(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごドアと停止階ドアの両方のドアを開放不能にロックする重力・自立式ドアロック部材と、乗りかごが各目的停止階に着床すると停止階側の係合部に係合して乗りかごを昇降不能にロックすると同時に前記重力・自立式ドアロック部材を重力に抗して強制的にロック解除する昇降ロック部材とを有することを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】
前記重力・自立式ドアロック部材が、かごドアの開放作動をロックする重力・自立式かごドアロック部材と、停止階ドアの開放作動をロックする重力・自立式停止階ドアロック部材で構成され、前記昇降ロック部材がそのロック解除作動により重力・自立式かごドアロック部材及び重力・自立式停止階ドアロック部材から離間すると、前記重力・自立式かごドアロック部材及び重力・自立式停止階ドアロック部材が、自重で自動的にロック位置に復動することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
重力・自立式かごドアロック部材及び重力・自立式停止階ドアロック部材がそれぞれロック位置に復動したことを検出する第１検出手段の検出結果に基づいて、前記乗りかごの昇降駆動手段が作動可能とされることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
前記昇降ロック部材がロック作動したことを検出する第２検出手段の検出結果に基づいて、かごドアと停止階ドアを開閉作動させるドア駆動手段が作動可能とされることを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは建築物の高層化による都市の高度利用に必要不可欠であり、国内では約７０万台が設置され、一日に延べ約６億人が利用しているともいわれる。このエレベータは、近年のビルや展望塔等の超高層化にともない、超高速化や低振動化が推進されている。また、エレベータに不可欠の安全技術も、ブレーキ性能向上、各種センサとＩＣ化の融合等により大きく進歩している。さらにエレベータの保守管理体制も、点検項目の徹底やネットワークの利用等で信頼性が高められている。
【０００３】
しかしながら、このような状況でもエレベータによる痛ましい事故が今でも後を絶たない。最も危険な事故はドアが開いたまま乗りかごが昇降する「戸開走行」である。この「戸開走行」を防止するのが戸開走行防止装置である。従来の戸開走行防止装置は、例えば乗りかごがロープ式駆動の場合は二重ブレーキによって構成され、油圧式駆動の場合は二重チェックバルブによって構成されているが、その作動は制御プログラムに依存したものが大半である。これではアルゴリズムの不備等のプログラムミスや、電子部品の劣化等、不具合の原因となる要素を完全に取り除くことは困難である。また、エレベータの安全確認検査においても十分なチェックを行うことが難しい。
【０００４】
例えば、従来、エレベータの乗りかごを各目的停止階に安全にロックするロック装置として、特許文献１（特開２０１２−９１９３８号公報）に記載のロック装置が知られている。このロック装置は、乗りかごが各目的停止階に停止すると、エレベータの巻き上げ機ブレーキ装置及び補助ブレーキ装置をそれぞれ作動させ、巻き上げ機の駆動シーブに巻き掛けたメインロープと、補助ブレーキ用プーリに巻き掛けた補助ロープをそれぞれロックする。つまり、制動装置を二重化している。
【０００５】
当該ロック装置が作動すると、巻き上げ機ブレーキ装置と補助ブレーキ装置の各ブレーキパッドがロープに押し当てられ、これでロープの動きがロックされる。各ブレーキ装置の作動は、乗りかごが各目的停止階に停止したことを検出する停止階センサの検知結果に基づいて行われる。このため、停止階センサの誤作動により、乗りかごが、各目的停止階の所定の停止位置から上下方向にずれて停止した状態で、かごドアと停止階ドアが開放される可能性がある。また、乗りかごが目的停止階に停止してかごドアと停止階ドアが開放された後、かごドアと停止階ドアが閉じる前に、ブレーキの不具合等で、乗りかごが自然に昇降を開始する戸開走行の可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−９１９３８号公報
【特許文献２】特開２００８−４４７８２号公報
【特許文献３】特開２００４−１０７０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、電子回路や制御プログラムに依存しない戸開走行防止装置として、特許文献２（特開２００８−４４７８２号公報）の装置が提案されている。この装置は、乗りかごが目的停止階に停止してセンターオープン式のかごドアが左右に開くと、かご上部に左右一対で配設されたくさび体が、かごドアと連動して左右方向外側に水平に突出する。これにより、当該くさび体がエレベータの昇降路の各目的停止階に配設された掛止枠体に係合し、乗りかごの昇降が機械的にロックされる。
