(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)末端カルボキシル基量が20meq/kg以下であり、且つ固有粘度が1.1dL/g以上であるポリブチレンテレフタレート樹脂に、(B)カルボジイミド化合物を粉末、顆粒、マスターバッチの何れかの形態で混合してなる、フィルム製造用ポリブチレンテレフタレート樹脂混合物。
【請求項２】
(B)カルボジイミド化合物の分子量が7000以上である請求項１記載のポリブチレンテレフタレート樹脂混合物。
【請求項３】
(B)カルボジイミド化合物の混合比率が、(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合、(B)カルボジイミド化合物のカルボジイミド官能基量が0.5〜20当量となる量である請求項１又は２記載のポリブチレンテレフタレート樹脂混合物。
【請求項４】
(B)カルボジイミド化合物のマスターバッチ樹脂がポリブチレンテレフタレートである請求項１〜３の何れか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂混合物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂混合物を溶融押出ししてなるフィルム。
【請求項６】
フィルム１ｃｍ2当たりの径10μｍ以上のフィッシュアイが５個未満である請求項５記載のフィルム。
【請求項７】
請求項５又は６記載のフィルムを用いた太陽電池モジュール用バックシートフィルム。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれかに記載したポリブチレンテレフタレート樹脂混合物を溶融押出しすることを含む、ポリブチレンテレフタレート樹脂混合物のフィルムを製造する方法。
【請求項９】
バックシートとして請求項１ないし４のいずれかに記載したポリブチレンテレフタレート樹脂混合物のフィルムまたは請求項８に記載した方法によって得たフィルムを含む太陽電池モジュール。
【請求項１０】
請求項１ないし４のいずれかに記載したポリブチレンテレフタレート樹脂混合物のフィルムまたは請求項８に記載した方法によって得たフィルムの太陽電池モジュールのバックシートとしての用途。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム、特に太陽電池モジュール用バックシートフィルムに好適に用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂混合物に関するものである。
背景技術【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的性質、電気的性質、その他物理的、化学的性質に優れ、且つ加工性が良好であるがゆえにエンジニアリングプラスチックとして、広範な用途に使用されている。【０００３】
近年、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、シートやフィルム用途で使用されることも多くなっている。特に、太陽光発電（太陽電池）に関する技術開発にもポリブチレンテレフタレート樹脂の応用が進められている。太陽電池は、例えば以下のような構成で作製される。即ち、ガラス、フィルム等の光線透過性を有する基材を表層とし、シリコン系等の太陽電池モジュールを、電気を取り出せるリード線を付与して配置し、エチレンビニルアセテート樹脂等の充填樹脂で固定し、その後ろ側（裏面）に、裏面封止用フィルム（バックシートフィルム）を設けて、外装材で固定して得られる。裏面封止用フィルム（バックシートフィルム）は、太陽電池モジュール側は太陽光を反射して電換効率を高めるべく高度な反射率を有する、例えばポリエステル系樹脂フィルム等が使用される。裏面封止用フィルム（バックシートフィルム）には、耐候性、耐加水分解性等の耐久性が要求され、特に長期にわたる耐加水分解性が要求される。【０００４】
ポリエステル系樹脂は、フッ素系樹脂やポリエチレン系樹脂に比べて耐久性に劣るため、耐久性向上のために種々の手法が提案されている。【０００５】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂をシートやフィルムに加工する際、一般にフィッシュアイと呼ばれる微小な異物が発生し、製品の外観を悪化させ、商品としての価値を低下させるという問題が発生する場合がある。【０００６】
上記問題を解決するため、例えば、特開平８−７３７１９号公報では、ポリブチレンテレフタレートにカルボジイミドを添加することにより、耐加水分解性が向上することが示されている。しかし、シートやフィルム用途に関する記載はなく、フィッシュアイに関する記載もない。また、実質的に溶融混練による組成物に関する内容となっている。【０００７】
