(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の陳列面部を有する折り畳み及び展開可能な可撓性素材製陳列棚であり、
背面部と、
前記背面部に連接され、前記陳列棚が展開された状態で前記背面部と共に前記陳列面部を囲むように設けられるとともに、前記陳列面部の正面側の辺部と連接された陳列枠部と、
前記複数の陳列面部の背面側の辺部と連接され、前記背面部と接触した状態で摺動可能な陳列面結合部と、
を備え、
前記陳列棚の展開状態においては、複数の前記陳列面部の各載置面が、前記背面部に対して所定角度をなし、前記陳列面結合部が前記背面部に当接し、
前記陳列棚の折り畳み状態においては、複数の前記陳列面部が前記背面部に対して略平行となる
陳列棚であって、
前記陳列棚を前記展開状態から前記折り畳み状態に遷移させる折り畳み時には、前記陳列面部、前記陳列枠部及び前記陳列面結合部が連動して、前記陳列面部の背面側の辺部及び前記陳列面結合部が、前記陳列棚の高さ方向に移動し、前記陳列面部の正面側の辺部及び前記陳列枠部が、前記背面部に接近するように移動することで、前記陳列面部が前記背面部と略平行となり、
前記陳列棚を前記折り畳み状態から前記展開状態に遷移させる展開時には、前記陳列面部、前記陳列枠部及び前記陳列面結合部が連動して、前記陳列面部の背面側の辺部及び前記陳列面結合部が、前記陳列棚の高さ方向の前記展開時とは逆向きに移動し、前記陳列面部の正面側の辺部及び前記陳列枠部が、前記背面部から離隔するように移動することで、前記陳列面部が前記背面部と前記所定角度をなし、且つ、前記陳列面結合部と前記背面部との当接面における摩擦力により前記陳列面部の位置が略固定される、
ことを特徴とする、可撓性素材製陳列棚。
【請求項２】
前記陳列棚外側より押圧することにより前記陳列棚内側に突出し、前記展開状態において前記陳列面部及び／又は前記陳列面結合部に当接して、前記陳列面部の底面側への移動を係止する係止部を更に備える、請求項１に記載の可撓性素材製陳列棚。
【請求項３】
前記背面部、前記陳列面部及び前記陳列面結合部が略平面状である、請求項１又は２に記載の可撓性素材製陳列棚。
【請求項４】
前記陳列枠部と前記陳列面部とが、同一の部材により構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の可撓性素材製陳列棚。
【請求項５】
前記可撓性素材が、厚紙又は段ボールである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の可撓性素材製陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未使用時には省スペースな折りたたみ状態とすることが可能な可撓性素材製陳列棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、展示会等での製品の展示スペース確保や、小売店等での商品の陳列スペースの増設の手段として、組み立て式の展示台や陳列棚が使用されることがあった。【０００３】
このような組み立て式の展示台や陳列棚は、特に、新商品等の展示や陳列の際には、商品の特徴やデザインをアピールするために専用の陳列棚を使用する場合がある。そのため、組み立て式の展示台や陳列棚には、限られた設置面積に対して出来る限り多くの商品を陳列可能であることや、別の展示場所への移動や、商品の売り切れ等の場合に、簡単に折り畳み及び持ち運びができること（更には、簡単に再度の組み立てが出来ること）が求められていた。【０００４】
組み立て式の展示台や陳列棚として、例えば、特許文献１には、複数の商品陳列面を有し、種々の設置状況に応じて多様な形態で商品を展示することができる展示台が開示されている。また特許文献２には、比較的容易に組み立て及び折り畳みが可能な、商品を多数展示できる展示台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３５４７２
【特許文献２】特開２００６−０９５２２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に係る展示台においては、組み立て時に各部材を接着して固定（又は係合させて固定）する必要があり、組み立て及び折り畳みが容易ではなかった。また、特許文献２に係る展示台においては、係合凹部によって陳列面を固定する必要があり、より容易に（素早く）組み立て及び折り畳みが可能なものが求められていた。【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、より容易に（ワンタッチで）組み立て及び折り畳み可能な展示台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る陳列棚は、下記（１）〜（５）の構成を有するものである。
本発明の（１）は、複数の陳列面部を有する折り畳み及び展開可能な可撓性素材製陳列棚であり、
背面部と、
前記背面部に連接され、前記陳列棚が展開された状態で前記背面部と共に前記陳列面部を囲むように設けられるとともに、前記陳列面部の正面側の辺部と連接された陳列枠部と、
前記複数の陳列面部の背面側の辺部と連接され、前記背面部と接触した状態で摺動可能な陳列面結合部と、
を備え、
前記陳列棚の展開状態においては、複数の前記陳列面部の各載置面が、前記背面部に対して所定角度をなし、前記陳列面結合部が前記背面部に当接し、
前記陳列棚の折り畳み状態においては、複数の前記陳列面部が前記背面部に対して略平行となる
陳列棚であって、
前記陳列棚を前記展開状態から前記折り畳み状態に遷移させる折り畳み時には、前記陳列面部、前記陳列枠部及び前記陳列面結合部が連動して、前記陳列面部の背面側の辺部及び前記陳列面結合部が、前記陳列棚の高さ方向に移動し、前記陳列面部の正面側の辺部及び前記陳列枠部が、前記背面部に接近するように移動することで、前記陳列面部が前記背面部と略平行となり、
前記陳列棚を前記折り畳み状態から前記展開状態に遷移させる展開時には、前記陳列面部、前記陳列枠部及び前記陳列面結合部が連動して、前記陳列面部の背面側の辺部及び前記陳列面結合部が、前記陳列棚の高さ方向の前記展開時とは逆向きに移動し、前記陳列面部の正面側の辺部及び前記陳列枠部が、前記背面部から離隔するように移動することで、前記陳列面部が前記背面部と前記所定角度をなし、且つ、前記陳列面結合部と前記背面部との当接面における摩擦力により前記陳列面部の位置が略固定される、
ことを特徴とする、可撓性素材製陳列棚である。
