(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警察、消防庁及び災害対策本部と入出力装置で接続された地域情報センターと、該地域情報センターの間の通信がネットワークを介して有線または無線で双方向通信が可能な通信手段を有する自動販売機であって、
該自動販売機が、情報を表示する表示手段と、情報を入力する入力手段と、情報を記録及び再生する記録手段とを具備し、
前記入力手段は、電子情報読取装置と、映像入力装置と、音声入力装置、及び文字入力装置とからなり、
前記消防庁の配信する緊急信号を受信して前記地域情報センターから配信される起動信号から災害の種類を判別して前記記録手段に予め記録された緊急警報や避難情報を選択して前記表示手段を使って放送する災害対応手段と、該災害対応手段が起動された場合には、前記通信手段を使ってネットワークに接続し住民の安否確認を双方向通信で行える安否確認手段を備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記入力手段により入力した情報が、前記表示手段のディスプレイの画面に表示されることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記入力手段のＣＣＤカメラで記録される映像情報とマイクロホンで記録される音声情報と、前記通信手段のＧＰＳ通信機能により当該自動販売機の設置場所を特定する位置情報とを付加した災害情報が前記地域情報センターへ送信され、前記地域情報センターに記録されることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記自動販売機が、前記地域情報センターから該自動販売機に対して防犯モニターの起動信号を配信することで、前記自動販売機の前記入力手段を起動し、前記自動販売機の周辺を監視して防犯情報を収集し記録することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向通信機能を利用して緊急警報及び安否確認装置を備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ではＣＡＴＶ網やインターネットを代表とするネットワークに、有線通信或いは無線通信回線によって接続されたパソコン、ＴＶ、及び携帯電話、ＰＤＡ等の携帯型情報端末を多くの人々が所持し仕事や生活の中で利用している。しかし、過去の地震、火山の噴火、津波、台風等の自然災害や、事故及び火災等の緊急事態が発生した被災地において、電話会社基地局の被災により被災地との連絡の途絶、或いは電話会社基地局に、処理能力の限界を超えた問い合わせが集中し安否確認が出来ない等の事例から、地域住民にいち早く避難警報や緊急情報の伝達、家族の安否確認するための防災ネットワークを早急に構築することが求められている。
【０００３】
一方、被災時に電子メールの送受信は可能であったとの報告事例が多く、中越大地震の際、通常の電話や携帯電話との通話は発信規制によりほぼできなくなっていたが、唯一パソコン、ＰＨＳ等の携帯電話のパケット通信網による電子メールのみ利用可能であった。そのため復旧作業に携わる担当者や被災者との連絡にこのパケット通信網を活用して、災害時のリスクコミュニケーションを行っていたことが報告されている。
【０００４】
過去の災害事例を踏まえて、政府が主導し設置を進めている全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）によって、デジタル方式の地域防災行政無線をネットワーク化して緊急情報を地域住民へ伝達するシステムの構築が進められている。図８に全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の概略図を示す。全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の情報伝達の流れは、自然災害等の緊急事態の発生後の気象関係情報について気象庁が覚知する。気象庁は、覚知した緊急事態について消防庁に伝達する。次に、消防庁は、通信衛星を経由して緊急情報を全国の地方公共団体へ配信する。消防庁から配信された緊急情報を受信した地方公共団体は、該当する市町村において防災行政無線や消防救急無線を自動起動しサイレン吹鳴や音声放送等により、緊急情報が住民と所轄消防署へ伝達されるシステムである。その他にも道路等に設置された情報表示盤に緊急情報の表示や、エレベータの使用を停止するエレベータ制御を行う。
【０００５】
気象庁から伝達された情報の内、どの情報について防災行政無線を自動起動させるかは市町村で決定することになっているが、緊急地震速報（予測震度５弱以上）、大津波警報、津波警報、緊急火山情報については、自動起動が原則とされている。
【０００６】
そこで、各地域に設置されている自動販売機を地方自治体の防災行政無線にリンクさせて活用することができれば、高度な防災行政無線システムを構築できる。災害等の緊急事態の際、避難警報や緊急情報の伝達手段として日本全国に約２６０万台が設置されている自動販売機を、地域の防災情報伝達手段として有効に利用する試みが成されている。
【０００７】
現在の自動販売機には在庫、売り切れ、補充、売り上げ等の販売情報を、販売網の基地局である地域情報センターとの間でＰＨＳやインターネット等のネットワークを利用して交信する双方向通信機能を有している。
【０００８】
