(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援装置であって、
前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、
前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、
前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、
前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段と、
前記文献引用判定手段にて前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定された場合に、当該判定範囲における当該比較範囲の引用箇所およびその近傍箇所に基づいて、当該引用が適法な引用であるか否かを判定する適法性判定手段と、
を備えたことを特徴とする引用判定支援装置。
【請求項２】
前記適法性判定手段は、前記引用箇所の引用元である前記文献データを特定する引用元情報が、前記判定対象データに含まれているか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１に記載の引用判定支援装置。
【請求項３】
前記適法性判定手段は、前記判定範囲において前記類似度が所定の閾値以上である場合に、当該判定範囲が所定の引用形式に合致するか否かを判定し、当該判定結果に基づいて、当該判定範囲における前記比較範囲の引用が適法な引用であるか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の引用判定支援装置。
【請求項４】
前記判定対象データの種別と、前記所定の引用形式とを、相互に関連付けて格納する引用形式格納手段を備え、
前記適法性判定手段は、前記判定対象データの種別を特定し、当該特定した種別に対応する前記引用形式を前記引用形式格納手段から取得し、当該取得した引用形式に前記判定範囲における前記比較範囲の引用が合致するか否かを判定すること、
を特徴とする請求項３に記載の引用判定支援装置。
【請求項５】
前記文献引用判定手段にて前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定された場合に、当該比較範囲を含む前記文献データを参照するための参照情報を、当該文献データに基づいて取得する参照情報取得手段を備え、
前記出力手段は、前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲に加えて、前記参照情報取得手段にて取得された前記参照情報を出力すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の引用判定支援装置。
【請求項６】
前記判定範囲特定手段は、前記判定対象データを構成する構成部分の中から、所定の構成部分を前記判定範囲として特定すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の引用判定支援装置。
【請求項７】
過去に生成された前記判定対象データの作成者を一意に識別するための作成者識別情報に対して、前記判定対象データにおける不正な引用行為の有無を示す情報、又は前記作成者の成績を対応づけて記憶する履歴記憶手段を備え、
判定対象となり得る前記判定対象データが複数存在する場合において、前記判定範囲特定手段は、前記不正な引用行為が有った旨を示す情報に対応する前記作成者識別情報を前記履歴記憶手段から取得し、又は所定値より低い前記作成者の成績に対応する前記作成者識別情報を前記履歴記憶手段から取得し、当該取得した作成者識別情報にて識別される作成者が作成した前記判定対象データを、前記複数の判定対象データの中から前記判定対象として選択すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の引用判定支援装置。
【請求項８】
前記文献データに含まれ得る単語に対して、当該単語を修正する際に用いられ得る単語を対応づけて記憶する辞書記憶手段と、
前記判定対象データに含まれる単語を、前記辞書記憶手段にて記憶された単語に変換する単語変換手段とを備え、
前記判定範囲特定手段は、前記単語変換手段による変換が行われた前記判定対象データを、前記判定対象とすること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の引用判定支援装置。
【請求項９】
当該引用判定支援装置に対する操作入力を受け付ける入力手段を備え、
前記判定範囲特定手段は、前記判定対象データの中から、前記入力手段を介して指定された範囲を前記判定範囲として特定すること、
を特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の引用判定支援装置。
【請求項１０】
判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援装置であって、
前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、
前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、
前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、
前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段と、
過去に生成された複数の判定対象データを記憶する判定対象データ記憶手段とを備え、
前記類似度算出手段は、さらに、前記判定対象データ記憶手段に記憶された前記複数の判定対象データの相互間において、前記類似度を算出し、
前記文献引用判定手段は、さらに、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の第２閾値以上である場合に、前記複数の判定対象データの相互間において引用していると判定し、
前記比較範囲特定手段は、前記複数の判定対象データの相互間において引用ありと判定された複数の判定対象データを前記比較範囲として特定すること、
を特徴とする引用判定支援装置。
【請求項１１】
前記判定対象データの記述内容に基づいて、当該判定対象データの中から、当該判定対象データの課題を示す課題情報を抽出する課題抽出手段を備え、
前記比較範囲特定手段は、前記課題抽出手段にて抽出された前記課題情報を検索キーとして前記文献データを検索し、当該検索された文献データを前記比較対象として特定すること、
を特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の引用判定支援装置。
【請求項１２】
前記判定範囲において引用されていると前記文献引用判定手段によって判定された前記文献データを記憶する文献データ記憶手段を備え、
前記比較範囲特定手段は、前記判定対象データにおいて引用されている前記文献データを特定する引用元情報が当該判定対象データに含まれているか否かを判定し、当該引用元情報が当該判定対象データに含まれていると判定した場合、当該引用元情報に基づいて特定される前記文献データが前記文献データ記憶手段に格納されているか否かを判定し、当該引用元情報に基づいて特定される前記文献データが前記文献データ記憶手段に格納されていると判定した場合、当該文献データを比較範囲として特定すること、
を特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の引用判定支援装置。
【請求項１３】
前記類似度算出手段は、前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を検索キーとして、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索した場合であって、前記検索キーの文字数が、予め定められた制限文字数を超えている場合に、前記検索キーとして前記制限文字数以内の文字を前記判定範囲の中から順次指定して、前記比較範囲の中から複数回検索し、複数回の検索結果の中で出現頻度が所定の値より大きい検索結果を、前記判定範囲の記述内容との相互の類似度を算出する前記比較範囲の対象とすること、
を特徴とする請求項１から１２のいずれか一つに記載の引用判定支援装置。
【請求項１４】
判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援装置であって、
前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、
前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、
前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、
前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段とを備え、
前記類似度算出手段は、前記判定範囲を解析して所定数以上出現する単語を検索キーとして、前記単語ごとに前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から複数回検索し、複数回の検索結果の中で出現頻度が所定の値より大きい検索結果を、前記判定範囲の記述内容との相互の類似度を算出する前記比較範囲の対象とすること、
を特徴とする引用判定支援装置。
【請求項１５】
前記所定の閾値の入力を受け付ける入力手段を備え、
前記文献引用判定手段は、前記類似度が前記入力手段を介して入力された所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定すること、
を特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の引用判定支援装置。
【請求項１６】
前記判定範囲の記述内容の内、前記比較範囲から引用された記述内容が占める引用割合を算出する引用割合算出手段を備え、
前記出力手段は、前記引用割合を出力すること、
を特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の引用判定支援装置。
【請求項１７】
前記引用割合算出手段は、複数の前記判定対象データについて前記引用割合を算出し、
前記出力手段は、前記複数の判定対象データを一意に識別する判定対象データ情報を、当該各判定対象データについて前記引用割合算出手段が算出した前記引用割合に基づく順序で出力すること、
を特徴とする請求項１６に記載の引用判定支援装置。
【請求項１８】
前記判定範囲の前記類似度と、前記出力手段による出力態様とを、相互に対応付けて格納する出力態様情報格納手段を備え、
前記出力手段は、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度に対応する前記出力態様を前記出力態様情報格納手段から取得し、当該取得した出力態様にて前記判定範囲を出力すること、
を特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の引用判定支援装置。
【請求項１９】
判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援プログラムであって、
コンピュータを、
前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、
前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、
前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、
前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段と、
前記文献引用判定手段にて前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定された場合に、当該判定範囲における当該比較範囲の引用箇所およびその近傍箇所に基づいて、当該引用が適法な引用であるか否かを判定する適法性判定手段と、
して機能させることを特徴とする引用判定支援プログラム。
【請求項２０】
判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援プログラムであって、
コンピュータを、
前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、
前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、
前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、
前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段と、して機能させる引用判定支援プログラムであり、
前記類似度算出手段は、過去に生成された複数の判定対象データを記憶する判定対象データ記憶手段に記憶された当該複数の判定対象データの相互間において、前記類似度を算出し、
前記文献引用判定手段は、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の第２閾値以上である場合に、前記複数の判定対象データの相互間において引用していると判定し、
前記比較範囲特定手段は、前記複数の判定対象データの相互間において引用ありと判定された複数の判定対象データを前記比較範囲として特定すること、
を特徴とする引用判定支援プログラム。
【請求項２１】
判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援プログラムであって、
コンピュータを、
前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、
前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、
前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、
前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段と、して機能させる引用判定支援プログラムであり、
前記類似度算出手段は、前記判定範囲を解析して所定数以上出現する単語を検索キーとして、前記単語ごとに前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から複数回検索し、複数回の検索結果の中で出現頻度が所定の値より大きい検索結果を、前記判定範囲の記述内容との相互の類似度を算出する前記比較範囲の対象とすること、
を特徴とする引用判定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かの判定を支援する引用判定支援装置および引用判定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
学生や研究者等が作成した論文において、他人の著作物が無断で引用される場合がある。特にインターネットが発達した近年では、ＷＥＢページ等から他人の著作物を検索して、検索された他人の著作物を無断で引用して文書を作成することが容易になり、不正利用の問題が深刻化してきている。
【０００３】
