(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厨房機器の筐体を構成する複数の金属製パネルの各端縁部を互いに突き合せて接合した部位を溶接して結合する結合構造において、
前記金属製パネルの各端縁部に当該筐体の外側へ延出して互いに対向する外向フランジ部を設けて、これら外向フランジ部の間に前記筐体の内側へ所定長さ突出する金属製プレートを介在させ、同プレートの前記筐体の内側への突出部位の長さを調整することにより、同突出部位を溶融して形成される溶接部の断面形状が前記両外向フランジの内面に対して凹形状、同一面形状、又は円弧形状に形成されていること特徴とする筐体における金属製パネルの結合構造。
【請求項２】
前記金属製パネルの各外向フランジ部の基端側が断面円弧状であって、同外向フランジ部の突き合わせ部位の内側に形成された凹溝にて前記プレートの突出部位が溶接により溶着されていることを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項３】
厨房機器の筐体を構成する複数の金属製パネルの各端縁部を互いに突き合せて接合した部位を溶接して結合する結合方法であって、
前記金属製パネルの各端縁部に当該筐体の外側へ延出して互いに対向する外向フランジ部を設けて、これら外向フランジ部の間に前記筐体の内側へ所定の長さ突出する金属製プレートを介在させた状態にて、前記外向フランジ部と前記プレートにそれぞれ設けた位置決め用の穴を一致させてカシメることにより当該筐体の組立体を形成し、その後に前記外向フランジ部の突き合わせ部位に位置する前記プレートの突出部位を、前記組立体の一面開口部を通してテイグ溶接により溶着することを特徴とする筐体における金属製パネルの結合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厨房機器の筐体を構成する複数の金属製壁パネルの各端縁部を互いに突き合わせて接合した部位を溶接して結合する結合構造、および、当該突合せ部位の結合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチームコンベクションオーブンの調理庫、冷蔵庫の内箱、食器洗浄機の洗浄水タンク等、厨房機器の筺体は、金属製のトップパネル、複数のサイドパネル、および、ボトムパネル等の金属製壁パネルによって形成されている。かかる筺体の形成では、先ず、各壁パネルを筺状に仮組付けしてなる筺状組立体に形成される突合せ部位を、当該筺状組立体の開放状態にある一側を通して、当該筺状組立体の内側から、例えば、プラズマ溶接等にて溶接することによって接合する手段が採られ、開放状態にされている一側を、筺状組立体の内側からの溶接が終わった後に曲げ加工している。
【０００３】
当該筺状組立体における各パネル同士の突合せ部位の溶接による接合では、作業工程に関しては、以下の問題を挙げることができる。すなわち、作業者が筺状組立体の内部に潜り込んでプラズマ溶接を手作業で行うことから、作業者にとっては作業環境が良くなく、また、歪みの大きい材料であるパネル同士の突合せ部位を溶接することから、筺状組立体の仮組付けが難しくて、突合せ部位における仮組付けする位置も数多くする必要がることから、溶接作業およびその準備作業に多くの時間を要することになる。
【０００４】
また、当該突合せ部位の筺状組立体内からの溶接を終了した後には、開放状態にされている一側を曲げ加工する必要があり、この結果、溶接工程が２工程になって、作業効率が悪いことになる。
【０００５】
当該筺状組立体における各パネル同士の突合せ部位の溶接による接合では、接合部位の品質に関しては、以下の問題を挙げることができる。すなわち、作業者が筺状組立体の内側からパネル同士の突合せ部位を手作業で溶接することから、仕上がりにバラツキが生じることになる。
【０００６】
また、手作業のプラズマ溶接等の溶接では、溶接ビートの盛り上りが均一でなくて凹凸が大きいため、突合せ部位にこのような溶接面を有する筺体内で被処理物を処理する場合には、処理作業中に発生する油煙、発生ガス、被処理物の残渣等が溶接面に強固に付着して溶接面を酷く汚すおそれがあり、このように汚れた溶接面をきれいに掃除することは非常に難しい。
【０００７】
