(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品から構成される製品の解体性を評価する自動解体性評価装置であって、
前記部品の素材と、前記素材の価値を示す重要度と、前記部品の重量とを前記部品に対応付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記部品の素材と前記重要度と前記部品の重量とに基づいて、前記部品ごとに、前記部品を回収するための優先度を算出し、算出した前記優先度が高い部品を回収目標部品に設定する回収目標部品設定部と、
を備えることを特徴とする自動解体性評価装置。
【請求項２】
前記記憶部は、さらに、前記部品と前記部品の回収を阻害する可能性のある他の部品との階層関係を示す階層情報と、前記部品の解体時間とを前記部品に対応付けて記憶し、
前記回収目標部品と前記階層情報とに基づいて、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品を特定し、特定した前記他の部品の解体時間および前記回収目標部品の解体時間のうちいずれか長い解体時間を、前記回収目標部品の回収可能時間に設定する回収可能時間導出部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の自動解体性評価装置。
【請求項３】
前記回収可能時間導出部は、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品が複数存在する場合には、前記他の部品の解体時間のうち最も長い解体時間を前記回収目標部品の回収可能時間に設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動解体性評価装置。
【請求項４】
前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品の解体時間が前記回収目標部品の解体時間以上であるか否かを判定し、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品の解体時間が前記回収目標部品の解体時間以上であると判定した場合、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品を、前記製品の解体性を低下させる要改善部品に設定し、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品の解体時間が前記回収目標部品の解体時間以上でないと判定した場合、前記回収目標部品を、前記要改善部品に設定する要改善部品導出部、
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の自動解体性評価装置。
【請求項５】
前記記憶部は、さらに、前記素材の単価と前記回収可能時間導出部が設定した前記回収可能時間とを前記回収目標部品に対応付けて記憶し、
前記素材の単価と前記部品の重量と前記回収目標部品の重量とに基づいて、前記部品の価格と前記回収目標部品の価格とを算出し、算出した前記部品の価格と前記回収目標部品の価格と前記部品の回収可能時間と前記回収目標部品の回収可能時間とあらかじめ定められた前記製品の単位時間当たりの解体コストとに基づいて、前記回収目標部品の回収可能時間までに回収される回収素材価格を算出する制御部、
をさらに備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の自動解体性評価装置。
【請求項６】
複数の部品から構成される製品の解体性を評価する自動解体性評価装置で行われる自動解体性評価方法であって、
あらかじめ前記部品の素材と、前記素材の価値を示す重要度と、前記部品の重量とを前記部品に対応付けて記憶された記憶部から、前記部品の素材と前記重要度と前記部品の重量とを読み出して、前記部品ごとに、前記部品を回収するための優先度を算出する算出ステップと、
算出した前記優先度が高い部品を回収目標部品に設定する設定ステップと、
を含むことを特徴とする自動解体性評価方法。
【請求項７】
さらに、前記部品と前記部品の回収を阻害する可能性のある他の部品との階層関係を示す階層情報と、前記部品の解体時間とが前記部品に対応付けられたデータを前記記憶部から読み出し、前記回収目標部品と前記階層情報とに基づいて、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品を特定し、特定した前記他の部品の解体時間および前記回収目標部品の解体時間のうちいずれか長い解体時間を、前記回収目標部品の回収可能時間に設定する回収可能時間導出ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の自動解体性評価方法。
【請求項８】
前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品の解体時間が前記回収目標部品の解体時間以上であるか否かを判定し、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品の解体時間が前記回収目標部品の解体時間以上であると判定した場合、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品を、前記製品の解体性を低下させる要改善部品に設定し、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品の解体時間が前記回収目標部品の解体時間以上でないと判定した場合、前記回収目標部品を、前記要改善部品に設定する要改善部品導出ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の自動解体性評価方法。
【請求項９】
