(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に像が形成されて該像を保持する像保持体；
前記像保持体の表面を、予め決められた端部を除いて帯電させる帯電器；
前記帯電器により帯電された前記像保持体の表面を露光することで該表面に静電的な潜像を形成する露光器；
トナーを内部に収容したトナー収容部；
前記像保持体表面に形成された潜像に帯電トナーを付着させてトナー像を形成する、該帯電トナーを含んだ現像剤を内部に収容した現像装置であって、該像保持体に隣り合った、表面に前記現像剤を保持して回転することで該現像剤を、該像保持体に面した、該端部に面した部分も含む現像領域へと搬送する現像ロールと、該現像ロールに隣接し該現像ロールの回転軸に沿って延びた、内部に該現像剤を収容して該現像剤を該現像ロールに供給する、収容した現像剤を攪拌しつつ該回転軸に沿って、該端部から遠い方から該端部に近づく方へと向かう第１方向に搬送する第１収容部と、該第１収容部に隣接し該第１収容部に並んで延びた、両端に、該第１収容部との間で該現像剤が移動する移動口が設けられた、内部に該現像剤を収容しトナーが供給されて該現像剤と該トナーを攪拌して混合しつつ該第１方向とは逆の第２方向に搬送する第２収容部と、前記トナー収容部から該第２収容部に該トナーを供給するトナー供給部と、該トナー供給部が該第２収容部へトナーを供給する供給位置の変更を指示されて、該供給位置を該第２方向に沿う方向に変更する供給位置変更機構とを有する現像装置；
前記第２収容部への前記トナーの供給量に応じた位置への前記供給位置の変更を前記供給位置変更機構に指示する変更指示部；および
前記端部を、前記帯電器による帯電電位とは異なる帯電電位に帯電させる端部用帯電器
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記端部が、前記現像ロールと前記像保持体の該端部以外の部分との間に生じている電界の向きと同じ向きの電界を該現像ロールと該端部との間に生じさせる電位差であって、該現像ロールと該像保持体の該端部以外の部分との間の電位差よりも大きな電位差を該現像ロールとの間に有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記端部が、前記現像ロールと前記像保持体の該端部以外の部分との間に生じている電界の向きと同じ向きの電界を該現像ロールと該端部との間に生じさせる電位差であって、該現像ロールと該像保持体の該端部以外の部分との間の電位差よりも小さな電位差を該現像ロールとの間に有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記端部が、前記現像ロールと前記像保持体の該端部以外の部分との間に生じている電界の向きとは逆向きの電界を該現像ロールと該端部との間に生じさせる電位差を該現像ロールとの間に有するものであることを特徴とする請求項１又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光器が、前記端部用帯電器によって帯電された前記端部の表面に露光光を照射して該表面に電位分布を形成するものであって、
前記端部が、前記電位分布によって前記現像ロールとの間に、前記現像ロールと前記像保持体の該端部以外の部分との間に生じている電界の向きと同じ向きの電界を該現像ロールと該端部との間に生じさせる第１電位差であって、前記現像ロールと前記像保持体の該端部以外の部分との間の電位差よりも小さな第１電位差と、前記現像ロールと前記像保持体の該端部以外の部分との間に生じている電界の向きとは逆向きの電界を該現像ロールと該端部との間に生じさせる第２電位差との双方を有するものであることを特徴とする請求項１、３、４のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像ロールは、前記現像剤を前記端部を除く部分に面した主領域へと搬送する主現像部および該現像剤を前記端部に面した副領域へと搬送する副現像部が互いに分離した、それら主現像部および副現像部に互いに異なる電位が付与されるものであって、
前記副現像部に電位を付与することで、該副現像部と前記端部との間に、前記主現像部と該像保持体の該端部以外の部分との間の電位差よりも大きい電位差と、該主現像部と該像保持体の該端部以外の部分との間に生じる電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる大差発生電位付与部を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像ロールは、前記現像剤を前記端部を除く部分に面した主領域へと搬送する主現像部および該現像剤を前記端部に面した副領域へと搬送する副現像部が互いに分離した、それら主現像部および副現像部に互いに異なる電位が付与されるものであって、
前記副現像部に電位を付与することで、該副現像部と前記端部との間に、前記主現像部と該像保持体の該端部以外の部分との間の電位差よりも小さい電位差と、該主現像部と該像保持体の該端部以外の部分との間に生じる電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる小差発生電位付与部を備えたことを特徴とする請求項１、３から５のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像ロールは、前記現像剤を前記端部を除く部分に面した主領域へと搬送する主現像部および該現像剤を前記端部に面した副領域へと搬送する副現像部が互いに分離した、それら主現像部および副現像部に互いに異なる電位が付与されるものであって、
前記副現像部に電位を付与することで、該副現像部と前記端部との間に、前記主現像部と前記像保持体の該端部以外の部分との間に生じる電界の向きとは逆向きの電界を生じさせる逆電界発生電位付与部を備えたことを特徴とする請求項１、３、４、５、７のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像ロールは、前記現像剤を前記端部を除く部分に面した主領域へと搬送する主現像部および該現像剤を前記端部に面した副領域へと搬送する副現像部が互いに分離した、それら主現像部および副現像部に互いに異なる電位が付与されるものであって、
前記副現像部に第１の電位を付与することで、前記副現像部と前記端部との間に、前記主現像部と前記像保持体の該端部以外の部分との間の電位差よりも小さい電位差と、該主現像部と該像保持体の該端部以外の部分との間に生じる電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる小差発生電位付与部と、該副現像部に第２の電位を付与することで、該副現像部と該端部との間に、該主現像部と該像保持体の該端部以外の部分との間に生じる電界の向きとは逆向きの電界を生じさせる逆電界発生電位付与部とを兼ねた、該第１の電位と該第２の電位との切換が自在な電位付与部を備えたことを特徴とする請求項１、３、４、５、７、８のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記変更指示部は、形成される潜像の像密度に応じて、該像密度が高いほど前記第２方向における上流側への前記供給位置の変更を指示するものであることを特徴とする請求項１から９のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記変更指示部は、前記トナー供給部から前記第２収容部への前記トナーの供給の頻度に応じて、該頻度が高いほど前記第２方向における上流側への前記供給位置の変更を前記供給位置変更機構に指示するものであることを特徴とする請求項１から９のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記変更指示部は、予め決められた時間当たりの、前記トナー供給部が前記トナーを供給する供給時間に応じて、該供給時間が長いほど前記第２方向における上流側への前記供給位置の変更を前記供給位置変更機構に指示するものであることを特徴とする請求項１から９のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記トナー供給部が、前記第２収容部中の、前記第２方向に沿った複数の箇所それぞれに達する複数の供給路を有し、該複数の供給路それぞれで該複数の箇所それぞれに該トナーを供給するものであり、
前記供給位置変更機構が、前記複数の供給路それぞれを開閉する複数の開閉器を有し、指示に応じた開閉器を開閉するものであり、
前記変更指示部が、前記供給位置の変更の指示として、前記供給位置変更機構に、前記複数の開閉器のうち、前記第２収容部への前記トナーの供給量に応じた開閉器を指示するものであることを特徴とする請求項１から１２のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記トナー供給部が、前記第２収容部中の、前記第２方向に沿った複数の箇所それぞれに達する複数の供給路と、該複数の供給路それぞれの内部に設けられて前記トナーを該供給路に沿って該複数の箇所それぞれに搬送する複数の搬送機構とを有するものであり、
前記供給位置変更機構が、前記複数の搬送機構のうち指示に応じた搬送機構を駆動するものであり、
前記変更指示部が、前記供給位置の変更の指示として、前記供給位置変更機構に、該複数の搬送機構のうち、前記第２収容部への前記トナーの供給量に応じた搬送機構を指示するものであることを特徴とする請求項１から１２のうちのいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に組み込まれる現像装置には、収容槽内を現像ロールに隣接した第１収容室と、この第１収容室に隣接した第２収容室とに仕切って、これら第１収容室および第２収容室の相互間で現像剤を撹拌しながら移動させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０４１０５号公報  （第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、現像剤中の低帯電トナーや逆極トナーの発生が抑制される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る画像形成装置は、
表面に像が形成されてこの像を保持する像保持体；
上記像保持体の表面を、予め決められた端部を除いて帯電させる帯電器；
上記帯電器により帯電された上記像保持体の表面を露光することでこの表面に静電的な潜像を形成する露光器；
トナーを内部に収容したトナー収容部；
