(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各色のトナー像がそれぞれ形成される複数の像担持体と、
前記複数の像担持体上にそれぞれ形成されたトナー像が１次転写される中間転写体と、
前記中間転写体上に１次転写されたトナー像を記録媒体に２次転写する２次転写部材と、
前記複数の像担持体のすべてを前記中間転写体に当接させる第１の状態と、前記複数の像担持体のうち特定色に対応した像担持体のみを前記中間転写体に当接させてそれ以外の像担持体を前記中間転写体から相対的に離間させる第２の状態と、を切り替える切替手段と、
を備え、
前記特定色のみによって画像形成をおこなう特定色モードが選択されている場合に、前記中間転写体の表面摩擦係数が所定の閾値以下になるときには前記第１の状態になり、前記中間転写体の表面摩擦係数が前記所定の閾値を超えるときには前記第２の状態になるように、前記切替手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特定色モードが選択されている場合であって、通紙される記録媒体の坪量が所定値以上である場合に、前記中間転写体の表面摩擦係数が所定の閾値以下になるときには前記第１の状態になり、前記中間転写体の表面摩擦係数が前記所定の閾値を超えるときには前記第２の状態になるように、前記切替手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
通紙される記録媒体の種類に応じて前記所定の閾値を可変することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体の種類は、前記記録媒体の坪量又は厚さであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段における駆動トルクを検知するトルク検知手段と、
を備え、
前記トルク検知手段の検知結果に基いて求められる前記中間転写体の表面摩擦係数によって前記切替手段が制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、駆動モータであって、
前記トルク検知手段は、前記駆動モータに流れる電流値を検知する手段であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記特定色モードがおこなわれるときに前記中間転写体上に形成されるトナー像の画像面積率を直接的又は間接的に検知する画像面積率検知手段を備え、
前記画像面積率検知手段の検知結果に基いて求められる前記中間転写体の表面摩擦係数によって前記切替手段が制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特定色モードが選択されている場合に、前記中間転写体が新品状態のときから装置内で通紙された記録媒体の累積枚数が所定値に達するまで、前記第１の状態になるように前記切替手段が制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記特定色は、黒色であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写体は、前記複数の像担持体がそれぞれ対向するように並設された中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記中間転写ベルトを介して前記複数の像担持体にそれぞれ当接する複数の１次転写部材を備え、
前記切替手段は、前記それ以外の像担持体に対向する前記１次転写部材を前記中間転写ベルトに対して接離可能に移動させる接離機構であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体に複数色のトナー像が転写される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト等の中間転写体に、複数色のトナー像を重ねて転写する技術が広く知られている（例えば、特許文献１〜６参照。）。
詳しくは、４つの感光体ドラム（像担持体）が中間転写ベルト（中間転写体）に対向するように並設されている。４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のトナー像が形成される。そして、４つの感光体ドラム上にそれぞれ形成されたトナー像が中間転写ベルト上に重ねて転写（１次転写）される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、中間転写ベルトと２次転写部材との対向位置で、カラー画像として記録媒体上に転写（２次転写）される。
【０００３】
そして、このようなカラー画像形成装置では、原稿（又は、画像情報）の種類に応じて、カラー画像モード（フルカラー画像モード）と、モノクロ画像モード（白黒画像モード）と、がユーザーによって任意に切り替えられるように構成されている。
詳しくは、通常の４色（ＹＭＣＫ）のカラー原稿（又は、カラー画像情報）に対しては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナー像が中間転写ベルト上に重ねて転写される「カラー画像モード」が選択される。また、モノクロ原稿（又は、モノクロ画像情報）に対しては、黒色トナーによるトナー像のみが中間転写ベルト上に転写される「モノクロ画像モード」が選択される。
【０００４】
また、このように「モノクロ画像モード」に切り替えられる際には、画像形成に用いられない作像部（ＹＭＣの作像部）を長寿命化するために、画像形成に用いられない感光体ドラムを中間転写ベルトから離間するように制御している。
詳しくは、「カラー画像モード」が選択されている場合には、４つの感光体ドラムがすべて中間転写ベルトに当接される。また、「モノクロ画像モード」が選択されている場合には、３色（ＹＭＣ）のトナー像がそれぞれ形成される３つの感光体ドラムを中間転写ベルトから離間して、黒色トナー像が形成される感光体ドラムのみが中間転写ベルトに当接される。
【０００５】
一方、このような画像形成装置において、中間転写ベルトにおける２次転写ニップ部に記録媒体が突入することにより、中間転写ベルトに速度変動が生じて、連続プリントにおける次工程において「ショックジター（１次転写工程がおこなわれている画像が乱れる現象である。）」が発生する不具合が知られている。このような「ショックジター」は、黒色用の感光体ドラムのみが中間転写ベルトに当接した状態の「モノクロ画像モード」時に、中間転写ベルトに対して振動が伝播しやすくなるため、発生しやすくなっている。
