(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と、該第１端部とは反対側に位置した第２端部とを有し、前記第１端部と前記第２端部との間に開口部が設けられた筐体と、
前記開口部から露出された第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面と、該第２面に取り付けられた回路基板とを有した表示パネルと、
前記筐体の第２端部の内面に取り付けられた金属製の補強部材と、
を備え、
前記筐体は、合成樹脂部と、金属部とを有し、
前記合成樹脂部は、前記第１端部で外部に露出されるとともに前記第２面に面した第１部分と、該第１部分から延びて前記第２面に面した第２部分と、該第２部分から前記回路基板の両側に分かれて延びて其々前記補強部材に接続された一対の第３部分とを有し、
前記補強部材は、前記一対の第３部分の先端部同士を繋ぐことで、前記第２部分、前記一対の第３部分、及び該補強部材で囲まれる開口領域の一辺を形成し、
前記金属部は、前記第２部分、前記一対の第３部分、及び前記補強部材に外側から重ねられて前記開口領域を覆う電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記回路基板の長手方向は、前記第２端部に沿い、
前記補強部材は、前記第２端部に沿って延びた電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２の記載において、
前記一対の第３部分は、前記第１端部から前記第２端部に向いて延びた前記筐体の第３端部及び第４端部に分かれて配置され、
前記補強部材は、前記第３端部と前記第４端部とに亘って延びて前記一対の第３部分の間を繋ぐ電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかの記載において、
前記補強部材は、前記第２端部において前記金属部の内面に固定された電子機器。
【請求項５】
請求項４の記載において、
他の筐体と、
前記他の筐体と前記筐体とを連結したヒンジと、をさらに備え、
前記ヒンジは、前記補強部材に取り付けられ、前記補強部材を介して前記金属部に固定された電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかの記載において、
前記筐体は、前記開口部が設けられた第１壁と、該第１壁とは反対側に位置した第２壁とを有し、
前記補強部材は、前記第２壁の内面に取り付けられるとともに、前記筐体が変形した時に、前記回路基板が前記筐体の内面に接するよりも先に前記第１壁の内面に接する突起を有した電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかの記載において、
前記筐体は、前記開口部が設けられたカバーを含み、
前記金属部は、平面部と、該平面部の端部から起立した周縁部とを含む板材であり、
前記合成樹脂部は、前記カバーが係合する係合部が設けられた電子機器。
【請求項８】
合成樹脂部と金属部とを有するとともに、開口部が設けられた筐体と、
前記開口部から露出された第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面と、該第２面に設けられた部品とを有したパネルと、
前記筐体の内面に取り付けられた金属製の補強部材と、
を備え、
前記合成樹脂部は、前記第２面に面するとともに外部に露出された第１部分と、該第１部分から延びて前記第２面に面した第２部分と、該第２部分から前記部品の両側に分かれて延びて其々前記補強部材に接続された一対の第３部分とを有し、
前記補強部材は、前記一対の第３部分の先端部同士を繋ぐことで、前記第２部分、前記一対の第３部分、及び該補強部材で囲まれる開口領域の一辺を形成し
前記金属部は、前記第２部分、前記一対の第３部分、及び前記補強部材に外側から重ねられて前記開口領域を覆う電子機器。
【請求項９】
請求項８の記載において、
前記部品の長手方向は、前記筐体の一つの端部に沿い、
前記補強部材は、前記筐体の前記端部に沿って延びた電子機器。
【請求項１０】
請求項８または請求項９の記載において、
前記一対の第３部分は、前記筐体の両端部に分かれて配置され、
前記補強部材は、前記筐体の両端部に亘って延びて前記一対の第３部分の間を繋ぐ電子機器。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれかの記載において、
前記補強部材は、前記金属部の内面に固定された電子機器。
【請求項１２】
請求項１１の記載において、
他の筐体と、
前記他の筐体と前記筐体とを連結したヒンジと、をさらに備え、
前記ヒンジは、前記補強部材に取り付けられ、前記補強部材を介して前記金属部に固定された電子機器。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１２のいずれかの記載において、
前記筐体は、前記開口部が設けられた第１壁と、該第１壁とは反対側に位置した第２壁とを有し、