さらに、前記素材の単価と前記回収可能時間導出ステップにおいて設定した前記回収可能時間とが前記回収目標部品に対応付けられたデータを前記記憶部から読み出し、前記素材の単価と前記部品の重量と前記回収目標部品の重量とに基づいて、前記部品の価格と前記回収目標部品の価格とを算出し、算出した前記部品の価格と前記回収目標部品の価格と前記部品の回収可能時間と前記回収目標部品の回収可能時間とあらかじめ定められた前記製品の単位時間当たりの解体コストとに基づいて、前記回収目標部品の回収可能時間までに回収される回収素材価格を算出する価格算出ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項７または８に記載の自動解体性評価方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の部品から構成される製品の解体性を評価するために、あらかじめ前記部品の素材と、前記素材の価値を示す重要度と、前記部品の重量とを前記部品に対応付けて記憶された記憶部から、前記部品の素材と前記重要度と前記部品の重量とを読み出して、前記部品ごとに、前記部品を回収するための優先度を算出する算出ステップと、
算出した前記優先度が高い部品を回収目標部品に設定する設定ステップと、
を実行させることを特徴とする自動解体性評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を解体する技術に関し、特に、製品の解体時間の推定やリサイクル条件を定める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
限りある資源の有効利用のため、メーカーは使用済み製品のリサイクルに取り組んでいる。また、近年の家電製品には貴金属やレアメタルが使用されている。これらの使用量は極僅かではあるが、高価であることと枯渇性からリサイクルの重要性は大きい。一般に、リサイクルによる素材の再利用は、天然資源から素材を生産する場合に比べ環境負荷も低く、リサイクルは環境負荷低減にもつながる。このような背景から、リサイクル促進のため、低コストでリサイクルを行えるように、その効率を高めることは必須である。
【０００３】
リサイクルの効率を高める方法としては、製品の設計段階からリサイクルを考慮しつつ設計する方法がある。このような方法を支援するものとして、製品のリサイクル可能な重量やリサイクルコストなどのリサイクル性を評価し、改善すべきポイントを提示する方法がこれまで開発されてきている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、リサイクル性を評価する方法の例として、製品を構成する部品の素材や重量、解体方法等の情報と、リサイクル可否や処理コスト等の情報を用いてリサイクル可能な重量やリサイクルコストを算出し、製品のリサイクル性の評価を行っている。
【０００５】
また、近年ではリサイクルを低コストで行う方法として、非特許文献１に示すような、製品を丸ごと装置に投入して熱や衝撃を与えて、全部品について同時に解体作業を行う自動解体装置が開発されている。
【０００６】
ここで、製品を手動で解体（手動解体）する場合と自動で解体（自動解体）する場合の違いについて説明する。例えば、図１３に示すような、構成部品Ｎｏ．６がフタ状の構成部品Ｎｏ．１、構成部品Ｎｏ．４に覆われている製品について考える。構成部品Ｎｏ．６の部品を解体して回収すると仮定すると、手動解体の場合では構成部品Ｎｏ．１、構成部品Ｎｏ．４を解体した後に構成部品Ｎｏ．６を取り出す必要がある。構成部品Ｎｏ．１、構成部品Ｎｏ．４、構成部品Ｎｏ．６の解体にかかる時間がそれぞれ1分、３分、２分とすると、構成部品Ｎｏ．６が回収可能となるには６分かかることがわかる。
【０００７】
一方、自動解体の場合、構成部品Ｎｏ．１、構成部品Ｎｏ．４、構成部品Ｎｏ．６の解体が同時に進行する。各部品の解体にかかる時間が手動で解体する場合と同様とすると、構成部品Ｎｏ．６は構成部品Ｎｏ．１、構成部品Ｎｏ．４が解体されなければ回収できないことから、構成部品Ｎｏ．６は２分で解体できるが構成部品Ｎｏ．４が解体される３分を経過するまで構成部品Ｎｏ．４と構成部品Ｎｏ．５の中にとどまることとなり、構成部品Ｎｏ．６が回収可能となるには３分かかることになることがわかる。
【０００８】
このように、回収目標とする部品を回収する場合、手動解体では、それまでに解体が必要な部品の解体時間の合計が目標部品の回収可能時間となるのに対し、自動解体では、解体が必要な部品の解体時間のうち最大のものが回収可能時間となる。また、自動解体は、一度にＮ台の製品の解体を行うことが可能となるため、1台当たりの解体時間は１／Ｎとなり、解体コストを手解体に比べて大きく低減できると考えられる。
【０００９】
上述したように、製品中のレアメタル含有量は少なく、解体コストを人手で行っている現状よりも低減しなければ、リサイクルの経済性が成り立たない場合が考えられる。このため、レアメタル回収が重要視される今後は、自動解体が主流な解体方法となることが十分に考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−４２０３０号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】シャープ技報  2004年  4月  No.20  通巻88号  一般記事「形状記憶材料を利用した製品の自動解体システムに関する基礎的検討」（http://www.sharp.co.jp/corporate/rd/23/23-1.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した特許文献１のような製品のリサイクル性を評価する手法が開発されてきているが、それらは人手による解体を想定している。また、非特許文献１に記載されている手法の場合は、自動で製品を解体するものではあるが、製品の構造を考慮したものではない。このため、従来の評価手法では今後主流となると考えられる自動解体のリサイクル性を評価することができない、という問題点がある。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製品構造を考慮して自動解体で部品が回収可能となる時間を推定し、自動解体のリサイクル性を評価できる自動解体性評価装置、自動解体性評価方法および自動解体性評価プログラムを提供することを目的とする。
【００１４】
また、従来のリサイクルでは、製品重量に対するリサイクル可能な部品の重量を示すリサイクル率について、法律で規定される値を上回ることを目標としていた。このため、リサイクル重量が大きい部品のリサイクル性の改善が優先されてきた。しかし、レアメタルや貴金属は、重量は小さいがその価格や枯渇性から、法規制の有無を問わずリサイクルすることが重要となると考えられる。すなわち、今後素材の価値に応じてリサイクルする部品を定めることが重要となると考えられる。
【００１５】
