(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点間を広域ネットワークを介して相互に接続し、パケットの送信元である送信元拠点配下の端末から送信されたパケットを、パケットの宛先である宛先拠点配下の端末に向けて転送する拠点間接続システムであって、
前記送信元拠点配下の端末から送信されたパケットを受信すると、該パケットに含まれるアドレスであって前記送信元拠点内で前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスに基づく経路制御によって、該パケットを転送する送信元転送部と、
前記送信元転送部によって転送されたパケットを受信すると、該パケットに含まれるアドレスであって前記送信元拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスを、前記宛先拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスであって拠点間においては重複が許容されるアドレスに変換するアドレス変換部と、
前記アドレス変換部によってアドレスが変換されたパケットを受信すると、該パケットに含まれるアドレスであって前記宛先拠点内で前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスに基づく経路制御によって、該パケットを転送する宛先転送部と
を備えたことを特徴とする拠点間接続システム。
【請求項２】
前記アドレス変換部は、パケットに含まれる送信元アドレス及び宛先アドレスの双方を宛先拠点内で用いられるアドレスに変換する処理を一括して行う、又は、パケットに含まれる送信元アドレスを宛先拠点内で用いられるアドレスに変換する処理とパケットに含まれる宛先アドレスを宛先拠点内で用いられるアドレスに変換する処理とを別個に行うことを特徴とする請求項１に記載の拠点間接続システム。
【請求項３】
前記アドレス変換部は、パケットの転送方向毎に備えられることを特徴とする請求項１又は２に記載の拠点間接続システム。
【請求項４】
複数の拠点間を広域ネットワークを介して相互に接続し、パケットの送信元である送信元拠点配下の端末から送信されたパケットを、パケットの宛先である宛先拠点配下の端末に向けて転送する拠点間接続システムで実行される拠点間接続方法であって、
前記送信元拠点配下の端末から送信されたパケットを受信すると、該パケットに含まれるアドレスであって前記送信元拠点内で前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスに基づく経路制御によって、該パケットを転送する送信元転送工程と、
前記送信元転送工程によって転送されたパケットを受信すると、該パケットに含まれるアドレスであって前記送信元拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスを、前記宛先拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスであって拠点間においては重複が許容されるアドレスに変換するアドレス変換工程と、
前記アドレス変換工程によってアドレスが変換されたパケットを受信すると、該パケットに含まれるアドレスであって前記宛先拠点内で前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスに基づく経路制御によって、該パケットを転送する宛先転送工程と
を含んだことを特徴とする拠点間接続方法。
【請求項５】
複数の拠点間を広域ネットワークを介して相互に接続し、第１拠点配下の端末と第２拠点配下の端末との間でパケットを転送する拠点間接続システムに対して、該拠点間接続システムのアドレス変換部に設定されるアドレス変換情報を生成するアドレス変換情報生成装置であって、
前記第１拠点内で前記第１拠点配下の端末及び前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスと、前記広域ネットワーク側にて前記第１拠点配下の端末及び前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスとを変換するための第１拠点側アドレス変換情報、並びに、前記第２拠点内で前記第１拠点配下の端末及び前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスと、前記広域ネットワーク側にて前記第１拠点配下の端末及び前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスとを変換するための第２拠点側アドレス変換情報の入力を受け付ける受付部と、
前記広域ネットワーク側にて用いられるアドレスを用いて、前記第１拠点側アドレス変換情報と前記第２拠点側アドレス変換情報とを照合し、該第１拠点側アドレス変換情報に含まれる、前記第１拠点内で前記第１拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスと、該第２拠点側アドレス変換情報に含まれる、前記第２拠点内で前記第１拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスとを対応付け、並びに、該第１拠点側アドレス変換情報に含まれる、前記第１拠点内で前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスと、該第２拠点側アドレス変換情報に含まれる、前記第２拠点内で前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスとを対応付け、対応付けた結果を、新たなアドレス変換情報として生成するアドレス変換情報生成部と
を備えたことを特徴とするアドレス変換情報生成装置。
【請求項６】
前記アドレス変換部は、パケットに含まれる宛先アドレスに基づく経路制御によって転送されたパケットを受信すると、該パケットに含まれる送信元アドレス及び宛先アドレスの双方を変換し、変換後のパケットに含まれる宛先アドレスに基づく経路制御によってパケットを転送する転送部に、該変換後のパケットを出力するものであって、
前記アドレス変換情報生成部は、前記アドレス変換部に設定する前記新たなアドレス変換情報として、前記第１拠点内で前記第１拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスと、前記第２拠点内で前記第１拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスとを対応付けた情報、及び、前記第１拠点内で前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスと、前記第２拠点内で前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスとを対応付けた情報の組み合わせを生成することを特徴とする請求項５に記載のアドレス変換情報生成装置。
【請求項７】
前記アドレス変換部は、
パケットに含まれる宛先アドレスに基づく経路制御によって転送されたパケットを受信すると、該パケットに含まれる送信元アドレス及び宛先アドレスの一方を変換する第１アドレス変換部と、
前記第１アドレス変換部による変換後のパケットを受信すると、該パケットに含まれる送信元アドレス及び宛先アドレスの内、前記第１アドレス変換部によって変換されていない他方を変換し、変換後のパケットに含まれる宛先アドレスに基づく経路制御によってパケットを転送する転送部に該変換後のパケットを出力する第２アドレス変換部とを備え、
前記アドレス変換情報生成部は、前記第１アドレス変換部及び前記第２アドレス変換部のそれぞれに設定する前記新たなアドレス変換情報として、前記第１拠点内で前記第１拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスと、前記第２拠点内で前記第１拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスとを対応付けた情報、及び、前記第１拠点内で前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスと、前記第２拠点内で前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスとを対応付けた情報のそれぞれを生成することを特徴とする請求項５に記載のアドレス変換情報生成装置。
【請求項８】
複数の拠点間を広域ネットワークを介して相互に接続し、第１拠点配下の端末と第２拠点配下の端末との間でパケットを転送する拠点間接続システムに対して、該拠点間接続システムのアドレス変換部に設定されるアドレス変換情報を生成するアドレス変換情報生成装置で実行されるアドレス変換情報生成方法であって、
前記第１拠点内で前記第１拠点配下の端末及び前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスと、前記広域ネットワーク側にて前記第１拠点配下の端末及び前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスとを変換するための第１拠点側アドレス変換情報、並びに、前記第２拠点内で前記第１拠点配下の端末及び前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスと、前記広域ネットワーク側にて前記第１拠点配下の端末及び前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスとを変換するための第２拠点側アドレス変換情報の入力を受け付ける受付工程と、
前記広域ネットワーク側にて用いられるアドレスを用いて、前記第１拠点側アドレス変換情報と前記第２拠点側アドレス変換情報とを照合し、該第１拠点側アドレス変換情報から、前記第１拠点内で前記第１拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスを抽出し、該第２拠点側アドレス変換情報から、前記第２拠点内で前記第１拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスを抽出し、抽出した両アドレスを対応付け、並びに、該第１拠点側アドレス変換情報から、前記第１拠点内で前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスを抽出し、該第２拠点側アドレス変換情報から、前記第２拠点内で前記第２拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスを抽出し、抽出した両アドレスを対応付け、対応付けた結果を、新たなアドレス変換情報として生成するアドレス変換情報生成工程と
を含んだことを特徴とするアドレス変換情報生成方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項５〜７に記載のアドレス変換情報生成装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、拠点間接続システム、拠点間接続方法、アドレス変換情報生成装置、アドレス変換情報生成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の拠点間を広域ネットワークを介して相互に接続する技術（例えば、次世代企業網連携技術）が提案されている。この技術によれば、例えば、各企業のＶＰＮ（Virtual  Private  Network）同士が相互に接続され、異なる企業間に協働空間が形成される。
【０００３】
ここで、複数の拠点間を相互に接続する場合、各拠点で用いられるアドレスが拠点間で重複することがある。このため、従来は、このようなアドレスの重複をＴｗｉｃｅＮＡＴ（Network  Address  Translation）と呼ばれるアドレス変換技術を用いて解決している。ＴｗｉｃｅＮＡＴは、ＩＥＴＦ（Internet  Engineering  Task  Force）によって公開されたＲＦＣ（Request  for  Comments）２６６３の技術である。
【０００４】
例えば、広域ネットワーク側に設置されたパケット転送装置に各拠点をスター型に収容するとともに、各拠点とパケット転送装置との間にアドレス変換装置を設置する。このアドレス変換装置は、ＴｗｉｃｅＮＡＴによってパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスの双方を変換する。すなわち、例えば、パケットの送信元側に設置されたアドレス変換装置は、送信元の拠点からパケットを受信すると、そのパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスの双方を、広域ネットワーク側で用いられるアドレスに変換する。一方、パケットの宛先側に設置されたアドレス変換装置は、広域ネットワーク側からパケットを受信すると、そのパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスの双方を、宛先の拠点で用いられるアドレスに変換する。このようなアドレス変換によって、広域ネットワーク側で用いられるアドレスと各拠点で用いられるアドレスとは分離し、各拠点で用いられるアドレスは拠点毎に独立するので、各拠点で用いられるアドレスの重複は問題とならなくなる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「異なる企業・拠点のＶＰＮを相互接続」、日経ネットワーク、２０１０年４月号、Ｐ．２７