例えば、特許文献１に開示されている自動販売機を活用したインフォメーションネットワークシステムが提案されている。図９に示すように非常信号を検知した場合は、当該非常信号の種別に応じて地震警報の表示や音声による放送、地震に伴う津波予報、避難経路の表示や放送を、警報解除信号を受信するまで繰り返し行うシステムが紹介されている。
【０００９】
また、例えば特許文献２に開示されている自動販売機および非常時通信システムが提案されている。図１０に示すように非常事態が発生した場合に登録された地域住人情報を基に、個人と防災情報センターとの間で情報の伝達を確実に行うことができる自動販売機及び非常時通信システムが紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１５１０２１号公報
【特許文献２】特開２００６−３１２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、いざ災害が発生した場合、情報の入手には電力の途絶や、通話の発信規制によって個々に情報入手する手段が無くなる事態が発生しているのが実情である。
【００１２】
自然災害発生時には、県庁、市町村役所、警察、消防、病院等の公共団体に気象庁から気象情報、地震情報等の情報が提供され、また、災害地域の情報は派出所、消防署等を介して情報が提供されている。それらの情報に基づいて災害対策本部が設置され、災害情報の分析、住民の避難対策、ライフラインの確保等の様々な対策が行われる。しかし、情報の錯綜や災害対策本部の設置の遅れにより被災地域の住民に対して十分な情報の提供が成されていないのが現状で、特に防災行政無線の整備が遅れている地域においては、被災情報、避難場所や避難経路の伝達、電力、水道等のライフラインの復旧対策などの緊急情報伝達ができない状況におかれる。
【００１３】
また、緊急情報の伝達手段として自動販売機を利用する場合、各自動販売機メーカーがばらばらに設置している自動販売機を、自然災害時に双方向緊急警報及び安否確認装置として起動、或いは停止する条件をどうするか、そして、自動販売機の双方向通信手段の回線確保と安否確認装置の使用方法をどうするかと言った統一した運用方法が確立されていない。更に、災害時の電源の確保をどうするか等の問題が山積している。
【００１４】
本発明は以上の問題点に着目しなされたもので、地域防災行政無線にリンクしてＰＨＳやインターネット等のネットワークに接続された自動販売機の双方向通信機能を利用して、緊急警報伝達手段及び安否確認装置を備えた自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上述の目的を達成するため、以下（１）〜（４）の構成を備えるものである。
【００１６】
（１）警察、消防庁及び災害対策本部と入出力装置で接続された地域情報センターと、該地域情報センターの間の通信がネットワークを介して有線または無線で双方向通信が可能な通信手段を有する自動販売機であって、
該自動販売機が、情報を表示する表示手段と、情報を入力する入力手段と、情報を記録及び再生する記録手段とを具備し、
前記入力手段は、電子情報読取装置と、映像入力装置と、音声入力装置、及び文字入力装置とからなり、
前記消防庁の配信する緊急信号を受信して前記地域情報センターから配信される起動信号から災害の種類を判別して前記記録手段に予め記録された緊急警報や避難情報を選択して前記表示手段を使って放送する災害対応手段と、該災害対応手段が起動された場合には、前記通信手段を使ってネットワークに接続し住民の安否確認を双方向通信で行える安否確認手段を備えることを特徴とする自動販売機。
（２）前記入力手段により入力した情報が、前記表示手段のディスプレイの画面に表示されることを特徴とする前記（１）に記載の自動販売機。
（３）前記入力手段のＣＣＤカメラで記録される映像情報とマイクロホンで記録される音声情報と、前記通信手段のＧＰＳ通信機能により当該自動販売機の設置場所を特定する位置情報とを付加した災害情報が前記地域情報センターへ送信され、前記地域情報センターに記録されることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の自動販売機。
（４）前記自動販売機が、前記地域情報センターから該自動販売機に対して防犯モニターの起動信号を配信することで、前記自動販売機の前記入力手段を起動し、前記自動販売機の周辺を監視して防犯情報を収集し記録することを特徴とする前記（１）乃至（３）いずれか１項記載の自動販売機。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、災害等の緊急事態において避難警報や緊急情報の伝達や、家族の安否確認や本人の安否の通報するための伝達手段として、至る所に設置されている自動販売機の双方向通信機能を利用して被災した人々が自身の安全を家族に通報するため、或いは家族の安否を確認するための安否確認機能を備えた自動販売機を提供し、平常時においては双方向通信機能を利用して周辺地域の防犯機能及び情報提供機能を備えた自動販売機を提供することで、経済的にも安価な地域防災システムの構築に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１に係る自動販売機の構成図、（ａ）自動販売機の外観図、（ｂ）自動販売機の構成図
【図２】実施例１に係る自動販売を統括する地域情報センターの構成図、（ａ）地域情報センターの外観図、（ｂ）地域情報センターの構成図