本発明は、部品を構成する素材の価値に応じてリサイクルの目標とする部品を設定することができる自動解体性評価装置、自動解体性評価方法および自動解体性評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した目的を達成するために、本発明にかかる自動解体性評価装置は、複数の部品から構成される製品の解体性を評価する自動解体性評価装置であって、前記部品の素材と、前記素材の価値を示す重要度と、前記部品の重量とを前記部品に対応付けて記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記部品の素材と前記重要度と前記部品の重量とに基づいて、前記部品ごとに、前記部品を回収するための優先度を算出し、算出した前記優先度が高い部品を回収目標部品に設定する回収目標部品設定部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる自動解体性評価装置は、前記記憶部は、さらに、前記部品と前記部品の回収を阻害する可能性のある他の部品との階層関係を示す階層情報と、前記部品の解体時間とを前記部品に対応付けて記憶し、前記回収目標部品と前記階層情報とに基づいて、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品を特定し、特定した前記他の部品の解体時間および前記回収目標部品の解体時間のうちいずれか長い解体時間を、前記回収目標部品の回収可能時間に設定する回収可能時間導出部、をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる自動解体性評価装置は、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品の解体時間が前記回収目標部品の解体時間以上であるか否かを判定し、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品の解体時間が前記回収目標部品の解体時間以上であると判定した場合、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品を、前記製品の解体性を低下させる要改善部品に設定し、前記回収目標部品の上位階層にある前記他の部品の解体時間が前記回収目標部品の解体時間以上でないと判定した場合、前記回収目標部品を、前記要改善部品に設定する要改善部品導出部、をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかる自動解体性評価装置は、前記記憶部は、さらに、前記素材の単価と前記回収可能時間導出部が設定した前記回収可能時間とを前記回収目標部品に対応付けて記憶し、前記素材の単価と前記部品の重量と前記回収目標部品の重量とに基づいて、前記部品の価格と前記回収目標部品の価格とを算出し、算出した前記部品の価格と前記回収目標部品の価格と前記部品の回収可能時間と前記回収目標部品の回収可能時間とあらかじめ定められた前記製品の単位時間当たりの解体コストとに基づいて、前記回収目標部品の回収可能時間までに回収される回収素材価格を算出する制御部、をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記解体性評価装置で実行される自動解体性評価方法および自動解体性評価プログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、製品構造を考慮して自動解体で部品が回収可能となる時間を推定し、自動解体のリサイクル性を評価できる自動解体性評価装置、自動解体性評価方法および自動解体性評価プログラムを提供することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、部品を構成する素材の価値に応じてリサイクルの目標とする部品を設定することができる自動解体性評価装置、自動解体性評価方法および自動解体性評価プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態における自動解体性評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】素材情報テーブルに記憶されるデータの例を示す図である。
【図２Ｂ】部品情報テーブルに記憶されるデータの例を示す図である。
【図３Ａ】製品情報テーブルに記憶されるデータの例を示す図である。
【図３Ｂ】解体情報テーブルに記憶されるデータの例を示す図である。
【図４Ａ】解体性評価結果テーブルに記憶されるデータの例を示す図である。
【図４Ｂ】コスト評価結果テーブルに記憶されるデータの例を示す図である。
【図５】自動解体性評価装置で行われる評価処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】表示装置が表示する入力画面の例を示す図である。
【図７】図５に示した回収目標部品の設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図５に示した解体時間の導出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図５に示した回収可能時間の導出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図５に示した要改善部品の導出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図５に示した評価結果の出力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】表示制御部によって作成されたグラフが表示装置に表示される様子を示す図である。
【図１３】評価対象とする製品の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる自動解体性評価装置、自動解体性評価方法および自動解体性評価プログラムの実施の形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する自動解体性評価装置は、製品を自動的に解体する自動解体装置に接続され、部品の素材の重要度にしたがって回収対象とする部品（回収目標部品）を設定し、製品構造を考慮して部品の回収可能時間を推定することによって、製品の自動解体性の評価、リサイクル処理条件の評価を支援する装置である。