【０００８】
しかし、この特許文献２（特開２００８−４４７８２号公報）の装置も、乗りかごが目的停止階に停止したか否かを停止階センサで検知するようにしている。このため、停止階センサの誤作動により、乗りかごが目的停止階から上下方向にずれた位置で停止する可能性がある。この状態でくさび体が突出すると掛止枠体との係合に失敗するので、乗りかごがロックされていない状態でかごドアが開く可能性がある。従って、前述した特許文献１と同様の問題を完全には排除することができない。
【０００９】
さらに別の特許文献３（特開２００４−１０７０２６号公報）の装置では、乗りかごが各目的停止階に停止したことを停止階センサによって検出し、かごドア及び停止階ドアを機械的に閉状態にロックしているストッパをロック解除する。この特許文献３（特開２００４−１０７０２６号公報）の装置も、乗りかごが目的停止階に停止したか否かを停止階センサで検知するので、停止階センサの誤作動により、前述した特許文献１、２と同様の問題がある。
【００１０】
本発明は以上の課題に鑑み発明するに至ったものであり、その目的は、乗りかごが各目的停止階の所定高さ位置に停止し、かつ、この状態で昇降不能に機械的にロックされない限り、かごドアと停止階ドアを機械的に開くことができない仕組みのエレベータの安全装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、かごドアと停止階ドアの両方のドアの開放をロックするドアロック部材を、電気等のエネルギーやコンピュータ制御等をまったく使わない、最も単純かつ確実な重力・自立式のロック部材で構成している。そしてこの重力・自立式のドアロック部材を、乗りかご側に装備した昇降ロック・解除部材で安全・確実にロック・解除作動させるようにしている。
【００１２】
すなわち、乗りかご側に装備した昇降ロック・解除部材は、乗りかごが各目的停止階に着床すると停止階側の係合部に係合して乗りかごを昇降不能にロックすると同時に前記重力・自立式ドアロック部材を重力に抗して強制的にロック解除する。これにより、乗りかごと停止階の両ドアをはじめて開くことが可能になる。つまり、乗りかごが正しく着床して昇降不能にロックされることが、両ドアを開くための絶対的な前提条件としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、停電をはじめ、乗りかごの停止位置を検出する各種センサの誤作動、ブレーキ部の故障やプログラムミス等にまったく影響されることなく、かごドアと停止階ドアを安全・確実な状態で開閉することができ、戸開走行は勿論のこと、従来から問題となっていた不意に開いたドアからの転落事故等を根絶することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】エレベータの昇降路の断面図である。
【図２】エレベータの乗りかごの斜視図である。
【図３】（Ａ）は乗りかごの正面図、（Ｂ）は同側面図、（Ｃ）は同平面図である。
【図４】（Ａ）は昇降ロック部材とドアロック部材の側面図、（Ｂ）は同平面図である。
【図５】昇降ロック部材の平面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は昇降ロック部材とドアロック部材の作動を示す図である。
【図７】エレベータの安全装置の制御システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るエレベータの安全装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
（エレベータの概略）
まず、エレベータの概略を図１により説明する。同図に示すように、エレベータが設置された垂直な昇降路１０の内部に、乗りかご１１と、当該乗りかごと重量バランスを取るためのカウンターウェイト１２が設けられている。乗りかご１１は、図１、図２に示すように、昇降路１０の左右の内壁に垂直に固定された一対のかごガイドレール１３に沿って昇降可能とされている。またカウンターウェイト１２は、昇降路１０の片方の内壁に垂直に固定されたウェイトガイドレール１４に沿って昇降可能とされている。
【００１６】
昇降路１０の天井壁の上に、乗りかご１１の昇降駆動手段としての巻き上げ機２１を備えた機械室２０が設けられている。そしてこの巻き上げ機２１の駆動シーブ２２から昇降路１０内に吊り下げられたロープ２３の下端部が、乗りかご１１の縦枠２４上端に固定された上枠２５に連結されている。当該ロープ２３の反対側端部は、プーリ２６に掛け回された状態でウェイトガイドレール１４に沿って下方に吊り下げられ、カウンターウェイト１２の上端部に連結されている。
