(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動スクロールと固定スクロールとの間に前記可動スクロールの公転運動に基づいて容積減少する圧縮室を備えた圧縮機構部と、回転軸を介して前記可動スクロールを駆動させる電動モータとがハウジング内に収容され、前記ハウジング内において、前記可動スクロールにおける前記固定スクロールとは反対側には前記可動スクロールと対向する対向部材が配設されており、前記可動スクロールよりも前記対向部材側には、前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて押し付ける押圧力を前記可動スクロールに付与する背圧領域を有し、前記可動スクロールにおける前記対向部材側の端面には、前記対向部材における前記可動スクロール側の端面に接触して前記背圧領域と吸入圧領域とを区画する区画部が設けられている電動圧縮機であって、
前記対向部材は、前記可動スクロールが公転運動して前記区画部の位置が移動することにより、前記背圧領域と前記吸入圧領域とを断続的に連通可能な連通部を有しており、
前記背圧領域と前記吸入圧領域とは、前記区画部の内周側に前記連通部が位置することにより互いに区画され、前記区画部の外周側に前記連通部の少なくとも一部が位置することにより互いに連通することを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
可動スクロールと固定スクロールとの間に前記可動スクロールの公転運動に基づいて容積減少する圧縮室を備えた圧縮機構部と、回転軸を介して前記可動スクロールを駆動させる電動モータとがハウジング内に収容され、前記ハウジング内において、前記可動スクロールにおける前記固定スクロールとは反対側には前記可動スクロールと対向する対向部材が配設されており、前記可動スクロールよりも前記対向部材側には、前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて押し付ける押圧力を前記可動スクロールに付与する背圧領域を有し、前記可動スクロールにおける前記対向部材側の端面には、前記対向部材における前記可動スクロール側の端面に接触して前記背圧領域と吸入圧領域とを区画する区画部が設けられている電動圧縮機であって、
前記対向部材は、前記可動スクロールが公転運動して前記区画部の位置が移動することにより、前記背圧領域と前記吸入圧領域とを断続的に連通可能な連通部を有しており、
前記ハウジング内において、前記電動モータを収容するとともに前記吸入圧領域とされているモータ室と、前記圧縮機構部が収容される収容部とを区画するとともに、前記回転軸を軸支する軸支部材が前記ハウジング内に配設されており、
前記対向部材は、前記圧縮機構部と前記軸支部材との間に配設されるとともに前記背圧領域と前記吸入圧領域とをシールするプレートであり、
前記プレートには前記連通部としての連通孔が形成されていることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項３】
前記軸支部材における前記プレート側の端面には、前記連通孔が開放する凹部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
可動スクロールと固定スクロールとの間に前記可動スクロールの公転運動に基づいて容積減少する圧縮室を備えた圧縮機構部と、回転軸を介して前記可動スクロールを駆動させる電動モータとがハウジング内に収容され、前記ハウジング内において、前記可動スクロールにおける前記固定スクロールとは反対側には前記可動スクロールと対向する対向部材が配設されており、前記可動スクロールよりも前記対向部材側には、前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて押し付ける押圧力を前記可動スクロールに付与する背圧領域を有し、前記可動スクロールにおける前記対向部材側の端面には、前記対向部材における前記可動スクロール側の端面に接触して前記背圧領域と吸入圧領域とを区画する区画部が設けられている電動圧縮機であって、
前記対向部材は、前記可動スクロールが公転運動して前記区画部の位置が移動することにより、前記背圧領域と前記吸入圧領域とを断続的に連通可能な連通部を有しており、
前記可動スクロールと前記対向部材との間には、前記背圧領域と、前記圧縮機構部側で前記回転軸を支持する軸受を収容する収容室とが形成されており、
前記背圧領域と前記収容室とは遮断手段により遮断されており、
前記回転軸には前記電動モータを収容するとともに前記吸入圧領域とされているモータ室に開口する出口を有する軸内通路が形成されており、
前記圧縮室は、第１油通路を介して前記背圧領域に連通しており、
前記収容室は、第２油通路を介して吐出圧領域に連通しており、
