(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ中央部分に設けられた光学領域に、互いに異なるレンズ度数が設定された第一の度数領域と第二の度数領域が設けられたコンタクトレンズにおいて、
前記第一の度数領域が一つのレンズ径方向線である対称径線に関して線対称に一対設けられていると共に、それら一対の第一の度数領域の外周側に前記第二の度数領域が設けられて、前記光学領域が該対称径線に関して線対称形状とされており、更に、
装用状態で前記対称径線が装用眼の上下方向にのびて該一対の第一の度数領域の何れか一方が該装用眼の瞳孔中心に対して位置合わせされるように、装用状態での瞳孔中心に対する該光学領域の左右方向への偏倚量に対応して該一対の第一の度数領域の光学中心が該対称径線の両側にそれぞれ離隔して偏倚されていると共に、レンズ周方向の安定位置を与える周方向位置決め手段が設けられていることを特徴とするコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記第一の度数領域が近方視用の視力矯正度数を有する一方、前記第二の度数領域が遠方視用の視力矯正度数を有する請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記第一の度数領域が遠方視用の視力矯正度数を有する一方、前記第二の度数領域が近方視用の視力矯正度数を有する請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記第一の度数領域が明所視用の視力矯正度数を有する一方、前記第二の度数領域が暗所視用の視力矯正度数を有する請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項５】
前記第一の度数領域には、前記第二の度数領域に対して＋０．２５〜＋４．０ディオプターの付加度数が設定されている請求項２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項６】
前記第二の度数領域には、前記第一の度数領域に対して＋０．２５〜＋４．０ディオプターの付加度数が設定されている請求項３に記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】
前記対称径線に関してレンズ全体が線対称形状とされている請求項１〜６の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】
前記光学領域が、前記対称径線に直交する直交径線に関しても線対称とされている請求項１〜７の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項９】
前記周方向位置決め手段が、装用状態で前記対称径線方向の両端の何れが上方に位置するかの区別なく、上下反転位置となる周上の２方向においてレンズ周方向の安定位置をそれぞれ与えるものである請求項８に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記周方向位置決め手段が、装用状態で前記対称径線方向における特定の一端が上方に位置するように、周上の１方向においてレンズ周方向の安定位置を与えるものである請求項１〜８の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記対称径線に直交する直交径線によって仕切られた両側領域の何れか一方の側に前記一対の第一の度数領域が偏倚して設けられることにより、前記光学領域が該直交径線に関して非対称とされていると共に、
前記周方向位置決め手段が、装用状態で前記対称径線方向における特定の一端が上方に位置するように、周上の１方向においてレンズ周方向の安定位置を与えるものである請求項１〜７の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１２】
前記一対の第一の度数領域が相互に離隔して設けられている請求項１〜１１の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１３】
相互に離隔して設けられた前記一対の第一の度数領域において、装用状態で前記瞳孔中心上に位置せしめられる一方の該第一の度数領域に対して他方の該第一の度数領域による影響が実質的に回避されるように、装用状態でのレンズ安定位置に対する該瞳孔中心のずれ量に応じて該一対の第一の度数領域における相互間の離隔距離が設定されている請求項１２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１４】
前記一対の第一の度数領域が、前記対称径線に対する０．３〜４．０ｍｍの偏倚量をもって、該対称径線に対して互いに反対側に偏倚せしめられている請求項１〜１３の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１５】
前記第一の度数領域が１．０〜２．５ｍｍの外径寸法とされている請求項１〜１４の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１６】
前記一対の第一の度数領域が円形領域とされている請求項１〜１５の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１７】
前記一対の第一の度数領域が楕円形領域とされている請求項１〜１５の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１８】
前記第一の度数領域と前記第二の度数領域との間には、該第一の度数領域のレンズ度数と該第二の度数領域のレンズ度数との間のレンズ度数が設定された移行領域が設けられている請求項１〜１７の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１９】
前記移行領域において、前記第一の度数領域のレンズ度数から前記第二の度数領域のレンズ度数に向かって漸次に変化するレンズ度数が設定されて、該移行領域がプログレッシブ構造とされている請求項１８に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２０】
前記移行領域において、前記第一の度数領域のレンズ度数から前記第二の度数領域のレンズ度数に向かって段階的に変化する複数段階のレンズ度数が設定されてマルチフォーカル構造とされている請求項１８に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２１】
前記移行領域において、全体に亘って一定のレンズ度数が設定されている請求項１８に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２２】
前記第一の度数領域のレンズ度数と前記第二の度数領域のレンズ度数の少なくとも一方において、漸次に変化するレンズ度数が設定されて、前記光学領域がプログレッシブ構造とされている請求項１〜２１の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２３】
互いに離隔して設けられた前記一対の第一の度数領域の間には、前記移行領域が設けられており、該移行領域を介して該一対の第一の度数領域が接続状態で位置せしめられている請求項１８〜２１の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２４】
前記一対の第一の度数領域が何れも全周に亘って前記第二の度数領域で取り囲まれており、互いに離隔して設けられた該一対の第一の度数領域の間にも該第二の度数領域が設けられている請求項１〜２３の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項２５】
乱視矯正用のレンズ度数が設けられてトーリックレンズとされている請求項１〜２４の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクトレンズに係り、特に光学領域において互いに異なるレンズ度数を設定した第一の度数領域と第二の度数領域とが設けられたコンタクトレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンタクトレンズの一種として、その光学領域に、互いに異なるレンズ度数が設定された複数の度数領域を有するものが知られている。例えば老視矯正用のコンタクトレンズでは、近方視に必要とされるレンズ度数と遠方視に必要とされるレンズ度数とが異なることから、近方視用のレンズ度数が設定された近用領域と遠方視用のレンズ度数が設定された遠用領域とを設けたコンタクトレンズが、老視矯正用に処方される。具体的には、特許文献１（特開昭６１−２７２７１７号公報）に開示されているように、近用領域と遠用領域とがレンズ幾何中心に対して同心円状に形成された構造のコンタクトレンズが知られている。
【０００３】
ところで、人眼の角膜にコンタクトレンズを重ね合わせた装用状態において、眼光学系の中心軸上に位置する瞳孔中心は、コンタクトレンズの幾何中心からずれることが多い。その理由は、人眼の角膜表面の曲率分布が一様でないためにコンタクトレンズが耳側にずれて安定し易いことや、角膜の幾何中心に対して瞳孔中心が鼻側に偏心位置していること等によると考えられる。
【０００４】
このように、装用状態下で瞳孔中心がコンタクトレンズの幾何中心からずれてしまうと、上記特許文献１に記載の如きレンズ幾何中心と同心的に近用領域と遠用領域を設けた従来構造のコンタクトレンズでは、見え方の質（ＱＯＶ）が十分に得られ難いという問題があった。そこで、本出願人は、特開平６−２８９３２９号公報（特許文献２）において、光学領域の光学中心軸をレンズ幾何中心から鼻側に偏倚させたコンタクトレンズを提案した。この特許文献２に記載のコンタクトレンズでは、装用状態下での瞳孔中心と光学中心軸との隔たりを抑えることが可能となり、ＱＯＶの向上が図られ得る。
