(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、
上記正極および上記負極のうちの少なくとも上記正極は酵素が固定化された電極から成り、
上記電極は内部に空隙を有し前記空隙が外部に連通している多孔質の材料から成り、
上記電極は、表面に上記酵素を固定化した後に撥水材料と水と相分離する有機溶媒とを少なくとも含む撥水剤の塗布処理が施されることで、表面の少なくとも一部が撥水性とされ、
上記正極の一部に燃料溶液が接触するように構成されている、
燃料電池。
【請求項２】
上記負極の外周面および上記正極の側面に上記燃料溶液が接触するように構成されている、
請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
上記正極の上記プロトン伝導体と反対側の面に、空気は透過し、上記燃料溶液は透過しない材料からなるシートが設けられている、
請求項２に記載の燃料電池。
【請求項４】
上記プロトン伝導体が不織布からなる、
請求項３に記載の燃料電池。
【請求項５】
上記酵素が酸素還元酵素を含む、
請求項１に記載の燃料電池。
【請求項６】
上記酸素還元酵素がビリルビンオキシダーゼである、
請求項５に記載の燃料電池。
【請求項７】
上記負極に酵素が固定化されており、この酵素が、上記負極に固定化された、単糖類の酸化を促進し分解する酸化酵素を含む、
請求項１に記載の燃料電池。
【請求項８】
上記負極に固定化された酵素が、上記単糖類の酸化に伴って還元された補酵素を酸化体に戻すとともに電子メディエーターを介して電子を上記負極に渡す補酵素酸化酵素を含む、
請求項７に記載の燃料電池。
【請求項９】
一つまたは複数の燃料電池を用い、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、
上記正極および上記負極のうちの少なくとも上記正極は酵素が固定化された電極から成り、
上記電極は内部に空隙を有し前記空隙が外部に連通している多孔質の材料から成り、
上記電極は、表面に上記酵素を固定化した後に撥水材料と水と相分離する有機溶媒とを少なくとも含む撥水剤の塗布処理が施されることで、表面の少なくとも一部が撥水性とされ、
上記正極の一部に燃料溶液が接触するように構成されている、
ものである電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、燃料電池およびその製造方法ならびに電子機器ならびに酵素固定化電極およびその製造方法ならびに撥水剤ならびに酵素固定化材に関し、特に、酵素を用いたバイオ燃料電池およびこのバイオ燃料電池を電源に用いた各種の電子機器に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、正極（酸化剤極）と負極（燃料極）とが電解質（プロトン伝導体）を介して対向した構造を有する。従来の燃料電池では、負極に供給された燃料（水素）が酸化されて電子とプロトン（Ｈ+ ）とに分離し、電子は負極に渡され、Ｈ+ は電解質を通って正極まで移動する。正極では、このＨ+ が、外部から供給された酸素および負極から外部回路を通って送られた電子と反応して水（Ｈ2 Ｏ）を生成する。
【０００３】
このように、燃料電池は燃料の持つ化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換する高効率な発電装置であり、天然ガス、石油、石炭などの化石エネルギーが持つ化学エネルギーを使用場所や使用時によらずに、しかも高い変換効率で電気エネルギーとして取り出すことができる。このため、従来から大規模発電用途などとしての燃料電池の開発研究が活発に行われている。例えば、スペースシャトルに燃料電池が搭載され、電力と同時に乗組員用の水を補給できることや、クリーンな発電装置であることを証明した実績がある。
【０００４】
さらに、近年、固体高分子型燃料電池など、室温から９０℃程度の比較的低温の作動温度域を示す燃料電池が開発され、注目を集めている。このため、大規模発電用途のみならず、自動車の駆動用電源、パーソナルコンピュータやモバイル機器などのポータブル電源などの小型システムへの応用が模索されつつある。
このように、燃料電池は大規模発電から小規模発電まで幅広い用途が考えられ、高効率な発電装置として多くの注目を集めている。しかしながら、燃料電池では、燃料として通常、天然ガス、石油、石炭などを改質器により水素ガスに変換して用いており、限りある資源を消費するとともに、高温に加熱する必要があったり、白金（Ｐｔ）などの高価な貴金属の触媒を必要としたりするなど、いろいろと問題点がある。また、水素ガスやメタノールを直接燃料として用いる場合でも、その取り扱いには注意を要する。
【０００５】
そこで、生物内で行われている生体代謝が高効率なエネルギー変換機構であることに着目し、これを燃料電池に適用する提案がなされている。ここでいう生体代謝には、微生物体細胞内で行われる呼吸、光合成などが含まれる。生体代謝は、発電効率が極めて高く、また、室温程度の穏やかな条件で反応が進行するという特長を兼ね備えている。
例えば、呼吸は、糖類、脂肪、タンパク質などの栄養素を微生物または細胞内に取り込み、これらの化学エネルギーを、数々の酵素反応ステップを有する解糖系およびクエン酸（ＴＣＡ）回路を介して二酸化炭素（ＣＯ2 ）を生成する過程でニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤ+ ）を還元して還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）とすることで酸化還元エネルギー、すなわち電気エネルギーに変換し、さらに電子伝達系においてこれらのＮＡＤＨの電気エネルギーをプロトン勾配の電気エネルギーに直接変換するとともに酸素を還元し、水を生成する機構である。ここで得られた電気エネルギーは、アデノシン三リン酸（ＡＴＰ）合成酵素を介して、アデノシン二リン酸（ＡＤＰ）からＡＴＰを生成し、このＡＴＰは微生物や細胞が生育するために必要な反応に利用される。このようなエネルギー変換は、細胞質ゾルおよびミトコンドリアで行われている。
【０００６】
また、光合成は、光エネルギーを取り込み、電子伝達系を介してニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（ＮＡＤＰ+ ）を還元して還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（ＮＡＤＰＨ）とすることで電気エネルギーに変換する過程で、水を酸化し酸素を生成する機構である。この電気エネルギーは、ＣＯ2 を取り込み炭素固定化反応に利用され、炭水化物の合成に利用される。
上述のような生体代謝を燃料電池に利用する技術としては、微生物中で発生した電気エネルギーを電子メディエーターを介して微生物外に取り出し、この電子を電極に渡すことで電流を得る微生物電池が報告されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
しかしながら、微生物および細胞には化学エネルギーから電気エネルギーへの変換といった目的の反応以外にも不要な反応が多く存在するため、上述の方法では望まない反応に電気エネルギーが消費されて十分なエネルギー変換効率が発揮されない。
そこで、酵素を用いて所望の反応のみを行う燃料電池（バイオ燃料電池）が提案されている（例えば、特許文献２〜１３参照。）。このバイオ燃料電池は、燃料を酵素により分解してプロトンと電子とに分離するもので、燃料としてメタノールやエタノールのようなアルコール類あるいはグルコースのような単糖類を用いたものが開発されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１３３２９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８２１２４号公報
【特許文献３】特開２００４−７１５５９号公報
【特許文献４】特開２００５−１３２１０号公報
【特許文献５】特開２００５−３１０６１３号公報
【特許文献６】特開２００６−２４５５５号公報
【特許文献７】特開２００６−４９２１５号公報
【特許文献８】特開２００６−９３０９０号公報
【特許文献９】特開２００６−１２７９５７号公報
【特許文献１０】特開２００６−１５６３５４号公報
【特許文献１１】特開２００７−１２２８１号公報
【特許文献１２】特開２００７−３５４３７号公報
【特許文献１３】特開２００７−８７６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のバイオ燃料電池の正極には一般に、酸素の供給のために多孔質カーボンなどの空隙を有する材料が用いられるが、このような空隙を有する材料からなる正極では、負極に供給される燃料溶液から電解質を通って正極側に移動する水や、負極から電解質を通って供給されるＨ+ が、外部から供給された酸素および負極から外部回路を通って送られた電子と反応することにより生成される水や、緩衝液を含む電解質から浸透圧により出てくる水などが、正極の内部の空隙を満たす結果、正極の内部が水没するおそれがある。このように正極の内部が水没すると、正極に対する酸素の供給が困難となることから、バイオ燃料電池から得られる電流が大幅に減少してしまう。このため、正極に含まれる水分量を管理することが重要であるが、これまでそのための有効な方法は提案されていなかった。
【００１０】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、例えば、正極が酵素が固定化された電極からなり、この電極が内部に空隙を有する場合に、正極に含まれる水分量の最適化により、高い電流値を安定して得ることができる燃料電池およびその製造方法ならびにこの燃料電池の正極または負極に用いて好適な酵素固定化電極およびその製造方法ならびにこの酵素固定化電極に用いて好適な撥水剤ならびに酵素固定化材を提供することである。
この発明が解決しようとする他の課題は、上記のような優れた燃料電池を用いた電子機器を提供することである。
上記課題および他の課題は本明細書の記述によって明らかとなるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、正極が酵素が固定化された電極からなり、この電極が多孔質カーボンなどの内部に空隙を有するものである場合に、その空隙の内面を含むこの電極の表面の少なくとも一部を撥水性とすることにより、この正極に含まれる水分量を最適範囲に維持することができることを見出し、この発明を案出するに至ったものである。ここで、電極に固定化する酵素や他の固定化物質は一般に親水性が高いため、これらの状態を維持しながら電極に撥水性を付与することは非常に困難であった。また、撥水化された電極にこのような親水性の酵素や他の固定化物質を固定化すると、疎水性の表面が親水性の表面に改変されてしまうという問題があった。これに対し、本発明者らは、酵素などの活性を維持しつつ、内部の空隙の内面を含む電極の表面を撥水化する技術を新たに開発したものである。さらに検討を行った結果、この撥水化技術は、負極が酵素が固定化された電極からなり、この電極が多孔質カーボンなどの内部に空隙を有するものである場合にも有効であるという結論に至った。
【００１２】
すなわち、上記課題を解決するために、第１の発明は、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、
上記正極および上記負極のうちの少なくとも一方が酵素が固定化された電極からなり、
上記電極が内部に空隙を有し、
上記電極の表面の少なくとも一部を撥水性とした燃料電池である。
【００１３】
第２の発明は、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記正極および上記負極のうちの少なくとも一方が酵素が固定化された電極からなり、上記電極が内部に空隙を有する燃料電池を製造する場合に、上記電極の表面の少なくとも一部を撥水性とする燃料電池の製造方法である。
【００１４】
第３の発明は、
一つまたは複数の燃料電池を用い、
少なくとも一つの上記燃料電池が、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、
上記正極および上記負極のうちの少なくとも一方が酵素が固定化された電極からなり、
上記電極が内部に空隙を有し、
上記電極の表面の少なくとも一部を撥水性としたものである電子機器である。
【００１５】