このような「ショックジター」の発生を軽減することを目的として、特許文献１、２には、モノクロ画像モード時に中間転写ベルトに当接部材やシャッタ部材を当接させて中間転写ベルトに負荷を与える技術が開示されている。また、特許文献３には、中間転写ベルトのベルト張力が変動しないように張力調整手段を設ける技術が開示されている。また、特許文献４には、ベルト部材に内接する当接部材に、反発力の増加を減衰させる補助力を発生させる技術が開示されている。また、特許文献５には、定着線速と転写線速との線速比を制御する技術が開示されている。また、特許文献６には、２次転写ローラの内部に、弾性体と慣性体からなる動吸振器を設ける技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の画像形成装置は、「モノクロ画像モード」が選択された場合に、黒色用の感光体ドラムのみが中間転写ベルトに当接した状態になるため、４つの感光体ドラムが中間転写ベルトに当接した状態に比べて中間転写ベルトに振動が伝播しやすくなって、「ショックジター」が生じやすかった。
このようなショックジターの発生を抑止するために、特許文献１〜６では、それぞれ種々の部材を追加してそれを制御しているが、それにより画像形成装置の構成が複雑化したり高コスト化したりする不具合があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置が複雑化・高コスト化することなく、ショックジターの発生を確実に軽減できるとともに、作像部の高寿命化が達成される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、各色のトナー像がそれぞれ形成される複数の像担持体と、前記複数の像担持体上にそれぞれ形成されたトナー像が１次転写される中間転写体と、前記中間転写体上に１次転写されたトナー像を記録媒体に２次転写する２次転写部材と、前記複数の像担持体のすべてを前記中間転写体に当接させる第１の状態と、前記複数の像担持体のうち特定色に対応した像担持体のみを前記中間転写体に当接させてそれ以外の像担持体を前記中間転写体から相対的に離間させる第２の状態と、を切り替える切替手段と、を備え、前記特定色のみによって画像形成をおこなう特定色モードが選択されている場合に、前記中間転写体の表面摩擦係数が所定の閾値以下になるときには前記第１の状態になり、前記中間転写体の表面摩擦係数が前記所定の閾値を超えるときには前記第２の状態になるように、前記切替手段を制御するものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記特定色モードが選択されている場合であって、通紙される記録媒体の坪量が所定値以上である場合に、前記中間転写体の表面摩擦係数が所定の閾値以下になるときには前記第１の状態になり、前記中間転写体の表面摩擦係数が前記所定の閾値を超えるときには前記第２の状態になるように、前記切替手段を制御するものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、通紙される記録媒体の種類に応じて前記所定の閾値を可変するものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記記録媒体の種類を、前記記録媒体の坪量又は厚さとしたものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記中間転写体を駆動する駆動手段と、前記駆動手段における駆動トルクを検知するトルク検知手段と、を備え、前記トルク検知手段の検知結果に基いて求められる前記中間転写体の表面摩擦係数によって前記切替手段が制御されるものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記駆動手段は、駆動モータであって、前記トルク検知手段を、前記駆動モータに流れる電流値を検知する手段としたものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記特定色モードがおこなわれるときに前記中間転写体上に形成されるトナー像の画像面積率を直接的又は間接的に検知する画像面積率検知手段を備え、前記画像面積率検知手段の検知結果に基いて求められる前記中間転写体の表面摩擦係数によって前記切替手段が制御されるものである。
【００１５】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記特定色モードが選択されている場合に、前記中間転写体が新品状態のときから装置内で通紙された記録媒体の累積枚数が所定値に達するまで、前記第１の状態になるように前記切替手段が制御されるものである。
【００１６】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記特定色を、黒色としたものである。
【００１７】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記中間転写体を、前記複数の像担持体がそれぞれ対向するように並設された中間転写ベルトとしたものである。
【００１８】
また、請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１０に記載の発明において、前記中間転写ベルトを介して前記複数の像担持体にそれぞれ当接する複数の１次転写部材を備え、前記切替手段を、前記それ以外の像担持体に対向する前記１次転写部材を前記中間転写ベルトに対して接離可能に移動させる接離機構としたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、特定色モードが選択されている場合であっても、中間転写体の表面摩擦係数が所定の閾値以下になるときには、複数の像担持体がすべて中間転写体に当接するように制御している。これにより、装置が複雑化・高コスト化することなく、ショックジターの発生を確実に軽減できるとともに、作像部の高寿命化が達成される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】中間転写ベルトの近傍を示す構成図である。
【図４】中間転写ベルトの接離機構を示す構成図である。
【図５】中間転写ベルトに対して黒色用の感光体ドラムのみが当接した第２の状態を示す図である。
【図６】モノクロ画像モード時の制御を示すフローチャートである。
【図７】記録媒体の坪量とベルト表面摩擦係数とを可変したときの、ショックジターの画像ランクを示すグラフである。
【図８】累積の通紙枚数が増加したときの、ショックジターの画像ランクとベルト表面摩擦係数との変動を示すグラフである。
【図９】中間転写ベルト上に形成されるトナー像の画像面積率と、ベルト表面摩擦係数と、の関係を示すグラフである。
【図１０】この発明の実施の形態２における画像形成装置の制御部で用いられる制御テーブルを示す表図である。
【図１１】記録媒体の坪量とベルト表面摩擦係数とが変動したときの、ショックジターの発生状態を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
実施の形態１．