【０００５】
しかしながら、光学領域の光学中心をレンズ幾何中心から偏倚させたコンタクトレンズでは、光学領域が左右非対称となることから、左眼用と右眼用とで各別に規格化して製造、管理、提供する必要があり、ユーザーも左右区別して使用しなければならないことから、コンタクトレンズの製造販売者における製造や管理が煩雑になるだけでなく、ユーザーの使用に際しての取扱いも面倒になるという問題があった。特に、左眼用と右眼用を反対に装用すると、装用眼の瞳孔中心に対して光学領域が反対側に偏倚してしまうことから、ＱＯＶが大幅に低下してしまって、使用者に不安や不信感をあたえるおそれがあったのである。
【０００６】
また、かかる特許文献２に記載のコンタクトレンズでは、レンズ幾何中心に対する光学中心の偏心方向を角膜上で特定の方向に向けて装用する必要がある。それ故、レンズ幾何中心に対する光学中心の偏心方向を目視で確認できるようにマーク等を付さなければならず、印刷や刻印などの特別な製造工程が必要になると共に、ユーザーも小さなマークを確認して、レンズ方向に気をつけながら装用しなければならないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−２７２７１７号公報
【特許文献２】特開平６−２８９３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、光学中心がレンズ幾何中心から偏倚して設けられることによりＱＯＶの向上が図られたコンタクトレンズであって、左眼用と右眼用の区別なく製造して取扱うことが可能であると共に、光学中心の偏倚方向を示すマーク等も不要とされた新規な構造のコンタクトレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、前述の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様の特徴とするところは、レンズ中央部分に位置する光学領域に、互いに異なるレンズ度数が設定された第一の度数領域と第二の度数領域が設けられたコンタクトレンズであって、前記第一の度数領域が一つのレンズ径方向線である対称径線に関して線対称に一対設けられていると共に、それら一対の第一の度数領域の外周側に前記第二の度数領域が設けられて、前記光学領域が全体として該対称径線に関して線対称形状とされており、更に、装用状態で前記対称径線が装用眼の上下方向にのびて該一対の第一の度数領域の何れか一方が該装用眼の瞳孔中心に対して位置合わせされるように、装用状態での瞳孔中心に対する該光学領域の左右方向への偏倚量に対応して該一対の第一の度数領域の光学中心が該対称径線の両側にそれぞれ離隔して偏倚されていると共に、レンズ周方向の安定位置を与える周方向位置決め手段が設けられているコンタクトレンズにある。
【００１１】
本発明に従う構造とされたコンタクトレンズにおいては、装用状態下で略鉛直方向にのびる径方向線に関して左右両側で線対称に第一及び第二の度数領域が設けられている。それ故、コンタクトレンズが左右眼の何れに装用されて、コンタクトレンズの幾何中心が瞳孔中心に対して左右の何れの側に偏倚した場合でも、略同様な見え方の質が発揮され得る。その結果、左眼用と右眼用とで各別に規格化して製造、管理等する必要がなくなり、コンタクトレンズのメーカーやユーザーの負担が軽減される。特に、本発明に係るコンタクトレンズでは、左右の別規格が不要とされることから、例えば見込み生産でレンズを提供する場合でも、在庫量を従来の半分にすることが出来て、製造や管理に要する必要コストを大幅に軽減することが可能になる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記第一の度数領域が近方視用の視力矯正度数を有する一方、前記第二の度数領域が遠方視用の視力矯正度数を有するものである。
【００１３】
また、本発明の第三の態様は、前記第一の態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記第一の度数領域が遠方視用の視力矯正度数を有する一方、前記第二の度数領域が近方視用の視力矯正度数を有するものである。
【００１４】
かかる第二、第三の態様のコンタクトレンズでは、レンズ幾何中心が瞳孔中心に対して耳側に偏倚した装用状態下で、例えば作業灯のもとでの読書やコンピューターモニター視での入力作業などに伴う近方視に際して瞳孔径が絞られて小径化しても、レンズ幾何中心に対して左右線対称に設けられた一対の第一の度数領域の一方、或いは第二の度数領域が瞳孔内に安定して位置せしめられ得る。一方、例えば夜間の車両運転などに伴う遠方視に際しては、瞳孔径が開いて大径化することから、第一の度数領域および第二の度数領域が瞳孔内に十分な面積をもって位置せしめられることとなり、同時視型のコンタクトレンズとして、第一の度数領域および第二の度数領域による矯正効果が有効に発揮され得る。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第一の態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記第一の度数領域が明所視用の視力矯正度数を有する一方、前記第二の度数領域が暗所視用の視力矯正度数を有するものである。
【００１６】
本態様のコンタクトレンズでは、レンズ幾何中心が瞳孔中心に対して耳側に偏倚した装用状態下で、明所視に際して瞳孔径が絞られて小径化しても、コンタクトレンズ幾何中心に対して左右線対称に設けられた一対の第一の度数領域の一方が瞳孔内に安定して位置せしめられ得る。一方、暗所視に際しては、瞳孔径が開いて大径化することから、第一の度数領域に加えて第二の度数領域も瞳孔内に十分な面積をもって位置せしめられることとなり、同時視型のコンタクトレンズとして、第二の度数領域による矯正効果も有効に発揮され得る。なお、明所視状態は、例えば昼間の屋外等における環境下であり、人種や個人差にもよるが一般に２〜３ｍｍ程度の瞳孔径となる。
【００１７】
本発明の第五の態様は、前記第二の態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記第一の度数領域には、前記第二の度数領域に対して＋０．２５〜＋４．０ディオプターの付加度数が設定されているものである。
【００１８】
また、本発明の第六の態様は、前記第三の態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記第二の度数領域には、前記第一の度数領域に対して＋０．２５〜＋４．０ディオプターの付加度数が設定されているものである。
【００１９】
かかる第五の態様のコンタクトレンズでは、第一の度数領域を近方視用とすると共に第二の度数領域を遠方視用とした、同時視型の例えば老視矯正用のコンタクトレンズが効果的に実現され得る。具体的には、例えば第二の度数領域が−３．０Ｄの場合、第一の度数領域は−２．７５Ｄ〜＋１．０Ｄの範囲内で設定されることとなる。
【００２０】
あるいは、かかる第六の態様のコンタクトレンズでは、第一の度数領域を遠方視用とすると共に第二の度数領域を近方視用とした、同時視型の例えば老視矯正用のコンタクトレンズが効果的に実現され得る。具体的には、例えば第一の度数領域が−３．０Ｄの場合、第二の度数領域は−２．７５Ｄ〜＋１．０Ｄの範囲内で設定されることとなる。
【００２１】
本発明の第七の態様は、前記第一〜六の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記対称径線に関してレンズ全体が線対称形状とされているものである。
【００２２】
本態様のコンタクトレンズでは、装用状態で上下方向にのびる対称径線に関して、光学領域だけでなく周辺部を含めた全体形状が線対称とされていることから、光学特性だけでなく装用感等についても、左右眼の何れに装用しても同等の特性を発揮することとなる。
【００２３】
本発明の第八の態様は、前記第一〜七の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記光学領域が、前記対称径線に直交する直交径線に関しても線対称とされているものである。
【００２４】
本態様のコンタクトレンズでは、装用状態での左右方向だけでなく上下方向にも線対称な光学特性が発揮されることから、特にユーザーの装用に際しての取扱いが一層容易となる。また、装用時に上下方向を特定する必要がなくなることから、周方向位置決め手段として上下方向の区別なく位置決め可能な構成を採用することも可能となり、設計自由度も大きくなる。
【００２５】
本発明の第九の態様は、前記第八の態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記周方向位置決め手段が、装用状態で前記対称径線方向の両端の何れが上方に位置するかの区別なく、上下反転位置となる周上の２方向においてレンズ周方向の安定位置をそれぞれ与えるようにされているものである。
【００２６】
本態様のコンタクトレンズでは、周上の２方向で安定位置が与えられることから、ユーザーが方向を特別に意識することなく眼に装用しても、目的とする安定位置に一層速やかに導かれて目的とする視力補正等の効果が発揮されることとなる。
【００２７】
本発明の第十の態様は、前記第一〜八の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記周方向位置決め手段が、装用状態で前記対称径線方向における特定の一端が上方に位置するように、周上の１方向においてレンズ周方向の安定位置を与える構成とされているものである。