【００１７】
そして、乗りかご１１がカウンターウェイト１２と重量バランスを取った状態で、巻き上げ機２１によって昇降されるようになっている。なお、乗りかご１１の縦枠２４の下端に固定された下枠２７に、非常止め装置２８が配設されている。この非常止め装置２８は、乗りかご１１が異常速度で下降すると、乗りかご１１をガイドするかごガイドレール１３との間に強制的に楔を入れ、乗りかご１１を非常停止するものである。
【００１８】
乗りかご１１及び各目的停止階に、それぞれ、センターオープン式のスライドドア（かごドア３０及び停止階ドア３１）が設けられている。ドアの形式は特にセンターオープン式に限るものではなく、小型エレベータによく使用されるサイドオープン式の一枚ドアや、大型エレベータ等で使用される上下オープン式のドアでも構わない。
【００１９】
かごドア３０は、図２に示すように、ドアハンガ３４に支持されている。このドアハンガ３４は、乗りかご１１の乗降口３２の上部に配設された水平なドアレール３３に摺動可能に取り付けられている。乗りかご１１の天井板の上に、モータやシリンダ等によって構成される公知のかごドア駆動手段３５が配設され、このかごドア駆動手段３５によってドアハンガ３４が水平方向に駆動されるようになっている。
【００２０】
一方、停止階ドア３１も、図示しないが、かごドア３０と同様に、各階の乗降口３６の上部に配設された水平なドアレールに沿って摺動するドアハンガに支持されている。ただし、停止階ドア３１は独立した駆動手段がなく、公知のインターロック機構を介してかごドア３０によって開閉されるようになっている。すなわち、乗りかご１１が目的停止階に止まると、かごドア３０側の解錠装置が停止階ドア３１のインターロックにかみ合う。そして、かごドア３０の開閉力がインターロックを介して停止階ドア３１に作用し、停止階ドア３１の施錠が解除されて停止階ドア３１が開閉される。
【００２１】
（安全装置）
エレベータは概略以上のように構成されている。次に、このエレベータの安全装置について図３〜図８に基づいて説明する。この安全装置は、重力・自立式ドアロック部材４２、４３と昇降ロック部材５０を主要な構成要素とする。最初に重力・自立式ドアロック部材４２、４３について説明し、次に昇降ロック部材５０について説明する。
【００２２】
（ドアロック部材）
かごドア３０の敷居レール４０及び停止階ドアの敷居レール４１に、図３及び図４に示すように、共通形状の重力・自立式ドアロック部材４２、４３がセンターオープン式スライドドアに対応して左右一対で配設されている。これら重力・自立式ドアロック部材４２、４３は所定長さの棒材又は板材で構成されたもので、各ドア３０、３１が閉じた状態から開放されるのが重力・自立式ドアロック部材４２、４３でロックされるようになっている。また、重力・自立式ドアロック部材４２、４３は、後述する図５の昇降ロック部材５０によってロック解除されるようになっている。
【００２３】
重力・自立式ドアロック部材４２、４３は、詳しくは図６に示すように、乗りかご１１の乗降口３２下部と目的停止階の乗降口３６下部に水平に固定された支軸４４を中心として、垂直状態と水平状態の間を回動自在とされている。重力・自立式ドアロック部材４２、４３は、当該支軸４４によって上端部に近い位置が支持され、重力・自立式ドアロック部材４２、４３の垂直状態において、その重心位置が支軸４４よりも下方になるように構成された、いわゆる重力・自立式のドアロック部材である。重力・自立式ドアロック部材４２、４３は電気等のエネルギーやコンピュータ制御等をまったく使わないので、故障がなくて作動が確実であり、メンテナンス等も容易である。
【００２４】
そしてこの垂直状態で、支軸４４よりも上方に飛び出たロック部４２ａ、４３ａが、ドア３０、３１の敷居レール４０、４１上に突出するように構成されている。この突出位置は、ドア３０、３１が完全に閉じた状態で当該ドア３０、３１の後端部に隣接した位置である。また重力・自立式ドアロック部材４２、４３が水平状態になると、前記ロック部４２ａ、４３ａが敷居レール４０、４１の下側に隠れるように構成されている。
【００２５】
重力・自立式ドアロック部材４２、４３の中間部には、直角方向に突出したストッパ部４２ｂ、４３ｂが形成されている。このストッパ部４２ｂ、４３ｂに、後述する昇降ロック部材５０の先端部が当接するように構成されている。なお、前記ロック部４２ａ、４３ａに、必要に応じて、ドアの下端部に形成した凹部６１に嵌合する凸部６２を形成してもよい。これにより、ドア３０、３１の開放をより確実にロックすることができる。
【００２６】