図１〜図９にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１〜図３にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としての複写機を示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。また、図３は、中間転写ベルト８の近傍を示す構成図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ユニット１５（中間転写ベルト装置）が設置されている。また、中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８（中間転写体）に対向するように、黒色トナー用の作像部６Ｋと、カラー画像を形成するための３色（イエロー、マゼンタ、シアン）に対応したカラートナー用の作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃと、が並設されている。さらに、中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、２次転写部材としての２次転写ローラ１９が配設されている。
【００２３】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２４】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
また、本実施の形態１では、黒色を「特定色」としている。そして、黒色トナー用の作像部６Ｋにおける感光体ドラム１Ｋを「特定色に対応した像担持体」として、カラートナー用の３つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃにおける感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを「それ以外の像担持体」としているが、これらの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの構成はいずれもほぼ同等であるため、これらの呼称を適宜に「感光体ドラム」又は「像担持体」とするとともに個々の感光体ドラムにおける構成・動作の説明を省略する。
【００２５】
図２を参照して、像担持体としての感光体ドラム１Ｙは、不図示のメイン駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙ（１次転写部材）との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写体としての中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２８】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写（１次転写）する。こうして、中間転写ベルト８上に所望のカラー画像が形成される。
なお、図１において、図示は省略するが、画像形成装置１００における露光部７の上方には、原稿が搬送される原稿搬送部や、原稿搬送部で搬送された原稿の画像情報を光学的に読み取る読み取り部、等が設けられている。
【００２９】
ここで、図１を参照して、４つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、中間転写ベルト８の走行方向上流側から、イエロートナー用の作像部６Ｙ、マゼンタトナー用の作像部６Ｍ、シアントナー用の作像部６Ｃ、黒色トナー用の作像部６Ｋ、の順に並設されている。したがって、中間転写ベルト８には、イエロー用の感光体ドラム１Ｙ上に形成されたイエロー色トナーによるトナー像、マゼンタ用の感光体ドラム１Ｍ上に形成されたマゼンタ色トナーによるトナー像、シアン用の感光体ドラム１Ｃ上に形成されたシアン色トナーによるトナー像、黒色用の感光体ドラム１Ｋ上に形成された黒色トナーによるトナー像、が順次重ねて１次転写されることになる。
【００３０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８（中間転写体）は、２次転写部材としての２次転写ローラ１９との当接位置（２次転写ニップ部）に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ部を形成している。そして、２次転写対向ローラ１２Ｂにトナーの極性とは同極性のバイアス（高圧電圧）が印加されるとともに、２次転写ローラ１９にトナーの極性とは逆極性のバイアス（高圧電圧）が印加される。これにより、中間転写ベルト８上に形成されたカラーのトナー像は、この２次転写ニップ部の位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写（２次転写）される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３１】
ここで、図１を参照して、ニップ部（２次転写ニップ部）の位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００３２】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップ部に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３３】
その後、２次転写ニップ部の位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３４】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する磁気センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
なお、トナー補給経路４３Ｙは、新品のトナーが収容されたトナー容器（不図示である。）から現像装置５Ｙに向けて新品トナーを適宜に補給するためのものである。また、現像装置５Ｙへの新品トナーの補給は、磁気センサ５６Ｙによって検知されるトナー濃度（現像剤中のトナーの割合である。）が所定の範囲内になるようにおこなわれる。
【００３５】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、図２の矢印方向に回転する２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３７】
次に、図３にて、中間転写ユニット１５（中間転写ベルト装置）についてさらに詳しく説明する。
図３に示すように、中間転写ユニット１５は、中間転写体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写部材としての１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、補助ローラ１１、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、補正ローラ１２Ｄ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｄによって張架・支持されるとともに、駆動ローラ１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