前記軸内通路は、前記第１油通路又は前記第２油通路に連通していることを特徴とする電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動スクロールが電動モータによって駆動される電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型圧縮機の可動スクロールを電動モータによって駆動させる電動圧縮機は、例えば特許文献１に開示されている。図７に示すように、特許文献１の電動圧縮機７０（電動スクロール型圧縮機）のフロントハウジング７１には回転軸７２が収容されている。回転軸７２の両端部は軸受装置７３ａ，７３ｂによって回転可能に支持されている。フロントハウジング７１には軸支部材７４が設けられている。軸支部材７４の後方には固定スクロール７５及び可動スクロール７６が設けられている。固定スクロール７５及び可動スクロール７６には渦巻壁７５ａ，７６ａがそれぞれ形成されており、各渦巻壁７５ａ，７６ａが互いに噛み合うことで各渦巻壁７５ａ，７６ａの間に圧縮室７７が形成されている。
【０００３】
可動スクロール７６と軸支部材７４との間には、回転軸７２の後端部が臨む背圧室７８（背圧領域）が形成されている。フロントハウジング７１内における軸支部材７４よりも前方（紙面右側）には吸入圧領域７９が形成されている。固定スクロール７５とリヤハウジング８０との間には吐出室８１が形成されている。圧縮室７７と吐出室８１とは吐出ポート８２を介して連通している。リヤハウジング８０内には油分離室８３が形成されている。油分離室８３内には冷媒ガスに含まれる潤滑油を分離するためのオイルセパレータ８４が設けられている。油分離室８３と背圧室７８とは給油通路８５を介して連通している。油分離室８３に貯留された吐出圧力の潤滑油は、給油通路８５を介して背圧室７８に供給されるようになっている。
【０００４】
回転軸７２には背圧室７８内の潤滑油を背圧室７８よりも低圧である吸入圧領域７９側へ吸引する給油孔８６が形成されている。給油孔８６は、回転軸７２の前端部において前側の軸受装置７３ａと対向して開く第１開口８６ａと、回転軸７２の後端部において背圧室７８に開く第２開口８６ｂと、第１開口８６ａと第２開口８６ｂとを連通させる連通孔８６ｃとから形成されている。
【０００５】
そして、吐出室８１に吐出された冷媒ガスは、油分離室８３に取り込まれるとともにオイルセパレータ８４により冷媒ガスと潤滑油とに分離され、潤滑油はオイルセパレータ８４から落下して油分離室８３に貯留される。油分離室８３に貯留された潤滑油は、給油通路８５を介して背圧室７８に供給される。背圧室７８内に供給された潤滑油の背圧により、可動スクロール７６が固定スクロール７５に押圧されて、圧縮室７７の気密性が維持される。さらに、背圧室７８に供給された潤滑油は、第２開口８６ｂを介して給油孔８６に取り込まれるとともに、背圧室７８よりも低圧である吸入圧領域７９側へ吸引される。そして、潤滑油は、連通孔８６ｃ及び第１開口８６ａを通過して前側の軸受装置７３ａを潤滑し、吸入圧領域７９に戻される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１４１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の電動圧縮機７０では、背圧室７８に供給された潤滑油は、第２開口８６ｂを介して給油孔８６に取り込まれて、吸入圧領域７９側へ常に吸引されている。すなわち、背圧室７８と吸入圧領域７９とが常に連通しているため、背圧室７８内の圧力が下がって、可動スクロール７６における固定スクロール７５への押圧力が不足する虞がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、可動スクロールにおける固定スクロールへの押圧力を確保することができる電動圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、各請求項に記載の発明は、可動スクロールと固定スクロールとの間に前記可動スクロールの公転運動に基づいて容積減少する圧縮室を備えた圧縮機構部と、回転軸を介して前記可動スクロールを駆動させる電動モータとがハウジング内に収容され、前記ハウジング内において、前記可動スクロールにおける前記固定スクロールとは反対側には前記可動スクロールと対向する対向部材が配設されており、前記可動スクロールよりも前記対向部材側には、前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて押し付ける押圧力を前記可動スクロールに付与する背圧領域を有し、前記可動スクロールにおける前記対向部材側の端面には、前記対向部材における前記可動スクロール側の端面に接触して前記背圧領域と吸入圧領域とを区画する区画部が設けられている電動圧縮機であって、前記対向部材は、前記可動スクロールが公転運動して前記区画部の位置が移動することにより、前記背圧領域と前記吸入圧領域とを断続的に連通可能な連通部を有している。