このため、文書の内容における著作物の引用を判断することが必要となってくるが、人手によって引用有無を判断することは極めて煩雑である。このため、他人の著作物が引用されているか否かを自動的に判別するソフトウェアも種々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、サーバから受信した著作権情報に基づいて、ウェブページ内のコンテンツの著作権侵害を調べ、著作権侵害が発見されたらその旨の通知をサーバに送信する技術が開示されている。また、特許文献２には、技術文書間の類似度を判定して両文書の関係を視覚的に表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６６５３１号公報
【特許文献２】特開２０００−３６３３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような判定ソフトウェアでは、著作物の引用判定の精度を向上させることが望まれる。この判定精度の向上を図るためには、高度な判定アルゴリズムを開発することが好ましいが、この場合には、判定ソフトウェアの開発工程が増大し、この結果、判定ソフトウェアの製造コストも増大するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、汎用的な判定アルゴリズムを利用して開発工程および製造コストの増大を防止しつつ、判定の精度を向上させることができる引用判定支援装置および引用判定支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の引用判定支援装置は、判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援装置であって、前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段と、前記文献引用判定手段にて前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定された場合に、当該判定範囲における当該比較範囲の引用箇所およびその近傍箇所に基づいて、当該引用が適法な引用であるか否かを判定する適法性判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の引用判定支援装置は、請求項１に記載の引用判定支援装置において、前記適法性判定手段は、前記引用箇所の引用元である前記文献データを特定する引用元情報が、前記判定対象データに含まれているか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の引用判定支援装置は、請求項１又は２に記載の引用判定支援装置において、前記適法性判定手段は、前記判定範囲において前記類似度が所定の閾値以上である場合に、当該判定範囲が所定の引用形式に合致するか否かを判定し、当該判定結果に基づいて、当該判定範囲における前記比較範囲の引用が適法な引用であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の引用判定支援装置は、請求項３に記載の引用判定支援装置において、前記判定対象データの種別と、前記所定の引用形式とを、相互に関連付けて格納する引用形式格納手段を備え、前記適法性判定手段は、前記判定対象データの種別を特定し、当該特定した種別に対応する前記引用形式を前記引用形式格納手段から取得し、当該取得した引用形式に前記判定範囲における前記比較範囲の引用が合致するか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の引用判定支援装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の引用判定支援装置において、前記文献引用判定手段にて前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定された場合に、当該比較範囲を含む前記文献データを参照するための参照情報を、当該文献データに基づいて取得する参照情報取得手段を備え、前記出力手段は、前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲に加えて、前記参照情報取得手段にて取得された前記参照情報を出力することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の引用判定支援装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の引用判定支援装置において、前記判定範囲特定手段は、前記判定対象データを構成する構成部分の中から、所定の構成部分を前記判定範囲として特定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の引用判定支援装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の引用判定支援装置において、過去に生成された前記判定対象データの作成者を一意に識別するための作成者識別情報に対して、前記判定対象データにおける不正な引用行為の有無を示す情報、又は前記作成者の成績を対応づけて記憶する履歴記憶手段を備え、判定対象となり得る前記判定対象データが複数存在する場合において、前記判定範囲特定手段は、前記不正な引用行為が有った旨を示す情報に対応する前記作成者識別情報を前記履歴記憶手段から取得し、又は所定値より低い前記作成者の成績に対応する前記作成者識別情報を前記履歴記憶手段から取得し、当該取得した作成者識別情報にて識別される作成者が作成した前記判定対象データを、前記複数の判定対象データの中から前記判定対象として選択することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の引用判定支援装置は、請求項１から７のいずれか一項に記載の引用判定支援装置において、前記文献データに含まれ得る単語に対して、当該単語を修正する際に用いられ得る単語を対応づけて記憶する辞書記憶手段と、前記判定対象データに含まれる単語を、前記辞書記憶手段にて記憶された単語に変換する単語変換手段とを備え、前記判定範囲特定手段は、前記単語変換手段による変換が行われた前記判定対象データを、前記判定対象とすることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の引用判定支援装置は、請求項１から８のいずれか一項に記載の引用判定支援装置において、当該引用判定支援装置に対する操作入力を受け付ける入力手段を備え、前記判定範囲特定手段は、前記判定対象データの中から、前記入力手段を介して指定された範囲を前記判定範囲として特定することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載の引用判定支援装置は、判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援装置であって、前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段と、過去に生成された複数の判定対象データを記憶する判定対象データ記憶手段とを備え、前記類似度算出手段は、さらに、前記判定対象データ記憶手段に記憶された前記複数の判定対象データの相互間において、前記類似度を算出し、前記文献引用判定手段は、さらに、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の第２閾値以上である場合に、前記複数の判定対象データの相互間において引用していると判定し、前記比較範囲特定手段は、前記複数の判定対象データの相互間において引用ありと判定された複数の判定対象データを前記比較範囲として特定することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に記載の引用判定支援装置は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の引用判定支援装置において、前記判定対象データの記述内容に基づいて、当該判定対象データの中から、当該判定対象データの課題を示す課題情報を抽出する課題抽出手段を備え、前記比較範囲特定手段は、前記課題抽出手段にて抽出された前記課題情報を検索キーとして前記文献データを検索し、当該検索された文献データを前記比較対象として特定することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２に記載の引用判定支援装置は、請求項１から１１のいずれか一項に記載の引用判定支援装置において、前記判定範囲において引用されていると前記文献引用判定手段によって判定された前記文献データを記憶する文献データ記憶手段を備え、前記比較範囲特定手段は、前記判定対象データにおいて引用されている前記文献データを特定する引用元情報が当該判定対象データに含まれているか否かを判定し、当該引用元情報が当該判定対象データに含まれていると判定した場合、当該引用元情報に基づいて特定される前記文献データが前記文献データ記憶手段に格納されているか否かを判定し、当該引用元情報に基づいて特定される前記文献データが前記文献データ記憶手段に格納されていると判定した場合、当該文献データを比較範囲として特定することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３に記載の引用判定支援装置は、請求項１から１２のいずれか一項に記載の引用判定支援装置において、前記類似度算出手段は、前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を検索キーとして、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索した場合であって、前記検索キーの文字数が、予め定められた制限文字数を超えている場合に、前記検索キーとして前記制限文字数以内の文字を前記判定範囲の中から順次指定して、前記比較範囲の中から複数回検索し、複数回の検索結果の中で出現頻度が所定の値より大きい検索結果を、前記判定範囲の記述内容との相互の類似度を算出する前記比較範囲の対象とすることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４に記載の引用判定支援装置は、判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援装置であって、前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段とを備え、前記類似度算出手段は、前記判定範囲を解析して所定数以上出現する単語を検索キーとして、前記単語ごとに前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から複数回検索し、複数回の検索結果の中で出現頻度が所定の値より大きい検索結果を、前記判定範囲の記述内容との相互の類似度を算出する前記比較範囲の対象とすることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１５に記載の引用判定支援装置は、請求項１から１４のいずれか一つに記載の引用判定支援装置において、前記所定の閾値の入力を受け付ける入力手段を備え、
前記文献引用判定手段は、前記類似度が前記入力手段を介して入力された所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１６に記載の引用判定支援装置は、請求項１から１５のいずれか一つに記載の引用判定支援装置において、前記判定範囲の記述内容の内、前記比較範囲から引用された記述内容が占める引用割合を算出する引用割合算出手段を備え、前記出力手段は、前記引用割合を出力することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１７に記載の引用判定支援装置は、請求項１６に記載の引用判定支援装置において、前記引用割合算出手段は、複数の前記判定対象データについて前記引用割合を算出し、前記出力手段は、前記複数の判定対象データを一意に識別する判定対象データ情報を、当該各判定対象データについて前記引用割合算出手段が算出した前記引用割合に基づく順序で出力することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１８に記載の引用判定支援装置は、請求項１から１７のいずれか一項に記載の引用判定支援装置において、前記判定範囲の前記類似度と、前記出力手段による出力態様とを、相互に対応付けて格納する出力態様情報格納手段を備え、前記出力手段は、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度に対応する前記出力態様を前記出力態様情報格納手段から取得し、当該取得した出力態様にて前記判定範囲を出力することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１９に記載の引用判定支援プログラムは、判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援プログラムであって、コンピュータを、前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段と、前記文献引用判定手段にて前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定された場合に、当該判定範囲における当該比較範囲の引用箇所およびその近傍箇所に基づいて、当該引用が適法な引用であるか否かを判定する適法性判定手段と、して機能させることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２０に記載の引用判定支援プログラムは、判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援プログラムであって、コンピュータを、前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段と、して機能させる引用判定支援プログラムであり、前記類似度算出手段は、過去に生成された複数の判定対象データを記憶する判定対象データ記憶手段に記憶された当該複数の判定対象データの相互間において、前記類似度を算出し、前記文献引用判定手段は、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の第２閾値以上である場合に、前記複数の判定対象データの相互間において引用していると判定し、前記比較範囲特定手段は、前記複数の判定対象データの相互間において引用ありと判定された複数の判定対象データを前記比較範囲として特定することを特徴とする。
また、請求項２１に記載の引用判定支援プログラムは、判定対象となる判定対象データの中で、文献データが引用されているか否かを判定するための引用判定支援プログラムであって、コンピュータを、前記判定対象データの中から、前記文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段と、前記文献データの中から、前記判定対象データとの比較範囲を特定する比較範囲特定手段と、前記判定範囲特定手段にて特定された前記判定範囲の記述内容を、前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から検索し、前記判定範囲の記述内容と前記比較範囲の記述内容の相互の類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度算出手段にて算出された前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記判定範囲が前記比較範囲を引用していると判定する文献引用判定手段と、前記文献データの前記比較範囲を引用している前記判定対象データの前記判定範囲を出力する出力手段と、して機能させる引用判定支援プログラムであり、前記類似度算出手段は、前記判定範囲を解析して所定数以上出現する単語を検索キーとして、前記単語ごとに前記比較範囲特定手段にて特定された前記比較範囲の中から複数回検索し、複数回の検索結果の中で出現頻度が所定の値より大きい検索結果を、前記判定範囲の記述内容との相互の類似度を算出する前記比較範囲の対象とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
