(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード部を有する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに取り付けられ、先端のタブが前記フード部で包囲された雄形の第１端子金具と、
前記フード部に内嵌される端子収容部と、前記フード部に外嵌される筒状嵌合部とを備えた第２ハウジングと、
前記端子収容部内に収容された雌形の第２端子金具と、
前記第１ハウジングに対し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に組み付けられることで、前記第１端子金具を抜止めするリテーナと、
前記リテーナに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態で前記筒状嵌合部の内部に収容されるように片持ち状に延出した板状の検知用延出部とを備え、
前記リテーナが不正な組付け状態のままで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させようとしたときには、嵌合の途中で前記検知用延出部が前記筒状嵌合部と干渉するようにしたコネクタにおいて、
前記第１ハウジングには、その外面に開口する嵌合凹部が形成され、
前記検知用延出部には、前記嵌合凹部に対し、傾きを規制された状態で嵌合可能な嵌合凸部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングには、前記第１ハウジングの外面に開口する収容室が形成され、
前記収容室内にサブハウジングが挿入されているコネクタであって、
前記収容室の内面と前記サブハウジングの外面との隙間が、前記嵌合凹部となっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記サブハウジングの外面又は前記収容室の内面には、前記サブハウジングを前記収容室内に保持するための弾性撓み可能なロック部が形成され、
前記サブハウジングを前記収容室に挿入する過程では前記ロック部が弾性撓みし、前記サブハウジングが前記収容室内に正しく挿入された状態では前記ロック部が弾性復帰するようになっており、
前記検知用延出部には、前記リテーナを正しく組み付けた状態において前記ロック部の撓み空間内に進入可能な検知部が形成されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、雄形の第１端子金具が取り付けられた第１ハウジングと、雌形の第２端子金具が取り付けられた第２ハウジングとを嵌合させるコネクタが開示されている。第１ハウジングは、第１端子金具の先端のタブを包囲するフード部を有しており、第１端子金具は、第１ハウジングに取り付けたリテーナによって抜止めされている。第２ハウジングは、第２端子金具を収容する端子収容部と、端子収容部を包囲する筒状嵌合部とを備えている。両ハウジングを嵌合する際には、フード部に端子収容部が嵌入されるとともに、筒状嵌合部がフード部に外嵌される。
【０００３】
リテーナは、第１ハウジングに対し、両ハウジングの嵌合方向と交差する方向に組み付けられる。また、リテーナには、リテーナの組付け状態を検知する手段として、フード部に到達するように片持ち状に延出させた形態の検知用延出部が形成されている。リテーナが正しく組み付けられている場合には、検知用延出部が、フード部の外面に対してほぼ面一状であって筒状嵌合部と干渉しない位置にあるので、両ハウジングの嵌合が支障なく行われる。また、リテーナの組付け状態が不正なままで両ハウジングの嵌合を行おうとした場合には、嵌合の途中で検知用延出部が筒状嵌合部と干渉するので、それ以上の嵌合動作が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７７１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
検知用延出部は、片持ち状に延出した板状の形態であるため、その延出端部がリテーナの組付け方向において位置ずれし易い。そのため、リテーナが正しく組み付けられているにも拘わらず、両ハウジングの嵌合の途中で検知用延出部が筒状嵌合部と干渉してしまうことが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、リテーナの検知用延出部による検出機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、フード部を有する第１ハウジングと、前記第１ハウジングに取り付けられ、先端のタブが前記フード部で包囲された雄形の第１端子金具と、前記フード部に内嵌される端子収容部と、前記フード部に外嵌される筒状嵌合部とを備えた第２ハウジングと、前記端子収容部内に収容された雌形の第２端子金具と、前記第１ハウジングに対し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に組み付けられることで、前記第１端子金具を抜止めするリテーナと、前記リテーナに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態で前記筒状