(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置されるカメラと、
上記車両の加速度を検出する加速度検出手段と、
上記カメラの撮影した画像と上記加速度検出手段が検出した加速度データを処理する制御部とを備え、
上記制御部は、上記画像を含む運行履歴データに加速度データを処理して得られる加速度区分である識別符号を含むファイル名を付与するファイル名付与手段と、上記ファイル名が付与された運行履歴データを記憶する記憶手段とを備え、
上記ファイル名付与手段は、加速度区分テーブルを有し、加速度が所定の閾値を超えた時刻を含む所定範囲の時間内に検出された加速度の絶対値のうち最大値を抽出して、上記加速度区分テーブルを参照して上記最大値が含まれる加速度区分を決定することを特徴とする運行状況記憶装置。
【請求項２】
上記加速度検出手段は、車両の前後方向及び横方向の加速度をそれぞれ検出し、
上記ファイル名付与手段は、
上記加速度検出手段によって検出された車両の前後方向の加速度の絶対値のうち最大値として前後方向最大値を抽出して、上記加速度区分テーブルを参照して上記前後方向最大値が含まれる加速度区分を決定し、
上記加速度検出手段によって検出された車両の横方向の加速度の絶対値のうち最大値として横方向最大値を抽出して、上記加速度区分テーブルを参照して上記横方向最大値が含まれる加速度区分を決定し、
上記前後方向最大値が含まれる加速度区分と上記横方向最大値が含まれる加速度区分とをファイル名に付与することを特徴とする請求項１に記載の運行状況記憶装置。
【請求項３】
上記識別符号に加速度が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の運行状況記憶装置。
【請求項４】
上記制御部が画像を常時記憶する他の記憶手段を具備し、上記ファイル名付与手段は、加速度が所定の閾値を超えるときにのみ加速度が所定の閾値を超えた時刻を含む所定範囲の時間内に撮影された画像を含む運行履歴データに上記ファイル名を付与し、上記記憶手段は上記ファイル名が付与された運行履歴データのみを記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項５】
上記識別符号は、加速度が所定の閾値を超えた時刻に検出された加速度の絶対値を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項６】
上記識別符号は、加速度が所定の閾値を超えた時刻に検出された車両前後方向および横方向の加速度の絶対値を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項７】
上記識別符号は、加速度が所定の閾値を超えた時刻を含む所定範囲の時間内に検出された加速度の絶対値のうち最大値を含むことを特徴とする特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項８】
上記識別符号は、加速度が所定の閾値を超えた時刻を含む所定範囲の時間内に検出された車両前後方向および横方向の加速度の絶対値のうちそれぞれの最大値を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項９】
上記車両の速度を検出する車速検出手段を備え、上記ファイル名付与手段は、上記識別符号に車速を含むようにする請求項１から８のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項１０】
上記ファイル名付与手段は、速度区分テーブルを備え、上記速度区分テーブルを参照して速度が含まれる速度区分を決定し、該速度区分を含むファイル名を付与することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項１１】
上記他の記憶手段は、上記加速度データを画像に関連付けて常時記憶することを特徴とする請求項４から１０のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項１２】
上記運行履歴データには上記加速度データが含まれることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項１３】
上記運行履歴データは、加速度が所定の閾値を超えた時刻を含む所定範囲の時間内にカメラで撮影された複数の静止画像を含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項１４】
上記運行履歴データは、加速度が所定の閾値を超えた時刻を含む所定範囲の時間内に検出される上記加速度データが含まれることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項１５】
上記運行履歴データは、上記画像と上記加速度データとを関連付けたデータであることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【請求項１６】
