(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信情報を記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
前記通信情報を保護する保護レベルを設定する設定手段と、
前記保護レベルに応じて前記通信情報の少なくとも一部を架空化して架空化情報を生成し、該架空化情報を前記記憶部に記憶させる架空化手段と、
前記通信情報の前記通信装置からの漏洩を防止する保護レベルであるか否かを判断する第１判断手段と、
前記漏洩を防止する保護レベルであると判断された場合には、前記記憶部に記憶されている前記架空化情報および架空化されていない前記通信情報を出力し、前記漏洩を防止する保護レベルではないと判断された場合には、前記記憶部に記憶されている前記通信情報を出力する出力手段と、
外部装置から前記保護レベルを変更させる旨の要求を受け付けた場合に、前記保護レベルの変更を許可するか否かを判断する第２判断手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記第２判断手段で前記保護レベルの変更が許可されたことを条件として、前記保護レベルを変更し、
前記架空化手段は、変更後の前記保護レベルに基づいて前記通信情報の少なくとも一部を架空化して架空化情報を再生成し、
前記出力手段は、再生成された前記架空化情報と、前記架空化情報の再生成で架空化されなかった通信情報と、を前記外部装置へ再送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信情報および前記架空化情報を表示する表示部をさらに備え、
前記出力手段は、
前記漏洩を防止する保護レベルである場合に、前記通信情報を前記外部装置に出力する旨の出力命令を受け付けることに応じて、前記架空化情報および架空化されていない前記通信情報を前記外部装置へ送信し、
前記漏洩を防止する保護レベルでない場合に、前記通信情報を前記表示部に出力する旨の出力命令を受け付けることに応じて、前記通信情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信情報および前記架空化情報を表示する表示部をさらに備え、
前記出力手段は、
前記漏洩を防止する保護レベルである場合に、前記通信情報を前記表示部に出力する旨の出力命令を受け付けることに応じて、前記架空化情報および架空化されていない前記通信情報を前記表示部へ表示し、
前記漏洩を防止する保護レベルではない場合に、前記通信情報を前記表示部に出力する旨の出力命令を受け付けることに応じて、前記通信情報を前記表示部へ表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信情報および前記架空化情報を印刷する印刷部をさらに備え、
前記出力手段は、
前記漏洩を防止する保護レベルである場合に、前記通信情報を前記印刷部に出力する旨の出力命令を受け付けることに応じて、前記架空化情報および架空化されていない前記通信情報を前記印刷部で印刷し、
前記漏洩を防止する保護レベルではない場合に、前記通信情報を前記印刷部に出力する旨の出力命令を受け付けることに応じて、前記通信情報を前記印刷部で印刷することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信情報は、複数種類備えられており、
前記架空化手段は、前記保護レベルが高くなることに応じて、前記架空化情報を生成する前記通信情報の種類の数を増加させる
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、個人情報の漏洩を効果的に防ぐことができる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通信装置の盗難、紛失にあった際などに、個人情報データを架空のデータに置き換えて表示することで、個人情報の漏洩を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１２１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信装置では、操作方法をサポートする場合や、修理を行う場合などに、サービスマンなどの他者が、通信装置に対して遠隔操作や直接操作を行う場合がある。そして、他者が通信装置を操作する際に、個人情報データを架空のデータに置き換えれば、個人情報の漏洩を防止することができる。しかし、サポートや修理では、適切なサービスを提供するために、正確な個人情報を必要とする場合がある。このような場合に、個人情報データが架空のデータに置き換えられてしまうと、ユーザが充分なサービスを受けられない場合が発生する。