判定対象物品の設定は、例えばシステム導入時やシステム切替時に初期設定にて実施しておき、その情報を判定手段２０のＨＤＤ２１内の情報記憶領域２１ｂに記憶しておくことで判別可能となる。また、オペレータがモード切替を行ったときや外部システムからの情報入力時にこの情報を更新するようにするとよい。【００６９】
判定物品特定ステップＳ２では、ＨＤＤ２１内の情報記憶領域２１ｂに記憶されている物品指定要否の情報を参照し、オペレータによる判定対象物品の指定が必要か否かを判断する。物品の指定が必要な場合には、オペレータに商品カテゴリ、ブランド名、商品グループ、商品名等を入力させる。そして、入力された物品、物品グループ、又は物品カテゴリをＨＤＤ２１内の情報記憶領域２１ｂに書き込む。なお、物品単体を指定するか、物品のグループを指定するか、又は物品カテゴリを指定するかは、判定対象の物品に応じて決定することができる。
一方、判定対象物品の指定が必要ない場合には、前回指定している物品、またはシステムで固定の物品を情報記憶領域２１ｂより取得して、判定対象物品を特定する。【００７０】
なお、本実施形態では、判定タスク特定ステップＳ１で判定タスクの特定を行った後に、判定物品特定ステップＳ２で判定する物品の特定を行ったが、処理の順序はこれに限らず、先に判定物品特定ステップで物品の特定を行ってから、判定タスク特定ステップで判定タスクの特定を行うようにしてもよい。また、１つの処理の中で判定タスクと物品の特定を同時に行うようにしてもよい。【００７１】
次に、取得方法・項目特定ステップＳ３において、判定物品特定ステップＳ２で特定した物品について、物品の真贋判定又は価値評価に必要な情報としての、特徴取得方法及び特徴項目を特定する。判定する物品が前回判定した物品と同じ場合や、予め固定で決まっている場合には、特徴取得方法及び特徴項目を取得する必要はないため、先ずＨＤＤ２１内の情報記憶領域２１ｂを参照して特徴取得方法及び特徴項目を取得する必要があるか否かの判断を行う。【００７２】
特徴取得方法及び特徴項目を取得する必要がない場合には、前回指定した又は固定の取得方法及び取得項目をＨＤＤ２１内の情報記憶領域２１ｂから取得して、特徴取得方法及び特徴項目を特定する。一方、特徴取得方法及び特徴項目を取得する必要がある場合には、オペレータにより特徴取得方法及び特徴項目のマニュアル入力の指定が行われたかどうか判断する。本実施形態においては、オペレータによる特徴取得方法及び特徴項目の選択（マニュアル入力）が可能であり、オペレータが特徴取得方法及び特徴項目を選択したい場合には、特徴取得方法選択画面から「マニュアル入力」を指定することで、マニュアル入力が可能となる。【００７３】
マニュアル入力の指定が行われていた場合には、特徴取得方法及び特徴項目をオペレータに入力させる。なお、入力する特徴取得方法及び特徴項目は１つに限らず、複数の特徴取得方法及び特徴項目を入力してもよい。このように、特徴取得方法及び特徴項目を特定することによって、真贋判定又は価値評価のための検査項目を絞り込むことが可能となり、判定処理を効率的に行うことができる。【００７４】
一方、マニュアル入力の指定が行われていない場合には、特徴取得方法ＤＢ３２を参照し、判定対象の物品Ｘに対応する特徴取得方法及び特徴項目を取得して、判定処理で使用する特徴項目を自動的に決定する。物品Ｘに対応する特徴取得方法及び特徴項目は１つに限らず、複数の特徴取得方法及び特徴項目が特徴取得方法ＤＢ３２に存在する場合もあり、その場合には複数の特徴取得方法及び特徴項目を取得する。【００７５】
次に、物品特徴取得ステップＳ４において、取得方法・項目特定ステップＳ３で取得した特徴取得方法及び特徴項目に基づいて、物品の特徴を取得する。以下、一例として、判定対象の物品Ｘが、カテゴリがバッグ、ブランド名がブランドＡ、商品グループがグループＡ１、商品名がバッグａ１、識別ＩＤが０００１のバッグであり、判定のための特徴取得方法が蛍光Ｘ線分析、特徴項目が顔料組成である場合の判定処理を説明する。【００７６】
先ず、取得方法・項目特定ステップＳ３で取得した特徴取得方法及び特徴項目を基にして、特徴取得手段１０に対して特徴情報送信要求を送信すると、特徴取得手段１０は蛍光Ｘ線分析を行い、バッグａ１の表面の模様部分の顔料組成を検出して、判定手段２０に検出結果を送信する。【００７７】
次に、判定タスクが「真贋判定」の場合には、真贋判定ステップＳ５において、物品特徴取得ステップＳ４で取得した物品Ｘの特徴情報に基づいて、物品Ｘが正規品か偽造品かの判定を行う。特徴取得手段１０から取得したバッグａ１の特徴情報の特徴取得方法・特徴項目を基にして正規品特徴ＤＢ３３を検索し、対応する正規品の特徴情報（正規値）を取得する。【００７８】