上記記憶手段は、日付を含むフォルダ名が付与されるフォルダを作成するフォルダ作成手段を備え、フォルダにそのフォルダ名に含まれる日付と同じ日に得られる上記運行履歴データを格納して記憶することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の運行状況記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運行状況を記憶する運行状況記憶装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種運行状況記憶装置にあっては、たとえば、車両に設置されるカメラと衝撃感知部とを備え、該衝撃感知部が衝撃を感知するとカメラのシャッタが作動し、車両の前方を撮影して、この撮影された画像が磁気ディスクに記録される運行状況記憶装置がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、車両に設置されるカメラと、車速、操舵角や加速度センサで構成される運転情報を感知する運転情報感知手段と、衝突センサと、画像情報と運転情報を記録するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、衝突センサの作動によりＲＡＭの記録情報を保存するフラッシュメモリとを備えた運行状況記憶装置がある（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、車両に設置されるカメラと、画像情報と運転情報を記録するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭの記録情報を保存するフラッシュメモリとを備え、車両停車中および事故時にはフラッシュメモリへの運転情報の書き込みを禁止する運行状況記憶装置がある（たとえば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、さらに、車両に設置されるカメラと、車両の加速度を検出する加速度センサと、カメラが撮影した画像を常時記憶する第１の記憶手段と、加速度データが閾値を一定時間以上継続して超える場合にこれをトリガとし、第１の記憶手段に記憶していた画像を読み込んでトリガ検出前後の画像を記憶する第２の記憶手段を備えて構成されている（たとえば、特許文献４参照）。
【０００６】
これら運行状況記憶装置は、車両事故発生時の運行履歴、すなわち、画像や衝撃等のデータを記憶しておくことができ、車両事故の当事者や目撃者の証言に加えて事故発生当時の画像や衝撃等のデータから客観的に事故原因を究明できる点で非常に有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１３３４８７号公報（段落番号０００６〜０００９，図２）
【特許文献２】特開２０００−６８５４号公報（段落番号０００７〜００１０，図１）
【特許文献３】特開２０００−１２８０３０号公報（段落番号００１７〜００２０，図２）
【特許文献４】特開２００５−１６５８０５号公報（段落番号００２０〜００３３，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した従来の運行状況記憶装置では、車両事故発生時の運行履歴データを記憶することができるが、該運行履歴は、車両事故発生時のみ取得されるのではなく、ＲＡＭ等の記憶装置に常時画像データ等が蓄積される方式を採用したり、加速度センサで検出する加速度が閾値を超える場合に画像データを記憶させる方式を採用したりしているため、車両が事故に遭遇するまでに、多数の運行履歴が記憶装置内に記憶されることになる。
【０００９】
また、加速度が閾値を超える場合に運行履歴を記憶装置に記憶させる方式を採用する場合にあっては、車両事故を未然に防ぐことを目的として、車両事故に至らずとも車両事故を招く恐れのある運転状況を把握したい要望があり、特に、運行履歴をタクシーや鉄道等の事業用車両等の運行管理に役立てたいといったニーズもあるので、上記閾値を車両事故時に見込まれる加速度の値より低い値とする必要があることから、記憶装置内に記憶される運行履歴データが相当数にのぼると見込まれる。
【００１０】
しかしながら、上記した従来の運行状況記憶装置では、運行履歴データの具体的な記憶方法についてなんら開示がなく、また、一般的なファイル名の付与では、運行履歴データが得られた順番に番号を付け、この番号を運行履歴データのファイル名とすることが多い。
【００１１】
すると、自力走行不能となるような車両事故に至った場合には、一番大きな番号が付されたファイルが車両事故発生時の運行履歴データのファイルとなるので問題はないが、軽度の車両事故の場合や車両の運行管理等に運行履歴データを活用するには問題がある。
【００１２】
すなわち、運行履歴データ参照・解析作業や運行管理作業等を行う際には、運行履歴データの中でも、特に、運行状況記憶装置のユーザは、車両事故につながる可能性のある運行履歴データを解析、参照したいが、上記したように、ファイル名が運行履歴データの得られた順に応じた番号である場合、目当ての運行履歴データをファイル名から検索したり、注目すべき運行履歴データにいち早くアクセスしたりすることができず、いちいち一つずつ運行履歴データの中身を確認しなくてはならないので、上記運行履歴データ参照・解析作業や運行管理作業が非常に煩雑となってしまう。
【００１３】
