(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入された用紙の搬送方向中央部を綴じ処理した後、該搬送方向中央部を折りローラ対間に向けて押圧して差し込み、該折りローラ対の狭持搬送により用紙の二つ折りに相当する中折り処理を行う構成を備えた後処理装置において、
前記中折り処理部に導入される時点および該中折り処理部にて中折り処理された時点での用紙束の状態を検知する用紙束状態検知手段が入力側に接続され、前記中折り作業に用いる手段の駆動部が出力側に接続されている制御部を備え、
上記制御部は、上記中折り処理部に導入される時点と中折り処理された時点での用紙の状態変化を検知し、その検知結果に応じて中折り処理部による増し折り工程を実行するかどうかを判別することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記用紙束状態検知手段での用紙束状態検知を、中折り処理の前後だけでなく、折り処理初期に対しても行い、３つの状態を比較して増し折り工程を行うかどうかの判断を行うことを特徴とする請求項１記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙束状態検知手段での用紙束状態検知結果に応じて、折り処理の終了前に増し折りを行うように制御を変更することを特徴とする請求項２記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記用紙束状態検知手段での用紙束状態検知結果に応じて、折り処理後に用紙束位置を変更して増し折りを行うように制御を変更することを特徴とする請求項２記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、中折り処理対象の用紙が排出される装置側で設定された増し折り内容に対して、使用者の指定した増し折り指令が入力された際に、前記用紙束状態検知手段での用紙束状態検知結果に関わらず、使用者の入力に基づく増し折り条件に変更可能であることを特徴とする請求項３または４に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記用紙束状態検知手段での用紙束状態検知結果に関わらず、増し折りの実施回数に基づき折り制御を変更可能であることを特徴とする請求項３記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置に関し、さらに詳しくは、用紙の中央を綴じ、綴じた部分で二つ折りして製本するための折り作業を行う機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいは印刷機などの画像形成装置により、いわゆる、プリントアウトされた記録紙などの用紙は、画像形成装置から排出される場合の他に、画像形成装置に付設されている用紙後処理装置によって種々の処理を行われた後、排出される場合がある。
【０００３】
用紙後処理装置では、排出された用紙の排出方向先端隅部や片側を対象とした綴じ処理や用紙の中央を綴じる中綴じ処理だけでなく、中綴じされた用紙の中綴じ部分から二つ折りして製本する処理がある。
【０００４】
中折り作業は、用紙の折り目部分を折りローラ対の対向部に向けて突き出すとともに折りローラ対の挟持搬送によって折り目を付けることで可能となるが、折り目を付けられた部分では、曲げ加工時に発生するスプリングバック現象によって折り目付方向と逆方向に反り返る現象が発生する場合がある。
特に、用紙の厚さに影響される用紙の曲げ剛性によって反り返りが大きくなると用紙の折り畳まれた面同士が離れて浮き上がることになる。
このような浮き上がりは用紙束の膨らみとして現れ、後続用紙の排出に邪魔となることがある。
【０００５】
そこで、折り目付は、折られた部分が塑性変形した状態を維持して浮き上がるようなことがないようにすることが望まれている。
従来、用紙または用紙束の浮き上がり、いわゆる、膨らみを抑えることを目的とした中折り装置の構成としては、折りローラ対などの折り部材を複数回動作させて用紙の中折り部へのプレス作業を多くし、折り目部分を弾性変形から塑性変形に転じさせるようにした構成が知られている（例えば、特許文献１，２）。
特許文献１に開示されている構成では、予め入力されている、綴じ枚数や折り枚数などの用紙情報に基づき、折りローラとして用いられる部材の動作条件を設定して折りの回数を増加させる作業である、増し折り作業が行えるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の構成においては、増し折り作業の条件設定が、予め入力される用紙情報に基づいている。しかし、このような情報に基づく増し折り作業を行った場合でも、用紙の厚さやサイズさらには束枚数などの条件によっては、十分な折り目付ができない場合もあり、また、これを保障できる術がない。
特に、入力情報と実際の折り目付けの対象となる用紙束での条件との間に多少なりとも違いがあると、入力情報に基づく条件に即した折り目付が得られない場合もある。このような場合としては、例えば、用紙束内に異なる厚さの用紙が混在している場合等が考えられる。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来の用紙後処理装置における問題に鑑み、用紙情報などに関わらず、十分な折り目付が行える構成を備えた用紙後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。
（１）搬入された用紙の搬送方向中央部を綴じ処理した後、該搬送方向中央部を折りローラ対間に向けて押圧して差し込み、該折りローラ対の挟持搬送により用紙の二つ折りに相当する中折り処理を行う構成を備えた後処理装置において、
前記中折り処理部に導入される時点および該中折り処理部にて中折り処理された時点での用紙束の状態を検知する用紙束状態検知手段が入力側に接続され、前記中折り作業に用いる手段の駆動部が出力側に接続されている制御部を備え、
上記制御部は、上記中折り処理部に導入される時点と中折り処理された時点での用紙の状態変化を検知し、その検知結果に応じて中折り処理部による増し折り工程を実行するかどうかを判別することを特徴とする用紙後処理装置。
【０００９】
（２）前記制御部は、前記用紙束状態検知手段での用紙束状態検知を、中折り処理の前後だけでなく、折り処理初期に対しても行い、３つの状態を比較して増し折り工程を行うかどうかの判断を行うことを特徴とする請求項１記載の用紙後処理装置。
【００１０】
（３）前記制御部は、前記用紙束状態検知手段での用紙束状態検知結果に応じて、折り処理の終了前に増し折りを行うように制御を変更することを特徴とする請求項２記載の用紙後処理装置。
【００１１】
（４）前記制御部は、前記用紙束状態検知手段での用紙束状態検知結果に応じて、折り処理後に用紙束位置を変更して増し折りを行うように制御を変更することを特徴とする請求項２記載の用紙後処理装置。