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−５５３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術では、例えば２拠点間でパケットを転送する場合、ＴｗｉｃｅＮＡＴによるアドレス変換を送信元側と宛先側とで２回行わなければならず、アドレス変換に要する処理時間が長くなる。このようなことから、アドレス変換に要する処理時間を短縮し、パケット転送全体の処理時間を短縮することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る拠点間接続システムは、複数の拠点間を広域ネットワークを介して相互に接続し、パケットの送信元である送信元拠点配下の端末から送信されたパケットを、パケットの宛先である宛先拠点配下の端末に向けて転送する。実施形態に係る拠点間接続システムは、送信元転送部と、アドレス変換部と、宛先転送部とを備える。前記送信元転送部は、前記送信元拠点配下の端末から送信されたパケットを受信すると、該パケットに含まれるアドレスであって前記送信元拠点内で前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスに基づく経路制御によって、該パケットを転送する。前記アドレス変換部は、前記送信元転送部によって転送されたパケットを受信すると、該パケットに含まれるアドレスであって前記送信元拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスを、前記宛先拠点内で前記送信元拠点配下の端末及び前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスに変換する。前記宛先転送部は、前記アドレス変換部によってアドレスが変換されたパケットを受信すると、該パケットに含まれるアドレスであって前記宛先拠点内で前記宛先拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスに基づく経路制御によって、該パケットを転送する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態に係る拠点間接続システム、拠点間接続方法、アドレス変換情報生成装置、アドレス変換情報生成方法、及びプログラムによれば、パケット転送全体の処理時間を短縮することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る拠点間接続システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第２の実施形態に係るアドレス変換の具体例（ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式）を説明するための図である。
【図３】図３は、第２の実施形態に係るアドレス変換の具体例（ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式）を説明するための図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係るアドレス変換の具体例（ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式）を説明するための図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係るアドレス変換の具体例（ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式）を説明するための図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係るアドレス変換の具体例（ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式）を説明するための図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るアドレス変換の具体例（ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式）を説明するための図である。
【図８】図８は、第３の実施形態に係るオペレーションシステムの構成例を示す図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係るオペレーションシステムによる処理手順を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報再生成部の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る方式情報の具体例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、既存の拠点間接続システムの構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、既存のアドレス変換情報の具体例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報の再生成処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報の再生成処理を説明するための図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報の具体例（ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式）を説明するための図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報の再生成処理を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報の具体例（ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式）を説明するための図である。
【図１９】図１９は、アドレス変換情報を生成するプログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図２０】図２０は、アドレス変換情報を生成するプログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る拠点間接続システム、拠点間接続方法、アドレス変換情報生成装置、アドレス変換情報生成方法、及びプログラムの実施形態を説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る拠点間接続システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る拠点間接続システム１は、ＩＰ（Internet  Protocol）ルータを介して拠点１及び拠点２を収容し、拠点１と拠点２とを広域ネットワークを介して相互に接続する。なお、図示を省略するが、一般に、ＶＰＮ終端装置と拠点間接続システム１との間や、ＩＰルータと拠点間接続システム１との間にも、ＶＰＮが構築される。また、拠点間接続システム１は、ＩＰルータの替わりに、ＶＰＮとしての拠点を終端するＶＰＮ終端装置を介して、拠点１及び拠点２を収容してもよい。
【００１３】
例えば、拠点間接続システム１は、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを、拠点２配下の端末３０−２に向けて転送する。
【００１４】
具体的には、第１の実施形態に係る拠点間接続システム１は、アドレス変換部１０と、転送部２０−１と、転送部２０−２とを備える。転送部２０−１は、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスに基づく経路制御（以下、ルーティング）によって、受信したパケットを転送する。なお、この経路制御は公知の手法を用いて実現することができる。
【００１５】
例えば、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットには、宛先アドレスとして「拠点１内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレス」が含まれる。一方、転送部２０−１は、このアドレスを宛先アドレスとして含むパケットを出力すべきインタフェースの情報をルーティング情報として有している。このため、転送部２０−１は、このルーティング情報に従って、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを転送する。
【００１６】
転送部２０−１によって転送されたパケットは、アドレス変換部１０によって受信される。アドレス変換部１０は、転送部２０−１によって転送されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスを変換する。
【００１７】
例えば、転送部２０−１によって転送されたパケットには、送信元アドレスとして、「拠点１内で拠点１配下の端末３０−１が一意に識別されるアドレス」が含まれ、宛先アドレスとして、「拠点１内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレス」が含まれる。アドレス変換部１０は、予め設定されたアドレス変換情報を参照し、この送信元アドレスを、「拠点２内で拠点１配下の端末３０−１が一意に識別されるアドレス」に変換し、宛先アドレスを、「拠点２内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレス」に変換する。
【００１８】
アドレス変換部１０によってアドレスが変換されたパケットは、転送部２０−２によって受信される。転送部２０−２は、アドレス変換部１０によってアドレスが変換されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスに基づくルーティングによって、受信したパケットを転送する。
【００１９】
例えば、アドレス変換部１０によってアドレスが変換されたパケットには、宛先アドレスとして「拠点２内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレス」が含まれる。一方、転送部２０−２は、このアドレスを宛先アドレスとして含むパケットを出力すべきインタフェースの情報をルーティング情報として有している。このため、転送部２０−２は、このルーティング情報に従って、アドレス変換部１０によってアドレスが変換されたパケットを転送する。
【００２０】
このように、第１の実施形態に係る拠点間接続システム１は、送信元側の拠点内で独立に用いられているアドレスに従ってまずルーティングを行い、ルーティング後、パケットに含まれるアドレスを変換する。変換後のアドレスは、宛先側の拠点内で独立に用いられているアドレスである。このため、拠点間接続システム１は、この変換後のアドレスに従ってルーティングを行い、宛先の端末に向けてパケットを転送する。なお、第１の実施形態において、パケットに含まれるアドレスは転送の途中で変換される。このため、拠点間接続システム１は、公知の手法により、このようなアドレス変換時にもＡＲＰ（Address  Resolution  Protocol）に対応する。
【００２１】
ここで、拠点間接続システム１は、パケットに含まれる送信元アドレス及び宛先アドレスの双方を、送信元側の拠点内で独立に用いられているアドレスから、宛先側の拠点内で独立に用いられているアドレスへと強制的に変換し、アドレス変換後のパケットを、転送部２０−２に向けて強制的に出力する。
【００２２】
この「強制的に」の意味は、ＩＰレイヤのルーティングを前提としないことを意味する。すなわち、ＩＰレイヤのアドレスによってルーティングを行う場合、各拠点で用いられるアドレスは重複してはならない。一方で、ＩＰレイヤのルーティングを前提とせずにパケットに含まれるアドレスを変換し、予め設定されたインタフェースに出力する場合には、各拠点で用いられるアドレスが重複することも許容される。ルーティングに用いられないからである。第１の実施形態に係る拠点間接続システム１は、転送部２０−１及び転送部２０−２においてＩＰレイヤのルーティングを行う一方で、アドレス変換部１０においてはＩＰレイヤのルーティングを度外視したアドレス変換を行うことで、各拠点で用いられるアドレスの重複が問題とならない構成を実現する。
【００２３】
この点、従来は、アドレスの重複の問題を回避するために、各拠点と広域ネットワークとの間にアドレス変換装置を設置し、このアドレス変換装置が、ＴｗｉｃｅＮＡＴによってパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスの双方を変換する構成となっていた。すなわち、各拠点と広域ネットワークとの間に設置されたアドレス変換装置がパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスの双方を変換することで、広域ネットワーク側で用いられるアドレスと各拠点で用いられるアドレスとを分離し、各拠点で用いられるアドレスを拠点毎に独立させていた。しかしながら、この従来の構成では、ＴｗｉｃｅＮＡＴによるアドレス変換を、例えば送信元側と宛先側とで２回行わなければならず、アドレス変換に要する処理時間が長くなっていた。
【００２４】
これに対し、第１の実施形態によれば、図１に示すように、２拠点間でパケットを転送する場合、アドレス変換は１回で済む。このため、第１の実施形態によれば、アドレス変換に要する処理時間は短くなる。ここで、一般に、アドレス変換に要する処理時間と、パケットのルーティングに要する処理時間とでは、前者の方が長い。このため、ルーティングの回数が増えたとしても、アドレス変換の回数が減ることにより、パケット転送全体の処理時間を短縮することができる。
【００２５】
なお、第１の実施形態に係る拠点間接続システム１は、上述のアドレスとして、グローバルアドレス及びプライベートアドレスの双方に対応することが可能である。もっとも、一般的には、上述のアドレスとしてプライベートアドレスが用いられる方が望ましい。