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本目的を達成するために、本願の通信装置は、通信情報を記憶部に記憶させる記憶制御手段と、前記通信情報を保護する保護レベルを設定する設定手段と、前記保護レベルに応じて前記通信情報の少なくとも一部を架空化して架空化情報を生成し、該架空化情報を前記記憶部に記憶させる架空化手段と、前記通信情報の前記通信装置からの漏洩を防止する保護レベルであるか否かを判断する第１判断手段と、前記漏洩を防止する保護レベルであると判断された場合には、前記記憶部に記憶されている前記架空化情報および架空化されていない前記通信情報を出力し、前記漏洩を防止する保護レベルではないと判断された場合には、前記記憶部に記憶されている前記通信情報を出力する出力手段と、前記外部装置から前記保護レベルを変更させる旨の要求を受け付けた場合に、前記保護レベルの変更を許可するか否かを判断する第２判断手段と、を備え、前記設定手段は、前記第２判断手段で前記保護レベルの変更が許可されたことを条件として、前記保護レベルを変更し、前記架空化手段は、変更後の前記保護レベルに基づいて前記通信情報の少なくとも一部を架空化して架空化情報を再生成し、前記出力手段は、再生成された前記架空化情報と、前記架空化情報の再生成で架空化されなかった通信情報と、を前記外部装置へ再送信することを特徴とする。
本願の通信装置は、通信情報を記憶部に記憶させる記憶制御手段と、通信情報を保護する保護レベルを設定する設定手段と、通信情報の少なくとも一部を架空化して架空化情報を生成し、該架空化情報を記憶部に記憶させる架空化手段と、通信情報の通信装置からの漏洩を防止する保護レベルであるか否かを判断する判断手段と、漏洩を防止する保護レベルであると判断された場合には記憶部に記憶されている架空化情報を出力し、漏洩を防止する保護レベルではないと判断された場合には記憶部に記憶されている通信情報を出力する出力手段と、を備える。また、架空化手段は、保護レベルに応じて、通信情報から架空化情報を生成する。
【０００６】
通信装置の一例としては、電話機、ＦＡＸ、スキャナ、プリンタ等の機能を備えた複合機が挙げられる。通信情報は、ユーザに固有の情報である。通信情報は複数種類存在していてもよい。また通信情報は、各種類ごとに複数個ずつ存在していてもよい。通信情報の一例としては、通信装置自体の電話番号、通信先の電話番号、メールアドレス、送受信履歴、などが挙げられる。架空化情報は、通信情報が全く別のデータに書き換えられることで生成される。通信情報の一部を架空化するとは、通信情報が複数種類存在する場合には、複数種類のうちの一部の種類を架空化することが含まれる。また、１つの通信情報について、その一部を架空化すること（例えば、電話番号の下数ケタを架空化するなど）が含まれる。出力手段が通信情報または架空化情報を出力する形態には、これらの情報を通信手段によって他の機器へ送信する形態や、これらの情報を表示部に表示させる形態が含まれる。また、出力手段が架空化情報を出力する、とは、架空化情報のみを出力することを意味しない。架空化情報と併せて通信情報も出力する場合を排除しない概念である。
【０００７】
出力手段は、漏洩を防止する保護レベルではない場合には、通信情報を出力する。漏洩を防止する保護レベルではない場合の一例としては、ユーザ自身が通信情報を使用する場合が挙げられる。一方、出力手段は、漏洩を防止する保護レベルである場合には、架空化情報を出力する。漏洩を防止する保護レベルである場合の一例としては、ユーザサポートや修理等によってサービスマンが通信装置を操作する場合が挙げられる。これにより、部分的に通信情報を他者へ開示することが可能となる。よって、通信情報の保護性と、サービスマンからサポートや修理を受ける際の利便性とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】サポートシステムの概略図である。
【図２】多機能機の動作フローチャート（その１）を示す図である。
【図３】多機能機の動作フローチャート（その２）を示す図である。
【図４】架空化のフローチャートを示す図である。
【図５】サポートセンタの動作フローチャートを示す図である。
【図６】保護レベルテーブルの記憶内容の一例を示す図である。
【図７】通信情報テーブルの記憶内容の一例を示す図である。
【図８】架空化情報テーブルの記憶内容の一例を示す図である。
【図９】設定テーブルの記憶内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して実施例を説明する。図１に、本実施例のサポートシステム２の概略図を示す。サポートシステム２は、多機能機１０と、サポートセンタ６を備える。サポートセンタ６は、ＰＣ７０および多機能機７１を備える。多機能機１０とＰＣ７０は、インターネット４を介して互いに通信可能に接続されている。また多機能機１０と多機能機７１とは、電話回線網５を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１０】
多機能機１０は、制御部１２、タッチパネル５０、キーパッド５２、印刷部５４、ＦＡＸ部５８、ネットワークインターフェイス６０、ＰＳＴＮインターフェイス６２、スキャナ部６４等を有する。ネットワークインターフェイス６０は、インターネット４に接続されている。またＰＳＴＮインターフェイス６２は、電話回線網５に接続されている。タッチパネル５０は、後述する通信情報や架空化情報などの、様々な情報を表示する。印刷部５４は、通信情報や架空化情報を含んだ各種のデータを印刷する。
【００１１】