上記像保持体表面に形成された潜像に帯電トナーを付着させてトナー像を形成する、この帯電トナーを含んだ現像剤を内部に収容した現像装置であって、この像保持体に隣り合った、表面に上記現像剤を保持して回転することでこの現像剤を、この像保持体に面した、この端部に面した部分も含む現像領域へと搬送する現像ロールと、この現像ロールに隣接しこの現像ロールの回転軸に沿って延びた、内部にこの現像剤を収容してこの現像剤をこの現像ロールに供給する、収容した現像剤を攪拌しつつこの回転軸に沿って、この端部から遠い方からこの端部に近づく方へと向かう第１方向に搬送する第１収容部と、この第１収容部に隣接しこの第１収容部に並んで延びた、両端に、この第１収容部との間でこの現像剤が移動する移動口が設けられた、内部にこの現像剤を収容しトナーが供給されてこの現像剤とこのトナーを攪拌して混合しつつこの第１方向とは逆の第２方向に搬送する第２収容部と、上記トナー収容部からこの第２収容部にこのトナーを供給するトナー供給部と、このトナー供給部がこの第２収容部へトナーを供給する供給位置の変更を指示されて、この供給位置をこの第２方向に沿う方向に変更する供給位置変更機構とを有する現像装置；および
上記第２収容部への上記トナーの供給量に応じた位置への上記供給位置の変更を上記供給位置変更機構に指示する変更指示部；
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る画像形成装置は、
上記端部を、上記帯電器による帯電電位とは異なる帯電電位に帯電させる端部用帯電器を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る画像形成装置は、
上記端部が、上記現像ロールと上記像保持体のこの端部以外の部分との間に生じている電界の向きと同じ向きの電界をこの現像ロールとこの端部との間に生じさせる電位差であって、この現像ロールとこの像保持体のこの端部以外の部分との間の電位差よりも大きな電位差をこの現像ロールとの間に有するものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る画像形成装置は、
上記端部が、上記現像ロールと上記像保持体のこの端部以外の部分との間に生じている電界の向きと同じ向きの電界をこの現像ロールとこの端部との間に生じさせる電位差であって、この現像ロールとこの像保持体のこの端部以外の部分との間の電位差よりも小さな電位差をこの現像ロールとの間に有するものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る画像形成装置は、
上記端部が、上記現像ロールと上記像保持体のこの端部以外の部分との間に生じている電界の向きとは逆向きの電界をこの現像ロールとこの端部との間に生じさせる電位差をこの現像ロールとの間に有するものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に係る画像形成装置は、
上記露光器が、上記端部用帯電器によって帯電された上記端部の表面に露光光を照射してこの表面に電位分布を形成するものであって、
上記端部が、上記電位分布によって上記現像ロールとの間に、上記現像ロールと上記像保持体のこの端部以外の部分との間に生じている電界の向きと同じ向きの電界をこの現像ロールとこの端部との間に生じさせる第１電位差であって、上記現像ロールと上記像保持体のこの端部以外の部分との間の電位差よりも小さな第１電位差と、上記現像ロールと上記像保持体のこの端部以外の部分との間に生じている電界の向きとは逆向きの電界をこの現像ロールとこの端部との間に生じさせる第２電位差との双方を有するものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像剤を上記端部を除く部分に面した主領域へと搬送する主現像部およびこの現像剤を上記端部に面した副領域へと搬送する副現像部が互いに分離した、それら主現像部および副現像部に互いに異なる電位が付与されるものであって、
上記副現像部に電位を付与することで、この副現像部と上記端部との間に、上記主現像部とこの像保持体のこの端部以外の部分との間の電位差よりも大きい電位差と、この主現像部とこの像保持体のこの端部以外の部分との間に生じる電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる大差発生電位付与部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像剤を上記端部を除く部分に面した主領域へと搬送する主現像部およびこの現像剤を上記端部に面した副領域へと搬送する副現像部が互いに分離した、それら主現像部および副現像部に互いに異なる電位が付与されるものであって、
上記副現像部に電位を付与することで、この副現像部と上記端部との間に、上記主現像部とこの像保持体のこの端部以外の部分との間の電位差よりも小さい電位差と、この主現像部とこの像保持体のこの端部以外の部分との間に生じる電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる小差発生電位付与部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像剤を上記端部を除く部分に面した主領域へと搬送する主現像部およびこの現像剤を上記端部に面した副領域へと搬送する副現像部が互いに分離した、それら主現像部および副現像部に互いに異なる電位が付与されるものであって、
上記副現像部に電位を付与することで、この副現像部と上記端部との間に、上記主現像部と上記像保持体のこの端部以外の部分との間に生じる電界の向きとは逆向きの電界を生じさせる逆電界発生電位付与部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に係る画像形成装置は、
上記現像ロールは、上記現像剤を上記端部を除く部分に面した主領域へと搬送する主現像部およびこの現像剤を上記端部に面した副領域へと搬送する副現像部が互いに分離した、それら主現像部および副現像部に互いに異なる電位が付与されるものであって、
上記副現像部に第１の電位を付与することで、上記副現像部と上記端部との間に、上記主現像部と上記像保持体のこの端部以外の部分との間の電位差よりも小さい電位差と、この主現像部とこの像保持体のこの端部以外の部分との間に生じる電界の向きと同じ向きの電界とを生じさせる小差発生電位付与部と、この副現像部に第２の電位を付与することで、この副現像部とこの端部との間に、この主現像部とこの像保持体のこの端部以外の部分との間に生じる電界の向きとは逆向きの電界を生じさせる逆電界発生電位付与部とを兼ねた、この第１の電位とこの第２の電位との切換が自在な電位付与部を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に係る画像形成装置は、
上記変更指示部は、形成される潜像の像密度に応じて、この像密度が高いほど上記第２方向における上流側への上記供給位置の変更を指示するものであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に係る画像形成装置は、
上記変更指示部は、上記トナー供給部から上記第２収容部への上記トナーの供給の頻度に応じて、この頻度が高いほど上記第２方向における上流側への上記供給位置の変更を上記供給位置変更機構に指示するものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に係る画像形成装置は、
上記変更指示部は、予め決められた時間当たりの、上記トナー供給部が上記トナーを供給する供給時間に応じて、この供給時間が長いほど上記第２方向における上流側への上記供給位置の変更を上記供給位置変更機構に指示するものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に係る画像形成装置は、
上記トナー供給部が、上記第２収容部中の、上記第２方向に沿った複数の箇所それぞれに達する複数の供給路を有し、この複数の供給路それぞれでこの複数の箇所それぞれにこのトナーを供給するものであり、
上記供給位置変更機構が、上記複数の供給路それぞれを開閉する複数の開閉器を有し、指示に応じた開閉器を開閉するものであり、
上記変更指示部が、上記供給位置の変更の指示として、上記供給位置変更機構に、上記複数の開閉器のうち、上記第２収容部への上記トナーの供給量に応じた開閉器を指示するものであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１５に係る画像形成装置は、
上記トナー供給部が、上記第２収容部中の、上記第２方向に沿った複数の箇所それぞれに達する複数の供給路と、この複数の供給路それぞれの内部に設けられて上記トナーをこの供給路に沿ってこの複数の箇所それぞれに搬送する複数の搬送機構とを有するものであり、
上記供給位置変更機構が、上記複数の搬送機構のうち指示に応じた搬送機構を駆動するものであり、
上記変更指示部が、上記供給位置の変更の指示として、上記供給位置変更機構に、この複数の搬送機構のうち、上記第２収容部への上記トナーの供給量に応じた搬送機構を指示するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る現像装置によれば、現像剤中の低帯電トナーや逆極トナーの発生を抑制できる。
【００２１】
請求項２に係る画像形成装置によれば、種類の異なる劣化トナーの除去に対応できる。
【００２２】
請求項３に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化トナーのうちの過帯電トナーが除去される。
【００２３】
請求項４に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化トナーのうちの低帯電トナーが除去される。
【００２４】
請求項５に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化トナーのうちの逆極トナーが除去される。
【００２５】
請求項６に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化トナーのうちの低帯電トナーと逆極トナーが同時に除去される。
【００２６】
請求項７に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化トナーのうちの過帯電トナーが除去される電位状態を確実に得ることができる。
【００２７】
請求項８に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化トナーのうちの低帯電トナーが除去される電位状態を確実に得ることができる。
【００２８】
請求項９に係る画像形成装置によれば、現像剤中の劣化トナーのうちの逆極トナーが除去される電位状態を確実に得ることができる。
【００２９】
請求項１０に係る画像形成装置によれば、劣化トナーのうちの低帯電トナーと逆極トナーとのそれぞれを選択的に除去することができる。