そこで、本発明は、上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、運行履歴データの重要度の判断を容易ならしめることが可能な運行状況記憶装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の課題解決手段における運行状況記憶装置は、車両に設置されるカメラと、上記車両の加速度を検出する加速度検出手段と、上記カメラの撮影した画像と上記加速度検出手段が検出した加速度データを処理する制御部とを備え、上記制御部は、上記画像を含む運行履歴データに加速度データを処理して得られる加速度区分である識別符号を含むファイル名を付与するファイル名付与手段と、上記ファイル名が付与された運行履歴データを記憶する記憶手段とを備え、上記ファイル名付与手段は、加速度区分テーブルを有し、加速度が所定の閾値を超えた時刻を含む所定範囲の時間内に検出された加速度の絶対値のうち最大値を抽出して、上記加速度区分テーブルを参照して上記最大値が含まれる加速度区分を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の運行状況記憶装置によれば、運行履歴データファイルのファイル名は、加速度区分が含まれる識別符号を含んだものとなっているので、後に運行履歴データの参照等を行うユーザは、運行履歴データファイルを操作可能なアプリケーションソフトウェアを起動せずに加速度の大きさを確認することができ、重要度が高い運行履歴データが一目でわかる。
【００１６】
そして、重要度が高い、すなわち、問題のありそうな運行状況であるかの判断をいち早く行えるとともに、また、運行履歴データファイルの操作をする必要がある場合にあっても、いちいちファイルを一つずつ開いて運行履歴データを確認するような面倒な作業を行うことなく、目当ての運行履歴データにいち早くアクセスすることが可能となって、運行履歴データ参照・解析作業や運行管理作業が容易となりユーザの負担を軽減することが可能である。
【００１７】
また、複数の運行履歴データから特に重要度が高い運行履歴データのピックアップも容易となり、重要度が高い運行履歴データのみの識別が可能であるから、いちいち運行履歴データを解析せずとも車両ユーザを評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施の形態における運行状況記憶装置を車両に搭載した図である。
【図２】一実施の形態における運行状況記憶装置のシステム構成を示す図である。
【図３】一実施の形態における運行状況記憶装置のハードウェア資源の構成を示す図である。
【図４】ファイル名付与およびファイルの記憶についての処理手順を示すフローチャートである。
【図５】加速度絶対値の最大値を演算する処理手順を示すフローチャートである。
【図６】加速度区分テーブルの一例を示す図である。
【図７】速度区分テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１に示すように、一実施の形態における運行状況記憶装置は、車両Ｖに設置されるカメラ１と、車両Ｖに作用する加速度を検出する加速度検出手段２と、制御部３とを備えて構成されている。
【００２１】
以下、詳細に説明すると、カメラ１は、ＣＣＤ（電荷結合素子、図示せず）とレンズ（図示せず）を備えており、ＣＣＤカメラとして構成され、車両Ｖの前方を撮影可能なように車両Ｖに設置されている。なお、カメラ１は、たとえば、車両Ｖの前方以外にも後方や側方を撮影可能なように、車両Ｖに複数設置されるようにしてもよい。
【００２２】
そして、このカメラ１は、車両Ｖの前方である撮影範囲を常時撮影し続け、この撮影した画像を電気信号に変換して制御部３へ出力するようになっている。なお、画像については広義に解釈しており、画像には、静止画像の他、動画も含まれる。また、カメラ１はＣＣＤカメラとして構成される以外にもＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を利用したカメラを使用することが可能である。
【００２３】
また、加速度検出手段２は、具体的には加速度センサとされており、基本的には、車両Ｖの前後左右の２軸の加速度を検知することができるものであればよいが、より多くの運行情報を得たい場合には、車両Ｖの上下方向の加速度を検知できる３軸の加速度センサを用いるようにしてもよい。また、加速度検出手段２には、圧電式、半導体ピエゾ抵抗式、静電容量式等の種々の加速度センサを用いることが可能である。
【００２４】
さらに、この実施の形態では、車両Ｖの車速を検出する車速検出手段４が設けられており、この車速検出手段４は、具体的には、車速センサとされている。この車速センサは、ロータリエンコーダ等とされ、車速に応じたパルス信号を制御部３に出力するようになっている。
【００２５】
そして、制御部３は、図２に示すように、カメラ１が撮影した画像を処理する画像処理部３１と、画像処理部３１が出力する画像データと加速度検出手段２が検出する加速度データと速度検出手段４が検出する速度データを常時記憶する他の記憶手段３２と、加速度検出手段２が検出した加速度データを処理する判定部３３と、画像を含む運行履歴データに加速度データを処理して得られる識別符号を含むファイル名を付与するファイル名付与手段３４と、上記ファイル名が付与された運行履歴データを記憶する記憶手段３５と、フォルダ作成手段３６とを備えて構成されている。