制御部１２は、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１６、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）４０、等を有する。ＣＰＵ１４は、ＲＯＭ１６に記憶されている各種のプログラムに従って様々な処理を実行する。基本機能プログラム１８は、多機能機１０の基本的な動作を制御するためのプログラムである。基本機能プログラム１８は、例えば、印刷部５４、ＦＡＸ部５８等を制御するための各種制御プログラムを含んでいる。ＲＡＭ３０は、基本機能プログラム１８に従って処理が実行される過程で生成される各種データを記憶する。
【００１２】
ＮＶＲＡＭ４０は、保護レベルテーブルＴＢ１０、通信情報テーブルＴＢ１１、架空化情報テーブルＴＢ１２、設定テーブルＴＢ１３を備える。図６に、保護レベルテーブルＴＢ１０の一例を示す。保護レベルテーブルＴＢ１０は、保護レベルの各段階における、通信情報の取り扱いについて定めたテーブルである。保護レベルは、通信情報を保護するレベルを決定する値である。保護レベルテーブルＴＢ１０では、保護レベルに「０」から「２」までの３段階が存在する。保護レベル「０」が最低レベルであり、全種類の通信情報が通常の状態とされる。よって、全種類の通信情報に対して自由にアクセスできる。そして、保護レベルが「１」から「２」へ高くなるほど、通信情報の保護の度合いが高くされる。
【００１３】
また、保護レベルテーブルＴＢ１０は、通信情報の各種類について、保護レベルに応じた取り扱いを定めている。保護レベルテーブルＴＢ１０は、送受信履歴２１０、名前２１１、電話番号（個人）２１２、電話番号（会社）２１３、ＦＡＸ番号（個人）２１４、ＦＡＸ番号（会社）２１５、メールアドレス（個人）２１６、メールアドレス（会社）２１７、画像（個人）２１８、画像（共通）２１９、印刷履歴および課金情報２２０、パスワード２２１、の１２種類の通信情報の取り扱いについて定めている。送受信履歴２１０は、ＦＡＸ等の通信記録である。名前２１１は、通信先の相手の名称である。画像（個人）２１８および画像（共通）２１９は、各種の画像データである。画像データの一例としては、スキャナ部６４を用いて作成した画像が挙げられる。パスワード２２１は、各種のパスワード（例：多機能機１０の保護レベルのリセット用パスワードなど）である。
【００１４】
保護レベルテーブルＴＢ１０では、保護レベルが「１」から「２」へ高くなることに応じて、架空化情報が生成される通信情報の種類の数が増加する。ここで、架空化情報とは、通信情報の文字列の少なくとも一部を、ランダムに発生させた文字列と入れ替えて生成された情報である。これにより、保護レベルが高くなることに応じて、通信情報の保護の度合いを高くすることができる。
【００１５】
また、１２種類の通信情報の各種類ごとに、通信情報テーブルＴＢ１１および架空化情報テーブルＴＢ１２が備えられている。図７に、送受信履歴２１０の通信情報についての、通信情報テーブルＴＢ１１の一例を示す。送受信履歴２１０の通信情報テーブルＴＢ１１は、７種類の通信情報（名前２５１、電話番号２５２、ＦＡＸ番号２５３、メールアドレス２５４、時間情報２５５、ページ数２５６、通信モード２５７）を備える。識別番号２５０は、複数の送受信履歴の各々を識別するために付与される、連続番号である。名前２５１は、通信先の相手の名称である。電話番号２５２、ＦＡＸ番号２５３、メールアドレス２５４は、通信を実行するために必要な情報である。時間情報２５５は、通信を実行した日時に関する情報である。ページ数２５６は、ＦＡＸ通信を実行した場合におけるページ数である。通信モード２５７は、ＦＡＸ通信で使用したモード（例：ファインモード、通常モードなど）である。
【００１６】
なお、送受信履歴２１０以外の残り１１種類の通信情報の各々についても、通信情報テーブルが備えられているが、これらの構成については、送受信履歴２１０についての通信情報テーブルＴＢ１１の構成と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。また、通信情報テーブルの登録内容は、ユーザ等によって予め登録されるとしてもよい。
【００１７】
図８に、送受信履歴２１０の架空化情報についての、架空化情報テーブルＴＢ１２の一例を示す。架空化情報テーブルＴＢ１２は、７種類の架空化情報（名前２５１ａ、電話番号２５２ａ、ＦＡＸ番号２５３ａ、メールアドレス２５４ａ、時間情報２５５ａ、ページ数２５６ａ、通信モード２５７ａ）の記憶領域を備える。図８の架空化情報テーブルＴＢ１２に記憶される架空化情報は、図７の通信情報テーブルＴＢ１１の通信情報から生成される。また、通信情報の架空化の方法については後述する。
【００１８】
図９に、設定テーブルＴＢ１３の一例を示す。設定テーブルＴＢ１３は、ローカルサポート時保護レベル３００、サポートセンタＩＰアドレス３０２、サポートセンタＦＡＸ番号３０３、を備える。ローカルサポート時保護レベル３００は、後述するローカルサポート（サービスマンが多機能機１０を操作するサポート）が実行される場合に、多機能機１０に設定される保護レベルである。本実施例では、ローカルサポート時保護レベル３００＝「１」である場合を説明する。サポートセンタＩＰアドレス３０２は、リモートサポート時に多機能機１０にアクセスしてくるＰＣ７０のＩＰアドレスである。サポートセンタＦＡＸ番号３０３は、サポートセンタ６に備えられている多機能機７１のＦＡＸ番号である。サポートセンタＩＰアドレス３０２およびサポートセンタＦＡＸ番号３０３は、多機能機１０の出荷時に、設定テーブルＴＢ１３に記憶されるとしてもよい。