【図３】本実施例１の係る自動販売機と防災行政無線との関係図
【図４】実施例１に係る自動販売機の災害対応システムの概略図、（ａ）警察、消防及び災害対策本部と自動販売機の連携を示す概略図、（ｂ）安否確認システムの概略図
【図５】実施例１に係る自動販売機を統括する地域情報センターの自販機管理プログラムのフローチャート
【図６】実施例１に係る自動販売機の自販機運用プログラムのフローチャート
【図７】実施例１に係る自動販売機の安否確認システム、（ａ）安否確認システムのフローチャート、（ｂ）安否確認システム操作時のディスプレイの表示
【図８】全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の概略図
【図９】情報ネットワークシステムを活用した自動販売機の構成図（ａ）自動販売機の構成図、（ｂ）情報ネットワークシステムのフローチャート
【図１０】非常時通信システムを内蔵した自動販売機の構成図、（ａ）自動販売機の構成図、（ｂ）非常時通信システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００２４】
本発明に係る自動販売機が備える双方向通信機能を利用して、緊急事態においては緊急警報伝達手段及び安否確認装置を具備し、平常時においては周辺地域の防犯機能及び情報提供機能を備えた自動販売機の形態を添付した図面に基づいて説明する。尚、以下に説明する自販機の構成や形状は、本発明を最適に説明するものであって自動販売機メーカーの仕様により異なるため本発明を制限するものではない。
【００２５】
図１は双方向通信機能を利用した緊急警報伝達手段及び安否確認装置を具備した本実施例に係る自動販売機の構成図である。図１（ａ）は自動販売機の外観図、図１（ｂ）は自動販売機の構成図である。図中において、１は本実施例の自動販売機である。２は商品陳列用ウインドウである。３は情報を表示するディスプレイである。ディスプレイ３は緊急時には開閉可能で内部に電話用受話器を内蔵している。４は通貨投入部で、コイン投入口４ａと紙幣投入口４ｂからなる。５はコイン返却部である。６はマイクロホン（以下「マイク」と記す）である。７はスピーカーである。８は非常ボタンである。非常ボタン８を操作するとディスプレイ３が開き中の電話用受話器で警察或いは消防への通報が可能となる。９はＣＣＤカメラである。ＣＣＤカメラ９はネットワークを介して遠隔操作が可能なＷｅｖカメラの機能を備えている。１０はディスプレイ３の表面に取り付けられる入力用のタッチパネルである。１１はＩＣカードやＩＣタグを読み取るＩＣカードリーダである。１２はネットワーク通信用（通常電話回線やＣＡＴＶ用）の有線ケーブルである。１３はＰＨＳやＭＣＡ無線等の無線通信用のアンテナである。１４は警告灯である。１５は太陽電池パネルで、非常用バッテリ２５の充電に使用される。２０は自動販売機１の全機能を制御する自販機コントローラである。２１は外部メモリである。２２は情報を記録及び再生するためのＣＤ及びＤＶＤのドライブユニットである。２３はＵＳＢ接続用のＵＳＢポートである。２４はデジタル通信を行う通信ユニットである。通信用ニット２４には、有線または無線で双方向通信が可能な電話回線２４ａ（通常電話回線とＰＨＳを含む）、ＣＡＴＶ２４ｂ、ＦＭ文字多重通信２４ｃ、ＭＣＡ無線２４ｄ、ＧＰＳ２４ｅ、赤外線通信２４ｆ等を備えている。２５は非常用バッテリで、外部電源が遮断されると自動的に切り替わるバックアップ用電源である。２６は通常の自動販売機の販売処理を行う自販機入出力管理部である。
【００２６】
図２は地域の自動販売機を統括する基地局の地域情報センターの構成図である。図２（ａ）は地域情報センターのサーバー外観図、図２（ｂ）は地域情報センターのサーバー構成図である。図中において、３０は地域情報センターである。３１は地域通信センター３０の制御部である。制御部３１はコントローラ３１ａ、自販機情報生成部３１ｂ、緊急事態情報生成部３１ｃ、安否確認情報生成部３１ｄ、防犯情報生成部３１ｅから構成されている。３２は地域情報センター３０とネットワークを繋ぐ自販機通信部である。地域情報センター３０と夫々の自動販売機１とはネットワークを介して接続されている。３３は送信されてきた情報を記録する記録部である。記録部３３は自販機情報ファイル３３ａ、緊急情報ファイル３３ｂ及び防犯情報ファイル３３ｃから構成されている。３４は入出力装置との入出力制御部である。３５は警察、気象庁、消防庁及び災害対策本部との入出力装置である。３６は自動販売機メーカーとの入出力装置である。気象庁及び消防庁より緊急地震速報（予測震度５弱以上）、大津波警報、津波警報、緊急火山情報等が発表されると、地域情報センター３０は該当する地域の自動販売機１に対し災害対応システムの起動信号を送信する。警察、気象庁、消防庁及び災害対策本部と自動販売機メーカーとの入出力回線を分けて確保することで通信の混乱を防いでいる。
【００２７】
地域情報センター３０によって起動した災害対応システムにより、該当地域の災害情報伝達手段として自動販売機は以下の機能を有する。
【００２８】
地震等の災害が発生した際、通常の有線の電話回線２４ａが遮断或いは発信制限が発生しても、自動販売機１の基地局である地域情報センター３０は自動販売機１に対して無線電話回線（ＰＨＳ等）２４ａやＣＡＴＶ２４ｂ、ＦＭ文字多重通信２４ｃ、ＭＣＡ無線２４ｄ等のネットワークに接続可能な回線を選択し該当地域の自動販売機１に接続して災害対応システムを起動することができる。
【００２９】