【００２５】
本実施の形態において、解体とは、ある部品とその部品に隣接する他の部品とを分離することあらわす。また、解体時間とは、製品の解体処理開始時点から、ある部品が、隣接している他部品と分離する時点までの経過時間を示すものとする。また、回収とは、製品解体後、ある部品を単独で自動解体装置から持ち出すことをあらわす。上位階層部品とは、ある部品の回収を阻害する可能性を持つ部品を示すものとする。解体処理時間とは、製品の解体処理を開始してからの経過時間を示すものとする。なお、製品とは、少なくとも２以上の部品から構成されるものである。
【００２６】
続いて、この自動解体性評価装置での評価対象とする製品の一例について説明する。図１３は、この自動解体性評価装置での評価対象とする製品の一例を示す図である。図１３に示すように、評価対象製品は、構成部品Ｎｏ．１〜６の６個の部品で構成されている。
【００２７】
構成部品Ｎｏ．１には素材がＦｅであるフタ、構成部品Ｎｏ．２には素材がＦｅである筐体、構成部品Ｎｏ．３には素材がＣｕである銅板、構成部品Ｎｏ．４には素材がＦｅである基板フタ、構成部品Ｎｏ．５には素材がＦｅである基板筐体、構成部品Ｎｏ．６には素材がＣｕ、Ａｕ、エポキシ樹脂である基板が用いられている。
【００２８】
構成部品Ｎｏ．３、Ｎｏ．４、Ｎｏ．５、Ｎｏ．６は、構成部品Ｎｏ．１と構成部品Ｎｏ．２とに覆われており、構成部品Ｎｏ．１が解体されないと回収することができない構造となっている。また、構成部品Ｎｏ．６は、構成部品Ｎｏ．４と構成部品Ｎｏ．５とに覆われており、構成部品Ｎｏ．４が解体されないと回収することができない構造となっている。よって、構成部品Ｎｏ．６にとって、構成部品Ｎｏ．１と構成部品Ｎｏ．４は上位階層部品であり、構成部品Ｎｏ．６を回収するには、構成部品Ｎｏ．１と構成部品Ｎｏ．４とが解体されなければならない構造となっている。
【００２９】
次に、本実施の形態における自動解体性評価装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態における自動解体性評価装置１００の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示すように、自動解体性評価装置１００は、一般的なＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置であり、各種演算処理を実行するＣＰＵ１１０と、後述する各種データが記憶されている記憶装置１２０と、ＣＰＵ１１０のワークエリア等になるメモリ１３０と、ディスク型記憶媒体に対してデータの記録及び再生を行うディスク記録・再生装置１４０と、製品を解体する自動解体装置情報等を格納しているリサイクル工場サーバ２０１や３ＤＣＡＤデータ等を格納している製品データサーバ２０２等の外部記憶装置とネットワークを介して通信する通信装置１５０と、ディスプレイ等の表示装置１６１と、キーボードやマウス等の入力装置１６２と、表示装置１６１や入力装置１６２の入出力インターフェース１６０と、を含んで構成されている。
【００３１】
ＣＰＵ１１０は、機能的には、各種データを受け付けるデータ受付部１１１と、回収目標部品を設定する回収目標部品設定部１１２と、解体時間を導出する解体時間導出部１１３と、回収可能時間を導出する回収可能時間導出部１１４と、要改善部品を導出するよう改善部品導出部１１５と、表示装置１６１に各種結果を表示させる表示制御部１１６と、を有している。
【００３２】
記憶装置１２０は、素材の価格や重要度等が格納される素材情報テーブル１２１と、部品の名前や構成素材、重量、解体時間等が格納される部品情報テーブル１２２と、製品の構成部品や構造情報等が格納される製品情報テーブル１２３と、単位時間当たりの解体コスト等が格納される解体情報テーブル１２４と、回収可能時間等が格納される解体性評価結果テーブル１２５と、解体コスト等が格納されるコスト評価結果テーブル１２６と、を有している。
【００３３】
図２Ａは、素材情報テーブル１２１に記憶されるデータの例を示す図である。図２Ａに示すように、記憶装置１２０に設けられている素材情報テーブル１２１は、各素材に割り振られた素材Ｎｏ．が格納される素材Ｎｏ．領域１２１ａと、素材名が格納される素材名領域１２１ｂと、素材の単価が格納される単価領域１２１ｃと、素材の重要度が格納される重要度領域１２１ｄと、を対応付けて記憶している。
【００３４】
図２Ｂは、部品情報テーブル１２２に記憶されるデータの例を示す図である。図２Ｂに示すように、部品情報テーブル１２２は、各部品に割り振られた部品Ｎｏ．が格納される部品Ｎｏ．領域１２２ａと、部品名が格納される部品名領域１２２ｂと、部品を構成する素材がどの素材であるかを示す素材Ｎｏ．が格納される素材Ｎｏ．領域１２２ｃと、部品を構成する素材の重量が格納される重量領域１２２ｄと、部品の解体時間が格納される解体時間領域１２２ｅと、を対応付けて記憶している。
【００３５】
図３Ａは、製品情報テーブル１２３に記憶されるデータの例を示す図である。図３Ａに示すように、製品情報テーブル１２３は、製品を構成する部品の構成部品Ｎｏ．が格納される構成部品Ｎｏ．領域１２３ａと、各構成部品Ｎｏ．の部品がどの部品であるかを示す部品Ｎｏ．が格納される部品Ｎｏ．領域１２３ｂと、該部品の上位階層にある部品の部品Ｎｏ．が格納される上位階層部品Ｎｏ．領域１２３ｃと、を対応付けて記憶している。
【００３６】
図３Ｂは、解体情報テーブル１２４に記憶されるデータの例を示す図である。図３Ｂに示すように、解体情報テーブル１２４は、単位時間当たりの解体コストが格納される単位解体コスト領域１２４ａと、同時に処理される製品数が格納される同時処理製品数領域１２４ｂと、を対応付けて記憶している。
【００３７】
以上の各テーブル１２１〜１２４は、いずれも自動解体性評価装置１００による自動解体性評価処理過程の最初に、データ受付部１１１より外部から受け付けて各テーブル１２１〜１２４の該当領域に格納される。
【００３８】
図４Ａは、解体性評価結果テーブル１２５に記憶されるデータの例を示す図である。図４Ａに示すように、解体性評価結果テーブル１２５は、製品を構成する部品の構成部品Ｎｏ．が格納される構成部品Ｎｏ．領域１２５ａと、各構成部品Ｎｏ．の部品がどの部品であるかを示す部品Ｎｏ．が格納される部品Ｎｏ．領域１２５ｂと、その部品名が格納される部品名領域１２５ｃと、部品の回収優先度が格納される回収優先度領域１２５ｄと、部品の解体時間が格納される解体時間領域１２５ｅと、部品の回収可能時間が格納される回収可能時間領域１２５ｆと、部品を構成する素材の価格が格納される素材価格領域１２５ｇと、を対応付けて記憶している。