【００１９】
サポートセンタ６に備えられている、ＰＣ７０の構成を説明する。ＰＣ７０は、ＣＰＵ７２、記憶部７４、表示部８２、操作部８４、ネットワークインターフェイス８６、ＲＡＭ９０等を有する。表示部８２は、様々な情報を表示することができる。操作部８４は、キーボードやマウスによって構成される。ネットワークインターフェイス８６は、インターネット４を介して、多機能機１０との間で各種の情報を通信することができる。
【００２０】
記憶部７４は、基本プログラム７６を記憶する。基本プログラム７６は、ＰＣ７０の基本的な動作を制御するためのプログラムである。サポートセンタ６のＰＣ７０は、インターネット４を介して多機能機１０に接続する。そしてＰＣ７０は、多機能機１０を遠隔操作することで、故障解析等のリモートサポートを実行する。なお、ＰＣ７０によるリモートサポートは、基本プログラム７６によって自動で行うことができる。また、ＰＣ７０は、多機能機１０から各種のデータを吸い上げ、吸い上げたデータを用いて多機能機１０の故障解析等を行うこともできる。
【００２１】
多機能機１０に対して行われるサポート処理の動作内容を、図２ないし図５のフローチャートを用いて説明する。図２のフローは、多機能機１０の電源投入によって開始されるフローである。フロー開始時には、保護レベルは「０」に設定される。Ｓ１１において、ＣＰＵ１４は、リモート接続要求を受信したか否かを判断する。リモート接続は、インターネット４を介してサポートセンタ６から多機能機１０を遠隔操作してもらうことで、多機能機１０のエラー解除等のサポートを受けるための処理である。リモート接続要求を受信していない場合（Ｓ１１：ＮＯ）にはＳ１３へ進み、受信した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）にはＳ２１へ進む。
【００２２】
Ｓ２１において、ＣＰＵ１４は、リモート接続要求の送信元のＩＰアドレスが、サポートセンタ６のＩＰアドレスであるか否かを判断する。当該判断は、リモート接続要求に含まれているＩＰアドレスが、設定テーブルＴＢ１３に記憶されているサポートセンタＩＰアドレス３０２に一致するか否かによって行われる。サポートセンタ６のＩＰアドレスではない場合（Ｓ２１：ＮＯ）には、多機能機１０に対する不正なアクセスであると判断され、Ｓ１１へ戻る。これにより、多機能機１０に対する不正なアクセスを検出した場合には、当該アクセスを無視することで、通信情報の確実な保護を図ることができる。
【００２３】
一方、Ｓ２１において、リモート接続要求の送信元のＩＰアドレスがサポートセンタ６のＩＰアドレスである場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）には、Ｓ２３へ進む。Ｓ２３においてＣＰＵ１４は、サポートセンタ６からリモートサポート時保護レベルを受信する。そして、リモートサポート時保護レベルを、多機能機１０の通信情報の保護レベルとして設定する。本実施例では、例として、リモートサポート時保護レベルが「１」であり、通信情報の保護レベルが「１」に設定される場合を説明する。
【００２４】
Ｓ２６において、ＣＰＵ１４は、サポートセンタ６から通信情報の送信が要求されているか否かを判断する。通信情報の送信が要求されていない場合（Ｓ２６：ＮＯ）には、保護が必要ではない情報（多機能機１０のシリアル番号など）が要求されている場合であると判断される。よってＳ３５へ進み、これらの情報をサポートセンタへ送信する。一方、通信情報の送信が要求されている場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）にはＳ２７へ進む。
【００２５】
Ｓ２７において、ＣＰＵ１４は、通信情報から架空化情報を生成するか否かを判断する。当該判断は、送信要求された通信情報の種類と、通信情報の保護レベルの値とを保護レベルテーブルＴＢ１０に当てはめ、送信要求された通信情報の種類に対して架空化情報を生成する場合であるか否かを判断することで行う。通信情報から架空化情報を生成しない場合（Ｓ２７：ＮＯ）にはＳ３５へ進み、生成する場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）にはＳ３１へ進む。本実施例では、例として、サポートセンタ６から、送受信履歴２１０の通信情報の送信要求が行われている場合を説明する。この場合、保護レベルテーブルＴＢ１０（図６）に、送受信履歴２１０の通信情報と保護レベル「１」とを当てはめると、送受信履歴２１０から架空化情報を生成する場合であると判断される。よって、Ｓ３１へ進む。
【００２６】