第１〜第３の発明において、正極または負極の電極の表面を撥水性とするためには、例えば、この電極の表面に撥水材料を含む撥水剤を形成する。具体的には、例えば、この撥水剤を電極の表面に塗布または染み込ませたり、電極を撥水剤にディップ（浸漬）したりする。この撥水剤としては種々のものを用いることができ、必要に応じて選択されるが、例えば、撥水材料、取り分け微粒子状の撥水材料が有機溶剤に分散されたものを用いることができる。撥水剤中の撥水材料の割合は極微量であってもよい。この撥水剤としては、好適には、少なくとも撥水材料と水と分離する有機溶媒、あるいは、少なくとも撥水材料と酵素の溶解度が十分に小さい、例えば溶解度が１０ｍｇ／ｍｌ以下、好適には１ｍｇ／ｍｌ以下の有機溶媒とを含むものが用いられる。
【００１６】
上記のような有機溶媒としては、好適には、メチルイソブチルケトン、ヘプタン、ヘキサン、トルエン、イソオクタン、ジエチルエーテルなどが用いられるが、より一般的には、脂肪族、脂環式または芳香族系の炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒、これらのハロゲン化物などの各種の有機溶媒を用いることができる。有機溶媒としては、より具体的には、例えば、ブタン類、ペンタン類、ヘキサン類、ヘプタン類、オクタン類、ノナン類、デカン類、ドデカン類、シクロヘキサン、シクロペンタン、ベンゼン、キシレン類、ブタノール、ペンタノール、メチルエーテル、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、塩化メチレン、メチルクロロホルム、四塩化炭素、ジクロロジフルオロメタン、パークロロエチレン、塩素原子、臭素原子および（または）ヨウ素原子で１個以上置換されたベンゼン系溶媒やトルエン系溶媒などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、また、これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００１７】
有機溶媒としては、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、２−クロロトルエン、３−クロロトルエン、４−クロロトルエン、２−クロロ−ｍ−キシレン、２−クロロ−ｐ−キシレン、４−クロロ−ｏ−キシレン、２，３−ジクロロトルエン、２，４−ジクロロトルエン、２，５−ジクロロトルエン、２，６−ジクロロトルエン、３，４−ジクロロトルエン、モノフルオロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素溶媒、ニトロベンゼン、ベンゼンなどの炭化水素溶媒なども挙げられる。有機溶媒としては、例えば、シクロヘキサン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサノン、１−メトキシイソプロパノールアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、石油エーテル、シリコンオイルなども挙げられる。
【００１８】
有機溶媒としてはさらに、イオン性液体を用いることもできる。このイオン性液体としては、例えば、アニオンとして、フルオロアルキル硫酸アニオン、フルオロシクロアルキル硫酸アニオンおよびフルオロベンジル硫酸アニオンからなる群から選ばれた少なくも１つのアニオンを含有するものが挙げられる。
【００１９】
撥水剤には、必要に応じて、撥水材料と有機溶媒とに加えてバインダーなどを含ませる。このバインダーとしては種々のものを用いることができるが、ポリビニルブチラールなどの撥水性が高いバインダーを用いるとより好ましい。撥水剤中のバインダーの割合は例えば０．０１〜１０％であるが、これに限定されるものではない。バインダーが例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの撥水性を有するものである場合にはこのバインダー自身を撥水材料として用いることができる。
【００２０】
撥水材料としては種々のものを用いることができるが、例えばカーボン系の材料、好適にはカーボン粉末を用いることができる。カーボン粉末としては、例えば、天然黒鉛などの黒鉛、活性炭、リチウムイオン電池の添加材などに使用されるカーボンナノファイバー（気相法炭素繊維）、ケッチェンブラックなどを用いることができる。撥水材料としては撥水性ポリマーを用いることもできる。このような撥水性ポリマーとしては、例えば、ポリビニルブチラールのほか、各種のフッ素系ポリマーなどを用いることができる。フッ素系ポリマーの具体例を挙げると、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリフッ化ビニル、パーフルオロアルコキシ樹脂、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリエーテルスルフォンなどであるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
正極または負極の電極に用いる空隙を有する材料としては、一般的には多孔質材料が用いられ、例えば、多孔質カーボン、カーボンペレット、カーボンフェルト、カーボンペーパーなどのカーボン系材料が多く用いられるが、他の材料を用いてもよい。
【００２２】
典型的には、正極または負極の電極の表面に酵素を固定化した後、この電極の表面に撥水材料を含む撥水剤を形成することにより撥水性とする。すでに述べたように、電極の表面に固定化された酵素の活性を維持しつつ、この電極の表面の撥水化を行うことはこれまで極めて困難であった。
この燃料電池においては、例えば、正極の一部に燃料溶液が接触するように構成され、あるいは、負極の外周面および正極の側面に燃料溶液が接触するように構成されるが、これに限定されるものではない。後者の場合には、例えば、正極のプロトン伝導体と反対側の面に、空気は透過し、燃料溶液は透過しない材料からなるシートが設けられる。
【００２３】
正極および負極に固定化される酵素は、種々のものであってよく、必要に応じて選ばれる。また、正極および負極に酵素が固定化される場合、好適には、酵素に加えて電子メディエーターが固定化される。
正極に固定化される酵素は、典型的には酸素還元酵素を含む。この酸素還元酵素としては、例えば、ビリルビンオキシダーゼ、ラッカーゼ、アスコルビン酸オキシダーゼなどを用いることができる。この場合、正極には、好適には、酵素に加えて電子メディエーターも固定化される。電子メディエーターとしては、例えば、ヘキサシアノ鉄酸カリウム、フェリシアン化カリウム、オクタシアノタングステン酸カリウムなどを用いる。電子メディエーターは、好適には、十分に高濃度、例えば平均値で０．６４×１０-6ｍｏｌ／ｍｍ2 以上固定化する。
【００２４】
負極に固定化される酵素は、例えば、燃料としてグルコースのような単糖類を用いる場合には、単糖類の酸化を促進し分解する酸化酵素を含み、通常はこれに加えて酸化酵素によって還元される補酵素を酸化体に戻す補酵素酸化酵素を含む。この補酵素酸化酵素の作用により、補酵素が酸化体に戻るときに電子が生成され、補酵素酸化酵素から電子メディエーターを介して電極に電子が渡される。酸化酵素としては例えばＮＡＤ+ 依存型グルコースデヒドロゲナーゼ（ＧＤＨ）、補酵素としては例えばニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤ+ ）が、補酵素酸化酵素としては例えばジアホラーゼが用いられる。
【００２５】
燃料として多糖類（広義の多糖類であり、加水分解によって２分子以上の単糖を生じる全ての炭水化物を指し、二糖、三糖、四糖などのオリゴ糖を含む）を用いる場合には、好適には、上記の酸化酵素、補酵素酸化酵素、補酵素および電子メディエーターに加えて、多糖類の加水分解などの分解を促進し、グルコースなどの単糖類を生成する分解酵素も固定化される。多糖類としては、具体的には、例えば、デンプン、アミロース、アミロペクチン、グリコーゲン、セルロース、マルトース、スクロース、ラクトースなどが挙げられる。これらは単糖類が二つ以上結合したものであり、いずれの多糖類においても結合単位の単糖類としてグルコースが含まれている。なお、アミロースとアミロペクチンとはデンプンに含まれる成分であり、デンプンはアミロースとアミロペクチンとの混合物である。多糖類の分解酵素としてグルコアミラーゼを用い、単糖類を分解する酸化酵素としてグルコースデヒドロゲナーゼを用いた場合には、グルコアミラーゼによりグルコースにまで分解することができる多糖類、例えばデンプン、アミロース、アミロペクチン、グリコーゲン、マルトースのいずれかを含むものであれば、これを燃料として発電することが可能となる。なお、グルコアミラーゼはデンプンなどのα−グルカンを加水分解しグルコースを生成する分解酵素であり、グルコースデヒドロゲナーゼはβ−Ｄ−グルコースをＤ−グルコノ−δ−ラクトンに酸化する酸化酵素である。好適には、多糖類を分解する分解酵素も負極上に固定化される構成とし、最終的に燃料となる多糖類も負極上に固定化される構成とする。
【００２６】
また、デンプンを燃料とする場合には、デンプンを糊化してゲル状の固形化燃料としたものを用いることもできる。この場合、好適には、糊化したデンプンを酵素などが固定化された負極に接触させ、あるいは負極上に酵素などとともに固定化する方法をとることができる。このような電極を用いると、負極表面のデンプン濃度を、溶液中に溶解したデンプンを用いた場合よりも高い状態に保持することができ、酵素による分解反応がより速くなり、出力が向上するとともに、燃料の取り扱いが溶液の場合よりも容易で、燃料供給システムを簡素化することができ、しかも燃料電池を天地無用とする必要がなくなるため、例えばモバイル機器に用いたときに非常に有利である。
【００２７】
電子メディエーターとしては基本的にはどのようなものを用いてもよいが、好適には、キノン骨格を有する化合物、取り分け、ナフトキノン骨格を有する化合物が用いられる。このナフトキノン骨格を有する化合物としては各種のナフトキノン誘導体を用いることが可能であるが、具体的には、例えば、２−アミノ−１，４−ナフトキノン（ＡＮＱ）、２−アミノ−３−メチル−１，４−ナフトキノン（ＡＭＮＱ）、２−メチル−１，４−ナフトキノン（ＶＫ３）、２−アミノ−３−カルボキシ−１，４−ナフトキノン（ＡＣＮＱ）などが用いられる。キノン骨格を有する化合物としては、ナフトキノン骨格を有する化合物以外に、例えば、アントラキノンやその誘導体を用いることもできる。電子メディエーターには、必要に応じて、キノン骨格を有する化合物以外に、電子メディエーターとして働く一種または二種以上の他の化合物を含ませてもよい。キノン骨格を有する化合物、特にナフトキノン骨格を有する化合物を負極に固定化する際に用いる溶媒としては、好適にはアセトンが用いられる。このように溶媒としてアセトンを用いることにより、キノン骨格を有する化合物の溶解性を高めることができ、キノン骨格を有する化合物を負極に効率的に固定化することができる。溶媒には、必要に応じて、アセトン以外の一種または二種以上の他の溶媒を含ませてもよい。
【００２８】
一つの例では、負極に電子メディエーターとしての２−メチル−１，４−ナフトキノン（ＶＫ３）、補酵素としての還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）、酸化酵素としてのグルコースデヒドロゲナーゼおよび補酵素酸化酵素としてのジアホラーゼを固定化し、好適には、これらを１．０（ｍｏｌ）：０．３３〜１．０（ｍｏｌ）：（１．８〜３．６）×１０6 （Ｕ）：（０．８５〜１．７）×１０7 （Ｕ）の比で固定化する。ただし、Ｕ（ユニット）とは、酵素活性を示す一つの指標であり、ある温度およびｐＨにおいて１分間当たり１μｍｏｌの基質が反応する度合いを示す。
【００２９】
酵素、補酵素、電子メディエーターなどを負極および正極に固定化するための固定化材としては、各種のものを用いることができるが、好適には、ポリ−Ｌ−リシン（ＰＬＬ）をはじめとしたポリカチオンまたはその塩とポリアクリル酸（例えば、ポリアクリル酸ナトリウム（ＰＡＡｃＮａ））をはじめとしたポリアニオンまたはその塩とを用いて形成されるポリイオンコンプレックスを用いることができ、このポリイオンコンプレックスの内部に酵素、補酵素、電子メディエーターなどが含まれるようにすることができる。
【００３０】