嵌合部の内部に収容されるように片持ち状に延出した板状の検知用延出部とを備え、前記リテーナが不正な組付け状態のままで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させようとしたときには、嵌合の途中で前記検知用延出部が前記筒状嵌合部と干渉するようにしたコネクタにおいて、前記第１ハウジングには、その外面に開口する嵌合凹部が形成され、前記検知用延出部には、前記嵌合凹部に対し、傾きを規制された状態で嵌合可能な嵌合凸部が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１ハウジングには、前記第１ハウジングの外面に開口する収容室が形成され、前記収容室内にサブハウジングが挿入されているコネクタであって、前記収容室の内面と前記サブハウジングの外面との隙間が、前記嵌合凹部となっているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記サブハウジングの外面又は前記収容室の内面には、前記サブハウジングを前記収容室内に保持するための弾性撓み可能なロック部が形成され、前記サブハウジングを前記収容室に挿入する過程では前記ロック部が弾性撓みし、前記サブハウジングが前記収容室内に正しく挿入された状態では前記ロック部が弾性復帰するようになっており、前記検知用延出部には、前記リテーナを正しく組み付けた状態において前記ロック部の撓み空間内に進入可能な検知部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
検知用延出部の延出端部がリテーナの組付け方向へ不正に変位すると、それに伴って、検知用延出部がその基端部を支点として姿勢を傾けるので、検知用延出部の姿勢の傾きを規制すれば、検知用延出部の延出端部の不正な変位を規制することができる。この点に着目し、本発明では、検知用延出部の嵌合凸部を嵌合凹部に対して傾きを規制した状態で嵌合させることにより、第１ハウジングに対する検知用延出部の傾きを規制している。これにより、検知用延出部の延出端部が不正に変位するのが確実に防止されて、検知用延出部による検知機能の信頼性が高められている。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
収容室の内面とサブハウジングの外面との隙間を、嵌合凹部として有効利用しているので、専用の嵌合凹部を形成する場合に比べると、第１ハウジングの外面の形状を簡素化することができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
ロック部が弾性復帰していれば、検知部が撓み空間に進入しながらリテーナが正しい組付け状態となり、ロック部が弾性撓みしたままの状態では、検知部が撓み空間内に進入することができないので、リテーナを正しく組み付けることができない。これにより、リテーナが正しく組み付けられるか否かに基づいて、サブハウジングの取付け状態を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の第１ハウジングの正面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】第２ハウジングの正面図
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図
【図５】第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合した状態の断面図
【図６】第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合した状態の左側面図
【図７】第１ハウジングにサブハウジングを正しく組み付けた状態の左側面図
【図８】第１ハウジングにサブハウジングを不正な向きで組み付けようとしている状態の左側面図
【図９】第１ハウジングにリテーナを取り付けた状態の左側面図
【図１０】図９のＣ−Ｃ線断面図
【図１１】図９のＤ−Ｄ線断面図
【図１２】第１ハウジングの単体の左側面図
【図１３】サブハウジングの左側面図
【図１４】サブハウジングの右側面図
【図１５】サブハウジングの正面図
【図１６】図１４のＥ−Ｅ線断面図
【図１７】サブハウジングの底面図
【図１８】ショート端子の右側面図
【図１９】ショート端子の正面図
【図２０】ショート端子の底面図
【図２１】リテーナの左側面図
【図２２】リテーナの正面図
【図２３】リテーナの右側面図
【図２４】リテーナの底面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図２４を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０と第２ハウジング８０とを嵌合させるようにしたものである。第１ハウジング１０には、２つのサブハウジング３０と、２つのショート端子４０と、二対の第１端子金具５０と、リテーナ６０とが取り付けられている。
【００１５】
＜第１ハウジング１０＞