前記補強部材は、前記第２壁の内面に取り付けられるとともに、前記筐体が変形した時に、前記部品が前記筐体の内面に接するよりも先に前記第１壁の内面に接する突起を有した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機を含む電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製の筐体と、プラスチック製のアンテナカバーとを有した電子機器が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７０４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、薄型化が要望されている。
【０００５】
本発明は、薄型化を図ることができる電子機器を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの実施形態によれば、電子機器は、筐体と、パネルと、前記筐体の内面に取り付けられた金属製の補強部材とを備える。前記筐体は、合成樹脂部と金属部とを有するとともに、開口部が設けられている。前記パネルは、前記開口部から露出された第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面と、該第２面に設けられた部品とを有する。前記合成樹脂部は、前記第２面に面するとともに外部に露出された第１部分と、該第１部分から延びて前記第２面に面した第２部分と、該第２部分から前記部品の両側に分かれて延びて其々前記補強部材に接続された一対の第３部分とを有する。前記補強部材は、前記一対の第３部分の先端部同士を繋ぐことで、前記第２部分、前記一対の第３部分、及び該補強部材で囲まれる開口領域の一辺を形成する。前記金属部は、前記第２部分、前記一対の第３部分、及び前記補強部材に外側から重ねられて前記開口領域を覆う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係るテレビジョン受像機の正面図。
【図２】図１中に示されたテレビジョン受像機の背面図。
【図３】第２実施形態に係る電子機器の斜視図。
【図４】図３中に示された第１筐体の内部を示す斜視図。
【図５】図３中に示された第１筐体のバックカバーを示す斜視図。
【図６】図３中に示された第１筐体の内部を示す平面図。
【図７】図３中に示されたバックカバーの内面を示す斜視図。
【図８】図３中に示されたバックカバーを分解して示す斜視図。
【図９】図３中に示され第１筐体の内部を示す斜視図。
【図１０】図６中に示された第１筐体のＦ１０−Ｆ１０線に沿う断面図。
【図１１】図６中に示された第１筐体のＦ１１−Ｆ１１線に沿う断面図。
【図１２】図７中に示された補強部の一部を拡大して示す斜視図。
【図１３】図１０に示された第１筐体の一部を拡大して示す断面図。
【図１４】第３実施形態に係る電子機器の第１筐体の内部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。なお本明細書では、複数の表現が可能な各要素について一つ以上の他の表現の例を付すことがあるが、これは他の表現が付されていない要素について異なる表現がされることを否定するものではないし、例示されていない他の表現がされることを制限するものでもない。
【０００９】
（第１実施形態）  
図１及び図２は、第１実施形態に係るテレビジョン受像機１を示す。テレビジョン受像機１は、「電子機器」の一例である。テレビジョン受像機１は、表示ユニット２と、該表示ユニット２を支持したスタンド３（支持部、台）とを有する。
【００１０】
図１に示すように、表示ユニット２は、扁平な箱状の筐体４と、該筐体４に収容されたディスプレイ５とを有する。ディスプレイ５は、表示パネル６（表示部、表示体）と、回路基板７とを有する。
【００１１】
表示パネル６は、表示画面８を含む第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面とを有し、板状に形成されている。表示パネル６の第１面には、タッチパネル９（タッチセンサが設けられた透明のパネル）が重ねられている。なお、表示パネル６の第１面に重ねられるパネルは、タッチセンサを有さない保護パネルや、その他の目的のパネルでもよい。
【００１２】
図２に示すように、表示パネル６の第２面には、回路基板７が取り付けられている。回路基板７の一例は、表示パネル６及びタッチパネル９に電気的に接続され、表示パネル６及びタッチパネル９の駆動を制御する制御基板（駆動基板）である。
【００１３】
筐体４は、第１端部４ａと、第２端部４ｂとを有する。第１端部４ａは、例えば上端部である。第２端部４ｂは、第１端部４ａとは反対側に位置する。第２端部４ｂは、例えば下端部である。第２端部４ｂには、補強部１０が設けられている。
【００１４】
図１及び図２に示すように、筐体４は、フロントカバー１１（マスク）と、バックカバー１２（カバー）とを有する。フロントカバー１１は、表示画面８が露出する開口部１１ａが設けられている。フロントカバー１１は、筐体４の前壁を構成する。
【００１５】