ところで、この燃料電池の正極および負極に電子メディエーターが固定化される場合、電子メディエーターは一般に低分子であることから、溶出を完全に抑え、正極および負極に電子メディエーターが固定化された状態を長時間維持することは必ずしも容易でない。このため、正極に用いられる電子メディエーターが負極側に移動し、逆に負極に用いられる電子メディエーターが正極側に移動することが起き得るが、この場合には燃料電池の出力の低下および電気容量の低下を招くおそれがある。この問題を解消するためには、電解質として電子メディエーターの酸化体または還元体の電荷と同符号の電荷を有するものを用いることが有効である。このようにすることにより、電解質の電荷と電子メディエーターの酸化体または還元体の電荷との間に斥力が働く。このため、電子メディエーターが電解質側に移動しにくくなり、電子メディエーターが電解質を透過して反対側に移動するのを効果的に抑えることができる。典型的には、電解質に、電子メディエーターの酸化体または還元体の電荷と同符号の電荷を有するポリマー、例えばポリアニオンまたはポリカチオンが含まれることにより、電解質が電子メディエーターの酸化体または還元体の電荷と同符号の電荷を有するが、これに限定されるものではなく、他の方法により電解質が電子メディエーターの酸化体または還元体の電荷と同符号の電荷を有するようにしてもよい。具体的には、正極および負極の少なくとも一方に用いられる電子メディエーターの酸化体または還元体が負電荷を有する場合には、負電荷を有するポリマー、例えばポリアニオンが電解質に含まれるようにし、電子メディエーターの酸化体または還元体が正電荷を有する場合には、正電荷を有するポリマー、例えばポリカチオンが電解質に含まれるようにする。ポリアニオンとしては、例えば、含フッ素カーボンスルホン酸基を有するイオン交換樹脂であるナフィオン（商品名、米国デュポン社）のほか、重クロム酸イオン（Ｃｒ2 Ｏ72- ）、パラモリブデン酸イオン（［Ｍｏ7 Ｏ24］6-）、ポリアクリル酸（例えば、ポリアクリル酸ナトリウム（ＰＡＡｃＮａ））などを用いることができる。ポリカチオンとしては、例えば、ポリ−Ｌ−リシン（ＰＬＬ）などを用いることができる。
【００３１】
プロトン伝導体としては種々のものを用いることができ、必要に応じて選択されるが、具体的には、例えば、セロハン、不織布、パーフルオロカーボンスルホン酸（ＰＦＳ）系の樹脂膜、トリフルオロスチレン誘導体の共重合膜、リン酸を含浸させたポリベンズイミダゾール膜、芳香族ポリエーテルケトンスルホン酸膜、ＰＳＳＡ−ＰＶＡ（ポリスチレンスルホン酸ポリビニルアルコール共重合体）や、ＰＳＳＡ−ＥＶＯＨ（ポリスチレンスルホン酸エチレンビニルアルコール共重合体）、含フッ素カーボンスルホン酸基を有するイオン交換樹脂（ナフィオン（商品名、米国デュポン社）など）などからなるものが挙げられる。
【００３２】
プロトン伝導体として緩衝物質（緩衝液）を含む電解質を用いる場合には、高出力動作時において、プロトンを介する酵素反応により、プロトンの増減が電極内部または酵素の固定化膜内で起きても、十分な緩衝作用を得ることができ、至適ｐＨからのｐＨのずれを十分に小さく抑えることができ、酵素が本来持っている能力を十分に発揮することができるようにするために、電解質に含まれる緩衝物質の濃度を０．２Ｍ以上２．５Ｍ以下にすることが有効であり、好適には０．２Ｍ以上２Ｍ以下、より好適には０．４Ｍ以上２Ｍ以下、さらに好適には０．８Ｍ以上１．２Ｍ以下とする。緩衝物質は、一般的には、ｐＫa が５以上９以下のものであれば、どのようなものを用いてもよいが、具体例を挙げると、リン酸二水素イオン（Ｈ2 ＰＯ4 - ）、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール（略称トリス）、２−（Ｎ−モルホリノ）エタンスルホン酸（ＭＥＳ）、カコジル酸、炭酸（Ｈ2 ＣＯ3 ）、クエン酸水素イオン、Ｎ−（２−アセトアミド）イミノ二酢酸（ＡＤＡ）、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２−エタンスルホン酸）（ＰＩＰＥＳ）、Ｎ−（２−アセトアミド）−２−アミノエタンスルホン酸（ＡＣＥＳ）、３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸（ＭＯＰＳ）、Ｎ−２−ヒドロキシエチルピペラジン−Ｎ’−２−エタンスルホン酸（ＨＥＰＥＳ）、Ｎ−２−ヒドロキシエチルピペラジン−Ｎ’−３−プロパンスルホン酸（ＨＥＰＰＳ）、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］グリシン（略称トリシン）、グリシルグリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン（略称ビシン）などである。リン酸二水素イオン（Ｈ2 ＰＯ4 - ）を生成する物質は、例えば、リン酸二水素ナトリウム（ＮａＨ2 ＰＯ4 ）やリン酸二水素カリウム（ＫＨ2 ＰＯ4 ）などである。緩衝物質としては、イミダゾール環を含む化合物も好ましい。このイミダゾール環を含む化合物は、具体的には、イミダゾール、トリアゾール、ピリジン誘導体、ビピリジン誘導体、イミダゾール誘導体（ヒスチジン、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、イミダゾール−２−カルボン酸エチル、イミダゾール−２−カルボキシアルデヒド、イミダゾール−４−カルボン酸、イミダゾール−４，５−ジカルボン酸、イミダゾール−１−イル−酢酸、２−アセチルベンズイミダゾール、１−アセチルイミダゾール、Ｎ−アセチルイミダゾール、２−アミノベンズイミダゾール、Ｎ−（３−アミノプロピル) イミダゾール、５−アミノ−２−（トリフルオロメチル) ベンズイミダゾール、４−アザベンズイミダゾール、４−アザ−２−メルカプトベンズイミダゾール、ベンズイミダゾール、１−ベンジルイミダゾール、１−ブチルイミダゾール）などである。緩衝物質としては、２−アミノエタノール、トリエタノールアミン、ＴＥＳ（N-Tris(hydroxymethyl)methyl-2-aminoethanesulfonic acid）、ＢＥＳ（N,N-Bis(2-hydroxyethyl)-2-aminoethanesulfonic
acid）などを用いてもよい。緩衝物質を含む電解質のｐＨは、好適には７付近であるが、一般的には１〜１４のいずれであってもよい。必要に応じて、これらの緩衝物質も、上記の酵素や電子メディエーターの固定化膜に固定化してもよい。
【００３３】
この燃料電池の全体構成は必要に応じて選ばれるが、例えば、コイン型またはボタン型の構成とする場合には、好適には、酸化剤が透過可能な構造を有する正極集電体と燃料が透過可能な構造を有する負極集電体との間に形成された空間の内部に、正極、電解質および負極が収納された構造とする。この場合、典型的には、正極集電体および負極集電体の一方の縁が絶縁性の密封部材を介して正極集電体および負極集電体の他方に対してかしめられることで、正極、電解質および負極を収納する空間が形成されるが、これに限定されるものではなく、必要に応じて他の加工方法によりこの空間を形成してもよい。正極集電体と負極集電体とは絶縁性の密封部材により互いに電気的に絶縁される。この絶縁性の密封部材としては、典型的には、シリコーンゴムなどの各種の弾性体からなるガスケットが用いられるが、これに限定されるものではない。これらの正極集電体および負極集電体の平面形状は必要に応じて選ぶことができるが、例えば、円形、楕円形、四角形、六角形などである。典型的には、正極集電体は一つまたは複数の酸化剤供給口を有し、負極集電体は一つまたは複数の燃料供給口を有するが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、正極集電体の材料として酸化剤が透過可能なものを用いたりすることにより酸化剤供給口を形成しないでもよく、負極集電体の材料として燃料が透過可能なものを用いたりすることにより燃料供給口を形成しないでもよい。負極集電体は、典型的には、燃料保持部を有する。この燃料保持部は負極集電体と一体に設けてもよいし、負極集電体に対して着脱自在に設けてもよい。燃料保持部は、典型的には、密閉用の蓋を有する。この場合、この蓋を外して燃料保持部に燃料を注入することができる。密閉用の蓋を用いないで、燃料保持部の側面などから燃料を注入するようにしてもよい。燃料保持部を負極集電体に対して着脱自在に設ける場合には、例えば、燃料保持部として、あらかじめ燃料が充填された燃料タンクや燃料カートリッジなどを取り付けてもよい。これらの燃料タンクや燃料カートリッジは、使い捨て形であってもよいが、資源の有効利用を図る観点より、燃料を充填することができるものが好ましい。また、使用済みの燃料タンクや燃料カートリッジを燃料が充填された燃料タンクや燃料カートリッジと交換してもよい。さらに、例えば、燃料保持部を燃料の供給口および排出口を有する密閉容器状に形成し、この供給口を介して外部から燃料を密閉容器内に連続的に供給することで燃料電池の連続使用が可能である。あるいは、燃料電池に燃料保持部を設けず、開放系の燃料タンクに入れられた燃料の上に燃料電池を負極側が下に、正極側が上になるようにして浮かべた状態で使用してもよい。
【００３４】
この燃料電池は、所定の中心軸の周りに、負極、電解質、正極および酸化剤が透過可能な構造を有する正極集電体が順次設けられており、燃料が透過可能な構造を有する負極集電体が負極と電気的に接続されて設けられている構造としてもよい。この燃料電池において、負極は、断面形状が円、楕円、多角形などの筒状であってもよいし、断面形状が円、楕円、多角形などの柱状であってもよい。負極が筒状である場合、負極集電体は、例えば、負極の内周面側に設けてもよいし、負極と電解質との間に設けてもよいし、負極の少なくとも一端面に設けてもよいし、さらにはこれらの二箇所以上に設けてもよい。また、負極を燃料を保持することができるように構成し、例えば、負極を多孔質材料により形成し、この負極に燃料保持部を兼用させるようにしてもよい。あるいは、所定の中心軸上に柱状の燃料保持部を設けてもよい。この燃料保持部は、例えば、負極集電体が負極の内周面側に設けられる場合、この負極集電体により囲まれる空間そのものであってもよいし、この空間内に負極集電体とは別に設けられる燃料タンクや燃料カートリッジなどの容器であってもよく、この容器は着脱自在でも固定されたものでもよい。燃料保持部は、例えば、円柱状、楕円柱状、四角形、六角形などの多角柱状などであるが、これに限定されるものではない。電解質は、負極および負極集電体の全体を包み込むように袋状の容器に形成するようにしてもよい。こうすることで、燃料保持部に燃料を一杯に入れた場合、この燃料を負極の全体と接触させることができる。この容器のうちの少なくとも正極と負極との間に挟まれた部分を電解質により形成し、その他の部分はこの電解質と異なる材料により形成するようにしてもよい。この容器を燃料の供給口および排出口を有する密閉容器とし、この供給口を介して外部から燃料を容器内に連続的に供給することにより燃料電池の連続使用が可能である。負極としては、好適には、内部に燃料を十分に蓄えることができるようにするために、空隙率が大きいものが好ましく、例えば空隙率が６０％以上のものが好ましい。
【００３５】
正極および負極としてペレット電極を用いることもできる。このペレット電極は、カーボン系材料（特に、高導電性・高表面積を有する微細粉末カーボン材料が好ましい）、具体的には、例えば、ＫＢ（ケッチェンブラック）などの高導電性を付与したものや、カーボンナノチューブ、フラーレンなどの機能性カーボン材料などと、必要に応じてバインダー、例えばポリフッ化ビニリデンと、上述の酵素の粉末（あるいは酵素溶液）、補酵素の粉末（あるいは補酵素溶液）、電子メディエーターの粉末（あるいは電子メディエーター溶液）、固定化用のポリマーの粉末（あるいはポリマー溶液）などとを、めのう乳鉢などで混合し、適宜乾燥させたものを所定の形状にプレス加工することなどにより形成することができる。このペレット電極の厚さ（電極厚）も必要に応じて決められるが、一例を挙げると５０μｍ程度である。例えば、コイン型の燃料電池を製造する場合には、上記のペレット電極形成用の材料を錠剤製造機により円形の形状（直径の一例を挙げると１５ｍｍであるが、直径はこれに限定されるものではなく、必要に応じて決められる）にプレス加工することによりペレット電極を形成することができる。このペレット電極を形成する場合、所要の電極厚とするためには、例えば、ペレット電極形成用の材料に占めるカーボン量やプレス圧などを制御する。コイン型の電池缶に正極または負極を挿入する場合、例えば、これらの正極または負極と電池缶との間に金属メッシュスペーサーを挿入することでそれらの電気的接触を取るのが好ましい。
【００３６】
ペレット電極の製造方法としては、上記の方法以外に、例えば、カーボン系材料と、必要に応じてバインダーと、酵素固定化成分（酵素、補酵素、電子メディエーター、ポリマーなど）の混合溶液（水系あるいは有機溶媒混合溶液）とを集電体などに適宜塗布し、乾燥させ、全体をプレス加工した後、所望の電極サイズに切り分けるようにしてもよい。
この燃料電池は、およそ電力が必要なもの全てに用いることができ、大きさも問わないが、例えば、電子機器、移動体（自動車、二輪車、航空機、ロケット、宇宙船など）、動力装置、建設機械、工作機械、発電システム、コージェネレーションシステムなどに用いることができ、用途などによって出力、大きさ、形状、燃料の種類などが決められる。
