(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載されて用いられる移動体用通信装置であって、
周辺の不特定多数の移動体へ、発信元の移動体に関する情報であって当該発信元の移動体の現在位置を示す位置情報を含む移動体情報を第１の周波数帯の電波で発信し、他の移動体によって周辺の不特定多数の移動体へ前記第１の周波数帯の電波で発信された前記移動体情報を受信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段により受信された前記移動体情報に基づき、前記移動体情報の発信元の移動体の中から所定の通信先条件を満たす移動体を、前記第１の周波数帯の電波に比べて到達距離が短い第２の周波数帯の電波で行う移動体間通信での通信相手とすべき移動体として特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された移動体を通信相手として、前記第２の周波数帯の電波で移動体間通信を行う第２の通信手段と、
を備え、
前記第２の周波数帯の電波で通信可能な通信エリアである移動体間通信エリアは、前記移動体情報の発信元の移動体が存在し得るエリアである周辺エリアよりも狭く形成され、
前記特定手段は、
前記第１の通信手段により受信された前記移動体情報に含まれている前記位置情報に基づいてその発信元の移動体が前記移動体間通信エリア内に存在するかを判定し、前記通信先条件を満たす移動体であって前記移動体間通信エリア内に存在すると判定したものを、前記第２の周波数帯の電波で行う移動体間通信での通信相手とすべき移動体として特定し、
前記移動体間通信エリア内に存在する移動体に加え、前記移動体間通信エリア外から前記移動体間通信エリア内へ所定時間後に進入することが予測される移動体を、その所定時間後に、前記第２の周波数帯の電波で行う移動体間通信での通信相手とすべき移動体として特定すること
を特徴とする移動体用通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体用通信装置であって、
前記移動体情報には、その発信元の移動体が前記第２の通信手段を備えているか否かを示す通信情報が含まれており、
前記特定手段は、前記移動体情報に含まれている前記通信情報に基づき、前記通信先条件を満たす移動体であって前記第２の通信手段を備えているものを通信相手とすべき移動体として特定すること
を特徴とする移動体用通信装置。
【請求項３】
移動体に搭載されて用いられる移動体用通信装置であって、
周辺の不特定多数の移動体へ、発信元の移動体に関する情報であって当該発信元の移動体の現在位置を示す位置情報を含む移動体情報を第１の周波数帯の電波で発信し、他の移動体によって周辺の不特定多数の移動体へ前記第１の周波数帯の電波で発信された前記移動体情報を受信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段により受信された前記移動体情報に基づき、前記移動体情報の発信元の移動体の中から所定の通信先条件を満たす移動体を、前記第１の周波数帯の電波に比べて到達距離が短い第２の周波数帯の電波で行う移動体間通信での通信相手とすべき移動体として特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された移動体を通信相手として、前記第２の周波数帯の電波で移動体間通信を行う第２の通信手段と、
を備え、
前記第２の周波数帯の電波で通信可能な通信エリアである移動体間通信エリアは、前記移動体情報の発信元の移動体が存在し得るエリアである周辺エリアよりも狭く形成され、
前記移動体情報には、その発信元の移動体が前記第２の通信手段を備えているか否かを示す通信情報が含まれており、
前記特定手段は、前記第１の通信手段により受信された前記移動体情報に含まれている前記位置情報及び前記通信情報に基づいて、その発信元の移動体が前記移動体間通信エリア内に存在するか及び前記第２の通信手段を備えているかを判定し、前記通信先条件を満たす移動体であって、前記移動体間通信エリア内に存在しかつ前記第２の通信手段を備えていると判定したものを、前記第２の周波数帯の電波で行う移動体間通信での通信相手とすべき移動体として特定すること
を特徴とする移動体用通信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の移動体用通信装置であって、
前記第２の通信手段は、他の移動体間の通信を中継可能な中継移動体を介して前記移動体間通信エリア外の移動体を通信相手として移動体間通信を行うことが可能であり、