自動販売機１は、地域情報センター３０からの起動信号により災害対応システムを起動して、飲料品の無料提供（フリーベンダー）の他に緊急警報や避難情報をディスプレイ３に表示し、スピーカー７から警報音と音声による警告を発し、警告灯１４の点滅を行う。また、オフィス等の室内に設置された自動販売機１では、紙コップによる量り売り方式のため災害対応システムが起動して飲料品の無料提供（フリーベンダー）を行う際は、自動販売機のボタン操作により紙コップが無い場合でも代用のペットボトルやマグカップ等に応じて供給量や濃さを選択することが出来る。
【００３０】
また、付属するディスプレイ３を使ってニュース等の被災状況、内蔵されているＣＤ、ＤＶＤのドライブユニット２２に予め収録されている避難情報（避難場所と避難経路の案内）、災害対応病院の案内、安否確認装置の使用方法の案内を随時行う。また災害復旧対策が進んで新たな避難場所、配給所等が開設される等の災害情報の更新が成される場合は、最新のニュースを表示すると共に、ＰＨＳやＦＭ文字多重通信２４ｃによる文字情報の配信でディスプレイ３に最新の災害情報をテロップで表示させることができる。また、ＣＤ、ＤＶＤのドライブユニット２２に予め収録されている情報には、通常時の新製品情報の他の地域のレストラン等のグルメ情報や催し案内などの地域情報が収められて、製品購入時に地域情報案内から利用することが出来る。
【００３１】
自動販売機１に付属するＣＣＤカメラ９は、遠隔操作が可能なＷｅｖカメラの機能を有し自動販売機周辺の被災状況をリアルタイムで地域情報センター３０を経由して警察、消防或いは災害対策本部へ送信することができる。また、安否確認システムを使用する際、ＣＣＤカメラ９で操作者の顔や体の状態を記録し、内蔵された電話用受話器や付属したマイク６から操作者の肉声を記録して本人確認情報ファイルを作成し、地域情報センター３０へ送信することができる。
【００３２】
自動販売機１に付属する電子情報読取装置１１は、安否確認システムを使用する際に、操作者が持っているＩＣカードやＩＣタグ或いはＩＣカード機能付き携帯電話等から登録された個人情報を読み込んで本人確認情報として利用することができる。
【００３３】
平常時には、上述した双方向通信機能を利用して接続されたＣＣＤカメラ９、マイク６、電子情報読取装置１１を使い、警察、消防、或いは教育委員会などの要請で、地域情報の伝達や子供たちの防犯用に無線ＩＣタグやＩＣタグ内蔵の携帯電話を持たせて小中学校の通学路の安全確認に利用する地域の犯罪監視の防犯モニターとして利用することができる。
【００３４】
自動販売機１に付属するディスプレイ３は、緊急情報の表示の他に、安否確認システムを使用する際、ディスプレイ３の表面に設置されているタッチパネル１０か、或いは不図示の付設のキ―ボードによって文字入力が可能となり、操作者が外国人であっても負担なく操作をすることができる。
【００３５】
自動販売機１の災害対応システムに付加された安否確認システムが選択されると、ディスプレイ３の裏側に内蔵された電話用受話器を取り出してスカイプ（Ｓｋｙｐｅ（登録商標））などのネット電話を利用して家族や友人、会社等との連絡を取ることができ、入力された通話記録とＣＣＤカメラ９による操作者の映像は、地域情報センター３０に交信記録として本人確認情報と共に記録される。この場合、直接通話による安否確認ができなくても自動販売機１のＵＳＢ接続や赤外線通信２４ｆにより携帯電話やＰＤＡ等の携帯型情報端末からメールを送受信することもできる。
【００３６】
自動販売機１に付属するＧＰＳ通信機能により、夫々の自動販売機に付属するＣＣＤカメラ３やマイク６によって収録された被災状況に位置情報を付加したリアルタイム情報は地域情報センター３０の緊急情報ファイル３３ｂに記録される。このリアルタイム情報を地域情報センター３０から警察、消防及び災害対策本部に配信して災害マップ上に夫々の地域の被災状況をリアルタイムで表示することができる。
【００３７】
自動販売機１の電力供給が災害時に途絶しても、非常用バッテリ２５や充電用の太陽電池パネル１５から構成される非常電源を装備することで電力を確保し自立型の情報伝達装置として機能することができる。
また、人命救助の観点から自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を内蔵した自動販売機１であってもよい。
【００３８】
全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の情報伝達の流れは、自然災害等の緊急事態の発生後、緊急情報が気象庁から消防庁に伝達され、次に消防庁から通信衛星を経由して緊急情報を全国の地方公共団体へ配信される。消防庁から配信された緊急情報を受信した地方公共団体は、該当する市町村において防災行政無線を自動起動しサイレン吹鳴や音声放送等により災害情報が地域住民へ伝達される。
【００３９】
気象庁から伝達された情報の内で、緊急地震速報（予測震度５弱以上）、大津波警報、津波警報、緊急火山情報については防災行政無線が自動起動される。また、消防庁から情報を配信する際、情報の種類を識別する情報番号と対象地域コード情報を含めて配信することで、配信された緊急情報に基づく放送内容の自動選択、及び防災行政無線を自動起動させる地方公共団体等を選別するフィルタリングが可能となっている。地域情報センター３０では、消防庁から配信された情報の種類を識別する情報番号と対象地域コード情報を受信することで、災害対応システムを起動させる地域や、災害の種類を判別する。