電子機器は、基本的にはどのようなものであってもよく、携帯型のものと据え置き型のものとの双方を含むが、具体例を挙げると、携帯電話、モバイル機器、ロボット、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、車載機器、家庭電気製品、工業製品などである。
【００３７】
第４の発明は、
酵素が固定化された電極からなり、
上記電極の表面の少なくとも一部を撥水性とした酵素固定化電極である。
【００３８】
第５の発明は、
酵素が固定化された電極からなる酵素固定化電極を製造する場合に、上記電極の表面の少なくとも一部を撥水性とする酵素固定化電極の製造方法である。
【００３９】
第４および第５の発明による酵素固定化電極は、正極が酵素が固定化された電極からなり、この電極が内部に空隙を有する燃料電池に適用して好適なものである。典型的には、電極の表面に酵素を固定化した後、この電極の表面に撥水材料を含む撥水剤を形成することにより撥水性とする。具体的には、例えば、この撥水剤を電極の表面に塗布または染み込ませたり、電極を撥水剤にディップ（浸漬）したりする。すでに述べたように、電極の表面に固定化された酵素の活性を維持しつつ、この電極の表面の撥水化を行うことはこれまで極めて困難であった。
第４および第５の発明においては、上記以外のことは、その性質に反しない限り、第１および第２の発明に関連して説明したことが成立する。
【００４０】
第６の発明は、
少なくとも撥水材料と水と相分離する有機溶媒とを含む撥水剤である。
第７の発明は、
少なくとも撥水材料と酵素の溶解度が１０ｍｇ／ｍｌ以下の有機溶媒とを含む撥水剤である。
【００４１】
第６および第７の発明の撥水剤の一例を挙げると、撥水材料がカーボン粉末、有機溶媒がメチルイソブチルケトン、ヘプタン、ヘキサン、トルエン、イソオクタンまたはジエチルエーテルである。
第６および第７の発明においては、上記以外のことは、その性質に反しない限り、第１および第２の発明に関連して説明したことが成立する。
【００４２】
第８の発明は、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、
上記正極および上記負極のうちの少なくとも一方に酵素が固定化され、
上記酵素の固定化材に撥水材料が含まれている燃料電池である。
【００４３】
第９の発明は、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記正極および上記負極のうちの少なくとも一方に酵素が固定化されている燃料電池を製造する場合に、上記酵素を撥水材料を含む固定化材を用いて固定化する燃料電池の製造方法である。
【００４４】
第１０の発明は、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、上記正極および上記負極のうちの少なくとも一方に酵素が固定化されている燃料電池を製造する場合に、上記酵素を電極に固定化した後、上記電極の表面に撥水剤を形成することにより撥水性とする燃料電池の製造方法である。
第１０の発明において、酵素の固定化には固定化材を用いてもよいし、用いなくてもよい。固定化材としては、一般的には、撥水材料を含まないものが用いられるが、必要に応じて、撥水材料を含むものを用いてもよい。
【００４５】
第１１の発明は、
少なくとも撥水材料と水と相分離する有機溶媒とを含む酵素固定化材である。
第１２の発明は、
少なくとも撥水材料と酵素の溶解度が１０ｍｇ／ｍｌ以下の有機溶媒とを含む酵素固定化材である。
第８〜第１２の発明においては、その性質に反しない限り、第１および第２の発明に関連して説明したことが成立する。
【００４６】
第１および第２の発明においては、プロトン伝導体の例として不織布を挙げたが、このようにプロトン伝導体として不織布を用いることはこれまで提案されておらず、新規である。そこで、第１３の発明は、
正極と負極とがプロトン伝導体を介して対向した構造を有し、
上記正極および上記負極のうちの少なくとも一方に酵素が固定化され、
上記プロトン伝導体が不織布からなる燃料電池である。
第１３の発明においては、その性質に反しない限り、第１および第２の発明に関連して説明したことが成立する。
【００４７】
上述のように構成されたこの発明においては、内部に空隙を有する電極の表面の少なくとも一部を撥水性としていることにより、例えば、正極に含まれる水分量を最適範囲に維持することができ、正極において極めて高い触媒電流値を得ることができる。あるいは、負極において極めて高い触媒電流値を得ることができる。
【発明の効果】
【００４８】
この発明によれば、例えば、正極に含まれる水分量の最適化により、高い電流値を安定して得ることができる燃料電池を実現することができる。そして、この優れた燃料電池を用いることにより、高性能の電子機器などを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１はこの発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池を模式的に示す。このバイオ燃料電池では、燃料としてグルコースを用いるものとする。図２は、このバイオ燃料電池の負極の構成の詳細ならびにこの負極に固定化された酵素群の一例およびこの酵素群による電子の受け渡し反応を模式的に示す。
図１に示すように、このバイオ燃料電池は、負極１と正極２とがプロトンのみ伝導する電解質層３を介して対向した構造を有する。負極１は、燃料として供給されたグルコースを酵素により分解し電子を取り出すとともにプロトン（Ｈ+ ）を発生する。正極２は、負極１から電解質層３を通って輸送されたプロトンと負極１から外部回路を通って送られた電子と例えば空気中の酸素とにより水を生成する。
【００５０】
負極１は、例えば多孔質カーボンなどからなる電極１１（図２参照）上に、グルコースの分解に関与する酵素と、グルコースの分解プロセスにおける酸化反応に伴って還元体が生成される補酵素（例えば、ＮＡＤ+ 、ＮＡＤＰ+ など）と、補酵素の還元体（例えば、ＮＡＤＨ、ＮＡＤＰＨなど）を酸化する補酵素酸化酵素（例えば、ジアホラーゼ）と、補酵素酸化酵素から補酵素の酸化に伴って生じる電子を受け取って電極１１に渡す電子メディエーターとが、例えばポリマーなどからなる固定化材により固定化されて構成されている。
【００５１】
グルコースの分解に関与する酵素としては、例えば、グルコースデヒドロゲナーゼ（ＧＤＨ）を用いることができる。この酸化酵素を存在させることにより、例えば、β−Ｄ−グルコースをＤ−グルコノ−δ−ラクトンに酸化することができる。
さらに、このＤ−グルコノ−δ−ラクトンは、グルコノキナーゼとフォスフォグルコネートデヒドロゲナーゼ（ＰｈＧＤＨ）との二つの酵素を存在させることにより、２−ケト−６−フォスフォ−Ｄ−グルコネートに分解することができる。すなわち、Ｄ−グルコノ−δ−ラクトンは、加水分解によりＤ−グルコネートになり、Ｄ−グルコネートは、グルコノキナーゼの存在下、アデノシン三リン酸（ＡＴＰ）をアデノシン二リン酸（ＡＤＰ）とリン酸とに加水分解することでリン酸化されて、６−フォスフォ−Ｄ−グルコネートになる。この６−フォスフォ−Ｄ−グルコネートは、酸化酵素ＰｈＧＤＨの作用により、２−ケト−６−フォスフォ−Ｄ−グルコネートに酸化される。
【００５２】
また、グルコースは上記分解プロセスのほかに、糖代謝を利用してＣＯ2 まで分解することもできる。この糖代謝を利用した分解プロセスは、解糖系によるグルコースの分解およびピルビン酸の生成ならびにＴＣＡ回路に大別されるが、これらは広く知られた反応系である。
単糖類の分解プロセスにおける酸化反応は、補酵素の還元反応を伴って行われる。この補酵素は作用する酵素によってほぼ定まっており、ＧＤＨの場合、補酵素にはＮＡＤ+ が用いられる。すなわち、ＧＤＨの作用によりβ−Ｄ−グルコースがＤ−グルコノ−δ−ラクトンに酸化されると、ＮＡＤ+ がＮＡＤＨに還元され、Ｈ+ を発生する。
【００５３】
生成されたＮＡＤＨは、ジアホラーゼ（ＤＩ）の存在下で直ちにＮＡＤ+ に酸化され、二つの電子とＨ+ とを発生する。したがって、グルコース１分子につき１段階の酸化反応で二つの電子と二つのＨ+ とが生成されることになる。２段階の酸化反応では、合計四つの電子と四つのＨ+ とが生成される。
上記プロセスで生成された電子はジアホラーゼから電子メディエーターを介して電極１１に渡され、Ｈ+ は電解質層３を通って正極２へ輸送される。
【００５４】
電子メディエーターは電極１１との電子の受け渡しを行うもので、燃料電池の出力電圧は、電子メディエーターの酸化還元電位に依存する。つまり、より高い出力電圧を得るには、負極１側ではよりネガティブな電位の電子メディエーターを選ぶとよいが、電子メディエーターの酵素に対する反応親和性、電極１１との電子交換速度、阻害因子（光、酸素など）に対する構造安定性なども考慮しなければならない。このような観点から、負極１に作用する電子メディエーターとしては、２−アミノ−３−カルボキシ−１，４−ナフトキノン（ＡＣＮＱ）やビタミンＫ３などが好適である。そのほかに、例えばキノン骨格を有する化合物、オスミウム（Ｏｓ）、ルテニウム（Ｒｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）などの金属錯体、ベンジルビオローゲンなどのビオローゲン化合物、ニコチンアミド構造を有する化合物、リボフラビン構造を有する化合物、ヌクレオチド−リン酸構造を有する化合物なども電子メディエーターとして用いることができる。
【００５５】
電解質層３は負極１において発生したＨ+ を正極２に輸送するプロトン伝導体であり、電子伝導性を持たず、Ｈ+ を輸送することが可能な材料により構成されている。この電解質層３は、例えばすでに挙げたものの中から適宜選ばれたものを用いることができる。この場合、この電解質層３には、緩衝液としてイミダゾール環を有する化合物を緩衝物質として含むものが含まれている。このイミダゾール環を有する化合物は、例えばイミダゾールなどの、すでに挙げたものの中から適宜選ぶことができる。この緩衝物質としての、イミダゾール環を有する化合物の濃度は必要に応じて選ばれるが、好適には０．２Ｍ以上３Ｍ以下の濃度含ませる。こうすることで高い緩衝能を得ることができ、燃料電池の高出力動作時においても、酵素本来の能力を十分に発揮することができる。さらに、イオン強度（Ｉ．Ｓ．）は、あまり大きすぎても小さすぎても酵素活性に悪影響を与えるが、電気化学応答性も考慮すると、適度なイオン強度、例えば０．３程度であることが好ましい。ただし、ｐＨおよびイオン強度は、用いる酵素それぞれに最適値が存在し、上述した値に限定されない。
【００５６】
上記の酵素、補酵素および電子メディエーターは、電極近傍で起こっている酵素反応現象を効率よく電気信号として捉えるために、固定化材を用いて電極１１上に固定化されることが好ましい。さらに、燃料を分解する酵素および補酵素も電極１１上に固定化することで、負極１の酵素反応系の安定化を図ることができる。このような固定化材としては、例えば、グルタルアルデヒド（ＧＡ）とポリ−Ｌ−リシン（ＰＬＬ）とを組み合わせたものやポリアクリル酸ナトリウム（ＰＡＡｃＮａ）とポリ−Ｌ−リシン（ＰＬＬ）とを組み合わせたものを用いてもよいし、これらを単独で用いてもよいし、さらには他のポリマーを用いてもよい。グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとを組み合わせた固定化材を用いることにより、それぞれが持つ酵素固定化能力を大きく改善することが可能となり、固定化材全体として優れた酵素固定化能力を得ることができる。この場合、グルタルアルデヒドとポリ−Ｌ−リシンとの組成比は、固定化する酵素とこの酵素の基質とに応じて最適な値が異なるが、一般的には任意の組成比で構わない。具体例を挙げると、グルタルアルデヒド水溶液（０．１２５％）とポリ−Ｌ−リシン水溶液（１％）とを用い、それらの比を１：１、１：２、２：１などとする。
【００５７】
図２には、一例として、グルコースの分解に関与する酵素がグルコースデヒドロゲナーゼ（ＧＤＨ）、グルコースの分解プロセスにおける酸化反応に伴って還元体が生成される補酵素がＮＡＤ+ 、補酵素の還元体であるＮＡＤＨを酸化する補酵素酸化酵素がジアホラーゼ（ＤＩ）、補酵素酸化酵素から補酵素の酸化に伴って生じる電子を受け取って電極１１に渡す電子メディエータがＡＣＮＱである場合が図示されている。
【００５８】
正極２は、内部に空隙を有する材料、例えば多孔質カーボンなどからなる電極上に酸素還元酵素およびこの電極との間で電子の受け渡しを行う電子メディエーターが固定化されたものである。酸素還元酵素としては、例えば、ビリルビンオキシダーゼ（ＢＯＤ）、ラッカーゼ、アスコルビン酸オキシダーゼなどを用いることができる。電子メディエーターとしては、例えばヘキサシアノ鉄酸カリウムの電離により生成されるヘキサシアノ鉄酸イオンを用いることができる。この電子メディエーターは、好適には、十分に高濃度、例えば、平均値で０．６４×１０-6ｍｏｌ／ｍｍ2 以上固定化する。