前記特定手段は、前記移動体間通信エリア内に存在する移動体に加え、前記中継移動体を介して通信可能な移動体を、前記第２の周波数帯の電波で行う移動体間通信での通信相手とすべき移動体として特定すること
を特徴とする移動体用通信装置。
【請求項５】
移動体間の通信方法であって、
各移動体が、周辺の不特定多数の移動体へ、発信元の移動体に関する情報であって当該発信元の移動体の現在位置を示す位置情報を含む移動体情報を第１の周波数帯の電波で発信し、他の移動体によって周辺の不特定多数の移動体へ前記第１の周波数帯の電波で発信された前記移動体情報を受信する第１の通信ステップと、
各移動体が、前記第１の通信ステップで受信した前記移動体情報に基づき、前記移動体情報の発信元の移動体の中から所定の通信先条件を満たす移動体を、前記第１の周波数帯の電波に比べて到達距離が短い第２の周波数帯の電波で行う移動体間通信での通信相手とすべき移動体として特定する特定ステップと、
各移動体が、前記特定ステップで特定した移動体を通信相手として、前記第２の周波数帯の電波で移動体間通信を行う第２の通信ステップと、
を備え、
前記第２の周波数帯の電波で通信可能な通信エリアである移動体間通信エリアは、前記移動体情報の発信元の移動体が存在し得るエリアである周辺エリアよりも狭く形成され、
各移動体が、前記特定ステップで、
前記第１の通信ステップで受信した前記移動体情報に含まれている前記位置情報に基づいてその発信元の移動体が前記移動体間通信エリア内に存在するかを判定し、前記通信先条件を満たす移動体であって前記移動体間通信エリア内に存在すると判定したものを、前記第２の周波数帯の電波で行う移動体間通信での通信相手とすべき移動体として特定し、
前記移動体間通信エリア内に存在する移動体に加え、前記移動体間通信エリア外から前記移動体間通信エリア内へ所定時間後に進入することが予測される移動体を、その所定時間後に、前記第２の周波数帯の電波で行う移動体間通信での通信相手とすべき移動体として特定すること
を特徴とする移動体間の通信方法。
【請求項６】
移動体間の通信方法であって、
各移動体が、周辺の不特定多数の移動体へ、発信元の移動体に関する情報であって当該発信元の移動体の現在位置を示す位置情報を含む移動体情報を第１の周波数帯の電波で発信し、他の移動体によって周辺の不特定多数の移動体へ前記第１の周波数帯の電波で発信された前記移動体情報を受信する第１の通信ステップと、
各移動体が、前記第１の通信ステップで受信した前記移動体情報に基づき、前記移動体情報の発信元の移動体の中から所定の通信先条件を満たす移動体を、前記第１の周波数帯の電波に比べて到達距離が短い第２の周波数帯の電波で行う移動体間通信での通信相手とすべき移動体として特定する特定ステップと、
各移動体が、前記特定ステップで特定した移動体を通信相手として、前記第２の周波数帯の電波で移動体間通信を行う第２の通信ステップと、
を備え、
前記第２の周波数帯の電波で通信可能な通信エリアである移動体間通信エリアは、前記移動体情報の発信元の移動体が存在し得るエリアである周辺エリアよりも狭く形成され、
前記移動体情報には、その発信元の移動体が前記第２の周波数帯の電波で移動体間通信を行うことができるか否かを示す通信情報が含まれており、
各移動体が、前記特定ステップで、前記第１の通信ステップで受信した前記移動体情報に含まれている前記位置情報及び前記通信情報に基づいて、その発信元の移動体が前記移動体間通信エリア内に存在するか及び前記第２の周波数帯の電波で移動体間通信を行うことができるかを判定し、前記通信先条件を満たす移動体であって、前記移動体間通信エリア内に存在しかつ前記第２の周波数帯の電波で移動体間通信を行うことができると判定したものを、前記第２の周波数帯の電波で行う移動体間通信での通信相手とすべき移動体として特定すること
を特徴とする移動体間の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体用通信装置及び移動体間の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術の発達に伴い、移動体間の通信方法が種々検討されている。例えば、自動車同士で行われる車車間通信（車両間通信）では、通信したい相手をドライバが特定し、ネットワークを介してその相手に接続することで通信を開始する方法が検討されているが、このような方法では、車両の走行状況の変化などに応じて自動的に適切な通信相手に接続して通信を開始することはできない。
【０００３】