本発明の（２）は、前記陳列棚外側より押圧することにより前記陳列棚内側に突出し、前記展開状態において前記陳列面部及び／又は前記陳列面結合部に当接して、前記陳列面部の底面側への移動を係止する係止部を更に備える、前記（１）の可撓性素材製陳列棚である。
本発明の（３）は、前記背面部、前記陳列面部及び前記陳列面結合部が略平面状である、前記（１）又は前記（２）の可撓性素材製陳列棚である。
本発明の（４）は、前記陳列枠部と前記陳列面部とが、同一の部材により構成されている、前記（１）〜（３）のいずれか一つの可撓性素材製陳列棚である。
本発明の（５）は、前記可撓性素材が、厚紙又は段ボールである、前記（１）〜（４）のいずれか一つの可撓性素材製陳列棚である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る陳列棚１０によれば、折り畳み状態の当該陳列棚に対して、所定の部材に所定の方向から外力を加えることによって、各部材が展開されることで、接続部材１３と背面部材１１との間で発生する摩擦力により、組み立て状態にて各部材の可動が略固定される。他方、組み立て状態の当該陳列棚１０に対して、所定の部材に前記所定の方向とは逆方向に外力を加えることによって、各部材の可動を略固定する摩擦力が解除され、折り畳み状態となる。即ち、本発明に係る陳列棚１０によれば、ワンタッチで簡単に組み立て及び折り畳み可能である。【００１０】
また、本発明に係る陳列棚１０によれば、陳列棚外側より押圧することにより陳列棚内側に突出し、展開状態において陳列面部及び／又は陳列面結合部に当接して、陳列面部の底面側への移動を係止する係止部を更に備えることにより、より各部材（特に陳列面部）を固定する力が向上し、特に陳列棚１０をぶら下げ又は壁掛け用とした場合に、より重い商品を陳列することが可能となる。【００１１】
更に、背面部、陳列面部及び陳列面結合部を略平面状とすることにより、折り畳み時には略平板状に折り畳み可能となるため、移動や持ち運びが容易となる。【００１２】
加えて、陳列面を構成する部材と陳列面を支持する部材とを同一の部材とすることで、陳列面を構成する部材と陳列面を支持する部材とを別々の部材とした場合（即ち、これらの部材を接着し固定した場合）と比較し、より高い強度を備えた陳列棚を提供することが可能である。また、この場合、当該陳列棚１０を構成する部材数が少なくなるため、部材の切り出し時に出るゴミを削減させると共に、生産コストを削減することが可能である。【００１３】
特に、可撓性素材として厚紙や段ボール紙を使用して本発明に係る陳列棚を作成した場合、軽量かつ廃棄容易性にも優れ、更には新商品等陳列物の魅力を訴求する広告を直接印刷可能である組み立て式陳列棚を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る陳列棚１０の、全体図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る陳列棚１０の、四面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る陳列棚１０の、展開図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る陳列棚１０の、組み立てイメージ図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る陳列棚１０の、折り畳み状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る陳列棚１０の、作用図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る陳列棚１０の、係止部１２ａに係る作用図である。
【図８】図８は、第二実施形態に係る陳列棚２０の、全体図である。
【図９】図９は、第二実施形態に係る陳列棚２０の、折り畳み状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第二実施形態に係る陳列棚２０の、展開図である。
【図１１】図１１は、第二実施形態に係る陳列棚２０の、三面図である。
【図１２】図１２は、他の実施形態に係る陳列棚の、全体図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る陳列棚の、展開図である。
【図１４】図１４は、他の実施形態に係る陳列棚の、三面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る陳列棚及び他の実施形態に係る陳列棚に関して詳述する。
【００１６】
ここで、以下の実施形態は、あくまで一例であり、各部材の素材、接着方法、重ね順等に関し、以下の態様に限定されるものではない。また、各実施形態は、特定のものに対して適用されると限定的に解すべきでなく、どのような組み合わせであってもよい。例えば、ある実施形態についての記載は、別の実施形態についての記載でもあると理解すべきであり、また、ある記載と別の記載が独立して記載されていたとしても、当該ある記載と当該別の記載を組み合わせたものも記載されていると理解すべきである。更に、以下の実施形態や変更例において示す具体的一例としての数値等の情報｛例えば、陳列面の数、陳列棚を構成する部材点数、係止部の位置、等｝は、あくまで一例であり、以下の実施形態や変更例の趣旨を大きく逸脱しない限りにおいては、適宜変更してもよいものであると理解すべきである。
【００１７】
［第一実施形態］
図１は、本実施形態に係る陳列棚１０（組み立て状態）の全体図（斜視図）である。陳列棚１０は、背面部材１１と、前面部材１２と、接続部材１３（背面部材１１と重なるように存在している）と、から構成されている。
【００１８】
陳列棚１０は、上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２に、商品などを載置し、陳列するための棚である。背面部材１３（及び前面部材１２等）には、陳列する商品の広告を印刷しておくことで、陳列する商品を効果的にアピールすることが可能である。また、各陳列面は、枠部（上左枠部１２ｗｌ１、上中央枠部１２ｗｃ１、上右枠部１２ｗｒ１及び、下左枠部１２ｗｌ２、下中央枠部１２ｗｃ２、下右枠部１２ｗｒ２）によって囲まれており、陳列した商品等が各陳列面から転落し難いよう構成されている。
【００１９】
また、陳列棚１０は、背面部材１１の上部に貫通孔１１ｈを設け、当該貫通孔１１ｈにフックを通す等し、陳列棚１０を壁面等に吊り下げて使用することも可能である。
【００２０】