溶接面が十分に清掃されずに汚れが残ると、当該汚染部位からは雑菌が繁殖し易くなって衛生上の問題が生じるおそれがあり、また、当該汚染部位から臭気が発生して、当該臭気が筺体内でその後に処理される被処理物や処理済み物に移って、処理済み物等の品質を低下させることになる。
【０００８】
当該筺状組立体における各パネル同士の突合せ部位の溶接の作業工程に関するこのような問題、および、当該突合せ部位における接合部位の品質に関するこのような問題に対処するためには、各パネル同士の突合せ部位の溶接作業を自動的に行う自動溶接手段を採ることが好ましく、特に、接合部位の品質に関する問題に対処するためには、溶接時にフィラを自動供給するための自動供給手段を採ることが好ましい。
【０００９】
金属製の各パネル同士の突合せ部位を溶接する方法や、金属製の各パイプ同士の突合せ部位を溶接する方法には種々の方法があり、これらの溶接方法としては、例えば、「隅肉溶接方法」、「レーザ溶接方法」、「ステンレス鋼の突合せ溶接方法」等の名称でそれぞれ提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３を参照）。
【００１０】
特許文献１にて提案されている「隅肉溶接方法」は、一方の母材を他方の母材の中間部に直交状態に突合せして形成された隅部に、断面三角形状の隅肉脚部を非消耗電極式アーク溶接（ティグ溶接）にて形成する溶接方法である。当該溶接方法では、両母材の直交状の突合せ部位に予め、隅肉脚部を形成するための長尺の金属成形材を沿わせてその長手方向の複数の箇所で仮溶接して、当該金属成形材をティグ溶接で溶融させて融合接合させる溶接方法を採っている。当該溶接方法では、隅肉脚部を形成するための長尺の金属成形材を、両母材の直交状の隅部に沿わせて、その長手方向の複数の箇所で仮溶接する手段が不可欠である。
【００１１】
また、特許文献２にて提案されている「レーザ溶接方法」は、燃料タンク等の容器を形成する２枚の金属板を、互いに重合されているフランジのフランジ継目にて溶接して接合するものである。当該レーザ溶接方法は、溶接ワイヤを両金属板のフランジ継目に供給することが不可欠であって、両フランジ間を拡開して溶接ワイヤを供給し、供給しつつある溶接ワイヤにレーザ照射して、溶接ワイヤを溶融して接合する溶接方法を採っている。当該溶接方法では、溶接ワイヤをフランジ継目に供給する手段が不可欠である。
【００１２】
また、特許文献３にて提案されている「ステンレス鋼の突合せ溶接方法」は、２本のステンレスパイプの突合せ部に、硫黄成分の含有量がステンレスパイプより所定量多いステンレス製のインサートを挟込み、ティグ溶接によってステンレスパイプを１本に溶接する方法である。当該溶接方法では、各ステンレスパイプの突合せ部位にインサートを介在させる手段が不可欠である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平７−４００４３号公報
【特許文献２】特許第２９８１７３８号特許公報
【特許文献３】特許第３３０５７９１号特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明が適用対象とする筺体においては、当該筺体における各パネル同士の突合せ部位の溶接の作業工程に関する上記した問題、および、接合部位の品質に関する上記した問題に対処するために、上記したように各パネルを仮組付けしてなる筺状組立体の内部から各パネル同士の突合せ部位の溶接作業を自動的に行うことができる自動溶接手段を採ることが好ましい。かかる自動溶接手段が可能であるためには、一般には、各パネル同士の突合せ部位に、溶接部位を形成するためのフィラを自動的に供給することが不可欠である。
【００１５】
しかしながら、各パネル同士を互いに突合せた突合せ部位を、筺状組立体内にてその内側から溶接して接合する場合には、当該突合せ部位に、上記した各特許文献にて示されている金属形成材、溶接ワイヤ、インサート等に相当するフィラを自動的に供給することはできない。何故ならば、筺状組立体の一面側開口部（筺体の一面側開口部）は狭く、フィラを自動供給する装置が筺状組立体と接触することになって、同装置が有するロボットアームを筺状組立体内に自由に挿入することが難しく、たとえ、ロボットアームを筺状組立体内に挿入することができたとしても、筺状組立体内の空間が狭いため、ロボットアームの稼働範囲には自ずと限界があるからである。