【００３０】
請求項１１、請求項１２、および請求項１３に係る画像形成装置によれば、現像剤中の低帯電トナーや逆極トナーの発生をより確実に抑制できる。
【００３１】
請求項１４および請求項１５に係る画像形成装置によれば、変更指示部による新たなトナーの供給位置の変更を簡易な構成で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】プリンタの概略構成図である。
【図２】図１に示す現像器のレーザー露光器側からの透視図である。
【図３】図２に示される現像器の断面図である。
【図４】トナー供給装置の詳細を示す図である。
【図５】レーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子を示す図である。
【図６】第２実施形態のプリンタの現像器等の電位関係を示す図である。
【図７】レーザー露光器からのレーザー露光光の照射範囲について示す図である。
【図８】第４実施形態のプリンタに備えられているトナー供給装置の詳細を示す図である。
【図９】第４実施形態のプリンタに備えられている搬送ロールと現像ロールへの電圧印加の様子を示す図である。
【図１０】第５実施形態のプリンタに備えられている現像器のレーザー露光器側からの透視図である。
【図１１】レーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子を示す図である。
【図１２】第５施形態のプリンタに備えられているトナー供給装置の詳細を示す図である。
【図１３】第６実施形態のプリンタの現像器等の電位関係を示す図である。
【図１４】第７実施形態のプリンタの現像装置等の電位関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３４】
図１は、プリンタの概略構成図である。
【００３５】
図１に示すプリンタ１は、感光体１０と、この感光体１０の表面に電荷を付与する帯電器１１と、外部から送信されてきた画像データに基づいたレーザー光を生成するレーザー露光器１２と、トナーを含む現像剤を収容する現像器１３と、記録用紙を収容する用紙カセット１６と、用紙カセット１６から記録用紙を引き出して搬送する用紙搬送装置１７と、トナー像を、矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写する転写ロール１４と、記録用紙上のトナー像を加熱および加圧することでその記録用紙上にトナー像を定着させる定着器１５と、これら各部の動作を制御する中央制御部１００と、感光体ロール１０の表面をクリーニングするクリーニング装置５０とを有している。現像器１３は、感光体１０に対向して回転しながら、現像剤を感光体１０との間の領域に搬送する現像ロール１３３を有している。感光体ロール１０の、トナー像の転写を終えた部分に付着した付着物は、矢印Ａの向きの回転おける転写ロール１４よりも下流側で帯電器１１よりも上流側、かつ感光体１０の回転中心に沿った全幅にわたって先端が接触したクリーニングブレード５１の掻き取りにより除去される。除去された付着物は付着物収容箱５２に収容される。尚、現像器１３に収容されている現像剤には、トナーの他に、このトナーとの摩擦によりトナーを摩擦帯電させる電荷付与粒子であり磁性粒子でもある磁性キャリアと、トナーの帯電性を制御する帯電制御剤等の外添剤が含まれている。
【００３６】
このプリンタ１は、本発明の画像形成装置の第１実施形態である。また、感光体１０が、本発明にいう像保持体の一例に相当し、帯電器１１が、本発明にいう帯電器の一例に相当する。また、レーザー露光器１２が、本発明にいう露光器の一例に相当する。
【００３７】
ここで、このプリンタ１における画像形成の動作の流れを簡単に説明する。
【００３８】
図１に示すプリンタ１では、矢印Ａ方向に回転する感光体１０の表面に、帯電器１１により電荷が付与され、電荷が付与された感光体１０の表面に、外部から送信されてきた画像データに基づいたレーザー光がレーザー露光器１２により照射されることで感光体１０の表面には静電的な潜像が形成される。メカニズムについては後述するが、現像器１３に収容されている現像剤は現像ロール１３３の表面に供給され、現像ロール１３３と感光体１０との間の領域に運ばれ、運ばれた現像剤中のトナーが潜像上に付着することにより、感光体１０の表面の静電的な潜像は現像される。この現像により得られたトナー像が、矢印Ｂ方向に搬送されてきた記録用紙上に転写ロール１４により転写され、トナー像を加熱および加圧する定着器１５により記録用紙上のトナー像が溶融されて記録用紙上に定着される。尚、このプリンタ１は、モノクロ画像専用機であるが、本発明は、カラー画像機に適用されてもよい。
【００３９】
本実施形態のプリンタ１では、定着器１５での発熱を抑えるため、低温での定着が可能な低温定着トナーが採用されている。この低温定着トナーの詳細については後述する。また、本実施形態のプリンタ１には、現像器１３に新たなトナーを供給するトナー供給装置２が備えられているが、これについての詳細は後述する。
【００４０】
図２は、図１に示される現像器のレーザー露光器側からの透視図である。
【００４１】
図２には、現像ロール１３３と、現像剤を収容する現像剤収容槽１３２と、現像剤収容槽１３２の内部で現像剤を撹拌搬送する撹拌搬送部材１３１とを備えた現像器１３が示されている。
【００４２】
現像剤収容槽１３２は、内部が、現像ロール１３３に並行して延びた壁１３２１によって、現像ロール１３３と隣り合った、新たなトナーが供給される第１収容室１３２ａとこの第１収容室１３２ａと隣り合った第２収容室１３２ｂとに分けられている。
【００４３】
これら第１収容室１３２ａおよび第２収容室１３２ｂそれぞれには、撹拌搬送部材１３１が１つずつ配備されており、これら撹拌搬送部材１３１は、具体的には、螺旋状のフィンが棒の周囲に備えられた構造を有している。第１収容室１３２ａおよび第２収容室１３２ｂそれぞれに配備された撹拌搬送部材１３１が互いに逆向きに回転することで、現像剤収容槽１３２に収容されている現像剤は撹拌されながら壁１３２１の周囲を反時計回りに循環する。現像剤収容槽１３２の内部では、撹拌搬送部材１３１によってトナーと磁性キャリアとが撹拌されることでトナーがマイナス帯電し、磁性キャリアはプラス帯電する。このため、マイナス帯電したトナーは磁性キャリアに静電的に付着する。これにより、現像剤収容槽１３２の内部では、トナーと磁性キャリアが渾然一体となっている。
【００４４】
また、図２には、現像剤収容槽１３２の第１収容室１３２ａにおける現像剤の搬送方向の最下流の、新たなトナーが供給される直前の位置に、現像ロール１３３と同軸に設けられた搬送ロール１３４と、感光体１０の、搬送ロール１３４と向き合う端部１０２と、この端部１０２を帯電する帯電装置５００とが示されている。尚、感光体１０の、端部１０２を除いた残りの本体部１０１は、現像ロール１３３と向き合うと共に帯電器１１によって帯電される。
【００４５】
搬送ロール１３４は、現像ロール１３３とは別体で、印加される電圧が現像ロール１３３とは異なっているものの、現像ロール１３３と同径、同材料、および同構造のものである。
【００４６】
このプリンタ１では、現像ロール１３３と、この現像ロール１３３に対向する、感光体１０の本体部１０１とにより画像形成が行われる一方、感光体１０の端部１０２と搬送ロール１３４とにより、搬送ロール１３４が表面に保持する現像剤からの劣化トナーの抽出が行われる。尚、端部１０２の表面に対しては、露光は行われず、また、用紙も搬送されてこない。また、搬送ロール１３４が本発明にいう副現像部の一例に相当し、帯電装置５００が本発明いう端部用帯電器の一例に相当する。以下、劣化トナーの吸着メカニズムについて説明する。
【００４７】
図３は、図２に示される現像器の断面図である。
【００４８】
図３のパート（ａ）には、図２に示される現像器等のＡ−Ａ断面を矢印方向に見た状態が示されており、図３のパート（ｂ）には、図２に示される現像器等のＢ−Ｂ断面を矢印方向に見た状態が示されている。
【００４９】
図３（ａ）に示される現像ロール１３３は、矢印Ｃ方向に回転する円筒部材１３３１と、この円筒部材１３３１の内部にこの円筒部材１３３１とは独立に固定された永久磁石ロール１３３２とを有している。この永久磁石ロール１３３２は、円筒部材１３３１の周回方向に複数の磁極が配列されたもので、現像剤の吸着および解放を規定する磁力分布を有している。
【００５０】
円筒部材１３３１の周面は、一部が現像剤収容槽内に存在し、その他は現像剤収容槽外に存在している。したがって、円筒部材１３３１が回転すると、円筒部材１３３１の周面は現像剤収容槽内を通過する。そして、円筒部材１３３１の内部に備えられた永久磁石ロール１３３２の磁力分布により、現像剤収容槽内を通過中の周面に現像剤が供給される。円筒部材１３３１は、この供給された現像剤を、感光体１０の本体部１０１との間に形成された現像領域１３０１ａへ搬送する。
【００５１】
図３のパート（ａ）に示される感光体１０の本体部１０１は、帯電器１１により表面全体が−７２０Ｖに一旦帯電され、その後、レーザー露光器１２による露光によって、静電的な潜像が形成された部分の電位は約−３００Ｖとなる。一方、現像ロール１３３は電位が−６００Ｖとなるように電圧が印加される。現像ロール１３３に保持された磁性キャリアに電気的に付着し、本体部１０１と現像ロール１３３との間の第１領域１３０１ａに搬送されたトナーは、現像剤収容槽１３２内でマイナス極性に帯電されていることから、本体部１０１の静電的な潜像部分から現像ロール１３３へ向かう向きの電界（電位差は３００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って潜像側に付着し、本体部１０１にはトナー像が形成される。このとき磁性キャリアは、現像ロール１３３の円筒部材１３３１の表面に磁力により吸着された状態で現像ロール１３３上に残り、現像剤収容槽１３２へと回収される。この第１領域１３０１ａが本発明にいう主領域の一例に相当し、この現像ロール１３３が本発明にいう主現像部の一例に相当する。
【００５２】