また、各部材は可撓性素材であるため、外力を加えている間は形状が変形し、外力を取り除くと元の形状に戻ろうとする。尚、本実施形態に係る陳列棚１０は、可撓性素材として厚紙や段ボールを用いることが好適である。厚紙や段ボール等を主要な材料とすることにより、商品等を載置するために十分な強度と軽量性を有しつつも、コストの削減を図ることが出来る。また、新商品等のアピール用として一時的に使用した後に処分する場合にも、廃棄容易性が高まり、環境への負荷を低減可能である。また、部材を厚紙や段ボールとすることで、印刷容易性を向上させることが出来る。
【００２１】
尚、同図に見られるように、本実施形態においては、陳列面（上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２）を、前方が短辺部である台形状としているが、これには限定されず、例えば長方形状としてもよい。他にも、前方に辺を有する（背面部１１と平行な辺を有する）多角形状が考えられる。
【００２２】
次に、図２は、本実施形態に係る陳列棚１０の四面図である。まず、同図（ａ）は、陳列棚１０の正面図である。
【００２３】
本実施形態においては、同図（ａ）に見られるように、陳列棚１０の設置状態においては、各陳列面（上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２）が設置面に対して略水平（背面部材１３に対して略垂直）となるように設けられているが、これには限定されない。例えば、陳列面に物品を陳列可能な範囲において、各陳列面が地面に対して所定角度を成してもよい（背面部材１３に対して所定角度を成してもよい）。このように、陳列面を所定角度で傾けることにより、奥側（背面部材１３側）に陳列された商品を視認し易くなる。尚、いずれの場合においても、各陳列面が平行となっていることが好適である。
【００２４】
また、同図（ｂ）は、本実施形態に係る陳列棚１０の側面図（左側側面図）である。尚、反対側の側面図（右側側面図）については、同図（ｂ）と対称な構成であるため、省略する。
【００２５】
また、同図（ｃ）は、本実施形態に係る陳列棚１０の上面図である。尚、底面図は同図（ｃ）と略同一の内容であるため、省略している。
【００２６】
また、同図（ｄ）は、本実施形態に係る陳列棚１０の背面図である。図示されるように、左折り返し部１２ｒｌ及び右折り返し部１２ｒｒが、背面部材１１の裏面（後ろ側）に接着されることで、前面部材１２が背面部材１１に固定されている。
【００２７】
次に、図３は、本実施形態に係る陳列棚１０の展開図である。図示されるように、陳列棚１０は、１枚の平板状の素材（不図示）から切り出された３つのパーツ（背面部材１１、前面部材１２、接続部材１３）から構成されている。同図では、図示されている面を印刷面とした場合、点線にて示す部分を山折り、一点鎖線にて示す部分を谷折りとすることで、陳列棚１０を組み立てることが可能である。
【００２８】
尚、主要な折り線には符号を付している。左折り返し部１２ｒｌと左柱部１２ｐｌを区分する山折り線をＬ１ｌ（右折り返し部１２ｒｒと右柱部１２ｐｒを区分する山折り線をＬ１ｒ）、左柱部１２ｐｌと上左枠部１２ｗｌ１及び下左枠部１２ｗｌ２とを区分する山折り線をＬ２ｌ（右柱部１２ｐｒと上右枠部１２ｗｒ１及び下右枠部１２ｗｒ２とを区分する山折り線をＬ２ｒ）、上左枠部１２ｗｌ１と上中央枠部１２ｗｃ１と（下左枠部１２ｗｌ２と下中央枠部１２ｗｃ２と）を区分する山折り線をＬ３ｌ｛上右枠部１２ｗｒ１と上中央枠部１２ｗｃ１と（下右枠部１２ｗｒ２と下中央枠部１２ｗｃ２と）を区分する山折り線をＬ３ｒ｝、上中央枠部１２ｗｃ１と上陳列面部１２ｃ１とを区分する山折り線をＬ４、上陳列面部１２ｃ１と上接続部１２ｃ−１とを区分する谷折り線をＬ５、下中央枠部１２ｗｃ２と下陳列面部１２ｃ２とを区分する山折り線をＬ６、下陳列面部１２ｃ２と下接続部１２ｃ−２とを区分する谷折り線をＬ７、としている。
【００２９】
ここで、当該陳列棚１０の組み立て状態（図１で示す使用状態）においては、当該折り線に関して、折り曲げられていない状態を０度としたとき、Ｌ１ｌ及びＬ１ｒは約１２０度、Ｌ２ｌ及びＬ２ｒは約０度、Ｌ３ｌ及びＬ３ｒは約６０度、Ｌ４は約９０度、Ｌ５は約９０度（谷折り）、Ｌ６は約９０度、Ｌ７は約９０度（谷折り）、の角度に夫々折り曲げられた状態となる。
【００３０】
同図（ａ）の前面部材１２は、前面部材１２を背面部材１１と接着して固定するための左折り返し部１２ｒｌ及び右折り返し部１２ｒｒと、夫々折り返し部と連続しており、陳列棚１０を支える左柱部１２ｐｌ及び右柱部１２ｐｒと、夫々柱部及び上中央枠部１２ｗｃ１と連続しており、上中央枠部１２ｗｃ１を支持するための上左枠部１２ｗｌ１及び上右枠部１２ｗｒ１（夫々柱部及び下中央枠部１２ｗｃ２と連続しており、下中央枠部１２ｗｃ２を支持するための下左枠部１２ｗ２及び下右枠部１２ｗｒ２）と、上左枠部１２ｗｌ１及び上右枠部１２ｗｒ１から支持される上中央枠部１２ｗｃ１（下左枠部１２ｗｌ２及び下右枠部１２ｗｒ２から支持される下中央枠部１２ｗｃ２）と、上中央枠部１２ｗｃ１と連続しており、上中央枠部１２ｗｃ１から支持されて商品などを陳列する上陳列面部１２ｃ１（下中央枠部１２ｗｃ２と連続しており、下中央枠部１２ｗｃ２から支持されて商品などを陳列する下陳列面部１２ｃ２）と、上陳列面部１２ｃ１（下陳列面部１２ｃ２）と連続しており、前面部材１２を接続部材１３と接着して固定するための上接続部１２ｃ１−１（下接続部１２ｃ２−１）から構成されている。
【００３１】
ここで、上接続部１２ｃ１−１は、先端部（陳列面となる面に連接された側とは反対の側）の横幅が狭くなっている台形（等脚台形）状としている。このような構成とすることにより、製造時（部材の切り出し時）に誤差があった場合にも、接続部材１３と接着した際に接続部材１３の横幅を超過して、組み立て時や折り畳み時に、接続部１３の横幅を超過した部分が別の部材に引掛り、部材の可動を妨げることを防止することが可能となる。尚、右折り返し部１２ｒｒ及び左折り返し部１２ｒｌについても、同様である。
【００３２】
前面部材１２と背面部材１１とが、左折り返し部１２ｒｌ及び右折り返し部１２ｒｒにて接着されて固定されることで、前面部材１２及び背面部材１１は環形状を形成する。当該環形状は、陳列棚１０の上面から見て、「背面部材１１→右折り返し部１２ｒｒ→右柱部１２ｐｒ→上右枠部１２ｗｒ１（下右枠部１２ｗｒ２）→上中央枠部１２ｗｃ１（下中央枠部１２ｗｃ２）→上左枠部１２ｗｌ１（下左枠部１２ｗｌ２）→左柱部１２ｐｌ→左折り返し部１２ｒｌ→背面部材１１」によって形成される。尚、当該環形状が前後左右平面上にて展開・折り畳みされることで、陳列棚１０が展開・折り畳みされるのである。
【００３３】