各色（イエロー、マゼンタ、シアン、黒色）のトナー像がそれぞれ形成される４つの像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれ中間転写体としての中間転写ベルト８に対向（当接）するように並設されている。
【００３８】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップ部を形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆極性の高圧電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップ部を順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される（イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、黒色トナー像の順である。）。
【００３９】
本実施の形態１において、中間転写体としての中間転写ベルト８は、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。また、中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ程度に、厚さが８０〜１００μｍ程度に設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００４０】
駆動ローラ１２Ａは、駆動手段としての駆動モータ６１（図４を参照できる。）によって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は、駆動ローラ１２Ａとの摩擦力によって、所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
補正ローラ１２Ｄは、蛇行検知センサ（不図示である。）によって検知された中間転写ベルト８の変位（変位量）に基いて、一端側を固定端として他端側が上下方向に移動するように（回転軸が傾斜するように）構成されている。これにより、中間転写ベルト８の幅方向の変位（蛇行）が補正される。
テンションローラ１２Ｃは、中間転写ベルト８の外周面に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂとテンションローラ１２Ｃとの間に、中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
補助ローラ１１は、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上流側（中間転写ベルト８の走行方向上流側である。）の位置で、中間転写ベルト８の内周面に当接している。
【００４１】
２次転写部材としての２次転写対向ローラ１２Ｂは、中間転写体としての中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９（２次転写部材）に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂは、芯金上に中抵抗ゴム層を形成したものであって、２３℃５０％環境下での抵抗値が１０7〜１０8.5Ωになるように設定されている。
２次転写部材としての２次転写ローラ１９は、芯金上に、ＮＢＲ（二トリルゴム）等からなりゴム硬度が４８〜５８Ｈｓ程度の導電性ゴム層が形成されたものである。
なお、本実施の形態１では、２次転写工程をおこなうための２次転写部材として２次転写ローラ１９を用いたが、２次転写部材としてコロナ放電を用いた公知の２次転写器を用いることもできるし、２次転写部材として公知の２次転写ベルトを用いることもできる。
また、本実施の形態１では、中間転写ベルト８を挟む２つのローラ部材（２次転写対向ローラ１２Ｂと２次転写ローラ１９とである。）にそれぞれ極性の異なる２次転写電流を印加して、２つのローラ部材１２Ｂ、１９がいずれも２次転写部材として機能するように構成した。これに対して、２つのローラ部材１２Ｂ、１９のうちいずれか一方のみ（例えば、２次転写ローラ１９である。）に２次転写電流を印加して、その一方のみを２次転写部材として機能させることもできる。
【００４２】
以下、本実施の形態１における画像形成装置において特徴的な、構成・動作について詳述する。
図４及び図５を参照して、本実施の形態１における中間転写ユニット１５には、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（像担持体）のすべてを中間転写ベルト８に当接させる第１の状態と、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのうち黒色（特定色）に対応した感光体ドラム１Ｋのみを中間転写ベルト８に当接させてそれ以外の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを中間転写ベルト８から相対的に離間させる第２の状態と、を切り替える切替手段としての接離機構７２が設置されている。
【００４３】
詳しくは、切替手段としての接離機構７２は、カラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃと補助ローラ１１とを回転自在に保持する揺動アーム７２ａ、揺動アーム７２ａに当接する偏心カム７２ｂ、偏心カム７２ｂを回転駆動するステッピングモータ６５、等で構成される。揺動アーム７２ａの支軸７２ａ１は、中間転写ユニット１５の側板に回転自在に支持されている。そして、制御部８０によって制御されたステッピングモータ６５によって偏心カム７２ｂが所定角度回転駆動されることで、カラー用の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに対してカラー用の１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃが離間（又は当接）する方向に揺動アーム７２ａが回動する（図４の状態から図５の状態への移動、又は、図５の状態から図４の状態への移動である。）。こうして、中間転写ベルト８に対する３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの相対的な接離動作がおこなわれる。すなわち、接離機構７２（切替手段）によって、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが中間転写ベルト８に当接する第１の状態（図４に示す状態である。）と、特定色としての黒色に対応した感光体ドラム１Ｋのみが中間転写ベルト８に当接する第２の状態（図５に示す状態である。）と、が切り替えられることになる。
【００４４】