この請求項１に記載の引用判定支援装置によれば、判定範囲と比較範囲を自動的に限定した上で類似度の判定を行なうので、汎用的な判定アルゴリズムを利用して開発工程および製造コストの増大を防止しつつ、判定の精度を向上させることができるという効果を奏する。
また、引用が著作権法で規定する適法な引用か否かを容易に判断することができ、判定の適法性を容易に判別することができる。
【００２９】
また、請求項２に記載の引用判定支援装置によれば、引用箇所の引用元である文献データを特定する引用元情報が判定対象データに含まれているか否かを判定するので、引用元情報の有無に基づいて引用の適法性を判定する際の判断材料を取得できる。
【００３０】
また、請求項３に記載の引用判定支援装置によれば、判定範囲が所定の引用形式に合致するか否かを判定し、当該判定結果に基づいて、当該判定範囲における比較範囲の引用が適法な引用であるか否かを判定するので、予め設定した引用形式に基づき、引用の適法性を容易に判定することができる。
【００３１】
また、請求項４に記載の引用判定支援装置によれば、判定対象データの種別に対応する引用形式を引用形式格納手段から取得し、当該取得した引用形式に引用が合致するか否かを判定するので、判定対象データの種別毎に異なる引用形式に基づき、引用の適法性を判定することができる。
【００３２】
また、請求項５に記載の引用判定支援装置によれば、文献データの引用文献を自動的に特定し、この引用文献を判定対象データの判定範囲に加えた上で引用判定を行なうので、引用文献を不正に引用している場合にはこれを容易に検知することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項６に記載の引用判定支援装置によれば、判定対象データの構成部分の中で無断で引用されやすい箇所を判定範囲に設定することができ、判定の精度をより向上させることができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項７に記載の引用判定支援装置によれば、不正な引用を行う確率が高い者の判定対象データを自動的に判定対象に設定することができ、不正が再発する可能性を加味した上で判定を行なうことができ、判定の精度をより向上させることができるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項８に記載の引用判定支援装置によれば、文献データをそのまま利用せずに修正した上で不正に引用した場合でも、引用か否かを判定することができ、開発工程および製造コストの増大を防止しつつ判定の精度をより向上させることができるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項９に記載の引用判定支援装置によれば、判定対象データの中から、入力手段を介して指定された範囲を判定範囲として特定するので、引用判定を行う対象を限定することができ、判定処理に伴う負荷を低減することができる。
【００３７】
また、請求項１０に記載の引用判定支援装置によれば、判定範囲と比較範囲を自動的に限定した上で類似度の判定を行なうので、汎用的な判定アルゴリズムを利用して開発工程および製造コストの増大を防止しつつ、判定の精度を向上させることができるという効果を奏する。
また、他人の文献データを引用している可能性の高い文献データを自動的に比較範囲に設定することができ、開発工程および製造コストの増大を防止しつつ判定の精度をより向上させることができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項１１に記載の引用判定支援装置によれば、判定対象データの記述内容に即した適切な比較範囲を自動的に設定することができ、開発工程および製造コストの増大を防止しつつ判定の精度をより向上させることができるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項１２に記載の引用判定支援装置によれば、判定範囲において引用されていると文献引用判定手段によって判定された文献データを文献データ記憶手段に記憶させる。また、文献データを特定する引用元情報が判定対象データに含まれている場合において、当該引用元情報に基づいて特定される文献データが文献データ記憶手段に格納されていると判定した場合、当該文献データを比較範囲として特定する。これにより、既に文献データ記憶手段に記憶されている文献データに比較範囲を限定することができ、比較範囲のデータから判定範囲の内容を検索する際の負荷を低減することができる。
【００４０】
また、請求項１３に記載の引用判定支援装置によれば、判定対象になる論文データが検索キーの制限文字数を超えている場合であっても、検索を実行することが可能になる。また、論文データの各部を順次検索対象としつつ、最終的には論文データ全体を実質的に検索範囲に含めることができるので、引用判定の精度を向上させることができるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項１４に記載の引用判定支援装置によれば、判定範囲と比較範囲を自動的に限定した上で類似度の判定を行なうので、汎用的な判定アルゴリズムを利用して開発工程および製造コストの増大を防止しつつ、判定の精度を向上させることができるという効果を奏する。
また、出現頻度の高い検索結果を自動的に特定し、この検索結果を、類似度算出に用いる比較範囲として自動的に設定するので、判定範囲にマッチする比較範囲を自動的に抽出して引用判定を行なうことができ、引用判定の精度を一層向上させることができる。
【００４２】
また、請求項１５に記載の引用判定支援装置によれば、類似度が入力手段を介して入力された所定の閾値以上である場合に、判定範囲が比較範囲を引用していると判定するので、判定の目的に合わせて最適な閾値を設定し、当該閾値に基づく判定を行わせることができる。
【００４３】
また、請求項１６に記載の引用判定支援装置によれば、判定範囲の記述内容の内、比較範囲から引用された記述内容が占める引用割合を算出及び出力するので、引用の適法性の判断材料を提示することができる。
【００４４】
また、請求項１７に記載の引用判定支援装置によれば、複数の判定対象データについて引用割合を算出し、各判定対象データについての引用割合に基づく順序で判定対象データ情報を出力するので、複数の判定対象データにおける引用の適法性を引用割合に基づいて比較するための判断材料を提示することができる。
【００４５】
また、請求項１８に記載の引用判定支援装置によれば、類似度算出手段にて算出された類似度に対応する出力態様を出力態様情報格納手段から取得し、当該取得した出力態様にて判定範囲を出力するので、ユーザが類似度を把握し易い態様で判定範囲を出力することができる。
【００４６】
また、請求項１９に記載の引用判定支援プログラムによれば、判定範囲と比較範囲を自動的に限定した上で類似度の判定を行なうので、汎用的な判定アルゴリズムを利用して開発工程および製造コストの増大を防止しつつ、判定の精度を向上させることができるという効果を奏する。
また、引用が著作権法で規定する適法な引用か否かを容易に判断することができ、判定の適法性を容易に判別することができる。
【００４７】
また、請求項２０に記載の引用判定支援プログラムによれば、判定範囲と比較範囲を自動的に限定した上で類似度の判定を行なうので、汎用的な判定アルゴリズムを利用して開発工程および製造コストの増大を防止しつつ、判定の精度を向上させることができるという効果を奏する。また、他人の文献データを引用している可能性の高い文献データを自動的に比較範囲に設定することができ、開発工程および製造コストの増大を防止しつつ判定の精度をより向上させることができるという効果を奏する。
また、請求項２１に記載の引用判定支援プログラムによれば、判定範囲と比較範囲を自動的に限定した上で類似度の判定を行なうので、汎用的な判定アルゴリズムを利用して開発工程および製造コストの増大を防止しつつ、判定の精度を向上させることができるという効果を奏する。また、出現頻度の高い検索結果を自動的に特定し、この検索結果を、類似度算出に用いる比較範囲として自動的に設定するので、判定範囲にマッチする比較範囲を自動的に抽出して引用判定を行なうことができ、引用判定の精度を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施の形態１に係る引用判定支援装置を含むシステム構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】引用判定画面の一例を示す模式図である。
【図４】論文データ中で判定範囲として特定される本文の部分の一例を示す説明図である。
【図５】判定範囲の内容が表示された引用判定画面の一例を示す模式図である。
【図６】比較範囲の特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】引用判定画面において判定範囲内で引用箇所が強調表示されている状態を示す模式図である。
【図８】引用判定画面において参照情報が表示された状態を示す模式図である。
【図９】実施の形態２に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】履歴データの一例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２の判定対象の特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】専門辞書の一例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３の判定対象の特定の手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態４に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態４の比較判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態５に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態５の比較範囲特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態６に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２１】実施の形態６の類似度算出における検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】変形例１の類似度算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】変形例２の比較範囲特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】実施の形態７に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２５】引用形式ＤＢに格納される情報を示した表である。
【図２６】実施の形態７の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】引用形式設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２８】引用形式設定入力画面を例示した図である。
【図２９】適法性判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図３０】実施の形態８に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３１】引用割合ＤＢに格納される情報を例示した表である。
【図３２】実施の形態８の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図３３】引用割合を出力表示した場合の引用判定画面を例示した図である。
【図３４】リスト表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図３５】引用割合の合計値の降順で論文データ情報のリストを表示する判定結果画面を示す図である。
【図３６】実施の形態９に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３７】出力態様ＤＢに格納される情報を例示した表である。
【図３８】実施の形態９の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図３９】表示装置上の引用判定画面に表示された論文データを示す図である。
【図４０】引用元情報が表示された引用判定画面を示す図である。
【図４１】実施の形態１０の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図４２】実施の形態１０の比較判定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る引用判定支援装置および引用判定支援プログラムの実施の形態を詳細に説明する。まず、本実施の形態の構成を説明した後、本実施の形態の処理内容について説明し、最後に本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００５０】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この形態は、論文データのうち、第三者の文献を引用する可能性が高い構成部分を自動的に選定して判定範囲とする形態である。
【００５１】
図１は、実施の形態１に係る引用判定支援装置を含むシステム構成を機能概念的に示すブロック図である。引用判定支援装置１００は、図１に示すように、インターネット１３０等の任意のネットワークを介して、ＷＥＢサイト１３１やファイルサーバ１３３に対して通信可能に接続されている。なお、これらＷＥＢサイト１３１やファイルサーバ１３３は従来と同様に構成することができるので、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
（構成）
引用判定支援装置１００は、図１に示すように、記憶部１０１及び制御部１０２をバスにて接続して構成されると共に、入力装置１０３及び表示装置１０４とを備えている。
【００５３】
記憶部１０１は、引用判定支援装置１００の制御に必要な各種のプログラム及びデータを格納する記憶手段であり、例えばハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体にて構成されている。特に、記憶部１０１には、図示しない記録媒体に格納され図示しない読み取り装置にて読み取られた引用判定支援プログラムがインストールされている。この記憶部１０１には、文献データ記憶部１０１ａ、文献リスト記憶部１０１ｂ、及び論文データ記憶部１０１ｃが設けられている。
【００５４】
文献データ記憶部１０１ａは、論文データの引用元となりうる文献データを記憶するものである。本実施の形態では、文献データが、引用判定支援装置１００に備えた文献データ記憶部１０１ａに記憶されると共に、ＷＥＢサイト１３１及びファイルサーバ１３３にも保存されているものとする。
【００５５】