Ｓ３１において、ＣＰＵ１４は、通信情報から架空化情報を生成する。Ｓ３１で行われる架空化処理を、図４のフローを用いて説明する。Ｓ２１３において、ＣＰＵ１４は、現在の通信情報の保護レベルが「０」であるか否かを判断する。保護レベルが「０」である場合（Ｓ２１３：ＹＥＳ）にはフローを終了し、「０」ではない場合（Ｓ２１３：ＮＯ）にはＳ２１５へ進む。
【００２７】
Ｓ２１５において、ＣＰＵ１４は、現在の通信情報の保護レベルが「１」であるか否かを判断する。保護レベルが「１」である場合（Ｓ２１５：ＹＥＳ）にはＳ２１７へ進む。Ｓ２１７において、ＣＰＵ１４は、保護レベル「１」に応じて通信情報から架空化情報を生成する。そしてＳ２２２へ進み、ＣＰＵ１４は、架空化情報を架空化情報テーブルＴＢ１２へ記憶する。
【００２８】
一方、Ｓ２１５において、保護レベルが「１」ではない場合（Ｓ２１５：ＮＯ）には、保護レベルが「２」であると判断され、Ｓ２２１へ進む。Ｓ２２１において、ＣＰＵ１４は、保護レベル「２」に応じて通信情報から架空化情報を生成する。そしてＳ２２２進み、ＣＰＵ１４は、架空化情報を架空化情報テーブルＴＢ１２へ記憶する。
【００２９】
本実施例では、例として、送受信履歴２１０の通信情報を用いて、保護レベル「１」に応じた架空化情報が生成される場合を説明する。具体的には、送受信履歴２１０の通信情報テーブルＴＢ１１（図７）を用いて、架空化情報テーブルＴＢ１２（図８）に記憶されている架空化情報が生成される場合を説明する。保護レベル「１」の場合には、図６の保護レベルテーブルＴＢ１０の送受信履歴２１０の欄に示されるように、送受信履歴２１０の７つの通信情報のうち、４つの通信情報（名前２５１、電話番号２５２、ＦＡＸ番号２５３、メールアドレス２５）から架空化情報が生成される。
【００３０】
名前２５１の通信情報から架空化情報を生成する際には、名前が、同じ文字数の架空の名前に入れ換えられる。本実施例では、通信情報の名前２５１「ＡＢＣ」（図７）から、架空化情報の名前２５１ａ「ＥＦＧ」（図８）が生成される。
【００３１】
電話番号２５２の通信情報から架空化情報を生成する際には、電話番号の下数桁が架空の番号に入れ換えられる。電話番号の上数桁を入れ換えずに残すことによって、電話番号の属性を残すことができる。電話番号の属性の例としては、電話回線の種類や、通話先地域が挙げられる。例えば、電話番号の上の桁が「０９０」「０８０」の場合には電話回線の種類が携帯電話であり、「０５０」の場合には電話回線の種類がＩＰ電話であることが分かる。また、電話番号の上の桁が「０３」であれば通話先地域が東京であり、「０１０」であれば通話先地域が海外であることが分かる。本実施例では、通信情報の電話番号２５２「０３−１２３４−５６７８」（図７）から、架空化情報の電話番号２５２ａ「０３−９８７６−５４３２」（図８）が生成される。このように電話番号の上の桁を残すことによって、電話番号の属性（通話先地域：東京）を残しながら架空化情報を生成することができる。また、通信情報のＦＡＸ番号２５３「０３−１２３４−５５５５」（図７）からも、架空化情報のＦＡＸ番号２５３ａ「０３−９８７６−４４４４」（図８）が生成される。なお、架空化の際に入れ換えられる桁数は、ユーザによって適宜設定することができる。入れ換えられる桁数を多くするほど、機密性を高くすることができるが、属性が残りにくくなる。
【００３２】
メールアドレス２５４の通信情報から架空化情報を生成する際には、ローカル部の文字列が架空の文字列に入れ換えられる。メールアドレスのドメインを入れ換えずに残すことによって、メールアドレスの属性を残すことができる。メールアドレスの属性の例としては、国、組織種別、組織名が挙げられる。本実施例では、通信情報のメールアドレス２５４「ＬＭＮ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」（図７）から、架空化情報のメールアドレス２５４ａ「ＱＲＳ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」（図８）が生成される。
【００３３】
なお、保護レベル「２」に応じて送受信履歴２１０を架空化する場合には、さらに時間情報２５５、ページ数２５６、通信モード２５７の通信情報からも架空化情報が生成される。時間情報２５５の通信情報から架空化情報を生成する際には、通信を実行した日時が、ランダムな日時に変更される。ページ数２５６の通信情報から架空化情報を生成する際には、ＦＡＸ通信を行ったページ数がランダムな値に変更される。通信モード２５７の通信情報から架空化情報を生成する際には、ＦＡＸ通信で使用したモードがランダムに変更される。
【００３４】
Ｓ２２３において、ＣＰＵ１４は、通信テストを実行するか否かを判断する。当該判断は、タッチパネル５０を介して、通信テストを実行する命令が入力されたか否かを検出することで行われる。通信テストは、電話回線網５を介して、ＦＡＸデータを実際に外部装置へ送信するテストである。通信テストを実行しない場合（Ｓ２２３：ＮＯ）にはＳ２２５をスキップしてＳ３５（図２）へ進み、通信テストを実行する場合（Ｓ２２３：ＹＥＳ）にはＳ２２５へ進む。Ｓ２２５において、ＣＰＵ１４は、設定テーブルＴＢ１３からサポートセンタＦＡＸ番号３０３を読み出し、ＦＡＸデータ送信先のＦＡＸ番号に設定する。そしてＦＡＸデータを、サポートセンタ６の多機能機７１へ送信する。これにより、通信テストを実行する際には、データ送信先をサポートセンタ６にすることができるため、通信テストが成功したか否かを確実に判定することが可能となる。通信テストが終了すると、Ｓ３５（図２）へ進む。