バックカバー１２は、フロントカバー１１とは反対側から表示パネル６に面する。バックカバー１２は、筐体４の背壁（後壁）と側壁（周壁）とを構成する。バックカバー１２は、合成樹脂部１４（合成樹脂部材、プラスチック部材、第１部材、第１部品）と、金属部１５（金属部材、第２部材、第２部品）とを有する。
【００１６】
合成樹脂部１４は、第１部分２１、第２部分２２、及び一対の第３部分２３ａ，２３ｂを有する。第１部分２１は、筐体４の第１端部４ａで外部に露出されるとともに、表示パネル６の第２面に面する。第２部分２２は、第１部分２１から延びて表示パネル６の第２面に面する。一対の第３部分２３ａ，２３ｂは、回路基板７の両側に分かれて位置する。一対の第３部分２３ａ，２３ｂは、表示パネル６の第２面に面するとともに、筐体４の第２端部４ｂで補強部１０に接続されている。
【００１７】
一対の第３部分２３ａ，２３ｂの間には、回路基板７に面した抜き部２４（空間領域、空間部）が設けられている。抜き部２４の一例は、合成樹脂部１４に設けられた開口部である。なお、抜き部２４は、開口部に限らず、合成樹脂部１４に設けられた切欠き部でもよい。金属部１５は、外部に露出されるとともに、合成樹脂部１４の第２部分２２、第３部分２３ａ，２３ｂ、及び抜き部２４を外側から覆う。
【００１８】
なお、テレビジョン受像機１の詳細な構造は、第２実施形態に係る電子機器３１と略同じである。そこで、第２実施形態に係る電子機器３１を詳しく説明することで、テレビジョン受像機１の詳細な説明は省略する。なお、第１実施形態と第２実施形態とで同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付す。
【００１９】
（第２実施形態）  
次に、図３乃至図１３を参照して、第２実施形態に係る電子機器３１について説明する。図３に示すように、本実施形態に係る電子機器３１は、例えばノートブック型ポータブルコンピュータ（ノートＰＣ）である。なお、本明細書で説明される実施形態が適用可能な電子機器は、上記例に限られない。本明細書で説明される実施形態は、例えばテレビジョン受像機、タブレット型（スレート型）のポータブルコンピュータ、携帯電話（スマートフォンを含む）、ゲーム機など種々の電子機器に広く適用可能である。
【００２０】
図３に示すように、電子機器３１は、第１筐体４、第２筐体３２、及びヒンジ３３ａ，３３ｂを有する。第１筐体４及び第２筐体３２は、其々、電子機器３１の外郭（外装部材）を構成し、電子機器３１の外部に露出されている。第１筐体４及び第２筐体３２は、其々、電子機器３１の外観面（外面、ユーザーが視認する面）の一部を構成する。
【００２１】
第１筐体４は、例えば表示筐体である。第１筐体４は、ディスプレイ５（表示装置、表示モジュール、ユニット）が収容されている。ディスプレイ５の一例は、液晶ディスプレイであるが、これに限らない。なお、第１筐体４については、詳しく後述する。
【００２２】
第２筐体３２は、例えば本体筐体である。第２筐体３２は、例えばメインボードとしての回路基板３４が収容されている。第２筐体３２は、第１壁３５（下壁、底壁）、第２壁３６（上壁）、及び第３壁３７（周壁、側壁）を有し、扁平な箱状に形成されている。
【００２３】
第１壁３５は、例えば電子機器３１を机の上に置いた時に、その机上面（載置面、外部面、外部載置面）に向かい合う。第１壁３５は、例えば複数の脚部３８（支持部）を有する。電子機器３１が机の上に置かれた時、脚部３８は、机上面に接して電子機器３１を支持する。
【００２４】
第２壁３６は、第１壁３５とは反対側に位置する。第２壁３６は、例えば第１壁３５と略平行に延びている。第２壁３６は、例えば入力部３９（入力受付部）が設けられている。入力部３９の一例は、キーボードである。なお、入力部３９は、キーボードに限られず、例えばタッチパネル（タッチセンサ）やその他の入力装置でもよい。第３壁３７は、第１壁３５及び第２壁３６とは交差する（例えば略直交する）方向に延び、第１壁３５の周縁部と第２壁３６の周縁部とを繋いでいる。
【００２５】
第２筐体３２は、第１端部３２ａ（例えば後端部）と、第２端部３２ｂ（例えば前端部）とを有する。第１端部３２ａには、ヒンジ３３ａ，３３ｂが連結されている。第２端部３２ｂは、第１端部３２ａとは反対側に位置する。なお本明細書では、ユーザーから見て、上下左右を定義する。また、ユーザーに近い方を「前」、ユーザーから遠い方を「後」と定義する。
【００２６】
次に、第１筐体４（以下、筐体４）の構成について詳しく述べる。  
図３に示すように、筐体４は、第１端部４ａと、第２端部４ｂとを有する。第１端部４ａは、例えば上端部である。第２端部４ｂは、第１端部４ａとは反対側に位置し、例えば下端部である。第２端部４ｂは、ヒンジ３３ａ，３３ｂが固定され（連結され）、ヒンジ３３ａ，３３ｂに支持されている。
【００２７】
ヒンジ３３ａ，３３ｂは、第１筐体４の第２端部４ｂと第２筐体３２の第１端部３２ａとを回動可能（開閉可能）に連結している。これにより、電子機器３１は、開閉可能（折り畳み可能）である。電子機器３１は、第１筐体４と第２筐体３２とが重ねられた第１状態と、第１筐体４と第２筐体３２とが開かれて表示画面８が外部に露出される第２状態とで変形可能である。