【００５９】
この正極２においては、酸素還元酵素の存在下で、電解質層３からのＨ+ と負極１からの電子とにより空気中の酸素を還元し水を生成する。
以上のように構成された燃料電池の動作時（使用時）において、負極１側にグルコースが供給されると、このグルコースが酸化酵素を含む分解酵素により分解される。この単糖類の分解プロセスで酸化酵素が関与することで、負極１側で電子とＨ+ とを生成することができ、負極１と正極２との間で電流を発生させることができる。
【００６０】
このバイオ燃料電池においては、正極２に用いられる、内部に空隙を有する電極の表面の少なくとも一部、好適には大半を撥水性とする。ここで、電極の表面とは、電極の外面と電極内部の空隙の内面との全体を含む。具体的には、例えば、この電極の表面の少なくとも一部に撥水材料を形成することにより撥水性としている。この撥水材料を電極内部の空隙の内面に形成するためには、この撥水材料は、この空隙の大きさより十分に小さい微粒子（粉末）状とし、空隙の内部の空間の大半がこの撥水材料により占められないようにする必要がある。この撥水材料としては種々のものを用いることができ、必要に応じて選択されるが、好適には、例えば、黒鉛粉末などのカーボン粒子が用いられる。このように、この電極の表面の少なくとも一部に撥水材料を形成するためには、例えば、この撥水材料を有機溶媒に分散させた撥水剤をこの電極の表面に塗布し、内部の空隙を通してこの電極に含浸させた後、有機溶媒を除去する。このような撥水剤を用いる場合、正極２に固定化された酵素を失活させないようにすることが重要であるが、有機溶剤としてすでに挙げたものを用いることにより酵素の失活を防止することができる。また、この撥水性の電極は、この電極に対する酵素や電子メディエーターなどの固定化物質の親水性が高いことが望ましい。
【００６１】
このバイオ燃料電池の全体構成の二つの例を図３および図４に示す。
図３に示すバイオ燃料電池においては、電解質層３を介して負極１と正極２とが対向した構造を有し、また、正極２の電解質層３と反対側の面に空気は透過し、燃料溶液１２は透過しない材料からなるシート１３が貼り付けられており、負極１の外面（上面および側面）の全体と負極１、正極２の側面および正極２の外部にはみ出した部分の電解質層３とに燃料溶液１２（燃料溶液１２の収容容器の図示は省略する）が接触するように構成されている。電解質層３としては例えば不織布が用いられるが、これに限定されるものではない。また、シート１３としては例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）メンブレンが用いられるが、これに限定されるものではない。このバイオ燃料電池においては、正極２の側面と燃料溶液１２とが接触しているので、電池反応の進行に伴って正極２の内部に生成される水がこの正極２の側面を通って燃料溶液１２中に戻されるため、燃料溶液１２の濃度をほぼ一定に保つことができるという利点が得られる。
【００６２】
図４に示すバイオ燃料電池においては、電解質層３を介して負極１と正極２とが対向した構造を有し、負極１の外面（上面および側面）の全体と負極１および正極２の外部にはみ出した部分の電解質層３に燃料溶液１２（燃料溶液１２の収容容器の図示は省略する）が接触するように構成されている。電解質層３としては例えばセロハンが用いられるが、これに限定されるものではない。
【００６３】
電極の表面を撥水性とした場合および撥水性としない場合について正極２の評価を行った結果について説明する。
正極２としては、次のようにして作製される酵素／電子メディエーター固定化電極を用いた。まず、多孔質カーボンとして市販のカーボンフェルト（ＴＯＲＡＹ製  ＢＯ０５０）を用意し、このカーボンフェルトを１ｃｍ角に切り抜いた。次に、ヘキサシアノ鉄酸イオン（１００ｍＭ）を８０μｌ、ポリ−Ｌ−リシン（１ｗｔ％）を８０μｌ、ＢＯＤ溶液を８０μｌ（５０ｍｇ／ｍｌ）、上記のカーボンフェルトに順に染み込ませ、乾燥する。次に、このカーボンフェルトを撥水剤中にディップし、このカーボンフェルトの表面に撥水剤を塗布した。この撥水剤は、撥水材料として天然黒鉛を１３〜１８％、バインダーとしてポリビニルブチラールを３〜８％、カーボンブラックを８．４％、有機溶媒としてメチルイソブチルケトンを６９．４８％含有するものである。この後、乾燥を行って撥水剤中に含まれる有機溶剤を除去する。こうして、カーボンフェルトの表面に撥水材料として黒鉛粉末を形成し、撥水性とした。こうして得られる酵素／電子メディエーター固定化電極の厚さは０．３５ｍｍであり、面積は１ｃｍ角である。この酵素／電子メディエーター固定化電極を２枚または６枚重ねて正極２とした。これとは別に、カーボンフェルトの表面を撥水性としないことを除いて上述と同様な正極２を作製した。
【００６４】
正極２に固定化された酵素、すなわちＢＯＤに対する上述の撥水剤の影響を調べるために、この撥水剤に含まれる有機溶媒であるメチルイソブチルケトンとＢＯＤ溶液（５ｍｇ／ｍｌ  ５０ｍＭリン酸緩衝液）とＡＢＴＳ溶液とを混合したところ、メチルイソブチルケトンと水とに相分離することが確認された。この場合、ＢＯＤの活性は維持されていることが確認された。これは、ＢＯＤは水相に存在するので、失活しにくいためである。ここで、メチルイソブチルケトンの水に対する溶解度は１．９１ｇ／１００ｍＬである。
【００６５】
さらに、有機溶媒としてヘプタン、ヘキサン、トルエン、イソオクタン、ジエチルエーテルを用い、これらの有機溶媒とＢＯＤ溶液とＡＢＴＳ溶液とを混合したところ、これらの有機溶媒と水とに相分離することが確認された。これらの場合も、ＢＯＤの活性は維持されていることが確認された。ここで、ヘプタン、トルエンおよびイソオクタンは水に不溶であり、ヘキサンの水に対する溶解度は１３ｍｇ／Ｌ、ジエチルエーテルの水に対する溶解度は６．９ｇ／１００ｍＬである。
【００６６】
一方、有機溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトン、エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を用い、これらの有機溶媒とＢＯＤ溶液とＡＢＴＳ溶液とを混合したところ、これらの混合溶液は白濁することが確認された。このことから、ＢＯＤが変性したことが分かる。すなわち、これらの有機溶媒を用いた場合には、ＢＯＤは失活してしまう。ここで、これらのテトラヒドロフラン、アセトン、エタノールおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドはいずれも水と混和するものである。
【００６７】
次に、上述のようにしてカーボンフェルトの表面を撥水性としたものの撥水性の確認を行った。ただし、撥水剤に含まれる有機溶媒はメチルイソブチルケトンである。具体的には、表面を撥水剤で撥水性としたカーボンフェルトおよび表面を撥水性としていないカーボンフェルトを用意する。そして、これらのカーボンフェルトを室温に放置した場合および温度２５℃、湿度１００％で６時間保った場合にこれらのカーボンフェルトに含まれる水分量を、カール・フィッシャー水分量測定器（（株）ダイアインスツルメント製、ＶＡ−１００型）を用いて測定した。その結果を下記に示す。
【００６８】
撥水性なしのカーボンフェルト
（１）室温放置
１回目                  ６３２．５
２回目                  ７１８．９
３回目                  ６４５．１
平均      ６６５．５
（２）温度２５℃、湿度１００％で６時間放置
１回目              １８４８２．２
２回目              １５４３４．４
３回目              １２５４９．１
平均  １５４８８．６
【００６９】
撥水性としたカーボンフェルト
（１）室温放置
１回目                １４８１．７
２回目                  ７５６．６
３回目                  ６９８．１
４回目                １３３８．１
平均    １０６８．６
（２）温度２５℃、湿度１００％で６時間放置
１回目                ４９４３．８
２回目                ３５１６．８
３回目                ７２８０．８
平均    ５２４７．１
【００７０】
以上の結果より、撥水剤で表面を撥水性としたカーボンフェルトに含まれる水分量は、表面を撥水性としていないカーボンフェルトに含まれる水分量に比べて約１／３と少なく、撥水剤で表面を撥水性としたカーボンフェルトは確かに撥水性を有することが分かった。
【００７１】
上述のようにして作製した酵素／電子メディエーター固定化電極からなる正極２の電気化学特性を測定した結果について説明する。使用した測定系を図５に示す。図５に示すように、正極２を作用電極とし、これを透気性のＰＴＦＥメンブレン１４上に載せてプレスし、この正極２に緩衝液１５を接触させた状態で測定を行った。緩衝液１５内に対極１６および参照電極１７を浸漬し、作用極としての正極２、対極１６および参照電極１７に電気化学測定装置（図示せず）を接続した。対極１６としてはＰｔ線、参照電極１７としてはＡｇ｜ＡｇＣｌを用いた。測定は大気圧で行い、測定温度は２５℃とした。緩衝液１５としては、イミダゾール／塩酸緩衝液（ｐＨ７、２．０Ｍ）を用いた。図５に示す測定系を用いてクロノアンペロメトリーを３０００秒間行った。正極２が表面を撥水性としていないカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極である場合の結果を図６に、正極２が撥水剤で撥水性としたカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極である場合の結果を図７に示す。図６および図７より、撥水剤で撥水性としたカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極からなる正極２では、表面を撥水性としていないカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極からなる正極２に比べて、３０００秒経過後の電流値は約５０％高いことが分かる。このことから、正極２の電極の表面を撥水性とすることの有効性が証明される。
【００７２】
図３に示す構成のバイオ燃料電池の出力を測定した。正極２としては、撥水剤で撥水性としたカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極および表面を撥水性としていないカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極を用いた。負極１としては、多孔質カーボン電極に酵素としてＧＤＨ、補酵素酸化酵素としてＤＩ、電子メディエーターとしてＡＮＱを固定化した酵素／補酵素／電子メディエーター固定化電極を用いた。電解質層３としては不織布を用いた。燃料溶液としては０．４Ｍのグルコース溶液を用いた。図８に出力の測定結果を示す。図８より、正極２として撥水剤で撥水性としたカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極を用いた場合には、正極２として表面を撥水性としていないカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極を用いた場合に比べて約１０倍も高い出力が得られていることが分かる。これは、正極２に含まれる水分量が最適範囲に維持されていることを反映した結果であると考えられる。別途行った実験により、正極２に含まれる水分量による触媒電流値の変化を測定した結果、（電極に含まれる水の体積）／（電極の空隙体積）＝７０％を境に触媒電流値が急激に変化し、７０％以下では極めて高い触媒電流値が得られていることが分かっているが、これを考慮すると、正極２に含まれる水分量は７０％以下に維持されているものと考えられる。
【００７３】
次に、上述のようにして作製した酵素／電子メディエーター固定化電極からなる正極２の電気化学特性を図９に示す測定系を用いて測定した結果について説明する。図９に示すように、この測定系では、正極２上にフィルム状のセロハン１８を載せ、このセロハン１８に緩衝液１５を接触させた状態で行った。この測定系を用いてクロノアンペロメトリーを３６００秒間行った。正極２が表面を撥水性としていないカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極である場合および正極２が撥水剤で撥水性としたカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極である場合の結果を図１０に示す。図１０より、撥水剤で撥水性としたカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極からなる正極２を用いた場合には、表面を撥水性としていないカーボンフェルトを用いた酵素／電子メディエーター固定化電極からなる正極２を用いた場合に比べて、１２００秒経過後の電流値は約２倍高いことが分かる。この場合も、正極２の電極の表面を撥水性とすることの有効性が証明される。