【００３５】
Ｓ３５において、ＣＰＵ１４は、サポートセンタ６から送信要求された情報を、インターネット４を介してサポートセンタ６へ送信する。このとき、架空化が必要な情報については、架空化情報を架空化情報テーブルＴＢ１２から読み出して、サポートセンタ６へ送信する。一方、架空化が必要でない情報については、通信情報を通信情報テーブルＴＢ１１から読み出して、サポートセンタ６へ送信する。本実施例では、例として、保護レベル「１」の場合を説明している。よって、架空化情報テーブルＴＢ１２（図８）から架空化情報（名前２５１ａないしメールアドレス２５４ａ）から読み出されるとともに、通信情報テーブルＴＢ１１（図７）から通信情報（時間情報２５５ないし通信モード２５７）が読み出される。そして、読み出された架空化情報および通信情報が、サポートセンタ６へ送信される（Ｓ３５）。
【００３６】
Ｓ３７において、ＣＰＵ１４は、サポートセンタ６から保護レベル変更要求を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ３７：ＮＯ）にはＳ４３へ進み、通信情報の保護レベルを「０」に戻した上で、Ｓ１１へ戻る。一方、Ｓ３７において、保護レベル変更要求を受信した場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）には、Ｓ３９へ進む。Ｓ３９において、ＣＰＵ１４は、保護レベルを変更してよいか否かを判断する。具体的には、「サポートセンタ６からの要求に従って保護レベルを変更してよいですか？」の表示をタッチパネル５０に表示し、ユーザの入力を待ち受ける。変更を許可しない旨が入力された場合（Ｓ３９：ＮＯ）にはＳ４３へ進み、通信情報の保護レベルを「０」に戻した上で、Ｓ１１へ戻る。一方、変更を許可する旨が入力された場合（Ｓ３９：ＹＥＳ）にはＳ４１へ進む。
【００３７】
Ｓ４１において、ＣＰＵ１４は、保護レベルを変更する。例えば、保護レベルが「２」である場合に、保護レベルを１段階低下させる旨の保護レベル変更要求を受信した場合には、保護レベルが「１」へ変更される。またＣＰＵ１４は、保護レベルを変更した旨の返答情報をサポートセンタ６のＰＣ７０へ送信する。そしてＳ２６へ戻る。その後、Ｓ３１において、変更後の保護レベルを用いて架空化情報が再生成される。そして、Ｓ３５において、変更後の保護レベルに基づいて、架空化情報および通信情報がサポートセンタ６へ送信される。
【００３８】
これにより、架空化情報と通信情報との比率を、動的に変更することが可能となる。よってサポートセンタ６から多機能機１０をリモート操作している場合に、より高度なサポートや修理が必要となるなどして、通信情報の比率を架空化情報の比率よりも高くすることが必要となった場合などにおいても、適切に対応することが可能となる。
【００３９】
次に、サービスマンが多機能機１０を操作する場合における、多機能機１０の動作を説明する。Ｓ１１において、ユーザによるリモートサポート処理の開始操作を受け付けていない場合（Ｓ１１：ＮＯ）にはＳ１３へ進む。Ｓ１３において、ＣＰＵ１４は、サービスマンが多機能機１０を操作したか否かを判断する。当該判断方法の例としては、タッチパネル５０に、多機能機１０の操作者がユーザであるかサービスマンであるかを選択するボタンを表示し、操作者からの入力を待ち受ける方法が挙げられる。
【００４０】
サービスマンが操作していないと判断される場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、Ｓ１５へ進む。Ｓ１５において、ＣＰＵ１４は、多機能機１０に対する操作を受け付けたか否かを判断する。受け付けていない場合（Ｓ１５：ＮＯ）にはＳ１１へ戻る。一方、受け付けた場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、ユーザが操作を実行している場合であると判断され、Ｓ１７へ進む。Ｓ１７において、ＣＰＵ１４は、保護レベルが「０」であるため、通信情報テーブルＴＢ１１から通信情報を読み出してタッチパネル５０に表示する。
【００４１】
一方、Ｓ１３において、サービスマンが操作していると判断された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）には、サービスマンがユーザ側に出向いて多機能機１０のサポートを実行している場合であると判断される。よってＳ１０９（図３）へ進み、通信情報の保護レベルを、現在のレベル（「０」）から、設定テーブルＴＢ１３に記憶されているローカルサポート時保護レベル３００へ変更する。そしてＳ１１１へ進む。
【００４２】
Ｓ１１１において、ＣＰＵ１４は、保護レベルに従い、通信情報から架空化情報を生成する。なお、架空化情報の生成方法の内容は、図４のフロー内容と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。Ｓ１１５において、ＣＰＵ１４は、通信情報をパネルへ表示する旨の操作入力を、タッチパネル５０を介して受け付けたか否かを判断する。受け付けていない場合（Ｓ１１５：ＮＯ）にはＳ１１７をスキップしてＳ１２１へ進み、受け付けた場合（Ｓ１１５：ＹＥＳ）にはＳ１１７へ進む。Ｓ１１７において、ＣＰＵ１４は、架空化情報（架空化情報と通信情報が混在している場合も含む）をタッチパネル５０に表示する。