【００１２】
（５）前記制御部は、中折り処理対象の用紙が排出される装置側で設定された増し折り内容に対して、使用者の指定した増し折り指令が入力された際に、前記用紙束状態検知手段での用紙束状態検知結果に関わらず、使用者の入力に基づく増し折り条件に変更可能であることを特徴とする請求項３または４に記載の用紙後処理装置。
【００１３】
（６）前記制御部は、前記用紙束状態検知手段での用紙束状態検知結果に関わらず、増し折りの実施回数に基づき折り制御を変更可能であることを特徴とする請求項３記載の用紙後処理装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、中折り処理前後での用紙の状態を検知して増し折りの要否を判断しているので、実際の用紙束での状態を対象とすることにより、最適な折り高さを実際の用紙に合わせたものとすることができる。しかも、増し折りの要否を判断することができるので、無駄な増し折り動作をなくして時間、動力の無駄をなくすことができる。
【００１５】
また本発明においては、用紙束状態検知手段での検知結果に応じて増し折り条件が設定される際に、その条件を変更することができるので、増し折り条件を、折り処理力が最も有効に作用する条件や使用者に最適な条件などとすることで、用紙束への不用意な負荷増大が生じるのを防止でき、さらには用紙束の種別に対応した条件とは別に、使用者の希望に添った折り目付状態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による後処理装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した後処理装置内のクランプ束搬送部の構成を示す斜視図である。
【図３】図２において符号（Ｈ）で示す部分の拡大図である。
【図４】図２において符号（Ｒ）で示す部分の拡大図である。
【図５】図３に示した部分を反対側から見た図である。
【図６】図２において符号（Ｖ）で示す部分の詳細図である。
【図７】図６に示した部分を反対側から見た図である。
【図８】図２において符号Ｆで示すプレス折り部の斜視図である。
【図９】図８に示したプレス折り部Ｆの側面図である。
【図１０】図８に示したプレス折り部に用いられる部材の一部を取り除いて示す斜視図である。
【図１１】図９に示したプレス折り部Ｆに用いられる部材の一部を取り除いて示す側面図である。
【図１２】図１０に示したプレス折り部に用いられる部材のさらに一部を取り除いて示す斜視図である。
【図１３】図１１に示したプレス折り部Ｆに用いられる部材のさらに一部を取り除いて示す側面図である。
【図１４】図８に示したプレス折り部に用いられるプレス板の支持機構を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示した支持機構の側面図である。
【図１６】図２において符号Ｆで示すプレス折り部の作用の一つを示す模式図である。
【図１７】本発明による後処理装置におけるプレス折り部での特徴の一つである用紙束状態検知手段の配置構成を説明するための図である。
【図１８】図１７に示した用紙束状態検知手段による状態検知原理を説明するための図である。
【図１９】プレス板による中折り動作の制御に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図２０】図１９に示した制御部により実行される用紙束状態検知処理に関する手順を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図１９に示した制御部により実行される用紙束状態検知処理に関する他の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２２】図１９に示した制御部により実行される用紙束状態検知処理に関する別の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図２２に示した手順と用紙折り端部での折り高さの状態を説明する図である。
【図２４】図１９に示した制御部により実行される用紙束状態検知処理に関するさらに他の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２５】図１９に示した制御部により実行される用紙束状態検知処理のうちで、折り処理前に増し折りを行う場合の使用者からの指令を受けた場合の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２６】図１９に示した制御部により実行される用紙束状態検知処理のうちで、折り処理後に増し折りを行う場合の使用者からの指令を受けた場合の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２７】図１９に示した制御部により実行される用紙束状態検知処理のうちで、増し折り実施回数により増し折り内容を変更する手順を説明するためのフローチャートである。
【図２８】図２７に示した増し折り回数と折り高さの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に示す実施例を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明による後処理装置１の全体構成を示す模式図である。
図１において後処理装置１は、画像形成装置において画像を形成された用紙Ｐｍを搬入する用紙受け入れ部Ａと、プルーフ排出部Ｂと、スティプル部Ｃ１を含むシフト・スタック部Ｃと、シフトトレイ上下動作部Ｄと、クランプ束搬送部Ｅと、用紙排出部Ｆ１を含むプレス折り部Ｆとで構成されている。
【００１８】
以下、各部に構成について説明する。
用紙受け入れ部Ａは、導入経路Ｐ１を備えており、導入経路Ｐ１には、入口ローラ１０と入口センサ１３が配置されており、用紙Ｐが用紙後処理装置内へ用紙Ｐｍが搬入されたことを検知できるようになっている。
用紙Ｐｍの搬入方向（便宜上、用紙Ｐｍに付した矢印方向）において搬入ローラ１０の下流側には用紙穿孔ユニットＵが配置され、さらに用紙穿孔ユニットの下流側には搬送ローラ１１，１２が配置されている。
搬入される用紙Ｐｍは、用紙穿孔ユニットＵを通過して搬送ローラの一つ１１により繰り出される位置に設けられている分岐爪２０による搬送方向切り換えが行われることにより、プルーフ排出部とシフト・スタック部Ｃのいずれかに搬送されるようになっている。
【００１９】
プルーフ排出部Ｂは、分岐爪２０の下流側に設けられている搬出経路Ｐ２を備えており、その末端部には排紙トレイ２２が配置されている。
分岐爪２０によりプルーフ排出部Ｂに向けた搬送方向を設定された用紙Ｐｍは、搬送ローラ１１を通過した後、搬出経路Ｐ２を通過して排出ローラ２１によって排紙トレイ２２に向け排出される。
【００２０】
