(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、
複数の各室に設けられ、電源と、前記サーバとに接続された送信端末と、
携帯型受信端末と
が備えられ、
前記携帯型受信端末は、送信端末に対して近接状態に配置することにより、該送信端末から給電と前記サーバからの情報とを受けて、その室の負荷のスイッチを画面表示する共に、該表示されたスイッチによりその室の負荷のスイッチ制御をすることができるようになされており、かつ、
該携帯型受信端末を送信端末から離すことにより、その室の負荷に対する電力の供給が遮断されるようになされており、
前記携帯型受信端末は、前記送信端末に近接状態に配置することにより、サーバからの情報として、その携帯型受信端末を用いて負荷で消費した電力量を表示するようになされていて、
前記携帯型受信端末が複数備えられ、複数の携帯型受信端末を同じ送信端末に近接状態に配置すると、近接配置した各携帯型受信端末は、該近接配置した携帯型受信端末の数で除された電力量を積算して表示するようになされていることを特徴とする消費電力削減システム。
【請求項２】
前記携帯型受信端末は、前記送信端末に近接状態に配置することにより、サーバーからの情報として、その携帯型受信端末を用いて負荷で電力を消費したことによるＣＯ2排出量を表示するようになされていて、
複数の携帯型受信端末を同じ送信端末に近接状態に配置すると、近接配置した各携帯型受信端末は、該近接配置した携帯型受信端末の数で除されたＣＯ2排出量を積算して表示するようになされている請求項１に記載の消費電力削減システム。
【請求項３】
サーバと、
複数の各室に設けられ、電源と、前記サーバとに接続された送信端末と、
携帯型受信端末と
が備えられ、
前記携帯型受信端末は、送信端末に対して近接状態に配置することにより、該送信端末から給電と前記サーバからの情報とを受けて、その室の負荷のスイッチを画面表示する共に、該表示されたスイッチによりその室の負荷のスイッチ制御をすることができるようになされており、かつ、
該携帯型受信端末を送信端末から離すことにより、その室の負荷に対する電力の供給が遮断されるようになされており、
前記携帯型受信端末は、前記送信端末に近接状態に配置することにより、サーバーからの情報として、その携帯型受信端末を用いて負荷で電力を消費したことによるＣＯ2排出量を表示するようになされて、
前記携帯型受信端末が複数備えられ、複数の携帯型受信端末を同じ送信端末に近接状態に配置すると、近接配置した各携帯型受信端末は、該近接配置した携帯型受信端末の数で除されたＣＯ2排出量を積算して表示するようになされていることを特徴とする消費電力削減システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力削減システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば住宅などにおいて、使用しない機器や設備の電源やスイッチはこまめに切るという意識を家族全員がしっかりともつことによって消費電力量を低く抑えようとする試みは、従来より行われている。
【０００３】
しかしながら、家族の意識レベルは様々であると共に、消費電力量を低く抑えようとする意識を持続できない場合も多く、それだけで消費電力を削減するのは実際上なかなか難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０３４２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、消費電力を効果的に削減できるようにする消費電力削減システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、サーバと、
複数の各室に設けられ、電源と、前記サーバとに接続された送信端末と、
携帯型受信端末と
が備えられ、
前記携帯型受信端末は、送信端末に対して近接状態に配置することにより、該送信端末から給電と前記サーバからの情報とを受けて、その室の負荷のスイッチを画面表示する共に、該表示されたスイッチによりその室の負荷のスイッチ制御をすることができるようになされており、かつ、
該携帯型受信端末を送信端末から離すことにより、その室の負荷に対する電力の供給が遮断されるようになされていることを特徴とする消費電力削減システムによって解決される（第１発明）。
【０００７】
このシステムでは、室に設けられた送信端末に携帯型受信端末を近接状態に配置することによってはじめて、その室の送信端末に接続されている負荷のスイッチ制御をすることができるようになされているので、携帯型受信端末を携帯していなければ室の負荷を使用することができず、携帯型受信端末を携帯する習慣が強制的に身につく。
【０００８】
そして、一の室の負荷を使用した後、他の室の負荷を使用するときは、前記一の室に設けられている送信端末から携帯型受信端末を離し、該携帯型受信端末を前記他の室の送信端末に対して接近状態に配置してスイッチ制御を行わなければならず、それにより、前記一の室の負荷に対する電力の供給が遮断されて、使用しない室の負荷の消費電力が削減され、消費電力の効果的な削減を実現することができる。