そこで、特許文献１では、このような問題を解決することを目的とした技術が提案されている。この技術は、自動車の走行中あるいは停車中において、物理ネットワークを介して他の車両から情報を取得し、得られた情報を参照して所定の条件を満たす車両をその条件に応じた仮想論理ネットワークのメンバーとして登録し、事象の発生により、その事象に応じた仮想論理ネットワークのメンバーから通信相手を決定して通信を開始する、というものである。
【０００４】
ここで、物理ネットワークを介して他の車両から情報を取得する具体例としては、自車両から車車間通信により周期的に（例えば１秒に１回）問い合わせの電波を送信して応答を待つという方法が記載されている。この場合、電波を受けた車両が、その問い合わせに対して応答を返すことにより、相互間でネットワークが構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の方法では、各移動体が、他の移動体から情報を取得するために、問い合わせの電波を周期的に送信して応答を待ち、他の移動体は、各移動体から出される問い合わせの電波のそれぞれに対して応答を返すことになるため、通信負荷が不要に増大してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、移動体間通信の通信相手とすべき移動体を特定するための通信負荷を抑制することのできる移動体用通信装置及び移動体間の通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面の移動体用通信装置は、移動体に搭載されて用いられるものであって、特定手段と通信手段とを備える。特定手段は、他の移動体によって周辺の不特定多数の移動体へ発信される、その移動体に関する情報である移動体情報に基づき、移動体情報の発信元の移動体の中から所定の通信先条件を満たす移動体を通信相手とすべき移動体として特定する。そして、通信手段は、特定手段により特定された移動体を通信相手として移動体間通信を行う。
【０００９】
つまり、この移動体用通信装置では、他の移動体によって周辺の不特定多数の移動体へ発信される移動体情報を利用して、移動体間通信の通信相手とすべき移動体が特定される。このため、移動体間通信の通信相手とすべき移動体を特定する前段階として、他の移動体との間で、その移動体（他の移動体）に関する情報の送信を要求するための通信を行う必要がなく、移動体間通信の通信相手とすべき移動体を特定するための通信負荷を抑制することができる。
【００１０】
また、例えば、通信手段により通信可能な通信エリアである移動体間通信エリアは、移動体情報の発信元の移動体が存在し得るエリアである周辺エリアよりも狭く形成されていてもよい。また、移動体情報には、その発信元の移動体の現在位置を示す位置情報が含まれていていてもよい。そして、特定手段は、移動体情報に含まれている位置情報に基づいてその発信元の移動体が移動体間通信エリア内に存在するかを判定し、通信先条件を満たす移動体であって移動体間通信エリア内に存在すると判定したものを通信相手とすべき移動体として特定してもよい。
【００１１】
このような移動体用通信装置によれば、移動体間通信エリア内へ移動体が進入する前にその移動体情報を取得することが可能となるため、通信先条件を満たす移動体が移動体間通信エリアに進入した直後から移動体間通信を開始することが可能となる。
【００１２】
ここで、例えば、特定手段は、移動体間通信エリア内に存在する移動体に加え、移動体間通信エリア外から移動体間通信エリア内へ所定時間後に進入することが予測される移動体を、その所定時間後に特定してもよい。このような移動体用通信装置によれば、通信手段により通信を行うことができない位置（移動体間通信エリア外）の移動体であっても、所定時間後に通信可能となることが予測されるものについては、通信相手とすべき移動体として特定することができる。
【００１３】
また、例えば、通信手段は、他の移動体間の通信を中継可能な中継移動体を介して移動体間通信エリア外の移動体を通信相手として移動体間通信を行うことが可能である。そして、特定手段は、移動体間通信エリア内に存在する移動体に加え、中継移動体を介して通信可能な移動体を通信相手とすべき移動体として特定してもよい。このような移動体用通信装置によれば、通信手段により直接通信を行うことができない位置（移動体間通信エリア外）の移動体であっても、中継移動体を介して通信可能なものについては、通信相手とすべき移動体として特定することができる。
【００１４】
一方、例えば、移動体情報には、その発信元の移動体が通信手段を備えているか否かを示す通信情報が含まれていてもよい。そして、特定手段は、移動体情報に含まれている通信情報に基づき、通信先条件を満たす移動体であって通信手段を備えているものを通信相手とすべき移動体として特定してもよい。