シフト・スタック部Ｃは、用紙受け入れ部Ａに装備されている搬送ローラ１２によって繰り出された用紙Ｐｍが導入される搬送経路Ｐ３を備えている。
搬送経路Ｐ３には、排紙ローラ３１,３３および排紙センサ３５が配置され、用紙群に仕分けるソートモード時は、用紙の幅方向に移動可能なシフト機構を有する搬送ローラ１２が図示しない駆動手段により、搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによって用紙Ｐｍは一定量シフトされ、排紙ローラ３３により排紙トレイ３２に排出され、用紙群毎に幅方向にずらされた状態で順次スタックされるようになっている。
【００２１】
排紙トレイ３２への排出口部は、排紙ローラ３３と従動ローラ３１とで用紙又は用紙束を挟持し排出する構造となっている。これは、排紙ローラ３３に対する従動ローラ３１を備えた排出ガイドの接離動作で、用紙又は用紙束を挟持し排出可能な閉状態と挟持しない開状態とを選択的に取り得るようになっており、用紙のシフト動作が完了した後、用紙を挟持し排出できるようになっている。
【００２２】
搬送経路Ｐ３は用紙が重力を利用して進行方向端部を一方向に移動させやすくできるように傾いた状態で設けられており、その途中には、スティプルトレイ３６とこれに対峙する叩きローラ３０が配置されている。また、搬送経路Ｐ３の終端部には、紙面と直交する方向へ進退可能なドライバ及びクリンチャ４１とで分割されたスティプラＣ１が配置されている。搬送経路Ｐ３におけるすティプラＣ１の前方には、用紙端縁を揃えるために用紙幅方向に移動可能なジョガーフェンス３７，３８が配置されている。
【００２３】
搬送経路Ｐ３に導入されてきた用紙はスティプルトレイ３６上に排出され、ジョガーフェンス３７，３８によって幅方向位置を揃えられる。
また、叩きローラ３０は、図示しない駆動源により振り子運動を行なう構成になっており、またローラは別の駆動源により回転し、ローラが用紙上面に当接することで用紙をスティプラ４１方向にスイッチバックし、基準フェンス３９，４０に用紙後端を突き当てることで用紙束の縦方向位置を揃える。
このようにして揃えられた用紙束は、端綴じモード時はスティプラ（４１）が紙面と直交する方向に移動して用紙束の下縁部の適所をスティプルすることにより綴じられ、綴じ後は排紙ローラ３１,３３により挟持，搬送することで排紙トレイ３２上に排紙される。
【００２４】
シフトトレイ上下動作部Ｄは、シフト・スタック部Ｃから排出される用紙群を順次積載する部分であり、このための構成として、シフト・スタック部Ｃに設けられている排紙トレイ３２は、昇降可能な構成とされており、その上面には排紙トレイ３２上の用紙上面に当接できるように揺動可能なフィラー３４が設けられている。
フィラー３４の根元、つまり揺動基端側付近には、フィラー３４の先端の高さ位置を検知する上面検知センサ（図示されず）が設けられており、これらの部材により排紙トレイ３２上に積載された用紙Ｐｍの紙面高さを検知できるようになっている。
排紙トレイ３２上の積載枚数の増大により用紙の高さが上昇するに従って、上面検知センサがＯＮすると、図示しない制御部では、排紙トレイ３２を上下動させる駆動手段（図示されず）を制御して排紙トレイ３２を下降させる。
【００２５】
排紙トレイ３２が下降し上面検知センサがＯＦＦすると、排紙トレイ３２の下降を停止する。この動作を繰り返すことにより排紙トレイ３２が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置から画像形成装置に停止信号を出し、画像形成処理を停止させて、それ以上の用紙が排紙トレイ３２上に排出されない状態として排紙トレイ３２から用紙が不用意に落下したりする事態を防止できるようになっている。
【００２６】
クランプ束搬送部Ｅは、端縁揃えが行われた用紙の綴じ位置をスティプラ４１に対向させる位置決めと綴じ処理後の用紙を二つ折りする際の折り位置を後述するプレス折り部Ｆにて位置決めするための部分であり、用紙を誘導する湾曲搬送路Ｐ４が設けられている。
湾曲搬送路Ｐ４には、搬送経路Ｐ３内を搬送された際の用紙における搬送方向後端用紙を挟持してこの搬送路Ｐ４の形状に沿って移動するクランプ可動フェンス１２０，１２１が設けられている。
クランプ可動フェンス１２０，１２１により端部を衝止されて挟持される場合には、シフト・スタック部Ｃに設けられている基準フェンス３９，４０は、用紙幅方向外側に移動して用紙の端部がクランプ可動フェンス１２０，１２１内に入り込むのを妨げない位置に退避するようになっている。
【００２７】
クランプ可動フェンス１２０，１２１は、図２および図３において詳細を説明するが、機械側板外部において縦方向に軸方向を設定されて配置されているクランプ縦軸１０６に対し摺動可能に設けられており、クランプ縦軸１０６の軸方向及び湾曲搬送経路Ｐ４の湾曲軌跡に従って上記軸方向と直角な横方向に移動しながら用紙または用紙束を搬送経路Ｐ４の経路長方向に搬送することができる。
【００２８】
湾曲経路Ｐ４は、図２において説明するが、ガイドレール１１０によって構成されており、搬送方向後端を挟持された用紙又は用紙束が、ガイドレール１１０の軌道に沿って用紙サイズに対応した所定位置まで搬送され、用紙束長センター部の適所をスティプルすることにより中綴じされる。用紙サイズに対応した所定位置とは、クランプ可動フェンスホームポジションセンサ４９から駆動モータ(図示されず)により所定パルス分だけ送られた位置である。
【００２９】
また、図１において、中綴じされた用紙または用紙群を二つ折りする場合には、後述するプレス折り部Ｆに設けられている折りブレード２０３の位置に折り位置を位置決めできるまで用紙または用紙束の搬送方向後端をガイドレール１１０の湾曲軌跡に沿って移動させる。
図１においてプレス折り部Ｆでは、クランプ可動フェンス１２０，１２１により搬送方向後端を挟持された状態で湾曲経路Ｐ４の下方（図１中、クランプ可動フェンス１２０，１２１が二点鎖線で示されている位置）にクランプ可動フェンス１２０，１２１が移動し、その過程で用紙後端が位置検知センサ５０により検知された時点から所定時間の間、搬送が継続されることで用紙の長さ方向の中央部が折りブレード２０３に対向するように位置決めされる。
【００３０】
用紙の搬送継続に関しては、位置検知センサ５０の検知開始時から図示しないクランプ可動フェンス１２０１，１２１の駆動モータへのパルス数入力設定により上記用紙の長さ方向中央の位置を折りブレードに対向させるまでの搬送量が決定される。
図１においてプレス折り部Ｆには、用紙の二つ折り位置に対して進退可能な折りブレード２０３が設けられており、折りブレード２０３により用紙の二つ折り位置を差し込まれる位置には、用紙を挟持搬送しながら折れ目を付ける折り機能を有する折りローラ対として用いられる搬送ローラ２０６，２０７が配置されている。
搬送ローラ２０６，２０７により挟持搬送されて二つ折りされた折り端部が排出される位置には、排出搬送路を挟んで対向する一つのプレス板２１９，２２０が配置されている。