そして、中間転写ベルト８に対して４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのすべてが当接するように接離機構７２（切替手段）が制御された状態（図４の状態である。）で、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、黒色）のトナーを用いた画像形成プロセス（「カラー画像モード（フルカラー画像モード）」である。）が適宜におこなわれる。このような「カラー画像モード」は、画像形成装置本体１００の原稿搬送部（不図示である。）にセットされた原稿が光学的にセンシングされることで自動選択されたり、ユーザーが不図示の操作パネルを操作することで手動選択されるものである。具体的に、装置本体１００にセットされた原稿から、４色トナーによる画像形成（フルカラー画像の画像形成である。）をおこなうことが判断された場合に、「カラー画像モード」が自動選択（又は手動選択）されることになる。
なお、「カラー画像モード（フルカラー画像モード）」は、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上にそれぞれ形成されたトナー像を中間転写ベルト８に重ねて転写する画像モードである。
【００４５】
これに対して、中間転写ベルト８に対して黒色用の感光体ドラム１Ｋのみが当接されて他の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが離間するように接離機構７２が制御された状態（図５の状態である。）で、黒色トナーのみを用いた画像形成プロセス（「モノクロ画像モード」である。）が適宜におこなわれる。このような「モノクロ画像モード」も、画像形成装置本体１００の原稿搬送部（不図示である。）にセットされた原稿が光学的にセンシングされることで自動選択されたり、ユーザーが不図示の操作パネルを操作することで手動選択されるものである。具体的に、装置本体１００にセットされた原稿から、４色トナーによるフルカラー画像形成が不要であって黒色トナーのみによる画像形成（白黒画像の画像形成である。）をおこなうことが判断された場合に、「モノクロ画像モード」が自動選択（又は手動選択）されることになる。
なお、特定色モードとしての「モノクロ画像モード（白黒モード）」は、黒色（特定色）用の感光体ドラム１Ｋ上に形成されたトナー像のみを中間転写ベルト８に転写する画像モードである。
【００４６】
このように、選択された画像モードに応じて、その画像形成モードにおいて不要な感光体ドラムを中間転写ベルト８から離間させることで、不要な感光体ドラムと中間転写ベルト８との磨耗劣化が低減されて、感光体ドラム（作像部）や中間転写ベルト８が長寿命化されることになる。
なお、図示は省略するが、画像形成装置１００においていずれの画像形成プロセスもおこなわれていないとき（待機時や、プリント動作終了時等である。）に、中間転写ベルト８に対して４つのすべての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが離間するように黒色用の１次転写ローラ９Ｋを移動する第２の接離機構を上述した接離機構７２とは別に設けることもできる。これにより、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｗ（作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、６Ｗ）や中間転写ベルト８がさらに長寿命化されることになる。
【００４７】
ここで、本実施の形態１における画像形成装置は、特定色モードとしての「モノクロ画像モード」が選択されている場合に、中間転写ベルト８の表面摩擦係数（ベルト表面摩擦係数）が所定の閾値（本実施の形態１では、０．３に設定されている。）以下になるときには第１の状態（図４の状態である。）になり、中間転写ベルト８の表面摩擦係数が上述した所定の閾値を超えるときには第２の状態（図５の状態である。）になるように、制御部８０によって接離機構７２（切替手段）を制御している。すなわち、本実施の形態１では、「モノクロ画像モード」が選択されている場合に、一律に第２の状態（図５の状態である。）にてモノクロ画像形成プロセスをおこなうのではなく、中間転写ベルト８の表面摩擦係数が所定値（閾値）に達していないときには、ショックジターが生じやすい状態であるものとして、第１の状態（図４の状態である。）にてモノクロ画像形成プロセスをおこないショックジターの発生を軽減している。
なお、４つのすべての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが中間転写ベルト８に当接した状態で「モノクロ画像モード」がおこなわれるときには、カラー用の３つの作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃでの画像形成はおこなわれず、カラー用の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写ベルト８へのトナー付着が生じないようにカラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃにそれぞれ逆電圧が印加されることになる。
【００４８】
このように、「モノクロ画像モード」がおこなわれている場合であって、中間転写ベルト８のベルト表面摩擦係数が低くて、黒色用の感光体ドラム１Ｋのみが中間転写ベルト８に当接しているだけでは感光体ドラム１Ｋに対する中間転写ベルト８の密着力（保持される力）が低下してしまい、２次転写ニップ部に記録媒体Ｐが突入する際の衝撃が中間転写ベルト８に伝播しやすい状態のときに、他の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃをも中間転写ベルト８に当接させて中間転写ベルト８の密着力（保持される力）を高めているため、２次転写ニップ部に記録媒体Ｐが突入する際の衝撃が中間転写ベルト８に伝播しにくくなる。したがって、２次転写ニップ部への記録媒体Ｐの突入によるショックジターの発生を確実に軽減することができる。
また、上述した制御によれば、「モノクロ画像モード」がおこなわれている場合であって、中間転写ベルト８のベルト表面摩擦係数が低くないときには、不要な感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを中間転写ベルト８から離間させているため、不要な感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト８との磨耗劣化が低減されて、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ）や中間転写ベルト８が長寿命化されることになる。
すなわち、モノクロ画像モード時におけるショックジター発生の抑止と、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ）や中間転写ベルト８の長寿命化と、を両立することができる。また、本実施の形態１によれば、モノクロ画像モード時におけるショックジターの発生を抑止するために、特別な部材を設けることなく、モノクロ画像モード時に用いる接離機構７２（切替手段）の切替制御をおこなっている。したがって、画像形成装置１００が複雑化、高コスト化、大型化することなく、ショックジターの発生を確実に軽減することができる。
【００４９】
