(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管の保守管理業務を行う自社で用いるシステムであって、地下に埋設されている導管の周辺で実施される他社工事の状況を監視する巡回車両に搭載されたカーナビゲーション装置と協働する他社工事管理システムにおいて、
前記他社工事の影響範囲である保安対象エリアに関する保安対象エリアデータと、前記他社工事によって影響を受けうる導管に関する保安対象導管データとを含む他社工事管理情報を格納する着脱式メモリデバイスと、
前記メモリデバイスにアクセスして前記他社工事管理情報を読み込む他社工事管理情報処理部と、
前記カーナビゲーション装置から得られる自車位置の周辺に位置する他社工事のエリアを保安対象エリアとして決定する保安対象エリア決定部と、
読み込まれた前記他社工事管理情報に基づいて前記保安対象エリアを規定する保安対象エリア画像を生成する保安対象エリア画像生成部と、
読み込まれた前記他社工事管理情報に基づいて前記保安対象エリアに対応する保安対象導管の導管配置画像を生成する導管画像生成部と、
前記保安対象エリア画像と前記導管配置画像とを前記カーナビゲーション装置のナビゲーション地図画像に合成して表示する報知モジュールと、
を備え、
前記他社工事管理情報には、前記保安対象エリアに含まれる自社の導管に対する損傷のリスクの大きさを示す重要度を含む他社工事基本データが含まれており、当該他社工事基本データが前記保安対象エリア画像に組み込まれる他社工事管理システム。
【請求項２】
前記他社工事管理情報には前記他社工事の工事種を含む他社工事基本データが含まれており、当該他社工事基本データが前記保安対象エリア画像に組み込まれる請求項１に記載の他社工事管理システム。
【請求項３】
前記保安対象エリアデータには、前記保安対象エリアを規定する複数点の地図座標と、前記保安対象エリアの重心地図座標が含まれており、拡大表示において前記保安対象エリアは前記複数点の地図座標に基づいて決定されるエリアをそれ以外のエリアと識別可能に表示された面で示され、広域表示においては前記保安対象エリアの前記重心地図座標で決定されるポイントマーカで示される請求項１又は２に記載の他社工事管理システム。
【請求項４】
視覚認識されたにもかかわらず前記他社工事管理情報に格納されていない未登録他社工事を、自車位置データとともに未登録他社工事情報として生成して前記メモリデバイスに格納する未登録工事情報生成部が備えられている請求項１から３のいずれか一項に記載の他社工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に埋設されている導管等地下埋設物の周辺で実施される他社工事の状況を監視する巡回車両に搭載されたカーナビゲーション装置と協働する他社工事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管やガス管等の地下埋設物に対する保守管理業務として巡回監視を行う際に使用する巡回監視用ナビゲーション装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この巡回監視用ナビゲーション装置は、現在位置を検出する現在位置検出手段と、地図データを取得する地図データ取得手段と、前記地図データを地図画面として表示する表示手段と、地下埋設物に関する情報を記憶した可搬型記憶媒体と、前記表示手段に表示された前記地図画面上に前記可搬型記憶媒体から読み出した前記地下埋設物に関する情報と前記現在位置に関する情報とを重ねて表示する制御手段とを備えたものである。この構成により、夜間、積雪等においても、巡回監視作業者は管路およびそれに付随するマンホール等の施設を地図画面上で、現在位置に関する情報と対応させながら、保守管理を行うことができる。
【０００３】
このような巡回監視用ナビゲーション装置は、自社が管理している水道管やガス管等の地下埋設物を定期的に巡回監視するためには便利であるが、その配管全てを頻繁に監視することは困難である。また、自社の導管の工事に対してはその地域を重点巡回地域として監視作業者を指定投入して確実な監視を行っている。しかしながら、水道管やガス管等の導管は地下に電気ケーブル、水道管等の多数の地下埋設物が輻輳して埋設されていることが少なくなく、他社の導管工事（例えば水道管工事）が自社の導管（例えばガス管）に損傷を与える可能性がある。このため、自社の導管が他社の導管工事の対象となっている場合には、その工事地域の自社の導管の巡回監視が重要となる。このような目的にはこの巡回監視用ナビゲーション装置は適用できない。