【００３１】
プレス板２１９，２２０は、互いに接離可能に設けられており、当接した際には、二つ折りされた用紙または用紙束を加圧して塑性変形させることにより中折りを施すようになっている。
中折りを施された用紙または用紙束は、搬送ローラ２０６，２０７と排紙ローラ５８とにより中綴じトレイ６２上に排出されるようになっている。
中綴じトレイ６２に排出された用紙又は用紙束は用紙押さえ６０に取り付けられた用紙押さえコロ６１によって押さえられ、折られた用紙が膨らんで次に排出される用紙排出の邪魔にならない機構になっている。
【００３２】
プレス折り部Ｆは、本発明の特徴部の一つであり、その詳細については後で説明する。
以下に、各部の構成を機能と共に説明する。
図２は、クランプ束搬送部Ｅの全体図である。
クランプ束搬送部Ｅでは、クランプ移動モータ１０１の回転運動が駆動ベルト１０２に伝えられ、上下駆動プーリ下１０３、上下駆動プーリ上１０５に張られている上下搬送ベルト１０４ａ、逆側に張られている上下搬送ベルト１０４ｂにより上下運動に変換されるようになっている。
上下搬送ベルト１０４ｂ，１０４ａには、クランプ上下移動部材１０７ａ，１０７ｂが取り付けられ、クランプ上下移動部材１０７ａ，１０７ｂは、クランプ縦軸１０６ａ，１０６ｂに嵌合し、上下方向に摺動可能に支持されている。
クランプ縦軸１０６ａ，１０６ｂの軸方向と直角な方向で図１に示した湾曲経路Ｐ４の軌跡に合わせた方向に相当する横方向に対する移動部材として、クランプ上下移動部材１０７ａ、１０７ｂにはクランプ横移動部材１０８ａ，１０８ｂが上述した横方向で摺動可能に設けられている。
【００３３】
クランプ横移動部材１０８ａ，１０８ｂ内には、図４、図５において説明するが、クランプ可動フェンス１２０，１２１に用いられるクランプの支持部に相当するクランプステー１１４が連結されており、クランプステー１１４は、上下搬送ベルト１０４ａ，１０４ｂの上下移動と連動して側板１０９ａ，１０９ｂにおいて湾曲経路Ｐ４の軌跡に合わせて形成されているガイドレール（図２において符号１１０ａ、１１０ｂで示す部分）に沿って矢印（Ｑ）方向に移動するようになっている。
【００３４】
図２において符号（Ｒ）で示すクランプ部において後端を挟持された用紙または用紙束は、搬送ガイド板１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂ，１１３，１１５，１１６，１１７によって構成された搬送経路を通って搬送され、折り位置センサ１１８によって検知された時点で所定の位置にて搬送を停止されるようになっている。
【００３５】
図３は、図２において符号（Ｈ）で示す部分の拡大図であり、同図において、クランプ横移動部品１０８ａ，１０８ｂには、横方向に長手方向を有するガイド溝（図３では、便宜上、片側のみを対象として符号１０８ｂ１で示されている）内にクランプステー１１４に一体のクランプステー軸（図３では、便宜上、上述したガイド溝１０８ｂ１に対応するクランプステー軸が符号１０９ｂで示されている）が挿通されている。
クランプステー軸１０９ａ、１０９ｂは、ガイドレール１１０ａ，１１０ｂ内に端部が挿通されており、上下移動しながらガイドレール１１０ａ，１１０ｂの軌跡に従って横方向に移動できるようになっている。
クランプステー１１４には、図４，５に示すように、上記クランプ部（Ｒ）に用いられる上クランプ１２０ａ，１２１ａ及び下クランプ１２１ａ，１２１ｂがクランプ軸１２３により支持されて設けられている。
【００３６】
上下クランプのうちで、上クランプ１２０ａ，１２０ｂは、クランプ部接続板金部品１２４によって接続されているため、左右のクランプ部での上クランプ１２０ａ，１２０ｂ間で同時に動作することが可能になっている。
下クランプ１２１ａ，１２１ｂおよび上クランプ１２０ａ，１２０ｂは、上クランプ１２０ａ，１２０ｂを下クランプ１２１ａ，１２１ｂに向けて付勢するバネ１２２ａ，１２２ｂによって互いに当接する習性が付与されており、この習性により用紙Ｐｍの後端を挟持できるようになっている。
【００３７】
図６，７は、図２において符号（Ｖ）で示す部分の詳細を示す図であり、この部分は、図４，５において説明したクランプ部（Ｒ）での挟持解除機構（以下、クランプ解除機構という）として用いられる部分である。
図６，７において、クランプ解除機構は、図５に示すように、クランプ機構におけるクランプステー１２４側に対向してクランプステー１２４を押圧できる方向に移動可能なクランプ圧解除レバー１３２を備えている。
【００３８】
クランプ機構は、装置側のステー１２５に取り付けられたクランプ解除モータブラケット１２６に設けられているクランプ解除モータ１２７を備えており、クランプ解除モータ１２７の駆動力が回転軸１２８に一体の歯車１２９を介してクランプ圧解除レバー１３２に一体成形されているラック部に伝達されるようになっている。
クランプ圧解除レバー１３２は、クランプ解除モータブラケット１２６に固定されているガイドピン１３０，１３１を内部に挿嵌されたガイド溝１３２Ａを有しており、ラック部に伝達される駆動力によって矢印Ｘ方向に移動できるようになっている。
【００３９】
クランプ圧解除レバー１３２が矢印Ｘ方向に移動すると、クランプステー１２４がクランプ部に設けられているバネ１２２ａ，１２２ｂの付勢力に抗して回動することにより図４に示したクランプ機構における上クランプ１２０ａ，１２０ｂを下クランプ１２１ａ，１２１ｂから離して用紙の挟持を解除する。
用紙の挟持解除は、用紙の二つ折りを行う際に実行され、挟持を解除された用紙は、図２に示した折りブレード２０３の差し込み動作に連動して折り位置を搬送ローラ２０６，２０７の挟持位置に向け移動させることができる。
【００４０】
図８は、図２に示したプレス折り部Ｆの斜視図、そして図９はプレス折り部Ｆの側面図である。
プレス折り部Ｆは、図２において符号２１９，２２０で示したプレス板の接離駆動を行うプレス板駆動カム２０１と、折りブレード２０３の進退動作を行う駆動カム２０２と、折りブレード支持棒２０４と側板２０５によって構成されている。
プレス板駆動カム２０１及び折りブレード用の駆動カム２０２にはそれぞれ所定のカムストロークを有するカム溝が形成されており、プレス板駆動カム２０１のカム溝には、後述するプレス板２１９，２２０の接離動作を行うために用いられる移動プレート２０８（図１０，１１参照）が連結され、折りブレード用の駆動カム２０２のカム溝には折りブレード支持棒２０４が連結されている。
【００４１】
図１０および図１１は、図９に示したカムを除いて示す斜視図および側面図である。
同図においてプレス板駆動カム２０１のカム溝に連結されている移動プレート２０８には、横方向及び縦方向のガイド溝２０８Ａ、２０８Ｂ（便宜上、一つの溝を対象として符号が付けてある）が設けられている。