ここで、プリンタ１では、画像密度の低い画像形成が長く続き、新たなトナーの供給があまり行われない状況においては、既存のトナーと磁性キャリアとの度重なる攪拌により、トナー表面の外添剤がトナー表面に対して埋没あるいは離脱する傾向があるため、現像器内部のトナーの帯電性能の劣化が早まる。このような劣化を放置すると、本来であれば狭いトナーの帯電量分布が広くなってしまう。特に、上述した低温定着トナーの場合にはその劣化が顕著である。このような帯電量分布が生じた後に例えば高画像密度の画像形成が行われると、新たなトナーが大量に現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂに供給される。この場合、現像剤収容槽１３２に収容されている劣化したトナーのうちの過帯電側のトナーが有する電荷は、新たに供給されてきたトナーに急速に奪い取られ、現像剤収容槽１３２には、新たに供給されてきたトナーに電荷を奪われた上に、劣化のために磁性キャリアとの摩擦によっても帯電量の上昇が鈍い低帯電トナーと、電荷を奪われたことで逆極化した逆極トナーとが混在した状態が生じる。これらが混在した現像剤が現像ロール１３３上に保持されて現像に用いられると、帯電量が不足しているために磁性キャリアとの静電的な結びつきが弱い低帯電トナーは、磁性キャリアから離れても潜像に付着せずクラウドが発生し、また、逆極性に転じた逆極トナーは、感光体１０の表面に形成された潜像以外の部分である背景領域に付着してカブリが発生する。
【００５３】
そこで、本実施形態のプリンタ１では、これら問題の発生を抑える対策の１つとして、現像剤収容槽１３２への新たなトナーの供給量に応じて、現像剤収容槽１３２におけるトナーと磁性キャリアとの摩擦機会を調節することでトナーの帯電性能の劣化を抑制している。具体的には、以下に説明するように、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂへの新たなトナーの供給位置がトナー供給装置２により可変となっている。
【００５４】
まず、トナー供給位置の構造について説明する。尚、図３のパート（ｂ）の説明は後に譲る。
【００５５】
図４は、トナー供給装置の詳細を示す図である。
【００５６】
図４に示されるトナー供給装置２は、トナーが収容されているトナーカートリッジ２１、トナーカートリッジ２１が着脱される垂直主供給管２２、端部が垂直主供給管２２に繋がった、現像剤収容槽１３２の壁１３２１に沿って延びた水平主供給管２３、水平主供給管２３の各箇所から第２収容室１３２ｂの各所にそれぞれ延びた、図４における左側から順に第１副供給管２４と第２副供給管２５と第３副供給管２６と第４副供給管２７、および、このトナー供給装置２の全体を制御する制御部２０を有している。
【００５７】
垂直主供給管２２には、トナーカートリッジ２１に収容されているトナーを、水平主供給管２３に送る、螺旋状のフィンが棒の周囲に備えられた構造を有する第１主搬送部材２２１が内蔵されていると共に、この第１主搬送部材２２１を回転させる第１主モータ２２２が取り付けられている。また、第１主モータ２２２の回転軸にはウオームギア２２２１が取り付けられており、第１主搬送部材２２１の棒端に備えられたギア２２１１と噛み合っている。また、第１主モータ２２２は、制御部２０によって駆動が制御されている。このため、第１主モータ２２２が制御部２０からの回転指示によって回転すると、第１主搬送部材２２１も回転し、トナーカートリッジ２１に収容されているトナーは水平主供給管２３に供給される。
【００５８】
水平主供給管２３にも、螺旋状のフィンが棒の周囲に備えられた構造の第２主搬送部材２３１が内蔵されていると共に、この第２主搬送部材２３１を回転させる第２主モータ２３２が取り付けられている。また、第２主モータ２３２の回転軸と第２主搬送部材２３１の棒端は連結されている。このため、第１主モータ２２２と同様に制御部２０によって駆動が制御されている第２主モータ２３２が制御部２０からの回転指示によって回転すると、第２主搬送部材２３１も回転し、トナーカートリッジ２１から垂直主供給管２２を通じて供給されたトナーは水平主供給管２３の内部を搬送される。
【００５９】
第１副供給管２４、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７は、図４に示されるように水平主供給管２３の４箇所から第２収容室１３２ｂにおける現像剤の搬送方向における上流側から下流側にかけての４箇所にそれぞれ延びている。以下では、これら第１副供給管２４、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７が配置された範囲を供給可能範囲Ｒと称す。供給可能範囲Ｒのうち、第１副供給管２４が配置された位置は、第２収容室１３２ｂ内の現像剤の搬送方向における最上流の位置Ｐ１であり、第４副供給管２７が配置された位置は最下流の位置Ｐ２である。
【００６０】
これら第１副供給管２４、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７それぞれには、内部に、弁体２４１１を有する第１電磁弁２４１、弁体２５１１を有する第２電磁弁２５１、弁体２６１１を有する第３電磁弁２６１、および、弁体２７１１を有する第４電磁弁２７１がそれぞれ備えられている。これら電磁弁２４１、２５１、２６１、２７１は、トナー供給装置２の制御部２０によって動作が制御されており、制御部２０から送信される指示に従って弁体２４１１、２５１１、２６１１、２７１１を駆動させて第１副供給管２４、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７それぞれを開放状態又は閉鎖状態にする。
【００６１】
このプリンタ１では、現像剤収容槽内でのトナー濃度を一定に保つように中央制御部１００によって現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂへの新たなトナーの供給が制御されており、図１に示される中央制御部１００からトナー供給装置２の制御部２０に対して、トナー供給開始指示とトナー供給停止指示との２種類の指示信号が送信される。
【００６２】
制御部２０では、中央制御部１００からトナー供給開始指示を受けると、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２を回転させて第１主搬送部材２２１および第２主搬送部材２３１を駆動させ、中央制御部１００からトナー供給停止指示を受けると、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２を停止させて第１主搬送部材２２１および第２主搬送部材２３１を停止させる。中央制御部１００は、トナー供給開始指示を出してから一定時間後に必ずトナー供給停止指示を出す。つまり、１回の供給時間および供給量は常に一定である。また、中央制御部１００は、プリンタ１において高密度な画像形成が連続する場合には低密度な画像形成が連続する場合と比べて、直前のトナー供給停止指示から次のトナー供給開始指示までの時間間隔を狭めてトナーの供給頻度を高める。
【００６３】
制御部２０では、中央制御部１００からの先のトナー供給停止指示から、その後のトナー供給開始指示までの時間間隔を逐次計測しており、計測された時間間隔は、直近の計測分から遡った５回分が不図示のメモリに保持される。
【００６４】
また、制御部２０では、中央制御部１００からのトナー供給開始指示を受ける毎に、メモリに保持している５回分の時間間隔の平均値を算出する。さらに、制御部２０では、３つの境界値で区切られた４つの数値範囲（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）のうちのいずれの範囲にその平均値が属するかを判定する。
【００６５】
５つの時間間隔の平均値が、これら４つの数値範囲Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうちの最も数値が小さい方の数値範囲Ａに属すると判定された場合には、トナーの供給頻度が高く、密度の高い画像形成が行われていることになる。従って、トナーの消費量が多いので、現像剤収容槽１３２に供給された新たなトナーは、現像剤収容槽１３２内での撹拌と搬送をあまり経ずに画像形成に用いられると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎてトナーが劣化する心配は無い。このため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における供給可能範囲Ｒのうちの最上流位置Ｐ１に供給される。この様な供給は、制御部２０が、第１副供給管２４のみを開放状態にし、その他の副供給管を閉鎖状態にすることで実現され、この様に最上流位置Ｐ１にトナーが供給されることで、摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足が回避される。
【００６６】
一方、５つの時間間隔の平均値が、上記の４つの数値範囲のうちの最も数値が大きい方の数値範囲Ｄに属すると判定された場合には、トナーの供給頻度が低く、密度の低い画像形成が行われていることになる。従って、トナーの消費量が少ないので、現像剤収容槽１３２に新たなトナーが供給されてから画像形成に用いられるまでに時間を要すると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎることによるトナーの劣化を回避するため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における供給可能範囲Ｒの最下流位置Ｐ２に供給される。この様な供給は、制御部２０が第４副供給管２７のみを開放状態にし、その他の副供給管を閉鎖状態にすることで実現され、この様に最下流位置Ｐ２にトナーが供給されても供給から使用までに時間を要するので摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足は回避される。
【００６７】
また、５つの時間間隔の平均値が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｂに属すると判定された場合には、制御部２０は第２副供給管２５のみを開放し、５つの時間間隔の平均値が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｃに属すると判定された場合には、制御部２０は第３副供給管２６のみを開放する。この様な副供給管の開放態様によりトナーの供給頻度に応じた供給位置への供給が実現する。
【００６８】
中央制御部１００からのトナー供給停止指示からその後のトナー供給開始指示までの時間間隔の、直近から遡った５回分の時間間隔の平均値が大きい、すなわち低密度の画像形成が行われている場合には、トナーの消費量が少なく画像形成に用いられるまでには時間の猶予があるために充分な帯電量を得ることができる反面、長期間の磁性キャリアとの摩擦によりトナーの帯電性能が劣化するおそれがあるので、このプリンタ１では、直近から遡った５回分の時間間隔の平均値が大きい場合には、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂにおける現像剤の搬送方向における供給可能範囲Ｒの下流側に新たなトナーを供給することで、上流側に供給した場合に比べて磁性キャリアとの摩擦機会がその距離分だけ抑制され、これにより、トナーの劣化が抑制される。
【００６９】