また、上陳列面部１２ｃ１は、上中央枠部１２ｗｃ１と連続した同一部材（前面部材１２）であり、上中央枠部１２ｗｃ１から折り曲げることによって、商品等を陳列可能な略水平な面を形成する。下陳列面部１２ｃ２も同様に、下中央枠部１２ｗｃ２と連続した同一部材である。このように、上陳列面部１２ｃ１（下陳列面部１２ｃ２）が、上中央枠部１２ｗｃ１（下中央枠部１２ｗｃ２）と連続した同一部材であることで、別々の部材を接着している場合と比較して、陳列棚１０（特に、各陳列面部）の強度が高く、陳列された商品等の重量によって接着面が剥がれて上陳列面部１２ｃ１（下陳列面部１２ｃ２）が脱落する事態を防止できると共に、表面が滑らかに連続するため見た目にも美しい。また、部材数を増加させないため、製造が簡単であると共に、生産コストを削減できることとなる。また、同図（ａ）に図示されているように、上陳列面部１２ｃ１は、上枠部（上左枠部１２ｗｌ１、上中央枠部１２ｗｃ１、上右枠部１２ｗｒ１）・右柱部１２ｐｒ・左柱部１２ｐｌ・下枠部（下左枠部１２ｗｌ２、下中央枠部１２ｗｃ２、下右枠部１２ｗｒ２）によって囲まれた部分の素材（例えば、段ボール）から切り出されるため、素材の無駄が少ない（生産時に出るゴミが少ない）。
【００３４】
また、前面部材１２の右柱部１２ｐｒ（及び右折り返し部１２ｒｒ）と、左柱部１２ｐｌ（及び左折り返し部１２ｒｌ）との下端部には、接続部材１３の下方向へのスライド及び当該接続部材１３のスライドに連動した各陳列面部の回転を係止するための係止部１２ｓが設けられている。
【００３５】
ここで、下左枠部１２ｗｌ２及び下右枠部１２ｗｒ２は、下中央枠部１２ｗｃ２と比較して下方向に長く、陳列棚１０を平面上に置いた場合、下陳列面部１２ｃ２は当該平面から離れて位置する（浮いた状態となる）。このように構成することにより、係止部１２ｓ（及び下接続部１２ｃ２−１）を設けるための上下方向の長さを、下陳列面部１２ｃ２よりも下方向に確保することが出来る。尚、上枠部（上左枠部１２ｗｌ１、上中央枠部１２ｗｃ１、上右枠部１２ｗｒ１）については、下枠部（下左枠部１２ｗｌ２、下中央枠部１２ｗｃ２、下右枠部１２ｗｒ２）の形状と統一感を持たせるために、略同形状となっている。
【００３６】
同図（ｂ）の背面部材１１は、下部両端を長方形状に切り取られており、下接続部１２ｃ２−１の下部両端の形状と略一致する。また、背面部材１１の上部には２箇所に貫通孔１１ｈが設けられており、当該貫通孔１１ｈにヒモやフックを通すことにより、陳列棚１０を壁面等に吊り下げて使用することも可能である。
【００３７】
同図（ｃ）の接続部材１３は、背面部材１１と同様、下部両端を長方形状に切り取られており、下接続部１２ｃ２−１の下部両端の形状と略一致する。
【００３８】
また、各部材において、各所に接着時の位置合わせ用の目印として切り込みが設けられている（目印を印刷することも可能であるが、一般的に印刷では印刷位置の誤差が生じることが多く、本例のように、部材の切り出し時に目印として切り込みを入れることが好適である）。
【００３９】
尚、本例はあくまで一例であり、これには限定されず、例えば、背面部材１１と前面部材１２とは、一の部材として平面から切り出すことも可能である（その場合、当該一の部材の両端部を接着することで環形状を形成する）。しかし、本例のように背面部材１１と前面部材１２とを別々の部材とすることによって、背面部材１１の印刷面と前面部材１２の印刷面とを同じ方向（前面側）に合わせられる点、接着部が左右２箇所で左右対称となるという点においてメリットがある。
【００４０】
次に、図４は、各部材（背面部材１１、前面部材１２、接続部材１３）の配置イメージ図である。図示されるように、陳列棚１０は、前面部材１２、接続部材１３、背面部材１１の順に重ねて組み立てる。また、縦線パターンで示す上接続部１２ｃ１−１は、接続部材１３の縦線パターンで示す箇所に接着して固定される。また、斜線パターンで示す下接続部１２ｃ２−１は、接続部材１３の斜線パターンで示す箇所に接着して固定される。このように構成することで、「上陳列面部１２ｃ１→接続部材１３→下陳列面部１２ｃ２」からなるコの字形状が形成される。当該コの字形状において、上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２は、上中央枠部１２ｗｃ１及び下中央枠部１２ｗｃ２と夫々回動可能に連続しており、上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２を回動させた場合、接続部材１３が連動して上下方向に変位（摺動）されることとなる（逆に、接続部材１３を上下方向に変位させた場合、上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２が連動して回動されることとなる）。尚、当該回動及び摺動によって、前記コの字形状が上下前後平面上にて展開・折り畳みされることで、陳列棚１０が前後方向に展開・折り畳み可能となるのである。
【００４１】
次に、図５は、本実施形態に係る陳列棚１０の、折り畳み状態における斜視図である。図示されるように、接続部材１３を上方向にスライドさせると共に、背面部材１１と前面部材１２とで形成する環形状を圧縮するよう前面から背面方向に外力を加えた状態が、陳列棚１０の折り畳み状態である。ここで、当該折り畳み状態においては、図３にて示した折り線に関して、折り曲げられていない状態を０度としたとき、Ｌ１ｌ及びＬ１ｒは約０度、Ｌ２ｌ及びＬ２ｒは約１８０度、Ｌ３ｌ及びＬ３ｒは約０度、Ｌ４は約１８０度、Ｌ５は約１８０度（谷折り）、Ｌ６は約１８０度、Ｌ７は約１８０度（谷折り）、の角度に夫々折り曲げられた状態となる。
【００４２】
このように折り畳むことで、陳列棚１０の前後方向の厚みは、枠部・陳列面部・接続部・接続部材１３・背面部材１１・折り返し部、が折り重なるため、最大で部材６枚分程度（例えば、厚み１．５ｍｍの段ボール製部材の陳列棚１０である場合、約９ｍｍ）となる。
【００４３】
尚、本例においては、「Ｌ２ｌからＬ２ｒまでの長さ」が、「（Ｌ２ｌからＬ１ｌまでの距離）＋（背面部材の横幅）＋（Ｌ２ｒからＬ１ｒまでの長さ）」と略同一となるよう構成することで、好適に折り畳むことが可能となる。
【００４４】
尚、接続部材１３を下方向にスライドさせることによっても、陳列棚１０を折り畳むことができ、折り畳み状態での厚みを最大で部材４枚分程度とすることが可能であるが、その場合、折り畳み時の上下左右平面上の面積に関しては、図示するように折り畳んだ場合よりも広い面積となってしまうため、図示するように接続部材１３を上方向にスライドして折り畳み状態とすることが好適である（よりコンパクトに収納可能である）。
【００４５】