支軸４４の下方に、第１検出手段としてのドアロックセンサ４５、４６が横向きに配設されている。かごドアロックセンサが４５であり、停止階ドアロックセンサが４６である。これらドアロックセンサ４５、４６は、重力・自立式ドアロック部材４２、４３が図６（Ａ）のように垂直状態に回動してドア３０、３１の開放をロックすると、重力・自立式ドアロック部材４２、４３の下端部によって押圧される。これにより、ドアロックセンサ４５、４６の検知部が押圧されて当該ロックが完了したことを検知する。ドアロックセンサ４５、４６には、リミットスイッチ、通電センサ、近接センサ又は光電センサ等の各種センサを使用することができる。
【００２７】
（昇降ロック部材）
次に昇降ロック部材５０について説明する。昇降ロック部材は、エレベータが目的階に確実・安全に停止したことを機械的・電子的に確認した状態で、重力・自立式ドアロック部材を解放する機能を有するものである。すなわち乗りかご１１の床下部１１ａに、図５に示すように、床下部１１ａに垂直に固定された支点ピン４８を中心として水平方向に旋回自在な昇降ロック部材５０が配設されている。この昇降ロック部材５０は、重力・自立式ドアロック部材４２、４３に対応して左右一対で配設されている。昇降ロック部材５０は強度のある金属製棒材又は板材を所定長さに形成したもので、リンク機構５１を介してシリンダ５２によってロック位置と非ロック位置の間を揺動可能に構成されている。このリンク機構５１は、外力によって昇降ロック部材５０が自然に揺動するのを防止する作用がある。シリンダ５２の本体は垂直な支軸５７によって床下部１１ａに揺動可能に軸支されている。
【００２８】
リンク機構５１は、支軸５３を中心として水平方向に回動可能な回動板５４と、２つのリンクプレート５５、５６で構成されている。回動板５４の中間部分にシリンダ５２のピストンロッド５２ａが連結され、回動板５４の先端部に第１リンクプレート５５がピン結合されている。当該第１リンクプレート５５の他端に、第２リンクプレート５６の一端がピン結合されている。第２リンクプレート５６の他端は昇降ロック部材５０の基端部５０ａに固定されている。そして第２リンクプレート５６は昇降ロック部材５０と一体的に旋回するようになっている。
【００２９】
従って、シリンダ５２のピストンロッド５２ａが伸びた状態で、昇降ロック部材５０が図５の実線のロック位置に移動する。シリンダ５２のピストンロッド５２ａが短縮した状態では、昇降ロック部材５０が図５の破線の非ロック位置に移動する。
【００３０】
一方、乗りかごの停止階フロア３７ごとに、図４に示すように、昇降路１０側に開口した係合部としてのロック溝６０が形成されている。当該ロック溝６０は、平面視で昇降ロック部材５０の支点ピン４８を中心とした円弧状の凹部を有し、昇降ロック部材５０の先端部が水平方向から振り込まれて係合可能に構成されている。そして昇降ロック部材５０の先端部がロック溝６０に係合した状態では、巻き上げ機２１が作動しても、或いは巻き上げ機２１のブレーキに不具合があっても、乗りかご１１を機械的に昇降させることができないように構成されている。
【００３１】
なお、ロック溝６０の終端部には、昇降ロック部材５０の先端部５０ｂが当接する第２検出手段としての昇降ロックセンサ４７が配設されている。また、各目的停止階の所定位置に、図３（Ｂ）のように停止階センサ６３が配設されている。この停止階センサ６３によって、乗りかご１１が各目的停止階の所定高さ位置に停止したことが検知されるようになっている。昇降ロックセンサ４７と停止階センサ６３は、リミットスイッチ、通電センサ、近接センサ又は光電センサ等の各種センサを使用することができる。
【００３２】
（制御システム）
重力・自立式ドアロック部材４２、４３と昇降ロック部材５０は以上のように構成されている。次に、前述したエレベータの安全装置を制御する制御システムを図７により説明する。この制御システムでは、各センサ（かごドアロックセンサ４５、停止階ドアロックセンサ４６、昇降ロックセンサ４７、停止階センサ６３）の検知情報が、制御装置６４に入力されるようになっている。また、乗りかご１１内の押ボタン６５からの情報や停止階の押ボタン６６からの情報も、同じ制御装置６４に入力されるようになっている。制御装置６４は、集められた各情報に基づいて、乗りかご１１の行き先階を判断して巻き上げ機２１を作動させたり、かごドア駆動手段３５を作動させたり、昇降ロック用のシリンダ５２を作動させたりする。
【００３３】
乗りかご１１を行き先階に向けて昇降させる場合、まず、かごドア駆動手段３５を作動させて、かごドア３０と停止階ドア３１を閉じた後、巻き上げ機２１を作動させる。また、乗りかご１１が行き先階に着床すると、停止階センサ６３からの信号に基づいて巻き上げ機２１を停止し、乗りかご昇降ロック用のシリンダ５２を作動させ、昇降ロック部材５０によって乗りかご１１を目的停止階にロックする。