【００１０】
これらの発明によれば、可動スクロールが公転運動して区画部の位置が移動していく途中で、背圧領域と吸入圧領域とが連通部を介して連通しているときにのみ、背圧領域の圧力が下がり、背圧領域と吸入圧領域とが連通部を介して連通していないときには、背圧領域の圧力は低下しない。よって、背圧領域と吸入圧領域とが常に連通している場合に比べて、可動スクロールにおける固定スクロールへの押圧力を確保することができる。
【００１１】
特に請求項１に記載の発明は、前記背圧領域と前記吸入圧領域とは、前記区画部の内周側に前記連通部が位置することにより互いに区画され、前記区画部の外周側に前記連通部の少なくとも一部が位置することにより互いに連通することを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、可動スクロールが公転運動して区画部の位置が移動していく途中で、連通部の少なくとも一部が区画部の外周側に位置するときのみ背圧領域と吸入圧領域とが連通部を介して連通して背圧領域の圧力が下がり、連通部が区画部の内周側に位置するときは、背圧領域と吸入圧領域とが連通せず、背圧領域の圧力が低下しない。すなわち、可動スクロールの公転運動を利用して自動的に背圧領域と吸入圧領域とを断続的に連通させることができ、可動スクロールにおける固定スクロールへの押圧力を容易に確保することができる。
【００１３】
特に請求項２に記載の発明は、前記ハウジング内において、前記電動モータを収容するとともに前記吸入圧領域とされているモータ室と、前記圧縮機構部が収容される収容部とを区画するとともに、前記回転軸を軸支する軸支部材が前記ハウジング内に配設されており、前記対向部材は、前記圧縮機構部と前記軸支部材との間に配設されるとともに前記背圧領域と前記吸入圧領域とをシールするプレートであり、前記プレートには前記連通部としての連通孔が形成されていることを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、プレートに連通孔を形成するだけで背圧領域と吸入圧領域とを断続的に連通させることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記軸支部材における前記プレート側の端面には、前記連通孔が開放する凹部が形成されていることを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、軸支部材におけるプレート側の端面に凹部が形成されていない場合に比べると、背圧領域と吸入圧領域との連通がスムーズになり、背圧領域の圧力が下がり易くなる。よって、可動スクロールを固定スクロールに対して押し付け過ぎてしまうことを抑制することができる。さらに、凹部の寸法（凹み量）を適宜変更することで背圧領域の圧力を調整することも可能となる。
【００１６】
特に請求項４に記載の発明は、前記可動スクロールと前記対向部材との間には、前記背圧領域と、前記圧縮機構部側で前記回転軸を支持する軸受を収容する収容室とが形成されており、前記背圧領域と前記収容室とは遮断手段により遮断されており、前記回転軸には前記電動モータを収容するとともに前記吸入圧領域とされているモータ室に開口する出口を有する軸内通路が形成されており、前記圧縮室は、第１油通路を介して前記背圧領域に連通しており、前記収容室は、第２油通路を介して吐出圧領域に連通しており、前記軸内通路は、前記第１油通路又は前記第２油通路に連通していることを要旨とする。
【００１７】
この発明によれば、第１油通路を介して背圧領域に供給される潤滑油と、第２油通路を介して収容室に供給される潤滑油とを使い分けることができ、この潤滑油の使い分けにより軸受の潤滑性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、可動スクロールにおける固定スクロールへの押圧力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における電動圧縮機の側断面図。
【図２】凸状部周辺を拡大して示す側断面図。
【図３】可動スクロールの凸状部の位置を示す模式図。
【図４】凸状部周辺を拡大して示す側断面図。
【図５】可動スクロールの凸状部の位置を示す模式図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は別の実施形態における凸状部周辺を拡大して示す側断面図。