文献リスト記憶部１０１ｂは、文献データ記憶部１０１ａに記録された文献データおよびインターネット上の文献データの文献名、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）やフォルダ名等の保存場所、ファイル名、作成者、作成年月日等の書誌情報の一覧を記憶するものである。
【００５６】
論文データ記憶部１０１ｃは、引用判定の対象となる論文データを、論文データの作成者である学生を識別するための学籍簿番号と対応づけて記憶するものである。この論文データ記憶部１０１ｃには、今回引用判定の対象となる論文データを学生の端末から受信して格納しておく他、過去に提出されて引用判定を行った全ての論文データがその作成者である学生の学籍簿番号と対応づけられて格納されている。
【００５７】
制御部１０２は、引用判定支援装置１００の制御を行う制御手段であり、機能概念的に、判定範囲特定部１０２ａ、比較範囲特定部１０２ｂ、類似度算出部１０２ｃ、文献引用判定部１０２ｄ、適法性判定部１０２ｅ、参照情報取得部１０２ｆ、入力制御部１０２ｇ、及び出力制御部１０２ｈを備える。この制御部１０２の具体的構成は任意であるが、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定した組み込みプログラム、所要データを格納するための内部メモリ、及び、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を備えて構成される。
【００５８】
判定範囲特定部１０２ａは、論文データ記憶部１０１ｃに保存されている論文データの中から、文献データの引用の有無の判定範囲を特定する判定範囲特定手段である。
【００５９】
比較範囲特定部１０２ｂは、論文データの判定範囲との比較範囲となる文献データ等を特定する比較範囲特定手段である。
【００６０】
類似度算出部１０２ｃは、判定範囲特定部１０２ａによって特定された判定範囲の記述内容を検索キーとして、比較範囲特定部１０２ｂによって特定された文献データや過去の論文データ（以下、「文献データ等」という）の比較範囲を検索し、相互の類似度を算出する類似度算出手段である。
【００６１】
文献引用判定部１０２ｄは、類似度算出部１０２ｃによって算出された類似度が所定の閾値以上である場合に、論文データの判定範囲が比較範囲の文献データ等を引用していると判定する文献引用判定手段である。
【００６２】
適法性判定部１０２ｅは、文献引用判定部１０２ｄによって、論文データの判定範囲が比較範囲の文献データ等を引用していると判定された場合に、判定範囲における文献データ等の引用箇所およびその近傍箇所に基づいて、当該引用が適法な引用であるか否かを判定する適法性判定手段である。
【００６３】
参照情報取得部１０２ｆは、論文データの判定範囲が比較範囲の文献データ等を引用していると判定された場合に、文献データ等を参照するための参照情報として、文献データ等の名称や題名、ＵＲＬやフォルダ名等を、文献データ等の属性等から取得する参照情報取得手段である。
【００６４】
入力制御部１０２ｇは、入力装置１０３から操作入力されることによるイベントを受付けたり、操作入力の入力制御を行う入力制御手段である。
【００６５】
出力制御部１０２ｈは、表示装置１０４に対する各種画面の表示制御を行う出力制御手段である。この出力制御部１０２ｈは、判定範囲の表示や文献データ等の比較範囲を引用している論文データの判定範囲と上記参照情報を示す引用判定画面（後述）を表示装置１０４に表示する。
【００６６】
入力装置１０３は、キーボードやマウス等のポインティングデバイスの如き入力手段である。
【００６７】
表示装置１０４は、モニタの如き出力手段である。
【００６８】
（処理）
次に、以上のように構成された実施の形態１の引用判定支援装置１００で実行される引用判定支援処理について説明する。図２は、実施の形態１の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。
【００６９】
利用者が入力装置１０３を介して所定方法で引用判定支援処理の実行を指示すると、まず、引用判定画面が出力制御部１０２ｈによって表示装置１０４に表示される。図３は、引用判定画面の一例を示す模式図である。この画面で、「簡易」ボタンをクリックすると判定範囲の特定が行われる。なお、引用判定画面の「詳細」ボタンをクリックすると、文献データ記憶部１０１ａの文献データ等を管理する検索データベース、言語、引用文献データの生成期間、キーワード、作成者などの検索のための各種設定を行う画面（図示せず）が表示される。
【００７０】
判定範囲を特定するため、判定範囲特定部１０２ａは、作成された論文データを論文データ記憶部１０１ｃから読み出す（ステップＳ１１）。そして、判定範囲特定部１０２ａは、公知の手法で論文データの構成の構造解析を行い（ステップＳ１２）、論文を構成する導入部分（「はじめに」の構成部分等）、本文部分、最終部分等（「最後に」、「謝辞」の構成部分等）の構成部分を得る。そして、本文部分が論文データの主要部分であり、第三者の文献を引用する可能性が高い構成部分であることから、判定範囲特定部１０２ａは、構造解析により得られた構成部分の中から、本文部分を判定範囲として特定する（ステップＳ１３）。
【００７１】
図４は、論文データ中で判定範囲として特定される本文の部分の一例を示す説明図である。図４に示すようなレポートの場合、回答欄に記載された内容が本文に相当する構成部分であるため、判定範囲特定部１０２ａは、この回答欄の記載内容を判定範囲として特定することになる。このように判定範囲が特定されると、出力制御部１０２ｈは、図５に示すように、特定された判定範囲の内容を引用判定画面の判定範囲欄に表示する。
【００７２】
図２に戻り、判定範囲の特定が終了したら、図５に示す引用判定画面において利用者は「検索実行」ボタンをクリックする。この「検索実行」ボタンがクリックされると入力制御部１０２ｇはそのイベントを受信し、これにより比較範囲特定部１０２ｂによる比較範囲の特定処理が行われる（ステップＳ１４）。
【００７３】
図６は、比較範囲の特定処理の手順を示すフローチャートである。比較範囲特定部１０２ｂは、まず、論文データ記憶部１０１ｃに格納されている過去に提出された全ての論文データを読み出す（ステップＳ２１）。次に、比較範囲特定部１０２ｂは、文献リスト記憶部１０１ｂに保存されている文献リストに記載されている全ての文献データを文献データ記憶部１０１ａおよびインターネット１３０上から読み出す（ステップＳ２２）。そして、比較範囲特定部１０２ｂは、読み出した全ての論文データと取得した文献データ（文献データ等）とを比較範囲として特定する（ステップＳ２３）。
【００７４】
図２に戻り、比較範囲の特定が終了したら、類似度算出部１０２ｃは、特定された判定範囲の記述内容を検索キーとして特定された比較範囲のデータを検索し（ステップＳ１５）、比較範囲の記述内容の類似度を算出する（ステップＳ１６）。類似度算出部１０２ｃは、具体的には、公知の検索技術を利用した検索プログラムや検索エンジン、またはこれらの検索プログラムや検索エンジンに対して検索キーを指定して検索指示を実行させる。ここでは、類似度の算出ロジックとして、例えば、論文データの判定範囲の記述内容、文献データの記述内容をそれぞれ構文解析し、各単語や文節の一致度を数値化する等の公知のロジックを用いる。そして、文献引用判定部１０２ｄは、算出された類似度が所定の閾値以上であるか否かを判断することにより、判定範囲が比較範囲の文献を引用しているか否かを判断する（ステップＳ１７）。
【００７５】
そして、算出された類似度が所定の閾値より小さい場合には（ステップＳ１７，Ｎｏ）、判定範囲は比較範囲の文献データ等を引用していないと判断し、処理を終了する。ここで、所定の閾値は、引用判定の求める精度に応じて任意に定めることができる。
【００７６】
一方、算出された類似度が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ１７，Ｙｅｓ）、判定範囲は比較範囲の文献データ等を引用していると判断し、次に、適法性判定部１０２ｅがこの引用が適法な引用か否かを判断する（ステップＳ１８）。ここで、引用が「適法」とは、当該引用が著作権法上適法であること、あるいは利用者が予め設定した要件を具備していること等を含む概念である。具体的には、適法性判定部１０２ｅは、判定範囲における文献データ等の引用箇所の下方近傍に書籍名の表示がある場合、引用箇所の直前直後に引用を示す括弧「」の表示がある場合、引用部分であることを示すため引用箇所を他の部分のフォントと異なるフォントで表示している場合には、引用箇所が著作権法に基づいて適法に引用されたものであると判断する。この他にも、文献データ等の引用箇所の下方近傍に、引用の適法性を肯定するような所定表示（例えば、作者名、著者名、あるいは出版社名）がある場合に、当該引用箇所は適法に引用されたものであると判断するようにしてもよい。
【００７７】
そして、判定範囲の引用が適法な引用であると判断された場合には（ステップＳ１８，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７８】
一方、判定範囲の引用が適法な引用でないと判断された場合には（ステップＳ１８，Ｎｏ）、参照情報取得部１０２ｆは、文献データ等（引用された文献データ若しくは引用された論文データ）を参照するための参照情報（文献データ等のファイル名や題名、ＵＲＬやフォルダ名等）、文献データの属性等若しくは引用された論文データの属性等から取得する（ステップＳ１９）。そして、出力制御部１０２ｈは、文献データ等を判定範囲内で引用している箇所を引用判定画面に明示するとともに参照情報を表示する（ステップＳ２０）。
【００７９】
以上のステップＳ１５からＳ２０までの処理は、特定された比較範囲のデータの全てについて繰り返し実行される（ステップＳ２０ａ，Ｎｏ）。ステップＳ１５からＳ２０までの処理が特定された比較範囲のデータの全てについて実行された場合には（ステップＳ２０ａ，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００８０】
本実施の形態では、出力制御部１０２ｈは、まず判定範囲内で引用している箇所を変色、反転等で強調表示を行う。図７は、引用判定画面において判定範囲内で引用箇所が強調表示されている状態を示す模式図である。なお、図７において太字かつ下線が付されている部分が、強調表示された部分、すなわち引用箇所の部分である。
【００８１】
そして、利用者がこの引用箇所を入力装置１０３を介して指示すると、かかる指示を入力制御部１０２ｇで受け付けて、出力制御部１０２ｈは、指示された箇所に参照情報を表示するように制御している。
【００８２】
図８は、引用判定画面において参照情報が表示された状態を示す模式図である。図８の例では、インターネット１３０上の文献データが引用された場合を示しており、その参照情報として文献データのＵＲＬが表示されている。本実施の形態では、ユーザは、このＵＲＬを入力装置１０３のポインティングデバイスでクリックしたときに、出力制御部１０２ｈ、当該ＵＲＬの示すＷＥＢページにアクセスして引用元の文献データ等を表示するように構成している。これにより、論文データの引用判定を行う教授などは引用元の文献データを容易に取得することが可能となる。
【００８３】
（効果）
このように実施の形態１の引用判定支援装置１００では、論文データの判定範囲と比較範囲の文献データ等を自動的に限定して類似度判定を行なうので、汎用的な類似算出などの判定アルゴリズムを利用して引用判定を行うことができる。このため、本実施の形態によれば、開発工程および製造コストの増大を防止しつつ判定の精度を向上させることができる。
【００８４】
また、実施の形態１の引用判定支援装置１００では、判定範囲特定部１０２ａによって論文データを構成する構成部分の中から、無断で引用されやすい本文部分を判定範囲として特定しているので、判定の精度をより向上させることができる。
【００８５】
また、実施の形態１の引用判定支援装置１００では、判定範囲が比較範囲を引用していると判定された場合に、適法性判定部１０２ｅによって判定範囲における比較範囲の引用箇所およびその近傍箇所に基づいて、当該引用が適法な引用であるか否かを判定しているので、文献データ等の引用が著作権法で規定する適法な引用か否かを容易に判断することができ、判定の精度を向上させることができる。
【００８６】
また、実施の形態１の引用判定支援装置１００では、参照情報取得部１０２ｆによって、比較範囲を含む文献データを参照するための参照情報を、当該文献データに基づいて取得し、文献データの比較範囲を引用している判定対象データの判定範囲に加えて取得された参照情報を出力することで、文献データを容易に参照することができる。
【００８７】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、過去に不正な引用行為を行った学生や成績が低い学生の論文データを判定対象として選択する形態である。ただし、実施の形態２に係る構成及び処理は、特に説明する場合を除いては実施の形態１に係る構成及び処理と同じであるものとし、同一の構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同一の名称又は符号を必要に応じて用いることで、その説明を省略する。
【００８８】
（構成）
図９は、実施の形態２に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。この引用判定支援装置９００は、記憶部１０１に履歴データ記憶部１０１ｄを備えると共に、制御部１０２に判定範囲特定部１０２ｉを備える点において、実施の形態１に係る引用判定支援装置１００と異なる。
【００８９】
履歴データ記憶部１０１ｄは、過去に生成された論文データに関する履歴データを記憶するメモリ、ＨＤＤなどの記憶媒体である。図１０は、履歴データの一例を示す説明図である。履歴データは、過去に生成された全ての論文データに対し、論文データの作成日付と、論文データの作成者である学生を一意に識別するための学籍簿番号と、論文データにおける不正な引用行為の有無を示す不正引用の有無と、学生の成績（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄであり、Ａが最も優秀で、次いで優秀度合いはＢ，Ｃ，Ｄの順になる）とを対応づけたデータである。ここでは、過去に不正な引用を行った学生の論文データに対しては、不正引用の有無に「有」が設定されている。なお、過去の論文データ自体は、実施の形態１と同様に、学籍簿番号に対応づけられて論文データ記憶部１０１ｃに格納されている。
【００９０】
判定範囲特定部１０２ｉは、この履歴データを参照して、不正な引用を行う確率が高い者として、不正引用の有無が「有」の学籍簿番号と、成績がＣ以下（すなわち、ＣおよびＤ）の学籍簿番号を取得して、取得した学籍簿番号の学生が提出した論文データを、提出された複数の論文データ（論文データ記憶部１０１ｃに保存されている）の中から判定対象として選択する。また、判定範囲特定部１０２ｉは、判定対象として選択された論文データの構成部分の中から、実施の形態１と同様に、本文部分を判定範囲として特定する。
【００９１】
（処理）
次に、以上のように構成された実施の形態２の引用判定支援装置９００による引用判定支援処理について説明する。図１１は、実施の形態２の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。
【００９２】
表示装置１０４に表示されている実施の形態１と同様の図３に示す引用判定画面において利用者が簡易ボタンをクリックすると、まず、判定範囲特定部１０２ｉによって判定対象の特定処理が行われる（ステップＳ３１）。かかる判定対象の特定処理の詳細については後述する。
【００９３】
この判定対象の特定処理が完了すると、判定対象となった学生の論文データに対して、実施の形態１と同様に判定範囲の特定が行われ（ステップＳ３２，３３）、以降は実施の形態１と同様の処理で引用判定が行われる（ステップＳ３４からＳ４０ａ）。
