(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台板と、
該台板の下面において互いに離間して設けられる二つの自在車輪と、
前記台板の下面において前記自在車輪から離間して設けられる走行車輪と
前記台板の下面に設けられる台車側係合部と、
床面の任意の位置に設けられ、車輪と、該車輪を横旋回させるスイベル部と、を有する床面側係合部と、
を備え、
前記台車側係合部を、重心に対応する前記台板における位置から前記走行車輪の方向に偏倚した位置に設け、
前記台車側係合部は係合板であり、前記台板からの下垂長さが前記自在車輪および前記走行車輪の高さよりも小さくなるように設定され、前記係合板が傾斜面と、前記床面側係合部の車輪と係合する凹部を備え、
前記床面側係合部の車輪に前記係合板の前記傾斜面が乗り上げ移動し、前記凹部に係合することによって、前記自在車輪が接地状態、前記走行車輪が非接地状態をとり、前記自在車輪および前記台車側係合部の車輪により前記台板からの荷重を受けつつ、前記床面側係合部の周りを前記自在車輪が定点転回可能とすることを特徴とする転回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物等の向きを定位置で転回させるための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物の方向を転換するための転回装置、すなわちターンテーブルは種々のものが発明されてきた。例えば、台車の方向を転換するための技術として特許文献１のものが挙げられる。これは、ターンテーブルの回動角度の調整が不要で、ターンテーブルへの台車の進入方向が限定されることもなく、また、構造簡素でコストダウンを図り得ることを課題とし、方向の異なる複数のレール１３０、１４０の交差部に配設され、該レール上を走行可能なレール台車１００のフランジ付き車輪１１０を支承して該車輪の操舵旋回時に水平回動し得るターンテーブル１０であって、レール台車のフランジ付き車輪の踏面を支承し得る支承部を、その水平回動軸と同軸の回転体形状に形成し、該支承部とレールの端部との間に、車輪のフランジ部の通過を許容する通過スペースを設けるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３７３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、定点転回を可能とするものは設置面に固定される大型のものであり、設置面を掘り下げて埋め込む必要があった。また、特許文献１に記載の発明のように、レール上を走行するレール台車の車輪用のターンテーブルに適用されるものであり、レールを用いない台車等には適用されなかった。
【０００５】
そこで本発明は、設置面を掘り下げて設ける必要がなく、持ち運び可能な簡便な構造で荷物の定点転回を可能とし、レールを用いない台車にも適用可能な転回装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、台板と、該台板の下において互いに離間して設けられる二つの自在車輪と、前記台板の下において前記自在車輪から離間して設けられる転回軸と、を備え、前記自在車輪および前記転回軸により前記台板からの荷重を受けつつ、前記転回軸を定点として前記転回軸の周りを前記自在車輪が周回する転回装置である。
【０００７】
また、本発明は、前記転回軸を挟んで前記自在車輪と対向する側に走行車輪を設け、前記転回軸が接地状態と非接地状態とをとるように高さ調節可能とすることによって、走行可能かつ定点転回可能な台車とする転回装置である。
【０００８】
また、本発明は、前記転回軸を上下に伸縮自在とすることによって、該転回軸が接地状態と非接地状態とをとるように高さ調節可能となる転回装置である。
【０００９】
また、本発明は、前記転回軸を前記自在車輪および前記走行車輪よりも短くすることによって、前記転回軸が非接地状態をとり、前記転回軸の下端部に台車側係合部を設け、床面に床面側係合部を設け、前記台車側係合部が前記床面側係合部と係合することによって、前記転回軸が接地状態をとり、高さ調節可能となる転回装置である。
【００１０】
また、本発明は、前記走行車輪が走行方向に向きが固定される固定車輪であって、前記転回軸を、重心に対応する前記台板における位置から前記走行車輪の方向に偏倚した位置に設け、前記転回軸の高さ調節により前記走行車輪を浮かせ、定点転回可能とする転回装置である。
【００１１】
前記台板は、長方形、正方形、円形、その他の異形状のものを用いることができる。