【００３４】
（安全装置の作動）
次に、前述した重力・自立式ドアロック部材４２、４３と昇降ロック部材５０の作動について詳細に説明する。乗りかご１１が各目的停止階に停止すると、シリンダ５２のピストンロッド５２ａが縮んだ状態から伸長作動する。そして図５の実線で示すように昇降ロック部材５０をロック位置に水平方向に旋回させる。この旋回により、昇降ロック部材５０の先端が、乗りかご１１側から停止階側に移動し、目的停止階のロック溝６０に係合する。昇降ロック部材５０の先端がロック溝６０に係合すると、これを昇降ロックセンサ４７が検知し、検知結果を制御装置６４に送る。
【００３５】
これと同時に、昇降ロック部材５０の先端部によって、垂直なロック状態にある重力・自立式ドアロック部材４２、４３が水平方向に強制的に押される。これにより、重力・自立式ドアロック部材４２、４３が図６Ａの垂直状態から図６Ｂの水平状態に、支軸４４を中心として反時計方向に回動する。この回動により、重力・自立式ドアロック部材４２、４３のロック部４２ａ、４３ａが、図６（Ａ）（Ｂ）のように、敷居レール４０、４１の上側から下側に隠れる。これにより、かごドア３０と停止階ドア３１のそれぞれが開放可能な状態になる。
【００３６】
重力・自立式ドアロック部材４２、４３のロック部４２ａ、４３ａが敷居レール４０、４１の下側に隠れると、かごドアロックセンサ４５と停止階ドアロックセンサ４６がこれを検知し、当該検知結果を制御装置６４に送る。制御装置６４は、昇降ロックセンサ４７とドアロックセンサ４５、４６の検知結果に基づいて、かごドア駆動手段３５を作動させる。
【００３７】
かごドア駆動手段３５が作動することによって、かごドア３０と、当該かごドア３０とインターロックで連動する停止階ドア３１が左右に開く。かごドア３０と停止階ドア３１が完全に開くと、乗りかご１１に対する乗降が可能になる。
【００３８】
乗りかご１１に対する乗降が完了した後、乗りかご１１内で搭乗者が目的停止階を押ボタン６５で指示すると、かごドア駆動手段３５によって、かごドア３０と停止階ドア３１がそれぞれ閉じる。また、乗りかご１１が無人の場合は、目的停止階に停止して所定時間経過後に、自動的にかごドア３０と停止階ドア３１がそれぞれ閉じる。
【００３９】
かごドア駆動手段３５の図示しないストロークセンサによって、かごドア３０と停止階ドア３１が閉じたことが検知されると、シリンダ５２が駆動されて昇降ロック部材５０が図５の実線位置から鎖線位置に移動してロック解除される。これと同時に、重力・自立式かごドアロック部材４２と重力・自立式停止階ドアロック部材４３が、それぞれ自重によって、図６（Ｂ）→（Ａ）のように支軸４４を中心として水平状態から垂直状態に自動的に復動する。これにより、重力・自立式ドアロック部材４２、４３のロック部４２ａ、４３ａが敷居レール４０、４１の上方に突出し、各ドア３０、３１を開放不能にロックする。このロック作動は重力・自立式かごドアロック部材４２と重力・自立式停止階ドアロック部材４３の自重によるものであり、電気等のエネルギーやコンピュータ制御等をまったく使わないので単純かつ確実であり、戸開走行等の誤作動を根絶することができる。
【００４０】
このように、かごドア３０と停止階ドア３１がそれぞれ閉状態にロックされた状態で乗りかご１１が昇降可能になる。重力・自立式ドアロック部材４２、４３が図６（Ａ）のようにロック状態になると、ドアロックセンサ４５、４６がこれを検知し、この検知結果に基づいて乗りかご１１の巻き上げ機２１が駆動可能になる。
【００４１】
このように、本発明の実施形態によれば、乗りかご１１が目的停止階に停止すると、昇降ロック部材５０が非ロック位置からロック位置に旋回移動し、乗りかご１１を目的停止階に機械的にロックした状態になる。このように乗りかご１１が昇降不能にロックされた状態になって、初めてかごドア３０と停止階ドア３１がそれぞれ開放可能にされる。
【００４２】
従って、乗りかご１１が目的停止階の所定高さ位置にロックされていない限り、各目的停止階のドア３１が誤って開放されることがない。また、停止階ドア３１とかごドア３０が完全に閉まって開放ロックされない限り巻き上げ機２１が作動可能にならないので、ドア３０、３１が開いたまま乗りかご１１が昇降する戸開走行等の誤作動を根絶することができる。
【００４３】
また、本発明の実施形態では、乗りかご１１が目的停止階に確実にロックされ、このロック作動を機械的に確認する形でドア３０、３１の重力・自立式ドアロック部材４２、４３がロック解除される。かごドア３０のドア駆動手段３５は、乗りかご１１の昇降ロック部材５０の昇降ロックセンサ４７と、ドア３０、３１の重力・自立式ロック部材４２、４３のロックセンサ４５、４６の２種類のセンサの検知結果に基づいて、開放作動される。