横方向のガイド溝２０８Ａには、図１３および図１６において符号２０９，２１０により示すプレス圧解除カムに設けられている連動ピンが挿通されており、縦方向のガイド溝２０８Ｂには、図１３および図１６において符号２１１，２１２で示すプレス板の背面に対向するプレスガイドローラ２１１，２１２の軸が用紙搬送路に対して接離する方向に移動可能な挿通されている。
【００４２】
横方向のガイド溝２０８Ａは、後述するプレスガイドローラ２１１，２１２の往復動を行う際に、図１２，１３において示すプレス圧解除カム２０９，２１０の移動を行わせないストロークを持たせて長手方向の長さが設定されている。
プレスガイドローラ２１１，２１２は、図１４，１５を用いて後で説明するが、プレス板２１９，２２０を用いて二つ折りされた用紙のプレス作業を行う部材であり、プレス板２１９，２２０の背面に当接しながら移動プレート２０８の横方向移動に連動して横方向に移動することでプレス板２１９，２２０を用紙の搬送方向に平行して順次プレス作業を行うようになっている。
【００４３】
図１２および図１３は、上述したプレス圧解除カム２０９，２１０とプレス板２１９，２２０の支持部を示す図である。なお、図１３は、図１２中、符号Ｈで示す部分の側面図である。
図１２，１３において、プレス圧解除カム２０９，２１０は、楔形状先端部を有し、その先端部には用紙搬送路を挟んで対向するコロ２１３〜２１６が当接しており、コロ２１３〜２１６は、プレスユニット２１７，２１８に設けられている。このため、移動プレート２０８の横方向への移動に連動してプレス圧解除カム２０９，２１０の先端部がコロ２１３〜２１６を互いに離間させると、コロ２１３〜２１６が設けられているプレスユニット２１７，２１８が用紙搬送路から離れる方向に移動できるようになっている。
【００４４】
プレスユニット２１７，２１８には、通常、用紙の搬送路側に移動するための習性を付与するための弾性部材（図１６において符号２２５〜２２８で示す部材）が取り付けられている。この習性によるプレスユニット２１７，２１８の当接状態（図１３中、矢印Ａ，Ｂで示す方向に移動習性による当接）および離間状態は、コロ２１３〜２１６に対向するプレス圧解除カム２０９，２１０の進退動作（図１３中、矢印Ｔで示す方向およびこれとは逆方向で得られる進退動作）によって設定される。
【００４５】
図１４および図１５は、プレス板２１９，２２０の支持構造を示す図である。
同図においてプレス板２１９，２２０は用紙の搬送路を挟んで対向する位置で対称構造をなし、具体的には、用紙搬送路に向けて膨出する湾曲面を有し、用紙搬送方向と平行する長手方向の各端部には、プレスユニット２１７，２１８に形成されているガイド溝２２１〜２２４にそれぞれ挿通される支持ピン２１９Ａ、２１９Ｂ，２２０Ａ，２２０Ｂが設けられており、そして、不動部との間に架設されたバネ２１９Ｃ，２２０Ｃ（図１５参照）によって互いに離間する習性が付与されている。
支持ピン２１９Ａ、２１９Ｂ，２２０Ａ，２２０Ｂが挿通されプレスユニット２１７，２１８側のガイド溝２２１〜２２４は、後述するプレスガイドローラ２１１，２１２の変位によって背面側を押圧される際に、互いのプレス板２１９．２２０の対向面同士が湾曲面に倣って長手方向一端から他端に向けて順次当接していくことができる形態とされている。
従って、プレス板２１９，２２０は、プレスガイドローラ２１１，２１２が当接した際の変位によって、ゆりかごのような動きができるようになっている。
【００４６】
一方、プレス板２１９，２２０の背面、つまり、プレス板２１９，２２０同士の対向面と反対側の面には、プレスガイドローラ２１１，２１２が設けられている。
プレスガイドローラ２１１，２１２は、図示しない付勢手段により互いに接近する習性が付与されるとともに、図１３に示した移動プレート２０８に形成されている縦方向、換言すれば、互いに接離する方向のガイド溝２０８Ｂに軸が挿通されている。このため、移動プレート２０８の横方向移動に伴い、プレスユニット２１７，２１８側のコロ２１３〜２１６がプレス圧解除カム２０９，２１０の先端部から外れた際にプレスユニット２１７，２１８が互いに接近する方向に移動するのに合わせてプレス板２１９，２２０の背面に当接する。
【００４７】
また、プレス板１９，２２０の背面に当接した状態のプレスガイドローラ２１１，２１２は、移動プレート２０８の横方向移動に連動してプレス板２１９，２２０に対して搬送方向と平行する方向に移動し、プレス板２１９，２２０をゆりかごを揺らすような状態で湾曲面での当接面の位置を変化させて用紙へのプレス作業を行わせることができるようになっている。
【００４８】
プレスガイドローラ２１９，２２０は、用紙に対する増し折り作業の際に、往復動作をすることができる部材であり、このための構成としては、移動プレート２０８の往復動作であり、また、前述した移動プレート２０８における横方向ガイド溝のストロークとプレス圧解除カム２０９，２１０との関係が用いられる。
【００４９】
図１６は、プレス折り部Ｆの作用を説明するための図である。
図１６（Ａ）は、折り作業を行う前の段階での各部材を示す図であり、移動プレート２０８によって横方向への移動が可能なプレス圧解除カム２０９，２１０は、プレスユニット２１７，２１８側に位置するコロ２１３〜２１５の間に入り込んでおり、プレスユニット２１７，２１８が用紙の搬送路から互いに離れた状態を維持されている。
【００５０】
図１６（Ｂ）〜（Ｅ）は、図１６（Ａ）に示した構成部材を簡略化して、プレス板２１９，２２０による用紙または用紙束へのプレス工程を示している。
移動プレート２０８（図１１参照）の移動によりプレス圧解除カム２０９及びプレスガイドローラ２１１、２１２が、図１６において左方向へ横移動する。
プレス圧解除カム２０９の先端がプレスユニット側のコロ２１３、２１４から外れ始めることにより、図１６（Ｃ）に示すように、プレスユニット２１７，２１８が互いに接近する。
プレスガイドローラ２１１，２１２が移動プレート２０８に連動して移動すると、プレス板２１９，２２０がプレスガイドローラ２１１，２１２の変位によって背面側を押圧される際に、互いのプレス板２１９．２２０の対向面同士が湾曲面に倣って長手方向一端から他端に向けて順次当接していくことができるようになっている。
【００５１】
図１６において、プレス板２１９，２２０の背面には、一部に平面部２１９Ｐ１，２２０Ｐ１を有する湾曲面２１９Ｐ，２２０Ｐが形成されており、図１６（Ｄ）に示すように、平面部２１９Ｐ１，２２０Ｐ１をプレスガイドローラ２１１，２１２が移動するときには、天地方向の力が双方に作用するだけであるのでプレス板２１９，２２０は姿勢を変えることがない。
【００５２】
そして、図１６（Ｅ）に示すように、さらにプレスガイドローラ２１１，２１２が横方向に移動して平面部２１９Ｐ１，２２０Ｐ１を外れると、プレス板２１９，２２０は、プレスガイドローラ２１１，２１２の変位によって背面側を押圧される際に、互いのプレス板２１９．２２０の対向面同士が湾曲面に倣って長手方向一端から他端に向けて順次当接していく。この過程でプレス板２１９，２２０の転動により対向する湾曲面により用紙端部から二つ折りされる折り端部に向けて加圧されて折りが施される。