一方、直近から遡った５回分の時間間隔の平均値が小さい、すなわち高密度の画像形成が行われている場合にはトナーの消費量は多く、画像形成に用いられるまでには時間がかからないために磁性キャリアとの摩擦によるトナーの帯電性能の劣化は少ない反面、画像形成に用いられるまでには時間の猶予がないために、新たなトナーが現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂにおける供給可能範囲Ｒの下流側に供給されると、磁性キャリアとの摩擦機会が足りずに画像形成に用いられるまでに充分な帯電量を確保できないおそれが出てくる。そこで、本実施形態のプリンタ１では、直近から遡った５回分の時間間隔の平均値が小さい場合には、第２収容室１３２ｂでの現像剤の搬送方向における供給可能範囲Ｒの上流側に新たなトナーを供給し、下流側に供給した場合に比べて磁性キャリアとの摩擦機会をその距離分だけ確保することで帯電量が確保される。つまり、このプリンタ１では、トナーに必要な帯電量を確保しながら、トナーと磁性キャリアとの徒な摩擦によるトナーの劣化を防止して帯電量分布の拡大を防止する。これにより、画質に悪影響を及ぼすことなく低帯電トナーや逆極トナーの発生原因となる過帯電トナーの発生が抑制される。尚、図４には、第２副供給管２５の第２電磁弁２５１の弁体２５１１が第２副供給管２５の内部から退避することで第２副供給管２５が開放状態にされ、他の電磁弁２４１、２６１、２７１の弁体２４１１、２６１１、２７１１が各副供給管の内部に進出することで第１副供給管２４、第３副供給管２６、および第４副供給管２７が閉鎖状態にされている様子が示されている。尚、トナーカートリッジ２１、垂直主供給管２２、水平主供給管２３、および副供給管２４〜２７が、本発明にいうトナー供給部の一例に相当し、副供給管２４〜２７は供給路の一例に相当する。また、制御部２０が、本発明にいう変更指示部の一例に相当する。また、電磁弁２４１，２５１，２６１，２７１のそれぞれが本発明にいう開閉器の一例に相当し、電磁弁２４１，２５１，２６１，２７１の組合せが、本発明にいう供給位置変更機構の一例に相当する。
【００７０】
次に、劣化トナーである低帯電トナーや逆極トナーにより引き起こされるクラウドやカブリの発生を抑えるもう１つの対策として、本実施形態のプリンタ１では、これら低帯電トナーや逆極トナーが生じる原因となる劣化トナーを現像剤から除去している。
【００７１】
具体的には、本実施形態のプリンタ１では、感光体１０の端部１０２で過帯電トナーを以下に説明するようにして吸着しクリーニング装置５０で回収することにより、現像剤収容槽１３２から過帯電トナーを除去している。
【００７２】
これは、低密度な画像形成が連続し磁性キャリアとの摩擦によりトナーが劣化してくると劣化前は狭い範囲に収まっているトナーの帯電量分布が次第に広い範囲に拡がり、この様な状況で未帯電の新たなトナーが供給されると、広範囲に拡がった帯電量分布のうちの過帯電側のトナーの電荷が新たなトナーに急速に奪われて、低帯電トナーや逆極トナーが発生するからである。このプリンタ１では、現像剤収容槽１３２の内部を撹拌搬送される現像剤の流れにおける、新たなトナーが供給される供給可能範囲Ｒのうちの最上流の位置Ｐ１の手前で、劣化トナーのうち過帯電側のトナーの除去が行われる。これにより、新たなトナーへの急激な電荷の移動が妨げられ、これら低帯電トナーや逆極トナーが発生が抑えられる。ここで、図３のパート（ｂ）に戻って説明を続ける。
【００７３】
図３のパート（ｂ）には、現像剤収容槽１３２と、搬送ロール１３４とが示されており、この搬送ロール１３４は、現像ロール１３３と同じく、回転する円筒部材１３３１と、内部の永久磁石ロール１３３２とを備えている。搬送ロール１３４の、回転する円筒部材１３３１は、内部の永久磁石ロール１３３２の磁力分布により、現像剤収容槽内を通過中に現像剤が供給され、この供給された現像剤を、感光体１０の端部１０２との間に形成された第２領域１３０２ａへ搬送する。この第２領域１３０２ａが、本発明にいう副領域の一例に相当する。
【００７４】
図５は、レーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子を示す図である。
【００７５】
図５には、レーザー露光器１２からのレーザー露光光の照射範囲が感光体１０の本体部１０１にとどまり、感光体１０の端部１０２には及んでいない様子が示されている。
【００７６】
また、図５に示される感光体１０の端部１０２、現像ロール１３３、および搬送ロール１３４には、それぞれが有する電位が記載されている。感光体１０の本体部１０１は、帯電ロール１１による帯電により電位は−７２０Ｖとされた後の、レーザー露光器１２からの画像信号に応じたレーザー露光光の照射により形成された潜像部分の電位は−３００Ｖとなる。一方、レーザー露光光が非照射の部分の電位は−７２０Ｖのままとなる。また、感光体１０の端部１０２は、帯電装置５００による帯電により−７００Ｖとされその電位が維持される。また、現像ロール１３３の電位は、不図示の帯電装置により−６００Ｖとされ、搬送ロール１３４の電位は、搬送ロール１３４に繋がれている第１電源１３５により−１５００Ｖとされている。この第１電源１３５が、本発明にいう大差発生電位付与部の一例に相当する。
【００７７】
以上の電位関係により、現像ロール１３３に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、感光体１０の本体部１０１との間に形成された第１領域１３０１ａに搬送されたトナーは、前述したように現像剤収容槽１３２内でマイナス極性に帯電されていることから、本体部１０１の潜像部分との間に発生する、この潜像部分（電位は−３００Ｖ）から現像ロール１３３（電位は−６００Ｖ）へ向かう向きの電界（電位差は３００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って潜像側に飛翔し、潜像はトナー現像される。その後、磁性キャリアは、現像ロール１３３の円筒部材１３３１の表面に磁力により吸着された状態で残り、現像剤収容槽１３２へと回収される。
【００７８】
また、搬送ロール１３４に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、感光体１０の端部１０２との間に形成された第２領域１３０２ａに搬送されたトナーのうちの過帯電トナーは、端部１０２との間に発生する、この端部１０２（電位は−７００Ｖ）から搬送ロール１３４（電位は−１５００Ｖ）へ向かう、感光体１０の潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と同じ向きでありながらこれら潜像部分と現像ロール１３３との間の電界よりも強い電界（電位差は８００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って端部１０２に吸着される。図３（ｂ）にも示されるように、端部１０２については、トナー像を記録媒体に転写するための転写器１４が配備されておらず、端部１０２に吸着されたトナーは転写されないままクリーニング装置５０に達してクリーニング部材５１によって端部１０２から除去され、残留物収容箱５２に収容される。
【００７９】
このプリンタ１では、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂにおける最上流の位置Ｐ１の手前で劣化トナーである過帯電トナーが除去されることから、新たなトナーへの急激な電荷の移動が効果的に抑制され低帯電トナーや逆極トナーの発生が抑制される。
【００８０】
以上説明したように、このプリンタ１では、新たなトナーの供給位置の制御と劣化トナーの除去との相乗効果によって、低帯電トナーや逆極トナーの発生が抑制されている。また、本実施形態のように劣化し易い低温定着トナーが採用された場合であっても、低帯電トナーや逆極トナーの発生は十分に抑制される。
【００８１】
次に、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。
【００８２】
第２実施形態のプリンタと第１実施形態のプリンタ１との相違点は、感光体１０の端部１０２で吸着する劣化トナーが、第１実施形態におけるような過帯電トナーではなく、劣化のために帯電量の上昇が鈍い上に新たに供給されてきたトナーに電荷が奪われて帯電量が少ないままの低帯電トナー、および、急激な電荷の移動により逆極化した逆極トナーである点と、搬送ロール１３４の電位が低帯電トナーおよび逆極トナーの吸着に適した電位である点とにある。以下、これらの点について説明する。
【００８３】
図６は、第２実施形態のプリンタの現像器等の電位関係を示す図である。
【００８４】
図６には、電圧が−８００Ｖの第２電源１３７と、電圧が−５００Ｖの第３電源１３８と、これらのうちの一方を切替自在に搬送ロール１３４に繋ぐ切替スイッチ１３６とが示されており、ここには、搬送ロール１３４に、電圧が−８００Ｖの第２電源１３７の方が繋がれている状態が示されている。
【００８５】
搬送ロール１３４に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、感光体１０の端部１０２との間に形成された領域に搬送されたトナーのうち低帯電のトナーは、搬送ロール１３４と端部１０２との間に発生する、この端部１０２（電位は−７００Ｖ）から搬送ロール１３４（電位は−８００Ｖ）へ向かう、感光体１０の本体部１０１の潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と同じ向きながら潜像部分と現像ロール１３３の間の電界よりも弱い電界（電位差は１００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って端部１０２に吸着される。その後、この低帯電トナーは、クリーニング装置５０のクリーニング部材５１によって端部１０２から除去されて残留物収容箱５２に収容される。
【００８６】
一方、切替スイッチ１３６によって、搬送ロール１３４に第３電源１３８が接続されると、搬送ロール１３４の電位は−５００Ｖとなり、搬送ロール１３４に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、端部１０２との間に形成された領域に搬送されたトナーのうち逆帯電トナーは、端部１０２との間に発生する、搬送ロール１３４（電位は−５００Ｖ）から端部１０２（電位は−７００Ｖ）へ向かう、感光体１０の本体部１０１の潜像部分と現像ロール１３３との間の電界の向きとは逆向きの電界により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って端部１０２に吸着される。その後、逆帯電トナーは、クリーニング装置５０のクリーニング部材５１によって除去されて残留物収容箱５２に収容される。