【０００９】
第１発明において、前記携帯型受信端末は、前記送信端末に近接状態に配置することにより、サーバからの情報として、その携帯型受信端末を用いて負荷で消費したエコナビ量としての電力量を表示するようになされているとよい（第２発明）。
【００１０】
この場合は、自らの行為に起因して消費された電力量が携帯型受信端末に表示されるので、その消費電力量は、自らの行為によって多くなったり少なくなったり変動し、そのため、消費電力を削減しようとする意思と実行力によって、その成果が、携帯型受信端末に表示される消費電力量に反映されて、消費電力を削減しようとするモチベーションを高く維持することができる。
【００１１】
第１，第２発明において、前記携帯型受信端末は、前記送信端末に近接状態に配置することにより、サーバーからの情報として、その携帯型受信端末を用いて負荷で電力を消費したことによるエコナビ量としてのＣＯ2排出量を表示するようになされているのもよい（第３発明）。
【００１２】
この場合も、自らの行為に起因して排出されたＣＯ2排出量が携帯型受信端末に表示されるので、そのＣＯ2排出量は、自らの行為によって多くなったり少なくなったり変動し、そのため、ＣＯ2排出量を少なくしようとする意思と実行力によって、その成果が、携帯型受信端末に表示されるＣＯ2排出量に反映されて、ＣＯ2排出量ひいては消費電力を削減しようとするモチベーションを高く維持することができる。
【００１３】
第２，第３発明において、前記携帯型受信端末が複数備えられ、複数の携帯型受信端末を同じ送信端末に近接状態に配置すると、近接配置した各携帯型受信端末は、該近接配置した携帯型受信端末の数で除されたエコナビ量を積算して表示するようになされているとよい（第４発明）。
【００１４】
この場合は、一つの室の負荷を複数人で使用する場合に、該負荷の使用によって消費される消費電力量やＣＯ2排出量からなるエコナビ量が、その人数で除されるようになされているので、その負荷の使用によって消費、排出されるエコナビ量が各人に公平に分担され、携帯型受信端末に表示されるエコナビ量が自分以外の人の行為に影響されにくく、消費電力を削減しようとする個人個人のモチベーションを高いものにすることができて、消費電力をより一層の効果的に削減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の消費電力削減システムは、以上のとおりのものであるから、消費電力を効果的に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のシステムを適用した建物を示す断面正面図である。
【図２】図（イ）はシステムを構成する情報分電盤の構成と、情報分電盤と分電盤との接続関係を示す説明図、図（ロ）は室における送信端末と照明等の負荷との配線関係を示す説明図、図（ハ）は携帯型受信端末の画面表示の一例を示す正面図である。
【図３】送信端末によって携帯型受信端末に表示される画面表示のされ方の違いを例示的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図３に示す実施形態のシステムは、住宅用建物に適用した場合のもので、図１に示す建物において、１はリビング・ダイニング、２は第１居室、３は第２居室、４はトイレ、５は洗面脱衣入浴のためのサニタリー、６は廊下階段室であり、サニタリー５は洗面脱衣所５ａと浴室５ｂとに区画されている。
【００１９】
各室１，２，３，４，５，６には、負荷としての照明７…が設けられると共に、リビング・ダイニング１、第１，第２の居室２，３には、同じく負荷としての入切式のコンセント８…（以下、「ｅコンセント」という）が設けられている。
【００２０】
また、リビング・ダイニング１、第１，第２の居室２，３、トイレ４、サニタリー５の洗面脱衣所５ａのそれぞれには、送信端末９…が壁に埋込み状態に設けられ、
リビング・ダイニング１の照明７とｅコンセント８はリビング・ダイニング１の送信端末９に接続され、第１居室２の照明７とｅコンセント８は第１居室２の送信端末９に接続され、第２居室３の照明７とｅコンセント８は第２居室３の送信端末９に接続され、トイレ４の照明７はトイレ４の送信端末９に接続され、サニタリー５の洗面脱衣所５ａの照明７と浴室５ｂの照明７は、サニタリー５の洗面脱衣所５ａの送信端末９に接続されている。
【００２１】
また、各送信端末９…は、図２（イ）に示すように、リレー１０、Ｉ／Ｏポート１１、ハブ１２を介してサーバとしてのホームサーバ１２に接続されると共に、リレー１０、電力分配器１４を介して、電源としての分電盤１５に一つのブレーカを専用するかたちで接続されている。
【００２２】
なお、廊下階段室６には送信端末９は備えられておらず、廊下階段室６の照明７は、日常生活の実情に鑑みて、電力削減システムを構成する対象から外されている。
【００２３】