次に、図６は、本実施形態に係る陳列棚１０の、折り畳み状態から組み立て状態への作用図である。図示されるように、前述した折り畳み状態から、接続部材１３又は各陳列面部に対して下方向への外力及び／又は上中央枠部１２ｗｃ１（及び下中央枠部１２ｗｃ２）に対して前方向への外力を加えると、接続部材１３が下方向に変位しながら、各陳列面部が連動して背面部材１１に対して垂直な向きに回転すると共に、背面部材１１と前面部材１２とがなす環形状が拡大してゆく。そして、さらに上陳列面部１２ｃ１又は下陳列面部１２ｃ２に対して下方向への外力を加えることによって、各陳列面部が背面部材１１に対して垂直となる位置にて、接続部材１３と背面部材１１との間で発生する摩擦力が最大となり、各陳列面の回転が略固定される。このように、各陳列面部の回転等が略固定された状態が組み立て状態であり、当該陳列棚１０が使用される場合の状態である。尚、折り畳み時は逆の手順｛接続部材１３又はいずれかの陳列面部に上方向の外力及び上中央枠部１２ｗｃ１（及び下中央枠部１２ｗｃ２）に対して後方向への外力を加える｝にて折り畳むこととなる。
【００４６】
即ち、本実施形態に係る陳列棚１０は、同図に示されるように、陳列棚を折り畳み状態から展開状態に遷移させる展開時には、陳列面部（上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２）、陳列枠部（上左枠部１２ｗｌ１、上中央枠部１２ｗｃ１、上右枠部１２ｗｒ１、下左枠部１２ｗｌ２、下中央枠部１２ｗｃ２、下右枠部１２ｗｒ２）及び陳列面結合部（接続部材１３）が連動して、陳列面部（上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２）の背面側の辺部及び陳列面結合部（接続部材１３）が、陳列棚の高さ方向に移動し、陳列面部（上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２）の正面側の辺部及び陳列枠部（上左枠部１２ｗｌ１、上中央枠部１２ｗｃ１、上右枠部１２ｗｒ１、下左枠部１２ｗｌ２、下中央枠部１２ｗｃ２、下右枠部１２ｗｒ２）が、背面部（背面部材１１）から離隔するように移動することで、陳列面部（上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２）が背面部（背面部材１１）と略垂直になり、且つ、陳列面結合部（接続部材１３）と背面部（背面部材１１）との当接面における摩擦力により棚部の位置が略固定される。尚、陳列棚の高さ方向とは、組み立てた状態の棚を設置面に設置した場合の、設置面と垂直となる方向｛又は背面部材の長軸方向（但し、陳列棚の設置状態において、背面部材が横方向に長い場合には、背面部材の短軸方向）｝である。また、前記陳列面部の底面とは、陳列面部剤の陳列面とは逆の面（即ち、陳列棚を設置した状態において、設置面に向かう面）を示す。
【００４７】
また、本実施形態に係る陳列棚１０を、前記陳列棚を前記展開状態から前記折り畳み状態に遷移させる折り畳み時には、陳列面部（上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２）、陳列枠部（上左枠部１２ｗｌ１、上中央枠部１２ｗｃ１、上右枠部１２ｗｒ１、下左枠部１２ｗｌ２、下中央枠部１２ｗｃ２、下右枠部１２ｗｒ２）及び陳列面結合部（接続部材１３）が連動して、陳列面部（上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２）の背面側の辺部及び陳列面結合部（接続部材１３）が、陳列棚１０の高さ方向に移動し、陳列面部（上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２）の正面側の辺部及び陳列枠部（上左枠部１２ｗｌ１、上中央枠部１２ｗｃ１、上右枠部１２ｗｒ１、下左枠部１２ｗｌ２、下中央枠部１２ｗｃ２、下右枠部１２ｗｒ２）が、背面部（背面部材１１）に接近するように移動することで、陳列面部（上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２）が背面部（背面部材１１）と略平行となる。
【００４８】
本実施形態に係る陳列棚１０は、上陳列面部１２ｃ１及び下陳列面部１２ｃ２の背面側の辺部及び接続部材１３を陳列棚の下方向に移動させ、ある一定高さとなった段階で、接続部材１３と背面部材１１との摺動が摩擦によって略固定され組み立て状態となるように構成している。このように、接続部材１３と背面部材１１とを摺動可能とすることにより、当該部材間による摩擦力を発生させ、略固定状態を形成することが可能となるのである。
【００４９】
ここで、前記摩擦力の調節手段としては、何ら限定されない。本例では、組み立て時における各陳列面部の前後方向の長さと各接続部の厚みと接続部材１３の厚みとの和（Ｌ）が、背面部材１１と前面部材１２（上中央枠部１２ｗｃ１）との間でとり得る距離の最大値（Ｓ）（部材の撓みを考慮しない）よりもわずかに長いため、部材の撓みによって、各陳列面部の先端に接着された接続部材１３が背面部材１１に押し付けられて摩擦力が発生し、各部材の可動を略固定するのである。しかしながら、ＬがＳよりも極端に長いと、各陳列面部が背面部材１１に対して垂直となる位置まで変位不能となるか、部材を破損してしまうこととなる。即ち、本例においては、「Ｓ＜Ｌ≦Ｓ＋（部材の撓みによる、背面部材１１と前面部材１２との距離の延長最大値）」と設計することによって、各部材間の摩擦力を好適に発生させることが可能となるのである。このように、各部材の長さを調節する他にも、接続部材１３と背面部材１１との間に別部材（棚部材とは異なる摩擦係数を有する部材、例えばゴム等）を設ける、接続部材１３及び／又は背面部材１１に対して表面加工（凹凸加工等のすべり止め加工）を設ける、等としてもよい。
【００５０】
次に、図７は、本実施形態に係る陳列棚１０の、係止部１２ｓの拡大図である。同図に図示されているのは、左柱部１２ｐｌ及び左折り返し部１２ｒｌの下側端部である。左柱部１２ｐｌ及び左折り返し部１２ｒｌの下端部近傍に設けられた切り込み１２ｓ−１により、係止部１２ｓは、外力を加えることによって、外側に凸な状態｛同図（ａ）｝と内側に凸な状態｛同図（ｂ）｝とに変位し得るよう構成されている。当該係止部１２ｓが内側に凸な状態では、接続部材１３（下接続部１２ｃ２−１）及び下陳列面部１２ｃ２の底面部（下陳列面部１２ｃ２の陳列面とは逆の面）と接触することで、接続部材１３（下接続部１２ｃ２−１）及び下陳列面部１２ｃ２の下方向（同図上では左下方向）へのスライドを係止し得るのである。このように、接続部材１３（下接続部１２ｃ２−１）及び下陳列面部１２ｃ２の下方向へのスライドを所定位置で係止することで、各陳列面部に陳列した商品等の重みで各陳列面部が下方向に脱落することを防止できることとなる。