【００４０】
図３は、各自治体で整備されている防災行政無線と本実施例に係る自動販売機との連携を示す概略図で示す。市町村役場等に設置された災害対策本部から地域住民に災害情報を伝達する無線ラインを同報系と呼ぶ。災害対策本部の指示により災害現場の災害情報を報告或いは広報車による現場の職員や住民に情報を伝達する無線ラインを移動系と呼ぶ。河川や火山の観測所や管理事務所と災害対策本部との間で観測データを伝送する無線ラインをテレメータ系と呼ぶ。そして、新たに自販機ネットワークで結ばれている自動販売機１を上述した防災行政無線と連携させることができれば、自動販売機を固定局として災害現場の被災情報を伝達し、地域住民の安否確認を行う双方向通信機能を備えた自販機系として提供することができる。
【００４１】
図４は、災害対応システムの概略図である。図４（ａ）は自動販売機と警察、消防及び災害対策本部との連携を示す概略図で、図４（ｂ）は安否確認システムの概略図ある。自動販売機１の災害対応システムが起動すると、自動販売機１は、内蔵されたＣＣＤカメラ９、マイク６を使って自動販売機周辺の状況を記録し、ＧＰＳ２４ｅで入手した設置場所を特定する位置情報（緯度、経度）を付加したリアルタイム情報を地域情報センター３０に送信する。地域情報センター３０は、夫々の自動販売機１から送られてきたリアルタイム情報を警察、消防及び災害対策本部の求めに応じて送信する。警察、消防及び災害対策本部では、送信されて来たリアルタイム情報を被災現場の被災状況を把握するための画像として、防災マップ上に表示し利用することができる。
【００４２】
この警察、消防及び災害対策本部との連携は、平常時において自動販売機１の双方向通信機能に接続されたＣＣＤカメラ９やマイク６や電子情報読取装置１１を使い、子供たち登下校時の通学路の安全確認や、夜間の事故や犯罪、或いは火災の発生等を常時監視する地域の防犯モニターとして利用することもできる。緊急時には非常ボタン８を操作して内蔵された電話用受話器で直接警察或いは消防への通報が可能である。
【００４３】
また、図４（ｂ）に示す災害時に自動販売機１の安否確認システムを使用して、インターネットを利用したネット電話で家族や友人、会社等との連絡を取り、通話する相手がＷｅｖカメラ付きＰＣであれば、お互いを映像で確認しながら無事を確認することができる。
【００４４】
また、自動販売機１には商品購入者に対するサービスとして、地域の美味しいレストラン等のグルメ情報や店舗の特売日情報、美容院や公共施設、病院等への道案内情報など地域に密着した情報を発信する地域情報案内の機能も自動販売機１が備え、自動販売機の持つ双方向通信機能を有効に利用して質の高いサービスを提供することができる。
【００４５】
上述した機能を実現するため、地域情報センター３０の自販機管理プログラムの災害対応システムの機能を説明する。
【００４６】
＜地域情報センターの自販機管理プログラム＞
通常、基地局である地域情報センター３０は、市町村等の地域毎に区分けされたエリアに設置されている自動販売機１の状況を管理するためのサーバー機能を備え、自動販売機１の入出力状況（商品の在庫数、売り切れ、温度、釣銭の有無）をモニターして夫々の地域に設置された自動販売機１の商品、釣銭の補充や、売れ筋商品の販売データの集計を行い、双方向通信を利用して地域毎に設置された自動販売機１を効率的に運用するための管理を行っている。
【００４７】
しかし、自動販売機１の基地局である地域情報センター３０では、災害等の緊急情報が気象庁から消防庁に伝達されると、消防庁から配信される緊急地震速報（予測震度５弱以上）、大津波警報、津波警報、緊急火山情報等の緊急コード情報（災害の種類を識別する情報コード、対象地域コード）を含む緊急信号を受信し、配信された緊急コード情報を判別して自動的に該当地域の自動販売機に対しネットワークに接続されている交信可能な回線、ＰＨＳを含む電話回線網２４ａ、ＣＡＴＶ回線２４ｂ、ＭＣＡ無線網２４ｄ、ＦＭ文字多重通信２４ｃの中から選択して災害対応システムの起動信号を送信する。そして、常時自動販売機１とのネットワーク通信回線を確保し自動販売機１の状態を把握する。
【００４８】
図５に示す自販機管理プログラムのフローチャートに従い、地域情報センター３０の自販機管理プログラムを説明する。
【００４９】
地域情報センター３０のサーバーが立ち上がると自販機管理プログラムがスタートし（Ｓ１００）、気象庁及び消防庁から配信される緊急信号受信の有無を確認する（Ｓ１０１）。緊急信号の配信が無ければ通常販売業務を開始し（Ｓ１０２）、各地域に設置された自動販売機１の機能が正常であるか自販機モニターを行う。自動販売機１の動作を確認して自動販売機１の状態を把握し（Ｓ１０３）、もし自動販売機１の不具合を検知した場合は（Ｓ１０４）、自販機修理部門に通知して、自動販売機１の修理を依頼する（Ｓ１０５）。各地域の自動販売機１から送信されてくる商品在庫、釣銭の補充や、売れ筋商品等の自販機販売データ、また、地域情報案内の利用データを自販機情報生成部３１ｂで収集して自販機情報ファイル３３ａに記録する（Ｓ１０６）。警察、消防、或いは教育機関の依頼により自動販売機１の双方向通信機能を利用した防犯モニターを起動するか判断する（Ｓ１０７）。防犯モニターを起動する場合は、該当地域の自動販売機１に防犯モニター起動信号を送信し、自動販売機１から送られて来る映像や音声、ＩＣタグ読取データ等の防犯情報を、防犯情報生成部３１ｅで収集し防犯情報ファイル３３ｃに記録する（Ｓ１０８）。記録された防犯情報は、防犯データとして警察、消防へ送信される（Ｓ１０９）。その他に火災や事故等で自販機非常ＳＷ８が操作された場合には（Ｓ１１０）、警察、消防への緊急回線に接続し（Ｓ１１１）、内蔵されている電話用受話器を使用できるようにディスプレイ３の扉を開ける。自販機非常ＳＷ８が押されていなければ終了する（Ｓ１１２）。