そして、図１に示すように、家族の一人一人が携帯するカード形などからなる携帯型受信端末１６が備えられており、該携帯型受信端末１６は、送信端末９に対して近接状態に配置することにより、該送信端末９から、給電と、ホームサーバ１３からの情報とを受け、図３に示すように、該送信端末９の設けられた室によってその室に設けられている照明７等の負荷に対応したスイッチ１６ａ…を液晶表示等によって画面表示する共に、表示されたスイッチ１６ａ…によりその室の照明７等の負荷のスイッチ制御をすることができるようになされている。スイッチ制御のための操作は、例えばタッチパネル式などによって行うようになされている。
【００２４】
また、携帯型受信端末１６は、それを送信端末９から離すことにより、その室の照明７等の負荷に対する電力の供給が遮断されるようになされている。
【００２５】
携帯型受信端末１６を送信端末９に対して近接配置状態に保持する手段に制限はなく、例えば磁石吸着式であってもよいし、差し込み保持方式のものであってもよいし、その他の方式のものであってもよい。
【００２６】
更に、本実施形態では、携帯型受信端末１６を送信端末９に近接状態に配置することにより、ホームサーバ１３からの情報として、図３に示すように、その携帯型受信端末１６を用いて照明７等の負荷で消費した電力量１６ｂとＣＯ2排出量１６ｃの両方が、エコナビ量として、スイッチ１６ａとともに画面表示されるようになされている。なお、消費電力の計測は、図２（イ）に示す電力計測器１７で行われ、ＣＯ2排出量の算出はホームサーバ１３で行われるようになされている。
【００２７】
また、本実施形態では、図２（ロ）に示すように、複数の携帯型受信端末１６…を同じ送信端末９に近接状態に配置すると、近接配置した各携帯型受信端末１６…は、該近接配置した携帯型受信端末１６…の数で除された電力量とＣＯ2排出量を積算して表示するようになされている。
【００２８】
１８は情報分電盤、１９は外部サーバである。情報分電盤１８内の配線はすべて工場で行われ、現場では、分電盤１５と情報分電盤１８間をつなぐ配線工事と、情報分電盤１８と各室の送信端末９…とをつなぐ配線工事のみで済ませられるようになされている。
【００２９】
上記のシステムによれば、送信端末９に携帯型受信端末１６を近接状態に配置することによってはじめて、その室の送信端末に接続されている照明７等の負荷のスイッチ制御をすることができるようになされているので、携帯型受信端末１６を携帯していなければ室の照明７等の負荷を使用することができず、携帯型受信端末１６を携帯する習慣が家族のそれぞれに強制的に身につく。そして、一の室の照明７等の負荷を使用した後、他の室の照明７等の負荷を使用するときは、前記一の室に設けられている送信端末９から携帯型受信端末１６を離し、該携帯型受信端末１６を前記他の室の送信端末９に対して接近状態に配置してスイッチ制御を行わなければならず、それにより、前記一の室の照明７等の負荷に対する電力の供給が遮断されて、使用しない室の照明７等の負荷の消費電力が削減され、消費電力の効果的な削減を実現することができる。
【００３０】
また、自らの行為に起因して消費された電力量１６ｂとＣＯ2排出量１６ｃが携帯型受信端末１６に画面表示されるので、その消費電力量やＣＯ2排出量は、他の家族の行為によらずに自らの行為によって多くなったり少なくなったり変動し、そのため、消費電力やＣＯ2排出量を削減しようとする意思と実行力によって、その成果が、携帯型受信端末１６に表示される消費電力量に反映されて、消費電力を削減しようとするモチベーションを高く維持することができる。
【００３１】
更に、一つの室、例えばリビング・ダイニング１に設けられている照明７等の負荷を複数人で使用する場合に、照明７等の負荷の使用によって消費される消費電力量やＣＯ2排出量が、その人数で除されるようになされているので、その照明７等の負荷の使用によって消費される電力量や、排出されるＣＯ2の量が各人に公平に分担され、携帯型受信端末に表示される電力量１６ｂとＣＯ2排出量１６ｃが自分以外の人の行為に影響されにくく、消費電力を削減しようとする家族個人個人のモチベーションを高いものにすることができて、消費電力をより一層の効果的に削減することができる。
【００３２】
なお、上記のようなサーバ１３と送信端末９と携帯型受信端末１６等によって、携帯型受信端末１６に送信端末９を通じて給電とサーバー１３からの情報伝達を行うという仕組み自体は、本願の出願時点において、例えば、上掲の特許文献を初めとして、種々の文献によって知られた公知ないしは周知の技術であって、出願時の技術水準に基づいて当業者が容易に実施することができる技術であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３３】
１…リビング・ダイニング（室）
２…第１居室（室）
３…第２居室（室）
４…トイレ（室）
５…サニタリー（室）
７…照明（負荷）
８…ｅコンセント（負荷）
９…送信端末
１３…ホームサーバ（サーバ）
１５…分電盤（電源）
１６…携帯型受信端末
１６ａ…スイッチ
１６ｂ…消費電力量
１６ｃ…ＣＯ2排出量
【図１】
0005491095.tif 000002
【図２】
0005491095.tif 000003
【図３】
0005491095.tif 000004