【００１２】
前記自在車輪は、接地面に対していずれの方向にも輪転可能な車輪をいう。すなわち、床面において輪転する車輪であって該車輪が水平方向に旋回自在なもの、または、床面において球転する車輪である。例えば、自在キャスターやボールキャスター等が挙げられる。
【００１３】
前記転回軸は、滑り軸によるスイベル機構を備えることによって水平に旋回自在とすることが挙げられるが、その他の方法によってもよい。例えば、前記転回軸の下端部を半球状に形成し、床面に設置した半球状の凹部を有する部材内で水平に旋回自在とする等してもよい。
【００１４】
本発明における前記台車とは、手押しまたは牽引により走行するものである。前記台車は、手押し用ハンドル付の台車、ハンドルのないパレット、台板上に枠体を備えるカゴ車等の部品搬送に用いるものの他、キャスター付きテーブル等にも適用できる。
【００１５】
前記走行車輪は前記転回装置を走行可能な台車とするために前記自在車輪に追加して設けられる車輪である。前記走行車輪は、特に限定をする場合を除き、前記自在車輪と同様なものであってもよいし、車輪の輪転方向が固定された固定車輪であってもよい。また、前記走行車輪はいくつ設けてもよく、前記自在車輪と区別して設ける必要はない。例えば、前記自在車輪と合わせて六輪以上の台車とすることができる。
【００１６】
「定点転回」とは、本発明による転回装置が、任意の位置で定点となる前記転回軸を中心にして転回することをいう。
【００１７】
「重心に対応する前記台板における位置」とは、前記転回装置を使用状態に載置した状態において、前記転回装置の重心を前記台板に垂直に投影した位置をいう。また、ここでいう「前記転回装置の重心」とは、転回装置そのものの重心に限らず、本発明により転回する荷物があらかじめ想定されている場合等においては、その荷物を含めた重心とすることもできる。また、前記転回装置において前記床面側係合部を用いる場合には、前記床面側係合部の重量は含まずに「前記転回装置の重心」を考えるものとする。
【００１８】
本発明の転回装置を構成する部材は、金属製、樹脂製、木製、その他問わず用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による転回装置は、荷物の定点転回を行う際に用いることができる。すなわち、例えば対象とする荷物の下に本発明の転回装置を設置し、前記転回軸を定点として前記転回軸周りに前記自在車輪を周回させることにより、省スペースで前記荷物の向きを転回させることができる。また、この転回装置は、設置面を掘り下げて設けることなく設置できるものである。
【００２０】
また、本発明による転回装置は、前記走行車輪を設け、前記転回軸を上下に伸縮自在とすることによって、手押しまたは牽引により走行可能な台車とすることができる。
【００２１】
また、本発明による転回装置は、前記転回軸を前記自在車輪および前記走行車輪よりも短くすることによって走行可能とすることもできる。この際、前記台車側係合部と、前記床面側係合部とを設け、これらを係合させて相対回転させることにより、定点転回自在な台車とすることができる。
【００２２】
前記走行車輪は自在車輪であっても固定車輪であってもよいが、前記走行車輪を固定車輪として設ける場合にあっては、これにより、台車の走行安定性を向上させることができる。この際、前記転回軸を重心に対応する前記台板における位置から前記走行車輪の方向に偏倚させることにより、前記転回軸および前記自在車輪により荷重を受けつつ、円滑に定点転回させることができる。
【００２３】
本発明による転回装置を台車に適用する場合は、手押し用ハンドル付の台車、ハンドルのないパレット、台板上に枠体を備えるカゴ車等の部品搬送に用いるものの他、キャスター付きテーブル等、手押しまたは牽引により走行するあらゆるものに適用することができる。
【００２４】
本発明による転回装置は簡明な構造により製作することができ、また、既存の台車に追加することもできるため、低コストで導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は本発明による実施例１の転回装置１の底面図である。（ｂ）は同実施例１の転回装置１の側面図である。
【図２】同実施例１の転回装置１の定点転回の様子を示す底面図である。
【図３】同実施例１の変形例の転回軸４´を示す模式図である。
【図４】（ａ）は本発明による実施例２の転回装置２０１の底面図である。（ｂ）は同実施例２の転回装置２０１の側面図である。
【図５】本発明による実施例３の転回装置３０１の底面図である。