【００２８】
図３及び図４に示すように、ディスプレイ５は、表示パネル６（表示部、表示体）と、回路基板７とを有する。表示パネル６は、表示画面８を含む第１面６ａと、該第１面６ａとは反対側に位置した第２面６ｂとを有し、板状に形成されている。表示パネル６の第１面６ａには、タッチパネル９（タッチセンサが設けられた透明のパネル）が重ねられている。表示パネル６の第１面６ａは、タッチパネル９に覆われている。なお、表示パネル６の第１面６ａに重ねられるパネルは、タッチセンサを有さない保護パネルや、その他の目的のパネルでもよい。
【００２９】
図４に示すように、表示パネル６の第２面６ｂには、回路基板７が取り付けられている。回路基板７の一例は、表示パネル６及びタッチパネル９に電気的に接続され、表示パネル６及びタッチパネル９の駆動を制御する制御基板（駆動基板）である。つまり、本実施形態では、タッチパネル９の制御回路は、回路基板７に設けられている。
【００３０】
図４に示すように、本実施形態では、表示パネル６と回路基板７とが、筐体４の厚さ方向に重ねられている。回路基板７は、タッチパネル９とは反対側から表示パネル６に重ねられている。回路基板７は、例えば筐体４の第１端部４ａよりも第２端部４ｂに近い。なお、回路基板７は、「部品」の一例である。表示パネル６の第２面６ｂに取り付けられる部品は、回路基板に限られず、他の部品や部材でもよい。
【００３１】
図３に示すように、筐体４は、第１壁４１（前壁）、第２壁４２（背壁、後壁）、及び第３壁４３（側壁、周壁）を有し、扁平な箱状に形成されている。第１壁４１は、表示画面８（第１面６ａ）が露出する開口部１１ａが設けられている。開口部１１ａは、第１端部４ａと第２端部４ｂとの間に位置する。第１壁４１は、表示パネル６の第１面６ａに面する。
【００３２】
第２壁４２は、第１壁４１とは反対側に位置するとともに、第１壁４１と略平行に延びている。第２壁４２は、表示パネル６の第２面６ｂに面する。第３壁４３は、第１壁４１及び第２壁４２とは交差する（例えば略直交する）方向に延び、第１壁４１の周縁部と第２壁４２の周縁部とを繋いでいる。なお、本明細書では、第２筐体３２は、立て起された姿勢で上下前後が定義されている。
【００３３】
図４及び図５に示すように、筐体４は、フロントカバー１１（マスク、第１カバー、第１部材、第１部品）と、バックカバー１２（カバー、ベース、第２カバー、第２部材、第２部品）とを有する。フロントカバー１１は、第１壁４１を含む。
【００３４】
バックカバー１２は、フロントカバー１１とは反対側から表示パネル６に面する。バックカバー１２は、筐体４の第２壁４２及び第３壁４３を含む。バックカバー１２は、合成樹脂部１４（合成樹脂部材、プラスチック部材、第１部材、第１部品）と、金属部１５（金属部材、第２部材、第２部品）とを有する。つまり、本実施形態では、合成樹脂部１４と金属部１５とが組み合わされることで、バックカバー１２が構成されている。金属部１５は、例えばアルミニウム製であり、合成樹脂部１４よりも剛性を有する。なお、金属部１５の材料は、上記に限られるものではない。
【００３５】
図６乃至図９に示すように、合成樹脂部１４は、第１部分２１、第２部分２２、及び一対の第３部分２３ａ，２３ｂを有する。第１部分２１は、筐体４の第１端部４ａで外部に露出され、電子機器３１の外郭（外面、表面）の一部を構成している。第１部分２１は、ディスプレイ５の第２面６ｂに面する。
【００３６】
第２部分２２は、第１部分２１から筐体４の第２端部４ｂに向いて延びている。第２部分２２は、詳しく後述するが、金属部１５に外側から覆われ、外部に露出されない。第２部分２２は、ディスプレイ５の第２面６ｂに面する。第２部分２２は、例えばディスプレイ５の中央部（第２面６ｂの中央部）に面する。
【００３７】
一対の第３部分２３ａ，２３ｂは、其々、第２部分２２から筐体４の第２端部４ｂに向いて延びている。一対の第３部分２３ａ，２３ｂは、回路基板７の両側に分かれて位置する。一対の第３部分２３ａ，２３ｂは、回路基板７の長手方向に分かれている。
【００３８】
ここで、筐体４は、第１端部４ａと第２端部４ｂとに亘る第３端部４ｃ及び第４端部４ｄを有する。第３端部４ｃは、例えば左端部である。第４端部４ｄは、第３端部４ｃとは反対側に位置し、例えば右端部である。第３端部４ｃ及び第４端部４ｄは、其々、第１端部４ａ及び第２端部４ｂとは交差した（略直交した）方向に延びている。
【００３９】
一方の第３部分２３ａは、筐体４の第３端部４ｃに沿って延びている。他方の第３部分２３ｂは、筐体４の第４端部４ｄに沿って延びている。第３部分２３ａ，２３ｂは、詳しく後述するが、金属部１５に外側から覆われ、外部に露出されない。第３部分２３ａ，２３ｂは、ディスプレイ５の第２面６ｂに面する。
【００４０】
図６乃至図９に示すように、電子機器３１は、補強部１０（支持部、ヒンジ取付部）を有する。補強部１０は、筐体４の第２端部４ｂに設けられている。補強部１０は、例えば金属製であり、合成樹脂部１４よりも剛性が高い。補強部１０の一例は、マグネシウム合金製である。