【００５０】
次に、ステップＳ１０１において消防庁から配信された緊急信号を受信した場合は、地域情報センター３０のコントローラ３１ａで緊急信号コード判別処理を行い（Ｓ１１３）、配信された情報の種類を識別する情報番号と対象地域コード情報から、地域別に自動販売機１を分類し、対象地域に該当する自動販売機１に対して緊急信号コードを送信する（Ｓ１１４）。地域情報センター３０は入出力装置３５に接続された災害対策本部との回線を確保して災害対策本部と自動販売機１との通信を仲介する。対象地域コード情報によって地域Ａが該当地域の場合は、地域Ａに設置された自販機の機能確認をして災害対応システムを起動し外部電力の有無、非常電力の機能確認、飲料品の無料提供開始等を行わせる（Ｓ１１５）。同様に地域Ｂが該当地域の場合は、地域Ｂに設置された自販機の機能確認し災害対応システムを起動する（Ｓ１１６）。同じく地域Ｃが該当地域の場合は、地域Ｃに設置された自販機の機能確認し災害対応システムを起動する（Ｓ１１７）。その他の地域に付いても同様に、地域に設置された自販機の機能を確認し災害対応システムを起動する（Ｓ１１８）。
【００５１】
警察、消防、災害対策本部から配信されてきた災害情報は、地域情報センター３０の緊急事態情報生成部３１ｃで処理して災害対応システムが起動された自動販売機１に配信し（Ｓ１１９）、自動販売機１のディスプレイ３やスピーカー７を通じて放送させる。また、該当地域の自動販売機１から送信されて来た、ＣＣＤカメラ９や集音マイク６によりリアルタイムで収録された被災状況の映像情報及び音声情報とＧＰＳ２４ｅで入手した設置場所を特定する位置情報（緯度、経度）とを付加したリアルタイム情報を緊急事態情報生成部３１ｃで処理し緊急情報ファイル３３ｂに記録し、要請に応じて入出力制御部３４を介して災害対策本部、警察、消防にリアルタイム情報を送信する（Ｓ１２０）。
【００５２】
自動販売機１のディスプレイ３に表示された安否確認のアイコンが操作された場合（Ｓ１２１）、後述する安否確認システムで入力された安否確認データを安否確認情報生成部３１ｄで蓄積して緊急情報ファイル３３ｂに交信記録として保存する（Ｓ１２２）。
【００５３】
そして、地域情報センター３０では常時、気象庁、消防庁から緊急警報の解除信号が配信されていないかを確認（Ｓ１２３）、解除信号がなければステップＳ１１３に戻り新たな緊急信号コードが配信さていないか確認して災害対応システムを継続する。しかし、気象庁、消防庁から解除信号が配信された場合は、地域情報センター３０は該当地域の自動販売機１に対して災害対応システムの解除信号を配信し、自動販売機１が正常機能に復帰していることを確認して（Ｓ１２４）災害対応システムを終了する（Ｓ１１２）。
【００５４】
以上の自販機管理プログラムを地域情報センター３０が停止されるまで繰り返し実行される。
【００５５】
次に、図６に示す自動販売機１の自販機運用プログラムの災害対応システムの機能を説明する。
【００５６】
＜自動販売機の自販機運用プログラム＞
通常、自動販売機１は販売データを管理する自販機入出力管理部２６により、自動販売機１の入出力状況（商品の販売、商品の在庫数、売り切れ、温度、釣銭の有無）及び地域情報案内の利用状況を制御して、自販機販売データを基地局である地域情報センター３０へネットワークを介して送信している。また、地域情報センター３０に対し地域管轄の警察、消防、或いは教育機関からの依頼により、自動販売機１の双方向通信機能を利用した児童の通学時間帯や夜間の事故や犯罪、或いは火災の発生等を常時監視するための防犯モニター機能を提供している。しかし、自然災害等の緊急事態が発生した場合、地域情報センター３０によって災害対応システムが起動されると、該当地域の自動販売機１は災害情報伝達手段としての機能を発揮する。
【００５７】
図６に示す自販機運用プログラムのフローチャートに従い自動販売機１の自販機運用プログラムの機能を説明する。
【００５８】
自動販売機１が立ち上がると自販機運用プログラムがスタートし（Ｓ２００）、自動販売機１に電力を供給している外部入力電源に異常がないかを確認する（Ｓ２０１）、外部入力電源に異常があれば外部入力電源から非常用バッテリ２５へ電力供給を切り替えて基地局の地域情報センター３０へ不具合状況を送信する（Ｓ２０２）。
【００５９】
自動販売機１は、基地局の地域情報センター３０からの災害対応システム起動信号が配信されているかを確認する（Ｓ２０３）。起動信号の配信が無い場合は通常販売業務開始し、自販機セルフモニタを実行して自動販売機１の状態を地域情報センター３０へ送信する（Ｓ２０４）。ディスプレイ３には地域情報センター３０からＦＭ文字多重通信２４ｃにより配信される宣伝広告番組を表示し（Ｓ２０５）、地域情報センター３０に対し地域管轄の警察、消防、或いは教育機関からの依頼により防犯モニターの起動信号が配信されているか確認する（Ｓ２０６）。防犯モニターが起動されると、児童の通学時間帯の登下校時の安全確認、夜間の事故や犯罪、或いは火災の発生等を常時監視するためＣＣＤカメラ９、マイク６及びＩＣカードリーダ１１による防犯データを収集する（Ｓ２０７）。収集された防犯データはネットワークを介して送信され地域情報センター３０の防犯情報ファイル３３ｃに記録保存され、警察、消防、及び教育機関に配信される。