【００２６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態に係る拠点間接続システム１と、第１の実施形態に係る拠点間接続システム１とは、その基本構成が共通である。すなわち、第２の実施形態は、第１の実施形態に係る拠点間接続システム１を、より具体的な事例にあてはめて説明するものである。
【００２７】
なお、第２の実施形態においては、拠点間接続システム１が、拠点１、拠点２、及び拠点３の３拠点を広域ネットワークを介して相互に接続する例を説明するが、これに限られるものではない。拠点間接続システム１は、１つの協働空間に参加する複数の拠点について、２拠点ずつフルメッシュ型に接続するので、拠点の数は任意に変更可能である。以下、アドレス変換の方式として、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式」、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式」の４方式について、順に説明する。
【００２８】
（ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式）
図２及び３は、第２の実施形態に係るアドレス変換の具体例（ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式）を説明するための図である。なお、図２において、「Ａ」、「ｂ」、及び「ｃ」は、アドレスを示し、例えば「０１−Ａ」と表記する場合は、拠点１内で用いられているアドレス「Ａ」を示す。従って、「０１−Ａ」と「０２−Ａ」とは、拠点１と拠点２とでアドレス「Ａ」が重複することを示す。
【００２９】
図２に示すように、拠点１においては、拠点１内で端末３０−１が一意に識別されるアドレスとして「０１−Ａ」を用い、拠点１内で端末３０−２が一意に識別されるアドレスとして「０１−ｂ」を用い、拠点１内で端末３０−３が一意に識別されるアドレスとして「０１−ｃ」を用いる。同様に、拠点２においては、拠点２内で端末３０−１が一意に識別されるアドレスとして「０２−ｃ」を用い、拠点２内で端末３０−２が一意に識別されるアドレスとして「０２−Ａ」を用い、拠点２内で端末３０−３が一意に識別されるアドレスとして「０２−ｂ」を用いる。同様に、拠点３においては、拠点３内が一意に識別されるアドレスとして「０３−ｂ」を用い、拠点３内で端末３０−２が一意に識別されるアドレスとして「０３−ｃ」を用い、拠点３内で端末３０−３が一意に識別されるアドレスとして「０３−Ａ」を用いる。
【００３０】
また、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１は、拠点１と拠点２との間を、転送部２０−１、アドレス変換部１０−１、及び転送部２０−２によって相互に接続する。同様に、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１は、拠点２と拠点３との間を、転送部２０−２、アドレス変換部１０−２、及び転送部２０−３によって相互に接続する。同様に、第２の実施形態に係る拠点間接続システム１は、拠点１と拠点３との間を、転送部２０−１、アドレス変換部１０−３、及び転送部２０−３によって相互に接続する。
【００３１】
また、転送部２０−１は、拠点１内で用いられているアドレスに従ってルーティングを行うためのルーティング情報を予め有し、転送部２０−２は、拠点２内で用いられているアドレスに従ってルーティングを行うためのルーティング情報を予め有し、転送部２０−３は、拠点３内で用いられているアドレスに従ってルーティングを行うためのルーティング情報を予め有する。
【００３２】
なお、第３の実施形態において説明するように、アドレス変換情報を生成する上での便宜上、各アドレス変換部は、アドレス変換部を識別するための名前情報を有する。例えば、図２に示すように、アドレス変換部１０−１は、名前情報として［Ｔ−ＮＡＴ０１−０２］を有し、アドレス変換部１０−２は、名前情報として［Ｔ−ＮＡＴ０２−０３］を有し、アドレス変換部１０−３は、名前情報として［Ｔ−ＮＡＴ０１−０３］を有する。例えば、名前情報［Ｔ−ＮＡＴ０１−０２］は、拠点「１」と拠点「２」との間に設置され、拠点「１」と拠点「２」との間でアドレス変換を行うアドレス変換部であることを示す。
【００３３】
このような構成の下、例えば、拠点間接続システム１は、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを、拠点２配下の端末３０−２に向けて転送する。
【００３４】
具体的には、転送部２０−１は、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスに基づくルーティングによって、受信したパケットを転送する。
【００３５】
例えば、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットには、宛先アドレスとして「０１−ｂ」が含まれる。一方、転送部２０−１は、「０１−ｂ」を宛先アドレスとして含むパケットを出力すべきインタフェースの情報をルーティング情報として有している。このため、転送部２０−１は、パケットの宛先アドレスを参照し、このルーティング情報に従って、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを転送する。
【００３６】
転送部２０−１によって転送されたパケットは、アドレス変換部１０−１によって受信される。アドレス変換部１０−１は、転送部２０−１によって転送されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスを変換する。
【００３７】
例えば、転送部２０−１によって転送されたパケットには、送信元アドレスとして「０１−Ａ」が含まれ、宛先アドレスとして「０１−ｂ」が含まれる。アドレス変換部１０−１は、予め設定されたアドレス変換情報を参照し、送信元アドレスを「０２−ｃ」に変換し、宛先アドレスを「０２−Ａ」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。
【００３８】
アドレス変換部１０−１は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェースと対として指定されたインタフェースから出力する。すると、このパケットは、転送部２０−２によって受信される。転送部２０−２は、アドレス変換部１０−１によってアドレスが変換されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスに基づくルーティングによって、受信したパケットを転送する。
【００３９】
例えば、アドレス変換部１０−１によってアドレスが変換されたパケットには、宛先アドレスとして「０２−Ａ」が含まれる。一方、転送部２０−２は、「０２−Ａ」を宛先アドレスとして含むパケットを出力すべきインタフェースの情報をルーティング情報として有している。このため、転送部２０−２は、パケットの宛先アドレスを参照し、このルーティング情報に従って、アドレス変換部１０−１によってアドレスが変換されたパケットを転送する。こうして、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットは、拠点２配下の端末３０−２に転送される。
【００４０】
一方、例えば、拠点間接続システム１は、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットを、拠点１配下の端末３０−１に向けて転送する。
【００４１】
具体的には、転送部２０−２は、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスに基づくルーティングによって、受信したパケットを転送する。
【００４２】
例えば、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットには、宛先アドレスとして「０２−ｃ」が含まれる。一方、転送部２０−２は、「０２−ｃ」を宛先アドレスとして含むパケットを出力すべきインタフェースの情報をルーティング情報として有している。このため、転送部２０−２は、パケットの宛先アドレスを参照し、このルーティング情報に従って、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットを転送する。
【００４３】
転送部２０−２によって転送されたパケットは、アドレス変換部１０−１によって受信される。アドレス変換部１０−１は、転送部２０−２によって転送されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスを変換する。
【００４４】
例えば、転送部２０−２によって転送されたパケットには、送信元アドレスとして「０２−Ａ」が含まれ、宛先アドレスとして「０２−ｃ」が含まれる。アドレス変換部１０−１は、予め設定されたアドレス変換情報を参照し、送信元アドレスを「０１−ｂ」に変換し、宛先アドレスを「０１−Ａ」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。
【００４５】
アドレス変換部１０−１は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェースと対として指定されたインタフェースから出力する。すると、このパケットは、転送部２０−１によって受信される。転送部２０−１は、アドレス変換部１０−１によってアドレスが変換されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスに基づくルーティングによって、受信したパケットを転送する。
【００４６】
例えば、アドレス変換部１０−１によってアドレスが変換されたパケットには、宛先アドレスとして「０１−Ａ」が含まれる。一方、転送部２０−１は、「０１−Ａ」を宛先アドレスとして含むパケットを出力すべきインタフェースの情報をルーティング情報として有している。このため、転送部２０−１は、パケットの宛先アドレスを参照し、このルーティング情報に従って、アドレス変換部１０−１によってアドレスが変換されたパケットを転送する。こうして、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットは、拠点１配下の端末３０−１に転送される。
【００４７】
さて、上述した拠点１配下の端末３０−１と拠点２配下の端末３０−２との間のパケット転送について、図３を用いて具体的に説明する。図３に示すように、拠点１においては、拠点１内で端末３０−１が一意に識別されるアドレスとして「１０．０．０．５／２４」を用い、拠点１内で端末３０−２が一意に識別されるアドレスとして「１７２．１６．０．５／２４」を用いる。同様に、拠点２においては、拠点２内で端末３０−２が一意に識別されるアドレスとして「１０．０．０．５／２４」を用い、拠点２内で端末３０−１が一意に識別されるアドレスとして「１７２．１６．０．６／２４」を用いる。
【００４８】
また、図３において、アドレス変換部１０−１、転送部２０−１、及び転送部２０−２に付された黒色矩形の印はインタフェースを示し、各アドレスは、インタフェースに付与されたアドレスを示す。
【００４９】
このような構成の下、例えば、拠点間接続システム１は、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを、拠点２配下の端末３０−２に向けて転送する。このパケットは、図３に示すように、送信元アドレス（Ｓｒｃ）が「１０．０．０．５」であり、宛先アドレス（Ｄｓｔ）が「１７２．１６．０．５」である。
【００５０】
ここで、転送部２０−１は、「１７２．１６．０．５」を宛先アドレスとして含むパケットは、「１９２．１６８．０．１／３０」のインタフェースにルーティングして転送するとのルーティング情報を有している。このため、転送部２０−１は、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを「１９２．１６８．０．１／３０」のインタフェースにルーティングし、出力する。なお、この段階において、送信元アドレス及び宛先アドレスに変更はない。
【００５１】
転送部２０−１によって転送されたパケットは、アドレス変換部１０−１によって受信される。アドレス変換部１０−１は、送信元アドレスを「１７２．１６．０．６」に変換し、宛先アドレスを「１０．０．０．５」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。すなわち、図３に示す具体例において、拠点１内で拠点１配下の端末３０−１が一意に識別されるアドレス「１０．０．０．５」と、拠点２内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレス「１０．０．０．５」とは重複するが、アドレス変換部１０−１は、この点に関係なくアドレス変換を行う。
【００５２】
アドレス変換部１０−１は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェース「１９２．１６８．０．２／３０」と対として指定されたインタフェース「１９２．１６８．１．１／３０」から出力する。すると、このパケットは、転送部２０−２によって受信される。ここで、転送部２０−２は、「１０．０．０．５」を宛先アドレスとして含むパケットは、「１０．０．０．２５４／２４」のインタフェースにルーティングして転送するとのルーティング情報を有している。このため、転送部２０−２は、アドレス変換部１０−１によってアドレスが変換されたパケットを「１０．０．０．２５４／２４」のインタフェースにルーティングし、出力する。なお、この段階において、送信元アドレス及び宛先アドレスに変更はない。こうして、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットは、拠点２配下の端末３０−２に転送される。
【００５３】