【００１６】
このため、筺体を構成する各パネル同士の突合せ部位を、筺状組立体（筺体）の内側から自動溶接する場合には、フィラを自動的に供給し得る装置を使用することはできず、この結果、当該突合せ部位を筺状組立体の内側から自動的に溶接することは、不可能となる。
【００１７】
従って、本発明の目的は、筺体を構成する各パネル同士の互いの突合せ部位を溶接する際に、当該突合せ部位にフィラを供給することなく溶接することができる手段を採用して、各パネル同士の突合せ部位の筺状組立体（筺体）内の内側からの自動的な溶接を可能として、上記した溶接の作業工程に関する問題、および、上記した接合部位の品質に関する問題に対処することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、筺体における突合せ部位の接合構造、および、当該突合せ部位の接合方法に関する。本発明が適用対象とする筺体は、厨房機器を構成する一面側に開口部を有する筺体であり、例えば、スチームコンベクションオーブンの調理庫、冷蔵庫の内箱、食器洗浄機の洗浄水タンク等、厨房機器を構成する筺体である。
【００１９】
本発明は、上記の目的を達成するため、厨房機器の筐体を構成する複数の金属製パネルの各端縁部を互いに突き合せて接合した部位を溶接して結合する結合構造において、前記金属製パネルの各端縁部に当該筐体の外側へ延出して互いに対向する外向フランジ部を設けて、これら外向フランジ部の間に前記筐体の内側へ所定長さ突出する金属製プレートを介在させ、同プレートの前記筐体の内側への突出部位の長さを調整することにより、同突出部位を溶融して形成される溶接部の断面形状が前記両外向フランジの内面に対して凹形状、同一面形状、又は円弧形状に形成されていること特徴とする筐体における金属製パネルの結合構造を提供するものである。
【００２０】
本発明の実施にあたっては、前記金属製パネルの各外向フランジ部の基端側が断面円弧状であって、同外向フランジ部の突き合わせ部位の内側に形成された凹溝にて前記プレートの突出部位が溶接により溶着されること望ましい。
【００２２】
本発明による筐体における金属製パネルの結合方法は、厨房機器の筐体を構成する複数の金属製パネルの各端縁部を互いに突き合せて接合した部位を溶接して結合する結合方法であって、前記金属製パネルの各端縁部に当該筐体の外側へ延出して互いに対向する外向フランジ部を設けて、これら外向フランジ部の間に前記筐体の内側へ所定の長さ突出する金属製プレートを介在させた状態にて、前記外向フランジ部と前記プレートにそれぞれ設けた位置決め用の穴を一致させてカシメることにより当該筐体の組立体を形成し、その後に前記外向フランジ部の突き合わせ部位に位置する前記プレートの突出部位を、前記筐状組立体の一面側開口部を通して、同筐状組立体の内側からテイグ溶接により溶着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明による筐体における金属製パネルの突合せ部位の結合構造、および、同金属製パネルの結合方法においては、前記金属製パネルの各端縁部に当該筐体の外側へ延出して互いに対向する外向フランジ部を設けて、これら外向フランジ部の間に前記筐体の内側へ所定長さ突出する金属製プレートを介在させ、同プレートの前記筐体の内側への突出部位の長さを調整することにより、同突出部位を溶融して形成される溶接部の断面形状が前記両外向フランジの内面に対して凹形状、同一面形状、又は円弧形状に形成されるようにしたことにより、フィラを自動的に供給する装置を使用することなく、自動溶接装置を使用して、各パネル同士の突合せ部位を筺体（筺状組立体）の内側から自動溶接することができ、上記した「溶接の作業工程に関する問題」、および、上記した「接合部位の品質に関する問題」を解消することができる。
【００２６】
特に、前記筐体を形成する各パネル同士の突合せ部位を、筺体（筺状組立体）の内側から自動溶接する手段を採ることにより、当該突合せ部位に形成される溶接部の溶接面が滑らかな表面となり、溶接手段として特にティグ溶接手段を採れば、当該突合せ部位に形成される溶接部の溶接面が一層滑らかな表面となる。
【００２７】