【００５１】
尚、当該係止部１２ｓは、下接続部１２ｃ２−１及び接続部材１３の上方向へのスライドを係止しない、即ち、陳列棚１０の折り畳み時には部材の動きを阻害しないため、即座に折り畳むことが可能である（折り畳む前に、係止部１２ｓを外側に凸な状態に変位させる必要が無い）。
【００５２】
以上のように構成することで、本実施形態に係る陳列棚１０によれば、折り畳み状態の当該陳列棚において、接続部材１３又は各陳列面部に対して下方向への外力及び／又は上中央枠部１２ｗｃ１（及び下中央枠部１２ｗｃ２）に対して前方向への外力を加えると、接続部材１３が下方向に変位しながら、各陳列面部が連動して背面部材１１に対して垂直な向きに回転すると共に、背面部材１１と前面部材１２とがなす環形状が拡大してゆく。そして、さらに上陳列面部１２ｃ１又は下陳列面部１２ｃ２に対して下方向への外力を加えることによって、各陳列面部が背面部材１１に対して垂直となる位置にて、接続部材１３と背面部材１１との間で発生する摩擦力が最大となり、各陳列面の回転が略固定される。他方、組み立て状態の当該陳列棚１０に対して、接続部材１３又は各陳列面部に対して上方向への外力を加えることによって、各部材の可動を略固定する摩擦力が解除され、折り畳み状態となる。即ち、ワンタッチで簡単に組み立て／折り畳み可能であり、且つ、陳列面を構成する部材が陳列面を支持する部材と同一の部材であるため、強度を備えた陳列棚を提供することが可能である。また、本実施形態に係る陳列棚１０は、当該陳列棚１０を構成する部材数が少なく、生産時の工程が少ないため、生産コストを削減できると共に、部材の切り出し時に出るゴミも削減することが可能である。
【００５３】
［第二実施形態］
尚、本発明は、上記第一実施形態とは異なる形態の陳列棚であってもよい。そのような上記第一実施形態とは異なる形態の一例を第二実施形態とし、図８〜１１を参照しながら、以下、詳述する。
【００５４】
まず、図８は、第二実施形態に係る陳列棚２０（組み立て状態）の全体図（斜視図）である。陳列棚２０は、前面部材２２と、後面部材２１と、接続部材２３と、前陳列面部材２４ｆと、後陳列面部材２４ｂと、から構成された、商品などを載置し、陳列するための棚である。当該陳列棚２０自体への広告等の印刷に加え、当該陳列棚２０の上部には、陳列する商品等の広告を印刷した看板（看板部材２５、同図では不図示）を固定するための前面部材看板支持部２２ｒ及び後面部材看板支持部２１ｒが設けられており、陳列する商品を効果的にアピールすることが可能である。また、当該陳列棚２０は、上段前陳列面部２２ｃ１及び上段後陳列面部２１ｃ１、中段前陳列面部２２ｃ２及び中段後陳列面部２１ｃ２並びに下段前陳列面２４ｆ及び下段後陳列面２４ｂの３段の陳列面を有しており、各陳列面は前後いずれの方向からも視認できるよう構成されている。また、各陳列面は、枠部（前面左柱部２２ｐｌ、上段前枠部２２ｗ１、中段前枠部２２ｗ２、下段前枠部２２ｗ３、前面右柱部２２ｐｒ、後面左柱部２１ｐｌ、上段後枠部２１ｗ１、中段後枠部２１ｗ２、下段後枠部２１ｗ３、後面右柱部２１ｐｒ）によって囲まれており、陳列した商品等が各陳列面から転落し難いよう構成されている。
【００５５】
ここで、第二実施形態においては、前面部材２２と後面部材２１とは同形状であり、陳列棚２０は前後対称な形状である（前陳列面部材２４ｆと後陳列面部材２４ｂとも同様に、同形状である）。前面部材２２の右側面の表面に後面部材２１の左側面を重ね、前面部材２２の左側面の裏面に後面部材２１の右側面を重ねるように接着することで、陳列棚２０の形状を形成している。
【００５６】
また、第二実施形態においては、上記前面部材２２と後面部材２１の重なる角の下端部近傍に、２本の平行な切り込みを有しており、当該切り込みに挟まれた部分（係止部２２ａ又は２１ａ）を押圧することによって、当該係止部２２ａ(又は２１ａ）を内側に凸な状態とすることができ、後述する接続部材２３の係合部２３ｇと係止部２２ａ(又は２１ａ）が係合することによって、接続部材２３の上下方向の可動を係止し得るのである。尚、第一実施形態と異なり、当該係止部２２ａ(又は２１ａ）は、内側に凸な状態においては、上下いずれの方向への可動をも係止する。
【００５７】
次に、図９は、陳列棚２０の折り畳み状態における全体図（斜視図）である。陳列棚２０は、組み立て状態から、係止部２２ａ（又は２１ａ）を外側に凸な状態にし、いずれかの陳列面又は接続部材２３に対して下方向に外力を加えることで、接続部材２３が下方向に変位すると共に、各陳列面部が連動して接続部材２３と平行な向きに回動し、前面部材２２と後面部材２１とが形成する環形状（略六角形状）が折り畳まれ、前面部材２２と後面部材２１との距離（前後方向の厚み）が最小である折り畳み状態となるのである。尚、特に図示していないが、第一実施形態のように、接続部材２３を上方向に変位させることで当該陳列棚２０を折り畳むことも可能である。
【００５８】
次に、図１０は、第二実施形態に係る陳列棚２０の展開図である。第一実施形態と同様、点線部分を山折り、一点鎖線部分を谷折りとすることで、陳列棚２０を組み立て可能である。また、各所に接着時の位置合わせ用の目印として切り込みが設けられている。尚、同図では図示略しているが、陳列棚２０は、同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の部材を夫々２枚ずつ使用して構成されている。同図（ａ）、（ｃ）に関しては、２枚を張り合わせて強度を向上させているのみであるため、夫々１枚の部材であっても陳列棚２０を構成することが可能であるが、同図（ｂ）の前面部材２２（後面部材２１）に関しては、１枚では陳列棚２０を構成できない。
【００５９】
同図（ａ）は、広告などを印刷され、陳列棚２０の上部に装着して陳列された商品等をアピールするための看板部材２５である。看板部材２５は、前後いずれの方向から見ても広告が視認できるよう、印刷面を表に２枚重ねて接着したものを用いることが好適である（両面印刷したものを用いてもよい）。また、看板部材２５は、前面看板支持部２２ｒ及び後面看板支持部２１ｒに係合させて看板部材２５を略固定するための看板係止部２５ｚと、接続部材２３に設けられた看板係合部２３ｕに差し込むことで看板部材２５を略固定するための看板差し込み部２５ｖとを有している。
【００６０】