一方、例えば、拠点間接続システム１は、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットを、拠点１配下の端末３０−１に向けて転送する。このパケットは、図３に示すように、送信元アドレス（Ｓｒｃ）が「１０．０．０．５」であり、宛先アドレス（Ｄｓｔ）が「１７２．１６．０．６」である。
【００５４】
ここで、転送部２０−２は、「１７２．１６．０．６」を宛先アドレスとして含むパケットは、「１９２．１６８．１．２／３０」のインタフェースにルーティングして転送するとのルーティング情報を有している。このため、転送部２０−２は、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットを「１９２．１６８．１．２／３０」のインタフェースにルーティングし、出力する。なお、この段階において、送信元アドレス及び宛先アドレスに変更はない。
【００５５】
転送部２０−２によって転送されたパケットは、アドレス変換部１０−１によって受信される。アドレス変換部１０−１は、送信元アドレスを「１７２．１６．０．５」に変換し、宛先アドレスを「１０．０．０．５」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。
【００５６】
アドレス変換部１０−１は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェース「１９２．１６８．１．１／３０」と対として指定されたインタフェース「１９２．１６８．０．２／３０」から出力する。すると、このパケットは、転送部２０−１によって受信される。ここで、転送部２０−１は、「１０．０．０．５」を宛先アドレスとして含むパケットは、「１０．０．０．２５４／２４」のインタフェースにルーティングして転送するとのルーティング情報を有している。このため、転送部２０−１は、アドレス変換部１０−１によってアドレスが変換されたパケットを「１０．０．０．２５４／２４」のインタフェースにルーティングし、出力する。なお、この段階において、送信元アドレス及び宛先アドレスに変更はない。こうして、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットは、拠点１配下の端末３０−１に転送される。
【００５７】
なお、上述した具体例では、拠点１内で拠点１配下の端末３０−１が一意に識別されるアドレスと、拠点２内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレスとが同一の場合の例を示したが、仮に、拠点１内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレスと、拠点２内で拠点１配下の端末３０−１が一意に識別されるアドレスとが同一の場合にも、拠点間接続システム１は、端末３０−１と端末３０−２との間のパケット転送を同様に実現することができる。例えば、この場合、アドレス変換部１０−１は、転送用のパケットの宛先アドレスを、受信したパケットに含まれる送信元アドレスに変換し、転送用のパケットの送信元アドレスを、受信したパケットに含まれる宛先アドレスに変換する。
【００５８】
なお、説明を省略するが、拠点２配下の端末３０−２と拠点３配下の端末３０−３との間のパケット転送、及び拠点１配下の端末３０−１と拠点３配下の端末３０−３との間のパケット転送についても同様に、拠点間接続システム１は、送信元側の拠点内で用いられているアドレスに従ってまずルーティングを行い、ルーティング後、パケットに含まれるアドレスを変換し、変換後のアドレスに従ってルーティングを行い、宛先の端末に向けてパケットを転送する。
【００５９】
（ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式）
図４は、第２の実施形態に係るアドレス変換の具体例（ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式）を説明するための図である。図２と対比するとわかるように、例えば、アドレス変換部１０−１１及びアドレス変換部１０−１２は、図２に示すアドレス変換部１０−１によるアドレス変換を、パケット転送の向きに応じ、異なる部によって実現するものである。
【００６０】
すなわち、アドレス変換部１０−１１は、拠点１配下の端末３０−１から拠点２配下の端末３０−２にパケットを転送する場合のアドレス変換を行い、アドレス変換部１０−１２は、拠点２配下の端末３０−２から拠点１配下の端末３０−１にパケットを転送する場合のアドレス変換を行う。
【００６１】
ここで、図４に示すアドレス変換は、「→（右向き矢印）」及び「←（左向き矢印）」を用いた上下２行で表現されており、上の行のアドレスが、矢印の先に記載された下の行のアドレスに変換されることを示す。例えば、アドレス変換部１０−１１の場合、上の行のアドレス「０１−Ａ：０１−ｂ」が、下の行の「→」の先の「０２−ｃ：０２−Ａ」に変換される。また、例えば、アドレス変換部１０−１２の場合、上の行のアドレス「０２−ｃ：０２−Ａ」が、下の行の「←」の先の「０１−Ａ：０１−ｂ」に変換される。
【００６２】
（ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式）
図５及び６は、第２の実施形態に係るアドレス変換の具体例（ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式）を説明するための図である。なお、アドレスの表記方法や、各拠点で用いられるアドレスは、図２を用いて説明した例と同じである。
【００６３】
図５に示すように、拠点間接続システム１は、拠点１と拠点２との間を、転送部２０−１、アドレス変換部１５−１、アドレス変換部１５−２、及び転送部２０−２によって相互に接続する。同様に、拠点間接続システム１は、拠点２と拠点３との間を、転送部２０−２、アドレス変換部１５−３、アドレス変換部１５−４、及び転送部２０−３によって相互に接続する。同様に、拠点間接続システム１は、拠点１と拠点３との間を、転送部２０−１、アドレス変換部１５−５、アドレス変換部１５−６、及び転送部２０−３によって相互に接続する。
【００６４】
また、転送部２０−１は、拠点１内で用いられているアドレスに従ってルーティングを行うためのルーティング情報を予め有し、転送部２０−２は、拠点２内で用いられているアドレスに従ってルーティングを行うためのルーティング情報を予め有し、転送部２０−３は、拠点３内で用いられているアドレスに従ってルーティングを行うためのルーティング情報を予め有する。
【００６５】
アドレス変換部１５−１〜１５−６のそれぞれは、送信元アドレスのアドレス変換、宛先アドレスのアドレス変換のいずれか一方を行う。例えば、拠点１配下の端末３０−１から拠点２配下の端末３０−２にパケットを転送する場合、アドレス変換部１５−１は、拠点１配下の端末３０−１から転送されてきたパケットの送信元アドレスのアドレス変換を行い、アドレス変換部１５−２は、このパケットの宛先アドレスのアドレス変換を行う。また、拠点２配下の端末３０−２から拠点１配下の端末３０−１にパケットを転送する場合、アドレス変換部１５−２は、拠点２配下の端末３０−２から転送されてきたパケットの送信元アドレスのアドレス変換を行い、アドレス変換部１５−１は、このパケットの宛先アドレスのアドレス変換を行う。
【００６６】
なお、アドレス変換部１５−１とアドレス変換部１５−２とのアドレス変換の順番は、任意に変更することができる。例えば、拠点１配下の端末３０−１から拠点２配下の端末３０−２にパケットを転送する場合、アドレス変換部１５−１が、拠点１配下の端末３０−１から転送されてきたパケットの宛先アドレスのアドレス変換を行い、アドレス変換部１５−２が、このパケットの送信元アドレスのアドレス変換を行ってもよい。
【００６７】
なお、第３の実施形態において説明するように、アドレス変換情報を生成する上での便宜上、各アドレス変換部は、アドレス変換部を識別するための名前情報を有する。例えば、図５に示すように、アドレス変換部１５−１は、名前情報として［Ｓ−ＮＡＴ０１−０２］を有し、アドレス変換部１５−２は、名前情報として［Ｓ−ＮＡＴ０２−０１］を有し、アドレス変換部１５−３は、名前情報として［Ｓ−ＮＡＴ０２−０３］を有し、アドレス変換部１５−４は、名前情報として［Ｓ−ＮＡＴ０３−０２］を有し、アドレス変換部１５−５は、名前情報として［Ｓ−ＮＡＴ０１−０３］を有し、アドレス変換部１５−６は、名前情報として［Ｓ−ＮＡＴ０３−０１］を有する。
【００６８】
例えば、名前情報［Ｓ−ＮＡＴ０１−０２］は、拠点「１」と拠点「２」との間に設置され、拠点「１」と拠点「２」との間でアドレス変換を行うアドレス変換部であり、かつ、２台設置されるアドレス変換部のうち、拠点「１」側に設置されるアドレス変換部であることを示す。また、例えば、名前情報［Ｓ−ＮＡＴ０２−０１］は、拠点「１」と拠点「２」との間に設置され、拠点「１」と拠点「２」との間でアドレス変換を行うアドレス変換部であり、かつ、２台設置されるアドレス変換部のうち、拠点「２」側に設置されるアドレス変換部であることを示す。
【００６９】
このような構成の下、例えば、拠点間接続システム１は、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを、拠点２配下の端末３０−２に向けて転送する。
【００７０】
具体的には、転送部２０−１は、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスに基づくルーティングによって、受信したパケットを転送する。
【００７１】
例えば、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットには、宛先アドレスとして「０１−ｂ」が含まれる。一方、転送部２０−１は、「０１−ｂ」を宛先アドレスとして含むパケットを出力すべきインタフェースの情報をルーティング情報として有している。このため、転送部２０−１は、パケットの宛先アドレスを参照し、このルーティング情報に従って、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを転送する。
【００７２】
転送部２０−１によって転送されたパケットは、アドレス変換部１５−１によって受信される。アドレス変換部１５−１は、転送部２０−１によって転送されたパケットを受信すると、このパケットに含まれる送信元アドレスを変換する。
【００７３】
例えば、転送部２０−１によって転送されたパケットには、送信元アドレスとして「０１−Ａ」が含まれ、宛先アドレスとして「０１−ｂ」が含まれる。アドレス変換部１５−１は、予め設定されたアドレス変換情報を参照し、送信元アドレスを「０２−ｃ」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。
【００７４】
アドレス変換部１５−１は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェースと対として指定されたインタフェースから出力する。すると、このパケットは、アドレス変換部１５−２によって受信される。アドレス変換部１５−２は、アドレス変換部１５−１によって転送されたパケットを受信すると、このパケットに含まれる宛先アドレスを変換する。
【００７５】
例えば、アドレス変換部１５−１によって転送されたパケットには、送信元アドレスとして「０２−ｃ」が含まれ、宛先アドレスとして「０１−ｂ」が含まれる。アドレス変換部１５−２は、予め設定されたアドレス変換情報を参照し、宛先アドレスを「０２−Ａ」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。
【００７６】
アドレス変換部１５−２は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェースと対として指定されたインタフェースから出力する。すると、このパケットは、転送部２０−２によって受信される。転送部２０−２は、アドレス変換部１５−２によってアドレスが変換されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスに基づくルーティングによって、受信したパケットを転送する。
【００７７】
例えば、アドレス変換部１５−２によってアドレスが変換されたパケットには、宛先アドレスとして「０２−Ａ」が含まれる。一方、転送部２０−２は、「０２−Ａ」を宛先アドレスとして含むパケットを出力すべきインタフェースの情報をルーティング情報として有している。このため、転送部２０−２は、パケットの宛先アドレスを参照し、このルーティング情報に従って、アドレス変換部１５−２によってアドレスが変換されたパケットを転送する。こうして、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットは、拠点２配下の端末３０−２に転送される。
【００７８】
一方、例えば、拠点間接続システム１は、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットを、拠点１配下の端末３０−１に向けて転送する。
【００７９】
具体的には、転送部２０−２は、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスに基づくルーティングによって、受信したパケットを転送する。
【００８０】
例えば、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットには、宛先アドレスとして「０２−ｃ」が含まれる。一方、転送部２０−１は、「０２−ｃ」を宛先アドレスとして含むパケットを出力すべきインタフェースの情報をルーティング情報として有している。このため、転送部２０−１は、パケットの宛先アドレスを参照し、このルーティング情報に従って、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットを転送する。
【００８１】