【００１５】
このような移動体用通信装置によれば、通信手段による通信を行うことができない移動体を通信相手とすべき移動体として特定してしまうことを生じにくくすることができる。
また、例えば、周辺の不特定多数の移動体へ移動体情報を発信する発信手段と、他の移動体によって周辺の不特定多数の移動体へ発信された移動体情報を受信する受信手段とを更に備えた構成としてもよい。
【００１６】
次に、本発明の一側面の通信方法は、移動体間の通信方法であって、各移動体が、その移動体に関する情報である移動体情報を周辺の不特定多数の移動体へ発信するとともに、他の移動体によって周辺の不特定多数の移動体へ発信された移動体情報を受信し、受信した移動体情報に基づき、移動体情報の発信元の移動体の中から所定の通信先条件を満たす移動体を通信相手とすべき移動体として特定し、特定した移動体を通信相手として移動体間通信を行う。
【００１７】
このような通信方法によれば、各移動体は、移動体間通信の通信相手とすべき移動体を特定する前段階として、他の移動体との間で、その移動体（他の移動体）に関する情報の送信を要求するための通信を行う必要がないため、移動体間通信の通信相手とすべき移動体を特定するための通信負荷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両用通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】車両情報データベースに記憶されている周辺車両マップの説明図である。
【図３】第１実施形態の通信先判別処理のフローチャートである。
【図４】第２実施形態の通信先判別処理のフローチャートである。
【図５】第３実施形態の通信先判別処理のフローチャートである。
【図６】車車間通信エリア外からエリア内へＴ秒後に進入する車両の説明図である。
【図７】中継車両を介して車車間通信エリア外の車両と車車間通信を行う例の説明図である。
【図８】１つの無線機に２つの機能を持たせた場合の車両用通信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の車両用通信装置１０の構成を示すブロック図である。この車両用通信装置１０は、車両に搭載されており、車両情報送受信装置１１と、車両情報データベース１２と、通信先判別部１３と、通信情報送受信装置１４とを備える。
【００２０】
車両情報送受信装置１１は、自車両に関する情報である車両情報を、７００ＭＨｚ帯の周波数の電波で、自車両周辺（具体的には７００ＭＨｚ帯の電波の届く通信エリア内）の不特定多数の車両へ周期的（例えば１００ｍｓごと）に発信する。車両情報には、その発信元の車両の識別情報である車両ＩＤ、現在位置を示す位置情報、走行速度、移動方向などの情報が含まれる。自車両から発信する車両情報に含まれる位置情報、走行速度、移動方向などの情報は、自車両に搭載された図示しないＧＰＳ受信機、車速センサ、ヨーレートセンサ等により検出される。なお、車両情報には、その発信元の車両が後述する通信先条件を満たすか否かを判定するための情報も含まれる。
【００２１】
また、本実施形態では、車両用通信装置１０が他の複数の車両にも搭載されていることが前提とされており、車両情報送受信装置１１は、他車両によってその周辺の不特定多数の車両へ周期的に発信される、その他車両に関する車両情報を受信する。そして、車両情報送受信装置１１は、他車両から受信した車両情報に基づき、車両情報データベース１２に記憶されている周辺車両マップを更新する。
【００２２】
図２は、車両情報データベース１２に記憶されている周辺車両マップの説明図である。図２に示すように、周辺車両マップには、車両情報送受信装置１１により受信された車両情報の発信元である他車両（以下「周辺車両」ともいう。）の位置、走行速度、移動方向などの情報が記憶される。したがって、車両用通信装置１０が搭載された複数の車両によって構築されるシステムにおいて、各車両は、他車両からの車両情報に基づき自車両周辺における他車両の状況を把握することができ、衝突防止等の安全制御に利用することができる。
【００２３】
つまり、車両用通信装置１０において、車両情報送受信装置１１及び車両情報データベース１２は、安全運転支援のための車両情報交換系（安全系）の構成として機能する。そして、安全用途のため、時々刻々と変化する車両状況を常に把握できるように、車両情報の交換を短い周期で（この例では１００ｍｓごとに）実施し、周辺車両マップをリアルタイムに更新する。
【００２４】