【００４３】
これにより、通信情報の保護レベルが「１」または「２」に設定されている場合には、Ｓ１１７においてタッチパネル５０に架空化情報（架空化情報と通信情報が混在している場合も含む）を出力し、通信情報の保護レベルが「０」に設定されている場合には、Ｓ１７においてタッチパネル５０に通信情報を出力することができる。よって、ユーザがタッチパネル５０を見ながら多機能機１０を操作する際には、正しい情報である通信情報が表示部に表示されるため、操作性が低下しない。一方、サービスマンがタッチパネル５０を見ながら多機能機１０を操作する際には、架空化情報（架空化情報と通信情報が混在している場合も含む）がタッチパネル５０に表示されるため、通信情報の漏洩を防止することができる。
【００４４】
Ｓ１２１において、ＣＰＵ１４は、通信管理レポートを印刷する旨の命令が入力されたか否かを判断する。通信管理レポートは、通信履歴を確認するためのデータであり、各種の通信情報が含まれている。通信管理レポートを印刷する旨の命令が入力されていない場合（Ｓ１２１：ＮＯ）には、Ｓ１５０へ進む。Ｓ１５０において、ＣＰＵ１４は、サービスマンによる多機能機１０の操作が終了したか否かを判断する。操作終了を検出する方法の一例としては、多機能機１０の保護レベルを「０」にリセットするパスワードがキーパッド５２を介して入力された場合に、操作終了と判断する方法が挙げられる。サービスマンの操作が終了した場合（Ｓ１５０：ＹＥＳ）にはＳ１５３へ進み、通信情報の保護レベルを「０」に戻した上で、Ｓ１１（図２）へ戻る。一方、サービスマンの操作が終了していない場合（Ｓ１５０：ＮＯ）には、Ｓ１１５へ戻る。
【００４５】
また、Ｓ１２１において、通信管理レポートを印刷する旨の命令が入力された場合（Ｓ１２１：ＹＥＳ）にはＳ１２３へ進む。Ｓ１２３において、ＣＰＵ１４は、通信情報の保護レベルが「０」であるか否かを判断する。「０」である場合（Ｓ１２３：ＹＥＳ）にはＳ１２５へ進み、ＣＰＵ１４は、通信情報を含んだ通信管理レポートを印刷する。そしてＳ１５０へ進む。一方、保護レベルが「０」ではない場合（Ｓ１２３：ＮＯ）には、Ｓ１３５へ進む。
【００４６】
Ｓ１３５において、ＣＰＵ１４は、通信情報の保護レベルが「２」であるか否かを判断する。保護レベルが「２」ではない場合（Ｓ１３５：ＮＯ）には、保護レベルが「１」であると判断され、Ｓ１３９へ進む。Ｓ１３９において、ＣＰＵ１４は、通信管理レポートに含まれている通信情報のうち、保護レベル「１」の場合に架空化情報を生成する必要がある通信情報（例えば、送受信履歴２１０においては、名前２５１、電話番号２５２、ＦＡＸ番号２５３、メールアドレス２５４）について、架空化情報を生成する。そしてＳ１４１へ進む。一方、Ｓ１３５において、保護レベルが「２」である場合（Ｓ１３５：ＹＥＳ）には、Ｓ１３７へ進む。Ｓ１３７において、ＣＰＵ１４は、通信管理レポートに含まれている通信情報のうち、保護レベル「２」の場合に架空化情報を生成する必要がある通信情報（例えば、送受信履歴２１０においては、名前２５１、電話番号２５２、ＦＡＸ番号２５３、メールアドレス２５４、時間情報２５５、ページ数２５６、通信モード２５７）について、架空化情報を生成する。そしてＳ１４１へ進む。Ｓ１４１において、ＣＰＵ１４は、架空化情報（架空化情報と通信情報が混在している場合も含む）を有する通信管理レポートを印刷する。そしてＳ１３５へ戻る。
【００４７】
これにより、通信管理レポートを印刷する場合においても、保護レベルが「１」または「２」に設定されている場合には、架空化情報（架空化情報と通信情報が混在している場合も含む）を有した状態で、通信管理レポートを印刷することができる。よって、通信情報の漏洩を防止することができる。
【００４８】
次に、図５を用いて、サポートセンタ６のＰＣ７０で行われるリモートサポート処理の内容を説明する。図５のフローは、サポート用のプログラムがＰＣ７０で起動されることに応じて開始される。Ｓ３０９において、ＣＰＵ７２は、サポート処理を実行する。サポート処理には、多機能機１０を遠隔操作する処理や、多機能機１０のエラー原因を解析する処理などの、各種の処理が含まれる。Ｓ３１１において、ＣＰＵ７２は、リモート接続要求を多機能機１０に対して送信する必要があるか否かを判断する。当該判断は、多機能機１０のエラー解析等のサポートを実行するために、多機能機１０の遠隔操作が必要であるか否かによって行われる。送信する必要がない場合（Ｓ３１１：ＮＯ）にはＳ３１７へ進み、送信する必要がある場合（Ｓ３１１：ＹＥＳ）にはＳ３１３へ進む。Ｓ３１３において、ＣＰＵ７２は、多機能機１０に対して、リモート接続要求およびリモートサポート時保護レベルを送信する。Ｓ３１５において、ＣＰＵ７２は、多機能機１０から送信されてきた情報を受信する。
【００４９】