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、図２，５に示すように、端子保持部１１と、端子保持部１１の前端外周縁から前方（図２，５における右方）へ片持ち状に突出した概ね角筒状をなすフード部１２とを一体に形成したものである。端子保持部１１は、フード部１２の側面壁の後端に対して面一状に連なる側壁部１３と、側壁部１３の上端縁に対して直角に連なるとともにフード部１２の上面壁に対して面一状に連なる上壁部１４と、側壁部１３の側縁に対して直角に連なる後壁部１５と、側壁部１３と後壁部１５の下縁に対して直角に連なるとともにフード部１２の下面壁に対して段差状に且つ平行に連なる下壁部１６とから構成されている。
【００１６】
このように端子保持部１１は４つの壁部１３〜１６で囲まれた箱状をなし、この端子保持部１１内の空間は、後述するサブハウジング３０を収容するための収容室１７となっている。収容室１７の前面はフード部１２内に連通している。また、図７，１０〜１２に示すように、収容室１７は、側面においては端子保持部１１の外部に開放されており、この側方への開口部は、サブハウジング３０を着脱するための着脱口１８となっている。そして、前後方向（両ハウジング１０，８０の嵌合方向と平行な方向）における着脱口１８の開口範囲は、フード部１２の側面壁の後端部領域（つまり、両ハウジング１０，８０が正規嵌合した状態において、第２ハウジング８０の筒状嵌合部８２で覆われる領域）にまで及んでいる。
【００１７】
収容室１７内には、フード部１２の下面壁の後端縁と後壁部１５の下端部とに沿って左右方向（両ハウジング１０，８０の嵌合方向と直角であり、収容室１７に対するサブハウジング３０の着脱方向と平行な方向）に延びる前後一対のガイドリブ１９が形成され、この両ガイドリブ１９と下壁部１６との間には、前後一対のガイド溝２０が形成されている。図１０，１１に示すように、この前後両ガイド溝２０には、その着脱口１８に近い端部を突出させた形態の係止部２１が形成されている。また、図２，５〜９，１２に示すように、下壁部１６には、その前後方向における略中央位置よりも少し後方へ片寄った位置を局部的に下方へ凹ませた形態であって、左右方向に延びる規制溝２２が形成されている。
【００１８】
図６，７，９，１０，１２に示すように、収容室１７の下壁部１６とフード部１２の下面壁との段差部分には、後方に面して収容室１７内に臨む段差面２３が形成されている。段差面２３は、左右方向（後述するリテーナ６０の検知用延出部７０の延出方向と直交する方向）に延びている。また、段差面２３と上記した前側のガイドリブ１９は、ほぼ同じ高さに配されているのであるが、前側のガイドリブ１９は、左右方向において着脱口１８に近い部分が切欠されている。これにより、サブハウジング３０が収容室１７に挿入されたときに、サブハウジング３０の前端面の一部が、段差面２３に対して前後方向に対向し、図７，１０に示すように、収容室１７のうちサブハウジング３０の前端面と段差面２３との間の領域が、嵌合凹部２４として機能するようになっている。
【００１９】
図５，７〜９，１２に示すように、後壁部１５には、その下端部を除いた領域から後方へブロック状に突出した形態の端子挿入部２５が形成されている。図５，１０に示すように、端子挿入部２５内には、前後方向に貫通するとともに、収容室１７内に連通する二対の端子挿入孔２６が形成されている。この二対の端子挿入孔２６は、左右方向に一列に並ぶように配置されている。また、後壁部１５には、その後端部の下端縁に沿って左右方向に延びる案内リブ２７が形成されている。さらに、図１２に示すように、側壁部１３には、その後端部を左右方向に貫通させた形態の逃がし孔２８が形成されている。
【００２０】
＜サブハウジング３０＞
サブハウジング３０は、合成樹脂製であり、図１３〜１７に示すように、全体としてブロック状をなしている。図１４〜１６に示すように、サブハウジング３０内には、その一方の側面（左右方向において、収容室１７の着脱口１８側と同じ側の側面）に開放した形態の収容凹部３１が形成されている。収容凹部３１の前面のうち下端部を除いた領域は、サブハウジング３０の前端面に開放されている。図１６，１７に示すように、サブハウジング３０には、その底面から収容凹部３１に連通する形態の係止孔３２が形成されている。
【００２１】
図２，５，１５，１６に示すように、サブハウジング３０には、収容凹部３１よりも上方の部分を前後方向に貫通させた形態とされた左右一対の端子収容孔３３が形成されている。図２，５に示すように、端子収容孔３３の天井面には、前方へ片持ち状に延出した形態であって、上下方向（端子収容孔３３に対する第１端子金具５０の挿入方向と交差する方向）に弾性撓み可能なランス３４が形成されている。また、サブハウジング３０には、左右方向に貫通した形態であって、端子収容孔３３の後端部に連通する貫通孔３５が形成されている。
【００２２】
図１３，１４，１７に示すように、サブハウジング３０には、その前後両端面における下端部に沿うように、一対のロック部３６Ｆ，３６Ｒが形成されている。図１０，１１に示すように、ロック部３６Ｆ，３６Ｒは、左右方向において、収容凹部３１が開放されている側とは反対側（収容室１７に対するサブハウジング３０の挿入方向とは反対の方向）へ片持ち状に延出した形態であり、サブハウジング３０に接近するように前後方向に弾性撓みし得るようになっている。サブハウジング３０の外面とロック部３６Ｆ，３６Ｒとの間の空間は、ロック部３６Ｆ，３６Ｒの弾性撓みを許容するための撓み空間３７となっている。また、ロック部３６Ｆ，３６Ｒには、サブハウジング３０との反対側の面から突出するロック突起３８が形成されている。さらに、サブハウジング３０の底面には、左右方向に延びる規制リブ３９が形成されている。