【００３９】
図４Ｂは、コスト評価結果テーブル１２６に記憶されるデータの例を示す図である。図４Ｂに示すように、コスト評価結果テーブル１２６は、解体処理時間が格納される解体処理時間領域１２６ａと、該解体処理時間における解体コストが格納される解体コスト領域１２６ｂと、該解体処理時間における回収素材価格が格納される回収素材価格領域１２６ｃと、を対応付けて記憶している。
【００４０】
以上の各テーブル１２５、１２６の各領域内のデータは、自動解体性評価処理の過程で、各値を導出した際に格納される。
【００４１】
次に、本実施形態における自動解体性評価装置１００の動作について説明する。図５は、自動解体性評価装置１００で行われる評価処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００４２】
図５に示すように、まず、自動解体性評価装置１００のデータ受付部１１１が、素材情報や製品情報、解体情報等を受け付け、これらのデータを記憶装置１２０の該当テーブルに格納する（ステップＳ１）。
【００４３】
具体的には、データ受付部１１１は、ディスク記録・再生装置１４０、通信装置１５０を介して接続されているリサイクル工場サーバ２０１、製品データサーバ２０２に保存されている素材情報、製品の設計情報などの各種情報、またはキーボード・マウス１６２からの入力情報を受け付け、素材情報テーブル１２１に格納するデータ、部品情報テーブル１２２に格納するデータ、製品情報テーブル１２３に格納するデータ、解体情報テーブル１２４に格納するデータを該当テーブル１２１〜１２４の該当領域に格納する。
【００４４】
例えば、素材情報テーブル１２１に格納するデータとして、データ受付部１１１が素材Ｎｏ．として「１」を受け付け、この素材の素材名として「Ｆｅ」を受け付け、この素材の単価として「５０（￥／ｋｇ）」を受け付け、重要度として「５」を受け付けた場合、データ受付部１１１は、図２Ａに示すように、素材情報テーブル１２１の素材Ｎｏ．領域１２１ａに「１」を格納し、素材名領域１２１ｂに「Ｆｅ」を格納し、単価領域１２１ｃに「５０」を格納し、重要度領域１２１ｄに「５」を格納する。ここで、重要度は、素材の市場価格、枯渇年数、年間生産量、年間消費量、装置利用者の年間消費量の値等、素材の価値（希少価値）を示す情報にしたがって、あらかじめ管理者等によって導出されて設定されているものとする。
【００４５】
部品情報テーブル１２２に格納するデータとして、データ受付部１１１が部品Ｎｏ．として「Ａ」を受け付け、この部品の部品名として「フタ」を受け付け、この部品を構成する素材の素材Ｎｏ．として「１」を受け付け、この部品を構成する素材の重量として「１００（ｇ）」を受け付け、この部品の解体時間として「３（分）」を受け付けた場合、データ受付部１１１は、図２Ｂに示すように、素材情報テーブル１２２の部品Ｎｏ．領域１２２ａに「Ａ」を格納し、部品名領域１２２ｂに「フタ」を格納し、素材Ｎｏ．領域１２２ｃに「１」を格納し、重量領域１２２ｄに「１００」を格納し、解体時間領域１２２ｅに「３」を格納する。ここで、解体時間は、出力等の解体装置情報や素材物性値等の部品情報から計算された値、もしくは、過去の自動解体の実績より得られた値とする。
【００４６】
製品情報テーブル１２３に格納するデータとして、データ受付部１１１が構成部品Ｎｏ．として「３」を受け付け、この部品の部品Ｎｏ．として「Ｃ」を受け付け、この部品の上位階層部品の部品Ｎｏ．として「１」を受け付けた場合、データ受付部１１１は図３Ａに示すように、製品情報テーブル１２３の構成部品Ｎｏ．領域１２３ａに「３」を格納し、部品Ｎｏ．領域に「Ｃ」を格納し、上位階層部品Ｎｏ．領域１２３ｃに「１」を格納する。ここで、上位階層部品は、例えば３ＤＣＡＤ情報などの設計情報から該部品の回収を阻害する可能性を持つ部品と判断された部品とする。
【００４７】
解体情報テーブル１２４に格納するデータとして、データ受付部１１１が単位時間当たり解体コストとして「３（￥／分）」を受け付け、同時に処理を行う製品数として「１」を受け付けた場合、データ受付部１１１は、図３Ｂに示すように、単位解体コスト領域１２４ａに「３」を格納し、同時処理製品数領域１２４ｂに「１」を格納する。
【００４８】
データの受付処理（ステップＳ１）時、表示装置には図６に示すような入力画面が表示される。装置利用者は、プルダウンから選択、もしくは参照ボタンを押してデータの格納場所を指定して各種情報を入力し、それを装置は受け付ける。
【００４９】
データ受付部１１１によるデータ受付処理（ステップＳ１）が終了し、図６に示すような入力画面上において、装置利用者が評価製品を選択し、評価実行ボタンを押すと、回収目標部品の設定処理（ステップＳ２）が実行される。続いて、この回収目標部品の設定処理（ステップＳ２）について説明する。図７は、図５に示した回収目標部品の設定処理（ステップＳ２）の処理手順を示すフローチャートである。
【００５０】
図７に示すように、まず、回収目標部品設定部１１２が、素材情報テーブル１２１を読み込んで素材Ｎｏ．領域１２１ａと、重要度領域１２１ｄのデータを取得し、部品情報テーブル１２２を読み込んで部品Ｎｏ．領域１２２ａと、部品名領域１２２ｂと、素材Ｎｏ．領域１２２ｃと、重量領域１２２ｄを取得し、製品情報テーブル１２３を読み込んで構成部品Ｎｏ．領域１２３ａと、部品Ｎｏ．領域１２３ｂを取得して、解体性評価結果テーブル１２５の構成部品Ｎｏ．領域１２５ａに構成部品Ｎｏ．を格納し、部品Ｎｏ．領域１２５ｂに製品情報テーブル１２３において構成部品Ｎｏ．と対応する部品Ｎｏ．を格納し、部品名領域１２５ｃに部品情報テーブル１２２においてその部品Ｎｏ．と対応する部品名を格納する（ステップＳ２０１）。例えば、製品情報テーブル１２３において構成部品Ｎｏ．「１」の部品Ｎｏ．は「Ａ」であり、部品情報テーブル１２２において部品Ｎｏ．「Ａ」の部品名は「フタ」であるので、解体性評価結果テーブル１２５において構成部品Ｎｏ．領域１２５ａに「１」を、部品Ｎｏ．領域１２５ｂには「Ａ」を、部品名領域１２５ｃには「フタ」を格納する。
【００５１】