同図（ｂ）の前面部材２２（後面部材２１）は、陳列棚２０の外形を形成する（後面左柱部２１ｐｌ及び後面右柱部２１ｐｒ）と、前面左柱部２２ｐｌと前面右柱部２２ｐｒとに支持され前面左柱部２２ｐｌと前面右柱部２２ｐｒとを連結する上段前枠部２２ｗ１・中段前枠部２２ｗ２・下段前枠部２２ｗ３（後面左柱部２１ｐｌと後面右柱部２１ｐｒとに支持され後面左柱部２１ｐｌと後面右柱部２１ｐｒとを連結する上段後枠部２１ｗ１・中段後枠部２１ｗ２・下段後枠部２１ｗ３）と、後面左柱部２１ｐｌ（前面左柱部２２ｐｌ）の内側に接着されて前面部材２２と後面部材２１とを固定する前面重ね部２２ｐｒ−１（後面重ね部２１ｐｒ−１）と、前面右柱部２２ｐｒと前面重ね部２２ｐｒ−１とを連結する前面連結部２２ｔ（後面右柱部２１ｐｒと後面重ね部２１ｐｒ−１とを連結する後面連結部２１ｔ）と、から構成されている。
【００６１】
また、前面右柱部２２ｐｒと前面連結部２２ｔと前面重ね部２２ｐｒ−１と（後面右柱部２１ｐｒと後面連結部２１ｔと後面重ね部２１ｐｒ−１）に設けられた切り込み｛及び前面左柱部２２ｐｌ（後面左柱部２１ｐｌ）に設けられた切り込み｝によって、内側に凸な状態と外側に凸な状態とに変位可能な係止部２２ａ（２１ａ）を有している（前面右柱部２２ｐｒに設けられた係合部２２ａの裏面に、後面面重ね部２１ｐｒ−１に設けられた係合部２２ａを接着することで、係合部２２ａが形成される。後面に関しても同様である）。当該係止部は、陳列棚２０の組み立て状態において、内側に凸な状態である場合には、接続部材２３に設けられている係合部２３ｇに嵌合し、接続部材２３の上下方向の可動を係止し得る。
【００６２】
また、前面部材２２（後面部材２１）には、看板部材２５を支持するための溝である、前面看板支持部２２ｒ（後面看板支持部２１ｒ）が設けられている。尚、当該前面看板支持部２２ｒ（後面看板支持部２１ｒ）は、看板部材２５の厚み分の幅（例えば、看板部材２５を２枚重ねたものを使用する場合は、看板部材２５の２枚分の厚み分の幅）を有している必要がある。
【００６３】
また、前面連結部２２ｔ（後面連結部２１ｔ）は、折り畳み時に前面部材２２（後面部材２１）が約１８０度に折り曲げられることによってかかる負荷を軽減する効果を奏する。当該連結部を設けることにより、前面部材２２又は後面部材２１を折り曲げる角が２箇所であるため、折り畳み時の角度が約９０度となり、組み立て及び折り畳みを繰り返した時に前面部材２２や後面部材の折り曲げ部分が破損することを防止できるのである。尚、連結部の幅は、接続部材２３の厚みを超える程度（接続部材２３を２枚重ねて使用する場合、接続部材２３の２枚分の厚みを超える程度）とすることが好適である。
【００６４】
また、図示されているように、前陳列面部材２４ｆ（又は後陳列面部材２４ｂ）は、前面部材２２（又は後面部材２１）と切り離された別の部材である。ここで、本例における陳列棚２０において、ある陳列面は、当該ある陳列面の１段下の陳列面の前面にある開口部に係る部分を折り曲げることによって形成される。即ち、再下段の陳列面においては、折り曲げによって陳列面を形成できないため、別の部材（前陳列面部材２４ｆ又は後陳列面部材２４ｂ）を前面部材２２（又は後面部材２１）及び接続部材２３と接着することで陳列面を形成している。尚、下段の陳列面は陳列面部材を接着することで形成されているため、上段及び中段の陳列面と比較して強度は劣ることとなる。
【００６５】
ここで、同図（ｂ）に示すα、β、γの部分は、同図（ｃ）に示すα´、β´、γ´の位置に夫々接着（図示されている面を表面とした場合、α、β、γの部分の裏面が、α´、β´、γ´の表面に接着）されることにより、前面部材２２（及び後面部材２１）と接続部材２３とを連結し、各陳列面の回動と接続部材２３の上下方向の可動が連動することとなる。
【００６６】
また、第一実施形態と同様、１枚の素材から部材（特に、前面部材２２及び後面部材２１）を切り出した時に出るゴミ（素材の使用しない部分）が少ないため、生産コスト等を削減できる。
【００６７】
また、同図（ｃ）において、接続部材２３の有する係合部２３ｇは、係止部２２ａ(又は２１ａ）が陳列棚２０の内側に凸な状態である場合に嵌合し、接続部材２３及び各陳列面の上下方向の可動を係止するための構造である。当該係合部２３ｇは、各陳列面が接続部材２３に対して略垂直な状態にて可動を停止し得るような位置に設けられている。
【００６８】
また、接続部材２３は、看板係合部２３ｕを有している。看板係合部２３ｕは、看板部材２５の先端部分である看板差し込み部２５ｖを嵌合させることで、看板を固定するのである（看板部材２５を２枚重ねて使用する場合、接続部材２３も２枚重ねて使用することが好適である）。尚、同図（ａ）の看板部材２５は、前面部材２２及び後面部材２１に設けられた溝である前面部材看板支持部２２ｒ及び後面部材看板支持部２１ｒと、前述した看板係合部２３ｕと、によって陳列棚２０に固定されることとなる。
【００６９】
次に、図９は、第二実施形態に係る陳列棚２０の三面図である。当該三面図では、看板部材２５を装着した状態にて図示している。図示されるように、看板部材２５を装尺した場合、前後方向から看板部材２５の印刷面が視認容易であるため、看板部材は主に前後方向に対しての広告効果を発揮することとなる。
【００７０】
まず、同図（ａ）は、陳列棚２０の正面図である。尚、背面図は同図（ａ）と対称な構成であるため省略する。
【００７１】
また、同図（ｂ）は、第二実施形態に係る陳列棚２０の側面図（左側側面図）である。尚、反対側の側面図（右側側面図）については、同図（ｂ）と対称な構成であるため、省略する。
【００７２】
また、同図（ｃ）は、第二実施形態に係る陳列棚２０の上面図である。尚、底面図は同図（ｃ）と略同一の内容であるため、省略している。
【００７３】
以上のような構成とすることで、第一実施形態における陳列棚１０を前後方向に２つ組み合わせたような形態である第二実施形態に係る陳列棚によれば、折り畳み状態である陳列棚２０において、上段前枠部２２ｗ１（又は中段前枠部２２ｗ２、下段前枠部２２ｗ３）と上段後枠部２１ｗ１（又は中段後枠部２１ｗ２、下段後枠部２１ｗ３）とに対して、上段前枠部２２ｗ１（又は中段前枠部２２ｗ２、下段前枠部２２ｗ３）と上段後枠部２１ｗ１（又は中段後枠部２１ｗ２、下段後枠部２１ｗ３）とが離隔するように前後方向の外力、又は、いずれかの陳列面に対して、各陳列面が接続部材２３と垂直となるような向きに外力を加えることによって、各陳列面が回動すると共に接続部材２３が上下方向に変位し、各陳列面が接続部材２３と垂直（又は、接続部材２３の下端部が前面部材２２及び後面部材２１の下端部と略同一平面上に位置）となった状態で、係止部２２ａ（２１ａ）を内側に凸な状態とすることにより、当該陳列棚２０が組み立て状態となる（逆の手順で折り畳み可能である）。このように、第二実施形態によれば、容易に組み立て／折り畳み可能であり、強度を備えた陳列棚であって、商品などを陳列できる面積が広く、商品などをアピールするための看板をも備えた陳列棚を提供できることとなる。