【図６】同実施例３における自在車輪３３０´および走行車輪３５０´の別の配置を示す底面図である。
【図７】本発明による実施例４の転回装置４０１の斜視図である。
【図８】同実施例４の転回装置４０１の側面図である。
【図９】同実施例４の転回装置４０１の正面図である。
【図１０】同実施例４の転回装置４０１の底面図である。
【図１１】（ａ）は同実施例４の床面側係合部４６０の平面図であり、（ｂ）は同実施例４の床面側係合部４６０の斜視図である。
【図１２】（ａ）は同実施例４の転回装置４０１の下部側面図である。（ｂ）は同実施例４における台車側係合部４４１と床面側係合部４６０との係合の様子を示す側面図である。
【図１３】本発明による実施例５の転回装置５０１の底面図である。
【図１４】（ａ）は同実施例５の床面側係合部５６０の斜視図である。（ｂ）は同床面側係合部５６０を横旋回した状態の斜視図である。
【図１５】（ａ）は同実施例５の転回装置５０１の下部側面図である。（ｂ）は同実施例５における台車側係合部５４１と床面側係合部５６０との係合の様子を示す側面図である。
【図１６】同実施例５における台車側係合部５４１と床面側係合部５６０との係合の様子を示す正面図である。
【図１７】同実施例５の変形例の転回装置５０１´の下部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の好適な実施例１による転回装置１について図１，図２を参照して説明する。転回装置１は、図１（ａ）（ｂ）に示す通り、台板２と、その下において互いに離間して設けられる二つの自在車輪３と、台板２の下において自在車輪３から離間して設けられる転回軸４とを備え、自在車輪３および転回軸４により台板２からの荷重を受けつつ、転回軸４を中心とした定点転回を可能とするものである。
【００２７】
台板２は、図１に示す通り、方形状の板体であるが、これに限らず、円形やその他の異形状のものを用いることもできる。
【００２８】
自在車輪３は、台板２の底面から下垂して設けられる二つの自在キャスターである。自在車輪３には、その他、ボールキャスター等を用いることもできる。自在車輪３は三つ以上設けてもよい。
【００２９】
転回軸４は、台板２の底面から下垂して設けられるスイベル機構を備えた横旋回自在な軸部材である。転回軸４は自在車輪３と同じ下垂長さにして設ける。転回軸４は二つの自在車輪３から等距離にして設けているが、これに限らず配置することができる。転回軸４の下面にはゴム５が貼設され、定点で横旋回できるようにグリップ力を向上させている。転回軸４は後述の実施例の通り、上下に伸縮自在としてもよい。
【００３０】
転回軸４の変形例である転回軸４´を図３に示す。転回軸４´は、半円球状の凸部４１を有する軸４２と、これに対応する半円球状の凹部４３を有する受皿４４とからなる。
【００３１】
実施例１による転回装置１の使用・効果について説明する。転回装置１を使用すると、図２に示す通り、転回軸４周りに二つの自在車輪３を周回させることにより、その上に載置した荷物を定点転回させることができる。この転回は、転回軸４の横旋回、および、自在車輪３の輪転方向が自由であることにより、円滑に行うことができるため、作業者の労力を軽減し、またはその人数を減らすことができる。転回装置１に載置して定点転回させる荷物としては多種多様なものに適用することができる。例えば、プレス機や金型等の重量物の移動・整理や、組立家屋・古民家その他の建造物の移動等にも用いることができる。
【００３２】
以下、本発明の実施例２による転回装置２０１について図４を参照して説明する。実施例１と共通する構成に付す符合は実施例１におけるものの２００番台とし、実施例１と共通する点についてはこれを援用し、説明を省略する。転回装置２０１は、図４に示す通り、台板２２０と、台板２２０の下において互いに離間して設けられる二つの自在車輪２３０と、上下に伸縮自在な転回軸２４０と、転回軸２４０を挟んで自在車輪２３０と対向する側に走行車輪２５０と、を備え、走行可能かつ定点転回自在な台車としたものである。以下、各部について説明する。
【００３３】
台板２２０と自在車輪２３０は実施例１におけるものと同様なものであり、これと同じように配置する（図１（ａ），図４（ａ）参照）。
【００３４】