ここで、本実施の形態１では、上述したモノクロ画像モード時における制御をおこなうときに、中間転写ベルト８の表面摩擦係数を検知する検知手段として、中間転写ベルト８を駆動する駆動モータ６１（駆動手段）における駆動トルクを検知するトルク検知部６２（トルク検知手段）を用いている。
図４、図５を参照して、トルク検知手段としてのトルク検知部６２は、駆動ローラ１２Ａ（中間転写ベルト８）を回転駆動する駆動モータ６１（駆動手段）に流れる電流値を検知する。そして、トルク検知部６２で検知された検知結果が制御部８０に送られて、その検知結果に基いて制御部８０にて中間転写ベルト８の表面摩擦係数が求められて、その結果に基いて上述した接離機構７２（切替手段）による制御がおこなわれる。
具体的に、モノクロ画像モードが実行される直前のタイミングで、中間転写ベルト８に当接する部材の数が一定の状態（例えば、第１の状態である。）で、空駆動された中間転写ベルト８の駆動トルクがトルク検知部６２によって検知される。そして、トルク検知部６２で検知された検知結果（電流値）に基いて求められた中間転写ベルト８の表面摩擦係数が所定の閾値（本実施の形態１では、０．３に設定されている。）以下であると判別された場合には、第１の状態（図４の状態である。）にてモノクロ画像モードが実行される。これに対して、トルク検知部６２で検知された検知結果（電流値）に基いて求められた中間転写ベルト８の表面摩擦係数が所定の閾値（本実施の形態１では、０．３に設定されている。）を超えていると判別された場合には、第２の状態（図５の状態である。）にてモノクロ画像モードが実行される。
【００５０】
ここで、本実施の形態１では、上述したモノクロ画像モード時の制御を、通紙される記録媒体Ｐの坪量が所定値以上である場合にのみおこなっている。すなわち、モノクロ画像モード（特定色モード）が選択されている場合であって、通紙される記録媒体Ｐの坪量が所定値（本実施の形態１では、２００ｇ／ｍ2に設定されている。）以上である場合に、中間転写ベルト８の表面摩擦係数が所定の閾値（本実施の形態１では、０．３に設定されている。）以下になるときには第１の状態（図４の状態である。）になり、中間転写ベルト８の表面摩擦係数が上述した所定の閾値を超えるときには第２の状態（図５の状態である。）になるように、接離機構７２（切替手段）を制御している。
このような制御をおこなう理由は、中間転写ベルト８の表面摩擦係数が低い場合であっても、記録媒体Ｐの坪量がそれほど大きくない場合には、２次転写ニップ部に記録媒体Ｐが突入する際に衝撃が比較的小さく、ショックジターが発生しにくいことによるものである。
【００５１】
図７は、記録媒体Ｐの坪量と中間転写ベルト８のベルト表面摩擦係数（μ）とを可変したときの、ショックジターの画像ランクを示すグラフである。
図７は、（イ）記録媒体Ｐとして坪量が１００ｇ／ｍ2の中厚紙を通紙するとともに、ベルト表面摩擦係数（μ）が０．３以下の中間転写ベルト８を用いた条件と、（ロ）記録媒体Ｐとして坪量が２００ｇ／ｍ2の厚紙を通紙するとともに、ベルト表面摩擦係数（μ）が０．３を超える中間転写ベルト８を用いた条件と、（ハ）記録媒体Ｐとして坪量が２００ｇ／ｍ2の厚紙を通紙するとともに、ベルト表面摩擦係数（μ）が０．３以下の中間転写ベルト８を用いた条件と、において、それぞれ、第１の状態（図４の状態である。）と第２の状態（図５の状態である。）とについて、出力されたモノクロ画像におけるショックジターの発生程度について目視判定した実験結果である。図７の縦軸の「画像ランク」は、ショックジターの程度を０〜５の範囲で段階的に判定した結果であって、ランクが大きくなるほどショックジターの程度が良好な状態である。なお、画像ランクが３．５以上になると、ショックジターの程度が低くて、許容できるレベルである。
図７に示すように、記録媒体Ｐの坪量に関らず、モノクロ画像モードにおいて中間転写ベルト８の表面摩擦係数が低くなるとショックジターが発生しやすく、これを防止するためにすべての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを中間転写ベルト８に当接させた状態（第１の状態）でモノクロ画像モードをおこなうことで、ショックジターが生じにくくなることがわかる。また、中間転写ベルト８の表面摩擦係数が０．３以下と低い場合であっても、記録媒体Ｐの坪量が２００ｇ／ｍ2未満でそれほど大きくない場合（中厚紙以下の厚さの記録媒体Ｐが用いられる場合である。）には、ショックジターが発生しにくいこともわかる。
このように、第１の状態でモノクロ画像モードをおこなう制御を、厚紙が通紙されたときにのみおこなうことで、上述した感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ）や中間転写ベルト８が長寿命化される効果がさらに確実に達成されることになる。
【００５２】
図６は、上述したモノクロ画像モード時の制御を示すフローチャートである。
図６を参照して、モノクロ画像モードが選択されると（ステップＳ１）、まず、通紙される記録媒体Ｐの紙種（坪量）が判定される（ステップＳ２）。具体的に、図４を参照して、用紙検知部６８によって、通紙される記録媒体Ｐの坪量が直接的又は間接的に検知される。用紙検知部６８としては、ユーザーが装置本体１００の操作パネル（不図示である。）を操作して入力した記録媒体Ｐについての情報に基いたものを用いることもできるし、給紙部２６から２次転写ニップ部に至る搬送経路中に設置された紙厚センサを用いることもできる。
そして、ステップＳ２にて、通紙される記録媒体Ｐが厚紙（坪量が２００ｇ／ｍ2以上の厚紙）でないと判別された場合には、第２の状態（図５の状態である。）にてモノクロ画像モードを実行する（ステップＳ４）。
【００５３】
これに対して、ステップＳ２にて、通紙される記録媒体Ｐが厚紙（坪量が２００ｇ／ｍ2以上の厚紙）であると判別された場合には、さらにトルク検知部６２によって検知された結果に基いて中間転写ベルト８の表面摩擦係数（μ）が閾値（０．３）以下であるかが判別される（ステップＳ３）。
その結果、中間転写ベルト８の表面摩擦係数（μ）が閾値（０．３）以下でないと判別された場合には、第２の状態（図５の状態である。）にてモノクロ画像モードを実行する（ステップＳ４）。これに対して、中間転写ベルト８の表面摩擦係数（μ）が閾値（０．３）以下であると判別された場合には、ショックジターが生じやすい条件であるものとして、第１の状態（図４の状態である。）にてモノクロ画像モードを実行する（ステップＳ５）。
なお、カラー画像モード（フルカラー画像モード）が選択された場合（ステップＳ１１）には、第１の状態（図４の状態である。）にてカラー画像モードが実行されることになる（ステップＳ５）。
【００５４】
ここで、図８は、本実施の形態１における画像形成装置において、累積の通紙枚数が増加したときの、ショックジターの画像ランクと、中間転写ベルト８のベルト表面摩擦係数と、の変動を示すグラフである。