一方、通信先判別部１３は、車両情報データベース１２に記憶されている他車両からの車両情報に基づき、車両情報の発信元の他車両の中から、車車間通信の通信相手とすべき所定の通信先条件を満たす車両を特定する。ここで、通信先条件とは、多数の車両の中から通信相手とすべき車両（１台に限らず複数台でもよい。）を絞り込むためのものであり、通信の目的に応じた条件に設定されている。通信の目的としては、友人や知人等が乗車した車両とのコミュニケーション、走行状況や走行環境等が類似する車両からの情報の取得及びこうした車両への情報の提供など様々なものが考えられ、特に限定されない。また、通信相手とすべき車両としては、例えば、車両走行前などにあらかじめ登録しておいた友人や知人等の車両、同一方向に走行する車両や同一のナビゲーション装置が搭載された車両等、あらかじめ登録しておいた条件の車両、同一車線や合流車線上の車両等、自車両の運行状態に応じた車両などが挙げられる。そして、車両情報には、その発信元の車両が通信先条件を満たすか否かを判定するための情報が含まれる。
【００２５】
通信情報送受信装置１４は、通信先判別部１３により特定された車両を通信相手として、５．８ＧＨｚ帯の周波数の電波で車車間通信を行う。５．８ＧＨｚ帯の周波数の電波は、７００ＭＨｚ帯の周波数の電波に比べて到達距離及び回折距離が短い。つまり、通信情報送受信装置１４により直接通信が可能な通信エリア（図２において点線で示すエリアであり、以下「車車間通信エリア」という。）は、車両情報送受信装置１１により発信された車両情報が到達可能なエリア（換言すれば、車両情報送受信装置１１により受信された車両情報の発信元の車両（周辺車両）が存在し得るエリアであって、図２に示す周辺車両マップの全域に相当するエリアであり、以下「周辺エリア」という。）よりも狭く形成される。
【００２６】
このため、通信先判別部１３は、車両情報に含まれている位置情報に基づいてその発信元の車両が車車間通信エリア内に存在するか否かを判定し、通信先条件を満たす車両であって車車間通信エリア内に存在すると判定したものを通信相手とすべき車両として特定し、通信相手車両として登録する。そして、通信情報送受信装置１４は、通信相手車両として登録されている車両との間で通信したいデータがある場合に、その通信相手車両との間で車車間通信を実施する。なお、この車車間通信では、車両情報交換系の通信と同一の車両ＩＤ（車両情報に含まれる車両ＩＤ）を用いて通信を行う。
【００２７】
つまり、車両用通信装置１０において、通信先判別部１３及び通信情報送受信装置１４は、利便性のための通信情報交換系の構成として機能し、必要時に特定の車両との間で車車間通信を行う。
【００２８】
次に、通信先判別部１３が実行する通信先判別処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
通信先判別部１３は、この通信先判別処理を開始すると、まずＳ１０１で、通信相手車両として登録されている車両との間で通信したいデータが存在するか否かを判定する。なお、通信相手車両は、後述するＳ１０６の処理で登録される。
【００２９】
そして、Ｓ１０１で、通信相手車両との間で通信したいデータが存在すると判定した場合には、Ｓ１０２へ移行し、通信情報送受信装置１４にその通信相手車両との間での車車間通信を実施させ、Ｓ１０３へ移行する。
【００３０】
一方、Ｓ１０１で、通信相手車両との間で通信したいデータが存在しないと判定した場合には、そのままＳ１０３へ移行する。
Ｓ１０３では、車両情報データベース１２に記憶されている周辺車両マップに基づき、周辺車両が存在するか否か（換言すれば、車両情報送受信装置１１により他車両からの車両情報が受信されているか否か）を判定する。
【００３１】
そして、Ｓ１０３で、周辺車両が存在すると判定した場合には、Ｓ１０４へ移行し、周辺車両が車車間通信エリア内に存在するか否かを判定する。具体的には、車両情報送受信装置１１が車両情報を発信する際に使用する周波数、変調方式、送信電力等を考慮して、見通し内外への電波到達距離範囲を定め、別途与えられる道路情報（例えばナビゲーション装置からの地図情報）などを加味して自車両から到達する電波の範囲を算出する。そして、図２に示すように、周辺車両マップにおいて車車間通信エリアを設定することで、車車間通信エリア内に周辺車両が存在するか否かを周辺車両マップに基づき判定する。
【００３２】
そして、Ｓ１０４で、周辺車両が車車間通信エリア内に存在すると判定した場合には、Ｓ１０５へ移行し、通信先条件を満たす車両（通信したい車両）が車車間通信エリア内に存在するか否かを判定する。
【００３３】