【００２６】
画像処理部３１は、常時作動のカメラ１が撮影した画像を動画として取り込み、この動画から所定のフレームレートで静止画像を切り取り、この静止画像を所定の圧縮形式、たとえば、ＪＰＥＧやＧＩＦ等の圧縮形式の画像データを生成する。なお、フレームレートを大きくしすぎると、１秒間に生成される画像データの容量が大きくなりすぎて、大容量の記憶装置が必要となることから、車両事故時の検証に画像データが不足することにならない程度、具体的にはたとえば、５〜１０フレーム毎秒程度に設定されている。
【００２７】
つづいて、他の記憶手段３２は、画像処理部３１が出力する画像データと、同画像データが得られた時刻における加速度データと速度データとを記憶するが、記憶する際には、画像データと、画像データが得られた時点の加速度データおよび速度データとが対応可能なように関連付けを行って記憶する。
【００２８】
具体的には、この画像データ、加速度データおよび速度データは、他の記憶手段３２に記憶される際に、それぞれ日付と時刻に関連付けられて記憶される。なお、他の記憶手段３２に記憶される上記画像データ、加速度データおよび速度データは、一定量蓄積されると古いデータから順に削除されるか一括して削除されるかして新しいデータに更新されるようになっている。
【００２９】
そして、判定部３３は、加速度検出手段２が検出した加速度を取り込み、検出された加速度が所定の閾値を超えるか否かの判断をし、検出された加速度が上記所定の閾値を超える場合には、ファイル名付与手段３４に他の記憶装置３２から画像データ、加速度データ、および速度データを読み込んで、これを運行履歴データとして一つのファイルを生成するよう指示を与える。
【００３０】
なお、この判断は、車両Ｖの前後方向の加速度と横方向の加速度のそれぞれについて行われ、所定の閾値は、前後方向と横方向のそれぞれで異なる値とされてもよい。そして、前後方向と横方向の加速度のうちいずれか一方が所定の閾値を超える場合には、上記のように、ファイル名付与手段３４に運行履歴データファイルを作成する指示を与える。
【００３１】
また、所定の閾値は、車両事故時に車両Ｖに作用すると想定される加速度の値以下に設定されており、具体的には、車両が安全に走行している状態を逸脱するときに作用するような加速度の値、すなわち、急発進、急停車、急旋回や横滑り等の車両事故を招く恐れがある運転状況と判断されうる状況で車両Ｖに作用すると想定される加速度の値に設定されている。
【００３２】
なお、上記したところでは、車両Ｖの前後方向と横方向のみの加速度ついて、これが所定の閾値を超えるか否かの判断を行うようにしているが、加速度検出手段２が３軸加速度センサである場合には、車両Ｖの上下方向の加速度に対し所定の閾値を与えて、該上下方向の加速度が所定の閾値を超える場合にも、上記したファイル名付与手段３４へ指示を与えるようにしてもよいし、また、車両Ｖの前後方向および横方向の加速度がそれぞれ独立して所定の閾値を超えるかいなかの判断を行っているが、前後方向の加速度と横方向の加速度を合成して加速度の大きさを演算し、この演算された加速度の大きさが所定の閾値を超えるか否かの判断を行うようにしてもよい。
【００３３】
続いて、フォルダ作成手段３６は、日付が変わると記憶手段３５に、日付を含むフォルダ名のフォルダを作成する。具体的には、たとえば、フォルダを作成する日付が２００６年１月２０日であれば、「２００６０１２０」というフォルダ名を持つフォルダを作成する。その翌日には、「２００６０１２１」というフォルダが作成され、以降、同様に日付が変わるたびに日付を含んだフォルダ名を持つフォルダが作成されることになる。
【００３４】
さらに、ファイル名付与手段３４は、上記判定部３３の指示によって、他の記憶手段３２に記憶されている画像データ、加速度データおよび速度データのうち、加速度が所定の閾値を超えた時刻を含む所定範囲の時間内に撮影された画像データ、該時間内に検出された加速度データ、および、該時間内に検出された速度データを読み込んで、これを運行履歴データとして、一つの運行履歴データファイルを生成する。
【００３５】
具体的には、ファイル名付与手段３４は、まず、他の記憶装置３２から読み込んだ加速度データと速度データから加速度データと速度データと時刻情報を内容とするテキストファイルを生成し、このテキストファイルと時刻情報と関連付けられたＪＰＥＧ等の圧縮形式で記憶された画像データとをまとめて一つの運行履歴データファイルを生成するようになっている。
【００３６】
ファイル名付与手段３４は、上記他の記憶手段３２から所定範囲の時間内に検出された時系列の加速度値でなる加速度データを読み込み、この加速度の絶対値のうち最大値を抽出し、さらに、加速度区分テーブルを参照して加速度絶対値の最大値が含まれる加速度区分を決定し、該加速度区分を含む識別符号を含んだファイル名を付与するようになっている。
【００３７】
また、識別符号には、速度区分テーブルを参照して車両Ｖの速度が含まれる速度区分を含ませるようにしている。
【００３８】