【０００４】
水道管やガス管等の地下埋設物の工事状況情報を集中的に管理して、利用者に提供するシステムが知られている（例えば、特許文献２参照）。この地下埋設物件管理システムは、地下に埋設されている物件情報および工事情報を保存し、工事予定区域に埋設されている物件情報を抽出する地下埋設物件管理システムであり、地下に埋設されている物件情報を地下埋設物件データベースへ登録する地下埋設物件登録手段と、期間情報と区域情報とを含む工事情報を入力し前記地下埋設物件データベースを参照して既に埋設されている物件情報を抽出すると共に、前記工事情報を工事情報データベースへ保存する工事情報登録手段と、前記工事情報データベースに保存されている情報を出力する工事情報提供手段と、を備えている。これにより、工事業者は、工事区間の既埋設物件（既に埋設されている物件）の情報を入手することができる。特に一般の利用者が、端末やカーナビゲーションシステムを通して、現在の工事情報に加え、将来の工事予定情報を容易に入手できるように構成されている。特に利用者がこの情報をカーナビゲーションシステムで利用するような場合、事前に工事予定情報を入手することにより、設定入力された日時の工事情報をもとに迂回ルートを作成して表示することができるので利便性効果が高くなる。しかしながら、このシステムでは、地下埋設物件データベースにアクセスすることにより他社の導管工事状態をチェックすることができるが、そのような他社の導管工事と自社の導管配置との関係を容易に知ることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７９１７２号公報（段落番号〔０００６−００１３〕、図１）
【特許文献２】特開２００５−２２７９１３号公報（段落番号〔０００７−００１５〕、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記実情に鑑み、本発明の目的は、他社の導管工事の状態を自社の導管と関連付けてナビゲーション装置による情報提供に組み込むことができる他社工事管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、導管の保守管理業務を行う自社で用いるシステムであって、地下に埋設されている導管の周辺で実施される他社工事の状況を監視する巡回車両に搭載されたカーナビゲーション装置と協働する、本発明の他社工事管理システムは、前記他社工事の影響範囲である保安対象エリアに関する保安対象エリアデータと、前記他社工事によって影響を受けうる導管に関する保安対象導管データとを含む他社工事管理情報を格納する着脱式メモリデバイスと、前記メモリデバイスにアクセスして前記他社工事管理情報を読み込む他社工事管理情報処理部と、前記カーナビゲーション装置から得られる自車位置の周辺に位置する他社工事のエリアを保安対象エリアとして決定する保安対象エリア決定部と、読み込まれた前記他社工事管理情報に基づいて前記保安対象エリアを規定する保安対象エリア画像を生成する保安対象エリア画像生成部と、読み込まれた前記他社工事管理情報に基づいて前記保安対象エリアに対応する保安対象導管の導管配置画像を生成する導管画像生成部と、前記保安対象エリア画像と前記導管配置画像とを前記カーナビゲーション装置のナビゲーション地図画像に合成して表示する報知モジュールとを備え、前記他社工事管理情報には、前記保安対象エリアに含まれる自社の導管に対する損傷のリスクの大きさを示す重要度を含む他社工事基本データが含まれており、当該他社工事基本データが前記保安対象エリア画像に組み込まれている。
【０００８】
この構成によると、他社工事（例えば水道管工事）の影響範囲である保安対象エリア（例えば水道管工事がガス管などの他の地下埋設物に影響を与えるエリア）に関する保安対象エリアデータと、当該保安対象エリアに属する保安対象導管（例えばガス管）に関するデータが着脱式メモリデバイスに格納されているので、巡回車両の自車位置が検知されると、その自車位置周辺の保安対象エリアデータが読み出されて保安対象エリア画像が生成され、その保安対象エリアに対応する保安対象導管データが読み出されて保安対象導管の導管配置画像が生成され、保安対象エリア画像と導管配置画像とがナビゲーション地図画像とともに表示される。これにより、巡回車両の乗員は、巡回車両に搭載したカーナビゲーション装置を通じて、自社の導管（例えばガス管）が影響を受ける可能性のある他社工事（例えば水道管工事）を容易に確認することができる。また、着脱式のメモリデバイスに他社工事管理情報を格納しているので、非利用時には、このメモリデバイスの巡回車両とは別の場所で確実に保管しておくと、巡回車両やナビゲーション装置が盗難されても、重要なデータの紛失は防止される。