【００６０】
通貨投入部４にお金の投入或いは電子マネーカードをＩＣカードリーダ１１にかざすことで通貨投入が検知され（Ｓ２０９）商品が選択されると、ディスプレイに商品取扱、取扱説明番組の表示、及び地域情報案内サービスが表示される（Ｓ２１０）。地域情報案内を選択すると（Ｓ２１１）、自動販売機１の記録部のＣＤ、ＤＶＤに予め記録されている地域のレストランや商店、祭りやイベントが行われる公園への道順、お得情報など地域に密着した情報が利用できるサービスで、商品購入者にのみ利用できる（Ｓ２１２）。また、火災や事故等で自販機非常ＳＷ８が操作された場合（Ｓ２１３）、内蔵された電話用受話器を使用可能とするためディスプレイ３の扉を開錠し、警察、消防への緊急回線に接続する（Ｓ２１４）。自販機非常ＳＷ８が押されていなければ終了する（Ｓ２１５）。
【００６１】
ステップＳ２０３で地域情報センター３０より災害対応システムの起動信号を受信した場合、緊急信号に含まれる緊急コードを災害の種類を判別してデコードし、自動販売機１の警告灯１４の点灯、及びスピーカー７による警報音を鳴らし、周囲の人々に緊急警報が発令されたことを知らせる（Ｓ２１６）。デコードされた緊急コードから災害の種類別（緊急地震速速報予測震度５弱以上、大津波警報、津波警報、緊急火山情報等）に分散処理を実行する（Ｓ２１７）。例えば緊急コードＮ＝３００の場合は、緊急地震速報／警報及び地震警報番組を放送する処理を行い（Ｓ２１８）、緊急コードＮ＝４００の場合は、大津波警報／津波警報及び津波警報番組を放送する処理を行い（Ｓ２１９）、緊急コードＮ＝５００の場合は、緊急火山警報及び火山警報番組を放送する処理を行い（Ｓ２２０）、その他の緊急尾コードに従い台風情報、火災等の警報番組を放送する処理を行う（Ｓ２２１）。その後に避難場所や避難経路、救急病院、配給所案内番組を放送する（Ｓ２２２）。そして災害時の自動販売機周辺をＣＣＤカメラ９や集音マイク６によりリアルタイムで収録した被災状況の映像情報及び音声情報とＧＰＳ２４ｅで入手した自動販売機の設置場所を特定する位置情報（緯度、経度）とを付加した被災情報として、地域情報センター３０の緊急情報ファイル３３ｂに記録保存され、災害対策本部の要請に応じて被災情報を送信する（Ｓ２２３）。
【００６２】
次に自動販売機１では、災害対応システムが起動すると、ディスプレイ３に表示された安否確認のアイコンが操作されたかを判別し（Ｓ２２４）、安否確認アイコンが押された場合は、安否確認システムが起動して入力処理を行い、入力された安否確認データを交信記録として地域情報センター３０へ送信する（Ｓ２２５）。安否確認システムの詳細については、図７に示す安否確認システムのフローチャートを使って後述する。
【００６３】
安否確認システムの操作が終了すると地域情報センター３０より緊急信号の解除信号が配信されていないか解除信号の有無を確認し（Ｓ２２６）、解除信号が無ければステップＳ２０１６へ戻り災害対応システムを繰り返し実行する。解除信号を確認した場合は、自動販売機１の災害対応システムを解除し解除番組を放送、自動販売機１の正常機能を確認して地域情報センター３０に自動販売機１の状態を送信し（Ｓ２２７）、自販機管理プログラム終了する（Ｓ２１５）。
【００６４】
以上の自販機運用プログラムを自動販売機１が停止されるまで繰り返し実行される。
【００６５】
次に、上述した地域情報センター３０の自販機管理プログラムのステップＳ１２２、及び自動販売機１の自販機運用プログラムのステップＳ２２５の安否確認システムの詳細について説明する。
【００６６】
＜自動販売機の安否確認システム＞
自動販売機１の災害対応システムが起動すると、自動的に安否確認機能である安否確認システムが立ち上がり、ディスプレイ画面に安否確認のアイコンが表示され、内蔵された電話用受話器が利用可能となるようにディスプレイ３の扉が開錠されて操作待ちの状態となる。安否確認システムは、ネット電話と呼ばれるインターネットの接続可能なＰＨＳを含む電話回線２４ａ、ＣＡＴＶ２４ｂ、ＭＣＡ無線２４ｄ等のネットワーク回線を利用し音声や映像データを圧縮、符号化した通信データを一定の大きさのパケットに分割しアドレスを付けて送受信する電子メールと同じパケット通信を利用する。データを多数のパケットに分割して送受信することにより、ある２地点間の通信に途中の回線が占有されることがなくなり、通信回線を効率良く利用することができるため、インターネット網の中で柔軟に経路選択が可能で、一部に障害が出ても他の回線で代替できるという利点がある。このネット電話であるスカイプ（Ｓｋｙｐｅ（登録商標））やＩＰ電話等によってインターネットを介しパケット通信で音声、映像をリアルタイムで送受信することができる通話システムを利用した安否確認システムである。電話回線網が途絶、或いは発信規制が行われた場合でも、その他の通信回線を使ってインターネットに接続し自動販売機に付属するＣＣＤカメラ９、マイク６、ディスプレイ３、タッチパネル１０を使って、被災時に当事者が一番確認したい家族、友人、会社等の安否を確認する手段を提供することができる。
【００６７】