例えば、本実施形態の判定処理においては、ステップＳ４の物品特徴取得ステップにおいて、蛍光Ｘ線分析を行って顔料組成を取得しているので、識別ＩＤが０００１の「蛍光Ｘ線分析・顔料組成」に関する情報を、正規品特徴ＤＢ３３を検索して取得する。このとき、図６に示すように、バッグａ１の正規品の顔料組成は成分Ａ，成分Ｂの２成分である。この正規値と、実際に取得したバッグａ１の顔料組成とを比較して、同一であれば「正規品」と判断し、１つでも異なる成分が検出された場合は「偽造品」と判断する。この顔料組成の比較は一例であり、各成分の組成比から判定するなど、他の判定方法も可能である。さらに、物品が正規品と判断され、正規品特徴ＤＢ３３に存在しない特徴情報が検出できた場合や統計的に値を更新すべきと判断した場合など、取得した物品Ｘの特徴情報で正規品特徴ＤＢ３３の追加、更新処理を行う。【００７９】
なお、上述した判定方法では、正規品特徴ＤＢ３３を参照して正規品の特徴を判定基準として使用して判定したが、偽造品特徴ＤＢ３６を参照して偽造品の特徴情報（偽造値）を判定基準として判定することもできる。例えば、バッグａ１の偽造品の顔料組成が予め分析されており、正規品に使用されていない成分が明らかに特定できる場合には、偽造品と判定することができる。図７に示すように、偽造品特徴ＤＢ３６に、バッグａ１の偽造品の顔料に正規品では使用されていない成分Ｃ，成分Ｄが含まれていることが登録されており、判定対象のバッグａ１から成分Ｃ又は成分Ｄが検出された場合には、「偽造品」と判断することができる。また、物品が偽造品と判断され、偽造品特徴ＤＢ３６に存在しない特徴情報が検出できた場合や統計的に値を更新すべきと判断した場合など、取得した物品Ｘの特徴情報で偽造品特徴ＤＢ３６の追加、更新処理を行う。【００８０】
さらに、正規品特徴ＤＢ３３や偽造品特徴ＤＢ３６に登録されている特徴情報以外の情報から真贋判定を行うこともできる。例えば、正規品情報ＤＢ３５に、判定対象の物品Ｘの情報として正規品にはＩＣチップが搭載されていることが登録されている場合、特徴取得手段１０で判定対象の物品ＸにＩＣチップが搭載されていることが検出されれば「正規品」と判定することができる。【００８１】
これらのいずれのデータベースを参照して判定を行うか、また複数の特徴項目を組合せて判定を行う場合にどの順序で判定を行うかは、判定対象の物品Ｘや、特徴項目の信頼度等に応じて決定することができる。また、複数の特徴項目を組合せて判定を行う場合には、判別分析法、多次元尺度解析法、クラスタ解析法等の解析方法を応用して、合理的真贋判定を行う。【００８２】
次に、判定タスクが「価値評価」の場合には、価値評価ステップＳ６において物品Ｘの価値評価を行う。本価値評価ステップＳ６は、上述の真贋判定ステップＳ５での判定結果に関わらず行うことができる、すなわち、貴金属等の物品Ｘ自体に価値がある場合には、真贋判定ステップＳ５で偽造品と判断された場合でも、本価値評価ステップＳ６にて価値の判断を行ってもよい。【００８３】
判定タスクが「価値評価」の場合、物品特徴取得ステップＳ４でさらに、例えば傷の大きさや傷の数等の物品Ｘの状態に関する情報を取得しておく。なお、価値評価においてはこの物品Ｘの状態に関する情報が特徴情報に該当する。そして、価値評価ステップＳ６で、正規品状態ＤＢ３４を参照して、取得した傷の数等の状態に基づいて、判定対象の物品Ｘの価値情報としてのランクを取得する。続いて、取得したランクに基づいて、商品相場ＤＢ３８を参照して相場情報としての市場価格を取得する。取得した市場価格が販売価格の場合はそのままの値を物品Ｘの価値とすればよく、値引金額や値引率の場合は他のＤＢに登録されている市場価格から算出して物品Ｘの価値を決定する。値引金額や値引率も価値情報の１つである。【００８４】
最後に、判定結果出力ステップＳ７において、真贋判定ステップＳ５で得られた判定結果の「正規品」か「偽造品」かと、価値評価ステップＳ６で得られた判定結果としての物品Ｘの価格を、入出力手段５０の出力部５２としてのディスプレイに出力する。なお、出力部５２はディスプレイに限らず、プリンタでもよく、プリンタの場合は印字して出力する。【００８５】