【００８７】
以上に説明したように、第２実施形態のプリンタでは、現像剤収容槽１３２に収容されている劣化トナーのうち低帯電トナーおよび逆極性トナーの双方が、搬送ロール１３４にに付与する電位を切り替えることで除去される。つまり、このプリンタでは、現像剤収容槽１３２に既に発生してしまっている低帯電トナーおよび逆極性トナーの双方が除去される。この第２電源１３７が、本発明にいう小差発生電位付与部の一例に相当し、第２電源１３８が、本発明にいう逆電界発生電位付与部の一例に相当する。また、第２電源１３７と第３電源１３８と切替スイッチ１３６とによって、本発明にいう電位付与部の一例が構成されている。尚、搬送ロール１３４以外の、感光体１０、および現像ロール１３３の電位は、第１実施形態のプリンタ１における電位と同じであるので説明は省略する。
【００８８】
次に、本発明の画像形成装置の第３実施形態について説明する。
【００８９】
第３実施形態のプリンタと第２実施形態のプリンタとの相違点は、レーザー露光器１２の露光光の照射範囲が感光体１０の本体部１０１に加え、さらに端部１０２の中央にまで及んでいる点と、第２実施形態では２つの電位を切り替えて搬送ロール１３４に付与することにより低帯電トナーと逆帯電トナーとをそれぞれ感光体１０の端部１０２に吸着しているのに対し、第３実施形態では搬送ロール１３４に付与する電位を切り換えることなく低帯電トナーと逆帯電トナーとの双方を同時に端部１０２に吸着する点が異なっている。
【００９０】
図７は、レーザー露光器からのレーザー露光光の照射範囲について示す図である。
【００９１】
図７には、レーザー露光器１２からのレーザー露光光の照射対象が、感光体１０の本体部１０１と、感光体１０の端部１０２の中央にまでに及んでいることが示されている。
【００９２】
また、図７には、感光体１０の各部、現像ロール１３３、および搬送ロール１３４それぞれが有する電位が記載されている。感光体１０の本体部１０１と現像ロール１３３との間の電位関係については、前述しているので説明は省略する。
【００９３】
感光体１０の端部１０２の電位は、最初は帯電装置５００による帯電により−７００Ｖとされるものの、その後、レーザー露光光が照射された、本体部側の半分の電位は−３００Ｖとなり、レーザー露光光が照射されない残り半分の電位は−７００Ｖを維持する。また、搬送ロール１３４の電位は、不図示の帯電装置により−５００Ｖとされる。
【００９４】
以上のような電位関係を有する、本実施形態のプリンタにおいては、搬送ロール１３４に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、端部１０２の、本体側の半分（以下では、端部１０２の本体側の半分をレーザー照射領域１０２１と称す。）との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの低帯電トナーは、このレーザー照射領域１０２１と搬送ロール１３４との間に発生する、レーザー照射領域１０２１（電位は−３００Ｖ）から搬送ロール１３４（電位は−５００Ｖ）へ向かう向きの電界（電位差は２００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って、レーザー照射領域１０２１に吸着され、その後、クリーニング装置５０のクリーニング部材５１によって除去されて残留物収容箱５２に収容される。
【００９５】
一方、搬送ロール１３４に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、端部１０２の残り半分（以下では、端部１０２の残り半分をレーザー非照射領域１０２２と称す。）との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの逆極トナーは、レーザー非照射領域１０２２と搬送ロール１３４との間に発生する、搬送ロール１３４（電位は−５００Ｖ）からレーザー非照射領域１０２２（電位は−７００Ｖ）へ向かう向きの電界により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って、レーザー非照射領域１０２２に吸着され、その後、クリーニング装置５０のクリーニング部材５１によって除去されて残留物収容箱５２に収容される。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態のプリンタでは、現像剤収容槽１３２に既に発生してしまっている低帯電トナーおよび逆極性トナーの双方が同時に除去される。
【００９７】
次に、本発明の画像形成装置の第４実施形態について説明する。
【００９８】
第４実施形態のプリンタと第３実施形態のプリンタとの相違点は、トナー供給装置の構造と、劣化トナーを吸着する構成および電位関係とにあり、以下、この相違点について説明する。
【００９９】
図８は、第４実施形態のプリンタに備えられているトナー供給装置の詳細を示す図である。
【０１００】
図８には、第１実施形態のプリンタ１に備えられているトナー供給装置２に対応する、第４実施形態のプリンタに備えられているトナー供給装置３の詳細が示されている。尚、図８に示される部材で、図４に示される部材と同じ種類の部材には、図４に付されている符号と同じ符号が付されている。
【０１０１】
図８に示されるトナー供給装置３には、内部に第１主搬送部材２２１が備えられた垂直主供給管２２および内部に第２主搬送部材が備えられた水平主供給管２３と、水平主供給管２３の各所から第２収容室１３２ｂの４箇所にそれぞれ延びる第１副供給管２４、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７と、図１に示される中央制御部１００から、トナー供給指示の他、図１に示される帯電器１１における放電開始と放電停止のタイミング情報を受信する制御部３０とが備えられている。
【０１０２】
第１副供給管２４には、トナーカートリッジ２１に収容されているトナーを第２収容室１３２ｂに供給するための、螺旋状のフィンが棒の周囲に備えられた構造の第１副搬送部材３４１が内蔵されていると共に、この第１副搬送部材３４１を回転させる第１副モータ３４２が取り付けられている。また、第１副モータ３４２の回転軸にはウオームギア３４２１が取り付けられており、第１副搬送部材３４１の棒端に備えられたギア３４１１と噛み合っている。また、第１副モータ３４２は、制御部３０によって駆動が制御されている。このため、第１副モータ３４２が制御部３０からの回転指示によって回転すると、第１副搬送部材３４１も回転し、トナーカートリッジ２１に収容されているトナーは第１副供給管２４経由で第２収容室１３２ｂに供給される。
【０１０３】
第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７それぞれにも、内部に、第２副搬送部材３５１、第３副搬送部材３６１、および第４副搬送部材３７１がそれぞれ内蔵され、これら第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７それぞれには、第２副モータ３５２、第３副モータ３６２、および第４副モータ３７２が取り付けられている。また、第２副搬送部材３５１、第３副搬送部材３６１、および第４副搬送部材３７１それぞれの棒端３５１１、３６１１、３７１１と、第２副モータ３５２、第３副モータ３６２、および第４副モータ３７２の回転軸にそれぞれ取り付けられているウオームギア３５２１、３６２１、３７２１とがそれぞれ噛み合っている。また、第２副モータ３５２、第３副モータ３６２、および第４副モータ３７２も制御部３０によって駆動が制御されている。このため、これら第２副モータ３５２、第３副モータ３６２、および第４副モータ３７２が制御部３０からの回転指示によって回転すると、第２副搬送部材３５１、第３副搬送部材３６１、および第４副搬送部材３７１もそれぞれ回転し、トナーカートリッジ２１に収容されているトナーは、第２副供給管２５、第３副供給管２６、および第４副供給管２７経由で第２収容室１３２ｂに供給される。
【０１０４】
ここで、第４実施形態のプリンタでは、第１実施形態のプリンタ１とは異なり、中央制御部１００からトナー供給装置３の制御部３０に送信されるトナー供給開始指示からトナー供給停止指示までの時間間隔は一定ではなく、この時間間隔は、形成画像の画像密度に応じて変化する。
【０１０５】
制御部３０では、中央制御部１００からのトナー供給開始指示からトナー供給停止指示までの時間間隔と、図１に示される帯電器１１における放電開始から放電停止までの時間間隔とをそれぞれ計測し、それぞれ直近から遡って５回分を不図示のメモリにそれぞれ記録する。
【０１０６】
この制御部３０では、中央制御部１００からのトナー供給開始指示を受信する毎に、トナー供給開始指示からトナー供給停止指示までの時間間隔の５回分、および、放電開始から放電停止までの時間間隔の５回分とをメモリから読み出すと共にそれぞれを合計する。次に、この制御部３０では、トナー供給開始指示からトナー供給停止指示までの時間間隔の５回分の合計を放電開始から放電停止までの時間間隔の５回分の合計で除することにより、画像形成時における単位時間当たりのトナー供給時間を算出する。この様に、制御部３０において、放電開始から放電停止までの時間間隔の計測を行っているのは、この時間間隔が、画像が形成されている実際の時間を表していると考えられるからである。算出された、単位時間当たりのトナー供給時間は、形成される画像の画像密度が上昇するほどトナーが必要となるために長くなり、形成される画像の画像密度が低下するほどトナーがそれほど必要とされないために短くなる。
【０１０７】
さらに、この制御部３０では、３つの境界値で区切られた４つの数値範囲（Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ）のうちのいずれの範囲に単位時間当たりの供給時間が属するかを判定する。
【０１０８】
単位時間当たりのトナー供給時間が、これら４つの数値範囲のうちの最も数値が大きい方の数値範囲Ｅに属すると判定された場合には、単位時間当たりのトナーの供給時間が長く、密度の高い画像形成が行われていることになる。従って、トナーの消費量が多いため、現像剤収容槽１３２に供給された新たなトナーは、現像剤収容槽１３２内での撹拌と搬送をあまり経ずに画像形成に用いられると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎてトナーが劣化する心配は無い。このため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における最上流位置に供給される。この様な供給は、制御部３０が、中央制御部１００からのトナー供給開始指示を受けた後、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２を回転させて第１主搬送部材２２１および第２主搬送部材２３１を駆動させると共に、第１副供給管２４の第１副搬送部材３４１を駆動する第１副モータ３４２を回転させることで実現される。この様に最上流位置にトナーが供給されることで、摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足が回避されている。