具体的には、最大値の抽出については、詳細には後述するが、加速度絶対値の最大値を上記した手順で決定した後、図６に示すような、加速度区分テーブルを参照して、加速度区分を決定する。なお、この加速度区分の決定は、車両Ｖの前後方向および横方向の加速度データについてそれぞれ実施されるようになっている。
【００３９】
その後、ファイル名付与手段３４は、加速度区分のみ、または、加速度区分に加えて加速度絶対値の最大値もしくは所定閾値を超えた時点における加速度を加えたものを識別符号に含ませるようにして運行履歴データファイルにファイル名を付与する。
【００４０】
具体的にはたとえば、加速度区分を予め図６に示すように、加速度の大きさによって小さいほうから順に「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」という区分に分類するようにし、加速度絶対値の最大値の区分を決定して、この区分が前後方向の加速度絶対値の最大値が「Ｃ」であり、横方向の加速度絶対値の最大値が「Ａ」に該当する場合、識別符号に「ＣＡ」という文字を含ませるようにする。
【００４１】
そして、識別符号に所定閾値を超えた時点における加速度を加える場合、たとえば、所定閾値を超えた時点の前後方向の加速度絶対値が２０．００ｍ／ｓ２であって、所定閾値を超えた時点の横方向の加速度絶対値が８．０１ｍ／ｓ２である場合には、加速度区分の他に「２０００，８０１」を識別符号に含め、この識別符号を含んだものをファイル名とし、ファイル名の後に拡張子を付けて運行履歴データファイルを作成すればよい。
【００４２】
なお、加速度は、ＳＩ単位系ではないが重力加速度を示すＧを単位として表現されるようにしてもよく、また、前後方向および横方向の加速度であることの理解を容易にするために、加速度の前に、たとえば、前後方向には「Ｘ」、横方向には「Ｙ」といった符号をふくませることもでき、この場合には、所定閾値を超えた時点の前後方向の加速度絶対値が２．０５Ｇであって、所定閾値を超えた時点の横方向の加速度絶対値が０．５５Ｇであるときには、識別符号に「Ｘ２０５Ｙ０５５」を含めてファイル名とするようにしてもよい。
【００４３】
また、上記した区分に加速度絶対値の最大値を加える場合には、たとえば、前後方向の加速度絶対値の最大値が２０．００ｍ／ｓ２であって、横方向の加速度絶対値の最大値が８．０１ｍ／ｓ２である場合には、識別符号を「ＣＸ２０００，ＡＹ８０１」とするようにすればよい。加速度絶対値の最大値に添えられる「Ｘ」と「Ｙ」は、それぞれ前後方向と横方向の加速度であることを示している。
【００４４】
この実施の形態においては、加速度絶対値の最大値の加速度区分としているが、これを所定の閾値を超えた時点における加速度の加速度区分として識別符号に含めるようにしてもよい。
【００４５】
さらに、この実施の形態にあっては、制御部３は、加速度が所定閾値を超えた時点で速度検出手段４が検出した速度データを他の記憶手段３２から読み込んで、図７に示す速度区分テーブルを参照し加速度が所定閾値を超えた時点の速度が含まれる速度区分を決定し、この速度区分を識別符号に含ませるようにする。
【００４６】
この速度区分は、図７に示すように、速度の大きさによって小さいほうから順に「Ｌ」、「Ｍ」、「Ｈ」という区分に分類するようにし、速度の区分を決定して、この速度区分が「Ｍ」である場合、識別符号に「Ｍ」という文字を含ませるようにする。識別符号には速度区分に加えて速度を含ませるようにしてもよい。
【００４７】
なお、上記した区分に加速度絶対値の最大値を加える場合には、たとえば、速度区分が「Ｍ」で、前後方向の加速度絶対値の最大値が２．０５Ｇであって、横方向の加速度絶対値の最大値が０．５５Ｇである場合には、識別符号を「ＣＸ２０５ＡＹ０５５Ｍ」とするようにすればよい。このように、加速度の表示は重力加速度を基準としてもよく、加速度絶対値の最大値に添えられる「Ｘ」と「Ｙ」は、それぞれ前後方向と横方向の加速度であることを示している。
【００４８】
なお、車両Ｖの速度区分に代えて、識別符号に車両Ｖの速度を追加するようにしてもよい。たとえば、加速度が所定閾値を超えた時点の速度を加入する場合には、速度が５０ｋｍであり、速度であることを明確にするために「Ｖ」を添えて、識別符号に「Ｖ５０」を含めるようにすればよい。
【００４９】
また、識別符号には、上記に加えて加速度が所定の閾値を超えた時刻を含ませるようにしてもよい。時刻を含ませる場合には、たとえば、上記時刻が午後２時５１分３２秒である場合、識別符号を「ＣＡＭ１４５１３２」や「ＣＡ１４５１３２Ｍ」や「ＣＡｈ１４ｍ５１ｓ３２Ｍ」のようにすればよい。
【００５０】
また、上記した所定範囲の時間は、車両事故の原因を究明可能なように設定され、具体的にはたとえば、加速度が上記所定閾値を超える時点前２０秒から、時点後１０秒というように、加速度が所定閾値を超えた時刻が含まれるように設定される。
【００５１】
そして、上記ファイル名付与手段によってファイル名が付与された運行履歴データファイルは、運行履歴データが得られた日付に上述のフォルダ作成手段３６によって予め作成されたフォルダに格納されて記憶手段３５に記憶される。すなわち、フォルダ名に含まれる日付と同じ日に得られる運行履歴データは、必ず、同一日付を含んだフォルダ名を持つフォルダに格納されることになる。
【００５２】