【００７４】
［第三実施形態］
尚、折り畳み可能な可撓性素材製陳列棚の形態は、上記の形態に限定されない。そこで、上記の形態とは別の形態を第三実施形態として、以下、説明する。
【００７５】
まず、図１２は、第三実施形態に係る陳列棚の、組み立て状態（ａ）及び折り畳み状態（ｂ）における全体図（斜視図）である。同図（ａ）に示されるように、第一実施形態及び第二実施形態では台形状であった陳列面が、長方形状であり、第二実施形態における前面左柱部２２ｐｌと後面右柱部２１ｐｒと（及び、前面右柱部２２ｐｒと後面左柱部２１ｐｌと）に対応する部分がなす角度が約１８０度である形態である。
【００７６】
次に、図１３は、第三実施形態に係る陳列棚の、展開図である。同図（ａ）の部材と同図（ｂ）の部材とは略対象な構成となっている。また、同図（ｃ）の部材は、第二実施形態における接続部材２３に相当する部材である。
【００７７】
次に、図１４は、第三実施形態に係る陳列棚の、三面図である。同図（ａ）は、第三実施形態に係る陳列棚の正面図であり、同図（ｂ）は、第三実施形態に係る陳列棚の右側面図であり、同図（ｃ）は、第三実施形態に係る陳列棚の底面図である。尚、第三実施形態に係る陳列棚の左側面図は、右側面図と略対象な構成であるため、図示略する。
【００７８】
尚、本例では、第一実施形態・第二実施形態・第三実施形態を挙げて説明したが、これらはあくまで一例であり、これには限定されない。例えば、本例では１つの部材としたものを、複数の部材として別々に切り出し、接着等することによって陳列棚等を構成してもよいし、逆に、本例では複数の部材としているものを、１つの部材として切り出してもよい。また、例えば、各部材の印刷面の裏表や山折り及び谷折り等も、本例には限定されず、適宜変更しても、本願発明の概念を実施可能である。
【００７９】
また、例えば、折り畳み状態にて係止部を変位（例えば、内側に凸な状態に変位）させることで部材同士（例えば、前面部材２２又は後面部材２１と接続部材２３と）を係合させ、省スペースな折りたたみ状態にて、当該陳列棚を維持できるように構成してもよい。
【００８０】
また、本例では、前面部材１２（又は前面部材２２）の外側を印刷面とした場合、陳列面の上面が裏面（印刷面ではない面）となっているが、これには限定されず、陳列面の上面が印刷面となるよう構成してもよい。その場合、例えば、本例では、前面部材を内側に９０度の角度（下方向を０度とした場合）に折り曲げることによって陳列面を形成しているが、本例に係る陳列棚を上下反転させ、前面部材をまず内側に１８０度の角度（上方向を０度とした場合）に折り曲げ、所定の幅を置いて内側に９０度の角度に折り曲げることにより、上面が印刷面となる陳列面を形成することが可能である。このように構成した場合、陳列面の上面を印刷面としつつ、部材を接着する必要がないため、陳列棚の強度を低下させたり、製造の手間やコストが増加したりといった事態とならないのである。
【符号の説明】
【００８１】
１０  陳列棚
１１  背面部材
１１ｈ  貫通孔
１２  前面部材
１２ｐｌ  左柱部
１２ｒｌ  左折り返し部
１２ｐｒ  右柱部
１２ｒｒ  右折り返し部
１２ｗｌ１  上左枠部
１２ｗｃ１  上中央枠部
１２ｗｒ１  上右枠部
１２ｗｌ２  下左枠部
１２ｗｃ２  下中央枠部
１２ｗｒ２  下右枠部
１２ｃ１  上陳列面部
１２ｃ１−１  上接続部
１２ｃ２  下陳列面部
１２ｃ２−１  下接続部
１２ｓ  係止部
１２ｓ−１  切り込み
１３  接続部材
Ｌ１ｌ  山折り線
Ｌ１ｒ  山折り線
Ｌ２ｌ  山折り線
Ｌ２ｒ  山折り線
Ｌ３ｌ  山折り線
Ｌ３ｒ  山折り線
Ｌ４  山折り線
Ｌ５  谷折り線
Ｌ６  山折り線
Ｌ７  谷折り線
２０  陳列棚
２１  後面部材
２１ａ  係止部
２１ｒ  後面部材看板支持部
２１ｐｌ  後面左柱部
２１ｐｒ  後面右柱部
２１ｗ１  上段後枠部
２１ｗ２  中段後枠部
２１ｗ３  下段後枠部
２１ｐｒ−１  後面重ね部
２１ｔ  後面連結部
２２  前面部材
２２ａ  係止部
２２ｒ  前面部材看板支持部
２２ｐｌ  前面左柱部
２２ｐｒ  前面右柱部
２２ｗ１  上段前枠部
２２ｗ２  中段前枠部
２２ｗ３  下段前枠部
２２ｐｒ−１  前面重ね部
２２ｔ  前面連結部
２３  接続部材
２３ｇ  係合部
２３ｕ  看板係合部
２４ｆ  前陳列面部材
２４ｂ  後陳列面部材
２５  看板部材
２５ｖ  看板差し込み部
２５ｚ  看板係止部
【要約】
【課題】容易に組み立て及び折り畳み可能な展示台の提供。
【解決手段】複数の陳列面部を有する折り畳み及び展開可能な可撓性素材製陳列棚であり、背面部と、前記背面部に連接され、前記陳列棚が展開された状態で前記背面部と共に前記陳列面部を囲むように設けられるとともに、前記陳列面部の正面側の辺部と連接された陳列枠部と、前記複数の陳列面部の背面側の辺部と連接され、前記背面部と接触した状態で摺動可能な陳列面結合部と、を備え、前記陳列棚の展開状態においては、複数の前記陳列面部の各載置面が、前記背面部に対して所定角度をなし、前記陳列面結合部が前記背面部に当接し、前記陳列棚の折り畳み状態においては、複数の前記陳列面部が前記背面部に対して略平行となる陳列棚であって、前記陳列棚を前記展開状態から前記折り畳み状態に遷移させる折り畳み時には、前記陳列面部、前記陳列枠部及び前記陳列面結合部が連動して、前記陳列面部の背面側の辺部及び前記陳列面結合部が、前記陳列棚の高さ方向に移動し、前記陳列面部の正面側の辺部及び前記陳列枠部が、前記背面部に接近するように移動することで、前記陳列面部が前記背面部と略平行となり、前記陳列棚を前記折り畳み状態から前記展開状態に遷移させる展開時には、前記陳列面部、前記陳列枠部及び前記陳列面結合部が連動して、前記陳列面部の背面側の辺部及び前記陳列面結合部が、前記陳列棚の高さ方向の前記展開時とは逆向きに移動し、前記陳列面部の正面側の辺部及び前記陳列枠部が、前記背面部から離隔するように移動することで、前記陳列面部が前記背面部と前記所定角度をなし、且つ、前記陳列面結合部と前記背面部との当接面における摩擦力により前記棚部の位置が略固定される、ことを特徴とする、可撓性素材製陳列棚。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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