図８において、横軸は、中間転写ベルト８が新品状態のときから画像形成装置１００内で通紙された記録媒体Ｐの累積枚数（累積の通紙枚数）を示す。また、図８において、右側縦軸は、中間転写ベルト８の表面摩擦係数（ベルト表面摩擦係数）を示し、グラフ中の■印がその値を示す。また、図８において、左側縦軸は、ショックジターの画像ランク（先に図７にて説明したものである。）を示し、グラフ中の●印がその値を示す。なお、図８に係わる実験は、第２の状態（図５の状態である。）になるように接離機構７２を制御して、画像面積率が５％のモノクロ画像を連続通紙しておこなった。
図８に示すように、経時において中間転写ベルト８の表面摩擦係数は徐々に大きくなっていって、それにともないショックジターも生じにくくなっていく。これは、経時において通紙枚数の増加にともない中間転写ベルト８の表面に徐々にフィルミングが生じて、中間転写ベルト８の表面摩擦係数が大きくなってしまうことによるものである。
図８の実験結果から、本実施の形態１における画像形成装置１００は、中間転写ベルト８の表面摩擦係数（μ）が０．３以下であるときには、ショックジターの画像ランクが３．５（許容レベル）に達しないことがわかる。したがって、本実施の形態１では、第２の状態にてモノクロ画像モードを実行するための、中間転写ベルト８の表面摩擦係数（μ）の閾値を０．３に設定している。
【００５５】
なお、本実施の形態１では、上述したモノクロ画像モード時における制御をおこなうときに、中間転写ベルト８の表面摩擦係数を検知する検知手段として、中間転写ベルト８を駆動する駆動モータ６１（駆動手段）における駆動トルクを検知するトルク検知部６２（トルク検知手段）を用いた。
これに対して、上述したモノクロ画像モード時における制御をおこなうときに、中間転写ベルト８の表面摩擦係数を間接的に検知する検知手段として、中間転写ベルト８が新品状態のときから画像形成装置１００内で通紙された記録媒体Ｐの累積枚数（累積の通紙枚数）をカウントするカウンタ６７（図４、図５を参照できる。）を用いることもできる。すなわち、モノクロ画像モード（特定色モード）が選択されている場合に、カウンタ６７でカウントされた記録媒体Ｐの累積枚数が所定値（本実施の形態１における画像形成装置１００を用いた場合には、図８に示すように、５００枚に設定することができる。）に達するまで、第１の状態でモノクロ画像モードがおこなわれるように、接離機構７２（切替手段）を制御することができる。そして、そのような制御をおこなった場合であっても、モノクロ画像モード時におけるショックジター発生の抑止と、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ）や中間転写ベルト８の長寿命化と、を両立することができる。
【００５６】
さらには、上述したモノクロ画像モード時における制御をおこなうときに、中間転写ベルト８の表面摩擦係数を間接的に検知する検知手段として、モノクロ画像モードがおこなわれるときに中間転写ベルト８上に形成されるトナー像の画像面積率を直接的又は間接的に検知する画像面積率検知手段を用いることもできる。
具体的に、画像面積率検知手段としては、露光部７におけるデューティ（モノクロ画像を形成するときに照射されるレーザー光Ｌの点灯率である。）からモノクロ画像モードが実行される直前に形成されるトナー像の画像面積率を求める制御部８０を用いることができる。そして、モノクロ画像モード（特定色モード）が選択されている場合に、画像面積率検知手段としての制御部８０の検知結果（画像面積率）に基いて求められる中間転写ベルト８の表面摩擦係数によって、接離機構７２（切替手段）を制御することができる。
図９は、中間転写ベルト８上に形成されるトナー像の画像面積率（横軸）と、中間転写ベルト８のベルト表面摩擦係数（縦軸）と、の関係を示すグラフである。
図９に示すように、画像面積率が大きくなると、感光体ドラムと中間転写ベルトとの間に介在されるトナー量が増加することになり、ベルト表面摩擦係数も大きくなる。このような実験結果から、上述したようなモノクロ画像モード時における接離機構７２（切替手段）の制御が有用になる。
なお、図９の実験結果から、本実施の形態１における画像形成装置では、モノクロ画像モードがおこなわれるときに中間転写ベルト８上に形成されるトナー像の画像面積率が３％以下であるときに、ベルト表面摩擦係数（μ）が０．３以下になるものとして、第１の状態でモノクロ画像モードを実行する。これに対して、ノクロ画像モードがおこなわれるときに中間転写ベルト８上に形成されるトナー像の画像面積率が３％を超えるときに、ベルト表面摩擦係数（μ）が０．３を超えるものとして、第２の状態でモノクロ画像モードを実行する。
そして、そのような制御をおこなった場合であっても、モノクロ画像モード時におけるショックジター発生の抑止と、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ）や中間転写ベルト８の長寿命化と、を両立することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態１では、モノクロ画像モード（特定色モード）が選択されている場合であっても、中間転写ベルト８（中間転写体）の表面摩擦係数が所定の閾値以下になるときには、複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（像担持体）がすべて中間転写ベルト８に当接するように制御している。これにより、画像形成装置１００が複雑化・高コスト化することなく、ショックジターの発生を確実に軽減できるとともに、作像部の高寿命化を達成することができる。
【００５８】
実施の形態２．
図１０及び図１１にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態２における画像形成装置１００の制御部８０で用いられる制御テーブルを示す表図である。また、図１１は、記録媒体Ｐの坪量と、中間転写ベルト８のベルト表面摩擦係数と、が変動したときの、ショックジターの発生状態を示す表図である。
本実施の形態２における画像形成装置は、通紙される記録媒体Ｐの種類に応じてモノクロ画像モード時の制御における閾値（ベルト表面摩擦係数の閾値）が可変される点が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００５９】
本実施の形態２における画像形成装置１００も、前記実施の形態１におけるものと同様に、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（像担持体）のすべてを中間転写ベルト８に当接させる第１の状態と、４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのうち黒色（特定色）に対応した感光体ドラム１Ｋのみを中間転写ベルト８に当接させてそれ以外の３つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを中間転写ベルト８から相対的に離間させる第２の状態と、を切り替える切替手段としての接離機構７２が設置されている。
【００６０】
ここで、本実施の形態２では、モノクロ画像モード（特定色モード）において、通紙される記録媒体Ｐの種類（本実施の形態２では、坪量である。）に応じて、接離機構７２（切替手段）の制御をおこなう際の閾値（第１の状態でモノクロ画像モードをおこなうか、第２の状態でモノクロ画像モードをおこなうかの判別をおこなうための閾値である。）が可変される。