また、特開２００７−１２９２０４号公報では、太陽電池モジュール裏面封止用フィルムとして、ポリブチレンテレフタレートにチタンを含有させることにより、耐加水分解性を向上させることが示されているが、その効果は十分とは言えない。【０００８】
更に、特開２００１−２７０９３７号公報では、ポリブチレンテレフタレート系樹脂のフィッシュアイを低減させる製造方法が示されているが、機械的に異物を除去する方法である。
発明の概要【０００９】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑み案出されたものであり、ポリマー劣化が少なく、且つフィッシュアイが低減し、耐加水分解性にも優れ、フィルム、特に太陽電池モジュール用バックシートフィルムに好適に用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂材料の提供を目的とする。【００１０】
本発明者らは上記目的を達成し得るポリブチレンテレフタレート樹脂材料を得るため鋭意検討を行った結果、特定物性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂に、カルボジイミド化合物を粉末等の形態で混合したポリブチレンテレフタレート樹脂混合物は、フィルムとした際にフィッシュアイが低減し、耐加水分解性にも優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
即ち本発明は、
(A)末端カルボキシル基量が20meq/kg以下であり、且つ固有粘度が0.9dL/g以上であるポリブチレンテレフタレート樹脂に、(B)カルボジイミド化合物を粉末、顆粒、マスターバッチの何れかの形態で混合してなる、フィルム製造用ポリブチレンテレフタレート樹脂混合物である。
本発明は、上記に記載したポリブチレンテレフタレート樹脂混合物を溶融押出しすることを含む、ポリブチレンテレフタレート樹脂混合物のフィルムを製造する方法である。
また本発明は、バックシートとして上記に記載したポリブチレンテレフタレート樹脂混合物のフィルムまたは上記に記載した方法によって得たフィルムを含む太陽電池モジュールである。
更に本発明は、上記に記載したポリブチレンテレフタレート樹脂混合物のフィルムまたは上記に記載した方法によって得たフィルムの太陽電池モジュールのバックシートとしての用途である。【００１２】
本発明によれば、フィッシュアイが少なく、耐加水分解性に優れたフィルム製造用ポリブチレンテレフタレート樹脂材料が得られる。ポリマーのポリブチレンテレフタレート樹脂混合物は、特に太陽電池モジュール用バックシートフィルムに有用である。
発明の詳細な説明【００１３】
以下、順次本発明の樹脂材料の構成成分について詳しく説明する。まず本発明の樹脂組成物の基礎樹脂である(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、少なくともテレフタル酸またはそのエステル形成誘導体（低級アルコールエステルなど）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素数４のアルキレングリコール（1,4 −ブタンジオール）又はそのエステル形成誘導体を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を60モル％以上（特に75〜95モル％程度）含有する共重合体であってもよい。【００１４】
本発明では、ポリブチレンテレフタレートの粉砕試料をベンジルアルコール中215℃で10分間溶解後、0.01Nの水酸化ナトリウム水溶液にて滴定し、測定した末端カルボキシル基量が20meq/kg以下、好ましくは15meq/kg以下のポリブチレンテレフタレート樹脂が用いられる。【００１５】
末端カルボキシル基量が20meq/kgを超えるポリブチレンテレフタレート樹脂を用いたのでは、カルボジイミド化合物の添加量を如何に制御しても湿熱環境下での耐加水分解寿命が短くなる。【００１６】
また、末端カルボキシル基量の下限は特に限定されないが、一般的に５meq/kg未満のものは製造が困難であり、また５meq/kg未満のものではカルボジイミド化合物との反応が十分に進まないおそれがある。従って、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は５meq/kg以上が好ましい。【００１７】
また、使用する(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は0.9dL/g以上であることが必要である。固有粘度が0.9dL/g未満では、太陽電池モジュール用バックシートフィルムとしての耐加水分解寿命が十分ではない場合がある。異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドすることによって、例えば固有粘度1.1dL/gと0.7dL/gのポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドすることによって、0.9dL/g以上の固有粘度を実現してもよい。尚、固有粘度は、例えば、ｏ−クロロフェノール中、温度35℃の条件で測定できる。【００１８】
ポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、芳香族ジカルボン酸成分（イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などの、C6〜C12アリールジカルボン酸など）、脂肪族ジカルボン酸成分（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのC4〜C16アルキルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのC5〜C10 シクロアルキルジカルボン酸など）、またはそれらのエステル形成誘導体などが例示できる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。【００１９】
好ましいジカルボン酸成分（コモノマー成分）には、芳香族ジカルボン酸成分（特にイソフタル酸などのC6〜C10 アリールジカルボン酸）、脂肪族ジカルボン酸成分（特にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのC6〜C12アルキルジカルボン酸）が含まれる。【００２０】
1,4 −ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、脂肪族ジオール成分〔例えば、アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、1,3−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,3 −オクタンジオールなどのC2〜C10アルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのポリオキシC2〜C4アルキレングリコールなど）、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなどの脂環式ジオールなど〕、芳香族ジオール成分〔ビスフェノールＡ、4,4−ジヒドロキシビフェニルなどの芳香族アルコール、ビスフェノールＡのC2〜C4アルキレンオキサイド付加体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体など）など〕、またはそれらのエステル形成誘導体などが挙げられる。これらのグリコール成分も単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。【００２１】
好ましいグリコール成分（コモノマー成分）には、脂肪族ジオール成分（特に、C2〜C6アルキレングリコール、ジエチレングリコールなどのポリオキシC2〜C3アルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオール）が含まれる。【００２２】
前記化合物をモノマー成分とする重縮合により生成するポリブチレンテレフタレート系重合体は、いずれも本発明の(A) 成分として使用できる。ホモポリブチレンテレフタレート重合体とポリブチレンテレフタレート共重合体との併用も有用である。【００２３】
本発明で用いられる(B)カルボジイミド化合物とは、分子中にカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物である。カルボジイミド化合物としては、主鎖が脂肪族の脂肪族カルボジイミド化合物、主鎖が脂環族の脂環族カルボジイミド化合物、主鎖が芳香族の芳香族カルボジイミド化合物の何れも使用できるが、耐加水分解性の点で芳香族カルボジイミド化合物の使用が好ましい。【００２４】
脂肪族カルボジイミド化合物としては、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド等が、脂環族カルボジイミド化合物としてはジシクロヘキシルカルボジイミド等が挙げられる。【００２５】