このため、当該突合せ部位の溶接部に、このような滑らかな溶接面を有する筺体内で被処理物を処理する場合には、処理作業中に発生する油煙、発生ガス、被処理物や処理済み物の残渣等が当該溶接面に強固に付着するようなことはなく、清掃作業が容易で、当該溶接面における汚れの取り残しが皆無またはほとんどない。従って、当該筺体内での次回の被処理物の処理においては、臭気が発生することはなくて、被処理物や処理済み物に臭いが付着することがなく、処理済み物等の品質の低下を防止すことができるとともに、当該筺体内での雑菌の繁殖を大きく抑制することができて、当該筺体内を清潔に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明が適用対象とする筺体を調理庫とするスチームコンベクションオーブン内を概略的に示す側面図である。
【図２】当該筺体の壁部を構成する各パネルを仮組付けする前の状態を示す斜視図である。
【図３】各パネル同士の突合せ部位である外向フランジ部間に介在させる金属製のプレートの斜視図である。
【図４】各パネル同士を仮組付けしてなる筺状組立体の一部を模式的に示す縦断側面図（ａ）、および、当該筺状組立体が有する一突合せ部位を拡大して示す縦断面図（ｂ）である。
【図５】当該筺体を構成する各パネル同士の突合せ部位を示す縦断面図（ａ）、および、当該突合せ部位の接合構造を示す縦断面図（ｂ）〜（ｄ）である。
【図６】当該筺体を構成する各パネル同士の突合せ部位の他の形態を示す縦断面図（ａ）〜（ｄ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は、筺体における突合せ部位の接合構造、および、当該突合せ部位の接合方法に関する。図１には、本発明が適用対象とする筺体を装備するスチームコンベクションオーブンを示している。当該オーブンの調理庫を構成するケース１０は、本発明が適用対象とする筺体の一形態であって、当該オーブンの外殻を形成するケース２１内に収納されている。一方、当該ケース１０内には、ヒータ２２および送風ファン２３が収容されて、当該調理庫が形成されている。当該調理庫を構成するケース１０内には、ケース２１内に収納されている蒸気発生装置２４にて発生する蒸気が供給されるようになっている。
【００３０】
当該調理庫１０は、ヒータ２２にて加熱する加熱調理機能と、蒸気発生装置２４から供給されるスチームにてスチーム加熱するスチーム調理機能を有していて、これらの調理機能は、ケース２１内に収納されている制御装置２５により適宜制御されて、当該調理庫内に収容した食材を所望状態に調理すべく機能する。
【００３１】
本発明に係る筺体の接合部位の接合構造は、当該調理庫を構成するケース１０に採用されるものであり、また、本発明に係る各パネル同士の突合せ部位の接合方法は、当該接合構造の形成に採用されるものである。従って、本発明に係る接合構造の説明、および、本発明に係る接合方法の説明では、本発明が適用対象とする筺体については、ケース１０という名称を使用する。
【００３２】
本発明が規定する筺体であるケース１０は、図２に示すように、ボディパネル１１、トップパネル１２および、ボトムパネル１３を主要構成部材とするもので、これらのパネル１１〜１３によって正面が開放されたケース１０が形成される。各パネル１１〜１３は、いずれも金属製の薄板状のパネルである。
【００３３】
ボディパネル１１は、向かって右側から、右側サイドパネル部１１ａ1、後側サイドパネル部１１ａ2、左側サイドパネル部１１ａ3、および、左側サイドパネル部１１ａ3の前端から直交してわずかに右側へ延びる前側サイドパネル部１１ａ4とからなる。右側サイドパネル部１１ａ1、後側サイドパネル部１１ａ2、および、左側サイドパネル部１１ａ3の上端縁部の周囲には、外向フランジ部１１ｂが形成されている。外向フランジ部１１ｂは、右側サイドパネル部１１ａ1の上端縁部の前端部から、後側サイドパネル部１１ａ2の上端縁部、左側サイドパネル部１１ａ3の上端縁部を通って、前側サイドパネル部１１ａ4の上端縁部の開口部の近傍にまで延びている。
【００３４】
また、右側サイドパネル部１１ａ1、後側サイドパネル部１１ａ2、および、左側サイドパネル部１１ａ3の下端縁部の周囲には、外向フランジ部１１ｃが形成されている。外向フランジ部１１ｃは、右側サイドパネル部１１ａ1の下端縁部の前端部から、後側サイドパネル部１１ａ2の下端縁部、左側サイドパネル部１１ａ3の下端縁部を通って、前側サイドパネル部１１ａ4の下端縁部の開口部の近傍にまで延びている。