【００４１】
補強部１０は、筐体４の第２端部４ｂに沿って延びている。補強部１０は、筐体４の第２端部４ｂの略全幅に亘る。補強部１０は、回路基板７の長手方向に延びている。補強部１０は、回路基板７よりも長い。補強部１０は、例えば金属部１５よりも厚く、金属部１５よりも剛性が高い。
【００４２】
一対の第３部分２３ａ，２３ｂは、其々、例えば筐体４の第２端部４ｂまで延びて、第２端部４ｂで補強部１０に接続（連結）されている。具体的には、第３部分２３ａ，２３ｂの端部は、其々、筐体４の厚さ方向に突出した突起４５（第１係合部、ピン）を有する。補強部１０は、上記突起４５に係合する係合部４６（第２係合部）を有する。係合部４６は、穴（貫通穴）、若しくは凹部である。係合部４６に突起４５が係合することで、第３部分２３ａ，２３ｂと補強部１０とが連結されている。
【００４３】
図６乃至図９に示すように、一対の第３部分２３ａ，２３ｂの間には、回路基板７に面する抜き部２４（空間領域、空間部、開口部）が設けられている。本実施形態では、抜き部２４は、例えば合成樹脂部１４に設けられた切欠き部である。回路基板７は、抜き部２４の内側に位置する。なお、抜き部２４は、切欠き部に限らず、第１実施形態のような開口部でもよい。
【００４４】
本実施形態では、抜き部２４は、合成樹脂部１４の第２部分２２と、補強部１０との間に位置する。つまり、抜き部２４は、第２部分２２、一対の第３部分２３ａ，２３ｂ、及び補強部１０によって四方向から囲まれている。
【００４５】
図６乃至図９に示すように、金属部１５は、筐体４の中央部及び第２端部４ｂで外部に露出され、電子機器３１の外郭（外面、表面）の他の一部を構成している。金属部１５は、合成樹脂部１４の第２部分２２、第３部分２３ａ，２３ｂ、抜き部２４、及び補強部１０を外側から覆う。つまり、金属部１５は、一対の第３部分２３ａ，２３ｂの間の空間（領域）を覆う。金属部１５の一部は、抜き部２４を通して、回路基板７に面する。
【００４６】
合成樹脂部１４の第２部分２２及び第３部分２３ａ，２３ｂは、金属部１５に固定されている。本実施形態では、合成樹脂部１４は、接着剤によって金属部１５に面で固定されている。つまり、本実施形態では、合成樹脂部１４は、回路基板７を三方向から囲むように延びた三つの辺部（第２部分２２、第３部分２３ａ，２３ｂ）を有し、これらの三つの辺部が金属部１５に貼り合わされている。換言すれば、第２部分２２、第３部分２３ａ，２３ｂが設けられることで、比較的広い接着領域（接着面積）が確保されている。なお、合成樹脂部１４の固定方法は、上記に限らず、例えば両面テープやその他固定方法でもよい。
【００４７】
図８に示すように、金属部１５は、平面部５１（板部、平部）と、該平面部５１の端部から起立した周縁部５２（周端部、縁部、端部、部分）とを有した板材である。金属部１５は、例えば平板を絞り加工することで設けられている。金属部１５の一例は、単純な形状であり、平面部５１の内側に突起や係合部などは有しない。
【００４８】
補強部１０は、金属部１５の平面部５１に固定されている。補強部１０は、例えば接着剤によって、金属部１５に固定されている。なお、補強部１０の固定方法は、上記に限らず、例えば両面テープやその他固定方法でもよい。
【００４９】
一方で、図６に示しように、合成樹脂部１４の第１部分２１、第２部分２２、及び第３部分２３ａ，２３ｂは、其々、筐体４の内側に突出した第１係合部５４（第１支持部）と、第２係合部５５（第２支持部）とを有する。第１係合部５４は、例えばフック（爪部）である。第１係合部５４は、フロントカバー１１の係合部（例えば爪部）が係合する。換言すれば、第１係合部５４や第２係合部５５のような複雑な形状を全て合成樹脂部１４に設けることで、金属部１５は絞り加工で成形可能な単純な構造に形成されている。
【００５０】
図６に示すように、筐体４には、第１モジュール５７と、第２モジュール５８とが収容されている。第１モジュール５７及び第２モジュール５８は、其々、ケーブル５９を有する。第２係合部５５は、上記ケーブル５９が取り付けられ、上記ケーブル５９を支持する。
【００５１】
第１モジュール５７は、例えばアンテナである。第２モジュール５８は、例えばカメラモジュールである。第１モジュール５７及び第２モジュール５８は、其々、金属部１５で覆われていない筐体４の第１端部４ａに位置する。例えばアンテナである第１モジュール５７は、合成樹脂部１４の第１部分２１を通じて、外部との間で電波を送受信する。換言すれば、合成樹脂部１４の第１部分２１は、アンテナカバーとしての機能を含む。
【００５２】
図１０に示すように、合成樹脂部１４の第２部分２２は、第１部分２１よりも薄い。第１部分２１と第２部分２２との境界には、段差部６１が設けられている。図１１に示すように、合成樹脂部１４の第３部分２３ａ，２３ｂは、第２部分２２と略同じ厚さであり、第１部分２１よりも薄い。つまり、第３部分２３ａ，２３ｂは、第２部分２２と同様に第１部分２１に対して段差を有するとともに、第２部分２２に滑らかに繋がっている。
【００５３】