【００４４】
従って、乗りかご１１の昇降ロック部材５０と、目的停止階の重力・自立式ドアロック部材４２、４３の、機械的な連動による誤作動防止と、センサ４５〜４７による電気的なロック状態確認による誤作動防止の２重の安全構造となっており、極めて高い信頼性が得られる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、例えば、前述した重力・自立式ドアロック部材４２、４３や昇降ロック部材５０の形状や配置場所等は例示であって、これら重力・自立式ドアロック部材４２、４３と同等の機能を有するものであれば形状、配置場所等を任意に変更可能である。また本発明は、乗りかごをロープ式で駆動するエレベータの他、油圧式、チェイン式、ジップチェイン式等、扉を有する全ての人員用及び貨物用エレベータにも同様に適用することができる。
【００４６】
以上説明したように、本発明によれば、乗りかご１１が目的停止階の所定高さ位置に停止していないにも関わらず、かごドア３０又は停止階ドア３１が誤作動で開いたり、或いは、かごドア３０又は停止階ドア３１が開いたまま乗りかご１１が昇降したりする戸開走行等の誤作動を根絶することができる。そしてこのような効果は、前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の技術的思想に含まれる種々の変形例でも同様に達成される。
【符号の説明】
【００４７】
１０：エレベータの昇降路                １１：乗りかご
１２：カウンターウェイト                １３：かごガイドレール
１４：ウェイトガイドレール              ２０：機械室
２１：巻き上げ機                        ２２：駆動シープ
２３：ロープ                            ２４：縦枠
２５：上枠                              ２６：プーリ
２７：下枠                              ２８：非常止め装置
３０：かごドア                          ３１：停止階ドア
３２：乗降口                            ３３：ドアレール
３４：ドアハンガ                        ３５：ドア駆動手段
３６：乗降口                            ３７：停止階フロア
４０：敷居レール                        ４１：敷居レール
４２：重力・自立式かごドアロック部材    ４２ａ：ロック部
４２ｂ：ストッパ部                      ４３：重力・自立式停止階ドアロック部材
４４：支軸                              ４５：かごドアロックセンサ
４６：停止階ドアロックセンサ            ４７：昇降ロックセンサ
４８：支点ピン                          ５０：昇降ロック部材
５０ａ：基端部                          ５０ｂ：先端部
５１：リンク機構                        ５２：シリンダ
５２ａ：ピストンロッド                  ５３：支軸
５４：回動板                            ５５、５６：リンクプレート
５７：支軸                              ６０：ロック溝
６１：凹部                              ６２：凸部
６３：停止階センサ                      ６４：制御装置
６５：乗りかご内押ボタン                ６６：停止階押ボタン
【要約】
【課題】乗りかごが各目的停止階の所定高さ位置に停止し、かつ、この状態で昇降不能に機械的にロックされない限り、かごドアと停止階ドアを機械的に開くことができないようにする。
【解決手段】エレベータの巻き上げ機２１によって昇降する乗りかご１１に、昇降ロック部材５０を設ける。乗りかご１１が各目的停止階に着床すると、この昇降ロック部材５０を停止階に形成されたロック溝６０に着脱自在に係合させ、乗りかご１１の昇降を機械的にロックする。同時に、当該昇降ロック部材５０で、かごドア３０と停止階ドア３１の開放作動を機械的にロックする重力・自立式ドアロック部材４２、４３を重力に抗して強制的にロック解除する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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