【０００９】
そして、他社工事管理情報には、保安対象エリアに含まれる自社の導管に対する損傷のリスクの大きさを示す重要度を含む他社工事基本データが含まれており、当該他社工事基本データが前記保安対象エリア画像に組み込まれていることにより、当該重要度を保安対象エリア画像に対応させて報知（視覚報知や聴覚報知など）することができる。
また、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記他社工事管理情報には前記他社工事の工事種を含む他社工事基本データが含まれており、当該他社工事基本データが前記保安対象エリア画像に組み込まれるように構成されている。この構成では、他社工事がどのような導管（水道管、下水道、通信・電気導管など）を対象にしており、その工事種（導管新設工事、導管交換工事、点検工事など）が何であるかといった情報を表示されている保安対象エリア画像に対応させて報知（視覚報知や聴覚報知など）することができる。
【００１０】
カーナビゲーション装置のナビゲーション地図画像とともに表示される保安対象エリアを、大縮尺地図表示であっても拡大地図表示であっても、画面に適合したわかりやすい表示が可能なように、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記保安対象エリアデータには、前記保安対象エリアを規定する複数点の地図座標と、前記保安対象エリアの重心地図座標が含まれており、拡大表示において前記保安対象エリアは前記複数点の地図座標に基づいて決定されるエリアをそれ以外のエリアと識別可能に表示された面（例えば、特定色や特定パターンで描画された面）で示され、広域表示においては前記保安対象エリアの前記重心地図座標で決定されるポイントマーカで示される。
【００１１】
巡回車両の乗員は、複数の保安対象エリアの監視を行うので、その保安対象エリア間の移動過程において、他社工事管理情報に格納されていないことから表示されない他社工事を視認する場合がある。このようなケースでは、このような未登録他社工事に関する情報をメモリデバイスに記録し、以後の巡回に利用できるようにすると好都合である。この目的のために、本発明の好適な実施形態の１つでは、視覚認識されたにもかかわらず前記他社工事管理情報に格納されていない未登録他社工事を、自車位置データとともに未登録他社工事情報として生成して前記メモリデバイスに格納する未登録工事情報生成部が備えられている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による他社工事管理システムの基本的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】メモリカードに構築される他社工事管理情報の内容を示す模式図である。
【図３】本発明による１つの実施形態におけるデータの流れとモニタに表示される表示画像の構成を示す模式図である。
【図４】保安対象エリア画像と導管配置画像とナビゲーション地図画像とが合成されたモニタ画像における大縮尺画像と拡大画像とを示す模式的なモニタ画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明による他社工事管理システムの基本的構成の一例を示す機能ブロック図である。この実施形態における他社工事管理システムはガス会社が運営しており、他社工事とは、ガス管以外の地下埋設物に対する工事を意味している。図１から理解できるように、この他社工事管理システムは、ガス会社の巡回車両に搭載されているカーナビゲーション装置と、このカーナビゲーション装置に着脱可能な着脱式メモリデバイスとしてＳＤカードのようなメモリカード３を備えている。
【００１４】