転送部２０−２によって転送されたパケットは、アドレス変換部１５−２によって受信される。アドレス変換部１５−２は、転送部２０−２によって転送されたパケットを受信すると、このパケットに含まれる送信元アドレスを変換する。
【００８２】
例えば、転送部２０−２によって転送されたパケットには、送信元アドレスとして「０２−Ａ」が含まれ、宛先アドレスとして「０２−ｃ」が含まれる。アドレス変換部１５−２は、予め設定されたアドレス変換情報を参照し、送信元アドレスを「０１−ｂ」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。
【００８３】
アドレス変換部１５−２は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェースと対として指定されたインタフェースから出力する。すると、このパケットは、アドレス変換部１５−１によって受信される。アドレス変換部１５−１は、アドレス変換部１５−２によって転送されたパケットを受信すると、このパケットに含まれる宛先アドレスを変換する。
【００８４】
例えば、アドレス変換部１５−２によって転送されたパケットには、送信元アドレスとして「０１−ｂ」が含まれ、宛先アドレスとして「０２−ｃ」が含まれる。アドレス変換部１５−１は、予め設定されたアドレス変換情報を参照し、宛先アドレスを「０１−Ａ」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。
【００８５】
アドレス変換部１５−１は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェースと対として指定されたインタフェースから出力する。すると、このパケットは、転送部２０−１によって受信される。転送部２０−１は、アドレス変換部１５−１によってアドレスが変換されたパケットを受信すると、このパケットに含まれるアドレスに基づくルーティングによって、受信したパケットを転送する。
【００８６】
例えば、アドレス変換部１５−１によってアドレスが変換されたパケットには、宛先アドレスとして「０１−Ａ」が含まれる。一方、転送部２０−１は、「０１−Ａ」を宛先アドレスとして含むパケットを出力すべきインタフェースの情報をルーティング情報として有している。このため、転送部２０−１は、パケットの宛先アドレスを参照し、このルーティング情報に従って、アドレス変換部１５−１によってアドレスが変換されたパケットを転送する。こうして、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットは、拠点１配下の端末３０−１に転送される。
【００８７】
さて、上述した拠点１配下の端末３０−１と拠点２配下の端末３０−２との間のパケット転送について、図６を用いて具体的に説明する。なお、アドレスの表記方法や、各拠点で用いられるアドレスは、図３を用いて説明した例と同じである。
【００８８】
例えば、拠点間接続システム１は、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを、拠点２配下の端末３０−２に向けて転送する。このパケットは、図６に示すように、送信元アドレス（Ｓｒｃ）が「１０．０．０．５」であり、宛先アドレス（Ｄｓｔ）が「１７２．１６．０．５」である。
【００８９】
ここで、転送部２０−１は、「１７２．１６．０．５」を宛先アドレスとして含むパケットは、「１９２．１６８．０．１／３０」のインタフェースにルーティングして転送するとのルーティング情報を有している。このため、転送部２０−１は、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットを「１９２．１６８．０．１／３０」のインタフェースにルーティングし、出力する。なお、この段階において、送信元アドレス及び宛先アドレスに変更はない。
【００９０】
転送部２０−１によって転送されたパケットは、アドレス変換部１５−１によって受信される。アドレス変換部１５−１は、送信元アドレスを「１７２．１６．０．６」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。また、アドレス変換部１５−１は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェースと対として指定されたインタフェースから出力する。すると、このパケットは、アドレス変換部１５−２によって受信される。
【００９１】
アドレス変換部１５−２は、宛先アドレスを「１０．０．０．５」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。また、アドレス変換部１５−２は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェースと対として指定されたインタフェースから出力する。すると、このパケットは、転送部２０−２によって受信される。
【００９２】
ここで、転送部２０−２は、「１０．０．０．５」を宛先アドレスとして含むパケットは、「１０．０．０．２５４／２４」のインタフェースにルーティングして転送するとのルーティング情報を有している。このため、転送部２０−２は、アドレス変換部１５−２によってアドレスが変換されたパケットを「１０．０．０．２５４／２４」のインタフェースにルーティングし、出力する。なお、この段階において、送信元アドレス及び宛先アドレスに変更はない。こうして、拠点１配下の端末３０−１から送信されたパケットは、拠点２配下の端末３０−２に転送される。
【００９３】
一方、例えば、拠点間接続システム１は、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットを、拠点１配下の端末３０−１に向けて転送する。このパケットは、図６に示すように、送信元アドレス（Ｓｒｃ）が「１０．０．０．５」であり、宛先アドレス（Ｄｓｔ）が「１７２．１６．０．６」である。
【００９４】
ここで、転送部２０−２は、「１７２．１６．０．６」を宛先アドレスとして含むパケットは、「１９２．１６８．２．２／３０」のインタフェースにルーティングして転送するとのルーティング情報を有している。このため、転送部２０−２は、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットを「１９２．１６８．２．２／３０」のインタフェースにルーティングし、出力する。なお、この段階において、送信元アドレス及び宛先アドレスに変更はない。
【００９５】
転送部２０−２によって転送されたパケットは、アドレス変換部１５−２によって受信される。アドレス変換部１５−２は、送信元アドレスを「１７２．１６．０．５」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。また、アドレス変換部１５−２は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェースと対として指定されたインタフェースから出力する。すると、このパケットは、アドレス変換部１５−１によって受信される。
【００９６】
アドレス変換部１５−１は、宛先アドレスを「１０．０．０．５」に変換する。このアドレス変換は、アドレスが重複するか否かに関係なく行われる。また、アドレス変換部１５−１は、アドレスを変換したパケットを、パケットを受信したインタフェースと対として指定されたインタフェースから出力する。すると、このパケットは、転送部２０−１によって受信される。
【００９７】
ここで、転送部２０−１は、「１０．０．０．５」を宛先アドレスとして含むパケットは、「１０．０．０．２５４／２４」のインタフェースにルーティングして転送するとのルーティング情報を有している。このため、転送部２０−１は、アドレス変換部１５−１によってアドレスが変換されたパケットを「１０．０．０．２５４／２４」のインタフェースにルーティングし、出力する。なお、この段階において、送信元アドレス及び宛先アドレスに変更はない。こうして、拠点２配下の端末３０−２から送信されたパケットは、拠点１配下の端末３０−１に転送される。
【００９８】
なお、仮に、拠点１内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレスと、拠点２内で拠点１配下の端末３０−１が一意に識別されるアドレスとが同一の場合にも、拠点間接続システム１は、端末３０−１と端末３０−２との間のパケット転送を同様に実現することができる。例えば、この場合、アドレス変換部１５−１は、転送用のパケットの宛先アドレスと送信元アドレスとが同一になるように変換する。
【００９９】
なお、説明を省略するが、拠点２配下の端末３０−２と拠点３配下の端末３０−３との間のパケット転送、及び拠点１配下の端末３０−１と拠点３配下の端末３０−３との間のパケット転送についても同様に、拠点間接続システム１は、送信元側の拠点内で用いられているアドレスに従ってまずルーティングを行い、ルーティング後、パケットに含まれるアドレスを変換し、変換後のアドレスに従ってルーティングを行い、宛先の端末に向けてパケットを転送する。
【０１００】
（ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式）
図７は、第２の実施形態に係るアドレス変換の具体例（ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式）を説明するための図である。図５と対比するとわかるように、例えば、アドレス変換部１５−１１及びアドレス変換部１５−１２は、図５に示すアドレス変換部１５−１によるアドレス変換を、パケット転送の向きに応じ、異なる部によって実現するものである。
【０１０１】
すなわち、アドレス変換部１５−１１、１５−１２は、拠点１配下の端末３０−１から拠点２配下の端末３０−２にパケットを転送する場合のアドレス変換を行い、アドレス変換部１５−２１、１５−２２は、拠点２配下の端末３０−２から拠点１配下の端末３０−１にパケットを転送する場合のアドレス変換を行う。
【０１０２】
（第３の実施形態）
続いて、第３の実施形態を説明する。第３の実施形態においては、既存の拠点間接続用に生成されたアドレス変換情報から、第１の実施形態又は第２の実施形態に係る拠点間接続システム１用のアドレス変換情報を生成するオペレーションシステムを説明する。
【０１０３】
すなわち、既存の拠点間接続においては、例えば２拠点間の拠点間接続の場合、ＴｗｉｃｅＮＡＴのアドレス変換情報が２エントリ分（パケットの送信側に設置されたアドレス変換装置用、及びパケットの受信側に設置されたアドレス変換装置用）生成される。第３の実施形態に係るオペレーションシステムは、このアドレス変換情報から、必要に応じ、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式」、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式」に対応するアドレス変換情報を再生成する。
【０１０４】
図８は、第３の実施形態に係るオペレーションシステム１００の構成例を示す図である。図８に示すように、第３の実施形態に係るオペレーションシステム１００は、既存の拠点間接続管理システム１１０と、アドレス変換情報再生成部１５０とを備える。また、オペレーションシステム１００は、図８において点線の矢印で示すように、生成した各種設定情報を、アドレス変換部１０、転送部２０−１、及び転送部２０−２に設定する。
【０１０５】
図９は、第３の実施形態に係るオペレーションシステム１００による処理手順を示すシーケンス図である。なお、第３の実施形態に係るオペレーションシステム１００による処理のうち、拠点間接続管理システム１１０による処理は、既に提案されている公知のシステムと同様の機能であり、この公知のシステムを用いて実現することができる。また、図９に示す処理手順は一例に過ぎず、任意に変更することができる。例えばルーティング情報の設定及びアドレス変換情報の設定の順番は、反対でもよい。
【０１０６】
図９に示すように、例えば、拠点間接続管理システム１１０は、拠点間接続サービスの利用申請を利用者から受け付ける（ステップＳ１）。この利用申請は、電話などによって行われてもよく、例えば、拠点間接続管理システム１１０の運用者が拠点の管理者から電話にてヒアリングすることで、拠点側にて用いられているＩＰアドレス帯などの拠点情報を収集する。その後、拠点間接続管理システム１１０は、利用申請によって収集された拠点情報を記憶部に格納し、登録する（ステップＳ２）。
【０１０７】
また、拠点間接続管理システム１１０は、拠点間接続の接続申請を利用者から受け付ける（ステップＳ３）。この接続申請は、拠点の管理者向けに設置されたＷｅｂサーバ上の入力画面などによって行われてもよく、例えば、拠点間接続管理システム１１０は、拠点間接続に参加する拠点を識別するＩＤや、拠点間接続を利用する時間帯などの情報を受け付ける。
【０１０８】
その後、拠点間接続管理システム１１０は、接続申請によって申請された時間帯に拠点間接続を提供できるタイミングで、各種設定情報の生成や、生成した設定情報の設定などを行う。具体的には、拠点間接続管理システム１１０は、まず、各種設定情報として、ルーティング情報や、アドレス変換情報の生成を行う（ステップＳ４）。
【０１０９】
なお、第３の実施形態において生成されるルーティング情報は、拠点間接続が、例えば図１の構成で構築されることを前提として生成される。すなわち、ルーティング情報には、上述したように、接続元の拠点内で接続先の拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスと、このアドレスを宛先アドレスとして含むパケットを転送するインタフェースの情報とが含まれる。例えば、拠点間接続管理システム１００は、利用者によって予め申請されたＩＰアドレス帯を参照し、未だ利用されていないアドレスの中から、接続先の拠点配下の端末が一意に識別されるアドレスを特定し、特定したこのアドレスと、所定のインタフェースの情報とから、ルーティング情報を生成する。