【００２３】
＜ショート端子４０＞
図１８〜２０に示すように、ショート端子４０は、略方形の水平な板状をなす基板部４１（本発明の構成要件である連結部）と、係止片４２と、左右一対の弾性接触片４３と、治具当て部４４と、補強部４５とを備えて構成されている。係止片４２は、基板部４１の一部を切り起こした形態であって、斜め下側方へ片持ち状に延出した形態である。弾性接触片４３は、基板部４１の後端縁から斜め上前方へ延出した形態であり、上下方向（両ハウジング１０，８０の嵌合方向と交差する方向であり、第１端子金具５０のタブ５２に対する当接方向と平行に方向）に弾性撓みとなっている。左右一対の弾性接触片４３は、その後端部において基板部４１を介して連結されている。弾性接触片４３の前端部は、山形に屈曲した形態の接点部４６となっている。治具当て部４４は、基板部４１の一方の側縁の後端部から板状に立ち上がった形態である。補強部４５は、基板部４１の後端縁から立ち上がって治具当て部４４に係止することで、治具当て部４４の倒れ変形を規制するようになっている。
【００２４】
かかるショート端子４０は、図２，５，１３〜１７に示すように、サブハウジング３０に組み付けられている。組付けの際には、側方の開口部からショート端子４０を収容凹部３１内に浅く差し込み、弾性接触片４３を基板部４１側へ弾性撓みさせながら治具当て部４４を治具（図示省略）で押すことにより、ショート端子４０の全体を収容凹部３１内に収容する。ショート端子４０が正規の収容位置まで押し込まれると、基板部４１の一方の側縁が収容凹部３１の側面に当接するとともに、係止片４２が係止孔３２に係止することにより、ショート端子４０が左右方向及び前後方向への相対変位を規制された状態に保持される。また、弾性接触片４３が、収容凹部３１の前面の開口縁における上縁に対して弾性的に当接することにより、ショート端子４０は、サブハウジング３０に対して上下方向の相対変位を規制される。ショート端子４０をサブハウジング３０に組み付けた状態では、弾性接触片４３の接点部４６がサブハウジング３０の外部前方へ突出する。また、接点部４６の下方には、前側のロック部３６Ｆが位置している。
【００２５】
＜第１端子金具５０＞
図２，５に示すように、第１端子金具５０は、前後方向に細長く、角筒状をなす端子本体５１と、端子本体５１から前方へ突出した細長いタブ５２と、端子本体５１から後方へ突出したオープンバレル状の圧着部５３とを備えた周知形態の雄形の端子である。第１端子金具５０は、第１ハウジング１０に取り付けられた状態では、端子保持部１１によって保持されるとともに、タブ５２がフード部１２によって包囲される。
【００２６】
＜リテーナ６０＞
リテーナ６０は、合成樹脂製であり、図２１〜２４に示すように、側板部６１と、側板部６１の上端縁に対し直角に連なる上板部６２と、側板部６１から側方（上板部６２と平行な方向）へ突出する横長の枠状をなす抜止め用枠部６３と、側板部６１の下端部から側方（上板部６２及び抜止め用枠部６３と平行な方向）へ突出する下板部６４とを備えている。図２２に示すように、抜止め用枠部６３には、前後方向に貫通する１つの端子貫通部６５が形成されている。端子貫通部６５は、全体として左右方向に長く大きく開口しており、端子貫通部６５の孔縁部が第１端子金具５０に係止されるようになっている。上板部６２には、その後端縁に沿ったヒンジ部６６を介して変位可能に連なる電線保持部６７が形成されている。図２３に示すように、下板部６４には、左右方向に延びる案内溝６８が形成されている。同じく下板部６４には、図２２に示すように、左右２つの係止溝６９が形成されている。
【００２７】
図２１，２３，２４に示すように、側板部６１には、側板部６１から前方へ面一状に、且つ片持ち状に延出した形態の板状の検知用延出部７０が形成されている。図６，９に示すように、検知用延出部７０は、収容室１７の着脱口１８の全体を塞ぐような形状及び大きさとされている。この検知用延出部７０の延出方向は、収容室１７に対するリテーナ６０の組付け方向と直角であり、両ハウジング１０，８０の嵌合方向と平行な方向である。検知用延出部７０の延出端部（両ハウジング１０，８０が正規嵌合した状態で第２ハウジング８０の筒状嵌合部８２で覆われる前端部領域）には、その下縁に沿って前後方向にリブ状に延びるとともに内側方へ突出した形態の嵌合凸部７１が形成されている。図２４に示すように、検知用延出部７０と嵌合凸部７１は、底面視において略Ｌ字形をなしている。また、嵌合凸部７１の前端面と後端面は、いずれも左右方向（検知用延出部７０の延出方向と直角な方向）に延びている。
【００２８】
図２１〜２４に示すように、側板部６１には、その下端縁から下方（ロック部３６Ｆ，３６Ｒの弾性撓み方向及び第１ハウジング１０に対するリテーナ６０の組付け方向の両方向に対して直角な方向）に突出する細長い後側検知部７２Ｒが形成されている。また、検知用延出部７０には、その下面から下方（前側検知部７２Ｆと平行な方向）に突出する細長い前側検知部７２Ｆが形成されている。前後方向において、前側検知部７２Ｆは、後側検知部７２Ｒよりも前方に配されている。また、左右方向（リテーナ６０の組付け方向と平行な方向）において、前側検知部７２Ｆは、後側検知部７２Ｒよりも内側の位置に配されている。