芳香族カルボジイミド化合物としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−メトキシフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド等のモノ又はジカルボジイミド化合物及びポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，５’−ジメチル−４，４’−ビフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（３，５’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（１，３−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１−メチル−３，５−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリエチルフェニレンカルボジイミド）およびポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミド化合物が挙げられ、これらは２種以上併用することもできる。これらの中でも特にジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（フェニレンカルボジイミド）およびポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）が好適に使用される。【００２６】
また、(B)カルボジイミド化合物としては、分子量が7000以上のものを使用することが好ましい。分子量が7000未満のものでは、十分な耐加水分解性が得られない他、成形時に滞留時間が長い場合など、ガスや臭気が発生するおそれがある。【００２７】
(B)カルボジイミド化合物の配合量は、(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合、カルボジイミド官能基量が0.5〜20当量となる量である。【００２８】
(B)成分が少なすぎると本発明の目的とする耐加水分解性改良効果が得られない。また多すぎると流動性の低下や、成形加工時にゲル成分、炭化物の生成が起こりやすく、湿熱下で急激な強度低下や黄変が起きる場合がある。好ましい配合量は、カルボジイミド官能基量が１〜５当量となる量である。【００２９】
また、本発明においては、(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂と(B)カルボジイミド化合物は、粉末、顆粒、マスターバッチの何れかの形態で混合される。両者を溶融混練することにより組成物ペレットを成形すると、加熱回数が多くなることで、熱劣化の可能性が高くなり、耐加水分解性が低下する。【００３０】
ここで、粉末の形態とは、一般に平均粒径0.1〜100μm程度のものを使用することであり、また、顆粒の形態とは、一般に粉末よりも平均粒径が大きい、平均粒径100μm〜10mm程度のものを使用することである。【００３１】
好ましい配合手法は、樹脂をマトリックスとするマスターバッチとして(B)カルボジイミド化合物を配合する手法である。マスターバッチを使用することが、実際の取り扱いの面から容易なことも多い。(B)カルボジイミド化合物のマスターバッチ樹脂としては、通常、ポリブチレンテレフタレート樹脂が好適に用いられるが、他の樹脂によるマスターバッチとして調製されたものを使用してもかまわない。ポリブチレンテレフタレート樹脂によるマスターバッチの場合、前記所定の配合量の範囲内になるように調整すればよい。また、カルボジイミド化合物以外の成分を予め溶融混練等により均一ペレットとしておき、カルボジイミド化合物のマスターバッチペレットを成形時にドライブレンドしたペレットブレンド品を成形に用いてもよい。【００３２】
本発明の樹脂混合物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で他の樹脂（熱可塑性樹脂等）や種々の添加剤を含んでいてもよい。【００３３】
他の樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂以外のポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート）、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアリーレンオキシド、ポリアリーレンサルファイド、フッ素樹脂等や、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、エチレン−エチルアクリレート樹脂等の共重合体が例示される。これらの他の樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。【００３４】
また、添加剤としては、無機充填剤（例えば、ガラス繊維、グラファイト繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、長石、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸カリウムウィスカー等の繊維状充填剤；マイカ、ガラスフレーク等の板状充填剤；並びにシリカ、ガラスビーズ、ガラスバブル、カオリン、ワラストナイト、珪酸カルシウム、タルク、炭酸カルシウム等の粉粒状充填剤等）、有機充填剤（例えば、高融点の芳香族ポリエステル繊維、液晶性ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維等）、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等）、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、熱可塑性エラストマー、着色剤（染料や顔料等）、潤滑剤、可塑剤、滑剤、離型剤、結晶核剤等が例示される。これらの添加剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。【００３５】