同じ日に得られる運行履歴データは、同じ日付を名称に含んだフォルダに格納されるので、後に運行履歴データを運行管理等に役立てる際には、ユーザは、日付毎に運行履歴データを参照することができるとともに、いち早く目当ての運行履歴データにアクセスすることが可能となる。
【００５３】
なお、この記憶手段３５で運行履歴データファイルを記憶する際には、上記運行履歴データファイルを暗号化して記憶するようにしている。この運行履歴データファイルの暗号化は任意であるが、記憶手段３５に記憶された運行履歴データファイルが自由に書き換えることができるような状態で記憶されるようになっていると、車両事故発生時の証拠としても、車両の運行管理等に使用される場合においても、第三者が改ざんする恐れがある運行履歴データでは信頼性が低くなるので、これを防止する上でも暗号化しておくことが望ましい。ちなみに、本実施の形態においては、運行履歴データファイルは、専用のソフトウェアで読み取ることが可能な方式で画像データ、加速度データおよび速度データを一つのファイルとしているので、各データの改ざん等が抑止されるようになっている。
【００５４】
この実施の形態によれば、ファイル名に含まれる識別符号には、加速度区分が含まれることになるので、ユーザは、数字を確認することなく、運行履歴データファイルの名称に付された区分を参照することによって、運行履歴データの重要度を直感的に判断することができる。
【００５５】
したがって、ユーザは、直感的に運行履歴データの重要度を判断することができるので、より一層運行履歴データ参照・解析作業や運行管理作業が容易となり、運行履歴データ参照・解析作業や運行管理作業の作業性が向上する。
【００５６】
また、重要度を加速度区分で判断することができるから、重要度別に運行履歴データをピックアップする際に作業が飛躍的に容易となり、さらに、重要度別にソートする際の作業性も飛躍的に容易となる。
【００５７】
さらに、ファイル名に含まれる識別符号には、速度区分が含まれるので、運行履歴データファイルを開くか否かの有効な判断材料が増えるので、より一層運行履歴データ参照・解析作業や運行管理作業が容易となりユーザの負担が軽減され、直感的に運行履歴データの重要度を精緻に判断できるようになる。
【００５８】
さらに、本実施の形態における運行状況記憶装置によれば、上述のように、運行履歴データファイルのファイル名に、加速度が含まれる識別符号を含んでいる場合には、後に運行履歴データの参照等を行うユーザは、運行履歴データファイルを操作可能なアプリケーションソフトウェアを起動せずに加速度の大きさを確認することができ、重要度が高い運行履歴データが一目でわかる。
【００５９】
そして、重要度が高い、すなわち、問題のありそうな運行状況であるかの判断をいち早く行えるとともに、また、運行履歴データファイルの操作をする必要がある場合にあっても、いちいちファイルを一つずつ開いて運行履歴データを確認するような面倒な作業を行うことなく、目当ての運行履歴データにいち早くアクセスすることが可能となって、運行履歴データ参照・解析作業や運行管理作業が容易となりユーザの負担を軽減することが可能である。
【００６０】
また、複数の運行履歴データから特に重要度が高い運行履歴データのピックアップも容易となり、重要度が高い運行履歴データのみの識別が可能であるから、いちいち運行履歴データを解析せずとも車両ユーザを評価することが可能となる。
【００６１】
さらに、ファイル名に加速度が含まれる識別符号を作用していることから、ファイルを加速度の大小でソートすることが可能であるとともに、検索するにも非常に便利となって、この点でも管理作業が容易となる。
【００６２】
なお、車両Ｖの前後方向の加速度を横方向の加速度より前に付加して識別符号を構成させる場合には、通常車両Ｖに作用する加速度は前後方向のほうが大きくなるので、上記ファイルを重要となる前後方向の加速度でソートすることが可能となる。
【００６３】
さらに、車両Ｖの前後方向の加速度のみならず横方向の加速度をも識別符号に含ませるようにしているので、運行履歴データファイルを開くか否かの有効な判断材料が増えるので、より一層運行履歴データ参照・解析作業や運行管理作業が容易となりユーザの負担が軽減されることになる。
【００６４】
また、識別符号に速度を含ませる場合にも、運行履歴データファイルを開くか否かの有効な判断材料が増えるので、さらに運行履歴データ参照・解析作業や運行管理作業が容易となりユーザの負担が軽減され、この場合には、車両ユーザが安全運転に徹しているか否かの判断をも行えることになるとともに、ファイルを開けずしてある程度運行状況を想定することができることになる。
【００６５】
また、運行履歴データには、加速度が閾値を超えた時刻を含む所定範囲の時間内に検出された画像データが含まれるので、加速度が所定閾値を超える状況に至る前と至った後を確認することができ、車両事故や乱暴運転等の原因の究明が容易となり、また、加速度データが含まれるので、車両Ｖの制動や操舵状況をも把握することができ、さらに、速度データが含まれるので、より精緻に車両事故や乱暴運転等の原因を究明することが可能となり、また、すべてのデータから正確な運行状況を把握することが可能である。
【００６６】