カーナビゲーション装置は、よく知られているように、センサモジュール１１、カーナビモジュール１２、報知モジュール１３などを備えている。センサモジュール１１は、ＧＰＳ測位によって自車両の位置を表す位置情報を取得するＧＰＳ（Global Positioning System）デバイス、方位センサ、距離センサなどからなり、その検出信号をカーナビモジュール１２に転送する。カーナビモジュール１２は、道路地図上での経路探索処理や道路地図上での自車位置を決定するマップマッチング処理などのナビゲーション処理を行う。特にマップマッチング処理では地図データベースから自車位置周辺の地図情報を取得し、それに基づいて公知のマップマッチングアルゴリズムを行い、自車両の現在位置から最短の、地図情報に示される道路上における位置を最終的な自車位置として決定する。カーナビモジュール１２で生成された各種ナビゲーション情報を画像情報の形態や音声情報の形態で乗員に報知する。画像で情報報知するためにモニタ９０が、音声で情報報知する９１が用意されている。なお、モニタ９０に装着されているタッチパネルを通じて各種操作入力信号がカーナビモジュール１２に与えられる。
【００１５】
カードドライバ１４は、挿入されたメモリカード３とカーナビゲーション装置との間のデータ交換を行う。このメモリカード３は、本発明の他社工事管理システムにおける他社工事管理情報格納部として機能し、他社工事管理情報とガス管情報とが含まれている。後で、詳しくその内容は説明されるが、他社工事管理情報には、各他社工事の工事種または重要度あるいはその両方を含む他社工事基本データと、各社工事の影響範囲である保安対象エリアに関する保安対象エリアデータと、各他社工事によって影響を受けるガス管に関する保安対象ガス管データとが含まれている。この、他社工事管理情報とガス管情報は、ガス管図面管理センターに設置されているサーバコンピュータとしてのセンターＰＣからダウンロードされ、メモリカード３に格納される。他社工事管理情報は、水道管、下水管、電気・通信導管などの地下埋設物の工事受付情報を管理している地下埋設物管理データベースに基づいて、データ入力される。ガス管情報は、ここでは図示されていないガス管理センターに設置されているガス管データベースからダウンロードされる。なお、この他社工事管理情報格納部としてのメモリカード３には、巡回車両の巡回中に視覚認識されたにもかかわらず他社工事管理情報に格納されていない未登録他社工事に関する情報を、自車位置データとともに未登録他社工事情報として格納するための未登録他社工事情報も確保されている。メモリカード３に格納された未登録他社工事情報はセンターＰＣにアップロードされる。
【００１６】
不揮発性メモリやハードディスクなどによって構成されるプログラムメモリ１５には、各種プログラムが記録されているが、本発明に特に関係するものは他社工事プログラムモジュールであり、この他社工事プログラムモジュールがワーキングメモリに展開され、起動されることにより種々の機能部から構成される他社工事管理手段２０が構築される。
【００１７】
この他社工事管理手段２０には、他社工事管理情報処理部２１と、保安対象エリア決定部２２と、保安対象エリア画像生成部２３と、導管画像生成部としてのガス管画像生成部２４と、セキュリティ管理部２５と、未登録工事情報生成部２６と、ガス管情報処理部２７とが含まれている。他社工事管理情報処理部２１は、メモリカード３にアクセスして所望の他社工事管理情報を読み込み、適当な内部処理可能なフォーマットに変換する。保安対象エリア決定部２２は、カーナビモジュール１２から送られてくる自車位置の周辺に位置する他社工事のエリアを他社工事管理情報から保安対象エリアとして決定する。保安対象エリア画像生成部２３は他社工事管理情報処理部２１を通じて読み込まれた他社工事管理情報に含まれている保安対象エリアデータを用いて自車位置に隣接する保安対象エリアを示す保安対象エリア画像を生成する。ガス管画像生成部２４は、読み込まれた他社工事管理情報に含まれている保安対象ガス管データに基づいて前記保安対象エリアに対応する保安対象ガス管の導管（ガス管）配置画像を生成する。セキュリティ管理部２５は、不正なメモリカード３の使用を禁止するため、及び、メモリカード３がこの他社工事管理システムでのみ利用可能とするため、鍵システムまたはパスワードシステムあるいはその両方を用いたセキュリティ処理を行う。未登録工事情報生成部２６は、乗員によって視覚認識されたにもかかわらずその地域の他社工事管理情報に登録されていない未登録他社工事を、自車位置データないしは自車位置データから変換された位置データとともに未登録他社工事情報として生成してメモリカード３に格納する。未登録他社工事情報を作成する際、視認された他社工事の地域にどのようなガス管が配置されているかを探索するために、ガス管情報処理部２７がメモリカード３から自車位置近傍のガス管情報を読み出し、当該ガス管情報に基づくガス管経路と地図情報とのマッチングを行う。