次に、ステップＳ２０１で解体性評価結果テーブル１２５の部品Ｎｏ．領域１２５ｂに格納された部品Ｎｏ．に対応する部品情報テーブル１２２の重量領域１２２ｄの値と、その部品を構成する素材の素材Ｎｏ．に対応する素材情報テーブル１２１の重要度領域１２１ｄの値を乗じて回収優先度を算出し、解体性評価結果テーブル１２５の回収優先度領域１２５ｄに格納する（ステップＳ２０２）。例えば、解体性評価結果テーブル１２５において部品Ｎｏ．領域１２５ｂに格納された部品Ｎｏ．「Ａ」の重量は「１００（ｇ）」であり、部品Ｎｏ．「Ａ」を構成する素材Ｎｏ．「１」の重要度は「５」であるので、これらを乗じて得られた回収優先度の値「５００」を解体性評価結果テーブル１２５の回収優先度領域１２５ｄに格納する。
【００５２】
次に、ステップＳ２０２で算出した回収優先度の値が大きい（回収優先度が高い）部品を回収目標部品と設定する（ステップＳ２０３）。例えば、図４Ａに示す解体評価結果テーブル１２５において、回収優先度領域１２５ｄに格納された値のうち、９００、１２５０が大きい値となっているので、構成部品Ｎｏ．が「３」と「６」の部品を回収目標部品と設定する。ここで、回収目標部品とする部品の個数は、状況に応じて変更してよい。以上で回収目標部品の設定処理（ステップＳ２）は終了となる。
【００５３】
この回収目標部品設定部１１２による回収目標部品の設定処理（ステップＳ２）が終了すると、解体時間の導出処理（ステップＳ３）が実行される。図８は、図５に示した解体時間の導出処理（ステップＳ３）の処理手順を示すフローチャートである。
【００５４】
図８に示すように、まず、解体時間導出部１１３が部品情報テーブル１２２を読み込んで部品Ｎｏ．領域１２２ａと解体時間領域１２２ｅを取得し、製品情報テーブル１２３を読み込んで構成部品Ｎｏ．領域１２３ａと部品Ｎｏ．領域１２３ｂを取得する（ステップＳ３０１）。
【００５５】
次に、解体時間導出部１１３は、解体性評価結果テーブル１２５の構成部品Ｎｏ．領域に格納された構成部品Ｎｏ．に対応する部品の解体時間を、解体性評価結果テーブル１２５の解体時間領域１２５ｅに格納する（ステップＳ３０２）。例えば、解体性評価結果テーブル１２５において構成部品Ｎｏ．「１」の部品Ｎｏ．は「Ａ」であり、部品情報テーブル１２２において部品Ｎｏ．「Ａ」の解体時間は「３（分）」であるので、解体時間の値「３（分）」を解体性評価結果テーブル１２５の解体時間領域ｅに格納する。以上で解体時間の導出処理（ステップＳ３）は終了となる。
【００５６】
この解体時間導出部１１３による解体時間の導出処理（ステップＳ３）が終了すると、回収可能時間の導出処理（ステップＳ４）が実行される。図９は、図５に示した回収可能時間の導出処理（ステップＳ４）の処理手順を示すフローチャートである。
【００５７】
図９に示すように、まず、回収可能時間導出部１１４が製品情報テーブル１２３を読み込んで構成部品Ｎｏ．領域１２３ａと上位階層部品Ｎｏ．領域１２３ｃを取得し、解体性評価結果テーブル１２５を読み込んで構成部品Ｎｏ．領域１２５ａと解体時間領域１２５ｅを取得する（ステップＳ４０１）。次に解体性評価結果テーブル１２５の構成部品Ｎｏ．領域１２５ａに格納された構成部品Ｎｏ．に対応する部品の解体時間と、製品情報テーブル１２３において該部品の上位階層部品の解体時間のうち、最も大きい値を解体性評価結果テーブル１２５の回収可能時間領域１２５ｆに格納する（ステップＳ４０２）。
【００５８】
例えば、解体性評価結果テーブル１２５において構成部品Ｎｏ．「６」の解体時間は「５（分）」であり、上位階層部品である構成部品Ｎｏ．「１」と構成部品Ｎｏ．「４」の部品の解体時間はそれぞれ「３（分）」、「９（分）」であるので、最も大きい値である「９（分）」を解体性評価結果テーブル１２５の回収可能時間領域１２５ｆに格納する。これは、構成部品Ｎｏ．「６」を回収可能とするには、構成部品Ｎｏ．「６」に加えて構成部品Ｎｏ．「１」と「４」の解体も終了しなければならなく、それまでに要する時間は解体時間が最も大きい「４」の部品の「９（分）」である、ということを示している。以上で回収可能時間の導出処理（ステップＳ４）は終了となる。
【００５９】
この回収可能時間導出部１１４による回収可能時間の導出処理（ステップＳ４）が終了すると、要改善部品の導出処理（ステップＳ５）が実行される。図１０は、図５に示した要改善部品の導出処理（ステップＳ５）の処理手順を示すフローチャートである。
【００６０】
図１０に示すように、まず、要改善部品導出部１１５が製品情報テーブル１２３を読み込んで構成部品Ｎｏ．領域１２３ａと上位階層部品ｎｏ．領域１２３ｃを取得し、解体性評価結果テーブル１２５を読み込んで構成部品Ｎｏ．領域１２５ａと解体時間領域１２５ｅを取得する（ステップＳ５０１）。
【００６１】
次に、ステップＳ２で回収目標部品と設定した部品について、該部品の上位階層部品のうち解体時間の値が該部品より等しいか大きい部品があるか判定して次の処理に進む（ステップＳ５０２）。例えば、ステップＳ２で回収目標部品と設定した構成部品Ｎｏ．「３」の上位階層部品は構成部品Ｎｏ．「１」であり、構成部品Ｎｏ．「６」の上位階層部品は構成部品Ｎｏ．「１」、「４」であり、構成部品Ｎｏ．「３」の部品については上位階層部品のうち該部品と同等もしくは解体時間の値が大きい部品がないため、次はステップＳ５０４の処理に進み、構成部品Ｎｏ．「６」の部品については上位階層部品である「４」の部品の解体時間の値が該部品の値より大きいため、次はステップＳ５０３の処理に進む。
【００６２】
そして、要改善部品導出部１１５は、ステップＳ５０２の処理後、ステップＳ５０２で回収目標部品の上位階層部品のうち解体時間の値が該部品より等しいか大きい部品があると判定した場合（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、該部品を要改善部品と設定する（ステップＳ５０３）。例えば、構成部品Ｎｏ．「６」の上位階層部品である構成部品Ｎｏ．「４」は解体時間の値が構成部品Ｎｏ．「６」の値より大きいため、構成部品Ｎｏ．「４」を要改善部品と設定する。なお、要改善部品とは、回収目標部品の上位階層部品のうち製品の解体性を低下させる部品である。
【００６３】
一方、要改善部品導出部１１５が、ステップＳ５０２で回収目標部品の上位階層部品のうち解体時間の値が該部品より等しいか大きい部品がないと判定した場合（ステップＳ５０２；Ｎｏ）、回収目標部品を要改善部品と設定する（ステップＳ５０４）。例えば、構成部品Ｎｏ．「３」については上位階層部品のうち解体時間の値が該部品より等しいか大きい部品がないため、回収目標部品である構成部品Ｎｏ．「３」を要改善部品と設定する。以上で要改善部品の導出処理（ステップＳ５）は終了となる。