そして、Ｓ１０５で、通信先条件を満たす車両（通信したい車両）が車車間通信エリア内に存在すると判定した場合には、Ｓ１０６へ移行し、通信相手車両として登録（内部メモリに記憶）する。その後、Ｓ１０７へ移行する。
【００３４】
一方、Ｓ１０３で周辺車両が存在しないと判定した場合、Ｓ１０４で周辺車両が車車間通信エリア内に存在しないと判定した場合、又は、Ｓ１０５で通信先条件を満たす車両（通信したい車両）が車車間通信エリア内に存在しないと判定した場合には、そのままＳ１０７へ移行する。
【００３５】
Ｓ１０７では、通信相手車両として既に登録されている車両が、周辺エリア内に存在しているかを確認し、登録データを更新した後、Ｓ１０１へ戻る。つまり、通信相手車両として既に登録されている車両が、周辺エリア内に存在しなくなった場合には、登録を抹消する。
【００３６】
以上説明した第１実施形態では、安全運転支援のための車両情報交換系（安全系）の構成である車両情報送受信装置１１が、自車両に関する情報である車両情報を周期的に発信するとともに、他車両から同様に発信される車両情報を受信する。そして、利便性のための通信情報交換系の構成である通信先判別部１３が、こうして受信される車両情報に基づいて車車間通信の通信相手とすべき車両を特定する。このため、車車間通信の通信相手とすべき車両を特定する前段階として、他車両との間で、その車両に関する情報の送信を要求するための通信を行う必要がなく、車車間通信の通信相手とすべき車両を特定するための通信負荷を抑制することができる。
【００３７】
しかも、周辺エリアが車車間通信エリアよりも広く形成されるため、周辺車両が車車間通信エリアに進入する前にその車両情報を取得することができ、通信先条件を満たす車両が車車間通信エリアに進入した直後から車車間通信を行うことが可能となる。
【００３８】
なお、車両が移動体に相当し、車両用通信装置１０が移動体用通信装置に相当し、車両情報送受信装置１１が発信手段及び受信手段に相当し、通信先判別部１３が特定手段に相当し、通信情報送受信装置１４が通信手段に相当する。
【００３９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるが、通信先判別部１３が、図３に示す通信先判別処理に代えて、図４に示す通信先判別処理を実行する点で相違する。その他、第１実施形態と共通する構成については説明を省略する。
【００４０】
図４に示す通信先判別処理のＳ２０１〜Ｓ２０４，Ｓ２０６〜Ｓ２０８の処理は、図３に示す通信先判別処理のＳ１０１〜Ｓ１０７の処理と同一である。つまり、第１実施形態で説明した処理に対し、Ｓ２０５の処理が追加されている。
【００４１】
Ｓ２０５では、通信情報送受信装置１４を備えている車両が車車間通信エリア内に存在するか否かを判定する。具体的には、第２実施形態では、車両情報に、その発信元の車両が通信情報送受信装置１４を備えているか否かを示す通信情報が含まれており、この通信情報に基づき判定する。
【００４２】
そして、Ｓ２０５で、通信情報送受信装置１４を備えている車両が車車間通信エリア内に存在すると判定した場合にはＳ２０６へ移行する一方、そのような車両が車車間通信エリア内に存在しないと判定した場合にはＳ２０８へ移行する。つまり、通信情報送受信装置１４による車車間通信を行うことができない車両は通信相手車両として登録しない。
【００４３】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。さらに、第２実施形態によれば、通信情報送受信装置１４による車車間通信を行うことができない車両を、通信相手とすべき車両として特定してしまうことを生じにくくすることができる。
【００４４】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるが、通信先判別部１３が、図３に示す通信先判別処理に代えて、図５に示す通信先判別処理を実行する点で相違する。その他、第１実施形態と共通する構成については説明を省略する。
【００４５】
図５に示す通信先判別処理のＳ３０１〜Ｓ３０６，Ｓ３１０の処理は、図３に示す通信先判別処理のＳ１０１〜Ｓ１０７の処理と同一である。つまり、第１実施形態で説明した処理に対し、Ｓ３０７〜Ｓ３０９の処理が追加されている。
【００４６】
Ｓ３０７では、図６に例示するように、車車間通信エリア外から車車間通信エリア内へＴ秒後に進入する車両が存在するか否かを判定する。ここで、Ｔ秒後の車両の位置は、その車両の位置、走行速度及び移動方向に基づき予測することが可能である。
【００４７】