【００９４】
次に、ステップＳ３１における判定対象の特定処理について詳細に説明する。図１２は、実施の形態２の判定対象の特定処理の手順を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、判定範囲特定部１０２ｉは、作成された論文データと当該論文データに対応する学籍簿番号とを論文データ記憶部１０１ｃから読み出す（ステップＳ４１）。次に、判定範囲特定部１０２ｉは、履歴データ記憶部１０１ｄに記憶されている履歴データを参照して、読み出した学籍簿番号に対応する不正引用の有無と成績とを読み出す（ステップＳ４２）。
【００９６】
そして、判定範囲特定部１０２ｉは、履歴データから読み出した不正利用の有無が「有」であるか否かを判断する（ステップＳ４３）。そして、不正利用の有無が「有」の場合には（ステップＳ４３，Ｙｅｓ）、この学籍簿番号の学生が作成した論文データ、すなわち、ステップＳ４１で読み出した論文データを判定対象として特定する（ステップＳ４５）。
【００９７】
一方、ステップＳ４３において、不正利用の有無が「無」の場合には（ステップＳ４３，Ｎｏ）、判定範囲特定部１０２ｉは、さらに、履歴データから読み出した成績がＣ以下、すなわち、ＣまたはＤであるか否かを判断する（ステップＳ４４）。
【００９８】
そして、成績がＣまたはＤである場合には（ステップＳ４４，Ｙｅｓ）、この学籍簿番号の学生が作成した論文データを判定対象として特定する（ステップＳ４５）。
【００９９】
一方、ステップＳ４４において成績がＣより高い（すなわち、ＡまたはＢである場合）には（ステップＳ４４，Ｎｏ）、ステップＳ４１で読み出した論文データを判定対象としない。
【０１００】
引用判定すべき作成された論文データが複数存在する場合には、このステップＳ４１からＳ４５までの処理を当該複数の論文データに対して行って、判定対象の論文データを特定する。
【０１０１】
（効果）
このように実施の形態２の引用判定支援装置９００では、履歴データから過去に不正な引用行為が有った旨を示す不正引用の有無の「有」に対応する学籍簿番号、成績は所定値であるＣ以下の学籍簿番号の学生が作成した論文データを、複数の論文データの中から判定対象として選択しているので、不正な引用を行う確率が高い者の論文データを判定対象とすることができ、判定の精度をより向上させることができると共に、不正引用の確率が高い論文データのみに判定対象を限定することで判定処理負荷を低減して判定効率を高めることができる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、判定範囲特定部１０２ｉが履歴データから過去に不正な引用行為が有った旨を示す不正引用の有無の判断、成績が所定値以下であるかの判断を両方行っているが、一方のみの判断で判定対象の論文データを特定するように構成してもよい。
【０１０３】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、引用元の文献が単語を修正された上で論文に不正引用された場合の対策として、当該単語を修正前の単語に変換した上で類似度判定を行う形態である。ただし、実施の形態３に係る構成及び処理は、特に説明する場合を除いては実施の形態２に係る構成及び処理と同じであるものとし、同一の構成及び処理については、実施の形態２で使用したものと同一の名称又は符号を必要に応じて用いることで、その説明を省略する。
【０１０４】
（構成）
図１３は、実施の形態３に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。この引用判定支援装置１３００は、記憶部１０１に辞書記憶部１０１ｅを備えると共に、制御部１０２に判定範囲特定部１０２ｊ及び単語変換部１０２ｋを備えている点において、実施の形態２に係る引用判定支援装置９００と異なる。
【０１０５】
辞書記憶部１０１ｅは、論文データの技術分野における専門用語とその専門用語と関連して使用され得る一または複数の用語を対応づけて登録した専門辞書を記憶するＨＤＤやメモリ等の記憶媒体である。図１４は、専門辞書の一例を示す説明図である。専門辞書は、図１４に示すように、文献データ等に含まれる得る用語に対して、第１候補用語、第２候補用語など、関連して使用され得る用語が対応づけられている。この専門辞書は、後述する単語変換部１０２ｋによって論文データ中の単語を修正する際に使用される。
【０１０６】
判定範囲特定部１０２ｊは、単語変換部１０２ｋよる変換が行われた論文データを判定対象として選択するものである。また、判定範囲特定部１０２ｊは、判定対象として選択された論文データの構成部分の中から、実施の形態１と同様に、本文部分を判定範囲として特定する。
【０１０７】
単語変換部１０２ｋは、論文データに含まれる単語を、専門辞書の該当する用語の第１候補用語、第２候補用語等に変換するものである。
【０１０８】
（処理）
次に、以上のように構成された実施の形態３の引用判定支援装置１３００による引用判定支援処理について説明する。本実施の形態の引用判定の全体処理は、図１１で説明した実施の形態２の引用判定支援処理と同様に行われる。本実施の形態では、図１１のステップＳ３１における判定対象の特定処理が実施の形態２と異なっている。
【０１０９】
図１５は、実施の形態３の判定対象の特定の手順を示すフローチャートである。まず、判定範囲特定部１０２ｊは、作成された論文データを論文データ記憶部１０１ｃから読み出す（ステップＳ５１）。そして、判定範囲特定部１０２ｊは、読み出した論文データの内容を公知の手法で形態素解析を行って、形態素に分割する（ステップＳ５２）。
【０１１０】
次に、単語変換部１０２ｋは、得られた形態素の単語を検索キーとして専門辞書を検索して、専門辞書の用語として登録されている単語に対して、当該単語を専門辞書の用語に対応する第１候補用語に変換する（ステップＳ５３）。なお、２回目以降の単語変換の場合には、第ｎ候補用語（ｎは２以上の整数）に変換する。
【０１１１】
そして、論文データの全ての単語に対して単語変換の処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ５４）、終了していなければ（ステップＳ５４，Ｎｏ）、このステップＳ５３の単語変換の処理を繰り返し行う。
【０１１２】
一方、論文データの全ての単語に対して単語変換の処理が終了した場合には（ステップＳ５４，Ｙｅｓ）、単語変換部１０２ｋは、変換された単語の論文データを修正版論文データとして論文データ記憶部１０１ｃに保存する（ステップＳ５５）。
【０１１３】
そして、単語変換部１０２ｋは、専門辞書の全ての候補用語に変換したか否かを判断する（ステップＳ５６）。そして、まだ全ての候補用語に変換していない場合には（ステップＳ５６，Ｎｏ）、単語変換部１０２ｋは、専門辞書の用語として次の候補用語（第ｎ＋１候補用語）を選択し（ステップＳ５７）、ステップＳ５３からＳ５５までの処理を繰り返す。これにより、論文データの一の単語につき、複数の候補用語に変換された複数の修正版論文データが得られ、論文データ記憶部１０１ｃに保存されることになる。
【０１１４】
ステップＳ５６において、専門辞書の全ての候補用語に変換したと判断した場合には（ステップＳ５６，Ｙｅｓ）、判定範囲特定部１０２ｊは、得られた複数の修正版論文データを判定対象として特定する（ステップＳ５８）。
【０１１５】
引用判定支援処理は、このように判定対象として特定された複数の修正版論文データに対して行われることになる。
【０１１６】
（効果）
このように実施の形態３の引用判定支援装置１３００では、論文データに含まれる単語を、専門辞書に登録された用語に変換し、変換が行われた論文データを、判定対象としているので、文献データをそのまま利用せず修正した上で不正に引用した場合でも、引用か否かを判定することができ、判定の精度をより向上させることができる。
【０１１７】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この形態は、学生の過去の論文データの相互間で、類似度を算出する形態である。ただし、実施の形態４に係る構成及び処理は、特に説明する場合を除いては実施の形態１に係る構成及び処理と同じであるものとし、同一の構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同一の名称又は符号を必要に応じて用いることで、その説明を省略する。
【０１１８】
（構成）
図１６は、実施の形態４に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。この引用判定支援装置１６００は、制御部１０２に、比較範囲特定部１０２ｌ、類似度算出部１０２ｍ、及び文献引用判定部１０２ｎを備える点において、実施の形態１に係る引用判定支援装置１００と異なる。
【０１１９】
類似度算出部１０２ｍは、実施の形態１と同様の機能の他、論文データ記憶部１０１ｃに記憶された学生の過去の論文データの相互間で、類似度を算出するものである。類似度の算出は、実施の形態１と同様に公知の手法を用いる。
【０１２０】
文献引用判定部１０２ｎは、実施の形態１と同様の機能の他、類似度算出部１０２ｍにより算出された類似度が所定の第２閾値以上である場合に、複数の過去の論文データの相互間において引用が有る旨の判定を行うものである。ここで、第２閾値は、任意に定めることができ、上述した閾値と同一の値、異なる値のいずれであってもよい。
【０１２１】
比較範囲特定部１０２ｌは、文献引用判定部１０２ｎにより相互間において引用有りと判定された複数の過去の論文データを比較範囲として特定するものである。
【０１２２】
（処理）
次に、以上のように構成された実施の形態４の引用判定支援装置１６００による引用判定支援処理について説明する。本実施の形態の引用判定の全体処理については図２を用いて説明した実施の形態１における引用判定支援処理の手順と同様である。本実施の形態では、図２における比較判定処理（ステップＳ１４）の手順が実施の形態１と異なっている。
【０１２３】
図１７は、実施の形態４の比較判定処理の手順を示すフローチャートである。比較範囲特定部１０２ｌは、まず、論文データ記憶部１０１ｃに格納されている過去に提出された全ての論文データの中から２つの論文データを抽出する（ステップＳ６１）。次に、類似度算出部１０２ｍは、抽出された２つの論文データの記述内容の類似度を算出する（ステップＳ６２）。ここで、類似度の算出は、まず、２つの論文データのうち一の論文データの中の一部の範囲の記述と他方の論文データの記述内容とを比較し、次に、一の論文データの一部の範囲を変更しながら他方の論文データの記述内容とを比較するような処理を繰り返し行いながら部分ごとの類似度を算出し、これらの部分的な比較結果の類似度の平均値等を論文データ全体同士の類似度として求めるように構成すればよい。ただし、類似度の算出の手法はこれに限定されるものではない。
【０１２４】
そして、比較範囲特定部１０２ｌは、全ての過去の論文データについて、このような類似度の算出処理を行ったか否かを判断し（ステップＳ６３）、全ての過去の論文データに行っていなければ（ステップＳ６３，Ｎｏ）、ステップＳ６１およびＳ６２の処理を繰り返し実行する。
【０１２５】
一方、全ての過去の論文データに対して類似度の算出処理が完了した場合には（ステップＳ６３，Ｙｅｓ）、文献引用判定部１０２ｎは、類似度が予め定められた第２閾値以上である複数の論文データがある場合には、これらの複数の論文データは相互間で引用箇所があるという引用有りの判断をおこなって、これらの複数の論文データを選択する（ステップＳ６４）。そして、比較範囲特定部１０２ｌは、この選択された複数の論文データを比較範囲として特定する（ステップＳ６５）。従って、互いに引用している過去の論文データが比較範囲となり、判定対象の論文データの引用判定が行われることになる。
【０１２６】
（効果）
このように実施の形態４にかかる引用判定支援装置１６００では、相互間で引用している過去の論文データを比較範囲として、判定対象の論文データの引用判定を行うので、引用している可能性の高いものを比較範囲とすることができ、開発工程および製造コストの増大を防止しつつ判定の精度をより向上させることができると共に、不正引用の確率が高い論文データのみに判定対象を限定することで判定処理負荷を低減して判定効率を高めることができる。
【０１２７】
なお、本実施の形態では、類似度が第２閾値以上であるものを、過去の論文データ相互間で引用していると判定しているが、さらに、適法性判定部１０２ｅによって、この引用が適法であるか否かを判断し、不適法である場合にのみ比較範囲として特定するように構成してもよい。
【０１２８】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５について説明する。この形態は、論文の課題文をキーワードとして判定対象を自動的に抽出する形態である。ただし、実施の形態５に係る構成及び処理は、特に説明する場合を除いては実施の形態１に係る構成及び処理と同じであるものとし、同一の構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同一の名称又は符号を必要に応じて用いることで、その説明を省略する。
【０１２９】
（構成）
図１８は、実施の形態５に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。この引用判定支援装置１８００は、制御部１０２に課題抽出部１０２ｐ及び比較範囲特定部１０２ｑを備える点において、実施の形態１に係る引用判定支援装置１００と異なる。
【０１３０】
課題抽出部１０２ｐは、判定対象となった論文データの構造解析を行って、論文データの記述内容から、論文の課題文を抽出するものである。具体的には、課題抽出部１０２ｐは、構造解析の結果得られた論文の見出しや構造等により、課題文を特定して抽出する。
【０１３１】
比較範囲特定部１０２ｑは、課題抽出部１０２ｐで抽出された課題文を検索キーとしてインターネット１３０上のＷＥＢサイト１３１やファイルサーバ１３３等から該当するＷＥＢページを検索し、検索結果として出力されたＵＲＬ等で指定される文献データを比較範囲として特定するものである。検索には、公知の検索エンジンなどを利用することができる。この場合には、比較範囲特定部１０２ｑは、公知の検索エンジンのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用して検索キーを指定した検索依頼コマンド等を検索エンジンのＷＥＢサイトに送出して検索結果を受信するように構成すればよい。
【０１３２】
（処理）
次に、以上のように構成された実施の形態５の引用判定支援装置１８００による引用判定支援処理について説明する。本実施の形態の引用判定の全体処理については図２を用いて説明した実施の形態１における引用判定支援処理の手順と同様である。本実施の形態では、図２における比較判定処理（ステップＳ１４）の手順が実施の形態１と異なっている。
【０１３３】
図１９は、実施の形態５の比較範囲特定処理の手順を示すフローチャートである。まず、課題抽出部１０２ｐは、判定対象となった論文データに構造解析を行って、課題文を抽出する（ステップＳ８１）。次に、比較範囲特定部１０２ｑは、抽出された課題文を検索キーとして、インターネット１３０上のＷＥＢサイト１３１やファイルサーバ１３３等から該当するＷＥＢページを検索する（ステップＳ８２）。そして、比較範囲特定部１０２ｑは、検索結果としての検索されたＷＥＢページのＵＲＬで指定された引用文献データを比較範囲として特定する（ステップＳ８３）。
【０１３４】
（効果）