【００７４】
次に、正極２に酸素還元酵素としてＢＯＤを固定化し、イミダゾールと塩酸とを混合してｐＨ７に調整したものを緩衝液として用いた場合における電流値の維持向上の効果について説明する。表１および図１１に、この場合にイミダゾールの濃度を変えて測定したクロノアンペロメトリーの結果を示す。また、図１２に電流値（表１および図１１の３６００秒後の電流密度の値）の緩衝液濃度（緩衝液中の緩衝物質の濃度）依存性を示す。表１および図１２には、比較のために、緩衝液として１．０ＭのＮａＨ2 ＰＯ4 ／ＮａＯＨ緩衝液（ｐＨ７）を用いた場合の結果も併せて示す。この測定は、図１３に示すように、正極２上にフィルム状のセロハン２１を載せ、このセロハン２１に緩衝液２２を接触させた状態で行った。正極２としては、次のようにして作製される酵素／電子メディエーター固定化電極を用いた。まず、多孔質カーボンとして市販のカーボンフェルト（ＴＯＲＡＹ製  ＢＯ０５０）を用い、このカーボンフェルトを１ｃｍ角に切り抜いた。次に、ヘキサシアノ鉄酸イオン（１００ｍＭ）を８０μｌ、ポリ−Ｌ−リシン（１ｗｔ％）を８０μｌ、ＢＯＤ溶液を８０μｌ（５０ｍｇ／ｍｌ）を上記のカーボンフェルトに順に染み込ませ、乾燥することで酵素／電子メディエーター固定化電極を得た。こうして作製した酵素／電子メディエーター固定化電極を２枚重ねて正極２とした。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
表１および図１１から分かるように、ＮａＨ2 ＰＯ4 濃度が１．０Ｍでは、初期電流は出るが、３６００秒後には電流は大幅に減少してしまう。これに対し、特にイミダゾール濃度が０．４Ｍ、１．０Ｍおよび２．０Ｍでは、３６００秒後にも電流の低下はほとんど見られない。図１２から分かるように、イミダゾール濃度が０．２〜２．５Ｍの範囲では濃度に対して電流値が直線的に増加する。また、ＮａＨ2 ＰＯ4 ／ＮａＯＨ緩衝液とイミダゾール／塩酸緩衝液とはともにｐＫa が７付近、酸素溶解度もほぼ同じにもかかわらず、同じ濃度の緩衝液においてイミダゾールが存在する場合、大きな酸素還元電流が得られた。
【００７７】
上記のようにしてクロノアンペロメトリーを３６００秒間行った後、電位−０．３〜＋０．６Ｖ間におけるサイクリックボルタンメトリー（ＣＶ）を行った。その結果を図１４に示す。ただし、この測定は、図１５に示すように、撥水性としていないことを除いて上記と同様な酵素／電子メディエーター固定化電極からなる正極２を作用電極とし、これを透気性のＰＴＦＥメンブレン２３上に載せ、この正極２に緩衝液２２を接触させた状態で行った。緩衝液２２内に対極２４および参照電極２５を浸漬し、作用極としての正極２、対極２４および参照電極２５に電気化学測定装置（図示せず）を接続した。対極２４としてはＰｔ線、参照電極２５としてはＡｇ｜ＡｇＣｌを用いた。測定は大気圧で行い、測定温度は２５℃とした。緩衝液２２としては、イミダゾール／塩酸緩衝液（ｐＨ７、１．０Ｍ）とＮａＨ2 ＰＯ4 ／ＮａＯＨ緩衝液（ｐＨ７、１．０Ｍ）との２種類を用いた。
図１４より、緩衝液２２としてイミダゾール／塩酸緩衝液（ｐＨ７、１．０Ｍ）を用いた場合には、極めて良好なＣＶ特性が得られていることが分かる。
以上のことから、測定系を変えても、イミダゾール緩衝液に優位性があることが確認された。
【００７８】
図１６は、正極２にＢＯＤを固定化し、２．０Ｍのイミダゾール／塩酸緩衝液および１．０ＭのＮａＨ2 ＰＯ4 ／ＮａＯＨ緩衝液を用いて既に述べた方法と同様して行ったクロノアンペロメトリーの結果を、その間の電極表面上のｐＨの測定結果とともに示したものである。ただし、イミダゾール／塩酸緩衝液のｐＫa は６．９５、伝導度は５２．４ｍＳ／ｃｍ、酸素溶解度は０．２５ｍＭ、ｐＨは７、また、ＮａＨ2 ＰＯ4 ／ＮａＯＨ緩衝液のｐＫa は６．８２（Ｈ2 ＰＯ4 - ）、伝導度は５１．２ｍＳ／ｃｍ、酸素溶解度は０．２５ｍＭ、ｐＨは７である。図１６から分かるように、２．０Ｍのイミダゾール／塩酸緩衝液を用いた場合には、１．０ＭのＮａＨ2 ＰＯ4 ／ＮａＯＨ緩衝液を用いた場合に比べて約１５倍も高い電流密度が得られている。また、図１６より、電流の変化は電極表面上のｐＨ変化とほぼ一致していることが分かる。これらの結果が得られる理由について図１７および図１８を参照して説明する。
【００７９】
図１７および図１８は、電極３１にＢＯＤ３２をポリイオンコンプレックスなどの固定化材３３により、電子メディエーター３４とともに固定化した様子を示す。図１７に示すように、２．０Ｍのイミダゾール／塩酸緩衝液を用いた場合には、十分に多くのプロトン（Ｈ+ ）が供給されることにより高い緩衝能が得られ、ｐＨが安定することで高い電流密度が定常的に得られると考えられる。これに対し、図１８に示すように、１．０ＭのＮａＨ2 ＰＯ4 ／ＮａＯＨ緩衝液を用いた場合には、Ｈ+ の供給量が少ないことにより緩衝能が不十分であるため、ｐＨが大きく増加してしまうことで電流密度が減少してしまうものと考えられる。
【００８０】
図１９および図２０は種々の緩衝液を用いた場合の３６００秒（１時間）後の電流密度の緩衝液濃度に対する変化を示す。図１９および図２０から分かるように、イミダゾール環を有する化合物を含む緩衝液を用いた場合には、ＮａＨ2 ＰＯ4 を含む緩衝液などの他の緩衝液を用いた場合に比べ、総じて高い電流密度が得られており、特に緩衝液濃度が高くなるほどその傾向が顕著となる。また、図１９および図２０より、緩衝物質として２−アミノエタノール、トリエタノールアミン、ＴＥＳあるいはＢＥＳを含む緩衝液を用いた場合にも、高い電流密度が得られており、特に緩衝液濃度が高くなるほどその傾向が顕著となることも分かる。
図２１および図２２に、図１９および図２０に示す緩衝液を用いた場合の３６００秒後の電流密度を緩衝物質の分子量およびｐＫa に対してプロットしたものを示す。
【００８１】
以上のように、この第１の実施形態によれば、酵素の活性を維持しながら正極２の電極の表面を撥水性としているので、正極２に含まれる水分量を最適範囲に維持することができ、それによって高い触媒電流を得ることができ、ひいてはバイオ燃料電池において高い電流値を継続的に得ることができる。加えて、電解質層３が、イミダゾール環を含む化合物を緩衝物質として含むことにより、十分な緩衝能を得ることができる。このため、バイオ燃料電池の高出力動作時において、プロトンを介する酵素反応により、プロトンの増減がプロトンの電極内部または酵素の固定化膜内で起きても、十分な緩衝能を得ることができ、酵素の周囲の電解質のｐＨの至適ｐＨからのずれを十分に小さく抑えることができる。このため、酵素が本来持っている能力を十分に発揮することができ、酵素、補酵素、電子メディエーターなどによる電極反応を効率よく定常的に行うことができる。これによって、高出力動作が可能な高性能のバイオ燃料電池を実現することができる。このバイオ燃料電池は、各種の電子機器、移動体、発電システムなどの電源に適用して好適なものである。
【００８２】
次に、この発明の第２の実施形態によるバイオ燃料電池について説明する。
このバイオ燃料電池においては、電解質層３が、正極２および負極１に用いられる電子メディエーターの酸化体または還元体の電荷と同符号の電荷を有する。例えば、電解質層３の少なくとも正極２側の表面が負に帯電しており、負電荷を有する。具体的には、例えば、この電解質層３の少なくとも正極２側の部分の全部または一部に、負電荷を有するポリアニオンが含まれる。好適には、このポリアニオンとしては、含フッ素カーボンスルホン酸基を有するイオン交換樹脂であるナフィオン（商品名、米国デュポン社）が用いられる。
【００８３】
ここで、電解質層３が電子メディエーターの酸化体または還元体の電荷と同符号の電荷を有する場合に、この電子メディエーターの酸化体または還元体が電解質層３を透過するのを防止することができることを検証するために行った比較実験の結果について説明する。
まず、市販のグラッシーカーボン（ＧＣ）電極（直径３ｍｍ）を２本用意し、ともに研磨・洗浄を行った。次に、一方のグラッシーカーボン電極にポリアニオンである市販のナフィオンのエマルジョン（２０％）を５μｌ添加し、乾燥させた。次に、この２本のグラッシーカーボン電極を１ｍＭのヘキサシアノ鉄酸イオン（多価アニオン）水溶液（５０ｍＭ  ＮａＨ2 ＰＯ4 ／ＮａＯＨ緩衝液、ｐＨ７）中に浸し、掃引速度２０ｍＶｓ-1にてサイクリックボルタンメトリー（ＣＶ）を行った。その結果を図２３Ａに示す。図２３Ｂに、図２３Ａにおける、ナフィオンを添加したグラッシーカーボン電極を用いた場合のＣＶ曲線を拡大して示す。図２３ＡおよびＢから分かるように、ナフィオンを添加したグラッシーカーボン電極では、添加していないグラッシーカーボン電極に対し、電子メディエーターであるヘキサシアノ鉄酸イオンに起因する酸化還元ピーク電流は２０分の１以下になった。これは、負電荷を有するポリアニオンであるナフィオンに対し、このナフィオンと同じく負電荷を有する多価アニオンであるヘキサシアノ鉄酸イオンが拡散・透過していないことを示している。
【００８４】
次に、多孔質カーボンとして市販のカーボンフェルト（ＴＯＲＡＹ製  Ｂ００５０）を用い、このカーボンフェルトを１ｃｍ角に切り取り、ヘキサシアノ鉄酸イオン（１Ｍ）８０μｌを染み込ませ、乾燥させた。こうして作製した電極を２枚重ねて試験電極とした。図２４に示すように、この試験電極３１上にフィルム状のセパレータ３２（電解質層３に対応するもの）を載せ、このセパレータ３２を挟んで試験電極３１と対向するように作用極３３を設ける。この作用極３３としては、市販のカーボンフェルト（ＴＯＲＡＹ製  Ｂ００５０）を１ｃｍ角に切り取ったものを用いる。そして、セパレータ３２および作用極３３に、０．４ＭのＮａＨ2 ＰＯ4 ／ＮａＯＨ（ｐＨ７）からなる緩衝液３４に電子メディエーターとしてヘキサシアノ鉄酸イオンを溶かしたもの（緩衝液３４の収容容器の図示は省略した）を接触させた。セパレータ３２としては、電荷を持たないセロハンと、負電荷を有するポリアニオンであるナフィオン（ｐＨ７）とを用いた。ヘキサシアノ鉄酸イオンを溶かした緩衝液３４（電解溶液）にセパレータ３２を接触させてから５分、１時間、２時間後にサイクリックボルタンメトリーを行うことにより、試験電極３１からセパレータ３２を透過してきた電子メディエーター、すなわちヘキサシアノ鉄酸イオンの酸化還元ピーク値を比較した。緩衝液３４内に対極３５および参照電極３６を浸漬し、作用極３３、対極３５および参照電極３６に電気化学測定装置（図示せず）を接続した。対極３５としてはＰｔ線、参照電極３６としてはＡｇ｜ＡｇＣｌを用いた。測定は大気圧で行い、測定温度は２５℃とした。セパレータ３２としてナフィオンを用いた場合の測定結果を図２５に示す。また、セパレータ３２としてセロハンを用いた場合の測定結果を図２６に示す。図２５および図２６から分かるように、セパレータ３２としてセロハンを用いた場合には、測定を開始してから早くも５分後にヘキサシアノ鉄酸イオンの酸化還元ピークが観測され、時間が経過するにつれて酸化還元ピーク値が増加するのに対し、セパレータ３２としてナフィオンを用いた場合には、測定を開始してから２時間が経過しても、ヘキサシアノ鉄酸イオンの酸化還元ピークは観測されない。これより、セパレータ３２としてセロハンを用いた場合にはこのセパレータ３２をヘキサシアノ鉄酸イオンが透過するが、セパレータ３２としてナフィオンを用いた場合にはヘキサシアノ鉄酸イオンはこのセパレータ３２を透過しないことが確認された。
【００８５】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な利点に加えて、次のような利点を得ることができる。すなわち、電解質層３が、正極２および負極１に用いられる電子メディエーターの酸化体または還元体の電荷と同符号の電荷を有するため、正極２および負極１の一方の電子メディエーターが電解質層３を透過して正極２および負極１の他方に移動するのを効果的に抑えることができる。このため、バイオ燃料電池の出力の低下および電気容量の低下を十分に抑えることができる。
【００８６】
次に、この発明の第３の実施形態によるバイオ燃料電池について説明する。
図２７Ａ、ＢおよびＣならびに図２８はこのバイオ燃料電池を示し、図２７Ａ、ＢおよびＣはこのバイオ燃料電池の上面図、断面図および裏面図、図２８はこのバイオ燃料電池の各構成要素を分解して示す分解斜視図である。
【００８７】