【００２８】
本態様のコンタクトレンズでは、周上の１方向で安定位置が与えられることから、例えば光学領域及び／又は周辺部分において、対称径線に直交する直交径線に関して上下非対称の形状を採用する場合でも、ユーザーは上下を意識することなく装用して、目的とする視力補正効果や装用感等を安定して得ることが可能になる。
【００２９】
本発明の第十一の態様は、前記第一〜七の何れかの態様に係るコンタクトレンズであって、前記対称径線に直交する直交径線によって仕切られた両側領域の何れか一方の側に前記一対の第一の度数領域が偏倚して設けられることにより、前記光学領域が該直交径線に関して非対称とされていると共に、前記周方向位置決め手段が、装用状態で前記対称径線方向における特定の一端が上方に位置するように、周上の１方向においてレンズ周方向の安定位置を与えるものとされているコンタクトレンズである。
【００３０】
本態様のコンタクトレンズでは、装用状態でのコンタクトレンズの幾何中心に対する瞳孔中心の偏倚方向や偏倚量を考慮して、装用状態での左右方向だけでなく上下方向においても、コンタクトレンズにおける第一の度数領域の中心位置を一層適切に設定することが可能になる。具体的には、例えばデスクワークや読書等の近方視作業に際しては、装用状態でのコンタクトレンズの幾何中心に対して瞳孔中心が鼻側下方に偏倚し易いことを考慮して、近方視用の光学特性を設定した第一の度数領域を、直交径線に対して装用状態で下方に偏倚して設定することが可能になり、それによって、近方視作業に際してより適切な視力補正効果等を提供することが可能になる。
【００３１】
本発明の第十二の態様は、前記第一〜十一の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記一対の第一の度数領域が相互に離隔して設けられているものである。
【００３２】
本態様のコンタクトレンズでは、装用状態のコンタクトレンズにおいて左右方向で相互に離隔して一対の第一の度数領域が設けられていることから、何れの第一の度数領域上に瞳孔中心が位置する場合でも、第一の度数領域の外周の全周に亘って第二の度数領域または第一の度数領域から第二の度数領域への移行領域を設定することが可能になる。それ故、第一の度数領域だけでなく第二の度数領域、または、第一の度数領域と第二の度数領域との間のレンズ度数が設定された移行領域による光学特性も、一層効果的に得ることが可能になる。
【００３３】
本発明の第十三の態様は、前記第十二の態様に係るコンタクトレンズであって、相互に離隔して設けられた前記一対の第一の度数領域において、装用状態で前記瞳孔中心上に位置せしめられる一方の該第一の度数領域に対して他方の該第一の度数領域による影響が実質的に回避されるように、装用状態でのレンズ安定位置に対する該瞳孔中心のずれ量に応じて該一対の第一の度数領域における相互間の離隔距離が設定されているものである。
【００３４】
本態様のコンタクトレンズでは、装用状態で一方の第一の度数領域上に瞳孔中心が位置する場合に、他方の第一の度数領域による見え方への悪影響が一層効果的に防止されて、一層優れた見え方の質が実現される。なお、コンタクトレンズの直交径線方向において、一対の第一の度数領域における相互間の離隔距離Ｌは、０．１０ｍｍ以上とすることが望ましく、より好適には０．３０ｍｍ以上とされる。
【００３５】
本発明の第十四の態様は、前記第一〜十三の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記一対の第一の度数領域における幾何中心点が、前記対称径線に対して０．３０ｍｍ〜４．０ｍｍの偏倚量をもって、該対称径線に対して互いに反対側に偏倚せしめられているものである。
【００３６】
本態様のコンタクトレンズでは、平均的な人眼において、角膜形状等によるコンタクトレンズの角膜中心からの偏倚量と人眼における光学に対する視軸の偏倚量（角膜中心に対する瞳孔中心の偏倚量）を考慮して、第一の度数領域によって良好なＱＯＶを与え得るコンタクトレンズを提供することができる。なお、かかる偏倚量が０．３０ｍｍ〜４．０ｍｍの領域を外れると、瞳孔径が小さくなった状況下での第一の度数領域による光学作用が十分に発揮され難くなったり、瞳孔径が大きくなった状況下で他方の第一の度数領域による悪影響を受けたりして、見え方の質が低下してしまうおそれがある。
【００３７】
本発明の第十五の態様は、前記第一〜十四の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記第一の度数領域が１．０〜２．５ｍｍの外径寸法とされているものである。
【００３８】
本態様のコンタクトレンズでは、第一の度数領域による光学的作用を安定して一層効果的に享受することができる。
【００３９】
本発明の第十六の態様は、前記第一〜十五の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記一対の第一の度数領域が円形領域とされているものである。
【００４０】
本態様のコンタクトレンズでは、第一の度数領域が円形外周形状とされることにより、略円形である瞳孔外周形状と対応することとなる。その結果、瞳孔内の略中央部分における第一の度数領域による光学特性や、瞳孔内の略外周部分における第二の度数領域による光学特性が、各度数領域の有効面積を効率的に確保し得ることにより一層効果的に発揮され得ることとなる。
【００４１】
本発明の第十七の態様は、前記第一〜十五の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記一対の第一の度数領域が楕円形領域とされているものである。
【００４２】
本態様のコンタクトレンズでは、例えば第一の度数領域において装用時の各方向の外径寸法を相対的に異ならせることができる。それ故、例えば第一の度数領域の外径寸法を上下方向より左右方向で大きくすることにより、装用時のレンズ幾何中心に対する瞳孔中心の左右方向への偏倚量の個人差が大きい場合でも良好に対応できるようにすること等も可能になる。
【００４３】
本発明の第十八の態様は、前記第一〜十七の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記第一の度数領域と前記第二の度数領域との間には、該第一の度数領域のレンズ度数と該第二の度数領域のレンズ度数との間のレンズ度数が設定された移行領域が設けられているものである。
【００４４】
本態様のコンタクトレンズでは、第一の度数領域および第二の度数領域におけるチューニング対象とされた視認距離の中間領域における見え方の質が、移行領域の光学特性によって向上され得る。また、移行領域を設けたことにより、第一の度数領域と第二の度数領域との境界部分の光学的悪影響によって発生する見え方の質の低下も軽減され得る。なお、かかる移行領域における、第一の度数領域と第二の度数領域との中間のレンズ度数は、例えば以下の第十九〜二十一の何れかの態様をもって設定されるのが好ましい。
【００４５】
本発明の第十九の態様は、前記第十八の態様に係るコンタクトレンズであって、前記移行領域において、前記第一の度数領域のレンズ度数から前記第二の度数領域のレンズ度数に向かって漸次に変化するレンズ度数が設定されてプログレッシブ構造とされているものである。
【００４６】
本発明の第二十の態様は、前記第十八の態様に係るコンタクトレンズであって、前記移行領域において、前記第一の度数領域のレンズ度数から前記第二の度数領域のレンズ度数に向かって段階的に変化する複数段階のレンズ度数が設定されてマルチフォーカル構造とされているものである。
【００４７】
本発明の第二十一の態様は、前記第十八の態様に係るコンタクトレンズであって、前記移行領域において、全体に亘って一定のレンズ度数が設定されているものである。
【００４８】
なお、本発明では、第一の度数領域と第二の度数領域に設定されるレンズ度数の少なくとも一方が次第に変化する態様も採用される。即ち、本発明の第二十二の態様は、前記第一〜二十一の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記第一の度数領域のレンズ度数と前記第二の度数領域のレンズ度数の少なくとも一方において、漸次に変化するレンズ度数が設定されて、前記光学領域がプログレッシブ構造とされているものである。
【００４９】
本発明の第二十三の態様は、前記第十八〜二十一の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、互いに離隔して設けられた前記一対の第一の度数領域の間には、前記移行領域が設けられており、該移行領域を介して該一対の第一の度数領域が接続状態で位置せしめられているものである。
【００５０】
本態様のコンタクトレンズでは、第一の度数領域の外周側の全周に亘って移行領域が設けられていることから、移行領域の光学特性による前述の如き見え方の質の向上効果を一層有利に得ることが可能になる。
【００５１】
本発明の第二十四の態様は、前記第一〜二十三の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、前記一対の第一の度数領域が何れも全周に亘って前記第二の度数領域で取り囲まれており、互いに離隔して設けられた該一対の第一の度数領域の間にも該第二の度数領域が設けられているものである。
【００５２】
本態様のコンタクトレンズでは、第一の度数領域の外周側の全周に亘って第二の度数領域が設けられていることから、第一の度数領域だけでなく第二の度数領域の光学特性による見え方の質の更なる向上が図られ得る。
【００５３】
本発明の第二十五の態様は、前記第一〜二十四の何れかの態様に係るコンタクトレンズにおいて、乱視矯正用のレンズ度数が設けられてトーリックレンズとされているものでる。