【００５３】
以上のような構成を対象として本発明の特徴と説明すると次の通りである。
本発明の特徴は、プレス折り部に導入される時点と中折り処理された時点での用紙束の状態変化を検知し、その検知結果に基づき、増し折りを行うかどうかを判断することにある。この場合にいう増し折りとは、用紙端部から折り目付け位置である折り端部に向けてプレス板による加圧による折り処理を通常の折り処理とすると、折り端部側から用紙端部側に向けてプレス板を移動させることで加圧機会を増やすことを意味している。これにより、プレス板の往復揺動を行わせる機会の設定などにより用紙束側ではプレスされて折り端部での膨らみが解消されることになる。
【００５４】
本発明では、用紙の状態変化に基づき、図１７に示す制御部によって動作制御が行われるようになっている。
図１７に示す制御部は、後処理装置を対象とした制御部であり、ＣＰＵ３０１，ＲＯＭ３０２，ＲＡＭ３０３，タイマ３０４，ＩＯポート３０５，シリアル通信ポート３０６などを内蔵した後処理装置制御部３００で構成されている。
【００５５】
制御のためのプログラムコードはＲＯＭ３０２に格納され、ＣＰＵ３０１はプログラムコードをＲＡＭ３０３に展開し、また、制御に必要なデータをＲＡＭ３０３に記憶し、当該ＲＡＭ３０３をワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードによって定義される制御を実行し、各種直流負荷３０９の制御を行っている。この場合の各種直流負荷は、前述したステッピングモータ、または、軸部分にパルスカウント用エンコーダを配設したＤＣモータ等が相当している。
【００５６】
画像形成装置Ｈと後処理装置１は、シリアル通信ポート３０６）を介して用紙搬送制御に必要なコマンド，データをやり取りし、後処理装置１では該コマンド，データおよび各種センサ３０７から得られる用紙位置情報により、用紙搬送制御および後処理を行う。この場合の各種センサ３０７には、用紙の通過検知が可能な位置検知センサ５０，２３１と共に、図１８に示す用紙束の状態を検知可能な用紙束状態検知センサ３０７Ａが含まれている。この場合の用紙束状態検知センサ３０７Ａは、反射型の光学センサを複数配置するセンサユニットやコンタクトイメージセンサを用いて位置を検知する構造、測距センサを用いて距離を検知する構成が用いられる。
【００５７】
図１８（Ａ）の用紙束状態検知センサ３０７Ａは、図１６（Ｂ）の状態を対象として、用紙束搬送方向に対して前方に配置されており、図１８（Ｂ）に示す用紙束状態検知センサ３０７Ａは、図１８（Ａ）と同様に図１６（Ｂ）の状態を対象として、用紙束搬送方向と直角な方向で二つ折りされた用紙の紙面が重なる方向に配置されている。
【００５８】
図１８（Ａ）に示した用紙束状態検知センサ３０７Ａは、図示しない移動機構によって用紙束搬送路に対して進退可能に設けられており、図１８（Ｂ）に示す用紙束状態検知センサ３０７Ａは、センサユニット３０７Ｂに設けられ、センサユニット３０７Ｂに対向する側のプレス板２１９に形成されたスリットから用紙束の状態を検知するようになっている。
用紙束状態検知センサ３０７Ａは、中折り処理のためにプレス板間に導入された時点および中折り処理された時点での用紙束の状態を検知するが、その検知対象としては、用紙束の折り端部の位置あるいは膨らみ量が相当している。
【００５９】
図１８（Ａ−１）、（Ｂ−１）は、図１６における折り処理後の状態を対象としており、折り処理前での用紙の状態は、図１６（Ｃ）に示すように、プレス圧解除カム２０９の先端部がコロ２１３，２１４から外れ始める状態に対応してこのときの用紙の折り端部の位置あるいは折り高さが検知される。
【００６０】
図１９は、検知原理を説明するための図であり、同図において（Ａ）、（Ｃ）は、用紙束の折り高さを用紙折り処理前後で比較する場合を示しており、（Ｂ）、（Ｄ）は、折り端部に相当する折り目位置を用紙折り処理前後で比較する場合を示している。
つまり、図１９（Ａ）において用紙束の折り高さを検知できた位置を、用紙折り処理前後で比較し、一定以上の高さの低減が出来ていない場合、再度増し折りを行う。一例として、二点鎖線表示とした折り処理前の用紙高さをｈ１、折り処理後の用紙高さをｈ２とすると、
ｈ１−ｈ２＞２
であれば増し折りを行わない。但し、ｈ１＜３の場合は、増し折りは行わない。
【００６１】
図１９（Ｂ）において用紙までの距離を数段階に分割して考え、折り目の到達位置を、用紙折り処理前後で比較して、一定以上の折り目位置の変化が見られなければ、再度増し折りを行う。一例として、二点鎖線表示とした折り処理前の折り目位置をＬ１、折り処理後の折り目位置をＬ２とすると、
Ｌ２−Ｌ１＞１
であれば増し折りを行わない。但し、ｈ１＜４の場合は、増し折りは行わない。
【００６２】
図１９（Ｃ）において用紙までの距離を数段階に分割して考え、折り目高さを検知して、用紙折り処理前後で比較して、一定以上の折り高さの低減が見られなければ、再度増し折りを行う。一例として、二点鎖線表示とした折り処理前の用紙高さをｈ１、折り処理後の用紙高さをｈ２とすると、
ｈ１−ｈ２＞２
であれば増し折りを行わない。但し、ｈ１＜３の場合は、増し折りは行わない。
【００６３】
図１９（Ｄ）において用紙束の折り目位置を、用紙折り処理前後で比較して、一定以上の折り目位置の変化が見られなければ、再度増し折りを行う。一例として、二点鎖線表示とした折り処理前の折り目位置をＬ１、折り処理後の折り目位置をＬ２とすると、
Ｌ２−Ｌ１＞１
であれば増し折りを行わない。但し、ｈ１＜４の場合は、増し折りは行わない。
【００６４】
後処理装置用制御部３００では、図１９に示した折り目高さ、あるいは折り目位置を中折り処理前後において比較し、その比較結果に基づき、増し折りの要否を判断するようになっている。
本実施例は以上のような構成であるから、後処理装置制御部３００によって実行される手順を説明すると次の通りである。なお、以下に示す図面において手順を示すフローチャート内に付したステップ番号は、各図に示す内容に対応するものとする。
【００６５】
図２０には、図１９に示した折り目高さあるいは折り目位置の比較により増し折りを行うかどうかを判別する手順が示されている。
同図において、用紙束後処理装置１に対して折りモードが設定されると（ステップＳ１）、用紙束がプレス折り部Ｆに搬送されてくる（ステップＳ２）。
用紙束がプレス折り部Ｆに導入されると、折り処理の開始前に用紙束状態が検知され（ステップＳ３）、検知結果をｈ１とする。
次いで、用紙束に対して折り処理が開始され（ステップＳ４）、用紙束に対する折り処理が終了すると（ステップＳ５）、折り処理後の用紙束の状態が検知され（ステップＳ６）、検知結果がｈ２として取り込まれる。