図２７Ａ、ＢおよびＣならびに図２８に示すように、このバイオ燃料電池においては、正極集電体５１と負極集電体５２との間に形成された空間の内部に、正極２、電解質層３および負極１が、その上下を正極集電体５１と負極集電体５２とにより挟まれて収納されている。これらの正極集電体５１、負極集電体５２、正極２、電解質層３および負極１の隣同士のものは互いに密着している。この場合、これらの正極集電体５１、負極集電体５２、正極２、電解質層３および負極１は円形の平面形状を有し、このバイオ燃料電池の全体も円形の平面形状を有する。
【００８８】
正極集電体５１は、正極２で発生した電流を集めるためのものであり、この正極集電体５１から外部に電流が取り出される。また、負極集電体５２は、負極１で発生した電流を集めるためのものである。これらの正極集電体５１および負極集電体５２は、一般的には、金属や合金などにより形成されるが、これに限定されるものではない。正極集電体５１は偏平でほぼ円筒状の形状を有する。負極集電体５２も偏平でほぼ円筒状の形状を有する。そして、正極集電体５１の外周部５１ａの縁が、例えばシリコーンゴムなどの絶縁性の材料からなるリング状のガスケット５６ａおよび例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのリング状の疎水性樹脂５６ｂを介して負極集電体５２の外周部５２ａに対してかしめられることにより、正極２、電解質層３および負極１を収納する空間が形成されている。疎水性樹脂５６ｂは正極２、正極集電体５１およびガスケット５６ａにより囲まれた空間に、これらの正極２、正極集電体５１およびガスケット５６ａに密着した状態で設けられている。この疎水性樹脂５６ｂにより、燃料の正極２側への過剰な染み込みを効果的に抑制することができる。電解質層３の端部は正極２および負極１の外側に延在しており、ガスケット５６ａと疎水性樹脂５６ｂとの間に挟まれている。正極集電体５１は、その底面の全面に複数の酸化剤供給口５１ｂを有し、これらの酸化剤供給口５１ｂの内部に正極２が露出している。図２７Ｃおよび図２８には１３個の円形の酸化剤供給口５１ｂが図示されているが、これは一例に過ぎず、酸化剤供給口５１ｂの個数、形状、大きさおよび配置とも適宜選ぶことができる。負極集電体５２も、その上面の全面に複数の燃料供給口５２ｂを有し、これらの燃料供給口５２ｂの内部に負極１が露出している。図２８には７個の円形の燃料供給口５２ｂが図示されているが、これは一例に過ぎず、燃料供給口５２ｂの個数、形状、大きさおよび配置とも適宜選ぶことができる。
【００８９】
負極集電体５２は負極１と反対側の面に円筒形状の燃料タンク５７を有する。この燃料タンク５７は負極集電体５２と一体に形成されている。この燃料タンク５７の中に、使用する燃料（図示せず）、例えば、グルコース溶液やこれにさらに電解質を加えたものなどが入れられる。この燃料タンク５７には円筒形状の蓋５８が取り外し可能に取り付けられている。この蓋５８は、例えば、燃料タンク５７に嵌め込まれ、あるいは、ねじ止めされるようになっている。この蓋５８の中央部には円形の燃料供給口５８ａが形成されている。この燃料供給口５８ａは、例えば、図示省略した密封シールを貼り付けたりすることなどにより密封される。
このバイオ燃料電池の上記以外の構成は、その性質に反しない限り、第１の実施形態と同様である。
【００９０】
次に、このバイオ燃料電池の製造方法の一例について説明する。この製造方法を図２９Ａ〜Ｄに示す。
図２９Ａに示すように、まず、一端が開放した円筒形状の正極集電体５１を用意する。この正極集電体５１の底面の全面には複数の酸化剤供給口５１ｂが形成されている。この正極集電体５１の内部の底面の外周部の上にリング状の疎水性樹脂５６ｂを載せ、この底面の中央部の上に、正極２、電解質層３および負極１を順次重ねる。
【００９１】
一方、図２９Ｂに示すように、一端が開放した円筒形状の負極集電体５２上に円筒形状の燃料タンク５７を一体に形成したものを用意する。この負極集電体５２には全面に複数の燃料供給口５２ｂが形成されている。この負極集電体５２の外周面の縁にＵ字状の断面形状のガスケット５６ａを取り付ける。そして、この負極集電体５２をその開放部側を下にして負極１の上にかぶせ、正極集電体５１とこの負極集電体５２との間に、正極２、電解質層３および負極１を挟む。
【００９２】
次に、図２９Ｃに示すように、こうして正極集電体５１と負極集電体５２との間に正極２、電解質層３および負極１を挟んだものを、かしめ機の台６１の上に載せ、押圧部材６２により負極集電体５２を押圧して正極集電体５１、正極２、電解質層３、負極１および負極集電体５２の隣同士を互いに密着させ、この状態でかしめ具６３を下降させて正極集電体５１の外周部５１ｂの縁をガスケット５６ａおよび疎水性樹脂５６ｂを介して負極集電体５２の外周部５２ｂに対してかしめる。このかしめを行う際には、ガスケット５６ａが徐々に潰れて正極集電体５１とガスケット５６ａとの間および負極集電体５２とガスケット５６ａとの間に隙間ができないようにする。また、この際、疎水性樹脂５６ｂも徐々に圧縮されて正極２、正極集電体５１およびガスケット５６ａと密着するようにする。こうすることで、正極集電体５１と負極集電体５２とがガスケット５６ａにより互いに電気的に絶縁された状態でそれらの内部に、正極２、電解質層３および負極１を収納する空間が形成される。この後、かしめ具６３を上昇させる。
【００９３】
こうして、図２９Ｄに示すように、正極集電体５１と負極集電体５２との間に形成された空間の内部に正極２、電解質層３および負極１が収納されたバイオ燃料電池が製造される。
次に、燃料タンク５７に蓋５８を取り付け、この蓋５８の燃料供給口５８ａより燃料および電解質を注入した後、この燃料供給口５８ａを密封シールを貼り付けたりすることにより閉じる。ただし、燃料および電解質は、図２９Ｂに示す工程で燃料タンク５７に注入してもよい。
【００９４】
このバイオ燃料電池においては、燃料タンク５７に入れる燃料として例えばグルコース溶液を用いる場合、負極１は、供給されたグルコースを酵素により分解して電子を取り出すとともに、Ｈ+ を発生する。正極２は、負極１からそれぞれ電解質層３を通って輸送されたＨ+ と負極１から外部回路を通って送られた電子と例えば空気中の酸素とにより水を生成する。そして、正極集電体５１と負極集電体５２との間に出力電圧が得られる。
【００９５】
図３０に示すように、このバイオ燃料電池の正極集電体５１および負極集電体５２にそれぞれメッシュ電極７１、７２を形成してもよい。この場合、メッシュ電極７１の穴を通して外部の空気が正極集電体５１の酸化剤供給口５１ｂに入り、メッシュ電極７２の穴を通って燃料が蓋５８の燃料供給口５８ａから燃料タンク５７に入る。
【００９６】
図３１は２個のバイオ燃料電池を直列接続した場合を示す。この場合、一方のバイオ燃料電池（図中、上のバイオ燃料電池）の正極集電体５１と他方のバイオ燃料電池（図中、下のバイオ燃料電池）の蓋５８との間にメッシュ電極７３を挟む。この場合、メッシュ電極７３の穴を通って外部の空気が正極集電体５１の酸化剤供給口５１ｂに入るようになっている。燃料の供給は燃料供給システムを用いて行うことも可能である。
【００９７】
図３２は２個のバイオ燃料電池を並列接続した場合を示す。この場合、一方のバイオ燃料電池（図中、上のバイオ燃料電池）の燃料タンク５７と他方のバイオ燃料電池（図中、下のバイオ燃料電池）の燃料タンク５７とをそれらの蓋５８の燃料供給口５８ａ同士が一致するように互いに接触させ、これらの燃料タンク５７の側面から電極７４を引き出す。また、上記一方のバイオ燃料電池の正極集電体５１と上記他方のバイオ燃料電池の正極集電体５１とにそれぞれメッシュ電極７５、７６を形成する。これらのメッシュ電極７５、７６は互いに接続する。メッシュ電極７５、７６の穴を通って外部の空気が正極集電体５１の酸化剤供給口５１ｂに入る。
【００９８】
この第３の実施形態によれば、燃料タンク５７を除くとコイン型またはボタン型のバイオ燃料電池において、第１の実施形態と同様な利点を得ることができる。また、このバイオ燃料電池においては、正極集電体５１と負極集電体５２との間に正極２、電解質層３および負極１を挟み、正極集電体５１の外周部５１ａの縁をガスケット５６を介して負極集電体５２の外周部５２ａに対してかしめることにより、このバイオ燃料電池では、各構成要素同士を均一に密着させることができるので、出力のばらつきを防止することができるとともに、各構成要素間の界面から燃料や電解質などの電池溶液が漏液するのを防止することができる。また、このバイオ燃料電池は製造工程が簡単である。また、このバイオ燃料電池は小型化が容易である。さらに、このバイオ燃料電池は、燃料としてグルコース溶液やデンプンを用い、使用する電解質のｐＨを７付近（中性）に選ぶことにより、万が一、燃料や電解質が外部に漏れても、安全である。
また、現在実用化されている空気電池では燃料および電解質を製造時に添加する必要があり、製造後に添加することは困難であるのに対し、このバイオ燃料電池では、製造後に燃料および電解質を添加することが可能であるので、バイオ燃料電池は現在実用化されている空気電池に比べて製造が容易である。
【００９９】
次に、この発明の第４の実施形態によるバイオ燃料電池について説明する。
図３３に示すように、この第４の実施形態においては、第３の実施形態によるバイオ燃料電池から、負極集電体５２に一体に設けられた燃料タンク５７を取り除き、さらに正極集電体５１および負極集電体５２にそれぞれメッシュ電極７１、７２を形成したものを用い、開放系の燃料タンク５７に入れられた燃料５７ａの上にこのバイオ燃料電池を負極１側が下に、正極２側が上になるようにして浮かべた状態で使用する。
この第４の実施形態の上記以外のことは、その性質に反しない限り、第１および第３の実施形態と同様である。
この第４の実施形態によれば、第１および第３の実施形態と同様な利点を得ることができる。
【０１００】
次に、この発明の第５の実施形態によるバイオ燃料電池について説明する。第３の実施形態によるバイオ燃料電池がコイン型またはボタン型であるのに対し、このバイオ燃料電池は円筒型である。
図３４ＡおよびＢならびに図３５はこのバイオ燃料電池を示し、図３４Ａはこのバイオ燃料電池の正面図、図３４Ｂはこのバイオ燃料電池の縦断面図、図３５はこのバイオ燃料電池の各構成要素を分解して示す分解斜視図である。
【０１０１】
図３４ＡおよびＢならびに図３５に示すように、このバイオ燃料電池においては、円柱状の燃料保持部７７の外周に、それぞれ円筒状の負極集電体５２、負極１、電解質層３、正極２および正極集電体５１が順次設けられている。この場合、燃料保持部７７は、円筒状の負極集電体５２により囲まれた空間からなる。この燃料保持部７７の一端は外部に突き出ており、この一端には蓋７８が取り付けられている。図示は省略するが、燃料保持部７７の外周の負極集電体５２にはその面の全体に複数の燃料供給口５２ｂが形成されている。また、電解質層３は負極１および負極集電体５２を包む袋状になっている。電解質層３と燃料保持部７７の一端の負極集電体５２との間の部分は例えばシール部材（図示せず）などによりシールされており、この部分から燃料が外部に漏れないようになっている。
【０１０２】
このバイオ燃料電池においては、燃料保持部７７に燃料および電解質を入れる。これらの燃料および電解質は負極集電体５２の燃料供給口５２ｂを通って負極１に到達し、この負極１の空隙部に浸透することにより、この負極１の内部に蓄えられるようになっている。負極１の内部に蓄えることができる燃料の量を多くするためには、負極１の空隙率は例えば６０％以上とすることが望ましいが、これに限定されるものではない。
【０１０３】
このバイオ燃料電池においては、耐久性向上のために、正極集電体５１の外周面に気液分離層を設けてもよい。この気液分離層の材料としては、例えば、防水性透湿性素材（ポリテトラフルオロエチレンを延伸加工したフィルムとポリウレタンポリマーとを複合化した素材）（例えば、ＷＬゴア＆アソシエイツ社製のゴアテックス（商品名））を用いる。このバイオ燃料電池の各構成要素同士を均一に密着させるために、好適には、この気液分離層の外側または内側に、外部から空気が透過可能な網目構造を有する伸縮性ゴム（バンド状でもシート状でも可）を巻き付けてこのバイオ燃料電池の構成要素の全体を締め付ける。
この第５の実施形態の上記以外のことは、その性質に反しない限り、第１および第３の実施形態と同様である。
この第５の実施形態によれば、第１および第３の実施形態と同様な利点を得ることができる。
【０１０４】
次に、この発明の第６の実施形態によるバイオ燃料電池について説明する。
このバイオ燃料電池においては、燃料として、多糖類であるデンプンを用いる。また、デンプンを燃料に用いることに伴い、負極１１にデンプンをグルコースに分解する分解酵素であるグルコアミラーゼも固定化する。