転回軸２４０は、実施例１におけるものと同様に定点において横旋回自在なものであるが、実施例１におけるものと異なり上下に伸縮自在なものを用いる。上下に伸縮させるものとしては、足踏みの作用力を上下の伸縮動にするクランクを用いたものや、パンタグラフジャッキ、エアジャッキ、電動ジャッキを挙げることができるが、これらに限らずその他のものを用いることもできる。本実施例では手動のパンタグラフジャッキを用いて、下部にスイベル部２４１を設けることにより、転回軸２４０としている。転回軸２４０は、上下に伸縮自在であることにより高さ調節可能なものであり、伸長させると自在車輪２３０と同じ下垂長さとなって接地状態をとり、収縮させると自在車輪２３０よりも短い下垂長さとなって非接地状態をとる。
【００３５】
走行車輪２５０は、図４（ａ）（ｂ）に示す通り、転回軸２４０を挟んで自在車輪２３０と対向する側に設けられる、自在車輪２３０と同様な二つの自在キャスターである。
【００３６】
自在車輪２３０、転回軸２４０および走行車輪２５０の配置については、図４（ａ）に示す通り、自在車輪２３０および走行車輪２５０を台板２２０の四隅に設ける。自在車輪２３０と走行車輪２５０の個数および配置はこれに限らず適用することができる（後述する実施例３の図６参照）。また、転回軸２４０は台板２２０の中央に設けているが、これに限らず、台板２２０における他の位置に設けてもよい。
【００３７】
実施例２による転回装置２０１の使用・効果について説明する。転回装置２０１は転回軸２４０を収縮させた非接地状態において走行可能な台車として使用できる。転回したい場合は、所望の位置で転回軸２４０を伸長させて接地状態とし、実施例１と同様にして転回軸２４０周りに定点転回させることができる。自在車輪２３０および走行車輪２５０として自由に輪転方向が動く自在キャスターを用いているため、転回装置２０１の転回を円滑に行うことができる。通常、台車を転回させるためには、走行操舵の最小回転半径により一定範囲の空間を必要とするところ、台車に適用した本実施例の転回装置２０１は、これに載置した荷物を定点転回させることができるため、狭い場所で荷物を移動し、向きを変えることを可能とするものである。
【００３８】
以下、本発明の実施例３による転回装置３０１について図５を参照して説明する。実施例２と共通する構成に付す符合は実施例２におけるものの３００番台とし、その説明は援用する。転回装置３０１は、図５に示す通り、台板３２０と、台板３２０の下において互いに離間して設けられる二つの自在車輪３３０と、上下に伸縮自在な転回軸３４０と、転回軸３４０を挟んで自在車輪３３０と対向する側に走行車輪３５０と、を備え、走行可能かつ定点転回自在な台車としたものである。実施例３においては走行車輪３５０として固定キャスターを用いる点で、自在キャスターを用いる実施例２とは異なる。以下、各部について説明する。
【００３９】
台板３２０、自在車輪３３０は実施例２におけるものと同様なものであり、これと同じように配置する（図４（ａ），図５参照）。
【００４０】
転回軸３４０は、転回装置３０１の重心に対応する台板３２０における位置から走行車輪３５０の方向に偏倚した位置、すなわち、台板３２０の中央から走行車輪３５０の方向に偏倚した位置に設ける。転回軸３４０は、実施例２におけるものと同様な高さ調節可能なものを用いるが、伸長させると自在車輪３３０と同じ下垂長さよりも若干長くなって接地状態をとるものとし、収縮させると自在車輪３３０よりも短い下垂長さになって非接地状態をとるものとする。
【００４１】
走行車輪３５０は、図５に示す通り、転回軸３４０を挟んで自在車輪３３０と対向する側に設けられる二つの固定キャスターである。
【００４２】
自在車輪３３０と走行車輪３５０の個数および配置は図５に示すような台板３２０の四隅に限られない。例えば、図６に示すように、台板３２０´の三端辺の中間に自在車輪３３０´を配置し、残りの一端辺の中間に走行車輪３５０´を配置してもよい。このとき、転回軸３４０´としてエアジャッキ等を用いて走行車輪３５０´との干渉を避けるとよい。
【００４３】
以下、実施例３による転回装置３０１の使用・効果について説明する。転回装置３０１は転回軸３４０を収縮させた非接地状態において走行可能な台車として使用できる。転回したい場合は、所望の位置で転回軸３４０を伸長させて接地状態とし、実施例２と同様にして転回軸３４０周りに定点転回させることができる。転回装置３０１は、走行車輪３５０を固定キャスターとすることにより、台車としての走行安定性を高めることができるものである。
【００４４】
転回軸３４０を、転回装置３０１の重心に対応する台板３２０における位置より走行車輪３５０の方向に偏倚して設け、転回軸３４０を伸長させると自在車輪３３０よりも若干長い下垂長さとなることにより、転回軸３４０の接地状態においては、荷重が自在車輪３３０の方に偏って、転回軸３４０および自在車輪３３０により台板３２０にかかる荷重を支えることとなり、走行車輪３５０を浮かせることができる。これによって、固定キャスターである走行車輪３５０を設けて走行安定性を高めつつ、円滑に転回動作を行うことが可能となる。