【００３５】
トップパネル１２は、浅皿を伏せた状態を呈する方形のもので、方形のパネル本体１２ａの下端縁部の周囲には、ボディパネル１１が有する外向フランジ部１１ｂに対向する外向フランジ部１２ｂが形成されている。また、ボトムパネル１３は、浅皿状を呈する方形のもので、方形のパネル本体１３ａの上端縁部の周囲には、ボディパネル１１が有する外向フランジ部１１ｃに対向する外向フランジ部１３ｂが形成されている。
【００３６】
当該ケース１０を形成するには、先ず、これらの各パネル１１〜１３を筺状組立体に仮組付けして、その後、本発明に係る溶接による接合方法を実施する。各パネル１１〜１３を筺状組立体に仮組付するに当たっては、ボディパネル１１の各外向フランジ部１１ｃをボトムパネル１３のフランジ部１３ｂに重合して載置するとともに、ボディパネル１１の各外向フランジ部１１ｂにトップパネル１２の外向フランジ部１２ｂを重合して載置するが、これらのパネルを載置するに当たっては、図３に示す金属製の薄板状のプレート１４を、各外向フランジ部間に介在させる。
【００３７】
具体的には、ボトムパネル１３の外向フランジ部１３ｂとボディパネル１１の外向フランジ部１１ｃ間にプレート１４を介在させるとともに、ボディパネル１１の外向フランジ部１１ｂとトップパネル１２のフランジ部１２ｂ間にプレート１４を介在させる。これにより、各パネル同士の突合せ部位は、各パネルが有する外向フランジ部と、両外向フランジ部間に介在するプレート１４からなる構造となる。図４（ａ）には、各パネル１１〜１３を仮組付けされて形成されたケース１０の筺状組立体Ａを縦断した一部を模式的に示している。
【００３８】
各フランジ部間に介在させたプレート１４は、各パネル１１〜１３を仮組付けしてなる筺状組立体Ａの一面側開口部を通して、その内側から行われる自動溶接時のフィラとして機能させるものである。このため、プレート１４の各外向フランジ部間から筺状組立体Ａの内側へ突出する突出部位の突出長さは、当該突合せ部位に形成される溶接部の形状との関係から十分に管理する必要があり、この点については、図４および図５を参照して詳述する。
【００３９】
図４（ａ）は、各パネル１１，１２同士、および、各パネル１１，１３同士を互いに突合せた状態で仮組付けしてなるケース１０の筺状組立体Ａを示し、また、図４（ｂ）は当筺状組立体Ａの一箇所の突合せ部位を拡大して示している。当該筺状組立体Ａにおいては、ボディパネル１１とボトムパネル１３同士の突合せ部位Ｂは、ボディパネル１１の外側フランジ部１１ｃと、ボトムパネル１３の外向フランジ部１３ｂと、これら両フランジ部１１ｃ，１３ｂ間に介在するプレート１４にて構成されている。
【００４０】
また、ボディパネル１１とトップパネル１２同士の突合せ部位Ｃは、ボディパネル１１の外側フランジ部１１ｂと、トップパネル１２の外向フランジ部１２ｂと、これら両フランジ部１１ｂ，１２ｂ間に介在するプレート１４にて構成されている。各パネル１１〜１３同士の突合せ部位Ｂ，Ｃの突合せ部位それ自体は、同等に構成されている。従って、以下では、図４（ｂ）に示す突合せ部位Ｃが、当該筺状組立体を構成する各パネル同士の一般的な突合せ部位であるとして詳述する。
【００４１】
各パネル１１，１２同士の突合せ部位は、図４（ｂ）に示すように、各パネル１１，１２の外向フランジ部１１ｂ，１２ｂと、これらのフランジ部１１ｂ，１２ｂ間に介在するプレート１４にて構成されていて、これらのフランジ部１１ｂ，プレート１４、フランジ部１２ｂは互いに位置決めされた状態でカシメ等を施すことにより仮組付けされる。
【００４２】
フランジ部１１ｂ，プレート１４、フランジ部１２ｂの３者の位置決めは、これらに形成されている位置決め用穴ａ〜ｃに位置決め用ピンを挿通することにより行われ、この際、プレート１４の筺状組立体Ａ内への突出長さが設定される。当該突出長さは、図５に示す溶接部の溶接形状に基づき設定される。各パネル１１〜１３をこのように突合せして形成された筺状組立体Ａの突合せ部位Ｃに対しては、当該筺状組立体Ａにおける図示しない前側開口部を通してティグ溶接がなされるが、当該突合せ部位に対しては、図４（ｂ）の太線矢印で示すように、筺状組立体Ａの内側から行われることになる。