【図７】従来例における電動圧縮機の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を車両に搭載されるとともに車両空調装置に用いられるスクロール型の電動圧縮機に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、電動圧縮機１０のハウジング１１は金属材料製（本実施形態ではアルミニウム製）であるとともに、一端（図１の左端）に開口１２１ｈが形成された有底筒状をなすモータハウジング１２と、モータハウジング１２の一端に連結された有底筒状をなす吐出ハウジング１３とから構成されている。モータハウジング１２内には、冷媒を圧縮するための圧縮機構部Ｐと、圧縮機構部Ｐの駆動源である電動モータＭとが収容されている。
【００２１】
モータハウジング１２の底側の端壁１２ａの中央部には、円筒状の軸支部１２１ａが突設されている。モータハウジング１２の開口１２１ｈ側には、中央部に挿通孔２１ａが形成された軸支部材２１が固定されている。この軸支部材２１により、モータハウジング１２内は、電動モータＭを収容するモータ室１２１と、圧縮機構部Ｐが収容される収容部Ｐ１とに区画されている。モータハウジング１２内には回転軸２０が収容されている。回転軸２０におけるモータハウジング１２の開口１２１ｈ側に位置する一端は、軸支部材２１の挿通孔２１ａの内側に位置するとともに軸受Ｂ１を介して軸支部材２１に回転可能に支持されている。回転軸２０におけるモータハウジング１２の端壁１２ａ側に位置する他端は軸受Ｂ２を介して軸支部１２１ａに回転可能に支持されている。軸受Ｂ１，Ｂ２は滑り軸受である。
【００２２】
モータ室１２１は、モータハウジング１２内において軸支部材２１よりも底側に形成されている。モータ室１２１に収容された電動モータＭは、回転軸２０と一体的に回転するロータ１６（回転子）と、ロータ１６を取り囲むようにモータハウジング１２の内周面に固定されたステータ１７（固定子）とから構成されている。ロータ１６は、回転軸２０と一体的に回転可能に回転軸２０に止着されたロータコア１６ａと、ロータコア１６ａの周面に設けられた複数の永久磁石１６ｂとからなる。ステータ１７は、円環状をなすとともにモータハウジング１２の内周面に固定されたステータコア１７ａのティース（図示せず）にコイル１７ｂが巻回されて構成されている。軸支部材２１側のコイルエンドからはＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各リード線Ｒ（図１では１本のみ図示）の始端が引き出されている。
【００２３】
モータハウジング１２内における軸支部材２１よりも開口１２１ｈ側に形成された収容部Ｐ１には固定スクロール２２が配設されている。固定スクロール２２は、円板状をなす基板２２ａの外周側に円筒状の外周壁２２ｂが立設されるとともに、基板２２ａにおいて外周壁２２ｂの内周側に固定渦巻壁２２ｃが立設されてなる。固定スクロール２２と軸支部材２１との間には、円環状で且つ平板状をなすプレート２４が介在されている。プレート２４は弾性体（例えばＳＫ材等の金属材料）により形成されており、弾性変形可能であるとともにバネ性を有している。このプレート２４により固定スクロール２２と軸支部材２１との間がシールされている。固定スクロール２２は、軸支部材２１及びプレート２４と対向するとともに、モータハウジング１２内に嵌入して固定されている。
【００２４】
回転軸２０における開口１２１ｈ側の端面には、回転軸２０の回転軸線Ｌに対して偏心した位置に偏心軸２０ａが突設されている。偏心軸２０ａにはブッシュ２０ｂが外嵌固定されている。ブッシュ２０ｂには、可動スクロール２３が軸受Ｂ３を介してブッシュ２０ｂと相対回転可能に支持されている。可動スクロール２３は、円板状をなす基板２３ａに、固定スクロール２２の基板２２ａへ向かって可動渦巻壁２３ｂが立設されてなる。
【００２５】
可動スクロール２３は軸支部材２１及びプレート２４と固定スクロール２２との間で旋回可能に収容されており、固定スクロール２２と可動スクロール２３とは、固定渦巻壁２２ｃと可動渦巻壁２３ｂとが互いに噛み合わされている。固定渦巻壁２２ｃの先端面は可動スクロール２３の基板２３ａに接触しているとともに、可動渦巻壁２３ｂの先端面は固定スクロール２２の基板２２ａに接触している。固定スクロール２２の基板２２ａ及び固定渦巻壁２２ｃと、可動スクロール２３の基板２３ａ及び可動渦巻壁２３ｂとによって圧縮室２５が区画形成されている。
【００２６】
可動スクロール２３の基板２３ａにおける固定スクロール２２とは反対側の端面２３１ａは、プレート２４と対向している。よって、本実施形態では、プレート２４は、ハウジング１１内において、可動スクロール２３における固定スクロール２２とは反対側に可動スクロール２３と対向するように配設される対向部材を形成している。
【００２７】
図２に示すように、可動スクロール２３の基板２３ａの端面２３１ａの外周縁部には、円環状をなす凸状部２３ｅが形成されている。凸状部２３ｅの先端面は、内周縁部が外周縁部よりも若干高くされている。凸状部２３ｅの先端面はプレート２４に圧接している。
【００２８】