【００２９】
＜第２ハウジング８０＞
第２ハウジング８０は、合成樹脂製であり、図３〜５に示すように、ブロック状をなす端子収容部８１と、端子収容部８１を包囲する筒状嵌合部８２とを一体に形成したものである。端子収容部８１の外周と筒状嵌合部８２の内周との間には、前方（図４，５における左方）へ開放された筒状の嵌合空間８３が形成されている。端子収容部８１内には、周知形態の雌形をなす二対の第２端子金具８５が収容されている。二対の第２端子金具８５は、左右方向（両ハウジング１０，８０の嵌合方向と直交する方向）に一列に並んで配置されている。また、端子収容部８１の前端部のうち第２端子金具８５よりも少し前方のリブ状の部分は、ショート端子４０による第１端子金具５０の短絡を解除するための短絡解除部８４となっている。
【００３０】
＜本実施形態の作用＞
第１ハウジング１０側における組付け作業について説明する。組付けに際しては、まず、２つのサブハウジング３０に、夫々、ショート端子４０を１つずつ個別に組み付けておく。そして、この２つのサブハウジング３０を、第１ハウジング１０の側方から着脱口１８を通過させて収容室１７内へ順に挿入していく。このとき、図２，６，７に示すように、前後両ロック部３６Ｆ，３６Ｒを、夫々、前後２つのガイド溝２０に嵌合させるとともに、規制リブ３９を規制溝２２に嵌合させる。
【００３１】
１つ目のサブハウジング３０の挿入過程では、前後両ロック突起３８が、夫々、対応する係止部２１と干渉することによって、前後両ロック部３６Ｆ，３６Ｒが撓み空間３７内へ進出するようにして弾性撓みし、ロック突起３８が係止部２１を通過すると、ロック部３６Ｆ，３６Ｒは弾性復帰する。そして、この１つ目のサブハウジング３０は、収容室１７の奥側の正規挿入位置まで押し込まれると、側壁部１３に当接し、この当接によって、１つ目のサブハウジング３０が挿入方向において前止まりされる。
【００３２】
この後、２つ目のサブハウジング３０を収容室１７内に挿入する。この挿入過程では、ロック突起３８が係止部２１と干渉することによってロック部３６Ｆ，３６Ｒが弾性撓みする。そして、２つ目のサブハウジング３０が正規挿入位置に到達すると、図１０，１１に示すように、２つ目のサブハウジング３０が１つ目のサブハウジング３０の側面に当接するとともに、ロック突起３８が係止部２１を通過してロック部３６Ｆ，３６Ｒが弾性復帰し、ロック突起３８が係止部２１に対して収容室１７の奥側から係止する。
【００３３】
この２つ目のサブハウジング３０は、１つ目のサブハウジング３０への当接によって、挿入方向において前止まりされるとともに、ロック突起３８が係止部２１に係止することによって抜止めされる。また、この２つ目のサブハウジング３０が着脱口１８に近い位置で抜止めされることにより、奥側（着脱口１８から遠い側）に位置する１つ目のサブハウジング３０も抜止めされる。以上により、２つのサブハウジング３０が１つの着脱口１８から収容室１７内に収容された状態に保持される。
【００３４】
２つのサブハウジング３０が組み付けられた状態では、図２，５に示すように、サブハウジング３０の二対の端子収容孔３３が、夫々、第１ハウジング１０の二対の端子挿入孔２６に対して前後に並ぶように（連通するように）対応する位置関係となる。この端子収容孔３３と端子挿入孔２６により、端子保持部１１内には第１端子金具５０を収容して保持するための空間が構成される。また、サブハウジング３０の貫通孔３５と第１ハウジング１０の逃がし孔２８が左右に並ぶように対応する位置関係となる。
【００３５】
また、２つのサブハウジング３０を収容室１７に組み付けた状態では、図７，１０に示すように、収容室１７内のうち、２つ目（着脱口１８に近い側）のサブハウジング３０の前端面と段差面２３との間には、第１ハウジング１０の外側面に開口する嵌合凹部２４が構成される。段差面２３とサブハウジング３０の前端面は、いずれも、左右方向（検知用延出部７０の延出方向と直角な方向）に延びている。また、嵌合凹部２４の前後方向の寸法は、リテーナ６０の嵌合凸部７１の前後長と同じ寸法となっている。
【００３６】
尚、サブハウジング３０が収容室１７に対して前後逆向きに組み付けられようとした場合には、図８（ショート端子４の図示は省略）に示すように、前後のロック部３６Ｆ，３６Ｒは前後のガイド溝２０に嵌合できるものの、規制リブ３９の位置が規制溝２２に対して相対的に前方へずれた位置となるので、規制リブ３９が、第１ハウジング１０の下壁部１６と干渉する。この干渉により、不正な向きでのサブハウジング３０の組付けを防止することができる。
【００３７】
また、２つのサブハウジング３０が組み付けられた状態では、サブハウジング３０の収容凹部３１の側面の開口は、左右方向において着脱口１８とは反対側を向いている。したがって、着脱口１８に近い側に位置している２つ目のサブハウジング３０においては、ショート端子４０が、弾性接触片４３の接点部４６を除いてサブハウジング３０の内部に隠れた状態となっている。これにより、リテーナ６０を組み付ける前におけるショート端子４０への異物干渉が防止される。