図１０及び図１１に示すように、金属部１５（平面部５１）は、合成樹脂部１４の第１部分２１よりも薄い。金属部１５の厚さの一例は、第１部分２１と第２部分２２との間の段差部６１の厚さと略同じである。金属部１５は、段差部６１に取り付けられ、第２部分２２と第３部分２３ａ，２３ｂとを覆う。金属部１５の表面１５ａ（オモテ面、外面）は、第１部分２１の表面１４ａ（オモテ面、外面）と略ひと続きとなる。
【００５４】
これにより、図１０に示すように、筐体４の内面は、一対の第３部分２３ａ，２３ｂの間（つまり抜き部２４）に対応した領域に、筐体４の外側に向いて窪んだ窪み部６３（凹部）を有する。すなわち、筐体４の内面は、回路基板７に対応する領域に、筐体４の内部空間を広げる窪み部６３を有する。窪み部６３は、第３部分２３ａ，２３ｂと、金属部１５（平面部５１）との間の段差によって設けられている。窪み部６３の深さは、例えば第３部分２３ａ，２３ｂの厚さに対応する。
【００５５】
詳しく述べると、筐体４は、第１空間Ｓ１（第１部分、第１領域）と、第２空間Ｓ２（第２部分、第２領域）とを含む。第１空間Ｓ１は、表示パネル６の第２面６ｂと合成樹脂部１４の第２部分２２との間に位置する。第２空間Ｓ２は、一対の第３部分２３ａ，２３ｂの間で、表示パネル６の第２面６ｂと金属部１５との間に位置する。第２空間Ｓ２は、筐体４の厚さ方向で、第１空間Ｓ１よりも広い。
【００５６】
図７及び図１２に示すように、補強部１０は、例えば複数の係合部６５を有する。係合部６５は、例えば筐体４の厚さ方向に突出した突起（ピン）である。この突起は、例えばカシメ用のリベットである。図１２に示すように、係合部６５には、ヒンジ３３ａ，３３ｂが固定される。ヒンジ３３ａ，３３ｂは、補強部１０を介して、金属部１５に固定されている。
【００５７】
これにより、電子機器３１の開閉時にユーザーから第１筐体４の第１端部４ａに加えられる力は、合成樹脂部１４の第１部分２１、第２部分２２、及び第３部分２３ａ，２３ｂ、金属部１５、及び補強部１０を介してヒンジ３３ａ，３３ｂに伝えられる。
【００５８】
図１３に示すように、補強部１０は、筐体４の厚さ方向に突出した突起７１（リブ）を有する。突起７１の先端と筐体４の内面との間の隙間Ｃ１は、回路基板７と筐体４の内面との間の隙間Ｃ２よりも小さい。
【００５９】
突起７１は、筐体４が変形した時に、回路基板７が筐体４の内面に接するよりも先に筐体の内面に接する部分の一例である。筐体４が変形した時に突起７１が筐体４の内面に接することで、筐体４のそれ以上の変形が抑制され、回路基板７が筐体４の内面に接することが抑制される。
【００６０】
このような構成によれば、電子機器３１の薄型化を図ることができる。  
本実施形態では、電子機器３１は、筐体４と、筐体４に収容された部品（例えば回路基板７）とを有する。筐体４は、合成樹脂部１４と、金属部１５とを含む。合成樹脂部１４は、外部に露出された第１部分２１と、抜き部２４が設けられた第２部分とを含む。なおここでいう「第２部分」は、合成樹脂部１４のなかで金属部１５に覆われる部分を意味し、上記実施形態における第２部分２２と第３部分２３ａ，２３ｂとを合わせた領域に対応する。金属部１５は、前記第２部分に外側から重ねられて前記抜き部２４を覆う。前記部品は、抜き部２４に面する。
【００６１】
このような構成によれば、金属部１５によって筐体４の強度を確保しながら、表示パネル６の第２面６ｂに取り付けられた部品に対応する領域に筐体４内の空間を広げる窪み部６３を設けることができる。この窪み部６３によって部品（回路基板７）の厚さの一部または全部を吸収することができるので、筐体４の薄型化を図ることができる。これにより電子機器３１の薄型化を図ることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態のように、合成樹脂部１４と金属部１５とが其々外部に露出していると、合成樹脂部１４と金属部１５との特性の違いを利用した種々の加飾を施すことができる。具体的には、合成樹脂部１４には、例えばシボのような加飾を施して模様を付けることができる。金属部１５には、例えばアルマイト処理のような表面処理を施して、金属調の表面を仕上げることができる。このような種類の異なる２つの部材を組み合わせることで、意匠の自由度が高まり、電子機器３１の意匠性を高めることができる。さらに、本実施形態のように、表示パネル６と回路基板７とが筐体４の厚さ方向に重ねられていると、筐体４のサイズを小さくすることができる。
【００６３】
別の観点で見れば、本実施形態では、電子機器３１は、第１筐体４と、該第１筐体４に収容されたパネル６とを有する。第１筐体４は、合成樹脂部１４と金属部１５とを有するとともに、開口部１１ａが設けられている。パネル６は、開口部１１ａから露出された第１面６ａと、第１面６ａとは反対側に位置した第２面６ｂと、第２面６ｂに設けられた部品（例えば回路基板７）とを有する。
【００６４】
合成樹脂部１４は、パネル６の第２面６ｂに面するとともに外部に露出された第１部分２１と、前記部品の両側に分かれて位置した一対の第２部分とを有する。なお、なおここでいう「第２部分」は、合成樹脂部１４のなかで部品の両側に分かれて位置した部分を意味し、上記実施形態における第３部分２３ａ，２３ｂに対応する。金属部１５は、前記一対の第２部分に外側から重ねられて前記一対の第２部分の間の空間を覆う。