Ｓ３１７において、ＣＰＵ７２は、サポート処理を終了するか否かを判断する。当該判断は、例えば、エラー原因が判明できない場合にはサポート処理を継続し、エラー原因が判明できた場合にはサポート処理を終了する、としてもよい。終了する場合（Ｓ３１７：ＹＥＳ）にはフローを終了し、終了しない場合（Ｓ３１７：ＮＯ）にはＳ３１９へ進む。
【００５０】
Ｓ３１９において、ＣＰＵ７２は、現在のリモートサポート時保護レベルでリモートサポート処理を続行することが可能か否かを判断する。続行可能と判断される場合（Ｓ３１９：ＹＥＳ）にはＳ３０９へ戻る。一方、続行が不可と判断される場合（Ｓ３１９：ＮＯ）にはＳ３２３へ進む。リモートサポート処理の続行が不可な場合の例としては、ＦＡＸ番号の架空化情報を多機能機１０から吸い上げている場合に、通信エラー内容を特定するためにＦＡＸ番号の正確な情報が必要となった場合などが挙げられる。
【００５１】
Ｓ３２３において、ＣＰＵ７２は、通信情報の保護レベル変更要求を多機能機１０へ送信する。Ｓ３２４において、ＣＰＵ７２は、保護レベル変更要求に対する返答情報（Ｓ４１）を、多機能機１０から所定時間内に受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ３２４：ＮＯ）にはＳ３０９へ戻り、受信した場合（Ｓ３２４：ＹＥＳ）にはＳ３２５へ進む。Ｓ３２５において、ＣＰＵ７２は、変更された保護レベルでリモートサポート処理を続行可能か否かを判断する。当該判断は、例えば、ＦＡＸ番号の架空化情報に代えて、ＦＡＸ番号の通信情報を入手可能である場合には、リモートサポート処理を続行可能であると判断してもよい。リモートサポート処理の続行が不可と判断される場合（Ｓ３２５：ＮＯ）にはＳ３２３へ戻り、可能と判断される場合（Ｓ３２５：ＹＥＳ）にはＳ３２７へ進む。Ｓ３２７において、ＣＰＵ７２は、変更後の保護レベルを記憶部７４に記憶する。そしてＳ３０９へ戻り、ＣＰＵ７２は、リモートサポート処理を続行する。
【００５２】
本実施例に係る多機能機１０の効果を説明する。本願の多機能機１０では、ユーザ自身が通信情報を使用する場合には、通信情報の保護レベルが「１」や「２」に設定されない。これにより、ユーザが多機能機１０を操作する際には、正しい情報である通信情報がタッチパネル５０に表示されるため、操作性が低下しない。一方、サポートセンタ６のＰＣ７０やサービスマンが通信情報を使用する場合には、通信情報の保護レベルが「１」や「２」に設定される。この場合、架空化情報（架空化情報と通信情報が混在している場合も含む）が、サポートセンタ６へ送信されたりタッチパネル５０へ表示される。これにより、通信情報の漏洩を防止することができる。よって、通信情報の保護性と、サポートや修理を受ける際の利便性とを両立することができる。
【００５３】
また、通信情報のうち、架空化情報の生成対象となる通信情報の割合は、保護レベルに応じて制御されている。よって、通信情報の保護の度合いを、保護レベルに応じて多段的に制御することが可能となる。
【００５４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５５】
通信情報の種類は、図６に示した１２種類に限られず、通信情報により多くの種類が存在する場合にも本願の構成を適用することが可能である。また、保護レベルの段階は、図６に示した「０」から「２」の３段階に限られない。保護レベルにより多くの段階を作成することで、通信情報の保護度合いをよりきめ細かく制御することが可能となる。
【００５６】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００５７】
なお、多機能機１０は通信装置の一例である。名前２５１ないし通信モード２５７は通信情報の一例である。ＮＶＲＡＭ４０は記憶部の一例である。名前２５１ａないし通信モード２５７ａは架空化情報の一例である。タッチパネル５０は表示部の一例である。ＰＣ７０は外部装置の一例である。
【００５８】
また、Ｓ２３、Ｓ４１を実行する制御部は設定手段の一例である。Ｓ３１、Ｓ２１３、Ｓ２１５、Ｓ２１９を実行する制御部は架空化手段の一例である。Ｓ１１、Ｓ１３を実行する制御部は判断手段の一例である。Ｓ１７、Ｓ３５、Ｓ１１３、Ｓ１１７、Ｓ１２５、Ｓ１４１を実行する制御部は出力手段の一例である。Ｓ３９を実行する制御部は判断手段の一例である。
【符号の説明】
【００５９】
１０：多機能機、１４および７２：ＣＰＵ、７０：ＰＣ、４０：ＮＶＲＡＭ、５０：タッチパネル、２１０：送受信履歴、２５１：名前、２５２：電話番号、２５３：ＦＡＸ番号、２５４：メールアドレス、ＴＢ１０：保護レベルテーブル、ＴＢ１１：通信情報テーブル、ＴＢ１２：架空化情報テーブル、ＴＢ１３：設定テーブル
【図１】
0005472001.tif 000002
【図２】
0005472001.tif 000003
【図３】
0005472001.tif 000004
【図４】
0005472001.tif 000005
【図５】
0005472001.tif 000006
【図６】
0005472001.tif 000007
【図７】
0005472001.tif 000008
【図８】
0005472001.tif 000009
【図９】
0005472001.tif 000010