【００５４】
本発明におけるコンタクトレンズは、老視のみを矯正するコンタクトレンズに限定されず、例えば乱視矯正用のレンズ度数が設けられた老視用トーリックレンズとしても採用され得る。
【発明の効果】
【００５５】
本発明に従う構造とされたコンタクトレンズにおいては、左右眼の何れに装用されてレンズ幾何中心が瞳孔中心に対して左右の何れの側に偏倚した装用状態下でも、左右対称に設けられた一対の第一の度数領域の何れかが、瞳孔中心と略同じ位置に設定され得る。それ故、装用状態下でのレンズ幾何中心の瞳孔中心に対する偏倚を考慮してレンズ幾何中心に対して第一の度数領域を偏倚設定するに際しても、左右を区別する必要がなくなる。その結果、左眼用と右眼用とで各別に規格化して製造、管理等する必要もなく、また、光学中心の偏倚方向を示すマーク等も不要となり、装用時の瞳孔中心に対する偏倚量を予め考慮してレンズ幾何中心に対して偏倚設定された第一の度数領域と、その外周の第二の度数領域によって発揮される優れた光学特性を効果的に享受することが可能になるのである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面説明図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１に示されたコンタクトレンズの光学領域に設定されたレンズ度数の一例を示すグラフ。
【図４】図１に示されたコンタクトレンズの光学領域に設定されたレンズ度数の別例を示すグラフであり、（ａ）では移行部におけるレンズ度数が一定とされており、（ｂ）では移行部におけるレンズ度数が段階的に変化している。
【図５】図１に示されたコンタクトレンズの光学領域に設定されたレンズ度数の更に別例を示すグラフであり、（ａ）では第一の度数領域および第二の度数領域のレンズ度数が一定とされており、（ｂ）では第一の度数領域および第二の度数領域におけるレンズ度数の球面収差が考慮されたレンズ度数変化とされており、（ｃ）では光学領域において漸次に無段階にレンズ度数が変化している。
【図６】本発明の第二の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面説明図。
【図７】図６に示されたコンタクトレンズの光学領域に設定されたレンズ度数の一例を示すグラフであり、（ａ）では第一の度数領域および第二の度数領域のレンズ度数が一定とされており、（ｂ）では光学領域において漸次に無段階にレンズ度数が変化している。
【図８】本発明の第三の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面説明図。
【図９】本発明の第四の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面説明図。
【図１０】本発明の第五の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面説明図。
【図１１】本発明の第六の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面説明図。
【図１２】本発明の第七の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面説明図。
【図１３】本発明の第八の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面説明図。
【図１４】本発明の第九の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面説明図。
【図１５】図１４におけるＸＶ−ＸＶ断面図。
【図１６】本発明の第十の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００５８】
先ず、図１〜２には、本発明の第一の実施形態としてのコンタクトレンズ１０が示されている。このコンタクトレンズ１０は、図１に示す正面視においてレンズ幾何中心１２を通る中心軸回りの円形外周縁を有しており、全体として略球冠形状とされている。そして、良く知られているように、湾曲凹面形状のレンズ後面において眼球の角膜の表面に重ね合わせて装用されるようになっている。
【００５９】
なお、本実施形態のコンタクトレンズ１０は、ハードタイプとソフトタイプ、複合タイプの何れでも良く、その材料は何等限定されるものでない。例えば、ハードタイプとしては、シリコーン含有成分等の共重合成分とレンズ形成用モノマーとの重合体材料からなる酸素透過性材料（ＲＧＰ）からなるコンタクトレンズ等に適用可能である。また、ソフトタイプとしては、例えば、ＰＨＥＭＡ（ポリヒドロキシエチルメタクリレート）やＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）等の含水性材料の他、アクリルゴムやシリコーン等の非含水性材料からなるコンタクトレンズ等に適用可能である。更に、それらハードタイプの材料とソフトタイプの材料を、例えば中央部分と外周部分とで使い分けた複合タイプのコンタクトレンズ等にも適用可能である。
【００６０】
かかるコンタクトレンズ１０は、レンズ幾何中心１２を中心とする中央部分に略円形状の光学領域１４を有しており、光学領域１４の外周側には略円環形状の周辺部１６が設けられている。また、周辺部１６の外周には、レンズ前後面を滑らかに繋ぐエッジ部１８が円環形状をもって形成されている。光学領域１４は、レンズ装用者の眼光学系に光学作用を及ぼす光学特性を備えており、所定のレンズ度数が設定されている。周辺部１６は、眼光学系への光学作用を直接に及ぼすものでないが、角膜上でのレンズ安定性や装用感等を満足させることができるように所定の内外面形状を備えている。
【００６１】
光学領域１４には、互いに異なるレンズ度数が設定された第一の度数領域２０と第二の度数領域２２が設けられている。光学領域１４は、これら第一の度数領域２０と第二の度数領域２２とにより、眼光学系に対して、同時視型の矯正作用を発揮するものであり、特に本実施形態では、近方視と遠方視との両方に対応した光学特性を与えることにより老視矯正用のコンタクトレンズを提供するものである。
【００６２】
具体的には、図１に示されたレンズ正面視において、円形とされた第一の度数領域２０が、一対設けられている。これら一対の第一の度数領域２０，２０は、互いに同一の光学特性および形状をもって形成されている。そして、レンズ幾何中心軸１２を通って図１中の上下方向に延びる対称径線２４に関して、一対の第一の度数領域２０，２０が線対称に設けられている。
【００６３】
換言すれば、一対の第一の度数領域２０，２０は、その外形中心２６，２６が、レンズ幾何中心１２を挟んだ両側にそれぞれ偏倚量δだけ離れて設定されている。また、第一の度数領域２０の外径寸法φＲ１は、２δ≧Ｒ１とされており、特に本実施形態では、２δ＞Ｒ１とされている。
【００６４】
さらに、各第一の度数領域２０の外周側には、移行領域としての移行部２８が設けられている。この移行部２８には、第一の度数領域２０のレンズ度数と第二の度数領域２２のレンズ度数との中間のレンズ度数が設定されている。
【００６５】
そして、光学領域１４において、これら一対の第一の度数領域２０，２０とそれぞれの移行部２８，２８とを囲むようにして広がる外周領域が、全体に亘って第二の度数領域２２とされている。
【００６６】
特に、本実施形態では、一対の第一の度数領域２０，２０の外形中心２６，２６が、レンズ幾何中心１２を通って且つ対称径線２４に直交する直交径線３０上に設定されている。これにより、光学領域１４に設定された光学特性が、対称径線２４に関して線対称とされていると共に、直交径線３０に関しても線対称とされている。
【００６７】
また、本実施形態では、移行部２８が、第一の度数領域２０の外周を全周に亘って一定の径方向幅寸法Ｂ１で延びる円環形状とされている。更にまた、本実施形態では、直交径線３０方向において、対称径線２４を挟んで位置する一対の第一の度数領域２０，２０は相互に離隔して設けられており、かかる離隔距離Ｌ１が、Ｌ１＞（２×Ｂ１）とされている。これにより、一対の第一の度数領域２０，２０の間にはそれぞれの外周に設けられた移行部２８，２８が位置しており、かかる移行部２８，２８の間に位置して第二の度数領域２２が設けられている。要するに、各第一の度数領域２０，２０の外周には、各移行部２８，２８と第二の度数領域２２が何れも全周に亘って取り囲むようにして設けられており、各移行部２８，２８と第二の度数領域２２を介してそれぞれの第一の度数領域２０，２０が接続状態で位置している。
【００６８】
ここにおいて、第一の度数領域２０の外径寸法φＲ１や対称径線２４に対する外形中心２６の偏倚量δ、移行部２８の径方向幅寸法Ｂ１等は、コンタクトレンズ１０の装用状態を考慮して設定される。即ち、装用状態下では、角膜等の表面形状などに応じてコンタクトレンズ１０が角膜上で耳側に偏倚して安定位置することや、眼光学系の光学中心軸上に位置する瞳孔中心が角膜中心に対して鼻側に偏倚していることなどにより、コンタクトレンズ１０のレンズ幾何中心１２に対して瞳孔中心３２が偏倚して位置する。
【００６９】
具体的には、図１を装用状態におけるレンズ前面側からの正面視として、右側が鼻側で左側が耳側とすると、レンズ幾何中心１２に対して瞳孔３４の中心３２が右側にずれて位置することとなる。そして、本実施形態のコンタクトレンズ１０では、この装用状態でのレンズ幾何中心１２に対する瞳孔中心３２の右側へのずれ量に対応する距離が、レンズ幾何中心１２に対する第一の度数領域２０の偏倚量δに設定されている。従って、一対の第一の度数領域２０，２０は、かかる偏倚量δをもって、対称径線２４に対して相互に反対側に偏倚されている。