【００６５】
このような構成によれば、上述したように、金属部１５によって筐体４の強度を確保しながら、表示パネル６の第２面６ｂに取り付けられた部品に対応する領域に筐体４内の空間を広げる窪み部６３を筐体４に設けることができる。これにより電子機器３１の薄型化を図ることができる。
【００６６】
本実施形態では、電子機器３１は、第１筐体４と第２筐体３２とを連結したヒンジ３３ａ，３３ｂをさらに備える。ヒンジ３３ａ，３３ｂは、金属部１５に固定されている。このような構成によれば、ヒンジ３３ａ，３３ｂに掛かる力を、比較的強度が高い金属部１５で受けることができる。これにより、筐体４のさらなる薄型化を通じて、電子機器３１のさらなる薄型化を図ることができる。
【００６７】
本実施形態では、電子機器３１は、筐体４の第２端部４ｂに設けられた補強部１０を有する。合成樹脂部１４は、筐体４の第１端部４ａで外部に露出されるとともに表示パネル６の第２面６ｂに面した第１部分２１と、該第１部分２１から延びて表示パネル６の第２面６ｂに面した第２部分２２と、該第２部分２２から回路基板７の両側に分かれて延びて其々補強部１０に接続された一対の第３部分２３ａ，２３ｂとを有する。金属部１５は、第２部分２２及び一対の第３部分２３ａ，２３ｂに外側から重ねられて一対の第３部分２３ａ，２３ｂの間の空間を覆う。
【００６８】
このような構成によれば、第１筐体４の第１端部４ａと第２端部４ｂとの間に亘り、合成樹脂部１４が延びている。さらに合成樹脂部１４は、補強部１０に接続されている。これにより、筐体４の剛性が高められている。これによれば、筐体４のさらなる薄型化を通じて、電子機器３１のさらなる薄型化を図ることができる。
【００６９】
本実施形態では、合成樹脂部１４の第２部分２２及び第３部分２３ａ，２３ｂは、第１部分２１よりも薄い。第２部分２２及び第３部分２３ａ，２３ｂは、金属部１５に覆われて補強されるため、第１部分２１よりも薄く形成することができる。このような構成によれば、電子機器３１のさらなる薄型化を図ることができる。
【００７０】
本実施形態では、金属部１５は、合成樹脂部１４の第１部分２１よりも薄い。金属部１５は、比較的強度が高いため、合成樹脂部１４の第１部分２１よりも薄く形成しても強度を確保することができる。本実施形態では、筐体４の回路基板７を覆う領域は、金属部１５のみによって構成されている。このような構成によれば、電子機器３１のさらなる薄型化を図ることができる。
【００７１】
本実施形態では、第２部分２２及び第３部分２３ａ，２３ｂは、金属部１５に固定されている。このような構成によれば、回路基板７の周囲で、合成樹脂部１４と金属部１５とを強度に固定することができる。これにより、回路基板７の近くで筐体４の剛性が高くなる。このような構成によれば、筐体４の薄型化を図っても、回路基板７の保護を図りやすい。
【００７２】
本実施形態では、回路基板７の近くに、金属部１５と合成樹脂部１４との貼り合わせエリアが設けられている。このような構成によれば、筐体４の剛性を高めることができ、回路基板７をさらに保護することができる。
【００７３】
本実施形態では、補強部１０は、筐体４が変形した時に、回路基板７が筐体４の内面に接するよりも先に筐体４の内面に接する部分（例えば突起７１）を有する。このような構成によれば、回路基板７と筐体４の内面とが接触することを抑制することができ、回路基板７をさらに保護することができる。このような構成によれば、筐体４の薄型化を図っても、回路基板７をさらに保護することができる。なお、「筐体４が変形した時に、回路基板７が筐体４の内面に接するよりも先に筐体４の内面に接する部分」の形状は、突起７１に限らず、他の構造や形状でもよい。
【００７４】
本実施形態では、金属部１５は、平面部５１と、該平面部５１の端部から起立した周縁部５２とを含む板材である。一方で、合成樹脂部１４は、フロントカバー１１が係合する係合部５４が設けられている。つまり本実施形態では、複雑な形状の全てまたは多くを合成樹脂部１４に設けることで、金属部１５は絞り加工で形成可能な単純な構造に形成されている。これは、電子機器３１のコストダウンに寄与する。
【００７５】
本実施形態では、回路基板７は、第１モジュール（アンテナ５７）とは反対側（ヒンジ側）に寄った位置で表示パネル６に重ねられている。これにより、回路基板７とタッチパネル９との間のケーブルを短くすることができる。
【００７６】
本実施形態では、回路基板７は、表示パネル６に重ねられている。このような構成によれば、例えば第１モジュール５７及び第２モジュール５８のケーブル５９の引き回しに、回路基板７が邪魔になりにくく、ケーブル５９の長さを短くすることができる。
【００７７】
（第３実施形態）  
次に、図１４を参照して、第３実施形態に係る電子機器３１について説明する。なお、第１及び第２実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第２実施形態と同じである。
【００７８】