真贋判定ステップＳ５と価値評価ステップＳ６の実行順序は上述した順に限らず、先に価値評価ステップで価値の評価を行って、次に真贋判定ステップで真贋の判定を行ってもよいし、１つのステップで真贋判定と価値評価を同時に行ってもよい。なお、判定タスクとして「真贋判定」のみが指定されている場合には価値評価ステップＳ６は実行しない。同様に、判定タスクとして「価値評価」のみが指定されている場合には真贋判定ステップＳ５は実行しない。【００８６】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態におけるシステム構成、及びデータベースの構成は、上述した第１実施形態と同一のため、説明を省略する。第２実施形態に係る物品判定システム１の動作について、図１０を用いて説明する。図１０は第２実施形態に係る判定処理のフローチャートを示す図である。【００８７】
本実施形態の物品判定システム１では、判定タスク及び判定対象の物品Ｘの種類を、特徴取得手段１０により取得した特徴情報から自動で特定する機能を備える。図１０に示すように、本実施形態の判定処理では、物品特定用特徴取得ステップＳ１０１、判定物品・判定タスク特定ステップＳ１０２、取得方法・項目特定ステップＳ１０３、判定用特徴取得ステップＳ１０４、真贋判定ステップＳ１０５、価値評価ステップＳ１０６、判定結果出力ステップＳ１０７を順次実行する。本判定処理は、判定手段２０にて実行される。なお、判定処理の各ステップの順序はこの順序に限られず、後述するように、物品特定用特徴取得ステップＳ１０１と判定物品・タスク特定ステップＳ１０２とを同時に実行したり、真贋判定ステップＳ１０５と価値評価ステップＳ１０６の実行順序を変更したりすることが可能である。また、真贋判定ステップＳ１０５と価値評価ステップＳ１０６はいずれか一方のみを実行する場合もある。真贋判定ステップＳ１０５と価値評価ステップＳ１０６を含むステップを物品判定ステップとする。【００８８】
物品特定用特徴取得ステップＳ１０１では、オペレータのシステム開始操作等によってシステムが開始されると、先ず、特徴取得手段１０に対して特徴情報送信要求を送信する。特徴取得手段１０では、この送信要求を受けて、物品Ｘの大きさ、形状、素材、部品の組成等、物品を特定するのに必要な特徴情報を取得し、判定手段２０へ送信する。物品を特定するために必要な特徴項目は、特徴取得方法ＤＢ３２を参照して取得することができる。なお、特徴取得手段１０としての装置、及びその装置を用いて取得できる特徴項目は、上述した第１実施形態と同様である。【００８９】
次に、判定物品・タスク特定ステップＳ１０２において、判定対象の物品の特定と、判定タスクの特定を行う。物品特定用特徴取得ステップＳ１０１で取得した物品Ｘの大きさ、形状、素材、部品の組成等の情報に基づいて、商品カタログＤＢ３１、正規品特徴ＤＢ３３等を参照し、特徴が一致する物品を特定し、その物品の識別ＩＤを取得する。また、特定した物品の識別ＩＤで商品カタログＤＢ３１を参照し、判定タスクを取得する。
特徴情報の不一致等、何らかの理由により物品が特定できなかった場合には、オペレータにマニュアルで物品及び判定タスクの入力を行わせる。【００９０】
本実施形態において、特徴取得手段１０で取得した物品Ｘの特徴情報に基づいて物品Ｘを特定した場合には、判定手段２０が物品特定手段としての機能を併せて備え、判定対象の物品をオペレータに入力させた場合には、入出力手段５０が物品特定手段としての機能を併せて備える。【００９１】
なお、本実施形態では、判定タスクを商品カタログＤＢ３１から取得して特定したが、この方法による特定に限られず、オペレータに入力させる、前回の判定タスクを使用する、システム内で自動的に設定する、又は予め設定しておいて常時固定の判定タスクを実行する、など、上述した第１実施形態と同様に各種の設定を可能としてもよい。【００９２】
次に、物品Ｘの真贋判定又は価値評価を行うために物品特定用特徴取得ステップＳ１０１で取得した特徴情報以外の特徴情報が必要な場合には、必要な特徴情報を取得するため、取得方法・項目特定ステップＳ１０３において、特徴取得方法及び特徴項目を特定する。本取得方法・項目特定ステップＳ１０３は、上述した第１実施形態の取得方法・項目特定ステップＳ３と同一の処理であるため、説明を省略する。【００９３】
次に、判定用特徴取得ステップＳ１０４において、取得方法・項目特定ステップＳ１０３で取得した特徴取得方法と特徴項目のうち、未取得の特徴情報を特徴取得手段１０から取得する。判定用特徴取得ステップＳ１０４は、上述した第１実施形態の物品特徴取得ステップＳ４と同一の処理であるため、説明を省略する。【００９４】