【００１８】
次に、他社工事管理情報格納部として機能するメモリカード３に含まれている他社工事管理情報に含まれている他社工事基本データ、保安対象エリアデータ、保安対象ガス管データの内容を図２に模式的に示されたデータ構造を用いて説明する。他社工事基本データは、記録項目として、他社工事ＩＤ、工事種、重要度などを有している。従って、この基本データが報知されることにより、他社工事がどのような地下埋設物に対する工事がどのような企業体によって行われているかといった情報を乗員が把握することができる。また、ここでの重要度は、その工事がもたらすガス管に対する損傷のリスクの大きさを示しており、例えば、工事における掘削規模が大きい場合は重要度は高くなる。保安対象エリアデータは、ガス管に対して他工事の影響が及ぼされる可能性がある他社工事のエリアを示すもので、言い換えると他社工事のために保安対象となるガス管が存在するエリア（保安対象エリア）をモニタに表示するためのデータである。この実施形態では、保安対象エリアを特定するために付与されている保安対象エリアＩＤにリンクされた保安対象エリア座標に加えて、その保安対象エリアの重心位置を示すデータもリンクされている。保安対象エリア座標は、保安対象エリアを予め定められた多角形によって規定するための当該多角形のコーナ座標のセットであり、複数種類の多角形を用いる場合は多角形の種別を示すコードもリンクされる。このコーナ座標は地図上の座標値またはそれに簡単に変換できる値であり、このコーナ座標セットを用いて地図画像上に保安対象エリアを示すイメージを重ね合わせることができる。エリア重心は、保安対象エリアをシンボル記号のようなもので表す場合など、その保安対象エリアの代表位置を示すものとして利用される。なお、この他社工事基本データや保安対象エリアデータは、センターＰＣに対して所定の入力デバイスを用いてデータ入力され、そのセンターＰＣからメモリカード３にダウンロードされる。
【００１９】
保安対象ガス管データは、保安対象エリアを含む保安対象エリア付近のガス管情報をガス管データベースから抽出したものであり、地図画像上に重ね合わされるべきガス管経路を示すガス管画像を生成するために必要なデータが含まれている。そのため、ここでは、保安対象エリアとのリンクを容易にするために付与された保安対象ガス管ＩＤと、その保安対象ガス管ＩＤで特定される保安対象エリア内での保安対象ガス管を地図画像上で表すことができる座標セットである保安対象ガス管座標が含まれている。さらにその保安対象ガス管の元のガス管情報としてのガス管ＩＤ、ガス管種、ノードＩＤ、ノード座標なども含まれている。
【００２０】
上述したように構成された他社工事管理システムにおける、各種データの流れとモニタ９０に表示される表示画像の構成をその模式図である図３を用いて説明する。
巡回車両が巡回走行を開始し、カーナビモジュール１２が動作を開始すると、自車位置データから自車位置レイヤが生成される。さらにこの自車位置データに基づく地図座標から対応する道路データ及び建物データが抽出され、それぞれ道路レイヤと建物レイヤが生成される。この自車位置レイヤと道路レイヤと建物レイヤとが重ね合わされることで、一般的なカーナビゲーションにおける基本的な走行位置を示す地図画像が作成される。このような地図画像の作成は種々の方法で可能であるがよく知られているので、ここではその説明は省略する。
【００２１】
他社工事管理手段２０では、自車位置を表す自車位置データが保安対象エリア決定部２２に与えられると、例えば、予め保安対象エリアデータに基づいて作成したインデックスデータからその自車位置付近の保安対象エリアを決定する。その決定された保安対象エリアに対応する保安対象エリアデータ、当該保安対象エリアデータにリンクする他社工事基本データや保安対象ガス管データがメモリカード３から読み出され、他社工事管理情報処理部２１で前処理される。保安対象エリアデータは保安対象エリア画像生成部２３で他社工事レイヤとして用いられる保安対象エリア画像として画像化される。その際、他社工事レイヤでの保安対象エリアの任意のポイントに他社工事基本データを呼び出すためのアンカが付与される。これによりモニタ９０に表示された保安対象エリアから他社工事基本データの情報を呼び出して表示させることができる。保安対象ガス管データはガス管画像生成部２４でガス管レイヤとして用いられる保安対象ガス管画像として画像化される。ここでも、保安対象ガス管データにガス管属性データが含まれている場合には、ガス管レイヤでのガス管経路の任意のポイントにガス管属性データを呼び出すためのアンカが付与される。これによりモニタ９０に表示された保安対象ガス管経路からガス管属性データの情報を呼び出して表示させることができる。