【００３８】
２つのサブハウジング３０を第１ハウジング１０に組み付けた後は、図６，９に示すように、リテーナ６０を側方から第１ハウジング１０に組み付ける。組付けに際しては、第１ハウジング１０の案内リブ２７にリテーナ６０の案内溝６８を嵌合させるとともに、リテーナ６０の上板部６２を第１ハウジング１０の上壁部１４の上面（外面）に摺接させ、さらに、リテーナ６０の抜止め用枠部６３を、サブハウジング３０の貫通孔３５に挿入するようにする。これらの嵌合、摺接及び挿入により、リテーナ６０は正しい姿勢に保たれて、スライドするように組み付けられる。そして、リテーナ６０の係止溝６９が第１ハウジング１０の端子挿入部２５の下面に形成されている突起部（図示省略）に係止することにより、リテーナ６０は第１ハウジング１０に対して仮係止位置に保持される。
【００３９】
リテーナ６０が仮係止位置にある状態では、リテーナ６０の端子貫通部６５が、二対の端子収容孔３３及び二対の端子挿入孔２６に連通する。このとき、端子貫通部６５の開口領域は、端子収容孔３３及び端子挿入孔２６の開口領域全体を含んでいるので、リテーナ６０は、挿入途中の第１端子金具５０と干渉することはない。また、検知用延出部７０は、第１ハウジング１０の外側面よりも外方へ突出する位置にある。この突出した位置は、両ハウジング１０，８０を嵌合したときに、筒状嵌合部８２の前端と干渉し得る位置である。また、リテーナ６０の嵌合凸部７１が、第１ハウジング１０の嵌合凹部２４に対してガタ付きを生じないように浅く嵌合される。
【００４０】
リテーナ６０が仮係止位置にある状態で、二対の第１端子金具５０を後方から第１ハウジング１０に挿入する。挿入の際には、第１端子金具５０の先端のタブ５２が、端子挿入孔２６と端子収容孔３３と端子貫通部６５を通過し、サブハウジング３０のランス３４が端子本体５１と干渉によって上方へ退避するように弾性撓みする。そして、第１端子金具５０が正規の挿入位置に到達すると、ランス３４が、弾性復帰して端子本体５１に対して後方から係止し、この係止作用によって第１端子金具５０が抜止め状態に保持される。また、対をなす第１端子金具５０のタブ５２は、対応するショート端子４０の２つの弾性接触片４３の接点部４６に対して上から押圧するように接触する。これにより、対をなす第１端子金具５０がショート端子４０を介して短絡された状態となる。
【００４１】
全ての第１端子金具５０の挿入が完了したら、リテーナ６０を仮係止位置から本係止位置へ押し込む。リテーナ６０が本係止位置に達すると、リテーナ６０の係止溝６９が第１ハウジング１０の突起部（図示省略）に係止することにより、リテーナ６０が本係止位置に保持される。この状態では、端子貫通部６５の孔縁部が、端子本体５１に対して後方から係止し、この係止作用によって第１端子金具５０が抜止めされる。これにより、第１端子金具５０がランス３４とリテーナ６０とによって確実に抜止めされる。
【００４２】
リテーナ６０を本係止位置へ押し込んだ状態では、検知用延出部７０の外面が第１ハウジング１０の外面に対して面一状をなすとともに、嵌合凸部７１が嵌合凹部２４に対してガタ付きなく嵌合される。このとき、嵌合凸部７１の前端面と後端面は、夫々、段差面２３とサブハウジング３０の前端面に対して面接触状態で当接する。リテーナ６０が本係止位置にあるときの嵌合凸部７１と嵌合凹部２４の左右方向（リテーナ６０の仮係止位置から本係止位置への移動方向）における嵌合代（嵌合深さ）は、仮係止位置にあるときよりも大きい。この嵌合凸部７１と嵌合凹部２４の緊密な嵌合により、検知用延出部７０は、その後端部（側板部６１に連なる端部）を支点として姿勢を左右方向へ傾けるように変化させることが防止される。つまり、検知用延出部７０は、第１ハウジング１０に対して姿勢を傾けながら外面側へ突出するように相対変位することを規制されることになる。
【００４３】
また、リテーナ６０が仮係止位置にある状態では、側板部６１と検知用延出部７０が着脱口１８に対して接近して対応する位置にあるので、収容室１７への異物の侵入が防止される。そして、リテーナ６０が本係止位置に押し込まれた状態では、着脱口１８の全体が、側板部６１と検知用延出部７０とによって大きな隙間なく塞がれるので、サブハウジング３０とショート端子４０は、リテーナ６０により覆い隠されて外部からの異物の干渉を受けないように保護される。
【００４４】
また、リテーナ６０を仮係止位置に組み付ける際には、前側検知部７２Ｆが前側のロック部３６Ｆの撓み空間３７に嵌入する。リテーナ６０が仮係止位置に保持されている状態では、後側検知部７２Ｒは、後側のロック部３６Ｒの撓み空間３７内には進入していない。そして、リテーナ６０を本係止位置に押し込むと、図１１に示すように、前側検知部７２Ｆが撓み空間３７の奥方へ移動するとともに、後側検知部７２Ｒが、後側のロック部３６Ｒの撓み空間３７内に嵌入する。この両検知部７２Ｆ，７２Ｒの嵌入により、前後両ロック部３６Ｆ，３６Ｒは、撓み空間３７内に進出して係止部２１から解離するロック解除方向への弾性撓みを規制される。これにより、サブハウジング３０は、収容室１７内に収容された状態に確実にロックされるので、収容室１７外へ離脱する方向へ位置ずれすることはない。