折り処理前後での用紙束状態の検知結果が比較され（ステップＳ７）、図１９において説明した原理に即して比較結果に問題なければ用紙束の排出が行われ（ステップＳ８）、比較結果に問題があれば、再度折り処理に移行して（ステップＳ４）増し折り作業が実行される。増し折り作業は、比較結果に問題がなくなるまで継続されることになる。
【００６６】
図２１には、折り処理前後に加えて、折り処理が開始されてプレス板による用紙束へのプレス作業が行われた時点で用紙束状態を検知し、用紙束状態を３系統で比較することにより正確に増し折り作業が実行されたかを判断できるようにする場合が示している。
図２１において、後処理装置１に対して折りモードが設定されと（ステップＳ１）、用紙束がプレス折り部Ｆに搬送されてくる（ステップＳ２）。
用紙束がプレス折り部Ｆに導入されると、折り処理の開始前に、「用紙状態検知（１）と表記してあるように、用紙束状態が検知され（ステップＳ３）、検知結果をｈ１とする。
次いで、用紙束に対して折り処理が開始され（ステップＳ４）、プレス板が用紙に密着して用紙に圧力が掛かることにより、用紙を潰れた状態にする（ステップＳ５）。
一連の折り動作前に、「用紙状態検知（２）」と表記されているように、用紙束状態が検知され（ステップＳ６）、検知結果をｈ３とする。
ｈ１とｈ３との結果が比較され（ステップＳ７）、比較結果がｈ１＞ｈ３であれば増し折りを終了してステップＳ８へ移行し、上記以外の結果である場合は、用紙束を潰せない折り処理異常のため折り処理を強制終了する（ステップＳ１４）。
用紙束に対して折り処理を継続し、一連の折り処理が終了すると（ステップＳ８）、プレス板が用紙から離間して用紙への圧力が解除される。（ステップＳ９）
以上の過程を経て全折り処理が終了すると（ステップＳ１０）、折り処理の終了後に用紙束状態が検知され（ステップＳ１１）、検知結果をｈ２とする。この検知結果ｈ２に関しては、図２０に示した場合と同様に折り処理後の検知結果に相当している。
ｈ１とｈ２の検知結果を比較し（ステップＳ１２）、比較結果が問題なければ用紙束を排出し（ステップＳ１３）、比較結果に問題あれば再度折り処理を行うべくステップＳ５に移行する。
【００６７】
このような手順においては、折り処理前、折り処理中、折り処理後の状態を検知しているので、正常に折り処理が行われたかどうかを監視することもでき、正常な折り処理が行われた場合には、より最適な折り高さを得ると共に、無駄な増し折りを無くすことができ、異常な折り処理が行われた場合は、増し折りを中止して用紙束を取り出しやすい位置に移動させることで、ジャム紙の取り出し性を良くし、無駄な増し折り動作を無くすことができることになる。
【００６８】
図２２は、用紙束状態の検知結果によって、折り処理終了前に増し折り作業を行うように折り処理内容を変更する場合を示しており、図２２に示す手順が用いられた際の折り高さが図２３に示されている。
図２２において、後処理装置１に対して折りモードが設定されと（ステップＳ１）、用紙束がプレス折り部Ｆに搬送されてくる（ステップＳ２）。
用紙束がプレス折り部Ｆに導入されると、折り処理の開始前に、「用紙状態検知（１）と表記してあるように、用紙束状態が検知され（ステップＳ３）、検知結果をｈ１とする。このときの折り高さは、図２３中、（Ｄ１）で示す状態である。
次いで、用紙束に対して折り処理が開始され（ステップＳ４）、プレス板が用紙に密着して用紙に圧力が掛かることにより、用紙を潰れた状態にする（ステップＳ５）。
一連の折り動作前に用紙束状態を検知し（ステップＳ６）、検知結果をｈ２とする。このときの折り高さは、図２３中、（Ｄ２）で示す状態である。
そして、検知されたｈ１とｈ２の結果を比較し（ステップＳ７）、比較結果がｈ１＞ｈ２であればステップＳ８に移行し、上記以外の結果である場合は、用紙束を潰せない折り処理異常のためにステップＳ１９へ移行する。
ステップＳ７での比較結果においてｈ１＞ｈ２の時には、図１６に示した手順によって用紙端部から折り端部へ向けて一連の折り動作が開始され（ステップＳ８）、用紙束の折り端部までの折り処理動作が完了すると（ステップＳ９）、用紙束先端を折っている状態で用紙束状態が検知され（ステップＳ１０）、検知結果をｈ３とする。このときの折り高さは、図２３中（Ｄ３）に示す状態である。
用紙束に対して折り処理を継続し、一連の折り処理が終了すると（ステップＳ１１）、一連の折り動作後に用紙束状態を検知し（ステップＳ１２）、検知結果をｈ４とする。このときの折り高さは、図２３中、（Ｄ４）に示す状態である。
上述した検知結果を用いてｈ２〜ｈ４の検知結果を比較し（ステップＳ１３）、
ｈ２＞ｈ４＞ｈ３であれば前述したステップＳ８へ、そして、上記結果以外であればステップＳ１４へ移行し、プレス板が用紙から離間して用紙への圧力が解除される。
全折り処理が終了すると（ステップＳ１５）、折り処理の終了後に用紙束状態が検知され（ステップＳ１６）、検知結果をｈ５とする。このときの折り高さは図２３中、（Ｄ５）に示す状態である。上述したｈ４とｈ５の検知結果を比較し（ステップＳ１７）、ｈ４＜ｈ５であればステップＳ５へ移行し、上記結果以外であればステップＳ１８へ移行し、折り処理が終了した用紙束を排出する。
【００６９】
この手順においては、折り処理終了前にステップＳ８〜Ｓ１３において用紙の状態検知結果に基づき、増し折り作業が行えるようになっているので、折り処理終了前に形状復元が生じない程度の増し折りが完了することになり、折り処理を一部省略した場合でも折り処理後の用紙状態を適正化することができ、増し折りに要する作業時間の短縮が可能となる。
【００７０】
図２４は、増し折り処理を行う場合に、プレス板で加圧する用紙の位置を折り処理時での位置と異ならせることで、折り処理での折り端部そのものの近傍にプレス加圧力を作用させるようにして用紙束の弾性変形力の低下を促進させて膨らみを解消しやすくする場合の手順を示している。
図２４は、図２１に示した手順を前提として、ステップＳ１２までの処理を同じ内容としており、ステップＳ１２において折り処理前後の用紙束状態の検知結果を比較し、その結果が問題なければステップＳ１３に移行し、比較結果に問題があればステップS１４で示すように、用紙束を一定距離搬送して、プレス板による加圧範囲を大きくして膨らみの解消を促進するようになっている。
【００７１】
図２５は、図２２に示した手順を対象とする場合に、使用者による増し折り指令が入力された場合の手順を示している。
図２５において、ステップS７〜S２３の内容は、図２２におけるステップＳ３〜Ｓ１９の内容に対応している。つまり、これらステップでは、折り処理前後での用紙束状態検知結果に基づき、増し折りの要否を判断する手順に相当している。
一方、図２５において、用紙後処理装置１への折りモード設定（ステップＳ１）、用紙束搬送処理（ステップＳ２）が実行された後には、使用者が増し折り有無の設定をどちらにしているか判断するようになっている（ステップＳ３）。