【０１０９】
一方、単位時間当たりのトナー供給時間が、上記の４つの数値範囲のうちの最も数値が小さい方の数値範囲Ｈに属すると判定された場合には、単位時間当たりのトナーの供給時間が短く、密度の低い画像形成が行われていることになる。従って、トナーの消費量が少ないので、現像剤収容槽１３２に新たなトナーが供給されてから画像形成に用いられるまでに時間を要すると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎることによるトナーの劣化を回避するため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における最下流位置に供給される。この様な供給は、制御部３０が、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２を回転させると共に、第４副供給管２７の第４副搬送部材３７１を駆動する第４副モータ３７２を回転させることで実現される。この様に最下流位置にトナーが供給されても供給から使用までに時間を要するので摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足は回避されている。
【０１１０】
また、単位時間当たりのトナー供給時間が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｆに属すると判定された場合には、制御部３０は、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２と、第２副供給管２５の第２副搬送部材３５１を駆動する第２副モータ３５２とを回転させ、また、単位時間当たりのトナー供給時間が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｇに属すると判定された場合には、第１主モータ２２２および第２主モータ２３２と、第３副供給管２６の第３副搬送部材３６１を駆動する第３副モータ３６２とを回転させる。この様なモータの駆動制御により、時間当たりのトナーの供給時間に応じた供給位置への供給が実現する。
【０１１１】
以上に説明したように、第４実施形態のプリンタでは、単位時間当たりのトナー供給時間が短いほど、すなわち画像密度が低いほど、磁性キャリアとの過度の摩擦を回避するために、第２収容室１３２ｂでの現像剤の搬送方向における下流側にトナーが供給される。一方、単位時間当たりのトナー供給時間が長いほど、すなわち画像密度が高いほど、磁性キャリアとの摩擦機会の不足を解消するために、第２収容室１３２ｂでの現像剤の搬送方向における上流側にトナーが供給される。ここで、副搬送部材３４１、３５１、３６１、３４１が本発明にいう搬送機構の一例に相当する。
【０１１２】
図９は、第４実施形態のプリンタに備えられている搬送ロールと現像ロールへの電圧印加の様子を示す図である。
【０１１３】
図９には、第３実施形態では別体であった現像ロール１３３と搬送ロール１３４とが一体化した現像剤保持ロール２３３が示されており、感光体１０の各部および現像剤保持ロール２３３には、それぞれが有する電位が記載されている。感光体１０の本体部１０１と現像剤保持ロール２３３との電位関係は、前述してあるので省略する。また、感光体１０の端部１０２のレーザー照射領域１０２１およびレーザー非照射領域１０２２の電位については、レーザー照射領域１０２１の電位が、第３実施形態では−３００Ｖであったのが−３５０Ｖに変更されているものの、機能的な変化はないことから説明は省略する。
【０１１４】
レーザー照射領域１０２１との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの低帯電トナーは、レーザー照射領域１０２１と現像剤保持ロール２３３との間に発生する、レーザー照射領域１０２１（電位は−３５０Ｖ）から現像剤保持ロール２３３（電位は−６００Ｖ）へ向かう向きの電界（電位差は２５０Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って、レーザー照射領域１０２１に吸着され、その後、クリーニング装置５０のクリーニング部材５１によって除去されて残留物収容箱５２に収容される。
【０１１５】
一方、レーザー非照射領域１０２２との間に形成された領域に搬送されたトナーのうちの逆極トナーは、レーザー非照射領域１０２２と現像剤保持ロール２３３との間に発生する、現像剤保持ロール２３３（電位は−６００Ｖ）からレーザー非照射領域１０２２（電位は−７００Ｖ）へ向かう向きの電界により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って、レーザー非照射領域１０２２に吸着され、その後、クリーニング装置５０のクリーニング部材５１によって除去されて残留物収容箱５２に収容される。
【０１１６】
以上説明したように、本実施形態のプリンタでも、現像剤収容槽１３２に既に発生してしまっている低帯電トナーおよび逆極性トナーの双方が同時に除去される。
【０１１７】
次に、本発明の画像形成装置の第５実施形態について説明する。
【０１１８】
第５実施形態のプリンタと第１実施形態のプリンタ１との間の相違点は、第１実施形態でのプリンタ１に備えられている帯電装置５００が省かれている点と、トナー供給装置の構造とにある。以下、この相違点について説明する。
【０１１９】
図１０は、第５実施形態のプリンタに備えられている現像器のレーザー露光器側からの透視図である。
【０１２０】
図１０には、図２から帯電装置５００が省かれた状態が示されている。
【０１２１】
図１１は、レーザー露光器からのレーザー露光光の照射の様子を示す図である。
【０１２２】
図１１には、レーザー露光器１２からのレーザー露光光の照射範囲が感光体１０の本体部１０１にとどまり、感光体１０の端部１０２には及んでいない様子が示されている。
【０１２３】
また、図１１に示される感光体１０の端部１０２、現像ロール１３３、および搬送ロール１３４には、それぞれが有する電位が記載されている。感光体１０の本体部１０１と、現像ロール１３３との間の電位関係は既に説明してあるので省略する。
【０１２４】
感光体１０の端部１０２は、帯電が行われないために０Ｖの電位が維持される。また、搬送ロール１３４の電位は、搬送ロール１３４に繋がれている第３電源１３８により−５００Ｖとされている。
【０１２５】
以上の電位関係により、搬送ロール１３４に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、感光体１０の端部１０２との間に形成された第２領域１３０２ａに搬送されたトナーのうちの過帯電トナーは、端部１０２との間に発生する、この端部１０２（電位は０Ｖ）から搬送ロール１３４（電位は−５００Ｖ）へ向かう、感光体１０の本体部１０１の潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と同じ向きでありながらこれら潜像部分と現像ロール１３３との間の電界よりも強い電界（電位差は５００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って端部１０２に吸着される。端部１０２に吸着されたトナーは転写されないままクリーニング装置５０に達してクリーニング部材５１によって端部１０２から除去され、残留物収容箱５２に収容される。
【０１２６】
このプリンタ１では、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂにおける最上流の位置Ｐ１の手前で劣化トナーである過帯電トナーが除去されることから、新たなトナーへの急激な電荷の移動が効果的に抑制され低帯電トナーや逆極トナーの発生が抑制される。
【０１２７】
図１２は、第５施形態のプリンタに備えられているトナー供給装置の詳細を示す図である。
【０１２８】
図１２に示されるトナー供給装置４には、トナーカートリッジ２１が着脱される主供給管４２と、この主供給管４２から、第２収容室１３２ｂの各所にそれぞれ延びる第１副供給管４３、第２副供給管４４、第３副供給管４５、および第４副供給管４６と、図１に示される中央制御部１００から、トナー供給指示の他、露光器１２によって感光体１０の表面に形成される潜像の像密度情報を受信する制御部４０とが備えられている。
【０１２９】
第１副供給管４３、第２副供給管４４、第３副供給管４５、および第４副供給管４６には、それぞれの内部に、螺旋状のフィンが棒の周囲に備えられた構造の第１副搬送部材４３１、第２副搬送部材４４１、第３副搬送部材４５１、および第４副搬送部材４６１が内蔵されている。また、これら第１副供給管４３、第２副供給管４４、第３副供給管４５、および第４副供給管４６には、それぞれ第１副モータ４３２、第２副モータ４４２、第３副モータ４５２、および第４副モータ４６２が取り付けられている。第１副搬送部材４３１の棒端４３１１と第１副モータ４３２の回転軸に取り付けられているウオームギア４３２１が噛み合っている他、第２副搬送部材４４１、第３副搬送部材４５１、および第４副搬送部材４６１それぞれの棒端と、第２副モータ４４２、第３副モータ４５２、および第４副モータ４６２の回転軸がそれぞれ連結されている。ここで、副搬送部材４３１，４４１，４５１，４６１が、本発明にいう搬送機構の一例に相当する。
【０１３０】
トナー供給装置４の制御部４０では、中央制御部１００から受信した、直近から遡った５画像分の像密度を不図示のメモリに記録する。また、この制御部４０では、中央制御部１００からのトナー供給開始指示を受けると、これら５画像分の像密度の平均値を算出し、その平均像密度が、３つの境界値で区切られた４つの数値範囲（Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ）のうちのいずれの範囲に属するかを判定する。
【０１３１】
平均像密度が、これら４つの数値範囲のうちの最も数値の大きい方の数値範囲Ｉに属すると判定された場合には、密度の高い画像形成が行われていることになる。従って、トナーの消費量が多いので、現像剤収容槽１３２に供給された新たなトナーは、現像剤収容槽１３２内での撹拌と搬送をあまり経ずに画像形成に用いられると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎてトナーが劣化する心配は無い。このため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における最上流位置に供給される。この様な供給は、制御部４０が、中央制御部１００からのトナー供給開始指示を受けた後、第１副供給管４３の第１副搬送部材４３１を駆動するために第１副モータ４３２を回転させることで実現される。この様に最上流位置にトナーが供給されることで、摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足が回避されている。