【００４５】
尚、サブハウジング３０の収容室１７への挿入深さが浅くて、ロック部３６Ｆ，３６Ｒが撓み空間３７内に進出している場合には、リテーナ６０を仮係止位置に組み付けるときに、前側検知部７２Ｆが前側のロック部３６Ｆと干渉して、リテーナ６０の仮係止位置側への円滑な組付けが阻害されるので、この阻害状況によって、サブハウジング３０の不正な挿入状態を検知することができる。また、前側検知部７２Ｆが前側のロック部３６Ｆと干渉した状態のままでリテーナ６０の抜止め用枠部６３と下板部６４を仮係止位置まで無理に押し込んだ場合には、検知用延出部７０が姿勢を傾けた状態となり、検知用延出部７０の前端部側が第１ハウジング１０の外側面から大きく離間した状態となるので、これを目視することによっても、サブハウジング３０の不正な組付けを検知することができる。このようにサブハウジング３０が不正な組付け状態である場合には、検知用延出部７０の前端部（前側検知部７２Ｆ）に付与する組付け方向の押圧力を強めてやれば、前側検知部７２Ｆが前側のロック部３６Ｆを押すことによってサブハウジング３０を正規の挿入位置へ移動させることができる。
【００４６】
リテーナ６０の組付けが完了したら、第１ハウジング１０と第２ハウジング８０を嵌合させる。嵌合に際しては、端子収容部８１をフード部１２内に嵌入するとともに、筒状嵌合部８２をフード部１２に外嵌させる。つまり、フード部１２を嵌合空間８３内に嵌入させる。両ハウジング１０，８０が正規の嵌合状態に至ると、筒状嵌合部８２の前端部が検知用延出部７０の前端部に対して外面側から接近して対向する状態、換言すると検知用延出部７０の前端部（延出端部）が筒状嵌合部８２内に収容された状態となる。このとき、嵌合凸部７１と嵌合凹部２４の嵌合によって、検知用延出部７０の外面側への変位が規制されているので、リテーナ６０が本係止位置に正しく組み付けられている状態では、検知用延出部７０は、確実に第１ハウジング１０の外側面と面一の状態に保たれ、両ハウジング１０，８０の嵌合途中で検知用延出部７０と筒状嵌合部８２が干渉することはない。
【００４７】
また、両ハウジング１０，８０が嵌合されると、図５に示すように、第２ハウジング８０の短絡解除部８４がショート端子４０の接点部４６に当接して弾性接触片４３を下方へ弾性撓みさせ、これにより、ショート端子４０による第１端子金具５０の短絡状態が解除される。そして、短絡を解除された第１端子金具５０は第２端子金具８５と導通可能に接続される。
【００４８】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態のコネクタは、一列に並ぶ二対の第１端子金具５０を、２つのショート端子４０によって各対毎に短絡させるものであって、２つのショート端子４０を第１端子金具５０の並び方向（左右方向）と平行に取り付けることができるようになっている。その為の手段として、ショート端子４０を１つずつ保持する絶縁性のサブハウジング３０を２つ設け、第１ハウジング１０内には、第１ハウジング１０の一方の外側面のみにおいて着脱口１８として開口した形態の１つの収容室１７を形成し、この収容室１７に、対をなす第１端子金具５０の並び方向と略平行に２つのサブハウジング３０を挿入するようにした。
【００４９】
収容室１７内に挿入された２つのサブハウジング３０は、絶縁性であって互いに当接しているので、収容室１７の奥側のサブハウジング３０を挿入方向において前止まりするとともに、着脱口１８に近いサブハウジング３０を抜止めすることにより、全てのショート端子４０を、収容室１７に対する着脱方向において位置決めしている。また、着脱口１８は１つだけなので、着脱口１８を塞ぐ部材（リテーナ６０の検知用延出部７０）は１つだけで済んでいる。
【００５０】
また、ショート端子４０は、対をなす第１端子金具５０に接触する一対の弾性接触片４３と、一対の弾性接触片４３を連結する基板部４１（連結部）とを有しているのであるが、もし、サブハウジング３０がショート端子４０の全体を収容する形態の場合には、サブハウジング３０が大型化することになる。その点、本実施形態では、基板部４１をサブハウジング３０内に収容するとともに、一対の弾性接触片４３の接点部４６をサブハウジング３０の外部に突出する形態としているので、サブハウジング３０を小型化することができた。
【００５１】
また、サブハウジング３０の外面には、収容室１７の係止部２１に係止することで収容室１７内のサブハウジング３０を抜止めするロック部３６Ｆ（抜止部）が、弾性接触片４３の接点部４６に対して上下に並ぶように突出した形態で形成されている。この構成によれば、サブハウジング３０の下方から異物が接点部４６に接近しても、接点部４６に到達する前にロック部３６Ｆにより接近動作を規制されるので、接点部４６を異物の干渉から保護することができる。
【００５２】
また、収容室１７の内面とサブハウジング３０の外面に、収容室１７に対するサブハウジング３０の着脱方向（左右方向）と平行であって、収容室１７に対してサブハウジング３０が正しい位置関係で挿入されるときにのみ凹凸嵌合する規制溝２２（誤挿入規制部）と規制リブ３９（誤挿入規制部）を形成している。この構成によれば、サブハウジング３０が収容室１７に対して不正な位置関係で挿入されようとしたときに、規制溝２２と規制リブ３９が嵌合せず、凸側の規制リブ３９が収容室１７の着脱口１８の開口縁と干渉することにより、サブハウジング３０の挿入動作が規制される。これにより、サブハウジング３０が不正な姿勢で収容室１７内に挿入されることが防止される。