このように実施の形態５の引用判定支援装置１８００では、論文データにおける課題文に基づいて引用文献の比較範囲を決定しているので、論文の内容に即して適切な引用文献の比較範囲を定めることができ、開発工程および製造コストの増大を防止しつつ判定の精度をより向上させることができる。
【０１３５】
〔実施の形態６〕
次に、実施の形態６について説明する。この形態は、論文における比較対象の文字数が検索ロジックの文字制限数を超える場合の対応ロジックを含んだ形態である。ただし、実施の形態６に係る構成及び処理は、特に説明する場合を除いては実施の形態１に係る構成及び処理と同じであるものとし、同一の構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同一の名称又は符号を必要に応じて用いることで、その説明を省略する。
【０１３６】
（構成）
図２０は、実施の形態６に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。この引用判定支援装置２０００は、制御部１０２に類似度算出部１０２ｒを備える点において、実施の形態１に係る引用判定支援装置１００と異なる。
【０１３７】
類似度算出部１０２ｒは、公知の検索技術（検索エンジン等）を利用して、判定範囲特定部１０２ａで特定された判定範囲の記述内容を検索キーとして、比較範囲特定部１０２ｂで特定した比較範囲の中から検索する。この際、検索キーの文字数が、予め定められた制限文字数（例えば、３２文字）を超えている場合には、制限文字数を含み、検索キーの文字数が制限文字数を超えている旨のエラーメッセージが検索エンジン等から通知される。このような場合には、類似度算出部１０２ｒは、検索キーとして制限文字数以内の文字を判定範囲の先頭から指定して、比較範囲の中から検索を行い、検索結果をメモリ等に保存しておく。そして、類似度算出部１０２ｒは、判定範囲の中で次の制限文字数分の文字列を検索キーとして同様に比較範囲の中から検索を行う。このようにして、類似度算出部１０２ｒは、順次、制限文字数分だけ判定範囲の記述内容の文字列を移動させながら検索キーを指定し、複数回の検索を行って、その検索結果をメモリ等に保存する。類似度算出部１０２ｒは、複数の検索結果の中から最も出現頻度の高い検索結果を、類似度算出の対象となる比較範囲とし、判定範囲との類似度の算出を行う。なお、出現頻度が所定数以上の検索結果を類似度算出の対象とするように構成してもよい。
【０１３８】
（処理）
次に、以上のように構成された実施の形態６の引用判定支援装置２０００による引用判定支援処理について説明する。本実施の形態の引用判定の全体処理については図２を用いて説明した実施の形態１における引用判定支援処理の手順と同様である。本実施の形態では、図２における類似度算出部が行う検索処理（ステップＳ１５）の手順が実施の形態１と異なっている。
【０１３９】
図２１は、実施の形態６の類似度算出における検索処理の手順を示すフローチャートである。まず、類似度算出部１０２ｒは、判定範囲の記述内容検索キーとして比較範囲のデータを検索する（ステップＳ９１）。そして、類似度算出部１０２ｒは、検索キーが制限文字数を超えた旨のエラー通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ９２）。
【０１４０】
そして、検索キーが制限文字数を超えた旨のエラー通知を受信しなかった場合には（ステップＳ９２，Ｎｏ）、類似度算出部１０２ｒは、検索結果を選択し（ステップＳ１００）、この検索結果の比較範囲が類似度算出の対象となり、実施の形態１と同様に、判定範囲との類似度が算出される。
【０１４１】
一方、ステップＳ９２において、検索キーが制限文字数を超えた旨のエラー通知を受信した場合には（ステップＳ９２，Ｙｅｓ）、類似度算出部１０２ｒは、受信したエラー通知の中から制限文字数を取得する（ステップＳ９３）。
【０１４２】
そして、類似度算出部１０２ｒは、判定範囲の先頭から、制限文字数分の範囲の文字列を検索キーと指定し（ステップＳ９４）、この検索キーで比較範囲のデータを検索する（ステップＳ９５）。類似度算出部１０２ｒは、その検索結果をメモリに記憶する（ステップＳ９６）。
【０１４３】
そして、類似度算出部１０２ｒは、判定範囲の検索キーとして最終文字列まで到達したか否かを判断し（ステップＳ９７）、まだ到達していない場合には（ステップＳ９７，Ｎｏ）、判定範囲の中で次の制限文字数分の文字列を検索キーに指定して（ステップＳ９８）、ステップＳ９５およびＳ９６の処理を繰り返し実行する。なお、このように制限文字数分の文字列を指定する場合の具体的な方法は任意であるが、一例としては、制限文字数分を一単位として移動させる方法（例えば、制限文字数＝３２文字の場合において、初回は１文字目から３２文字目までの文字列を検索キーとし、２回目は３３文字目からから６４文字目までの文字列を検索キーとし、以下同様に検索キーの指定を行う方法）、一文字単位で移動させる方法（例えば、制限文字数＝３２文字の場合において、初回は１文字目から３２文字目までの文字列を検索キーとし、２回目は２文字目からから３３文字目までの文字列を検索キーとし、以下同様に検索キーの指定を行う方法）、あるいは任意の文字数毎に移動させる方法（例えば、制限文字数＝３２文字の場合であって、任意の文字数＝１０文字とする場合において、初回は１文字目から３２文字目までの文字列を検索キーとし、２回目は１１文字目から４２文字目までの文字列を検索キーとし、以下同様に検索キーの指定を行う方法）を採用することができる。
【０１４４】
一方、ステップＳ９７において、判定範囲の検索キーとして最終文字列まで到達した場合には（ステップＳ９７，Ｙｅｓ）、メモリに保存された検索結果の中で、最も出現頻度の高い検索結果を選択し（ステップＳ９９）、選択された比較範囲が類似度算出の対象となり、判定範囲との類似度が算出される。
【０１４５】
（効果）
このように実施の形態６の引用判定支援装置２０００では、検索キーが制限文字数を超えた場合には、判定範囲の中で制限文字数分の文字列で検索キーを指定して、検索キーとしての判定範囲の文字列をずらしながら複数回の検索を行っているので、検索キーの制限文字数にかかわらず、引用判定の精度を向上させることができる。
【０１４６】
〔実施の形態７〕
次に、実施の形態７について説明する。この形態は、適法性判定手段が、判定範囲が所定の引用形式に合致するか否かを判定し、当該判定結果に基づいて、当該判定範囲における比較範囲の引用が適法な引用であるか否かを判定する形態である。ただし、実施の形態７に係る構成及び処理は、特に説明する場合を除いては実施の形態１に係る構成及び処理と同じであるものとし、同一の構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同一の名称又は符号を必要に応じて用いることで、その説明を省略する。
【０１４７】
（構成）
図２４は、実施の形態７に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。この引用判定支援装置１００は、制御部１０２に引用形式設定部１０２ｓを備えると共に、記憶部１０１に引用形式データベース（以下、「データベース」を「ＤＢ」と略記する）１０１ｆを備えている。
【０１４８】
引用形式設定部１０２ｓは、引用の適法性が判定される際の基準となる引用形式を設定する引用形式設定手段である。
【０１４９】
引用形式ＤＢ１０１ｆは、論文データを分類する種別と、所定の引用形式とを、相互に関連付けて格納する引用形式格納手段である。図２５は、引用形式ＤＢ１０１ｆに格納される情報を示した表である。図２５に示したように、引用形式ＤＢ１０１ｆはデータ項目として「種別」「引用形式」「適法文書格納場所」を備え、これらに対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「種別」に対応して格納される情報は、論文データの種別を特定するための情報であり、図２５に例示したように、「法律」や「工学」といった論文のテーマに応じた分野を特定する情報を格納することができる。項目「引用形式」に対応して格納される情報は、適法な引用形式を特定するための情報であり、図２５に例示したように、「『』」や「””」等を格納することができる。項目「適法文書格納場所」に対応して格納される情報は、適法とみなす文書の格納場所を特定するための情報であり、例えば図２５に示したように、「Ｚ：￥ｑｕｏｔａｉｏｎ￥ｌａｗ￥」や「Ｚ：￥ｑｕｏｔａｉｏｎ￥ｅｎｇ￥」等、文書の格納先となるフォルダ名等を格納することができる。なお、「適法とみなす文書」としては、例えば当該文書が引用された場合には適法とみなされる文書が該当する。この引用形式ＤＢ１０１ｆに格納される情報の格納方法や格納タイミングは任意で、例えば予め入力装置１０３を介して引用形式ＤＢ１０１ｆに格納することができ、あるいは後述する引用形式設定処理において引用形式ＤＢ１０１ｆに格納することができる。
【０１５０】
（処理−引用判定支援処理）
次に、以上のように構成された実施の形態７の引用判定支援装置１００で実行される引用判定支援処理について説明する。図２６は、実施の形態７の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳＡ２及びステップＳＡ９を除くステップＳＡ１からステップＳＡ１３までの各処理は、実施の形態１において図２を参照して説明したステップＳ１１からステップＳ２０ａまでの各処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１５１】
ステップＳＡ１において論文データの読み出しを行った後（ステップＳＡ１）、引用形式設定部１０２ｓは引用形式の設定を行う（ステップＳＡ２）。
【０１５２】
ここで、引用形式設定処理について説明する。引用形式設定処理は、論文データにおける引用の適法性が判定される際の基準となる、引用形式を設定するための処理である。図２７は、引用形式設定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１５３】
図２７に示すように、引用形式設定処理が起動されると、出力制御部１０２ｈは、引用形式設定入力画面を表示装置１０４に出力表示させる（ステップＳＢ１）。図２８は、引用形式設定入力画面を例示した図である。図２８に示したように、引用形式設定入力画面には、例えば論文データの種別を選択する「種別」メニュー、適法な引用形式を入力する「引用形式」ボックス、適法とみなす文書の格納場所を指定する「適法文書格納場所」ボックス、引用形式設定入力画面における入力内容の確定指示を行うための確定ボタン、引用形式設定の終了指示を行うための終了ボタン等が表示される。
【０１５４】
そして、引用形式設定部１０２ｓは、入力装置１０３を介した終了ボタンの押下により引用形式設定処理の終了指示がされた場合（ステップＳＢ２、Ｙｅｓ）、引用形式設定処理を終了してメインルーチンに戻る。一方、終了ボタンが押下されず、引用形式設定処理の終了指示がされない場合（ステップＳＢ２、Ｎｏ）、引用形式判定部は、入力装置１０３を介して「種別」メニューから論文データの種別（例えば、「法律」や「工学」等）が選択されるまで待機し（ステップＳＢ３、Ｎｏ）、論文データの種別が選択された場合（ステップＳＢ３、Ｙｅｓ）、当該選択された種別をＲＡＭ等に一時記憶する（ステップＳＢ４）。
【０１５５】
続いて、引用形式設定部１０２ｓは、入力装置１０３を介した確定ボタンの押下により入力内容の確定指示がされるまで待機し（ステップＳＢ５、Ｎｏ）、入力内容の確定指示がされた場合（ステップＳＢ５、Ｙｅｓ）、その時点で「引用形式」ボックスに入力されている引用形式（例えば、「『』」や「””」等）、及び「適法文書格納場所」で指定されている文書の格納場所（例えば、「Ｚ：￥ｑｕｏｔａｉｏｎ￥ｌａｗ￥」等）を取得し、ステップＳＢ４でＲＡＭ等に一時記憶した種別と対応付けて、引用形式ＤＢ１０１ｆに格納する（ステップＳＢ６）。その後、ステップＳＢ２に戻り、終了指示がされたか否かの判定を行う（ステップＳＢ２）。
【０１５６】
図２６に示す引用判定支援処理に戻り、ステップＳＡ８において、ステップＳＡ７で類似度算出部１０２ｃによって算出された類似度が所定の閾値以上である場合（ステップＳＡ８，Ｙｅｓ）、判定範囲は比較範囲の文献データ等を引用していると判断し、適法性判定部１０２ｅは当該引用が適法な引用か否かを判定するための適法性判定処理を実行する（ステップＳＡ９）。
【０１５７】
（処理−適法性判定処理）
ここで、適法性判定処理について説明する。図２９は、適法性判定処理の手順を示すフローチャートである。適法性判定処理が起動されると、適法性判定部１０２ｅは、判定対象の論文データの種別を特定する（ステップＳＣ１）。例えば、種別入力画面（図示省略）を表示装置１０４に出力表示させ、入力装置１０３を介して判定対象の論文データの種別の入力を受け付けることができる。
【０１５８】
次に、ステップＳＣ１で特定した種別に基づいて引用形式ＤＢ１０１ｆを参照し、当該種別に対応する適法な引用形式、及び適法とみなす文書の格納場所を、引用形式ＤＢ１０１ｆから取得する（ステップＳＣ２）。
【０１５９】
そして、ステップＳＡ８で比較範囲の文献データ等を引用していると判断した引用が、ステップＳＣ２で取得した適法な引用形式に準拠した引用か否かを判定する（ステップＳＣ３）。例えば、引用部分の前後に、適法な引用形式「『』」が用いられている場合や、引用部分自体や引用部分の直後に当該引用部分の引用元を示す参考文献情報への参照番号が付記されている場合、あるいは当該引用部分が適法とみなす文書の格納場所に格納されている文書からの引用である場合、適法な引用形式に準拠した引用と判定する。
【０１６０】
その結果、適法な引用形式に準拠していないと判定した場合（ステップＳＣ３、Ｎｏ）、適法性判定部１０２ｅは、当該引用部分が不適法である旨の表示を表示装置１０４に出力表示をさせる（ステップＳＣ４）。例えば、図７に示した引用判定画面において、当該引用部分の表示を白黒反転させた表示とする。
【０１６１】
一方、適法な引用形式に準拠していると判定した場合（ステップＳＣ３、Ｙｅｓ）、又はステップＳＣ４の処理の後、適法性判定部１０２ｅは比較範囲の文献データ等を引用していると判断した部分の全てについて適法性判定を行ったか否かを判定する（ステップＳＣ５）。
【０１６２】
その結果、引用部分の全てについて適法性判定を行っていないと判定した場合（ステップＳＣ５、Ｎｏ）、適法性判定部１０２ｅは、適法性判定を行っていない他の引用部分について、適法な引用形式に準拠した引用か否かの判定を行う（ステップＳＣ３）。一方、引用部分の全てについて適法性判定を行ったと判定した場合（ステップＳＣ５、Ｙｅｓ）、適法性判定部１０２ｅは適法性判定処理を終了し、メインルーチンに戻る。
【０１６３】
（効果）
このように実施の形態７の引用判定支援装置１００では、判定範囲が所定の引用形式に合致するか否かを判定し、当該判定結果に基づいて、当該判定範囲における比較範囲の引用が適法な引用であるか否かを判定するので、予め設定した引用形式に基づき、引用の適法性を容易に判定することができる。
【０１６４】
また、論文データの種別に対応する引用形式を引用形式ＤＢ１０１ｆから取得し、当該取得した引用形式に引用が合致するか否かを判定するので、論文データの種別毎に異なる引用形式に基づき、引用の適法性を判定することができる。
【０１６５】
〔実施の形態８〕
次に、実施の形態８について説明する。この形態は、判定範囲の記述内容の内、比較範囲から引用された記述内容が占める引用割合を算出する形態である。ただし、実施の形態８に係る構成及び処理は、特に説明する場合を除いては実施の形態１に係る構成及び処理と同じであるものとし、同一の構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同一の名称又は符号を必要に応じて用いることで、その説明を省略する。
【０１６６】
（構成）