図１に示すように、可動スクロール２３の基板２３ａと軸支部材２１との間には、自転阻止機構２７が配設されている。自転阻止機構２７は、可動スクロール２３の基板２３ａの端面２３１ａの外周部に複数設けられた円環孔２７ａと、軸支部材２１の外周部に複数（図１では一つのみ示す）突設され円環孔２７ａに遊嵌されたピン２７ｂとから構成されている。
【００２９】
電動モータＭによって回転軸２０が回転駆動されると、可動スクロール２３が偏心軸２０ａを介して固定スクロール２２の軸心（回転軸２０の回転軸線Ｌ）の周りで公転される。このとき、可動スクロール２３は、自転阻止機構２７によって自転が阻止されて、公転運動のみが許容される。この可動スクロール２３の公転運動により、圧縮室２５の容積が減少する。よって、固定スクロール２２及び可動スクロール２３は、冷媒を吸入して吐出する圧縮機構部Ｐを構成する。
【００３０】
図２に示すように、固定スクロール２２の外周壁２２ｂと可動スクロール２３の可動渦巻壁２３ｂの最外周部との間には、圧縮室２５に連通する吸入室３１が区画形成されている。固定スクロール２２の外周壁２２ｂの外周面には凹部２２１ｂが形成されている。凹部２２１ｂとモータハウジング１２の内周面とによって囲まれた領域には、固定スクロール２２の外周壁２２ｂに形成された貫通孔２２１ｈを介して吸入室３１に繋がる吸入通路３２が形成されている。モータ室１２１は、軸支部材２１の外周部に貫通形成された透孔２１１、及びプレート２４の外周部に貫通形成された透孔２４ｈを介して吸入通路３２に接続されている。
【００３１】
図１に示すように、モータハウジング１２には吸入口１２２が形成されている。吸入口１２２は、外部冷媒回路１９に接続されており、外部冷媒回路１９から冷媒（ガス）が吸入口１２２を介してモータ室１２１に吸入される。モータ室１２１に吸入された冷媒は、透孔２１１、透孔２４ｈ、吸入通路３２、貫通孔２２１ｈ及び吸入室３１を経由して圧縮室２５に吸入される。よって、モータ室１２１、透孔２１１、透孔２４ｈ、吸入通路３２、貫通孔２２１ｈ及び吸入室３１は吸入圧領域となっている。
【００３２】
圧縮室２５内の冷媒は、可動スクロール２３の旋回（吐出動作）によって、圧縮されながら吐出ポート２２ｅから吐出弁２２ｖを押し退けて、吐出ハウジング１３内の吐出室１３１へ吐出される。
【００３３】
吐出ハウジング１３には室形成壁４１が一体形成されており、吐出ハウジング１３と室形成壁４１との間には油分離室４２が形成されている。油分離室４２は、吐出ハウジング１３に形成された排出ポート４３を介して吐出室１３１に連通しており、吐出室１３１内の冷媒は、排出ポート４３を経由して油分離室４２へ流出する。
【００３４】
油分離室４２には油分離筒４４が設けられている。油分離筒４４には、油分離室４２に嵌合される大径部４４１と、大径部４４１よりも下側にあって油分離室４２の径よりも小径の小径部４４２とが形成されている。排出ポート４３から油分離室４２へ流出した冷媒は、小径部４４２の周囲を旋回した後、小径部４４２の下部開口から油分離筒４４の筒内に流入する。油分離筒４４の筒内に流入した冷媒は、外部冷媒回路１９へ流出してモータ室１２１へ還流する。小径部４４２の周囲を旋回した冷媒からは潤滑油が分離される。冷媒から分離された潤滑油は、油分離室４２の下部に落下する。よって、吐出ポート２２ｅ、吐出室１３１、排出ポート４３及び油分離室４２は吐出圧領域となっている。
【００３５】
モータハウジング１２の端壁１２ａには、金属材料製（本実施形態ではアルミニウム製）のインバータカバー５１が固設されている。そして、モータハウジング１２の端壁１２ａとインバータカバー５１とで区画された空間において、端壁１２ａの外面にはモータ駆動回路５２が固設されている。よって、本実施形態では、圧縮機構部Ｐ、電動モータＭ及びモータ駆動回路５２がこの順序で回転軸２０の回転軸線Ｌの方向に沿って並んで配置されている。
【００３６】
モータハウジング１２の端壁１２ａには貫通孔１２ｂが形成されている。貫通孔１２ｂには密封端子５３が配設されている。密封端子５３には、電動モータＭとモータ駆動回路５２とを電気的に接続するためにモータハウジング１２を貫通している金属端子５４と、この金属端子５４を端壁１２ａに対し絶縁しつつ固定するガラス製の絶縁部材５５とがそれぞれ３本ずつ（図１では一本ずつのみ図示）設けられている。金属端子５４の一端は図示しないケーブルを介してモータ駆動回路５２と電気的に接続されている。金属端子５４の他端はモータハウジング１２内に向けて延びている。
【００３７】
ステータコア１７ａの外周面１７１ａ上には絶縁樹脂製のクラスタブロック５６が止着されている。クラスタブロック５６内には３つの接続端子５６ａ（図１では一つのみ図示）が収容されている。リード線Ｒは、接続端子５６ａを介して金属端子５４に電気的に接続されている。モータ駆動回路５２から金属端子５４、接続端子５６ａ及びリード線Ｒを介してコイル１７ｂへ電力供給が行なわれると、ロータ１６及び回転軸２０が一体的に回転する。