【０１１０】
また、ここで生成されるアドレス変換情報は、既存の拠点間接続用のアドレス変換情報であり、例えば２拠点間の拠点間接続の場合、ＴｗｉｃｅＮＡＴのアドレス変換情報２エントリ分（パケットの送信側に設置されたアドレス変換装置用、及びパケットの受信側に設置されたアドレス変換装置用）である。
【０１１１】
次に、拠点間接続管理システム１１０は、既存の拠点間接続用として生成したアドレス変換情報を、アドレス変換情報再生成部１５０に送信する（ステップＳ５）。すると、アドレス変換情報再生成部１５０は、既存の拠点間接続用のアドレス変換情報から、新たなアドレス変換情報を再生成する（ステップＳ６）。
【０１１２】
ここで、新たなアドレス変換情報とは、既存のアドレス変換情報とは異なり、第１の実施形態や第２の実施形態におけるアドレス変換部に設定されるアドレス変換情報のことである。言い換えると、新たなアドレス変換情報とは、ＩＰレイヤのルーティングを前提とせずにアドレスの重複を許容する強制的なアドレス変換に用いられるアドレス変換情報であり、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式」、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式」などに適用されるアドレス変換情報である。なお、アドレス変換情報再生成部１５０によるアドレス変換情報の再生成については、後に詳述する。
【０１１３】
そして、アドレス変換情報再生成部１５０が、新たに再生成したアドレス変換情報を拠点間接続管理システム１１０に送信すると（ステップＳ７）、拠点間接続管理システム１１０は、ステップＳ４において既に生成したルーティング情報を転送部２０に設定するとともに（ステップＳ８）、ステップＳ７において受信したアドレス変換情報をアドレス変換部に設定する（ステップＳ９）。この結果、拠点間接続が提供される（ステップＳ１０）。
【０１１４】
図１０は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報再生成部１５０の構成例を示す図である。図１０に示すように、第３の実施形態に係るアドレス変換情報再生成部１５０は、アドレス変換方式記憶部１５０ａと、アドレス変換情報受付部１５０ｂと、アドレス変換方式判定部１５０ｃと、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄと、ＴｗｉｃｅＮＡＴ複製部１５０ｅと、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆと、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ複製部１５０ｇと、アドレス変換情報出力部１５０ｈとを備える。
【０１１５】
アドレス変換方式記憶部１５０ａは、どの方式のアドレス変換情報を再生成すべきかが記述された方式情報を記憶する。また、アドレス変換方式記憶部１５０ａに記憶された方式情報は、アドレス変換方式判定部１５０ｃによる処理に用いられる。アドレス変換方式記憶部１５０ａは、例えばオペレーションシステム１００の運用者によって予め入力されることで、この方式情報を予め記憶する。
【０１１６】
図１１は、第３の実施形態に係る方式情報の具体例を説明するための図である。図１１に示すように、アドレス変換方式記憶部１５０ａは、方式情報として、例えば、『拠点Ｎｏ』、『拠点Ｎｏ』、『ＳｏｒＴ』、及び『ＫｏｒＳ』を対応付けて記憶する。『拠点Ｎｏ』は、拠点を一意に識別する番号であり、２つの『拠点Ｎｏ』を対応付けることで、２拠点の組み合わせを一意に識別する。また、『ＳｏｒＴ』は、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回方式」であるのか「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回方式」であるのかを特定する情報である。また、『ＫｏｒＳ』は、「片方向」であるのか「双方向」であるのかを特定する情報である。
【０１１７】
このような方式情報によって、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式」、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式」の４方式のうち、どの方式のアドレス変換情報を再生成すべきかが記述される。例えば、『１，２，Ｔ，Ｓ』は、『拠点１』と『拠点２』との間に適用されるアドレス変換情報としては、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報を再生成すべきであることを示す。
【０１１８】
なお、第３の実施形態においては、アドレス変換方式記憶部１５０ａが予め方式情報を記憶する例を説明するが、これに限られるものではない。例えば、拠点間接続システム１１０がアドレス変換情報をアドレス変換情報再生成部１５０に送信する際に、その都度、方式情報を併せて送信してもよい。この場合、アドレス変換方式判定部１５０ｃは、アドレス変換情報と併せて送信された方式情報を用いて処理を行う。
【０１１９】
アドレス変換情報受付部１５０ｂは、既存のアドレス変換情報と、拠点の組み合わせを一意に識別する情報とを、拠点間接続管理システム１１０から受け付ける。また、アドレス変換情報受付部１５０ｂは、拠点間接続管理システム１１０から受け付けた既存のアドレス変換情報と、拠点の組み合わせを一意に識別する情報とを、アドレス変換方式判定部１５０ｃに送る。
【０１２０】
図１２は、既存の拠点間接続システム２の構成例を示す図であり、図１３は、既存のアドレス変換情報の具体例を説明するための図である。図１２に示すように、既存の拠点間接続システム２は、広域ネットワーク側に設置された転送部に各拠点をスター型に収容するとともに、各拠点と転送部との間にアドレス変換部を設置する。
【０１２１】
また、既存の拠点間接続システム２において、アドレス変換部は、ＴｗｉｃｅＮＡＴによってパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスの双方を変換する。例えば、アドレス変換部Ｘは、拠点１からパケットを受信すると、予め設定されたアドレス変換情報「０１−Ａ：０１−ｂ⇔α：β」を参照する。そして、アドレス変換部Ｙは、そのパケットの送信元アドレス「０１−Ａ」及び宛先アドレス「０１−ｂ」の双方を、広域ネットワーク側で用いられるアドレス「α」及び「β」に変換する。一方、アドレス変換部Ｙは、広域ネットワーク側からパケットを受信すると、予め設定されたアドレス変換情報「０２−Ａ：０２−ｃ⇔β：α」を参照する。そして、アドレス変換部Ｙは、そのパケットの送信元アドレス「α」及び宛先アドレス「β」の双方を、拠点２で用いられるアドレス「０２−ｃ」及び「０２−Ａ」に変換する。
【０１２２】
図１２に示す構成例の場合、アドレス変換部Ｘ、アドレス変換部Ｙ、及びアドレス変換部Ｚに設定されるアドレス変換情報は、例えば図１３に示すアドレス変換情報となる。アドレス変換情報受付部１５０ｂは、例えば図１３に示すアドレス変換情報を、拠点間接続管理システム１１０から受け付ける。
【０１２３】
図１０に戻り、アドレス変換方式判定部１５０ｃは、既存のアドレス変換情報と、拠点の組み合わせを一意に識別する情報とを、アドレス変換情報受付部１５０ｂから受け取ると、アドレス変換方式記憶部１５０ａを参照し、この拠点の組み合わせに適用すべきアドレス変換方式を判定する。また、アドレス変換方式判定部１５０ｃは、既存のアドレス変換情報と、判定結果とを、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄに送る。
【０１２４】
例えば、アドレス変換方式判定部１５０ｃは、図１３に示すアドレス変換情報と、拠点の組み合わせ『１、２、３』とをアドレス変換情報受付部１５０ｂから受け取ると、アドレス変換方式記憶部１５０ａを参照し、方式情報『１，２，Ｔ，Ｓ』、『１，３，Ｔ，Ｓ』、『２，３，Ｔ，Ｓ』を取得する。そして、アドレス変換方式判定部１５０ｃは、拠点１と拠点２との間、拠点１と拠点３との間、拠点２と拠点３との間には、いずれも、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」を適用すべきであると判定する。
【０１２５】
ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、既存のアドレス変換情報と、判定結果とをアドレス変換方式判定部１５０ｃから受け取ると、既存のアドレス変換情報からＴｗｉｃｅＮＡＴのアドレス変換情報を再生成する。具体的には、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、拠点１内で拠点１配下の端末３０−１が一意に識別されるアドレスと、拠点２内で拠点１配下の端末３０−１が一意に識別されるアドレスとを対応付けた情報、及び、拠点１内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレスと、拠点２内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレスとを対応付けた情報の組み合わせを生成する。
【０１２６】
また、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、再生成したＴｗｉｃｅＮＡＴのアドレス変換情報を、判定結果に基づいて、アドレス変換情報出力部１５０ｈ、ＴｗｉｃｅＮＡＴ複製部１５０ｅ、又はＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆに送る。
【０１２７】
ここで、第３の実施形態に係るアドレス変換情報再生成部１５０は、後述するように、既存のアドレス変換情報から、まず「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報を生成し、この「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報から、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式」、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式」それぞれのアドレス変換情報を生成する。
【０１２８】
このため、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、判定結果が「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」である場合には、再生成した「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報を、そのままアドレス変換情報出力部１５０ｈに送る。また、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、判定結果が「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式」である場合には、再生成した「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報を、ＴｗｉｃｅＮＡＴ複製部１５０ｅに送る。
【０１２９】
また、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、判定結果が「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」又は「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式」である場合には、再生成した「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報を、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆに送る。
【０１３０】
図１４及び図１６は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報の再生成処理手順を示すフローチャートであり、図１５は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報の再生成処理を説明するための図である。
【０１３１】
ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、既存のアドレス変換情報をアドレス変換方式判定部１５０ｃから受け付けると（ステップＳ１０１肯定）、アドレス変換情報の１エントリを読み込む（ステップＳ１０２）。例えば、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、既存のアドレス変換情報として、図１５の（Ａ）に示すアドレス変換情報を受け付ける。なお、図１５の（Ａ）に示すアドレス変換情報は、６エントリの例である。
【０１３２】
次に、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、読み込んだ１エントリのアドレス変換情報から広域ネットワーク側のアドレスを抽出すると、抽出した広域ネットワーク側のアドレスから逆順のキーを作成し、作成した逆順のキーを用いて一時データベースを検索する（ステップＳ１０３）。例えば、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、図１５の（Ａ）に示すように、読み込んだ１エントリ「０１−Ａ：０１−ｂ⇔α：β」から「α：β」を抽出すると、逆順のキー「β：α」を作成し、この逆順のキー「β：α」を用いて一時データベースを検索する。
【０１３３】