【００６４】
この要改善導出部１１５による要改善部品の導出処理（ステップＳ５）が終了すると、評価結果の出力処理（ステップＳ６）が実行される。図１１は、図５に示した評価結果の出力処理（ステップＳ６）の処理手順を示すフローチャートである。
【００６５】
図１１に示すように、まず、表示制御部１１６が素材情報テーブル１２１を読み込んで素材Ｎｏ．領域１２１ａと素材名領域１２１ｂと単価領域１２１ｃを取得し、部品情報テーブル１２２を読み込んで部品Ｎｏ．領域１２２ａと素材Ｎｏ．領域１２２ｃと重量領域１２２ｄを取得し、解体情報テーブル１２４を読み込んで単位解体コスト領域１２４ａと同時処理製品数領域１２４ｂを取得し、解体性評価結果テーブル１２５を読み込んで構成部品Ｎｏ．領域１２５ａと部品Ｎｏ．領域１２５ｂと部品名領域１２５ｃと回収可能時間領域１２５ｆを取得する（ステップＳ６０１）。
【００６６】
次に、表示制御部１１６は、解体性評価結果テーブル１２５の構成部品Ｎｏ．領域１２５ａに格納された構成部品Ｎｏ．に対応する部品を構成する素材の重量の値と、素材情報テーブル１２１の単価領域１２１ｃの値を乗じて素材価格を導出し、解体性評価結果テーブル１２５の素材価格領域１２５ｇに格納する（ステップＳ６０２）。例えば、構成部品Ｎｏ．「１」の構成素材は「Ｆｅ」であり、その重量は「１００（ｇ）」、「Ｆｅ」の単価は「５０（￥／ｋｇ）」であることからこれらを乗じて得られる値「５（￥）」を解体性評価結果テーブル１２５の素材価格領域１２５ｇに格納する。
【００６７】
そして、表示制御部１１６は、解体性評価結果テーブル１２５の回収可能時間領域１２５ｆに格納されている回収可能時間の値から部品が回収可能となる解体処理時間を導出し、コスト評価結果テーブル１２６の解体処理時間領域１２６ａに格納する（ステップＳ６０３）。例えば、解体性評価結果テーブル１２５の回収可能時間領域１２５ｆより、構成部品Ｎｏ．「１」の回収可能時間が「３（分）」であり、構成部品Ｎｏ．「２」の部品の回収可能時間が「２０（分）」であり、構成部品Ｎｏ．「３」の部品の回収可能時間が「８（分）」であり、構成部品Ｎｏ．「４」の部品の回収可能時間が「９（分）」であり、構成部品Ｎｏ．「５」の部品の回収可能時間が「２０（分）」であり、構成部品Ｎｏ．「６」の部品の回収可能時間が「９（分）」であることから、「３（分）」を構成部品Ｎｏ．「１」の部品が回収可能となる解体処理時間であり、「８（分）」を構成部品Ｎｏ．「３」の部品が回収可能となる解体処理時間であり、「９（分）」を構成部品Ｎｏ．「４」と構成部品Ｎｏ．「６」の部品が回収可能となる解体処理時間であり、「２０（分）」を構成部品Ｎｏ．「２」と構成部品Ｎｏ．「５」の部品が回収可能となる解体処理時間であるとして、コスト評価結果テーブル１２６の解体処理時間領域１２６ａに格納する。
【００６８】
次に、表示制御部１１６は、コスト評価結果テーブル１２６の解体処理時間領域１２６ａの値と、解体情報テーブル１２４の単位解体コスト領域１２４ａの値を乗じ、同時処理製品台数領域１２４ｂの値で除することで解体コストを導出し、コスト評価結果テーブル１２６の解体コスト領域１２６ｂに値を格納する（ステップＳ６０４）。例えば、コスト評価結果テーブル１２６の解体処理時間領域１２６ａより解体処理時間が「３（分）」の時、単位解体コストの値は「３（￥／分）」、同時処理製品数の値は「１（台）」であることから解体処理時間と単位解体コストの値を乗じ同時処理製品数の値で除することで解体コストの値「９（￥）」を導出し、コスト評価結果テーブル１２６の解体コスト領域１２６ｂに格納する。
【００６９】
続いて、表示制御部１１６は、解体処理時間が、コスト評価結果テーブル１２６の解体処理時間領域１２６ａの値をとる時に回収可能となる部品の素材価格を、解体性評価結果テーブル１２５の素材価格領域１２５ｇの値から導出し、コスト評価結果テーブル１２６の回収素材価格領域１２６ｃに格納する（ステップＳ６０５）。例えば、コスト評価結果テーブル１２６の解体処理時間領域１２６ａにおいて解体処理時間が「３（分）」という値をとる場合、その時点で回収可能となるのは構成部品Ｎｏ．「１」のみであるため、回収素材価格の値は構成部品Ｎｏ．「１」の素材価格である「５（￥）」となり、コスト評価結果テーブル１２６の回収素材価格領域にこの値を格納する。解体処理時間が「９（分）」という値をとる場合、その時点で回収可能となるのは構成部品Ｎｏ．が「１」、「３」、「４」、「６」の部品となるため、回収素材価格の値はこれらの部品の素材価格の合計値である「２８（￥）」となり、コスト評価結果テーブル１２６の回収素材価格領域にこの値を格納する。
【００７０】
次に、表示制御部１１６は、コスト評価テーブル１２６の解体処理時間領域１２６ａ、解体コスト領域１２６ｂ、回収素材価格領域１２６ｃの値を用いて、横軸を解体処理時間、縦軸を解体コスト、回収素材価格としたグラフを作成するとともに、解体性評価結果テーブル１２５の構成部品Ｎｏ．領域１２５ａと解体時間領域１２５ｅの値を用いて、横軸を構成部品、縦軸を解体時間として、回収目標部品と要改善部品を示したグラフを作成し、表示装置１６１に各グラフと、回収目標部品が回収可能となる時間、その時点の解体コスト、回収素材価格と、要改善部品として設定された回収目標部品の上位階層部品の解体時間を、回収目標部品の回収可能時間以下に改善した場合の改善効果を表示する。（ステップＳ６０６）
図１２は、このように作成されたグラフが表示装置１６１に表示される様子を示す図である。図１２左部に示すように、表示制御部１１６は、コスト評価テーブル１２６の解体処理時間領域１２６ａ、解体コスト領域１２６ｂ、回収素材価格領域１２６ｃを用いて横軸を解体処理時間、縦軸を解体コスト、回収素材価格としたグラフを作成する。また、表示制御部１１６は、図１２右部に示すように、解体性評価結果テーブル１２５の構成部品Ｎｏ．領域１２５ａと解体時間領域１２５ｅの値を用いて、横軸を構成部品、縦軸を解体時間として、回収目標部品と要改善部品を示したグラフ作成する。
【００７１】