【００３８】
軸支部材２１の挿通孔２１ａは、回転軸２０の周面に摺接するリング形状のシール部材６１によって、シール部材６１よりも可動スクロール２３側に位置する背圧室６２と、軸受Ｂ１を収容する収容室６３とに区画されている。よって、本実施形態では、シール部材６１は、背圧室６２と収容室６３とを区画して互いに遮断する遮断手段として機能している。挿通孔２１ａ内における背圧室６２側の軸支部材２１にはサークリップ６４が取り付けられている。サークリップ６４は、シール部材６１における背圧室６２側からの脱落を防止する。
【００３９】
図２に示すように、背圧室６２は、プレート２４の内周側を介して円環孔２７ａに連通している。プレート２４には連通路としての連通孔２４ａが形成されている。図３に示すように、連通孔２４ａは円孔状をなすとともに、可動スクロール２３の公転運動に伴って、凸状部２３ｅ（図３では太線で示す）の位置が移動する移動範囲（図３において斜線で示す領域Ｚ）内に形成されている。
【００４０】
図２に示すように、軸支部材２１におけるプレート２４側の端面には、背圧室６２を取り囲む円環状をなす凹部２１ｆが形成されている。凹部２１ｆは、凸状部２３ｅの移動範囲よりも広い領域に亘って形成されている。なお、凹部２１ｆはプレート２４における軸支部材２１側への弾性変形を許容する空間として機能している。連通孔２４ａは凹部２１ｆに向けて開放されている。
【００４１】
図１に示すように、可動スクロール２３には中心側の可動渦巻壁２３ｂ及び基板２３ａを貫通する第１油通路６５が形成されている。第１油通路６５の一端は圧縮室２５に開口するとともに、他端は背圧室６２に開口している。そして、圧縮室２５で圧縮された冷媒の一部は第１油通路６５を経由して背圧室６２に供給される。背圧室６２に供給された冷媒は、プレート２４の内周側を介して円環孔２７ａに流れ込む。この背圧室６２及び円環孔２７ａに供給された冷媒の圧力により、可動スクロール２３が固定スクロール２２に向けて押し付けられる。
【００４２】
よって、モータハウジング１２内では、凸状部２３ｅよりも外周側に吸入圧領域としての吸入室３１が区画されるとともに、凸状部２３ｅよりも内周側には、円環孔２７ａ及び背圧室６２からなり、可動スクロール２３を固定スクロール２２に向けて押し付ける押圧力を可動スクロール２３に付与する背圧領域が区画されている。すなわち、凸状部２３ｅは、プレート２４に圧接（接触）して背圧領域と吸入圧領域とを区画する区画部として機能している。
【００４３】
回転軸２０内には軸内通路２０ｃが形成されている。軸内通路２０ｃには、回転軸２０におけるモータハウジング１２の端壁１２ａ側の端面に出口２０１ｃが形成されている。回転軸２０におけるモータハウジング１２の端壁１２ａ側の端面と端壁１２ａとの間には空隙６６が形成されている。収容室６３と軸内通路２０ｃとは、回転軸２０の半径方向に延びる通路６７を介して連通している。通路６７は、収容室６３に開口する軸内通路２０ｃの入口である。収容室６３におけるモータ室１２１側にはシール部材６３ａが配設されている。シール部材６３ａは、収容室６３からモータ室１２１への回転軸２０の周面に沿った冷媒洩れを防止する。
【００４４】
軸内通路２０ｃは、通路６７及び収容室６３を介して第２油通路６８に連通しており、収容室６３は、第２油通路６８を介して油分離室４２に連通している。第２油通路６８は、油分離室４２の下部から吐出ハウジング１３及び固定スクロール２２を貫通する通路６８ａと、通路６８ａに連なるとともに軸支部材２１を貫通して収容室６３に達する通路６８ｂとから形成されている。
【００４５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図２及び図３に示すように、可動スクロール２３の公転運動に伴い、凸状部２３ｅの内周側に連通孔２４ａが位置している場合、円環孔２７ａと凹部２１ｆとは連通孔２４ａを介して連通している。よって、円環孔２７ａに供給された冷媒は連通孔２４ａを介して凹部２１ｆに供給されており、凹部２１ｆは背圧領域とされている。続いて、図４及び図５に示すように、可動スクロール２３が公転運動して凸状部２３ｅが移動することで、凸状部２３ｅの外周側に連通孔２４ａが位置すると、凹部２１ｆと吸入室３１とが連通孔２４ａを介して連通する。よって、凹部２１ｆに供給された冷媒が連通孔２４ａを介して吸入室３１に戻される。このように、可動スクロール２３が公転運動して凸状部２３ｅが移動することにより、背圧領域である凹部２１ｆと吸入圧領域である吸入室３１とが連通孔２４ａを介して断続的に連通する。
【００４６】