【００７０】
要するに、図１が装用状態の正面視として、左右方向となる直交径線３０方向において、瞳孔中心３２と第一の度数領域２０の外形中心２６との偏倚量Ｘが略０となるように設定される。なお、後述する第二の実施形態以降では、瞳孔３４および瞳孔中心３２、偏倚量Ｘの図示を省略する。ここで、装用状態における瞳孔中心３２のレンズ幾何中心１２からの直交径線３０方向での偏倚量は、僅かな個人差はあるものの例えば統計的に求めることが可能である。コンタクトレンズ１０の後面形状によっても少しの相違はあるが、一般にレンズ幾何中心１２に対する第一の度数領域２０の偏倚量δは、１ｍｍ〜１．５ｍｍ程度とされる。従って、本実施形態において、好適にはδの値が、０．３ｍｍ≦δ≦４．０ｍｍの範囲内に設定されて、更に好適には０．８ｍｍ≦δ≦２．０ｍｍの範囲内に設定される。
【００７１】
また、想定されるコンタクトレンズ１０の用途範囲において、瞳孔３４の径寸法（瞳孔径）φＡが小さくなる明所視では、瞳孔３４内の多くの領域が一方の第一の度数領域２０で占められることが望ましい。かかる第一の度数領域２０に明所視用の矯正レンズ度数が設定されることにより、明所視において第一の度数領域２０の光学特性による視力矯正効果を安定して享受できる。好適には明所視の瞳孔３４内の５０％以上が第一の度数領域２０で占められることとなり、一層好適には瞳孔３４内の７０％以上が第一の度数領域２０で占められることとなる。
【００７２】
また一方、想定されるコンタクトレンズ１０の用途範囲において、瞳孔径φＡが大きくなる暗所視では、一方の第一の度数領域２０の略全体が瞳孔３４内に含まれると共に、移行部２８および第二の度数領域２２も、瞳孔３４内の所定領域を占めるようにされる。かかる第二の度数領域２２に暗所視用の矯正レンズ度数が設定されることにより、暗所視において第二の度数領域２２の光学特性による視力矯正効果を安定して享受できる。好適には暗所視の瞳孔３４内の４０％以上が第二の度数領域２２で示されることとなり、一層好適には瞳孔３４内の６０％以上が第二の度数領域２２で占められることとなる。
【００７３】
また、瞳孔径φＡが大きくなる暗所視でも、他方の第一の度数領域２０は一方の第一の度数領域２０に実質的に影響を与えないことが望ましい。具体的には、暗所視の環境下でも、瞳孔３４内に含まれる他方の第一の度数領域２０の大きさが、瞳孔３４の２０％以下とされることが望ましく、より好適には瞳孔３４の１０％以下に抑えられる。
【００７４】
上述の如き明所視および暗所視の光学特性を効果的に得るために、一般的な使用環境下では瞳孔径φＡの統計情報により、第一の度数領域２０の外径寸法φＲ１は、１．０ｍｍ≦Ｒ１≦２．５ｍｍの範囲内に決定されることが望ましく、より好ましくは１．２ｍｍ≦Ｒ１≦２．０ｍｍの範囲内に決定される。また、直交径線３０方向における一対の第一の度数領域２０，２０の離隔距離Ｌ（図１中ではＬ１）は、好適には０．１０ｍｍ以上とされて、更に好適には０．３０ｍｍ以上とされる。これにより、一方の第一の度数領域２０が瞳孔３４上に位置せしめられ得ると共に、他方の第一の度数領域２０による見え方の質（ＱＯＶ）への影響が実質的に回避され得る。なお、かかる離隔距離Ｌ１は、装用状態でのレンズ安定位置におけるレンズ幾何中心１２に対する第一の度数領域２０の偏倚量δに応じて設定されることが望ましい。具体的には、暗所視においても他方の第一の度数領域２０が瞳孔３４内に含まれない場合は、瞳孔径の最大値をφＡ’とすると、Ｌ１＋２δ≧φＡ’となるように設定される。
【００７５】
さらに、本実施形態のコンタクトレンズ１０では、第一の度数領域２０と第二の度数領域２２との間に設けられた移行部２８において、中間レンズ度数が設定されている。例えば図３に示されているように、第一の度数領域２０に近方視用の視力矯正度数である近用レンズ度数α（ディオプター）が設定されており、第二の度数領域２２に遠方視用の視力矯正度数である遠用レンズ度数β（ディオプター）が設定されているとすると、移行部２８の中間レンズ度数γ（ディオプター）は、β＜γ＜αとされる。具体的には、中間レンズ度数γは、近用レンズ度数αから遠用レンズ度数βまで直線的に無段階に変化している。
【００７６】
尤も、移行部２８におけるレンズ度数の設定態様は限定されるものでない。例えば上述のように移行部２８の全体が第一の度数領域２０と第二の度数領域２２の間を連続的に接続して、実質的に第一及び第二の度数領域２０，２２からなる、移行部２８を有するバイフォーカル構造のコンタクトレンズ１０とする他、図４又は図５に示されている如きレンズ度数の設定も可能である。
【００７７】
すなわち、図４（ａ）に示されたレンズ度数の設定態様では、移行部２８の全体に一定の中間レンズ度数γを設定している。これにより、コンタクトレンズ１０における第一の度数領域２０、移行部２８、第二の度数領域２２には、それぞれの領域において一定とされるレンズ度数α、γ、βが設定される。具体的には、第一の度数領域２０のレンズ度数αを＋１．０Ｄ、第二の度数領域２２のレンズ度数βを−３．０Ｄとすると、移行部２８のレンズ度数γは、−３．０Ｄ≦γ≦＋１．０Ｄの範囲内で、例えばレンズ度数γは−１．５Ｄに設定される。このように、かかるコンタクトレンズ１０は、レンズ度数が一定とされる移行部２８を備えたマルチフォーカル構造のコンタクトレンズとされる。
【００７８】
また、図４（ｂ）に示されたレンズ度数の設定態様は、第一の度数領域２０のレンズ度数αから第二の度数領域２２のレンズ度数βに至るレンズ度数範囲で、移行部２８のレンズ度数γを、第一の度数領域２０から第二の度数領域２２に向かって次第に段階的に変化するように設定したものである。要するに、移行部２８の中間レンズ度数γは、第一の度数領域２０から第二の度数領域２２に向かってγ１、γ２・・・と所定幅で異なっており、β＜γ１＜γ２＜・・・＜αとされる。これにより、第一の度数領域２０に設けられる近用レンズ度数αから第二の度数領域２２に設けられる遠用レンズ度数βに至るまで複数段階的にレンズ度数の異ならされた移行部２８を備えたマルチフォーカル構造のコンタクトレンズ１０が実現される。
【００７９】
さらに、図５（ａ）に示されたレンズ度数の設定態様では、第一の度数領域２０のレンズ度数αから第二の度数領域２２のレンズ度数βに至るレンズ度数範囲で、移行部２８のレンズ度数γを、第一の度数領域２０から第二の度数領域２２に向かって漸次に無段階に変化するように設定したものである。要するに、移行部２８の中間レンズ度数γは、第一の度数領域２０から第二の度数領域２２に向かって連続的に変化している。これにより、第一の度数領域２０に設けられる近用レンズ度数αから第二の度数領域２２に設けられる遠用レンズ度数βに至るまで漸次に無段階にレンズ度数が変化せしめられており、プログレッシブ構造の移行部２８を備えたコンタクトレンズ１０が実現される。
【００８０】
更にまた、かかるプログレッシブ構造の移行部２８を備えたコンタクトレンズ１０においては、第一の度数領域２０と第二の度数領域２２の少なくとも一方に設定されるレンズ度数が、かかるレンズ度数の球面収差を考慮して設けられていても良い。即ち、図５（ｂ）に示されるように、第一の度数領域２０に設けられるレンズ度数がα’からαまで漸次に無段階に変化するように設定されている一方、第二の度数領域２２に設けられるレンズ度数がβからβ’まで漸次に無段階に変化するようにされていても良い。更に、移行部２８においても、中間レンズ度数γが、レンズ度数αからβまで漸次に無段階に変化するようにされている。このことから、図５（ｂ）のコンタクトレンズ１０は、光学領域１４においてレンズ度数α’からβ’まで漸次に無段階に変化するようにされたプログレッシブ構造のコンタクトレンズとされている。なお、レンズ度数α’はαより所定量大きい数値とされていると共に、レンズ度数β’はβより所定量小さい数値とされている。
【００８１】
即ち、第一の度数領域２０に設定されるレンズ度数αおよび第二の度数領域に設けられるレンズ度数βは、それぞれかかる領域において一定とされる必要はない。要するに、図５（ｃ）に示されているように、光学領域１４の全体において、レンズ度数が第一の度数領域２０に設定されるレンズ度数αから第二の度数領域２２に設定されるレンズ度数βまで、一定とされる領域を持たずに漸次に無段階に変化していても良い。このように、コンタクトレンズ１０は第一の度数領域２０と第二の度数領域２２に設定されるレンズ度数の少なくとも一方を漸次に無段階に変化させても良く、移行部２８がプログレッシブ構造とされるだけでなく、光学領域１４がプログレッシブ構造とされても良い。なお、図５（ｂ），（ｃ）のように、光学領域１４がプログレッシブ構造とされる場合、レンズ度数が滑らかに連続して変化するため、移行部２８の境界は明確には形成されない。
【００８２】
なお、第一の度数領域２０のレンズ度数αと第二の度数領域２２のレンズ度数βとの差、即ち、第一の度数領域２０に設けられる第二の度数領域２２に対する付加度数は、好適には＋０．２５〜＋４．０ディオプターの範囲に設定されて、更に好適には＋１．０〜＋２．５ディオプターの範囲に設定される。蓋し、＋０．２５ディオプターより小さいと、第一の度数領域２０と第二の度数領域２２における見え方の差が過剰に小さくなってしまい、例えば、本発明のコンタクトレンズ１０を老視矯正用のコンタクトレンズとして使用する場合、近方視または遠方視、或いはその両方の矯正効果が十分に得られないおそれがある。また、＋４．０ディオプターより大きいと、第一の度数領域２０と第二の度数領域２２の見え方の差が過剰に大きくなってしまい、例えば、近方視から遠方視に移行する場合、使用者が違和感を感じるおそれがあるからである。
【００８３】
さらに、上述の如きコンタクトレンズ１０では、装用状態下において対称径線２４が略鉛直上下方向となるように周方向に位置決めするための周方向位置決め手段３６が採用されている。