図３０は、実施の形態８に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。この引用判定支援装置１００は、制御部１０２に引用割合算出部１０２ｔを備えると共に、記憶部１０１に引用割合ＤＢ１０１ｇを備えている。
【０１６７】
引用割合算出部１０２ｔは、判定範囲の記述内容の内、比較範囲から引用された記述内容が占める引用割合を算出する引用割合算出手段である。
【０１６８】
引用割合ＤＢ１０１ｇは、判定対象データを一意に識別する判定対象データ情報と、引用割合算出部１０２ｔが算出した引用割合とを、相互に関連付けて格納する引用割合格納手段である。図３１は、引用割合ＤＢ１０１ｇに格納される情報を例示した表である。図３１に示すように、引用割合ＤＢ１０１ｇはデータ項目として「論文データ情報」「文献データ情報」「引用割合」を備え、これらに対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「論文データ情報」に格納される情報は、判定対象である論文データを一意に識別する判定対象データ情報であり、図３１に示したように、例えば論文作成者の学籍簿番号及び論文作成日を含む識別番号が格納される。項目「文献データ情報」に格納される情報は、引用元である文献データを一意に識別する文献データ情報であり、図３１に示したように、例えば文献データの文献情報が格納される。項目「引用割合」に格納される情報は、引用割合算出部１０２ｔが算出した引用割合を特定する情報であり、図３１に示したように、例えば論文データにおける各文献データからの個別の引用割合及び当該個別の引用割合の合計値を百分率で示した数値が格納される。なお、引用割合の具体的内容については後述する。これらの情報は、次に述べる引用判定支援処理において引用割合ＤＢ１０１ｇに格納される。
【０１６９】
（処理）
次に、以上のように構成された実施の形態８の引用判定支援装置１００で実行される処理について説明する。実施の形態８の引用判定支援装置１００が実行する処理は、引用判定支援処理及びリスト表示処理に大別される。
【０１７０】
（処理−引用判定支援処理）
まず、引用判定支援処理について説明する。図３２は、実施の形態８の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳＤ１からステップＳＤ１１までの各処理は、実施の形態１において図２を参照して説明したステップＳ１１からステップＳ２０ａまでの各処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１７１】
ステップＳＤ１１において、特定された比較範囲のデータの全てについてステップＳＤ５からＳＤ１０までの処理が全て終了したと判定した場合（ステップＳＤ１１、Ｙｅｓ）、引用割合算出部１０２ｔは、判定範囲の記述内容のうち、比較範囲から引用された記述内容が占める引用割合を算出する（ステップＳＤ１２）。引用割合の具体的な内容は任意であり、例えば、判定範囲の文字数に対する引用部分の文字数の百分率を、引用割合として算出する。
【０１７２】
そして、出力制御部１０２ｈは、引用割合算出部１０２ｔが算出した引用割合を表示装置１０４に出力表示させると共に、当該算出した引用割合を、判定対象の論文データを特定する論文データ情報に対応付けて引用割合ＤＢ１０１ｇに格納する（ステップＳＤ１３）。複数の文献データからの引用がある場合には、各文献データから引用された記述内容が占める個別の引用割合と、当該個別の引用割合の合計値とを算出し、引用割合ＤＢ１０１ｇに格納する。
【０１７３】
図３３は、引用割合を出力表示した場合の引用判定画面を例示した図である。図３３の例では、判定範囲の文字数に対する引用部分の文字数の百分率として算出された引用割合を引用判定画面の右上部に表示する。なお、判定範囲の記述内容が複数の文献データから引用されている場合、図３３に示したように各文献データからの引用割合の合計値と各文献データからの個別の引用割合とを共に表示させてもよく、各文献データからの引用割合の合計値のみを表示させてもよい。
【０１７４】
（処理−リスト表示処理）
次に、リスト表示処理について説明する。このリスト表示処理は、各論文データの引用割合に基づく順序で論文データ情報を出力する処理である。図３４は、リスト表示処理の手順を示すフローチャートである。このリスト表示処理の実行タイミングは任意で、例えば、入力装置１０３を介してリスト表示処理の実行指示が入力された場合に起動される。
【０１７５】
リスト表示処理が起動されると、出力制御部１０２ｈは、全ての論文データ情報及び対応する引用割合の合計値を引用割合ＤＢ１０１ｇから取得する（ステップＳＥ１）。続いて、出力制御部１０２ｈは、取得した論文データ情報を、対応する引用割合の合計値の降順でソートし、表示装置１０４に出力表示させる（ステップＳＥ２）。図３５は、引用割合の合計値の降順で論文データ情報のリストを表示する判定結果画面を示す図である。図３５に示すように、引用割合の降順で論文データ情報が画面表示される。この際、各論文データ情報について文献データ毎の個別の引用割合を併せて表示させてもよい。
【０１７６】
（効果）
このように実施の形態８の引用判定支援装置１００では、判定範囲の記述内容の内、比較範囲から引用された記述内容が占める引用割合を算出及び出力するので、引用の適法性の判断材料を提示することができる。
【０１７７】
また、複数の論文データについて引用割合を算出し、各論文データについての引用割合に基づく順序で論文データ情報を出力するので、複数の論文データにおける引用の適法性を引用割合に基づいて比較するための判断材料を提示することができる。
【０１７８】
〔実施の形態９〕
次に、実施の形態９について説明する。この形態は、引用箇所の引用元である文献データを特定する引用元情報が、判定対象データに含まれているか否かを判定する形態である。ただし、実施の形態９に係る構成及び処理は、特に説明する場合を除いては実施の形態１に係る構成及び処理と同じであるものとし、同一の構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同一の名称又は符号を必要に応じて用いることで、その説明を省略する。
【０１７９】
（構成）
図３６は、実施の形態９に係る引用判定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。この引用判定支援装置１００は、記憶部１０１に出力態様ＤＢ１０１ｈを備えている。
【０１８０】
出力態様ＤＢ１０１ｈは、判定範囲の類似度と、表示装置１０４による出力態様とを、相互に対応付けて格納する出力態様情報格納手段である。図３７は、出力態様ＤＢ１０１ｈに格納される情報を例示した表である。図３７に示したように、出力態様ＤＢ１０１ｈはデータ項目として「類似度Ｓ［％］」「出力態様」を備え、これらに対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「類似度Ｓ［％］」に対応して格納される情報は、判定範囲の類似度を特定する情報であり、引用判定の基準となる類似度の範囲を特定する情報（図３７では「０≦Ｓ＜２０」「２０≦Ｓ＜８０」等）が格納される。なお、図３７では類似度の範囲を三段階に区分しているが、二段階、あるいは四段階以上に区分してもよい。項目「出力態様」に対応して格納される情報は、表示装置１０４による出力態様を特定するための情報であり、類似度に応じて出力させるべき態様を特定する情報が格納される。図３７の例では、類似度が２０％未満の場合は引用の可能性が低いと考えられることから文字の出力態様を「通常」とし、類似度が２０％以上８０％未満の場合は引用の可能性があることから文字の出力態様を「太字」とし、類似度が８０％以上の場合は引用の可能性が高いことから文字の出力態様を「反転」としている。また、項目「出力態様」には、文字色や文字の背景色を特定する色情報、文字のフォントを特定するフォント情報等を格納してもよい。この出力態様ＤＢ１０１ｈに格納される情報の格納方法や格納タイミングは任意で、例えば予め入力装置１０３を介して出力態様ＤＢ１０１ｈに格納することができる。
【０１８１】
（処理）
次に、以上のように構成された実施の形態９の引用判定支援装置１００で実行される引用判定支援処理について説明する。図３８は、実施の形態９の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳＦ１、ステップＳＦ５、ステップＳＦ８、ステップＳＦ９、ステップＳＦ１２、及びステップＳＦ１５からステップＳＦ１７は、それぞれ実施の形態１において図２を参照して説明したステップＳ１１、ステップＳ１４、ステップＳ１５、ステップＳ１６、ステップＳ１８、ステップＳ１９からステップＳ２０ａの各処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１８２】
ステップＳＦ１において論文データの読み出しを行った後（ステップＳＦ１）、出力制御部１０２ｈは論文データを表示装置１０４に出力表示させる（ステップＳＦ２）。図３９は、表示装置１０４上の引用判定画面に表示された論文データを示す図である。図３９に示した例では、出力制御部１０２ｈは引用判定画面上に、論文データ表示エリア１０５、範囲設定スライダ１０６、全体ビュー１０７、文献データ表示エリア１０８を表示させる。論文データ表示エリア１０５は、判定対象の論文データを表示させる領域である。範囲設定スライダ１０６は、判定対象の論文データにおける判定範囲を設定するものであり、上側の範囲設定スライダ１０６ａと下側の範囲設定スライダ１０６ｂとに挟まれた領域が判定範囲として設定される。全体ビュー１０７は、判定対象の論文データの全体における、論文データ表示エリア１０５の表示範囲、判定範囲、及び引用部分の概略位置を表示させる領域である。文献データ表示エリア１０８は、引用された文献データの内容を表示させる領域である。図３９に示したように、ステップＳＦ２では、論文データ表示エリア１０５に論文データの内容が表示されると共に、論文データ表示エリア１０５の表示範囲が長方形の枠線として全体ビュー１０７に表示される。
【０１８３】
図３８に戻り、判定範囲特定部１０２ａは、入力装置１０３を介して判定範囲の指示入力がされたか否かを判定し（ステップＳＦ３）、判定範囲の指示入力がされたと判定した場合（ステップＳＦ３、Ｙｅｓ）、当該指示入力により指示された範囲を判定範囲として特定する（ステップＳＦ４）。図３９に示した例では、判定対象の論文データのうち、上側と下側との範囲設定スライダ１０６によって挟まれた範囲を判定範囲として特定する。また、出力制御部１０２ｈは、図３９に例示したように、判定範囲外の領域を全体ビュー１０７において斜線ハッチングで表示させる。
【０１８４】
図３８に戻り、ステップＳＦ５において比較範囲が特定された後、文献引用判定部１０２ｄは、入力装置１０３を介して類似度の閾値が入力されたか否かを判定し（ステップＳＦ６）、類似度の閾値が入力されたと判定した場合（ステップＳＦ６、Ｙｅｓ）、文献引用判定部１０２ｄは当該入力された閾値を引用判定における類似度の閾値として設定する（ステップＳＦ７）。なお、閾値の入力方法は任意であり、例えば閾値の入力ボックスを引用判定画面に表示させ（図示省略）、入力装置１０３を介して当該入力ボックスに入力された数値を閾値として設定することができる。あるいは、閾値の設定スライダを引用判定画面に表示させ（図示省略）、入力装置１０３を介して位置変更された設定スライダの位置に対応する値を閾値として設定することができる。
【０１８５】
ステップＳＦ９において類似度算出部１０２ｃが類似度を算出した後（ステップＳＦ９）、出力制御部１０２ｈは、当該算出された類似度に対応する出力態様を出力態様ＤＢ１０１ｈから取得し（ステップＳＦ１０）、当該取得した出力態様に基づいて判定範囲を表示装置１０４に出力表示させる（ステップＳＦ１１）。図３９の例では、論文データ表示エリア１０５における文字が、算出された類似度に対応して図３７に例示した出力態様ＤＢ１０１ｈから取得された出力態様に基づいて表示されている。すなわち、類似度が２０％未満の部分は通常の表示、類似度が２０％以上８０％未満の部分は太字表示、類似度が８０％以上の部分は反転表示される。また、類似度が２０％以上の部分については、全体ビュー１０７において交差線によるハッチングで表示される。これにより、論文データ全体において引用の可能性がある部分が占める範囲を、ユーザが概略的に把握することが可能となる。
【０１８６】
図３８に戻り、ステップＳＦ１２において、適法性判定部１０２ｅによって判定範囲の引用が適法な引用でないと判定された場合（ステップＳＦ１２、Ｎｏ）、適法性判定部１０２ｅは、適法でないと判定された引用箇所の引用元である文献データを特定する引用元情報が、判定対象の論文データに含まれているか否かを判定する（ステップＳＦ１３）。引用元情報の具体的な内容は任意で、例えば、引用元文献の著者名、発表年、タイトル、掲載雑誌、巻数、所在ペ―ジ等の情報を引用元情報とすることができる。また、引用元情報が含まれているか否かの判定基準は任意で、例えば、引用箇所の直後に引用元情報が記載されているか否か、あるいは、引用箇所の直後に記載された注番号に対応して論文データの末尾に引用情報が記載されているか否かを基準として判定を行うことができる。
【０１８７】
その結果、引用元情報が判定対象の論文データに含まれていると判定した場合（ステップＳＦ１３、Ｙｅｓ）、出力制御部１０２ｈは、当該引用元情報を表示装置１０４に出力表示させる（ステップＳＦ１４）。引用元情報を表示装置１０４に出力表示させる方法や手順は任意で、例えば適法な引用でないと判定された引用部分に対応する引用元情報を表示させる旨の指示入力が入力装置１０３を介してされた場合、当該引用部分に対応する引用元情報を表示させる。また、適法な引用でないと判定された引用部分が複数個所存在する場合は、入力装置１０３を介した指示入力により複数の引用部分の中から選択された引用部分に対応する引用元情報を表示させる。図４０は、引用元情報が表示された引用判定画面を示す図である。図４０に示したように、引用判定画面の論文データ表示エリア１０５において、指定された引用部分に対応する引用元情報（表示されている論文データの最下部の「○○○○，△△△△，「××××××」，□□誌，第○巻，△頁−□頁」部分）が強調表示される（図４０では反転表示）。
【０１８８】
このように引用元情報を表示した後（ステップＳＦ１４）、又はステップＳＦ１３で引用元情報が論文データに含まれていないと判定した場合（ステップＳＦ１３、Ｎｏ）、参照情報取得部１０２ｆは参照情報を取得する（ステップＳＦ１５）。
【０１８９】
（効果）
このように実施の形態９の引用判定支援装置１００では、引用箇所の引用元である文献データを特定する引用元情報が論文データに含まれているか否かを判定するので、引用元情報の有無に基づいて引用の適法性を判定する際の判断材料を取得できる。
【０１９０】
また、論文データの中から、入力装置１０３を介して指定された範囲を判定範囲として特定するので、引用判定を行う対象を限定することができ、判定処理に伴う負荷を低減することができる。
【０１９１】
また、類似度が入力装置１０３を介して入力された所定の閾値以上である場合に、判定範囲が比較範囲を引用していると判定するので、判定の目的に合わせて最適な閾値を設定し、当該閾値に基づく判定を行わせることができる。
【０１９２】
また、類似度算出部１０２ｃにて算出された類似度に対応する出力態様を出力態様ＤＢ１０１ｈから取得し、当該取得した出力態様にて判定範囲を出力するので、ユーザが類似度を把握し易い態様で判定範囲を出力することができる。
【０１９３】
〔実施の形態１０〕