【００４５】
以下、本発明の実施例４による転回装置４０１について図７〜図１２を参照して説明する。実施例３と共通する構成に付す符合は実施例３におけるものの４００番台とし、その説明は援用して省略する。転回装置４０１は、図７〜図１２に示す通り、台板４２０と、台板４２０の下において互いに離間して設けられる二つの自在車輪４３０と、自在車輪よりも短い下垂長さであり下端部に台車側係合部４４１を設けた転回軸４４０と、転回軸４４０を挟んで自在車輪４３０と対向する側に走行車輪４５０とを備え、床面の任意の位置に設けた床面側係合部４６０と係合して相対回転することによって（図１２参照）、定点転回自在な台車としたものである。また、転回装置４０１は、図７〜図９に示す通り、台板上に枠体４７０とハンドル４７１と足踏みブレーキ４７２を備え、カゴ車として利用されるものである。以下、各部について説明する。
【００４６】
台板４２０、自在車輪４３０および走行車輪４５０については、実施例３におけるものと同様である。
【００４７】
転回軸４４０は、図８に示す通り、台板４２０の下面に設けた台車側係合部４４１よりなるものである。台車側係合部４４１は、図８，図９に示す通り、自在車輪４３０よりも短い台板４２０からの下垂長さである自在キャスターである。
【００４８】
床面側係合部４６０は、床面の任意の位置に設けられ、台車側係合部４４１と係合する形状を有する部材である。床面側係合部４６０は、図１１（ａ）（ｂ），図１２（ｂ）に示す通り、床面に固定される基盤４６１の上で、二つの案内レール４６２が対向して一方に開口し、他方においてストッパー４６３を備える部材である。床面側係合部４６０はボルトにより床面の任意の位置に着脱自在に固定される。
【００４９】
実施例４による転回装置４０１の使用・効果について説明する。転回装置４０１は、走行可能な台車として使用することができ、所望の位置に設けた床面側係合部４６０に台車側係合部４４１を係合させることにより、これを接地状態の転回軸４４０となし、その転回軸４４０周りに定点転回させることができる。より具体的には、転回装置４０１は、台車側係合部４４１と床面側係合部４６０との係合位置において、最小の転回半径でその向きを変更することができ、１８０度転回した状態または３６０転回した状態において、転回装置４０１を床面側係合部４６０から引き抜き、反転方向に走行させることができる。
【００５０】
台車側係合部４４１を床面側係合部４６０に係合させるには、転回装置４０１を走行させて台車側係合部４４１を案内レール４６２により案内させつつ、床面側係合部４６０に乗り上げ、ストッパー４６３により位置決めして載置させることにより行うことができる。これにより、固定キャスターである走行車輪４５０を浮かせ、輪転方向に制限のない転回軸４４０および自在車輪４３０により荷重を支えることができ、円滑に転回動作を行うことが可能となる。
【００５１】
以下、本発明の実施例５による転回装置５０１について図１３〜図１６を参照して説明する。実施例４と共通する構成に付す符合は実施例４におけるものの５００番台として、その説明は援用して省略する。転回装置５０１は、図１３〜図１６に示す通り、台車側係合部５４１および床面側係合部５６０の形状が実施例４におけるものと異なるものである。以下、各部について説明する。
【００５２】
台車側係合部５４１は、図１３に示す通り、転回装置５０１の重心に対応する位置から走行車輪５５０の方向に偏倚した位置において、走行方向と直交した方向に設けられる略半円筒形状の部材である。台車側係合部５４１には走行方向に向かって滑らかに台板５２０からの下垂長さが小さくなる、傾斜面を有する係合板５４２が設けられる。なお、後述の変形例の通り、台車側係合部５４１の走行方向とは逆側にも係合板５４２を設け、転回装置５０１がいずれの方向に向かっても走行可能なものとしてもよい（図１７参照）。
【００５３】