このバイオ燃料電池においては、負極１側に燃料としてデンプンが供給されると、このデンプンがグルコアミラーゼによりグルコースに加水分解され、さらにこのグルコースがグルコースデヒドロゲナーゼにより分解され、この分解プロセスにおける酸化反応に伴ってＮＡＤ+ が還元されてＮＡＤＨが生成され、このＮＡＤＨがジアホラーゼにより酸化されて２個の電子とＮＡＤ+ とＨ+ とに分離する。したがって、グルコース１分子につき１段階の酸化反応で２個の電子と２個のＨ+ とが生成される。２段階の酸化反応では合計４個の電子と４個のＨ+ とが生成される。こうして発生する電子は負極１の電極１１に渡され、Ｈ+ は電解質層３を通って正極２まで移動する。正極２では、このＨ+ が、外部から供給された酸素および負極１から外部回路を通って送られた電子と反応してＨ2 Ｏを生成する。
上記以外のことは第１の実施形態によるバイオ燃料電池と同様である。
この第６の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な利点を得ることができるほか、デンプンを燃料に用いていることにより、グルコースを燃料に用いる場合に比べて発電量を増加させることができるという利点を得ることができる。
【０１０５】
次に、この発明の第７の実施形態によるバイオ燃料電池について説明する。
このバイオ燃料電池においては、第１の実施形態によるバイオ燃料電池において、正極２を作製する際に、酵素などをＰＬＬで固定化した電極の表面に撥水性ポリマーであるポリビニルブチラールを有機溶媒に分散させた撥水剤を塗布することにより撥水性を付与する。その他のことは第１の実施形態によるバイオ燃料電池と同様である。
【０１０６】
図３６にこのバイオ燃料電池の正極２の評価を行った結果（曲線（２））を比較例（曲線（１））とともに示す。測定に用いたバイオ燃料電池は、電解質層３として不織布を用いた浸水系であり、緩衝液としては２．０Ｍイミダゾール／塩酸緩衝液（ｐＨ７）を用いた。
【０１０７】
比較例では、正極２として次のようにして作製される酵素／電子メディエーター固定化電極を用いた。まず、多孔質カーボンとして市販のカーボンフェルト（ＴＯＲＡＹ製  ＢＯ０５０）を用意し、このカーボンフェルトを１ｃｍ角に切り抜き、これを２枚重ねた。次に、ヘキサシアノ鉄酸イオン（５０ｍＭ、溶媒は水）を８０μｌ、ポリ−Ｌ−リシン（２ｗｔ％、溶媒は水）を８０μｌ、ＢＯＤ溶液を８０μｌ（５０ｍｇ／ｍｌ、５０ｍＭリン酸／水酸化ナトリウム緩衝液、ｐＨ７）、上記のカーボンフェルトに順に染み込ませ、乾燥する。一方、この第６の実施形態では、正極２として、上記の比較例の酵素／電子メディエーター固定化電極上に撥水性ポリマーであるポリビニルブチラール（重合度１０００）（２ｗｔ％、溶媒はメチルイソブチルケトン）を８０μｌ添加し、乾燥させたものを用いた。図３６から分かるように、第７の実施形態では、比較例に比べて長時間にわたって大きな電流が得られている。
この第７の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な利点を得ることができる。
【０１０８】
次に、この発明の第８の実施形態によるバイオ燃料電池について説明する。
このバイオ燃料電池においては、第１の実施形態によるバイオ燃料電池において、正極２を作製する際に、電極の表面に酵素などを固定化した後、撥水性ポリマーであるポリビニルブチラールを有機溶媒に分散させた撥水剤を塗布することにより撥水性を付与する。その他のことは第１の実施形態によるバイオ燃料電池と同様である。
【０１０９】
図３６にこのバイオ燃料電池の正極２の評価を行った結果（曲線（３））を示す。測定に用いたバイオ燃料電池は、電解質層３として不織布を用いた浸水系であり、緩衝液としては２．０Ｍイミダゾール／塩酸緩衝液（ｐＨ７）を用いた。
【０１１０】
第８の実施形態では、正極２として次のようにして作製される酵素／電子メディエーター固定化電極を用いた。まず、多孔質カーボンとして市販のカーボンフェルト（ＴＯＲＡＹ製  ＢＯ０５０）を用意し、このカーボンフェルトを１ｃｍ角に切り抜き、これを２枚重ねた。次に、ヘキサシアノ鉄酸イオン（５０ｍＭ、溶媒は水）を８０μｌ、ＢＯＤ溶液を８０μｌ（５０ｍｇ／ｍｌ、５０ｍＭリン酸／水酸化ナトリウム緩衝液、ｐＨ７）、上記のカーボンフェルトに順に染み込ませ、乾燥する。次に、こうして得られた酵素／電子メディエーター固定化電極上に撥水性ポリマーであるポリビニルブチラール（重合度１０００）（２ｗｔ％、溶媒はメチルイソブチルケトン）を８０μｌ添加し、乾燥させる。図３６から分かるように、第８の実施形態では、比較例に比べて長時間にわたってずっと大きな電流が得られていることは勿論、第７の実施形態に比べてもより大きな電流が得られている。
この第８の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な利点を得ることができる。
【０１１１】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
例えば、上述の実施形態において挙げた数値、構造、構成、形状、材料などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれらと異なる数値、構造、構成、形状、材料などを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池を示す略線図である。
【図２】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池の負極の構成の詳細ならびにこの負極に固定化された酵素群の一例およびこの酵素群による電子の受け渡し反応を模式的に示す略線図である。
【図３】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池の全体構成の一例を示す略線図である。
【図４】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池の全体構成の他の例を示す略線図である。
【図５】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池の評価のために行ったクロノアンペロメトリーの測定に用いられた測定系を示す略線図である。
【図６】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池の評価のために行ったクロノアンペロメトリーの結果を示す略線図である。
【図７】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池の評価のために行ったクロノアンペロメトリーの結果を示す略線図である。
【図８】この発明の第１の実施形態において評価に用いたバイオ燃料電池の出力の測定結果を示す略線図である。
【図９】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池の評価のために行ったクロノアンペロメトリーの測定に用いられた測定系を示す略線図である。
【図１０】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池の評価のために行ったクロノアンペロメトリーの結果を示す略線図である。
【図１１】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池においてイミダゾールを含む緩衝液を用いた効果を説明するために行ったクロノアンペロメトリーの結果を示す略線図である。
【図１２】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池においてイミダゾールを含む緩衝液を用いた効果を説明するために行ったクロノアンペロメトリーの結果から得られた緩衝液濃度と得られる電流密度との関係を示す略線図である。
【図１３】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池においてイミダゾールを含む緩衝液を用いた効果を説明するために行ったクロノアンペロメトリーの測定に用いられた測定系を示す略線図である。
【図１４】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池においてイミダゾールを含む緩衝液を用いた効果を説明するために行ったサイクリックボルタンメトリーの結果を示す略線図である。
【図１５】図１４に示すサイクリックボルタンメトリーの測定に用いられた測定系を示す略線図である。
【図１６】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池においてイミダゾールを含む緩衝液を用いた効果を説明するために行ったクロノアンペロメトリーの結果を示す略線図である。
【図１７】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池においてイミダゾールを含む緩衝液を用いた場合に大きな電流を定常的に得ることができるメカニズムを説明するための略線図である。
【図１８】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池においてＮａＨ2 ＰＯ4 緩衝液を用いた場合に電流が減少するメカニズムを説明するための略線図である。
【図１９】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池において種々の緩衝液を用いた場合の緩衝液濃度と電流密度との関係を示す略線図である。
【図２０】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池において種々の緩衝液を用いた場合の緩衝液濃度と電流密度との関係を示す略線図である。
【図２１】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池において種々の緩衝液を用いた場合の緩衝液の緩衝物質の分子量と電流密度との関係を示す略線図である。
【図２２】この発明の第１の実施形態によるバイオ燃料電池において種々の緩衝液を用いた場合の緩衝液のｐＫa と電流密度との関係を示す略線図である。
【図２３】この発明の第２の実施形態によるバイオ燃料電池における電子メディエーターの透過防止効果を検証するために行ったサイクリックボルタンメトリーの結果を示す略線図である。
【図２４】この発明の第２の実施形態によるバイオ燃料電池における電子メディエーターの透過防止効果を検証するために行ったサイクリックボルタンメトリーに用いられた測定系を示す略線図である。
【図２５】この発明の第２の実施形態によるバイオ燃料電池における電子メディエーターの透過防止効果を検証するために行ったサイクリックボルタンメトリーの結果を示す略線図である。
【図２６】この発明の第２の実施形態によるバイオ燃料電池における電子メディエーターの透過防止効果を検証するために行ったサイクリックボルタンメトリーの結果を示す略線図である。
【図２７】この発明の第３の実施形態によるバイオ燃料電池を示す上面図、断面図および裏面図である。
【図２８】この発明の第３の実施形態によるバイオ燃料電池を示す分解斜視図である。
【図２９】この発明の第３の実施形態によるバイオ燃料電池の製造方法を説明するための略線図である。
【図３０】この発明の第３の実施形態によるバイオ燃料電池の使用方法の第１の例を説明するための略線図である。
【図３１】この発明の第３の実施形態によるバイオ燃料電池の使用方法の第２の例を説明するための略線図である。
【図３２】この発明の第３の実施形態によるバイオ燃料電池の使用方法の第３の例を説明するための略線図である。
【図３３】この発明の第４の実施形態によるバイオ燃料電池およびその使用方法を示す略線図である。
【図３４】この発明の第５の実施形態によるバイオ燃料電池を示す正面図および縦断面図である。
【図３５】この発明の第５の実施形態によるバイオ燃料電池を示す分解斜視図である。
【図３６】この発明の第７および第８の実施形態によるバイオ燃料電池において行ったクロノアンペロメトリーの測定の結果を示す略線図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１…負極、２…正極、３…電解質層、１１…電極、５１…正極集電体、５１ｂ…酸化剤供給口、５２…負極集電体、５２ｂ…燃料供給口、５６ａ…ガスケット、５６ｂ…疎水性樹脂、５７…燃料タンク、５８…蓋、７１、７２、７３…メッシュ電極、７７…燃料保持部、７８…蓋
【図１】
0005439757.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005439757.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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