次に、実施の形態１０について説明する。この形態は、文献データを特定する引用元情報が判定対象データに含まれている場合において、当該引用元情報に基づいて特定される文献データが文献データ記憶手段に格納されていると判定した場合、当該文献データを比較範囲として特定する形態である。ただし、実施の形態１０に係る構成及び処理は、特に説明する場合を除いては実施の形態１に係る構成及び処理と同じであるものとし、同一の構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同一の名称又は符号を必要に応じて用いることで、その説明を省略する。
【０１９４】
（処理−引用判定支援処理）
本実施の形態１０の引用判定支援装置１００で実行される引用判定支援処理について説明する。図４１は、実施の形態１０の引用判定支援処理の手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳＧ１１を除くステップＳＧ１からステップＳＧ１２までの各処理は、実施の形態１において図２を参照して説明したステップＳ１１からステップＳ２０ａの各処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１９５】
ステップＳＧ１０において、文献データ等を判定範囲内で引用している箇所を引用判定画面に明示するとともに参照情報を表示した後（ステップＳＧ１０）、比較範囲特定部１０２ｂは、引用されていた文献データを文献データ記憶部１０１ａに記憶させると共に、当該文献データの書誌情報（例えば、著者名、発表年、タイトル、掲載雑誌、ＵＲＬ等）、及び当該文献データの保存場所（例えばフォルダ名）を文献リスト記憶部１０１ｂに記憶させる（ステップＳＧ１１）。その後、ステップＳＧ５からステップＳＧ１１までの処理が、特定された比較範囲のデータの全てについて実行されたか否かを判定する（ステップＳＧ１２）。
【０１９６】
（処理−比較範囲特定処理）
ここで、引用判定支援処理のステップＳＧ４で実行される比較範囲特定処理について説明する。図４２は、実施の形態１０の比較判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳＨ５からステップＳＨ７までの各処理は、実施の形態１において図６を参照して説明したステップＳ２１からステップＳ２３までの各処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１９７】
比較範囲特定処理が起動されると、比較範囲特定部１０２ｂは、引用判定支援処理のステップＳＧ２で行われた論文データの構造解析の結果に基づき、論文データにおいて引用されている文献データを特定する引用元情報が、当該論文データに含まれているか否かを判定する（ステップＳＨ１）。
【０１９８】
その結果、引用元情報が含まれていた場合（ステップＳＨ１、Ｙｅｓ）、比較範囲特定部１０２ｂは文献リスト記憶部１０１ｂを参照し、引用元情報に対応する書誌情報が当該文献リスト記憶部１０１ｂに記憶されているか否かを判定する（ステップＳＨ２）。その結果、書誌情報が文献リスト記憶部１０１ｂに記憶されていた場合（ステップＳＨ２、Ｙｅｓ）、比較範囲特定部１０２ｂは、当該書誌情報に対応付けて記憶されている保存場所に保存されている文献データを文献データ記憶部１０１ａから読み出し（ステップＳＨ３）、当該読出した文献データを、比較範囲として特定する（ＳＨ４）。
【０１９９】
一方、ステップＳＨ１において引用元情報が論文データに含まれていないと判定した場合（ステップＳＨ１、Ｎｏ）、あるいはステップＳＨ２において引用元情報に対応する書誌情報が文献リスト記憶部１０１ｂに記憶されていないと判定した場合（ステップＳＨ２、Ｎｏ）、比較範囲特定部１０２ｂは、論文データ記憶部１０１ｃに格納されている過去に提出された全ての論文データを読み出す（ステップＳＨ５）。
【０２００】
ステップＳＨ４又はステップＳＨ７の処理の後、比較範囲特定部１０２ｂは比較範囲特定処理を終了し、メインルーチンに戻る。
【０２０１】
（効果）
このように実施の形態１０の引用判定支援装置１００では、判定範囲において引用されていると文献引用判定部１０２ｄによって判定された文献データを文献データ記憶部１０１ａに記憶させる。また、文献データを特定する引用元情報が論文データに含まれている場合において、当該引用元情報に基づいて特定される文献データが文献データ記憶部１０１ａに格納されていると判定した場合、当該文献データを比較範囲として特定する。これにより、既に文献データ記憶部１０１ａに記憶されている文献データに比較範囲を限定することができ、比較範囲のデータから判定範囲の内容を検索する際の負荷を低減することができる。
【０２０２】
〔実施の形態６に対する変形例１〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０２０３】
実施の形態６では、類似度算出部１０２ｒにおいて、検索キーの文字列が制限文字数を超えた場合の処理を行っているが、予め検索キーとして指定する文字列が制限文字数を超えないように処理することもできる。
【０２０４】
すなわち、類似度算出部１０２ｒにおいて、判定範囲を形態素解析などを利用したテキストマイニング処理により解析して制限文字数以下の文字列の単語に分割し、所定数以上出現する単語を検索キーと指定して、単語ごとに比較範囲の中から複数回検索する。そして、類似度算出部１０２ｒは、複数回の検索結果の中で出現頻度が所定の値より大きい検索結果の比較範囲を、判定範囲の記述内容との相互の類似度を算出する比較範囲の対象として決定するように構成すればよい。
【０２０５】
このような変形例１における類似度算出処理について説明する。図２２は、変形例１の類似度算出処理の手順を示すフローチャートである。
【０２０６】
まず、類似度算出部１０２ｒは、判定範囲の記述内容のデータに対して形態素解析等のテキストマイニング処理を施して、制限文字数以内の文字数の単語に分割する（ステップＳ１１１）。そして、類似度算出部１０２ｒは、単語ごとの出現頻度を算出し（ステップＳ１１２）、出現頻度の高い順に単語をソートする（ステップＳ１１３）。そして、類似度算出部１０２ｒは、最も出現頻度の高い単語を検索キーとして指定する（ステップＳ１１４）。
【０２０７】
次に、類似度算出部１０２ｒは、指定された検索キーで比較範囲を検索し（ステップＳ１１５）、その検索結果をメモリに記憶する（ステップＳ１１６）。
【０２０８】
次に、類似度算出部１０２ｒは、出現頻度が所定数以上の全ての単語につき検索の処理を行ったか否かを判断する（ステップＳ１１７）。そして、類似度算出部１０２ｒは、出現頻度が所定数以上の全ての単語に対してまだ検索処理を行っていないと判断した場合には（ステップＳ１１７，Ｎｏ）、次に出現頻度の高い単語を検索キーとして指定し（ステップＳ１１８）、ステップＳ１１５およびＳ１１６の検索処理を繰り返し実行する。
【０２０９】
一方、ステップＳ１１７において、類似度算出部１０２ｒは、出現頻度が所定数以上の全ての単語に対して検索処理が完了したと判断した場合には（ステップＳ１１７，Ｙｅｓ）、メモリに記憶された複数の検索結果の中で最も出現頻度の高い検索結果としての比較範囲を選択する（ステップＳ１１９）。これにより、選択された比較範囲が類似度算出の対象となり、判定範囲との類似度が算出される。
【０２１０】
このように実施の形態６の変形例１によれば、出現頻度の高い検索結果を自動的に特定し、この検索結果を、類似度算出に用いる比較範囲として自動的に設定するので、判定範囲にマッチする比較範囲を自動的に抽出して引用判定を行なうことができ、引用判定の精度を一層向上させることができる。また、判定範囲の記述内容の中から予め制限文字数以下の単語を検索キーとして検索を行うこともでき、この場合には、検索キーの制限文字数にかかわらず、引用判定の精度を向上させることができる。
【０２１１】
なお、本変形例の処理を、実施の形態６と同様に、検索エンジン等から検索キーの文字数が制限文字数を超えている旨のエラー通知を受信したときのみに実行するように、類似度算出部１０２ｒを構成してもよい。
【０２１２】
〔実施の形態５および６に対する変形例２〕
実施の形態６では、類似度算出部１０２ｒにおいて、判定範囲と比較範囲の類似度を算出する際に、検索キーが制限文字数を超えた場合の処理をおこなっていたが、かかる処理を、実施の形態５における比較範囲特定部１０２ｑの処理に適用することもできる。
【０２１３】
すなわち、論文データから抽出した課題文を検索キーにしてＷＥＢページを検索しているが、課題文が制限文字数を超えるような長い文章の場合には、検索エンジン等から実施の形態６で説明したエラー通知が送信される。このため、比較範囲特定部１０２ｑにおいて、検索キーが制限文字数を超える旨のエラー通知を受信した場合には、実施の形態６の類似度算出部１０２ｒと同様に、抽出された課題文の中で制限文字数分の文字列で検索キーを指定して、検索キーとしての課題文の文字列をずらしながら複数回の検索を行う。そして、検索結果として出力された複数のＵＲＬの中から最も出現頻度の高いＵＲＬで指定された引用文献データを比較範囲と決定するように比較範囲特定部１０２ｑを構成すればよい。
【０２１４】
図２３は、変形例２の比較範囲特定処理の手順を示すフローチャートである。まず、課題抽出部１０２ｐは、判定対象となった論文データに構造解析を行って、課題文を抽出する（ステップＳ１３１）。次に、比較範囲特定部１０２ｑは、抽出された課題文を検索キーとして、インターネット１３０上のＷＥＢサイト１３１やファイルサーバ１３３等から該当するＷＥＢページを検索する（ステップＳ１３２）。
【０２１５】
そして、比較範囲特定部１０２ｑは、検索キーが制限文字数を超えた旨のエラー通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１３３）。
【０２１６】
そして、検索キーが制限文字数を超えた旨のエラー通知を受信しなかった場合には（ステップＳ１３３，Ｎｏ）、比較範囲特定部１０２ｑは、検索結果のＵＲＬを選択し（ステップＳ１４１）、実施の形態５と同様に、この検索結果のＵＲＬで指定された引用文献データが比較範囲として特定されることになる。
【０２１７】
一方、ステップＳ１３３において、検索キーが制限文字数を超えた旨のエラー通知を受信した場合には（ステップＳ１３３，Ｙｅｓ）、比較範囲特定部１０２ｑは、受信したエラー通知の中から制限文字数を取得する（ステップＳ１３４）。
【０２１８】
そして、比較範囲特定部１０２ｑは、課題文の先頭から、制限文字数分の範囲の文字列を検索キーと指定し（ステップＳ１３５）、この検索キーでＷＥＢページを検索する（ステップＳ１３６）。比較範囲特定部１０２ｑは、その検索結果であるＵＲＬをメモリに記憶する（ステップＳ１３７）。
【０２１９】
そして、比較範囲特定部１０２ｑは、課題文の検索キーとして最終文字列まで到達したか否かを判断し（ステップＳ１３８）、まだ到達していない場合には（ステップＳ１３８，Ｎｏ）、課題文の中で次の制限文字数分の文字列を検索キーに指定して（ステップＳ１３９）、ステップＳ１３６およびＳ１３７の処理を繰り返し実行する。
【０２２０】
一方、ステップＳ１３８において、課題文の検索キーとして最終文字列まで到達した場合には（ステップＳ１３８，Ｙｅｓ）、メモリに保存された検索結果のＵＲＬの中で、最も出現頻度の高い検索結果のＵＲＬを選択し（ステップＳ１４０）、選択されたＷＥＢページのＵＲＬで指定された引用文献データが比較範囲として特定されることになる。
【０２２１】
従って、この変形例２によれば、検索キーが制限文字数を超えた場合には、課題文の中で制限文字数分の文字列で検索キーを指定して、検索キーとしての課題文の文字列をずらしながら複数回の検索を行っているので、検索キーの制限文字数にかかわらず、論文データの内容に即した適切な引用文献データの比較範囲を特定することができ、引用判定の精度をより向上させることができる。
【０２２２】
〔実施の形態５および６に対する変形例３〕
さらに、実施の形態５の比較範囲特定部１０２ｑを、上記変形例１で説明したような処理、すなわち、予め検索キーとして指定する文字列が制限文字数を超えないように、課題文を単語に分割して検索キーとして指定して検索を行うように構成してもよい。
【０２２３】
〔実施の形態７に対する変形例〕
上述の実施の形態７では、類似度算出部１０２ｃによって算出された類似度が所定の閾値以上と判定された部分について引用の適法性の判定を行っているが、判定対象の論文データ全体について引用の適法性判定を行うように構成してもよい。例えば、判定対象の論文データに、当該論文データの種別に対応する引用形式の記号（例えば「『』」、「””」等）が含まれている場合、当該論文データにおける引用は適法である旨の判定をするように構成してもよい。また、当該判定結果に基づく出力態様で、論文データのファイル名を表示装置１０４に出力表示させてもよい。例えば、引用が不適法と判定された論文データのファイル名を白黒反転表示させ、適法と判定された論文データのファイル名と識別可能としてもよい。
【０２２４】
〔実施の形態１から１０に対するその他の変形例〕
上記各実施の形態にかかる引用判定支援装置の判定範囲特定部１０２ａ、１０２ｉ、１０２ｊに自動参照の機能を組み込み、起動時に自動的に論文データ記憶部１０１ｃから、所望の論文データを利用者に選択させて選択された論文データを読み込むように構成してもよい。
また、上記実施の形態にかかる引用判定支援装置の比較範囲特定部１０２ｂ、１０２ｌ、１０２ｑを、比較範囲となる記憶部やＷＥＢサイト等を一つに限定せず、ＷＥＢサイト、図書館検索データベース、ローカルサーバ、これらを任意に組み合わせたものから横断的に比較範囲を特定するように構成してもよい。
【０２２５】
また、以上説明した実施の形態では、判定対象データとして学生が作成した論文データをあげて説明したが、これに限定されるものではなく、文章が記述されたあらゆるデータを判定対象データとすることができる。
【０２２６】
また、判定範囲の記述内容が複数の文献データから引用されている場合には、出力制御部１０２ｈが、文献データ毎に異なる出力態様（例えば、異なる色彩や字体等）で各引用部分を表示装置１０４に出力表示させるように構成してもよい。また、各文献データからの引用割合に応じて異なる表示態様で、各引用部分を表示させてもよい。
【０２２７】
また、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０２２８】
実施の形態１から１０および上記変形例の引用判定支援装置で実行される引用判定支援プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【符号の説明】
【０２２９】
１００，９００，１３００，１６００，１８００，２０００  引用判定支援装置
１０１  記憶部
１０１ａ  文献データ記憶部
１０１ｂ  文献リスト記憶部
１０１ｃ  論文データ記憶部
１０１ｄ  履歴データ記憶部
１０１ｅ  辞書記憶部
１０１ｆ  引用形式ＤＢ
１０１ｇ  引用割合ＤＢ
１０１ｈ  出力態様ＤＢ
１０２  制御部
１０２ａ、１０２ｉ、１０２ｊ  判定範囲特定部
１０２ｂ、１０２ｌ、１０２ｑ  比較範囲特定部
１０２ｃ、１０２ｍ、１０２ｒ  類似度算出部
１０２ｄ、１０２ｎ  文献引用判定部
１０２ｅ  適法性判定部
１０２ｆ  参照情報取得部
１０２ｇ  入力制御部
１０２ｈ  出力制御部
１０２ｋ  単語変換部
１０２ｐ  課題抽出部
１０２ｓ  引用形式設定部
１０２ｔ  引用割合算出部
１０３  入力装置
１０４  表示装置
１０５  論文データ表示エリア
１０６  範囲設定スライダ
１０６ａ  上側の範囲設定スライダ
１０６ｂ  下側の範囲設定スライダ
１０７  全体ビュー
１０８  文献データ表示エリア
１３０  インターネット
１３１  ＷＥＢサイト
１３３  ファイルサーバ
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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