本発明で用いる樹脂混合物の調製は、従来の樹脂組成物調製法として一般に用いられる設備と方法を用いて容易に調製できる。しかし、フィルム成形前に溶融混練せず、混合物としてフィルム成形を行うことで高い耐加水分解性を保持することができる。【００３６】
本発明において、フィルム成形法としては特に限定されず、インフレーション法、Ｔダイ法等の従来より広く知られている各種手法をそのまま適用することができる。
通常太陽電池バックシートの構成としては、耐候性や機械特性が要求される最外層、水蒸気バリア性を主に要求される中間層、耐熱耐湿電気特性機械特性を要求される最内層で主に構成され、それぞれフッ素樹脂フィルム、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＢＴなどのポリエステルフィルム、またアルミシートなどの金属箔、アルミナやシリカなどの蒸着フィルムなどが組み合わされて構成される。また、各層へ遮光性や反射性、耐候性を付与するために酸化チタン、硫酸バリウムまたはカーボンブラック粒子など無機物が配合されることもある。
本発明のポリエステル樹脂混合物はこれらの構成要素と併用して使用することが望ましい。これらの層構造の形成方法としては溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により、２層または３層以上の積層フィルムとしたり、延伸および無延伸フィルムへの押出しラミネートやドライラミの手法をとることもできる。【００３７】
本発明によれば、フィッシュアイが極めて少ないフィルム、具体的にはフィルム１ｃｍ２当たりの径10μｍ以上のフィッシュアイが５個未満であるようなフィルムを提供することができる。【００３８】
また、極めて耐加水分解性に優れたフィルムが得られるので、太陽電池モジュール用バックシートフィルムとして用いた場合、高度な耐久性を有し、且つ軽量化を実現でき、エネルギーの効率的利用に寄与することができるものであり、工業的価値が極めて高い。
実施例【００３９】
以下実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜９、比較例１〜６
表１に示す成分を秤量後ドライブレンドし、表１に示す方法でコンパウンドした後、Ｔダイ法にて厚さ50μｍのフィルムを作成した。次いで、このフィルムから各試験片を切り出し、各種物性を測定した。結果をあわせて表１に示す。【００４０】
尚、表１のコンパウンド法において、「ＭＢ」はマスターバッチにより混合したもの、「粉末」は粉末混合あるいは顆粒混合したもの、「溶融」は30mmφ２軸押出機（（株）日本製鋼所製TEX-30）を用いて溶融混練しペレットを作成した（シリンダー温度260℃、吐出量15kg/h、スクリュー回転数150rpm）ものを意味する。【００４１】
また、使用した成分の詳細、物性評価の測定法は以下の通りである。
(A) ポリブチレンテレフタレート樹脂
・(A-1) ウィンテックポリマー（株）製、固有粘度1.1dL/g、末端カルボキシル基量８meq/kg
・(A-2) ウィンテックポリマー（株）製、固有粘度0.88dL/g、末端カルボキシル基量15meq/kg
・(A-3) 
攪拌機、精留塔付き反応容器に、ジメチルテレフタレート88重量部、１，４−ブタンジオール61重量部、テトラブチルチタネート0.07重量部を仕込み、窒素下に攪拌を行いながら加熱を行った。30分後に145℃に達し、この時点でエステル交換反応によるメタノールの溜出が認められた。更に昇温を行い、100分かけて210℃に達した。この時点でのエステル交換反応によるメタノール溜出量は26.5重量部となり、理論量の91％に達した。続いて反応系を注意深く徐々に減圧し、同時に昇温を行い、30分かけて250℃、0.5Torr（即ち66.5Pa）に達した。250℃、0.5Torrに系を維持し、140分間重縮合反応を進行させた。続いて系内に窒素を導入し常圧に戻し、この状態で15分間放置した後、反応容器の下部バルブを開放してポリマーをストランド状に排出し、水による冷却固化ののち、ストランドカッターにて20分間かけてペレタイズを行った。このペレットの固有粘度及び末端カルボキシル基量を測定したところ、固有粘度1.1dL/g、末端カルボキシル基量45meq/kgであった。
・(A-4) 