作成されたグラフの近傍には、回収目標部品で構成部品Ｎｏ．「３」、「６」の名前「銅板」、「基板」と、それらが全て回収可能となる時間の値「９分」、その解体コスト「２７￥」、回収素材価格「２８￥」を表示する。また、グラフ近傍に、要改善部品である構成素材Ｎｏ．「３」と「４」の名前「銅板」および「基板フタ」を表示する。また、要改善部品として設定された、回収目標部品「基板」の上位階層部品である「基板フタ」の解体時間を「銅板」の解体時間以下に改善した場合の回収可能時間「８分」、その時の解体コスト「２４￥」、回収素材価格「２８￥」を改善効果として表示する。また、各値の近傍には、「（−１分）」や「（−３￥）」等の変化量を表示する。このように、表示制御部１１６は、回収目標部品とその回収目標部品が回収可能となる時間、その時の解体コスト、回収素材価格、要改善部品とそれを改善した場合の改善効果を表示装置に表示させる。そして、この評価結果の出力処理（ステップＳ６）が終了すると、自動解体性評価装置１００で行われる評価処理の全ての処理が終了する。
【００７２】
このように、複数の部品から構成される製品の解体性を評価する自動解体性評価装置１００において、記憶装置１２０が、部品の素材と、素材の価値を示す重要度と、部品の重量とを部品に対応付けて記憶し、回収目標部品設定部１１２が、記憶装置１２０が記憶する部品の素材と重要度と部品の重量とに基づいて、部品ごとに、部品を回収するための優先度を算出し、算出した優先度が高い部品を回収目標部品に設定するので、部品を構成する素材の価値に応じてリサイクルの目標とする部品を設定することができる。
【００７３】
また、記憶装置１２０は、さらに、素材の単価と回収可能時間導出部１１４が設定した回収可能時間とを回収目標部品に対応付けて記憶し、表示制御部１１６が、素材の単価と部品の重量と回収目標部品の重量とに基づいて、部品の価格と回収目標部品の価格とを算出し、算出した部品の価格と回収目標部品の価格と部品の回収可能時間と回収目標部品の回収可能時間とあらかじめ定められた製品の単位時間当たりの解体コストとに基づいて、回収目標部品の回収可能時間までに回収される回収素材価格を算出するので、製品構造を考慮して自動解体で部品が回収可能となる時間を推定し、自動解体のリサイクル性を評価できる。
【００７４】
すなわち、自動解体性評価装置１００は、回収目標部品とその回収目標部品が回収可能となる時間、その時の解体コスト、回収素材価格、要改善部品とそれを改善した場合の改善効果を示すため、例えば、製品設計者は、重要度が高い素材で構成された、回収目標となる部品の解体性を向上させるための要改善点の把握が可能となるために解体性向上に向けた改善検討を行い易い。図１２右に示したグラフでは、解体処理時間が１０分付近を経過した後は、回収素材価格が上昇する割合に比べ、解体コストが上昇する割合の方が高くなるため、少なくとも１０分付近を経過するまで解体処理を行えば、より効率的に部品を回収できるということがわかる。
【００７５】
また、製品を管理する立場にある製品管理者等にとっても、製品設計者に対して、解体時間短縮を狙いとした製品設計を促すことができる。さらに、リサイクル処理業者は、製品の解体に必要な解体処理時を把握することができるようになるとともに、製品管理者等は、リサイクル処理業者に対して、効率的なリサイクル処理を促すことができる。
【００７６】
なお、上述した各処理はプログラム（自動解体性評価プログラム）によって実行され、この自動解体性評価プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７７】
また、本実施形態の自動解体性評価装置１００で実行される自動解体性評価プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の自動解体性評価装置１００で実行される自動解体性評価プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、本実施形態の自動解体性評価プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００７８】
本実施の形態の自動解体性評価装置１００で実行される自動解体性評価プログラムは、上述した各部（データ受付部、回収目標部品設定部、解体時間導出部、回収可能時間導出部、要改善部品導出部、表示制御部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵが上記記録媒体から自動解体性評価プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、データ受付部、回収目標部品設定部、解体時間導出部、回収可能時間導出部、要改善部品導出部、表示制御部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００７９】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１００  自動解体性評価装置
１１０  ＣＰＵ
１１１  データ受付部
１１２  回収目標部品設定部
１１３  解体時間導出部
１１４  回収可能時間導出部
１１５  要改善部品導出部
１１６  表示制御部
１２０  記憶装置
１２１  素材情報テーブル
１２２  部品情報テーブル
１２３  製品情報テーブル
１２４  解体情報テーブル
１２５  解体性評価結果テーブル
１２６  コスト評価結果テーブル
１３０  メモリ
１４０  ディスク記録・再生装置
１５０  通信装置
１６０  入出力インターフェース
１６１  表示装置
１６２  入力装置
２０１  リサイクル工場サーバ
２０２  製品データサーバ。
【図１】
0005525253.tif 000002
【図２Ａ】
0005525253.tif 000003
【図２Ｂ】
0005525253.tif 000004
【図３Ａ】
0005525253.tif 000005
【図３Ｂ】
0005525253.tif 000006
【図４Ａ】
0005525253.tif 000007
【図４Ｂ】
0005525253.tif 000008
【図５】
0005525253.tif 000009
【図６】
0005525253.tif 000010
【図７】
0005525253.tif 000011
【図８】
0005525253.tif 000012
【図９】
0005525253.tif 000013
【図１０】
0005525253.tif 000014
【図１１】
0005525253.tif 000015
【図１２】
0005525253.tif 000016
【図１３】
0005525253.tif 000017