【００８４】
周方向位置決め手段３６として、本発明のコンタクトレンズにおいて好適には従来から公知のものが採用される。具体的に例示すると、実開昭４８−１３０４８号公報等に記載の「トランケーション法」や、特開平１１−２５８５５３号公報等に開示の「プリズムバラスト法」、特開平８−３０４７４５号公報等に開示の「スラブオフ法（ダブルシン法）」、米国特許第５１００２２５号明細書等に開示の「ペリバラスト法」などが挙げられる。
【００８５】
すなわち、「トランケーション法」は、レンズ下端外周を弦方向に直線又は小さな曲率の湾曲形状でのびる当接端縁として、かかる当接端縁を下眼瞼で支持させることでコンタクトレンズを周方向に位置決めするものである。なお、トランケーション法において、レンズ上下両端外周を何れも当接端縁とすることにより、上下反転位置となる周上の２方向においてレンズ周方向の安定位置をそれぞれ与えることもできる。
【００８６】
「プリズムバラスト法」は、レンズ全体にプリズムを設定して上端から下方に向かって次第に厚肉とさせることで重力作用を利用してコンタクトレンズを周方向に位置決めするものである。
【００８７】
「スラブオフ法」は、レンズの光学領域の外周側に位置する周辺部において、上下方向の中間部分から上下両側に向けて次第に薄肉とされた薄肉部を設けて、レンズ上下部分への眼瞼による食わえ込み作用やレンズ上下部の傾斜面への眼瞼圧作用を利用してコンタクトレンズを周方向に位置決めするものである。
【００８８】
「ペリバラスト法」は、レンズ周辺部の左右両側においてそれぞれ僅かに下方に偏倚した重心位置をもって、一対の厚肉部を形成して、これら一対の厚肉部による重量バランスを利用してコンタクトレンズを周方向に位置決めするものである。
【００８９】
そして、このような周方向位置決め手段３６のうち、本実施形態のコンタクトレンズ１０では、図１，２に示されているように、周辺部１６において、装用状態で上下方向に位置する領域に一対の薄肉部３８，３８を設けた「スラブオフ法」が採用されている。各薄肉部３８，３８は、対称径線２４方向となる上下方向の両側外方に向かって次第にレンズ厚さを薄肉にする形状を周辺部１６に与えている。本実施形態では、各薄肉部３８，３８は対称径線２４および直交径線３０に関して線対称形状とされており、即ち、周辺部１６が対称径線２４および直交径線３０に関して線対称形状とされている。従って、本実施形態では、コンタクトレンズ１０全体が対称径線２４および直交径線３０に関して線対称形状とされている。
【００９０】
本実施形態では、かかる一対の薄肉部３８，３８が設けられることにより、コンタクトレンズ１０は周方向で安定して位置決めされ得る。即ち、コンタクトレンズ１０の周方向での重量分布による釣合作用に加えて、眼瞼の銜え込み作用や眼瞼圧による押し出し作用等により、コンタクトレンズ１０は、装用状態下において、対称径線２４が上下方向に延びる状態、要するに図１に示された状態で周方向位置決めされる。特に、本実施形態の周方向位置決め手段３６である一対の薄肉部３８，３８は、直交径線３０に関して線対称、要するに上下線対称であり、装用状態下において、コンタクトレンズ１０の対称径線２４方向の両端の何れが上方に位置するかは区別されない。そして、かかる一対の薄肉部３８，３８により、上下反転位置となる周上の２方向において、レンズ周方向の安定位置がコンタクトレンズ１０に与えられる。このような周方向位置決め手段３６で装用時に図１に示された周方向位置で安定するように位置決めされることにより、一対の第一の度数領域２０，２０の何れか一方がコンタクトレンズ１０が装用される装用眼の瞳孔中心３２に対して位置合わせされる。
【００９１】
かかる構造とされた本発明のコンタクトレンズ１０は、以下の効果を発揮し得る。即ち、一対の第一の度数領域２０，２０と第二の度数領域２２と移行部２８から構成される光学領域１４が全体として対称径線２４に関して線対称形状とされていることから、コンタクトレンズ１０は左右を区別する必要がなく、使用者の左右眼の何れにも装用され得る。これにより、コンタクトレンズ１０の規格数の増加を抑えることが出来て、メーカーによる製造や販売者による管理の手間やコストが大幅に削減され得る。また、使用者によるコンタクトレンズ１０の管理も容易となり、コンタクトレンズ１０の保管スペースも減少させることが出来る。
【００９２】
さらに、角膜中心から偏倚している瞳孔中心３２の偏倚量等に応じて、一対の第一の度数領域２０，２０の各外形中心２６，２６もレンズ幾何中心１２から偏倚している。これにより、装用状態下においては、一方の第一の度数領域２０の外形中心２６が瞳孔中心３２と略一致するようにされており、良好な見え方の質（ＱＯＶ）が効果的に確保され得る。
【００９３】
また、コンタクトレンズ１０には周方向位置決め手段３６が設けられており、装用状態下において、例えば、コンタクトレンズ１０が回転すること等が抑止され得る。これにより、第一の度数領域２０の外形中心２６が瞳孔中心３２からずれることが防止され得て、ＱＯＶの低下が抑えられ得ると共に、良好なＱＯＶが維持され得る。
【００９４】
特に、本実施形態のコンタクトレンズ１０は以下の効果を発揮し得る。即ち、本実施形態では、周方向位置決め手段３６としてスラブオフ法が採用されている。そして、本実施形態のコンタクトレンズ１０は、レンズ全体が対称径線２４および直交径線３０に関して線対称形状とされていることから、コンタクトレンズ１０は左右だけでなく上下も区別される必要がなく、更に効果的に規格数の増加を抑えることが出来る。また、使用者がコンタクトレンズの周方向を判別するための印刷や刻印されるマーク等を付する必要もなく、コンタクトレンズ１０の製造が容易に実施され得る。
【００９５】
さらに、本実施形態のコンタクトレンズ１０では、第一の度数領域２０が円形状とされており、略円形状である瞳孔３４の形状と対応している。これにより、例えば、明所視の際に、瞳孔径φＡが小さくなった場合でも、第一の度数領域２０と瞳孔３４とが重なる領域を効果的に確保することが出来て、第一の度数領域２０による視力矯正効果が十分に発揮され得る。
【００９６】
また、本実施形態では、一対の移行部２８，２８が設けられていることから、レンズ度数の急激な変化が抑制されて、良好なＱＯＶを得ることが出来る。特に、本実施形態では、各移行部２８，２８はそれぞれ第一の度数領域２０の外周において、全周に亘って形成されている。そして、かかる一対の移行部２８，２８は離隔して配置されており、これら一対の移行部２８，２８間においても第二の度数領域２２が設けられている。そのため、移行部２８においても瞳孔３４と重なる領域を十分に確保することが出来てＱＯＶの向上が図られ得ると共に、第一の度数領域２０と第二の度数領域２２との間の移行の際の違和感が効果的に軽減され得る。
【００９７】
次に、図６には、本発明の第二の実施形態としてのコンタクトレンズ４０が示されている。本実施形態のコンタクトレンズ４０では、前記第一の実施形態のコンタクトレンズ１０と比べて、一対の移行部２８，２８が設けられていない形状とされている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部位については、前記第一の実施形態と同じ符号を図中に付すことにより、詳細な説明は省略する。
【００９８】
かかるコンタクトレンズ４０は、移行部２８を設けないことによって、一対の第一の度数領域４２，４２の外周と第二の度数領域２２が直接接続された形状とされている。従って、本実施形態の第一の度数領域４２の径寸法は、例えば、前記第一の実施形態の移行部２８の外径寸法、即ち、φ（Ｒ１＋２×Ｂ１）とすることができ、本実施形態では前記第一の実施形態よりも大きな第一の度数領域を確保することが出来る。または、第一の度数領域４２の径寸法を前記第一の実施形態における第一の度数領域２０と同程度の径寸法に保ちつつ、第二の度数領域２２の面積を大きく設定することが出来る。
【００９９】
本実施形態のコンタクトレンズ４０では、移行部を備えていないことから、例えば図７（ａ），（ｂ）に示されるようなレンズ度数を示す。即ち、図７（ａ）では、第一の度数領域４２にレンズ度数α”が設定されると共に、第二の度数領域２２にレンズ度数β”が設定される一方、これらのレンズ度数α”、β”の中間のレンズ度数は設定されていない。これにより、本実施形態のコンタクトレンズ４０は移行部を備えないバイフォーカル構造のコンタクトレンズとされ得る。なお、かかる移行部を備えないバイフォーカル構造のコンタクトレンズとされる場合のレンズ度数変化は、図４（ａ）に示される移行部２８に設定される中間レンズ度数が、第一の度数領域のレンズ度数または第二の度数領域のレンズ度数と等しくされる場合と実質的に略同一とされる。或いは、図７（ｂ）では、第一の度数領域４２にレンズ度数α”が設定されると共に、第二の度数領域２２にレンズ度数β”が設定されており、第一の度数領域４２から第二の度数領域２２に亘って、即ち光学領域１４においてレンズ度数がα”からβ”まで漸次に無段階に設定されている。これにより、本実施形態のコンタクトレンズ４０は移行部を備えないプログレッシブ構造のコンタクトレンズとされ得る。なお、かかる移行部を備えないプログレッシブ構造のコンタクトレンズとされる場合のレンズ度数変化は、図５（ｃ）に示される移行部を備えるプログレッシブ構造のコンタクトレンズにおけるレンズ度数変化と実質的に略同一とされる。
【０１００】
このような形状とされた本実施形態のコンタクトレンズ４０は、前記第一の実施形態のコンタクトレンズ１０と同様な効果が発揮され得て、更に以下の効果が発揮され得る。即ち、前記第一の実施形態に比べて第一の度数領域または第二の度数領域、或いは両度数領域をより大きな範囲で確保し得ることから、第一の度数領域４２または第二の度数領域２２、或いは両度数領域４２，２２による視力矯正効果を更に効率的に得ることが出来る。