床面側係合部５６０は、床面の任意の位置に設けられ、凹部を有する台車側係合部５４１と係合する形状を有し、横旋回自在な部材である。床面側係合部５６０は、図１４に示す通り、床面に固定される基盤５６１と、基盤５６１の上で横旋回自在なスイベル部５６４と、スイベル部５６４の上側に設けられ回転方向が平行する二つの車輪５６５と、スイベル部５６４の上側に設けられる位置決め板５６７と、スイベル部５６４の下側において基盤５６１と隣接して設けられるボールプランジャ５６８とからなる。ここで、位置決め板５６７は、水平に設けられる板体であり、位置決め穴５６６を有する。一方、ボールプランジャ５６８は、上部に回転部を有する。床面側係合部５６０がスイベル部５６４により横旋回し、位置決め板５６７がボールプランジャ５６８の真上にあるとき、その位置決め穴５６６との係合により、床面側係合部５６０の横旋回における位置角度が決まることとなる。台車側係合部５４１は、この床面側係合部５６０と係合することにより、実施例３におけるものと同様な転回軸として機能する（図１５参照）。
【００５４】
実施例５による転回装置５０１の使用・効果について説明する。台車側係合部５４１を床面側係合部５６０に係合させるには、転回装置５０１を走行させ、係合板５４２の傾斜面を利用して車輪５６５に乗り上げ移動させることにより行う。より具体的には、転回装置５０１は、台車側係合部５４１の凹部と床面側係合部５６０の車輪５６５との係合位置において、最小の転回半径でその向きを変更することができ、１８０度転回した状態においては元と同じ方向に走行でき、３６０転回した状態においては反転方向に走行させることができる。
【００５５】
ここで、図１７に転回装置５０１の変形例である転回装置５０１´を示す。転回装置５０１´は、台車側係合部５４１´を挟んだ係合板５４２´の逆側にも同様な係合板５４３を設けたものである。図１５（ｂ）に示す状態から転回装置５０１を１８０度転回すると、台車側係合部５４１により、元の走行方向から反転した方向への走行が制限されるところ、この変形例によれば、台車側係合部５４１´と床面側係合部５６０´との係合位置において転回装置５０１´を１８０度転回しても、元と同じ方向に走行可能であるのみならず、反転方向にも走行可能となる。
【００５６】
台車側係合部５４１および床面側係合部５６０が係合した状態においては、台車側係合部５４１の略半円筒形状の凹部が、床面側係合部５６０の二つの車輪５６５に乗り上げた状態となる（図１５（ａ）（ｂ）参照）。この際、台車側係合部５４１の略半円筒形状の凹部が車輪５６５に対してストッパーの役割を果たすことにより、転回装置５０１を係合状態において安定させることができる。
【００５７】
台車側係合部５４１を床面側係合部５６０に係合させる前には、図１５（ｂ）に示すように、あらかじめ位置決め板５６７に設けた位置決め穴５６６をボールプランジャ５６８に係合させた状態になるように床面側係合部５６０のスイベル部５６４の上側を回転させておくと、この係合を円滑に行うことができる。この係合により、固定キャスターである走行車輪５５０を浮かせ、輪転方向に制限のない転回軸５４０および自在車輪５３０により荷重を支えることができ、円滑に転回動作を行うことが可能となる。
【００５８】
床面側係合部５６０において一方にのみボールプランジャ５６８を設けているが（図１５（ａ）（ｂ）参照）、他方にもボールプランジャ５６８´（図示略）を設けることとすれば、転回装置５０１を所定角度で転回させることができる。例えば、床面側係合部５６０において車輪５６５を挟んでボールプランジャ５６８と１８０度反対側にボールプランジャ５６８´を設ければ、転回装置５０１を１８０度転回させた状態を位置決め穴５６６およびボールプランジャ５６８´の係合感により把握することができ、転回装置５０１を１８０度転回させることができる。同様にして、ボールプランジャ５６８、車輪５６５、ボールプランジャ５６８´がなす角を所望の角度にすれば、その角度で転回装置５０１を転回させることができる。
【００５９】
以上、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得るものである。また、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、改変等を加えることができるものであり、それらの改変、均等物等も本発明の技術的範囲に含まれることとなる。
【符号の説明】
【００６０】
１，２０１，３０１，４０１，５０１・・・転回装置
２，２２０，３２０，４２０，５２０・・・台板
３，２３０，３３０，４３０，５３０・・・自在車輪
４，２４０，３４０，４４０，５４０・・・転回軸
２５０，３５０，４５０，５５０・・・走行車輪
４４１，５４１・・・台車側係合部
４６０，５６０・・・床面側係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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