凹部２１ｆと吸入室３１とが連通孔２４ａを介して連通していないときには、背圧領域の圧力が下がることが無く、可動スクロール２３における固定スクロール２２への押圧力が確保される。一方、可動スクロール２３が公転運動して凸状部２３ｅの位置が移動することで、凹部２１ｆと吸入室３１とが連通孔２４ａを介して連通しているときにのみ、背圧領域の圧力が下がる。よって、背圧領域と吸入圧領域とが常に連通している場合に比べて、可動スクロール２３における固定スクロール２２への押圧力が十分に確保される。その結果、圧縮室２５内での冷媒の圧縮効率が向上する。
【００４７】
図１に示すように、圧縮室２５で圧縮された冷媒の一部は第１油通路６５を経由して背圧室６２に供給される。背圧室６２に供給された冷媒は軸受Ｂ３を通過する。軸受Ｂ３は、軸受Ｂ３を通過していく冷媒に含まれる潤滑油によって潤滑される。その結果として、可動スクロール２３における軸受Ｂ３を介したブッシュ２０ｂとの相対回転が良好なものとなる。
【００４８】
油分離室４２内の冷媒の一部及び油分離室４２内で分離された潤滑油は、第２油通路６８を経由して収容室６３へ流入する。収容室６３へ流入した潤滑油は、冷媒と共に軸受Ｂ１を通過する。軸受Ｂ１は、軸受Ｂ１を通過していく潤滑油によって潤滑される。軸受Ｂ１を潤滑した潤滑油は、冷媒と共に通路６７、軸内通路２０ｃ及び空隙６６を経由して軸受Ｂ２を通過する。軸受Ｂ２は、軸受Ｂ２を通過していく潤滑油によって潤滑される。その結果として、回転軸２０における軸受Ｂ１，Ｂ２を介した回転が良好なものとなる。軸受Ｂ２を通過した潤滑油は、冷媒と共にモータ室１２１へ戻される。
【００４９】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）プレート２４に、可動スクロール２３が公転運動して凸状部２３ｅの位置が移動することにより、背圧領域と吸入圧領域とを断続的に連通可能な連通孔２４ａを形成した。よって、可動スクロール２３が公転運動して凸状部２３ｅの位置が移動していく途中で、背圧領域と吸入圧領域とが連通孔２４ａを介して連通しているときにのみ、背圧領域の圧力が下がり、背圧領域と吸入圧領域とが連通孔２４ａを介して連通していないときには、背圧領域の圧力は低下しない。その結果、背圧領域と吸入圧領域とが常に連通している場合に比べて、可動スクロール２３における固定スクロール２２への押圧力を確保することができる。
【００５０】
（２）本実施形態によれば、可動スクロール２３が公転運動して凸状部２３ｅの位置が移動していく途中で、連通孔２４ａが凸状部２３ｅの外周側に位置するときのみ背圧領域と吸入圧領域とが連通孔２４ａを介して連通して背圧領域の圧力が下がる。また、連通孔２４ａが凸状部２３ｅの内周側に位置するときは、背圧領域と吸入圧領域とが連通せず、背圧領域の圧力が低下しない。すなわち、可動スクロール２３の公転運動を利用して自動的に背圧領域と吸入圧領域とを断続的に連通させることができ、可動スクロール２３における固定スクロール２２への押圧力を容易に確保することができる。
【００５１】
（３）本実施形態によれば、プレート２４に連通孔２４ａを形成するだけで背圧領域と吸入圧領域とを断続的に連通させることができる。プレート２４は、電動圧縮機１０において、既存の構成であるため、背圧領域と吸入圧領域とを断続的に連通させるための構成として、別途、他の部材を用いることなく、既存の構成であるプレート２４を加工するだけで、背圧領域と吸入圧領域とを断続的に連通させることができる。
【００５２】
（４）軸支部材２１におけるプレート２４側の端面に、連通孔２４ａが開放する凹部２１ｆを形成した。よって、軸支部材２１におけるプレート２４側の端面に凹部２１ｆが形成されていない場合に比べると、背圧領域と吸入圧領域との連通がスムーズになり、背圧領域の圧力が下がり易くなる。よって、可動スクロール２３を固定スクロール２２に対して押し付け過ぎてしまうことを抑制することができる。さらに、凹部２１ｆの寸法（凹み量）を適宜変更することで、円環孔２７ａから連通孔２４ａを介して凹部２１ｆに供給される冷媒の量を調整することができる。その結果として、凹部２１ｆから連通孔２４ａを介して吸入室３１に戻される冷媒の量を調整することができるため、背圧領域の圧力を調整することが可能となる。
【００５３】
（５）背圧室６２と収容室６３との間をシール部材６１により遮断した。また、圧縮室２５と背圧室６２とを第１油通路６５により連通させるとともに、収容室６３と油分離室４２とを第２油通路６８により連通させた。さらに、軸内通路２０ｃを第２油通路６８に連通させた。よって、圧縮室２５から第１油通路６５を経由して背圧室６２へ供給された潤滑油によって軸受Ｂ３を潤滑することができるとともに、油分離室４２から第２油通路６８を経由して収容室６３へ供給された潤滑油によって軸受Ｂ１，Ｂ２を潤滑することができる。すなわち、第１油通路６５を介して背圧室６２に供給される潤滑油と、第２油通路６８を介して収容室６３に供給される潤滑油とを使い分けることができ、この潤滑油の使い分けにより各軸受Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の潤滑性を確保することができる。