つづいて、本実施の形態における運行状況記憶装置のハードウェア資源の構成について説明すると、この運行状況記憶装置は、図３に示すように、ハードウェアとしてはカメラ１、加速度検出手段２および速度検出手段４以外に、カメラ１の画像データをデコードするビデオデコーダ２０と、加速度検出手段２が出力するアナログの電圧でなる加速度信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２１と、速度検出手段４が出力するアナログのパルス信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２２と、ビデオデコーダ２０および各Ａ／Ｄ変換器２１，２２を介して画像信号、加速度信号および速度信号を取り込み、上記した制御部３の処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２３と、上記ＣＰＵ２３に記憶領域を提供するＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４と、運行履歴データファイルが記憶されるフラッシュメモリ２５と、制御部３の処理を行うためＣＰＵが実行するアプリケーションやオペレーティングシステム等のプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６とを備えて構成されており、制御部３の各部における構成は、ＣＰＵ２３が制御部３の処理を行うためアプリケーションプログラムを実行することで実現することができる。
【００６７】
具体的には、画像処理部３１は、画像データを取り込んだＣＰＵ２３が画像データを圧縮することで実現され、判断部３３は、加速度データを取り込んだＣＰＵ２３がＳＤＲＡＭ２４から記憶領域の提供を受けつつ加速度の値と所定の閾値とを比較演算を行うことで実現され、他の記憶手段３２は、圧縮された画像データ、加速度データおよび速度データをＳＤＲＡＭ２４に書き込んでＳＤＲＡＭ２４にこれらデータを記憶させることで実現され、ファイル名付与手段３４は、ＳＤＲＡＭ２４から上記画像データ、加速度データおよび速度データを読み込んで運行履歴データファイルを生成してファイル名を付与することにより実現され、フォルダ作成手段３６は、ＣＰＵ２３が日付の変更に伴ってフラッシュメモリ２５内にフォルダを作成することで実現され、さらには、記憶手段３５は、上記ＣＰＵ２３がアプリケーションプログラムを実行することで生成した運行履歴データファイルを上記フォルダ内に格納されるようにフラッシュメモリ２５に記憶させることで実現されることになる。
【００６８】
なお、ＣＰＵ２３に記憶領域を提供し、他の記憶手段３２のハードウェア資源となる記憶装置としては、ＳＤＲＡＭ２４以外にもハードディスクや他のＲＡＭを使用することが可能である。
【００６９】
つづいて、制御部３における上述したファイル名付与およびファイルの記憶についての処理手順を具体的に説明する。この制御部３の処理は、図４に示す手順の一例に従って実行される。なお、この手順は、上述のように、予めＲＯＭ２６に格納されている。
【００７０】
ステップＦ１では、制御部３は、加速度検出手段２が検出し車両Ｖの前後方向および横方向の加速度を読み込む。
【００７１】
つづいて、ステップＦ２に移行して、制御部３は、上記読み込んだ前後方向の加速度が所定閾値以内か否かを判断し、この加速度が所定閾値以内であれば、ステップＦ３に移行し、反対に、前後方向の加速度が所定閾値を超える場合には、ステップＦ４に移行する。
【００７２】
さらに、ステップＦ３では、制御部３は、上記読み込んだ横方向の加速度が所定閾値以内か否かを判断し、この加速度が所定閾値以内であれば、処理を終了し、反対に、横方向の加速度が所定閾値を超える場合には、ステップＦ４に移行する。
【００７３】
ステップＦ４では、制御部３は、他の記憶装置３２であるとことのＳＤＲＡＭ２４から加速度が所定閾値を超えた時刻を含む所定範囲の時間内に撮影、検出された画像データ、前後方向および横方向加速度データおよび車速データを読み込んで、これらを運行履歴データとして一纏めにしたファイルを作成する。
【００７４】
つづき、ステップＦ５に移行して、制御部３は、上記ステップＦ４で作成された運行履歴データファイルに加速度を含んだ識別符号を含んだファイル名を付与する。
【００７５】
さらに、ステップＦ６に移行して、制御部３は、ファイル名が付与された運行履歴データファイルをフラッシュメモリ２５に記憶させる。
【００７６】
以上、一連の判断処理が終了すると、引き続き、繰り返して同じ処理が実行されることになり、このようにして、上記ファイル名が付与された運行履歴データファイルが作成され記憶されることになるのである。
【００７７】
このように、加速度が所定の閾値を超える場合にのみ、記憶手段３５のハードウェア資源であるフラッシュメモリ２５に運行履歴データファイルを記憶させるようにしているので、確実に重要な運行履歴データを保存しておくことが可能であり、フラッシュメモリ２５の記憶領域を無駄に消費することがなく、また、車両事故が発生した直後には、他の記憶手段３２のハードウェア資源であるＳＤＲＡＭ２４にも画像データや加速度データが残っていることになり、重要なデータを二つの記憶手段３２，３５で保存した状態としておけるので運行状況記憶装置の信頼性が向上する。
【００７８】