【００４３】
当該筺状組立体Ａの突合せ部位に対するティグ溶接では、溶接時にフィラを供給する必要がないことから、フィラの自動供給装置を使用する必要がなく、自動溶接装置を使用して当該突合せ部位のプレート１４の突出部位をティグ溶接することができる。このため、組立体Ａの突合せ部位の溶接を手動操作で行う場合の種々の問題は解消されることになり、また、組立体Ａの突合せ部位に形成される溶接部は、図５に示すように、良好な溶接形状となって、ケース１０の突合せ部位の接合構造の品質を格段に向上させることになる。
【００４４】
これらの溶接形状を呈する接合構造は、当該ケース１０にとっては、好適な接合構造である。すなわち、これらの接合構造によれば、突合せ部位に形成されている溶接部の溶接面が滑らかであって、当該溶接面を有するケース１０にて構成される調理庫内で食材等を調理する場合には、調理作業中に発生する油煙、発生ガス、被処理物の残渣等が突合せ部位の溶接面に強固に付着するようなことがなく、清掃作業が容易で、当該溶接面における汚れの取り残しが皆無またはほとんどない。このため、当該調理庫内での次回の調理においては、食材や調理済み物に対する臭いの付着を防止することができて、調理された物の品質の低下を防止すことができるとともに、当該調理庫内での雑菌の繁殖を大きく抑制することができて、当該調理庫内を清潔に保持することができる。
【００４５】
図５には、本発明に係る突合せ部位の種々の接合構造、および、これらの接合構造を形成する手段を示している。図５は、当該ケース１０の組立体Ａにおける突合せ部位Ｃの縦断面図である。但し、同図では、筺状組立体Ａにおける断面表示は省略してある。
【００４６】
当該突合せ部位を構成する各パネル１１，１２の外向フランジ部１１ｂ，１２ｂにおいては、外向フランジ部１１ｂ，１２ｂの基端部の断面が滑らかな円弧状を呈していて、当該突合せ部位には、各パネル１１，１２間を横方向に延びる断面略三角形状の凹溝が形成されている。
【００４７】
各外向フランジ部１１ｂ，１２ｂに介在するプレート１４は、当該凹溝を通して組立体Ａの内部に突出している。本実施形態では、プレート１４の組立体Ａの内側への突出長さは、プレート１４が当該凹溝の奥底に露呈する部位を起点としている。このため、本実施形態では、プレート１４の先端部が当該凹溝から組立体Ａ内に突出していない場合であっても、当該凹溝内に臨んでいれば、プレート１４の当該凹溝に臨んでいる先端部の長さを、組立体Ａの内側への突出長さとしている。
【００４８】
各外向フランジ部１１ｂ，１２ｂに介在するプレート１４の突出部位の突出長さは、図５（ａ）に示すように、例えば、（イ）、（ロ）、（ハ）のごとく設定することができ、プレート１４の突出部位の突出長さを（イ）に設定した場合には、突合せ部位における溶接部の形状は図５（ｂ）となり、プレート１４の突出部位の突出長さを（ロ）に設定した場合には、突合せ部位における溶接部の形状は図５（ｃ）となり、プレート１４の突出部位の突出長さを（ハ）に設定した場合には、突合せ部位における溶接部の形状は図５（ｄ）となる。
【００４９】
図５（ｂ）に示す突合せ部位の接合構造は、各外向フランジ部１１ｂ，１２ｂに介在するプレート１４の突出部位の突出長さを短尺（イ）に設定されたもので、当該突出部位を溶接することにより、凹溝内で断面凹形状の溶接部１４ａが形成される。形成された溶接部１４ａの溶接面は、滑らかな凹状曲面であって、汚れが強固に付着するようなことはないとともに、清掃し易いという大きな利点がある。
【００５０】
図５（ｃ）に示す突合せ部位の接合構造は、各外向フランジ部１１ｂ，１２ｂに介在するプレート１４の突出部位の突出長さを中尺（ロ）に設定されたもので、当該突出部位を溶接することにより、凹溝内で各パネル１１，１２と同一面の断面略三角形状の溶接部１４ｂが形成される。形成された溶接部１４ｂの溶接面は、滑らかな平面であって、汚れが強固に付着するようなことがないとともに清掃し易いという大きな利点があり、さらには、各パネル１１，１２同士が一直線に仕上がるので見栄えがよいという利点がある。
【００５１】