【００２２】
なお、図３を用いた、各種データの流れとモニタ表示画像であるナビゲーション画像の構成は、説明目的であり、本発明がこの形態に限定されるわけではない。例えば、保安対象エリアデータや保安対象ガス管データなどの抽出のタイミングやそれらのデータに基づく画像生成のタイミングは自由に行うことができる。また、レイヤの使用方法、他社工事基本データやガス管属性データの表示方法なども仕様に応じて自在に選択することができる。
【００２３】
生成された自車位置レイヤ、道路レイヤ、建物レイヤ、他社工事レイヤ、ガス管レイヤが重ね合わせ合成され、報知モジュール１３に転送されることで、モニタ９０に図４に例示するようなナビゲーション画像が表示される。図４では、大きな縮尺での広域ナビゲーション画像と、その広域のナビゲーション画像の一部の領域である保安対象エリアを画面一杯に拡大させた拡大ナビゲーション画像が示されている。広域のナビゲーション画像では自車位置を示す、ここでは中央にスリットが入った三角状のシンボルと、保安対象エリアの重心を示すシンボル「×」（図番Ｇが付与されている）が表示されている。さらにガス管経路が太い点線で示されており、保安対象エリアにおける他社工事の対象となっている導管（水道管）が二点鎖線で示されている。なお、ガス管経路が保安対象エリア外でも表示されているのは、この実施の形態では、巡回地域全体のガス管情報が他社工事管理情報格納部に格納され、ガス管画像生成部２４によってガス管経路画像化されているからである。
【００２４】
図４の拡大ナビゲーション画像を用いて、保安対象エリアのデータ構造を具体的に説明する。ここでは、説明目的のために、全ての構成が簡単化されているので、実際の形態とは異なっている。まず、保安対象エリアは四角形で示されている。ここでは、２つの保安対象エリアがＳＩＤ(n)とＳＩＤ(n+1)で示されたＩＤで特定されている。さらに各保安対象エリア内に配置されているガス管経路は、それぞれ始端座標：Ｐs(x,y)と終端座標：Ｐe(x,y)によって規定されている。この始端座標や終端座標は保安対象ガス管データの保安対象ガス座標として格納されている。
【００２５】
図４の拡大ナビゲーション画像では２つの保安対象エリアが表示されているが、これらの保安対象エリアに巡回車両が接近した場合、例えば、保安対象エリアに対して１００ｍ以内に接近した場合にスピーカ（ブザー）９１から注意音が鳴らされる。あるいは、重心Ｇを点滅させてもよい。保安対象エリアが作り出される他社工事は、水道管のみならず、下水管、電気・通信導管など種々のものがあるので、その工事種に応じて、注意音を変更することや、重心Ｇや保安対象エリアの表示色を変更することも好適である。このようなナビゲーション画像をモニタに表示することで、巡回車両の乗員は、巡回車両に搭載したカーナビゲーション装置を通じて、自社の導管であるガス管が影響を受ける可能性のある水道管工事などの他社工事を容易に確認することができる。
【００２６】
上述した実施の形態では、この他社工事管理システムはガス会社が運営しており、他社工事とはガス管以外の地下埋設物に対する工事であり、その工事から保安されるべき対象はガス管であったが、これは本発明で限定されているわけではない。本発明に適用可能なあらゆる組み合わせが本発明の対象となる。
【符号の説明】
【００２７】
３：メモリカード（メモリデバイス）
１２：カーナビモジュール（カーナビゲーション装置）
１３：報知モジュール
９０：モニタ
２０：他社工事管理手段
２１：他社工事管理情報処理部
２２：保安対象エリア決定部
２３：保安対象エリア画像生成部
２４：ガス管画像生成部
２６：未登録工事情報生成部
【図１】
0005525307.tif 000002
【図２】
0005525307.tif 000003
【図３】
0005525307.tif 000004
【図４】
0005525307.tif 000005