【００５４】
（６）シール部材６１により背圧室６２と収容室６３との間を遮断した。よって、背圧室６２と収容室６３との間のシール性を確保した状態で背圧室６２と収容室６３との間を遮断することができる。
【００５５】
（７）本実施形態によれば、背圧領域の冷媒を、連通孔２４ａを介して吸入室３１に断続的に戻すことができるため、背圧領域に冷媒が澱んでしまうことを防止することができる。そして、背圧領域に供給された冷媒は、吸入圧領域に戻されて圧縮室２５に再び吸入され、圧縮室２５内で圧縮されるため、電動圧縮機１０内において冷媒を効率良く循環させることができる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、プレート２４を削除するとともに、軸支部材２１における可動スクロール２３側の端面に、連通部としての連通溝２１ｅを形成してもよい。この場合、軸支部材２１は、ハウジング１１内において、可動スクロール２３における固定スクロール２２とは反対側に可動スクロール２３と対向するように配設される対向部材を形成している。連通溝２１ｅは、その一部分が凸状部２３ｅの移動範囲内に形成されているとともに、凸状部２３ｅの移動範囲内に形成されている部分以外のその他の部分が、凸状部２３ｅの移動範囲よりも内周側にはみ出すように形成されている。そして、図６（ａ）に示すように、凸状部２３ｅの内周側に連通溝２１ｅが位置している場合は、凸状部２３ｅにおける軸支部材２１の端面への圧接により、背圧領域と吸入圧領域とが区画されている。続いて、図６（ｂ）に示すように、可動スクロール２３が公転運動して凸状部２３ｅが移動することで、凸状部２３ｅの外周側に連通溝２１ｅの一部が位置すると、円環孔２７ａと吸入室３１とが連通溝２１ｅを介して連通する。よって、円環孔２７ａに供給された冷媒が連通溝２１ｅを介して吸入室３１に戻される。このように、可動スクロール２３が公転運動して凸状部２３ｅが移動することにより、背圧領域である円環孔２７ａと吸入圧領域である吸入室３１とが連通溝２１ｅを介して断続的に連通する。
【００５７】
○  実施形態において、軸支部材２１に凹部２１ｆが形成されていなくてもよい。この場合、円環孔２７ａ内の冷媒は連通孔２４ａを介してプレート２４と軸支部材２１との間の隙間に供給される。円環孔２７ａから連通孔２４ａを介してプレート２４と軸支部材２１との間の隙間に供給される冷媒の量は、円環孔２７ａから連通孔２４ａを介して凹部２１ｆに供給される冷媒の量に比べると少なくなる。よって、プレート２４と軸支部材２１との間の隙間と吸入室３１とが連通孔２４ａを介して連通しているときに、吸入室３１に戻される冷媒の量が少なくなる。すなわち、軸支部材２１に凹部２１ｆを形成するか否かで、背圧領域から吸入圧領域に戻される冷媒の量を調整することが可能となる。
【００５８】
○  実施形態において、連通孔２４ａが、例えば楕円孔状であってもよく、連通孔２４ａの形状は特に限定されるものではない。
○  実施形態において、連通孔２４ａが、可動スクロール２３の公転運動に伴って、凸状部２３ｅの位置が移動する移動範囲内に複数形成されていてもよい。これによれば、可動スクロール２３が一回公転運動する際に、背圧領域と吸入圧領域とが連通孔２４ａを介して断続的に連通する回数を増やすことができる。その結果として、背圧領域から吸入圧領域に戻される冷媒の量を調整することが可能となる。
【００５９】
○  実施形態において、連通孔２４ａの少なくとも一部分が、可動スクロール２３の公転運動に伴って、凸状部２３ｅの位置が移動する移動範囲内に形成されていればよい。
○  実施形態において、吐出室１３１（吐出圧領域）に連通する第１油通路を形成し、当該第１油通路を介して吐出室１３１に軸内通路２０ｃを連通させてもよい。
【００６０】
○  実施形態において、第１油通路６５、第２油通路６８及び軸内通路２０ｃを削除してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…電動圧縮機、１１…ハウジング、１２１…モータ室、２０…回転軸、２０ｃ…軸内通路、２０１ｃ…出口、２１…軸支部材、２１ｅ…連通部としての連通溝、２１ｆ…凹部、２２…固定スクロール、２３…可動スクロール、２３ｅ…区画部としての凸状部、２４…対向部材を形成するプレート、２４ａ…連通部としての連通孔、２５…圧縮室、６１…遮断手段としてのシール部材、６３…収容室、６５…第１油通路、６８…第２油通路、Ｂ１…軸受、Ｍ…電動モータ、Ｐ…圧縮機構部、Ｐ１…収容部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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