【００６１】
具体的に、図１０を参照して、用紙検知部６８（図４、図５を参照できる。）によって検知された記録媒体Ｐの坪量が１００ｇ／ｍ2の場合には、常に、第２の状態（図５の状態である。）でモノクロ画像モードがおこなわれる。
これに対して、用紙検知部６８によって検知された記録媒体Ｐの坪量が２００ｇ／ｍ2の場合には、トルク検知部６２によって検知された検知結果に基いてベルト表面摩擦係数（μ）が０．３以下であるとされたときには第１の状態（図４の状態である。）でモノクロ画像モードがおこなわれ、トルク検知部６２によって検知された検知結果に基いてベルト表面摩擦係数（μ）が０．３を超えるものとされたときには第２の状態（図５の状態である。）でモノクロ画像モードがおこなわれる。
また、用紙検知部６８によって検知された記録媒体Ｐの坪量が２５０ｇ／ｍ2の場合には、トルク検知部６２によって検知された検知結果に基いてベルト表面摩擦係数（μ）が０．３５以下であるとされたときには第１の状態（図４の状態である。）でモノクロ画像モードがおこなわれ、トルク検知部６２によって検知された検知結果に基いてベルト表面摩擦係数（μ）が０．３５を超えるものとされたときには第２の状態（図５の状態である。）でモノクロ画像モードがおこなわれる。
また、用紙検知部６８によって検知された記録媒体Ｐの坪量が３００ｇ／ｍ2の場合には、トルク検知部６２によって検知された検知結果に基いてベルト表面摩擦係数（μ）が０．４以下であるとされたときには第１の状態（図４の状態である。）でモノクロ画像モードがおこなわれ、トルク検知部６２によって検知された検知結果に基いてベルト表面摩擦係数（μ）が０．４を超えるものとされたときには第２の状態（図５の状態である。）でモノクロ画像モードがおこなわれる。
【００６２】
このような制御をおこなうのは、図１１に示す実験結果によるものである。
図１１は、モノクロ画像モードにおいて、記録媒体Ｐの坪量と、中間転写ベルト８のベルト表面摩擦係数（μ）と、が変動したときの、ショックジターの発生状態を示す表図である。
図１１において、「○」は先に図７で説明したショックジターの画像ランクが３．５以上（許容レベル）に達している結果を示し、「×」は先に図７で説明したショックジターの画像ランクが３．５に達していない結果を示すものである。
図１１に示す実験結果から、記録媒体Ｐの坪量が大きくなると、２次転写ニップ部に記録媒体Ｐが突入する際の衝撃が大きくなって、ショックジターが発生しやすくなるのがわかる。
【００６３】
このような制御をおこなうことで、モノクロ画像モード時におけるショックジター発生をより確実に抑止しつつ、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ）や中間転写ベルト８の長寿命化を達成することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態２では、記録媒体の坪量に基いてモノクロ画像モード時の制御における閾値を可変したが、記録媒体の厚さ（紙厚）に基いてモノクロ画像モード時の制御における閾値を可変することもできる。具体的には、給紙部２６から２次転写ニップ部に至る搬送経路中に設置した紙厚センサを用紙検知部６８として、用紙検知部６８で検知された紙厚が大きくなると摩擦係数の閾値も大きくなるように制御することになる。そして、そのような場合であっても、本実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
さらには、記録媒体の坪量や厚さに基くことなく、ショックジターが生じやすい記録媒体Ｐの種類（紙種）を限定して、その種の記録媒体Ｐが通紙されることが用紙検知部６８で検知された場合にのみ、第１の状態でモノクロ画像モードをおこなうように制御することもできる。
そのような場合であっても、モノクロ画像モード時におけるショックジター発生をより確実に抑止しつつ、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ（作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ）や中間転写ベルト８の長寿命化を達成することができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、モノクロ画像モード（特定色モード）が選択されている場合であっても、中間転写ベルト８（中間転写体）の表面摩擦係数が所定の閾値以下になるときには、複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（像担持体）がすべて中間転写ベルト８に当接するように制御している。これにより、画像形成装置１００が複雑化・高コスト化することなく、ショックジターの発生を確実に軽減できるとともに、作像部の高寿命化を達成することができる。
【００６７】
なお、前記各実施の形態では、特定色を黒色とするとともに、特定色モードをモノクロ画像モードとして、モノクロ画像モード（特定色モード）をおこなう際の接離機構７２（切替手段）の制御について、本発明を適用した。これに対して、黒色以外の色（例えば、マゼンタである。）を特定色として、その特定色のみによって画像形成をおこなう特定色モードをおこなう際の切替手段（複数の感光体ドラムのすべてを中間転写ベルト８に当接させる第１の状態と、特定色の感光体ドラムのみを中間転写ベルト８に当接させる第２の状態と、を切り替える手段である。）の制御について、本発明を適用することもできる。
そして、そのような場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、前記各実施の形態では、中間転写体として中間転写ベルト８を用いたが、中間転写体として中間転写ドラムを用いることもできる。
そして、このような場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  作像部、
８  中間転写ベルト（中間転写体）、
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ  １次転写ローラ（１次転写部材）、
１９  ２次転写ローラ（２次転写部材）、
７２  接離機構（切替手段）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００９−２９４３１２号公報
【特許文献２】特開２００９−２８２１２４号公報
【特許文献３】特開２００８−２８１９３３号公報
【特許文献４】特開２００９−９２７９９号公報
【特許文献５】特開２００７−１３９８８２号公報
【特許文献６】特開２００９−６３７３７号公報
【図１】
0005472816.tif 000002
【図２】
0005472816.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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