次に、物品特定用特徴取得ステップＳ１０１及び判定用特徴取得ステップＳ１０４において取得した物品Ｘの特徴情報に基づいて、真贋判定ステップＳ１０５で真贋の判定を行い、その後、価値評価ステップＳ１０６において物品Ｘの価値を判定する。最後に、判定結果出力ステップＳ１０７において、真贋判定ステップＳ１０５で得られた判定結果の「正規品」か「偽造品」かと、価値評価ステップＳ１０６で得られた判定結果としての物品Ｘの価格を、入出力手段５０の出力部５２としてのディスプレイに出力する。
これらの真贋判定ステップＳ１０５，価値評価ステップＳ１０６，及び判定結果出力ステップＳ１０７はそれぞれ、上述した第１実施形態の真贋判定ステップＳ５，価値評価ステップＳ６，及び判定結果出力ステップＳ７と同一の処理であるため、説明を省略する。【００９５】
なお、第２実施形態においては、物品特定用特徴取得ステップＳ１０１で取得した特徴情報を用いて判定物品・タスク特定ステップＳ１０２において先ず物品を特定し、その後判定用特徴取得ステップＳ１０４で追加の特徴情報を取得して真贋判定ステップＳ１０５や価値評価ステップＳ１０６で判定を行っているが、物品特定用特徴取得ステップＳ１０１で判定に必要な特徴情報も全て取得して、判定物品・タスク特定ステップＳ１０２、真贋判定ステップＳ１０５、及び価値評価ステップＳ１０６を同時に行うようにすることもできる。同時に行うように構成すると、特徴取得手段１０との情報のやり取りや、記憶手段３０の情報の読み込みが１つの処理で行えるため、効率よく判定処理を実行することができる。【００９６】
さらに、真贋判定ステップＳ１０５と価値評価ステップＳ１０６の実行順序は上述した順に限らず、先に価値評価ステップで価値の評価を行って、次に真贋判定ステップで真贋の判定を行ってもよいし、１つのステップで真贋判定と価値評価を同時に行ってもよい。なお、判定タスクとして「真贋判定」のみが指定されている場合には価値評価ステップＳ１０６は実行しない。同様に、判定タスクとして「価値評価」のみが指定されている場合には真贋判定ステップＳ１０５は実行しない。【００９７】
また、上述した２つの第１、第２実施形態においては、真贋判定ステップＳ５，Ｓ１０５で物品Ｘを「正規品」又は「偽造品」のいずれかに判定するようにしたが、「正規品」、「偽造品」のいずれにも確定できない場合には、「マニュアル確認必要」という判定結果を出力し、鑑定士等のマニュアルでの判定を行わせるようにしてもよい。【００９８】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態におけるデータベースの構成、及び処理フローは、上述した第１実施形態又は第２実施形態と同一のため、説明を省略する。第３実施形態に係る物品判定システム１のステム構成について、図１１を用いて説明する。【００９９】
図１１に示すように、本実施形態の物品判定システム１では、判定手段２０と記憶手段３０を情報処理センター等の管理場所に設置して一括管理し、判定対象の物品Ｘの特徴を取得するための特徴取得手段１０と判定結果を出力するための入出力手段５０を遠隔地に設置して、インターネット等の広域通信回線で接続し、遠隔地で物品Ｘの判定を実施するよう構成されている。このような構成により、センターと複数の遠隔地とを接続することが可能となり、センターに設置される判定手段２０と記憶手段３０の資源の有効活用ができる。【０１００】
このような構成で物品判定システム１を利用する例としては、中古品の鑑定業者が個別の物品を１つずつ判定するような利用方法がある。ハードウェア構成例としては、図１１に示すように、例えば特徴取得手段１０としてのスキャナと、入出力手段５０としてのディスプレイを判定場所に設置することができる。【０１０１】
以上説明したように、本発明の物品判定システム及び物品判定方法によれば、判定対象の物品の特徴情報を特徴取得手段１０で取得して、その特徴情報を予め登録しておいた正規品の正規値や偽造品の偽造値と比較することで、システムにより正規品か否かの判定を行うことができ、専門知識や経験がない人でも真贋判定を行うことができる。また、大量の物品を判定する場合でも、間違いの可能性が極めて少ない、より正確な判定が行える。さらに、製造者や販売者が製造段階等で予め物品にマーカー等の情報を付加しておく必要がなく、そのままの状態で物品の判定を行うことができる。さらにまた、正規品の場合はその価値を判定することも可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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