ステップＳ３において、増し折り指定がない場合にはステップＳ４に移行して図２２に示した場合と同様な処理が行われる。
ステップＳ３において増し折り指定がありの場合には、用紙の種別に応じた折り処理が開始され、折り処理終了および用紙束の排出が行われる（ステップＳ４〜６）。なお、この場合の折り処理は、例えば、増し折り回数を指定するなどに基づいてプレス板の往復転動回数などを対応させる用にすることも可能である。
【００７２】
図２６は、図２４に示した用紙束の移動を行わせる場合の手順を対象として、図２５に示した場合と同様に、使用者による増し折り指令が行われた場合に対処する手順を示している。
図２６において、図２４に示した場合と同様に、用紙後処理装置１への折りモード設定が行われると（ステップＳ１）、用紙束がプレス折り部Ｆに搬送されてくる（ステップＳ２）。
次いで、図２５に示した場合と同様に、思料車による増し折り指定有無が判別される（ステップＳ３）。
ステップＳ３において増し折りの指定がない場合には、図２４に示した場合と同様な処理手順が用いられ、ステップＳ２３において増し折りの指定がある場合には、図２５に示した場合と同様に、用紙の種別に応じた折り処理が開始され、折り処理終了および用紙束の排出が行われる（ステップＳ４〜６）。なお、この場合の折り処理は、例えば、増し折り回数を指定するなどに基づいてプレス板の往復転動回数などを対応させる用にすることも可能である。
【００７３】
図２７には、用紙束の状態検知結果に基づき増し折り作業を行うと判断した場合、増し折り作業回数によって折り処理内容を変更する場合の手順が示されている。
増し折り作業は、図２８に示す実験結果からも明らかなように、その回数をむやみに増やしても折り高さに対する効果が得られるものではなく、一定回数で増し折り処理を終了させる。これにより、増し折りの効果が期待できない回数のまし折りし時がでた場合にはその処理を行わないようにして用紙に対するプレス板の繰り返し当接などによる擦れや汚れが発生するのを防止することができる。
図２７において、用紙後処理装置１に対して折りモードが設定されると（ステップＳ１）、用紙束がプレス折り部Ｆに搬送されてくる。（ステップＳ２）
折り処理の開始前に用紙束状態を検知し（ステップＳ３）、検知結果をｈ１として登録した後、用紙束に対して折り処理の開始をする。（ステップＳ４）
折り処理開始により、図１６に示した手順によりプレス板が用紙に密着して用紙に圧力が掛かり、用紙が潰れた状態にされる（ステップＳ５）。
一連の折り動作前に用紙束状態が検知され（ステップＳ６）、検知結果をｈ２とする。
上記ステップにおいて得られたｈ１とｈ２の結果を比較し（ステップＳ７）、
比較結果がｈ１＞ｈ２であればステップＳ８へ移行し、上記以外の結果である場合は、用紙束を潰せない折り処理異常のためステップＳ２１に移行する。
用紙束先端へ向けて一連の折り動作開始されると（ステップＳ８）、用紙束先端、つまり折り端部までの折り処理動作が完了され（ステップＳ９）、この時点、つまり、用紙束先端を折っている状態で用紙束状態を検知し。（ステップＳ１０）、検知結果をｈ３とする。
用紙束に対して折り処理を継続し、一連の折り処理の終了し（ステップＳ１１）、一連の折り動作後に用紙束状態が検知され（ステップＳ１２）、検知結果をｈ４とする。
ここで、本実施例の特徴である、増し折りを行った回数が確認される。（ステップＳ１３）。増し折りの回数をｎとする。
ｎ＜３であれば、ステップＳ１４へ移行し、上記の結果以外であればステップＳ１５へ移行する。
【００７４】
つまり、増し折り回数は、図２８の実験結果からも明らかなように、概ね、３回を限度にそれ以上を要求してもおり高さを低減することはあまり期待できない。そこで、上述したように増し折り回数の上限を設定してその回数を判別する。
一方、用紙束状態検知結果ｈ２〜ｈ４を比較し（ステップＳ１４）、ｈ２＞ｈ４＞ｈ３であればステップＳ８へ移行する一方、上記結果以外であればステップＳ１５へ移行してプレス板が用紙から離間して用紙への圧力が解除される。
上記の処理による全折り処理が終了すると（ステップＳ１６）、折り処理の終了後に用紙束状態を検知し（ステップＳ１７）、検知結果をｈ５とする。
さらに、上述した場合と同様に、検知結果に基づく増し折りの可否を判断するために増し折りを行った回数を確認する。（ステップＳ１８）
ｎ＜３であれば、ステップＳ１９へ移行し、上記の結果以外であればステップＳ２０へ移行する。
【００７５】
以上のような手順を設定することにより、増し折りを行う際の精度を確保できるとともに、作業時間の無駄を解消することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  後処理装置
２１１，２１２  プレスガイドローラ
２１９，２２０  プレス板
３００  後処理装置制御部
３０７Ａ  用紙束状態検知センサ  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２００４−１０６９９１号公報
【特許文献２】特開２００６−３２７７６５号公報
【図１】
0005510213.tif 000002
【図２】
0005510213.tif 000003
【図３】
0005510213.tif 000004
【図４】
0005510213.tif 000005
【図５】
0005510213.tif 000006
【図６】
0005510213.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005510213.tif 000009
【図９】
0005510213.tif 000010
【図１０】
0005510213.tif 000011
【図１１】
0005510213.tif 000012
【図１２】
0005510213.tif 000013
【図１３】
0005510213.tif 000014
【図１４】
0005510213.tif 000015
【図１５】
0005510213.tif 000016
【図１６】
0005510213.tif 000017
【図１７】
0005510213.tif 000018
【図１８】
0005510213.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005510213.tif 000021
【図２１】
0005510213.tif 000022
【図２２】
0005510213.tif 000023
【図２３】
0005510213.tif 000024
【図２４】
0005510213.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0005510213.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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