図１４に示すように、本実施形態に掛かる合成樹脂部１４は、突起８１（リブ）を有する。突起８１は、回路基板７の周囲に沿うように、第２部分２２及び第３部分２３ａ，２３ｂの縁に沿って設けられている。突起８１は、例えば第２部分２２及び第３部分２３ａ，２３ｂに亘りひと繋がりであり、回路基板７を三方向から囲む。突起８１は、筐体４が変形した時に、回路基板７が筐体４の内面に接するよりも先に筐体の内面に接する部分の一例である。なお、突起８１の形状は、上記に限定されるものではない。
【００７９】
このような構成によれば、上記第２実施形態と同様に、電子機器３１の薄型化を図ることができる。
【００８０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８１】
例えば、第２部分２２は、必須の構成要素ではなく、省略可能である。その場合、「第３部分２３ａ，２３ｂ」を、「第２部分２３ａ，２３ｂ」と呼称してもよい。なお、合成樹脂部１４の第１部分２１、第２部分２２、第３部分２３ａ，２３ｂの名称は、説明の便宜上用いたものであり、適宜順番を付け直して呼称してもよい。
以下、いくつかのテレビジョン受像機及び電子機器を付記する。
[１]、(i)第１端部と、該第１端部とは反対側に位置した第２端部とを有し、前記第１端部と前記第２端部との間に開口部が設けられた筐体と、(ii)前記開口部から露出された第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面と、該第２面に取り付けられた回路基板とを有した表示パネルと、(iii)前記筐体の第２端部に設けられた補強部と、を備え、前記筐体は、合成樹脂部と、金属部とを有し、前記合成樹脂部は、前記第１端部で外部に露出されるとともに前記第２面に面した第１部分と、該第１部分から延びて前記第２面に面した第２部分と、該第２部分から前記回路基板の両側に分かれて延びて其々前記補強部に接続された一対の第３部分とを有し、前記金属部は、前記第２部分及び前記一対の第３部分に外側から重ねられて前記一対の第３部分の間の領域を覆うテレビジョン受像機。
[２]、[１]の記載において、前記第２部分及び前記第３部分は、前記第１部分よりも薄いテレビジョン受像機。
[３]、[１]または[２]の記載において、前記金属部は、前記第１部分よりも薄いテレビジョン受像機。
[４]、[１]または[３]の記載において、前記筐体は、前記第２面と前記第２部分との間に位置した第１空間と、前記一対の第３部分の間で前記第２面と前記金属部との間に位置した第２空間とを含み、前記第２空間は、前記筐体の厚さ方向で、前記第１空間よりも広いテレビジョン受像機。
[５]、[１]または[４]の記載において、前記第２部分及び前記一対の第３部分は、前記金属部に固定されたテレビジョン受像機。
[６]、[１]または[５]の記載において、前記補強部は、前記筐体が変形した時に、前記回路基板が前記筐体の内面に接するよりも先に前記筐体の内面に接する部分を有したテレビジョン受像機。
[７]、[１]または[６]の記載において、前記筐体は、前記開口部が設けられたカバーを含み、前記金属部は、平面部と、該平面部の端部から起立した周縁部とを含む板材であり、前記合成樹脂部は、前記カバーが係合する係合部が設けられたテレビジョン受像機。
[８]、(i)合成樹脂部と金属部とを有するとともに、開口部が設けられた第１筐体と、(ii)前記開口部から露出された第１面と、該第１面とは反対側に位置した第２面と、該第２面に設けられた部品とを有したパネルと、を備え、前記合成樹脂部は、前記第２面に面するとともに外部に露出された第１部分と、前記部品の両側に分かれて位置した一対の第２部分とを有し、前記金属部は、前記一対の第２部分に外側から重ねられて前記一対の第２部分の間の領域を覆う電子機器。
[９]、[８]の記載において、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結したヒンジと、をさらに備え、前記ヒンジは、前記金属部に固定された電子機器。
[１０]、(i)外部に露出された第１部分と抜き部が設けられた第２部分とを含む合成樹脂部と、前記第２部分に外側から重ねられて前記抜き部を覆う金属部と、を有した筐体と、(ii)前記筐体に収容され、前記抜き部に面した部品と、を備えた電子機器。
【符号の説明】
【００８２】
Ｓ１…第１空間、Ｓ２…第２空間、Ｃ１…隙間、Ｃ２…隙間、１…テレビジョン受像機、４…筐体、４ａ…第１端部、４ｂ…第２端部、５…ディスプレイ、６…表示パネル、６ａ…第１面、６ｂ…第２面、７…回路基板、１０…補強部、１１…フロントカバー、１１ａ…開口部、１２…バックカバー、１４…合成樹脂部、１５…金属部、２１…第１部分、２２…第２部分、２３ａ，２３ｂ…第３部分、２４…抜き部、３１…電子機器、３２…第２筐体、３３ａ，３３ｂ…ヒンジ、５１…平面部、５２…周縁部、５４…係合部、７１…突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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