そして、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、検索できたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。図１５の（Ａ）に示す例の場合、一時データベースには何も格納されておらず、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、検索に失敗する。このため、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、広域ネットワーク側のアドレス（正順）と検索元のアドレス変換情報とを対応付けて、一時データベースに格納する（ステップＳ１０５）。すなわち、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、「α：β」と「０１−Ａ：０１−ｂ」とを対応付けて、一時データベースに格納する（図１５の（Ｂ）の一時データベースを参照）。
【０１３４】
続いて、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、処理を行うべき他のエントリがあるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。図１５の（Ａ）に示す例の場合、５エントリが残っているので、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、ステップＳ１０２の処理に戻る。
【０１３５】
その後、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、同様の処理を繰り返し行う。すなわち、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、図１５の（Ｂ）に示すように、読み込んだ次の１エントリ「０１−Ａ：０１−ｃ⇔α：γ」から逆順のキー「γ：α」を作成し、この逆順のキー「γ：α」を用いて一時データベースを検索するが、検索に失敗するので、「α：γ」と「０１−Ａ：０１−ｃ」とを対応付けて、一時データベースに格納する（図１５の（Ｃ）の一時データベースを参照）。
【０１３６】
また、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、図１５の（Ｃ）に示すように、読み込んだ次の１エントリ「０２−Ａ：０２−ｂ⇔β：γ」から逆順のキー「γ：β」を作成し、この逆順のキー「γ：β」を用いて一時データベースを検索するが、検索に失敗するので、「β：γ」と「０２−Ａ：０２−ｂ」とを対応付けて、一時データベースに格納する（図１５の（Ｄ）の一時データベースを参照）。
【０１３７】
さて、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄが、図１５の（Ｄ）に示すように、読み込んだ次の１エントリ「０２−Ａ：０２−ｃ⇔β：α」から逆順のキー「α：β」を作成し、この逆順のキー「α：β」を用いて一時データベースを検索すると、今度は、検索に成功する。このため、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、検索元のアドレス変換情報を逆順にし、既に格納済みのアドレス変換情報と組み合わせて、一時データベースに格納する（ステップＳ１０７）。すなわち、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、検索元のアドレス変換情報を逆順にした「０２−ｃ：０２−Ａ」と、「α：β」に対応付けられた格納済みのアドレス変換情報「０１−Ａ：０１−ｂ」とを対応付けて、一時データベースに格納する（図１５の（Ｅ）の一時データベースを参照）。
【０１３８】
その後、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、同様の処理を繰り返し行う。すなわち、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、図１５の（Ｅ）に示すように、読み込んだ次の１エントリ「０３−Ａ：０３−ｂ⇔γ：α」から逆順のキー「α：γ」を作成し、この逆順のキー「α：γ」を用いて一時データベースを検索すると、検索に成功するので、検索元のアドレス変換情報を逆順にした「０３−ｂ：０３−Ａ」と、「α：γ」に対応付けられた格納済みのアドレス変換情報「０１−Ａ：０１−ｃ」とを対応付けて、一時データベースに格納する（図１５の（Ｆ）の一時データベースを参照）。
【０１３９】
また、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、図１５の（Ｆ）に示すように、読み込んだ次の１エントリ「０３−Ａ：０３−ｃ⇔γ：β」から逆順のキー「β：γ」を作成し、この逆順のキー「β：γ」を用いて一時データベースを検索すると、検索に成功するので、検索元のアドレス変換情報を逆順にした「０３−ｃ：０３−Ａ」と、「β：γ」に対応付けられた格納済みのアドレス変換情報「０２−Ａ：０２−ｂ」とを対応付けて、一時データベースに格納する（図１５において図示を省略）。
【０１４０】
その後、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、処理を行うべき他のエントリはないと判定し（ステップＳ１０６否定）、一時データベースに格納されたアドレス変換情報の組合せを、新たなアドレス変換情報として生成する（ステップＳ１０８）。
【０１４１】
図１６に示すように、まず、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、一時データベースから１行分に相当する１エントリを読み込む（ステップＳ２０１）。例えば、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、「０１−Ａ：０１−ｂ  ０２−ｃ：０２−Ａ」を読み込む。
【０１４２】
次に、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、このエントリから拠点を示す情報を抽出し、読み込んだエントリがどの拠点間接続のアドレス変換情報として適用されるものであるかを特定する（ステップＳ２０２）。例えば、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、「０１−Ａ：０１−ｂ  ０２−ｃ：０２−Ａ」から、拠点を示す情報として「０１」及び「０２」を抽出し、このエントリが、拠点「０１」と拠点「０２」との拠点間接続のアドレス変換情報として適用されるものであることを特定する。
【０１４３】
続いて、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、該当するアドレス変換部のアドレス変換情報としてこのエントリを挿入する（ステップＳ２０３）。図１７は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報の具体例（ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式）を説明するための図である。例えば、第３の実施形態に係るＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、図１７に示すように、アドレス変換情報の生成過程において、アドレス変換部の名前情報とアドレス変換情報とを対応付けて記憶する。このため、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、例えば、拠点「０１」と拠点「０２」との拠点間接続用であることが特定されたエントリについて、「０１」及び「０２」を用いて名前情報を検索し、「０１」及び「０２」を名前情報に有するアドレス変換部［Ｔ−ＮＡＴ０１−０２］用のアドレス変換情報として挿入する。このアドレス変換情報は、図２に示したアドレス変換部１０−１用のアドレス変換情報である。
【０１４４】
続いて、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、処理を行うべき他のエントリがあるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。残っている場合には（ステップＳ２０４肯定）、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、ステップＳ２０１の処理に戻り、例えば、次のエントリ「０１−Ａ：０１−ｃ  ０３−ｂ：０３−Ａ」を読み込む。残っていない場合には（ステップＳ２０４否定）、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、処理を終了する。
【０１４５】
なお、図１４及び図１６に示す処理手順は一例に過ぎず、処理の順番は任意に変更することができる。また、アドレス変換情報の生成処理が終了した後は、一時データベースに格納されたデータは消去される。
【０１４６】
このように、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、広域ネットワーク側のアドレスを用いて、拠点ｘのアドレス変換情報と拠点ｙのアドレス変換情報とを照合する。また、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、拠点ｘ側アドレス変換情報に含まれる「拠点ｘ内で拠点ｘ配下の端末が一意に識別されるアドレス」と、拠点ｙ側アドレス変換情報に含まれる「拠点ｙ内で拠点ｘ配下の端末が一意に識別されるアドレス」とを対応付ける。また、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、拠点ｘ側アドレス変換情報に含まれる「拠点ｘ内で拠点ｙ配下の端末が一意に識別されるアドレス」と、拠点ｙ側アドレス変換情報に含まれる「拠点ｙ内で拠点ｙ配下の端末が一意に識別されるアドレス」とを対応付ける。その後、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、対応付けた結果を、新たなアドレス変換情報として生成する。なお、ここにいう「拠点ｘ」及び「拠点ｙ」は、拠点間接続に属する任意の２拠点を意味する。
【０１４７】
こうして、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、図１７に示すように、図２に示したアドレス変換部１０−１用のアドレス変換情報として、「０１−Ａ：０１−ｃ  ０３−ｂ：０３−Ａ」を生成し、アドレス変換部１０−２用のアドレス変換情報として、「０２−Ａ：０２−ｂ⇔０３−ｃ：０３−Ａ」を生成し、アドレス変換部１０−３用のアドレス変換情報として、「０１−Ａ：０１−ｃ⇔０３−ｂ：０３−Ａ」を生成する。なお、図１３に示すアドレス変換情報と図１７に示すアドレス変換情報とを対比するとわかるように、図２に示す拠点間接続システム１によれば、アドレス変換のためのエントリも少なくなる。
【０１４８】
なお、上述したように、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄは、判定結果が「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」である場合には、再生成した「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報を、そのままアドレス変換情報出力部１５０ｈに送る。
【０１４９】
ＴｗｉｃｅＮＡＴ複製部１５０ｅは、判定結果が「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式」である場合に、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄから「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報を受け取る。
【０１５０】
「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式」の場合、図２と図４とを比較するとわかるように、アドレス変換情報が２つ必要である。このため、ＴｗｉｃｅＮＡＴ複製部１５０ｅは、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄから受け取った「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報を複製し、複製元及び複製先の２つアドレス変換情報を、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式」のアドレス変換情報として生成する。また、ＴｗｉｃｅＮＡＴ複製部１５０ｅは、生成した「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回片方向方式」のアドレス変換情報を、アドレス変換情報出力部１５０ｈに送る。
【０１５１】
ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、判定結果が「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」又は「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式」である場合に、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄから「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報を受け取る。そして、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報から、拠点１内で拠点１配下の端末３０−１が一意に識別されるアドレスと、拠点２内で拠点１配下の端末３０−１が一意に識別されるアドレスとを対応付けた情報を生成する。また、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、拠点１内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレスと、拠点２内で拠点２配下の端末３０−２が一意に識別されるアドレスとを対応付けた情報を生成する。