【００５３】
また、本実施形態では、リテーナ６０に形成した検知用延出部７０による検出機能の信頼性の向上を図る手段を設けている。検知用延出部７０の延出端部（前端部）がリテーナ６０の組付け方向と略平行な左右方向へ不正に変位した場合には、それに伴って、検知用延出部７０がその基端部（後端部）を支点として左右方向（検知用延出部７０の板厚方向）へ姿勢を傾けるので、検知用延出部７０の姿勢の傾きを規制すれば、検知用延出部７０の延出端部の不正な変位を規制することができる。この点に着目し、本実施形態では、第１ハウジング１０に、その外面に開口する嵌合凹部２４を形成し、検知用延出部７０に、嵌合凹部２４に対して傾きを規制された状態で嵌合可能な嵌合凸部７１を形成している。これにより、検知用延出部７０の延出端部が不正に変位するのが確実に防止されて、検知用延出部７０による検知機能の信頼性が高められている。
【００５４】
また、第１ハウジング１０には、第１ハウジング１０の外面に開口する収容室１７が形成され、収容室１７内にはサブハウジング３０が挿入されるようになっているが、この点に着目し、収容室１７の内面（段差面２３）とサブハウジング３０の外面（前端面）との隙間を、嵌合凹部２４としている。このように本実施形態では、収容室１７の内面とサブハウジング３０の外面との隙間を、嵌合凹部２４として有効利用しているので、専用の嵌合凹部を形成する場合に比べて、第１ハウジング１０の外面の形状の簡素化を図ることが実現されている。
【００５５】
また、サブハウジング３０の外面に、サブハウジング３０を収容室１７内に保持するための弾性撓み可能なロック部３６Ｆ，３６Ｒを形成し、サブハウジング３０を収容室１７に挿入する過程ではロック部３６Ｆ，３６Ｒが弾性撓みし、サブハウジング３０が収容室１７内に正しく挿入された状態ではロック部３６Ｆ，３６Ｒが弾性復帰するようにした上で、検知用延出部７０には、リテーナ６０を正しく組み付けた状態においてロック部３６Ｆ，３６Ｒの撓み空間３７内に進入可能な検知部７２Ｆ，７２Ｒを形成している。この構成よれば、ロック部３６Ｆ，３６Ｒが弾性復帰したときには、検知部７２Ｆ，７２Ｒが撓み空間３７に進入しながらリテーナ６０が正しい組付け状態となり、ロック部３６Ｆ，３６Ｒが弾性撓みしたままの状態では、検知部７２Ｆ，７３Ｒが撓み空間３７内に進入することができず、リテーナ６０を正しく組み付けることができない。したがって、本実施形態においては、リテーナ６０が正しく組み付けられるか否かに基づいて、サブハウジング３０の取付け状態を検知することができる。
【００５６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、嵌合凸部を検知用延出部の延出端部に配置したが、嵌合凸部の形成位置は、検知用延出部の延出端部よりも基端側の位置であってもよい。
（２）上記実施形態では、検知用延出部に形成される嵌合凸部の数を１つとしたが、検知用延出部に複数の嵌合凸部を形成してもよい。
（３）上記実施形態では、収容室の内面とサブハウジングの外面との隙間を嵌合凹部として有効利用したが、第１ハウジングの外面に専用の嵌合凹部を形成してもよい。
（４）上記実施形態では、リテーナが仮係止位置にある状態で嵌合凸部が嵌合凹部に浅く嵌合するようにしたが、リテーナが仮係止位置にある状態で嵌合凸部が嵌合凹部に嵌合しない形態としてもよい。
（５）上記実施形態では、ロック部をサブハウジングの外面に形成したが、ロック部は、収容室の内面に形成してもよい。
（６）上記実施形態では、サブハウジングがショート端子を保持するための部材である場合について説明したが、サブハウジングは、ショート端子を保持する以外の機能を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…第１ハウジング
１２…フード部
１７…収容室
２４…嵌合凹部
３０…サブハウジング
３６Ｆ，３６Ｒ…ロック部
３７…撓み空間
５０…第１端子金具
５２…タブ
６０…リテーナ
７０…検知用延出部
７１…嵌合凸部
７２Ｆ…前側検知部
７２Ｒ…後側検知部
８０…第２ハウジング
８１…端子収容部
８２…筒状嵌合部
８５…第２端子金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005440462.tif 000017
【図１７】
0005440462.tif 000018
【図１８】
0005440462.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005440462.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0005440462.tif 000023
【図２３】
0005440462.tif 000024
【図２４】
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