【０１０１】
次に、図８には、本発明の第三の実施形態としてのコンタクトレンズ４４が示されている。本実施形態のコンタクトレンズ４４では、前記第一の実施形態のコンタクトレンズ１０と比べて、一対の第一の度数領域２０，２０間および一対の移行部２８，２８間において第二の度数領域２２が設けられておらず、更に、一対の移行部２８，２８が外周上の一点で略接している。特に本実施形態では、対称径線２４と直交径線３０が交わるレンズ幾何中心１２上で、それぞれ略円形とされた一対の移行部２８，２８が相互に外周縁部で略接している形状とされている。
【０１０２】
すなわち、本実施形態では、直交径線３０上において一対の第一の度数領域２０，２０間には、かかる第一の度数領域２０，２０のそれぞれの外周に設けられた移行部２８，２８のみが設けられている。従って、直交径線３０上の一対の第一の度数領域２０，２０間の離隔距離をＬ２、移行部２８の径方向幅寸法をＢ２とすると、Ｌ２≒（２×Ｂ２）とされている。
【０１０３】
このような形状とされた本実施形態のコンタクトレンズ４４においても、前記第一の実施形態のコンタクトレンズ１０と同様な効果が発揮され得る。即ち、本発明では、直交径線３０上において、必ずしも一対の第一の移行部間、要するに一対の第一の度数領域間に第二の度数領域２２が設けられる必要はない。また、一対の移行部は必ずしも前記第一の実施形態のように離隔して設けられる必要はなく、例えば相互に外周縁部で接していても良い。
【０１０４】
次に、図９には、本発明の第四の実施形態としてのコンタクトレンズ４６が示されている。本実施形態のコンタクトレンズ４６では、前記第一の実施形態のコンタクトレンズ１０と比べて、一対の第一の度数領域２０，２０間、即ち一対の移行部間において第二の度数領域２２が設けられておらず、一対の移行部４８，４８だけが設けられている。また、対称径線２４上で一対の移行部４８，４８の接続部分は所定長さを有している。
【０１０５】
具体的には、本実施形態の各移行部４８の外周形状は、対称径線２４を弦とする弓形に切除された略切欠円形状とされている。そして、かかる弦同士が対称径線２４上で接して、一対の移行部４８，４８が連続することで略瓢箪形に連なり、対称径線２４に関して線対称形状の外周形状を有する一体形状とされている。即ち、本実施形態では、直交径線３０上の一対の第一の度数領域２０，２０間の離隔距離をＬ３、移行部４８の円環形状とされた部分の径方向幅寸法をＢ３とすると、Ｌ３＜（２×Ｂ３）とされている。
【０１０６】
このような形状とされた本実施形態のコンタクトレンズ４６においても、前記第一の実施形態のコンタクトレンズ１０と同様な効果が発揮され得る。即ち、本発明では、円環形状とされた一対の移行部は必ずしも離隔或いは一点で接している必要はなく、一対の移行部が所定幅で連続した連設構造を有する一体の移行部とされていてもよい。
【０１０７】
次に、図１０には、本発明の第五の実施形態としてのコンタクトレンズ５０が示されている。本実施形態のコンタクトレンズ５０は、前記第二の実施形態のコンタクトレンズ４０と比べて、一対の第一の度数領域４２，４２間において第二の度数領域２２が設けられていない形状とされている。また、換言すれば、本実施形態のコンタクトレンズ５０は、前記第三の実施形態のコンタクトレンズ４４と比べて、一対の移行部２８，２８が設けられていない形状とされている。
【０１０８】
具体的には、本実施形態では、直交径線３０上における一対の第一の度数領域４２，４２間には移行部２８および第二の度数領域２２が設けられていない。即ち、一対の第一の度数領域４２，４２は、何れも略円形状とされていると共に、各外周上の一点で略接している。特に本実施形態では、対称径線２４と直交径線３０が交わるレンズ幾何中心１２上で、それぞれ略円形とされた一対の第一の度数領域４２，４２が相互に略接している形状とされている。即ち、本実施形態では、一対の第一の度数領域４２，４２の離隔距離Ｌが略０とされている。
【０１０９】
このような形状とされた本実施形態のコンタクトレンズ５０においては、前記第二の実施形態のコンタクトレンズ４０および前記第三の実施形態のコンタクトレンズ４４と同様な効果が発揮され得る。即ち、本発明では、一対の第一の度数領域は必ずしも離隔して設けられる必要はなく、対称径線２４上において、一対の第一の度数領域の外周が相互に直接に略接していても良い。
【０１１０】
前記第一〜第五の実施形態から明らかなように、直交径線３０上での一対の第一の度数領域間における離隔距離Ｌは何等限定されるものではなく、例えば、使用者毎の角膜中心に対する瞳孔中心の偏倚量に応じて離隔距離Ｌの設定が可能である。即ち、本発明のコンタクトレンズは、使用者毎の角膜形状や眼瞼圧等の特性に応じて離隔距離Ｌを設定や選択することが可能であり、これにより更なる見え方の質（ＱＯＶ）の向上が図られ得る。
【０１１１】
次に、図１１には、本発明の第六の実施形態としてのコンタクトレンズ５２が示されている。かかるコンタクトレンズ５２では、前記第一の実施形態のコンタクトレンズ１０に比べて、一対の第一の度数領域５４，５４、および第一の度数領域５４，５４のそれぞれの外周に設けられる移行部５６の外形が円形でない異形状とされており、特に本実施形態では楕円形とされている。
【０１１２】
具体的には、本実施形態では、一対の第一の度数領域５４，５４の長軸が直交径線３０上に位置している一方、短軸が対称径線２４方向に延びている。また、各移行部５６，５６は、第一の度数領域５４，５４に対応する形状とされており、従って、各移行部５６，５６の長軸が直交径線３０上に位置している一方、短軸が対称径線２４方向に延びている。
【０１１３】
このような形状とされた本実施形態のコンタクトレンズ５２では、前記第一の実施形態のコンタクトレンズ１０と同様の効果に加えて以下の効果を発揮し得る。即ち、例えば、レンズ幾何中心１２に対する瞳孔中心３２の偏倚量δが使用者毎に又は使用環境の変化等により異なったり変化したりする場合に特に有利に用いられる。例えば、かかる偏倚量δが異なる使用者に提供する場合には、上述のように一対の第一の度数領域間の離隔距離Ｌを調節するによる他、本実施形態の如き直交径線３０方向の寸法を大きくした第一の度数領域５４を採用することで偏倚量δの相違に際して広く対応することが可能になる。そして、第一の度数領域５４や移行部５６が効率的に瞳孔３４を覆い得ることから、良好な見え方の質（ＱＯＶ）も維持され得る。
【０１１４】
特に、レンズ幾何中心１２に対する瞳孔中心３２の偏倚方向が直交径線３０方向である場合には、本実施形態の各第一の度数領域５４，５４のように、直交径線３０方向の寸法を大きくすることが好ましい。
【０１１５】
次に、図１２には、本発明の第七の実施形態としてのコンタクトレンズ５８が示されている。本実施形態のコンタクトレンズ５８では、前記第六の実施形態のコンタクトレンズ５２に比べて、一対の第一の度数領域５４，５４および一対の移行部５６，５６の短軸がそれぞれ直交径線３０上に位置している一方、長軸が対称径線２４方向に延びている。
【０１１６】
このような形状とされた本実施形態のコンタクトレンズ５８では、前記第六の実施形態のコンタクトレンズ５２と同様の効果を発揮し得る。特に、例えば、一対の第一の度数領域５４，５４間に移行部や第二の度数領域２２を設ける場合等、十分量の離隔距離Ｌが必要とされる場合にも、第一の度数領域の形状として本実施形態の縦長の楕円形のように、直交径線３０方向の寸法を小さくした異形状の第一の度数領域５４を採用することにより、十分量の離隔距離Ｌが確保され得る。また、レンズ幾何中心１２に対する瞳孔中心３２の偏倚方向が対称径線２４方向においても考慮すべき場合には、縦長の楕円形状とされた第一の度数領域５４，５４のように、対称径線２４方向の寸法を大きくした異形状の第一の度数領域５４，５４を採用することが望ましい。
【０１１７】
次に、図１３には、本発明の第八の実施形態としてのコンタクトレンズ６０が示されている。本実施形態のコンタクトレンズ６０は、前記第六の実施形態のコンタクトレンズ５２に比べて、一対の第一の度数領域５４，５４と一対の移行部５６，５６の長軸および短軸が、それぞれ対称径線２４および直交径線３０に対して傾斜している形状とされている。なお、図１３中では、鼻側（図中右側）の第一の度数領域５４と移行部５６の長軸が直交径線３０と略４５度の傾斜角度をもって設けられている。
【０１１８】
従って、本実施形態のコンタクトレンズ６０の光学領域１４は、直交径線３０に関して線対称形状とされていない。このため、本実施形態のコンタクトレンズ６０では、上下反転を防止するような周方向位置決め手段３６が設けられる。即ち、周方向位置決め手段３６により、対称径線２４方向における何れか一方の端部が、装用状態で、コンタクトレンズ６０の上方に位置するようにされる。本実施形態のコンタクトレンズ６０ではかかる周方向位置決め手段３６として、前記実施形態と同様にスラブオフ法が採用されているが、装用状態下方の薄肉部３８’の領域を装用状態上方の薄肉部３８に比べて小さくしている。かかる薄肉部３８，３８’の重量分布の差等の作用により、周上の１方向においてレンズ周方向の安定位置がコンタクトレンズ６０に与えられて、本実施形態のコンタクトレンズ６０は、図１３に示される状態で周方向位置決めされ得る。
【０１１９】
このような形状とされた本実施形態のコンタクトレンズ６０では、前記第六の実施形態のコンタクトレンズ５２と同様の効果を発揮し得る。特に、レンズ幾何中心１２に対する瞳孔中心３２の偏倚方向が対称径線２４および直交径線３０に対して傾斜している場合には、かかる偏倚方向と第一の度数領域５４の長軸の方向が略同方向とされることが好ましい。
【０１２０】