図５（ｄ）に示す突合せ部位の接合構造は、各外向フランジ部１１ｂ，１２ｂに介在するプレート１４の突出部位の突出長さを長尺（ハ）に設定されたもので、当該突出部位を溶接することにより、凹溝から外側へ膨出する断面円弧状の溶接部１４ｃが形成される。形成された溶接部１４ｃの溶接面は、高低差が低くて規則正しい美しい波形状のビード面である。当該溶接部１４ｃは、膨出する断面円弧状の溶接面１４ｃであることから、他の溶接面１４ａ，１４ｂに比較して汚れが若干付着し易いが、清掃し易いという大きな利点があるとともに、各パネル１１，１２間に存在する規則正しい美しい波形状のビード面がデザイン的に優れているという利点がある。
【００５２】
図６には、各パネル同士の突合せ部位の構造の複数の変形例を示している。図６は、当該突合せ部位の断面を示す縦断面図である。但し、同図では、突合せ部位における断面表示は省略してある。
【００５３】
図６（ａ）に示す突合せ部位は、パネル１５をパネル１６に対して直交状に突合せする突合せ構造であって、この突合せ構造では、一方のパネル１５にのみ外向フランジ部１５ａを有していて、他方のパネル１６ではパネル本体を外向フランジ部として機能させるものである。プレート１７は、パネル１５の外向フランジ部１５ａとパネル１６間に介在させる。この場合には、プレート１７の先端部を所定長さだけ、外向フランジ部１５ａから突出させるようにする。これにより、プレート１７の突出部位を溶接にて溶着すれば、両パネル１５，１６の直交状の突合せ部位の隅部に、断面略三角形状の溶接部を形成することができる。
【００５４】
図６（ｂ）に示す突合せ部位は、パネル１５とパネル１６とが傾斜状に突合せする突合せ構造であって、この突合せ構造では、各パネル１５，１６の外向フランジ部１５ａ，１６ａ間にプレート１７を介在させて、プレート１７の先端部を所定長さだけ、両外向フランジ部１５ａ，１６ａから突出させるようにする。これにより、プレート１７の突出部位を溶接にて溶着すれば、両パネル１５，１６の傾斜状の突合せ部位の隅部に断面略三角形状の溶接部を形成することができる。
【００５５】
図６（ｃ）に示す突合せ部位は、パネル１５とパネル１６を一直線状に突合せする突合せ構造であって、この突合せ構造では、一方のパネル１５の外向フランジ部１５ａが長尺に、他方の外向フランジ部１６ａが短尺に形成されていて、プレート１７を両外向フランジ部１５ａ，１６ａ間に介在させて、プレート１７の先端部を所定長さだけ、両外向フランジ部１５ａ，１６ａから突出させるようにする。この場合には、プレート１７の突出部位の突出長さを調整することによって、両パネル１５，１６の一直線状の突合せ部位間（凹溝）に、両パネル１５，１６と同一面の断面略三角形状の溶接部、または、両パネル１５，１６の面から凹む断面凹形状の溶接部を形成することができる。
【００５６】
図６（ｄ）に示す突合せ部位は、パネル１５とパネル１６を一直線状に突合せする突合せ構造であって、この突合せ構造では、プレート１７を両パネル１５．１６の外向フランジ部１５ａ，１６ａ間に介在させて、プレート１７の先端部を所定長さだけ、両外向フランジ部１５ａ，１６ａから突出させるようにする。但し、プレート１７はその先端部が一方に屈曲する屈曲部１７ａを有していて、この場合には、屈曲部１７ａの大きさを調整することによって、両パネル１５，１６の一直線状の突合せ部位間（凹溝）に、両パネル１５，１６と同一面の断面略三角形状の溶接部、または、両パネル１５，１６の面から膨出する断面円弧状の溶接部を形成することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０…ケース（筺体）、Ａ…筺状組立体、ａ，ｂ，ｃ…位置決め用穴、１１…ボディパネル、１１ａ…パネル本体、１１ｂ，１１ｃ…外向フランジ部、１２…トップパネル、１２ａ…パネル本体、１２ｂ…外向フランジ部、１３…ボトムパネル、１３ａ…パネル本体、１３ｂ…外向フランジ部、１４…プレート、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…溶接部、１５…一方のパネル，１６…他方のパネル、１５ａ，１６ａ…外向フランジ部、１７…プレート、１７ａ…屈曲部、２１…ケース、２２…ヒータ、２３…送風ファン、２４…蒸気発生装置、２５…制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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