つづき、加速度の絶対値のうち最大値を抽出する手法について詳しく説明する。加速度絶対値の最大値の抽出については、加速度検出手段２が検出する加速度をＣＰＵ２３が所定のサンプリング周期でサンプリングして加速度データを得るようになっているので、所定範囲の時間内にサンプリングされた複数の加速度の値を順次比較して、最大値を得るようにすればよい。
【００７９】
すなわち、加速度絶対値の最大値の抽出処理は、図５に示すような手順に従って実行されればよく、少々説明すると、ステップＦ１１で、カウンタアップを行う。このカウンタアップは、Ｎの値がｎ（上記所定範囲の時間内にサンプリングされた加速度の個数）になるまでカウントする。
【００８０】
続いて、ステップＦ１２に移行して、制御部３は、他の記憶手段３２から加速度検出手段２が検出し車両Ｖの加速度を読み込んで、この加速度の値の絶対値をＡ（ｎ）（ｎ番目にサンプリングされた加速度）として、ＳＤＲＡＭ２４に格納する。
【００８１】
つづいて、ステップＦ１３に移行して、制御部３は、Ｎ＝２であるか否かが判断され、Ｎ＝２の場合には、ステップＦ１４に移行し、ＳＤＲＡＭ２４に格納されている値Ａ（１）が値Ａ（２）より大きいか否かが判断される。
【００８２】
このステップＦ１４の判断の後に、Ａ（１）＞Ａ（２）である場合には、ステップＦ１５に移行して、加速度絶対値の最大値ｍａｘＡの値を値Ａ（１）とする。逆に、Ａ（１）≦Ａ（２）の場合には、ステップＦ１６に移行し、加速度絶対値の最大値ｍａｘＡの値を値Ａ（２）とする。
【００８３】
他方、上述のステップＦ１３でＮ＝２ではない場合、ステップＦ１７に移行し、Ｎ＞２である場合には、ステップＦ１８に移行して加速度絶対値の最大値ｍａｘＡの値とＡ（ｎ）との値とを比較して、Ａ（ｎ）の値の方が大きければ、ステップＦ１９に移行して、上記最大値ｍａｘＡの値をＡ（ｎ）の値に書き換え、Ａ（ｎ）の値が最大値ｍａｘＡの値以下である場合は、加速度絶対値の最大値ｍａｘＡの値をそのままとする。
【００８４】
さらに、上記したステップＦ１７の判断で、Ｎ＞２でない場合、つまりこの手順ではＮ＝１の場合に該当するが、この場合、加速度絶対値の最大値ｍａｘＡを決定することができないので、ステップＦ２０の判断でＮ＝ｎではないので、ステップＦ１１に戻って、上述の手順を繰り返す。
【００８５】
すなわち、上記した各ステップの手順は、最終的には、ステップＦ２０の判断でカウンタの値がＮ＝ｎとなるまで、つまり、サンプリングされる加速度データがｎ個、つまり、所定範囲の時間内にサンプリングされた全ての加速度データの個数となるまで繰り返されることになり、これによって加速度絶対値の最大値を求めることができる。
【００８６】
このように、加速度絶対値の最大値を識別符号に含めてファイル名とすることで、運行履歴データ参照・解析作業や運行管理作業を行うユーザは、加速度が所定閾値を超えた時点前後の加速度の最大値を把握することができる。
【００８７】
一般的に車両事故が発生するときには、車両ユーザは車両Ｖを制動しようとブレーキを操作するが、所定の閾値がこの制動時の加速度より低く設定されていると、上記した実施の形態ではファイル名に含まれる識別符号には車両事故発生時の加速度ではなく制動開始や途中の加速度が含まれるようになるが、加速度絶対値の最大値を識別符号に含ませることによって、高確率で、車両事故発生時の加速度を識別符号に含ませることができる。
【００８８】
したがって、ユーザは、より的確に車両事故発生時における運行履歴データへのアクセスすることができるようになり、運行履歴データ参照・解析作業や運行管理作業がより一層容易となる。
【００８９】
なお、この運行状況記憶装置にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置を設け、このＧＰＳ受信装置から得られる位置データを運行履歴データに含めるようにしてもよい。
【００９０】
また、識別符号に含まれる可能性のある加速度、加速度絶対値の最大値、加速度区分、速度、速度区分および時刻の配列は任意であるが、加速度もしくは加速度絶対値の最大値を最初に配列しておくと上記したようにソートに便利である。
【００９１】
さらに、上記した各処理手順は、一例であるので、運行状況記憶装置の仕様等によって最適となるようにこれを変更することが可能である。
【００９２】
また、上記した各実施の形態にあっては、運行状況記憶装置を自動車に適用した例を用いて説明したが、車両は自動車に限られず、鉄道車両、二輪車等にも運行状況記憶装置を適用することができる。
【００９３】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００９４】
１  カメラ
２  加速度検出手段
３  制御部
４  速度検出手段
２０  ビデオデコーダ
２１，２２  Ａ／Ｄ変換器
２３  ＣＰＵ
２４  ＳＤＲＡＭ
２５  フラッシュメモリ
２６  ＲＯＭ
３１  画像処理部
３２  他の記憶手段
３３  判定部
３４  ファイル名付与手段
３５  記憶手段
３６  フォルダ作成手段
Ｖ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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