そして、Ｓ３０７で、車車間通信エリア外から車車間通信エリア内へＴ秒後に進入する車両が存在すると判定した場合には、Ｓ３０８へ移行し、その進入予定車両が、通信先条件を満たす車両（通信したい車両）であるか否かを判定する。
【００４８】
そして、Ｓ３０８で、進入予定車両が通信先条件を満たす車両であると判定した場合には、Ｓ３０９へ移行し、その進入予定車両をＴ秒後に通信相手車両として登録する。その後、Ｓ３１０へ移行する。
【００４９】
一方、Ｓ３０７で車車間通信エリア外から車車間通信エリア内へＴ秒後に進入する車両が存在しないと判定した場合、又は、Ｓ３０８で進入予定車両が通信先条件を満たす車両でないと判定した場には、そのままＳ３１０へ移行する。
【００５０】
以上説明した第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。さらに、第３実施形態によれば、通信情報送受信装置１４により直接通信を行うことができない位置（車車間通信エリア外）の車両であっても、Ｔ秒後に通信可能となることが予測されるものについては、通信相手とすべき車両として特定することができる。このような予測処理は、特に、車両情報の交換周期が長い場合に有効となる。すなわち、限られた周波数帯域で多数の車両情報を交換する場合には、通信トラフィックが高くなり、通信に支障を来す可能性がある。これを回避するために車両情報の交換周期を長くするとリアルタイム性の低下を招くことになるが、予測処理によりリアルタイム性の低下を抑制することが可能となる。
【００５１】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
（１）上記各実施形態では、通信情報送受信装置１４により直接通信が可能な車両（車車間通信エリア内に存在する車両）を通信相手車両の条件としているが、これに限定されるものではない。例えば、通信情報送受信装置１４が、図７に示すように、他車両間の通信を中継可能な中継車両を介して車車間通信エリア外の車両を通信相手として車車間通信を行うことが可能であれば、車車間通信エリア内に存在する車両に加え、中継車両を介して通信可能な車両を通信相手車両としてもよい。このようにすれば、通信情報送受信装置１４により直接通信を行うことができない位置（車車間通信エリア外）の車両であっても、中継車両を介して通信可能なものについては、通信相手とすべき車両として特定することができる。
【００５２】
具体的には、Ｎ回の中継を許容し、中継も含めて通信可能な車両の中から通信相手を選択することで、通信可能な車両の範囲を広げることができる。また、車両情報を交換する際に、中継可能な車両であるか否かの情報も交換することで、中継を拒否する車両は経由しないようにしてもよい。
（２）上記各実施形態では、安全運転支援のための車両情報交換系と、利便性のための通信情報交換系とを別々の無線機（車両情報送受信装置１１及び通信情報送受信装置１４）で実現しているが、これに代えて、図８に示すように、１つの無線機１５に２つの機能（車両情報送受信機能及び通信情報送受信機能）を持たせてもよい。具体的には、例えば、ある時間幅のうち、ある時間帯を車両情報送受信機能（車両情報の発信及び受信）に使用し、残りの時間帯を通信情報送受信機能（車車間通信）に使用してもよい。また例えば、ある周波数帯域幅のうち、ある周波数帯域幅を車両情報送受信機能に使用し、残りの周波数帯域幅を通信情報送受信機能に使用してもよい。
（３）上記各実施形態では、周辺エリアが車車間通信エリアよりも広く形成される構成を例示したが、周辺エリアと車車間通信エリアとが同じ広さに形成されるようにしてもよく、また、車車間通信エリアが周辺エリアよりも広く形成されるようにしてもよい。ただし、周波数帯域を有効利用できるという面では、上記各実施形態のように別々の周波数帯にすることが好ましく、特に、上記各実施形態の効果が得られるという面では、周辺エリアが車車間通信エリアよりも広く形成されることが好ましい。
（４）上記各実施形態では、移動体として車両を例示し、移動体間通信として車車間通信を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、携帯電話等を用いた移動体間通信にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…車両用通信装置、１１…車両情報送受信装置、１２…車両情報データベース、１３…通信先判別部、１４…通信情報送受信装置
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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