次に、図１４，１５には、本発明の第九の実施形態としてのコンタクトレンズ６２が示されており、図１６には、本発明の第十の実施形態としてのコンタクトレンズ６３が示されている。両実施形態のコンタクトレンズ６２，６３は、前記第一の実施形態のコンタクトレンズ１０に比べて、一対の第一の度数領域２０，２０および一対の移行部２８，２８が直交径線３０に対して対称径線２４方向に偏倚している形状とされている。なお、第十の実施形態としてのコンタクトレンズ６３は第九の実施形態としてのコンタクトレンズ６２における光学領域１４を上下反転させたものであり、コンタクトレンズ６２では、かかる偏倚方向が装用状態下方とされている一方、コンタクトレンズ６３では偏倚方向が装用状態上方とされている。また、図１４および図１６中では、直交径線３０方向における一対の第一の度数領域２０，２０間の離隔距離Ｌ４が図１より小さくされている。
【０１２１】
具体的には、コンタクトレンズの装用状態下において、角膜等の表面形状などにより、瞳孔中心３２がコンタクトレンズ幾何中心１２に対して直交径線３０方向だけでなく、対称径線２４方向にも偏倚することがある。一般に、瞳孔中心３２は、レンズ幾何中心１２に対して、鼻側の斜め下方（図１４中、右下方向）に偏倚して安定位置をとることが多い。このことから、第九の実施形態では、対称径線２４方向におけるレンズ幾何中心１２に対する瞳孔中心３２の偏倚量εに応じて、一対の第一の度数領域２０，２０を直交径線３０に対して装用状態下方に偏倚させている。一方、角膜等の表面形状は個人差が大きく、コンタクトレンズの安定位置が角膜上の上方である使用者やコンタクトレンズが周方向で少し耳側に回転した状態で安定する使用者も少なくない。このようなコンタクトレンズ使用者には第十の実施形態としてのコンタクトレンズ６３が好適に採用される。
【０１２２】
従って、第九の実施形態のコンタクトレンズ６２および第十の実施形態のコンタクトレンズ６３の光学領域１４は、直交径線３０に関して線対称形状とされていない。このため、両実施形態のコンタクトレンズ６２，６３では、上下反転を防止するような周方向位置決め手段３６が設けられる。即ち、周方向位置決め手段３６により、対称径線２４方向における何れか一方の端部が、装用状態で、コンタクトレンズ６２，６３の上方に位置するようにされる。両実施形態のコンタクトレンズ６２，６３ではかかる周方向位置決め手段３６として、プリズムバラスト法が採用されている。要するに、第九の実施形態のコンタクトレンズ６２では、図１５に示されるように、コンタクトレンズ６２の装用状態上方から下方に向かって次第に厚肉となるようにされている。そして、かかる厚肉の領域の下端において、下眼瞼によるコンタクトレンズ６２の銜え込み作用が発揮されるように、厚肉領域において相対的に薄肉とされた位置決め部６４が設けられている。このようなコンタクトレンズ６２の重量分布の差や位置決め部６４における下眼瞼の銜え込み等の作用により、周上の１方向においてレンズ周方向の安定位置がコンタクトレンズ６２に与えられて、本実施形態のコンタクトレンズ６２は、図１４に示される状態で周方向位置決めされ得る。なお、第十の実施形態のコンタクトレンズ６３における周辺部１６の形状は第九の実施形態のコンタクトレンズ６２と同一であることから、断面図の図示を省略する。即ち、第十の実施形態のコンタクトレンズ６３では、第九の実施形態のコンタクトレンズ６２と同様に周辺部１６の形状としてプリズムバラスト法が採用されており、厚肉領域の下端に位置決め部６４が設けられている。
【０１２３】
これにより、コンタクトレンズ６２またはコンタクトレンズ６３の装用状態下で、第一の度数領域２０の外形中心２６を瞳孔中心３２に対して一層正確に一致させることが可能になる。その結果、第一の度数領域２０による光学特性および第二の度数領域２２による光学特性を一層効果的に安定して享受することが可能になる。
【０１２４】
なお、装用状態における上下偏倚量εは、使用者の個人的な測定情報によって設定することも可能であり、好適には装用者の瞳孔中心３２が第一の度数領域２０の中心に対して、直交径線３０方向と同様に対称径線２４方向でも略一致するように設定される。好適には、瞳孔中心３２と第一の度数領域２０の外形中心２６との偏倚量が、直交径線３０方向および対称径線２４方向においても１ｍｍ以下となるように設定され、より好適には０．５ｍｍ以下となるように設定される。
【０１２５】
ここで、装用状態における瞳孔中心３２のレンズ幾何中心１２からの対称径線２４方向での偏倚量は、僅かな個人差はあるものの例えば統計的に求めることが可能である。コンタクトレンズ１０の後面形状によっても少しの相違はあるが、一般にレンズ幾何中心１２に対する第一の度数領域２０の偏倚量εは、０．２ｍｍ〜２ｍｍに設定されることが望ましい。
【０１２６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、コンタクトレンズ使用者の生活状況などを考慮して、光学領域１４のレンズ度数は設定可能である。即ち、例えば、第一の度数領域２０，４２，５４に遠方視力矯正用のレンズ度数βを設定すると共に、第二の度数領域２２に近方視力矯正用のレンズ度数αを設定することも可能である。かかる場合には、レンズ度数αは、レンズ度数βに対して＋０．２５〜＋４．０ディオプターの範囲の付加度数が設定されることが好ましく、更に好適には、かかる付加度数が＋１．０〜＋２．５ディオプターの範囲に設定される。
【０１２７】
また、移行部２８，４８，５６において、第一の度数領域２０，４２，５４のレンズ度数αと第二の度数領域２２のレンズ度数βとを径方向で交互に各環状に設けることも可能である。更にまた、移行部２８，４８，５６において、第一の度数領域２０，４２，５４のレンズ度数αと第二の度数領域２２のレンズ度数βの少なくとも何れか一方とそれらの中間のレンズ度数γとを径方向で交互に各環状に設けることも可能である。このように移行部２８，４８，５６のレンズ度数を適宜にチューニングすることにより、見え方を調節して設定することも可能である。
【０１２８】
さらに、前記第四の実施形態においては、移行部４８，４８は、部分的に円環形状とされた一対の移行部の外周が対称径線２４上で所定長さをもって連続した一体形状とされていたが、かかる移行部４８，４８を対称径線２４上で分断するように所定幅で上下に延びる第二の度数領域２２を形成しても良い。このように一対の移行部が離隔或いは接している場合においても、一対の移行部におけるそれぞれの外形は、前記実施形態のような円形状や楕円形状に限定されない。
【０１２９】
更にまた、一対の第一の度数領域も、前記実施形態のような円形状や楕円形状に限定されない。これら一対の第一の度数領域および一対の移行部の外形の形状は、例えば多角形状等であってもよい。更に、第一の度数領域の周囲に形成される移行部の幅寸法を周方向で異ならせても良く、例えば第一の度数領域と移行部との一方の外形を円形にすると共に他方の外形を楕円等の異形状とすることも可能である。
【０１３０】
また、前記実施形態のコンタクトレンズは、例えば老視矯正用コンタクトレンズとして採用され得るが、光学領域１４に乱視矯正用のレンズ度数を設けても良い。即ち、本発明のコンタクトレンズは老視矯正に加えて乱視矯正も可能な老視用トーリックレンズとしても採用され得る。
【０１３１】
なお、光学領域１４において、所望の光学特性をコンタクトレンズに付与する曲率半径は、レンズ前面またはレンズ後面、或いはレンズ前後面の両方に設定されても良い。例えば、レンズ後面を所定の曲率半径が設定された球冠形状のベースカーブとする一方、レンズ前面に対して、第一の度数領域および第二の度数領域においてそれぞれ要求レンズ度数を実現する曲率半径を設定することができる。また、光学領域１４の全体において第二の度数領域の要求レンズ度数を実現するレンズ前後面を設定したうえで、第一の度数領域においては、レンズ前面とレンズ後面の何れか一方の面形状を異ならせて該第一の度数領域における要求レンズ度数を実現すること等も可能である。更にまた、円柱レンズ度数は、第一の度数領域および第二の度数領域においてそれぞれ要求レンズ度数を実現するレンズ前後面形状が設定された光学領域１４において、レンズ前面とレンズ後面の何れの面に設定することも可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０，４０，４４，４６，５０，５２，５８，６０，６２，６３：コンタクトレンズ、１４：光学領域、２０，４２，５４：第一の度数領域、２２：第二の度数領域、２４：対称径線、２８，４８，５６：移行部、３０：直交径線、３２：瞳孔中心、３６：周方向位置決め手段、３８：薄肉部、６４：位置決め部
【要約】
光学中心がレンズ幾何中心から偏倚して設けられることによりＱＯＶの向上が図られたコンタクトレンズであって、左眼用と右眼用の区別なく製造して取扱うことが可能であると共に、光学中心の偏倚方向を示すマーク等も不要とされた新規な構造のコンタクトレンズを提供する。
光学領域１４に第一の度数領域２０と第二の度数領域２２が設けられたコンタクトレンズ１０において、第一の度数領域２０が一つのレンズ径方向線である対称径線２４に関して線対称に一対設けられていると共に、それら一対の第一の度数領域２０の外周側に第二の度数領域２２が設けられて、光学領域１４が対称径線２４に関して線対称形状とされており、更に、装用状態で対称径線２４が装用眼の上下方向にのびて一対の第一の度数領域２０の何れか一方が装用眼の瞳孔中心３２に対して位置合わせされるようにレンズ周方向の安定位置を与える周方向位置決め手段３６が設けられている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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