【０１３２】
一方、平均像密度が、上記の４つの数値範囲のうちの最も数値が小さい方の数値範囲Ｌに属すると判定された場合には、密度の低い画像形成が行われることになる。従って、トナーの消費量が少ないので、現像剤収容槽１３２に新たなトナーが供給されてから画像形成に用いられるまでに時間を要すると考えられる。したがって、この様な場合には、磁性キャリアとの摩擦機会が多すぎることによるトナーの劣化を回避するため、新たなトナーは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂを搬送される現像剤の搬送方向における最下流位置に供給される。この様な供給は、制御部４０が、第４副供給管４６の第４副搬送部材４６１を駆動させるために第４副モータ４６２を回転させることで実現される。この様に最下流位置にトナーが供給されても供給から使用までに時間を要するので摩擦機会が少なすぎることによる帯電量不足の心配は減少する。
【０１３３】
また、平均像密度が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｊに属すると判定された場合には、制御部４０は第２副供給管４４の第２副搬送部材４４１を駆動する第２副モータ４４２を回転させ、平均像密度が、上記の４つの数値範囲のうちの数値範囲Ｋに属すると判定された場合には、制御部４０は第３副供給管４５の第３副搬送部材４５１を駆動する第３副モータ４５２を回転させる。この様なモータの制御によりトナーの供給頻度に応じた供給位置への供給が実現する。
【０１３４】
第５施形態のプリンタでは、直近から遡った５画像分の像密度の平均が低いほど、すなわち画像密度が低いほど、磁性キャリアとの過度の摩擦を回避するために、第２収容室１３２ｂでの現像剤の搬送方向における下流側にトナーが供給される。一方、直近から遡った５画像分の像密度の平均が高いほど、すなわち画像密度が高いほど、磁性キャリアとの摩擦機会を確保するために、第２収容室１３２ｂでの現像剤の搬送方向における上流側にトナーが供給される。以上説明したように、このプリンタでも、新たなトナーの供給位置の制御によって、低帯電トナーや逆極トナーの発生が抑制されている。
【０１３５】
次に、本発明の画像形成装置の第６実施形態について説明する。
【０１３６】
第６実施形態のプリンタと第５実施形態のプリンタとの間の相違点は、搬送ロール１３４の電位にあるので、以下ではこの相違点について説明する。
【０１３７】
図１３は、第６実施形態のプリンタの現像器等の電位関係を示す図である。
【０１３８】
図１３には、電圧が＋１００Ｖの第４電源１３９と、電圧が−２００Ｖの第５電源１４０と、これらのうちの一方を切替自在に搬送ロール１３４に繋ぐ切替スイッチ１３６とが示されており、ここには、搬送ロール１３４に電位が＋１００Ｖの第４電源１３９の方が繋がれている状態が示されている。
【０１３９】
切替スイッチ１３６によって搬送ロール１３４に第４電源１３９が接続されると、搬送ロール１３４の電位は＋１００Ｖとなり、搬送ロール１３４に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、端部１０２との間に形成された領域に搬送されたトナーのうち逆帯電トナーは、端部１０２との間に発生する、搬送ロール１３４（電位は＋１００Ｖ）から端部１０２（電位は０Ｖ）へ向かう、感光体１０の本体部１０１の潜像部分と現像ロール１３３との間の電界の向きとは逆向きの電界により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って端部１０２に吸着される。その後、逆帯電トナーは、クリーニング装置５０のクリーニング部材５１によって除去されて残留物収容箱５２に収容される。
【０１４０】
一方、切替スイッチ１３６によって搬送ロール１３４に第５電源１４０が接続されると、搬送ロール１３４に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、感光体１０の端部１０２との間に形成された領域に搬送されたトナーのうち低帯電のトナーは、搬送ロール１３４と端部１０２との間に発生する、この端部１０２（電位は０Ｖ）から搬送ロール１３４（電位は−２００Ｖ）へ向かう、感光体１０の本体部１０１の潜像部分と現像ロール１３３との間の電界と同じ向きながら潜像部分と現像ロール１３３の間の電界よりも弱い電界（電位差は２００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って端部１０２に吸着される。その後、この低帯電トナーは、クリーニング装置５０のクリーニング部材５１によって端部１０２から除去されて残留物収容箱５２に収容される。
【０１４１】
以上に説明したように、第６実施形態のプリンタでは、現像剤収容槽１３２に収容されている劣化トナーのうち低帯電トナーおよび逆極性トナーの双方が、搬送ロール１３４に付与する電位を切り替えることで除去される。つまり、このプリンタでは、現像剤収容槽１３２に既に発生してしまっている低帯電トナーおよび逆極性トナーの双方が除去される。この第５電源１４０が、本発明にいう小差発生電位付与部の一例に相当し、第４電源１３９が、本発明にいう逆電界発生電位付与部の一例に相当する。また、第４電源１３９と第５電源１４０と切替スイッチ１３６とによって、本発明にいう電位付与部の一例が構成されている。尚、搬送ロール１３４以外の、感光体１０、および現像ロール１３３の電位関係は、第１実施形態のプリンタ１における電位関係と同じであるので説明は省略する。
【０１４２】
次に、本発明の画像形成装置の第７実施形態について説明する。
【０１４３】
第７実施形態のプリンタと第６実施形態のプリンタとの間の相違点は、第６実施形態のプリンタでは、別体で設けられている現像ロール１３３と搬送ロール１３４が、第７実施形態のプリンタでは一体とされている点にある。以下、この相違点について説明する。
【０１４４】
図１４は、第７実施形態のプリンタの現像装置等の電位関係を示す図である。
【０１４５】
図１４には、第６実施形態では別体であった現像ロール１３３と搬送ロール１３４とが一体化した現像剤保持ロール２３３が示されており、感光体１０の各部および現像剤保持ロール２３３には、それぞれが有する電位が記載されている。感光体１０の本体部１０１と現像剤保持ロール２３３との電位関係は、前述してあるので省略する。
【０１４６】
感光体１０の端部１０２は、帯電が行われないために０Ｖの電位が維持される。これにより、現像剤保持ロール２３３に保持された磁性キャリアに静電的に付着し、感光体１０の端部１０２との間に形成された第２領域１３０２ａに搬送されたトナーのうちの過帯電トナーは、端部１０２との間に発生する、この端部１０２（電位は０Ｖ）から現像剤保持ロール２３３（電位は−６００Ｖ）へ向かう、感光体１０の本体部１０１の潜像部分と現像剤保持ロール２３３との間の電界と同じ向きでありながらこれら潜像部分と現像剤保持ロール２３３との間の電界よりも強い電界（電位差は６００Ｖ）により、磁性キャリアとの間の静電引力に打ち勝って端部１０２に吸着される。端部１０２に吸着されたトナーは転写されないままクリーニング装置５０に達してクリーニング部材５１によって端部１０２から除去され、残留物収容箱５２に収容される。
【０１４７】
このプリンタでは、現像剤収容槽１３２の第２収容室１３２ｂにおける最上流の位置Ｐ１の手前で劣化トナーである過帯電トナーが除去されることから、新たなトナーへの急激な電荷の移動が効果的に抑制され低帯電トナーや逆極トナーの発生が抑制される。
【０１４８】
尚、以上では、画像形成装置の実施形態としてプリンタの例を示したが、本発明にいう画像形成装置はプリンタに限られず、例えば、複写機やファクシミリであってもよい。
【０１４９】
また、以上の実施形態では、本発明にいう像保持体としてロール状の感光体の例を示したが、本発明にいう像保持体はこれに限られず、例えばベルト状の部材であってもよい。
【０１５０】
また、以上の実施形態では、接触タイプの帯電器を例に挙げて説明したが、本発明にいう帯電器はこれに限られず、例えば、スコロトロンの様な非接触タイプのものであってもよく、また、以上の実施形態では、レーザー露光器を例に挙げて説明したが、レーザー露光器に替えて複数の発光ダイオードからなるアレイを有するものであってもよい。
【０１５１】
また、以上の実施形態では、本発明にいう供給位置変更機構の一例として、トナー供給部から第２収容部の供給可能範囲Ｒ内に延びた複数の供給管を有する例を挙げて説明したが、本発明にいう供給位置変更機構は、１本の供給管が第２収容部の各箇所に移動するものであってもよい。
【０１５２】
また、上述した実施形態では、本発明にいう像保持体の表面の潜像に付着させるトナーの例として低温定着トナーを示したが、本発明にいうトナーは低温定着トナーに限られず、従来公知のトナーであってもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１  プリンタ
２、３、４  トナー供給装置
１０  感光体
１１  帯電器
１２  レーザー露光器
１３  現像器
１００  中央制御部
１３１  撹拌搬送部材
１３２  現像剤収容槽
１３３  現像ロール
１３４  搬送ロール
１４  転写ロール
１５  定着器
１６  用紙カセット
１７  用紙搬送装置
２０、３０、４０  制御部
２１  トナーカートリッジ
２２  垂直主供給管
２２１  第１主搬送部材
２２２  第１主モータ
２３  水平主供給管
２３１  第２主搬送部材
２３２  第２主モータ
２４、４３  第１副供給管
２４１  第１開閉弁
２５、４４  第２副供給管
２５１  第２開閉弁
２６、４５  第３副供給管
２６１  第３開閉弁
２７、４６  第４副供給管
２７１  第４開閉弁
３４１、４３１  第１副搬送部材
３４２、４３２  第１副モータ
３５１、４４１  第２副搬送部材
３５２、４４２  第２副モータ
３６１、４５１  第３副搬送部材
３６２、４５２  第３副モータ
３７１、４６１  第４副搬送部材
３７２、４６２  第４副モータ
４００  吸着ロール
５００  帯電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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