攪拌機、精留塔付き反応容器に、ジメチルテレフタレート88重量部、１，４−ブタンジオール61重量部、テトラブチルチタネート0.07重量部、酢酸ナトリウム0.005重量部を仕込み、窒素下に攪拌を行いながら加熱を行った。30分後に145℃に達し、この時点でエステル交換反応によるメタノールの溜出が認められた。更に昇温を行い、100分かけて210℃に達した。この時点でのエステル交換反応によるメタノール溜出量は25.9重量部となり、理論量の89％に達した。続いて反応系を注意深く徐々に減圧し、同時に昇温を行い、30分かけて250℃、0.5Torr（即ち66.5Pa）に達した。250℃、0.5Torrに系を維持し、90分間重縮合反応を進行させた。続いて系内に窒素を導入し常圧に戻し、この状態で15分間放置した後、反応容器の下部バルブを開放してポリマーをストランド状に排出し、水による冷却固化ののち、ストランドカッターにて20分間かけてペレタイズを行った。【００４２】
ここで得られたプレポリマー全量を、窒素導入管と排気管を持つ全体が一定の温度に制御できる反応容器中に仕込み、ポリマー体積に対し１分間当たり２倍の体積の窒素を供給した。反応容器の温度および供給する窒素温度は190℃とした。この状態で８時間固相重合を行った。このペレットの固有粘度及び末端カルボキシル基量を測定したところ、固有粘度0.85dL/g、末端カルボキシル基量８meq/kgであった。
・(A-5) 
攪拌機、精留塔付き反応容器に、ジメチルテレフタレート88重量部、１，４−ブタンジオール61重量部、テトラブチルチタネート0.07重量部、酢酸ナトリウム0.003重量部を仕込み、窒素下に攪拌を行いながら加熱を行った。30分後に145℃に達し、この時点でエステル交換反応によるメタノールの溜出が認められた。更に昇温を行い、100分かけて210℃に達した。この時点でのエステル交換反応によるメタノール溜出量は26.2重量部となり、理論量の90％に達した。続いて反応系を注意深く徐々に減圧し、同時に昇温を行い、30分かけて250℃、0.5Torr（即ち66.5Pa）に達した。250℃、0.5Torrに系を維持し、100分間重縮合反応を進行させた。続いて系内に窒素を導入し常圧に戻し、この状態で15分間放置した後、反応容器の下部バルブを開放してポリマーをストランド状に排出し、水による冷却固化ののち、ストランドカッターにて20分間かけてペレタイズを行った。【００４３】
ここで得られたプレポリマー全量を、窒素導入管と排気管を持つ全体が一定の温度に制御できる反応容器中に仕込み、ポリマー体積に対し１分間当たり２倍の体積の窒素を供給した。反応容器の温度および供給する窒素温度は190℃とした。この状態で14時間固相重合を行った。このペレットの固有粘度及び末端カルボキシル基量を測定したところ、固有粘度1.1dL/g、末端カルボキシル基量15meq/kgであった。
(B) カルボジイミド化合物
・(B-1) 芳香族カルボジイミド化合物；ラインケミージャパン（株）製、スタバックゾールP100（メジアン径283μm）
・(B-2) 芳香族カルボジイミド化合物；ラインケミージャパン（株）製、スタバックゾールP（メジアン径73μm）
・(B-3) 芳香族カルボジイミド化合物のポリブチレンテレフタレートマスターバッチ；ラインケミージャパン（株）製、スタバックゾールKE9193
・(B-4) 上記ポリブチレンテレフタレート樹脂(A-1) に上記カルボジイミド化合物(B-2) が15重量％になるように秤量後ドライブレンドし、30mmφ２軸押出機（（株）日本製鋼所製TEX-30）を用いて溶融混練しペレットを作成した（シリンダー温度260℃、吐出量15kg/h、スクリュー回転数150rpm）。
・(B-5) 脂肪族カルボジイミド化合物；日清紡績（株）製、カルボジライトLA-1（メジアン径666μm）
尚、カルボジイミド化合物の粒径は、（株）堀場製作所製粒度分布計を使用し、分散媒体は水とし、超音波２分の条件で測定した。
［フィルム製膜条件］
フィルムは、（株）東洋精機製作所製の20φプラストミルにＴダイ（リップ幅150mm）を取り付け、シリンダー温度250℃、50rpm、ロール温度30℃で厚さ50μｍになるように製膜した。材料は140℃で３時間乾燥させた。
［ＰＣＴ試験］
プラストミルで作成したフィルムについて、ＰＣＴ試験（121℃、２atm）を実施した。実施後の引張強度保持率により耐加水分解性として評価した。
［フィッシュアイ評価］
プラストミルで作成したフィルムについて、フィルム１ｃｍ２当たりの径10μｍ以上のフィッシュアイの数を光学顕微鏡を用いて測定した。【００４４】
【表１】
0005600591.tif 000002
【００４５】
表１に示すように、末端カルボキシル基量が20meq/kg以下であり、且つ固有粘度が0.9dL/g以上であるポリブチレンテレフタレート樹脂と、特定量のカルボジイミド化合物を粉末混合・顆粒混合あるいはマスターバッチ形態で混合した本願実施例のフィルムは、高い耐加水分解性を有し、フィッシュアイも少ないものであった。