【０１５２】
例えば、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」の場合、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、「ＴｗｉｃｅＮＡＴ１回双方向方式」のアドレス変換情報を２つに分割することで、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」のアドレス変換情報を生成する。例えば、図１８に示すように、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、「０１−Ａ：０１−ｂ⇔０２−ｃ：０２−Ａ」を対応する広域ネットワークアドレス毎に２つに分割し、広域ネットワークアドレス「α」に対応する「０１−Ａ⇔０２−ｃ」と、広域ネットワークアドレス「β」に対応する「０２−Ａ⇔０１−ｂ」とを生成する。この生成において、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、例えば「α」に対応する各組の左側のアドレスについては、元のエントリから正順に「０１−Ａ」と「０２−ｃ」とを読み出して、「０１−Ａ⇔０２−ｃ」を生成する。一方、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、例えば「β」に対応する各組の右側のアドレスについては、元のエントリから逆順に「０２−Ａ」と「０１−ｂ」とを読み出して、「０２−Ａ⇔０１−ｂ」を生成する。なお、図１８は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報の再生成処理を説明するための図である。
【０１５３】
ここで、例えば、第３の実施形態に係るＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、図１９に示すように、アドレス変換情報の生成過程において、アドレス変換部の名前情報とアドレス変換情報とを対応付けて記憶する。図１９は、第３の実施形態に係るアドレス変換情報の具体例（ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式）を説明するための図である。
【０１５４】
このため、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、例えば、アドレス変換情報「０１−Ａ⇔０２−ｃ」から、拠点を示す情報として「０１」及び「０２」を抽出し、「０１」及び「０２」をこの順で名前情報に有するアドレス変換部［Ｓ−ＮＡＴ０１−０２］用のアドレス情報として、このアドレス変換情報を挿入する。また、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、例えば、アドレス変換情報「０２−Ａ⇔０１−ｂ」から、拠点を示す情報として「０２」及び「０１」を抽出し、「０２」及び「０１」をこの順で名前情報に有するアドレス変換部［Ｓ−ＮＡＴ０２−０１］用のアドレス情報として、このアドレス変換情報を挿入する。「０１−Ａ⇔０２−ｃ」は、図５に示したアドレス変換部１５−１用のアドレス変換情報であり、「０２−Ａ⇔０１−ｂ」は、アドレス変換部１５−２用のアドレス変換情報である。
【０１５５】
ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、同様に、図５に示したアドレス変換部１５−３用のアドレス変換情報として、「０２−Ａ⇔０３−ｃ」を生成し、アドレス変換部１５−４用のアドレス変換情報として、「０３−Ａ⇔０２−ｂ」を生成し、アドレス変換部１５−５用のアドレス変換情報として、「０１−Ａ⇔０３−ｂ」を生成し、アドレス変換部１５−６用のアドレス変換情報として、「０３−Ａ⇔０１−ｃ」を生成する。
【０１５６】
なお、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆは、判定結果が「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」である場合には、再生成した「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」のアドレス変換情報を、そのままアドレス変換情報出力部１５０ｈに送る。
【０１５７】
図１０に戻り、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ複製部１５０ｇは、判定結果が「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式」である場合に、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆから「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」のアドレス変換情報を受け取る。
【０１５８】
「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式」の場合、図５と図７とを比較するとわかるように、アドレス変換情報が２つ必要である。このため、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ複製部１５０ｇは、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆから受け取った「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回双方向方式」のアドレス変換情報を複製し、複製元及び複製先の２つアドレス変換情報を、「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式」のアドレス変換情報として生成する。また、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ複製部１５０ｇは、生成した「ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ２回片方向方式」のアドレス変換情報を、アドレス変換情報出力部１５０ｈに送る。
【０１５９】
図１０に戻り、アドレス変換情報出力部１５０ｈは、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄ、ＴｗｉｃｅＮＡＴ複製部１５０ｅ、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆ、又はＳｉｎｇｌｅＮＡＴ複製部１５０ｇからアドレス変換情報を受け取ると、受け取ったアドレス変換情報を拠点間接続管理システム１１０に送信する。
【０１６０】
このように、第３の実施形態に係るオペレーションシステム１００は、既存のアドレス変換情報から、アドレスの重複を許容する強制的なアドレス変換に用いられるアドレス変換情報を自動生成することができるので、既存の拠点間接続システム２と、第１の実施形態や第２の実施形態のように新しいアドレス変換の構成を採用した拠点間接続システム１とを統合することも可能になる。言い換えると、スター型の構成とフルメッシュ型の構成との共存も可能になる。
【０１６１】
（他の実施形態）
ところで、上述した拠点間接続システム１は、上述した実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。
【０１６２】
第１の実施形態〜第３の実施形態においては、拠点間接続の一例として端末間を相互に接続する利用形態を説明したが、例えば、データセンタ（Data  Center）のＶＰＮと自社のＶＰＮとを相互に接続し、データセンタに設置された社内サーバに自社の利用者端末からアクセスする、といった利用形態などでもよい。また、このデータセンタが複数あった場合、データセンタ間も拠点間接続によって相互に接続してもよい。
【０１６３】
例えば、実施形態３においては、既存のアドレス変換情報から、アドレスの重複を許容する強制的なアドレス変換に用いられる新たなアドレス変換情報を自動生成する手法を説明したが、これに限られるものではない。例えば、拠点間接続システム１は、既存のアドレス変換情報を流用することなく、新たなアドレス変換情報を生成してもよい。
【０１６４】
［装置構成］
また、上記実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１６５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１６６】
例えば、第１の実施形態において図１に示したアドレス変換部１０、転送部２０−１、及び転送部２０−２は、それぞれ物理的に異なる装置であってもよい。同様に、例えば、第２の実施形態において図２に示したアドレス変換部１０−１、アドレス変換部１０−２、アドレス変換部１０−３、転送部２０−１、転送部２０−２、及び転送部２０−３も、それぞれ物理的に異なる装置であってもよい。図４、図５、図７などに示すアドレス変換部、転送部も同様に、それぞれ物理的に異なる装置であってもよい。また、例えば、アドレス変換情報再生成部１５０は、拠点間接続管理システム１１０に組み込まれてもよい。また、例えば、アドレス変換情報再生成部１５０は、オペレーションシステム１００とは物理的に異なる装置に備えられてもよい。
【０１６７】
［プログラム］
また、上記実施例１に係るアドレス変換情報再生成部１５０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上述の実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、図１０に示したアドレス変換情報再生成部１５０と同様の機能を実現するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１６８】
図２０は、アドレス変換情報を生成するプログラムを実行するコンピュータを示す図である。図２０に示すように、コンピュータは、例えば、メモリと、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ハードディスクドライブインタフェースと、ディスクドライブインタフェースと、シリアルポートインタフェースと、ビデオアダプタと、ネットワークインタフェースとを有し、これらの各部はバスによって接続される。
【０１６９】
メモリは、図２０に示すように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含む。ＲＯＭは、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェースは、図２０に示すように、ハードディスクドライブに接続される。ディスクドライブインタフェースは、図２０に示すように、ディスクドライブに接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブに挿入される。シリアルポートインタフェースは、図２０に示すように、例えばマウス、キーボードに接続される。ビデオアダプタは、図２０に示すように、例えばディスプレイに接続される。
【０１７０】
ここで、図２０に示すように、ハードディスクドライブは、例えば、ＯＳ、アプリケーションプログラム、プログラムモジュール、プログラムデータを記憶する。すなわち、上述のプログラムは、コンピュータによって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブに記憶される。例えば、図１０に示したアドレス変換情報受付部１５０ｂと同様の情報処理を実行する手順と、アドレス変換方式判定部１５０ｃと同様の情報処理を実行する手順と、ＴｗｉｃｅＮＡＴ生成部１５０ｄと同様の情報処理を実行する手順と、ＴｗｉｃｅＮＡＴ複製部１５０ｅと同様の情報処理を実行する手順と、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ生成部１５０ｆと同様の情報処理を実行する手順と、ＳｉｎｇｌｅＮＡＴ複製部１５０ｇと同様の情報処理を実行する手順と、アドレス変換情報出力部１５０ｈと同様の情報処理を実行する手順と、が記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブに記憶される。
【０１７１】
また、上記実施例で説明したアドレス変換情報再生成部１５０が保持する各種データは、プログラムデータとして、例えばメモリやハードディスクドライブに記憶される。そして、ＣＰＵが、メモリやハードディスクドライブに記憶されたプログラムモジュールやプログラムデータを必要に応じてＲＡＭに読み出し、各手順を実行する。
【０１７２】
なお、上述のプログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ハードディスクドライブに記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵによって読み出されてもよい。あるいは、上述のプログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェースを介してＣＰＵによって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【０１７３】
１    拠点間接続システム
１０  アドレス変換部
２０−１  転送部
２０−２  転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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