インターネットとの接続は、災害対応システムが起動される際、自動販売機１に装備している通信ユニット２４を使いＭＣＡ無線２４ｄや電話回線２４ａ、ＣＡＴＶ２４ｂの有線ケーブルを利用して接続可能な回線を自動的に選択して地域情報センター３０に接続されることで通信回線が確保される。将来的には、次世代通信規格であるＷＩＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６−２００４）を装備することも可能である。
【００６８】
図７（ａ）に示す安否確認システムのフローチャートに従って安否確認システムを説明する。図７（ｂ）は、安否確認システムを操作する時のディスプレイ３に表示される操作画面の流れを示す。
【００６９】
自動販売機１の災害対応システムが起動すると、自動的に安否確認システムをスタート（Ｓ３００）して、ディスプレイ３に表示された安否確認アイコンの操作の有無を確認する（Ｓ３０１）。安否確認アイコンが選択されると本人確認入力画面を表示し、手入力（画像音声入力を含む）、ＩＣカード、携帯電話から入力方法を選択して選択別に分散処理を行う（Ｓ３０２）。例えば緊急コードＮ＝１の場合は、手入力画面を表示して操作者本人の名前、年齢、性別、住所等の本人確認データをタッチパネル１０入力、内蔵キーボード入力、或いはＷＥＶカメラとして機能するＣＣＤカメラ９とマイク６で入力した映像音声データを個人確認データとして利用することができる（Ｓ３０３）。緊急コードＮ＝２の場合は、ＩＣカード読取装置にＩＣカード或いはＩＣカード内蔵の携帯電話をかざし本人データを読取り、ＣＣＤカメラ９による映像データと共に本人データを画面に表示して本人確認を行う（Ｓ３０４）。また、緊急コードＮ＝３００の場合は、携帯電話とのＵＳＢ接続、或いは赤外線通信により本人確認データを読取り、ＣＣＤカメラ９による映像データに共に本人確認データを画面に表示して本人確認を行う（Ｓ３０５）。そして、安否確認する相手の電話番号を入力する画面を表示して電話番号を入力してネット電話を起動する（Ｓ３０６）。また、携帯電話を使用した場合は、ＵＳＢ接続や赤外線通信により携帯電話のアドレス帳から電話番号、メールアドレス等を入力することができる。安否確認する相手と交信を開始しお互いの安否を確認する際に、相手がＷＥＶカメラ付きＰＣを利用している場合はテレビ電話のようにお互いを映像で確認することもできる。交信は予め設定した制限時間内に通話を制限し（Ｓ３０７）、自動販売機１の通信ユニット２４を使ってネットワークを介して安否確認相手と通話する。安否確認の利用には制限を設けるようにする、例えば交信時間を３分間に制限し、交信相手も３件までに制限して多くの被災者が利用できるようにする。メールによる交信の場合は、自動販売機１に付属するＣＣＤカメラ９、マイク６で収集したデータを添付して送信することができる。交信後、操作者に通話継続の有無を確認するためディスプレイ３の表示画面に通話の「継続」と「終了」のアイコンを表示して選択させる（Ｓ３０８）。通話継続の場合は、通話が予め設定した制限回数に達しているか確認（Ｓ３０９）、例えば交信回数が３件に達していなければステップＳ３０６に戻り次の安否確認相手と通話する。通話が制限回数を超えた場合は、通話を終了して次の利用者と代わるように音声と画面表示する（Ｓ３１０）。安否確認システムの交信記録として自動販売機１に付属する受話器、ＣＣＤカメラ９、マイク６で入力された交信記録は収録され、地域情報センター３０に送信して（Ｓ３１１）、サーバーの緊急情報ファイル３３ｂに交信記録として記録され安否確認システムを終了する（Ｓ３１２）。
【００７０】
以上、説明したように災害が発生した際、気象庁、消防庁から配信される緊急情報により地域情報センター３０は、災害対応システムの起動信号を該当する自動販売機１に送信して災害対応システムを起動して緊急情報の伝達や、安否確認システムによる家族の安否確認や本人の安否の通報するための独立した伝達手段として機能する。特に、自動販売機１の安否確認システムを起動するとインターネット等のネットワークに接続されたネット電話を利用して家族や友人、会社等との連絡手段として自動販売機を利用することができる。その結果、災害等の緊急事態において、避難警報や緊急情報の伝達、家族の安否確認や本人の安否の通報するための伝達手段として地域の至る所に設置されている自動販売機を利用して、地域の人々に対する避難警報や緊急情報の伝達や、被災した人々が家族の安否確認や本人の安全を伝達するための安否確認機能を備えた地域の災害情報伝達装置として自動販売機を有効に活用することができる。
【００７１】
本実施で使用した緊急コードの設定については、本発明の趣旨を最適に説明するためのもので本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１      自動販売機
２      商品陳列用ウインドウ
３      ディスプレイ（表示手段に対応）
４      通貨投入部
４ａ    コイン投入口
４ｂ    紙幣投入口
５      コイン返却部
６      マイクロホン
７      スピーカー
８      非常ボタン
９      ＣＣＤカメラ（入力手段に対応）
１０    タッチパネル（入力手段に対応）
１１    ＩＣカードリーダ（入力手段に対応）
１２    有線ケーブル
１３    アンテナ
１４    警告灯（表示手段に対応）
１５    太陽電池パネル
２０    自販機コントローラ
２１    外部メモリ
２２    ＣＤ、ＤＶＤドライブユニット（記録手段に対応）
２３    ＵＳＢポート
２４    通信ユニット（通信手段に対応）
２４ａ  電話回線
２４ｂ  ＣＡＴＶ
２４ｃ  ＦＭ文字多重通信
２４ｄ  ＭＣＡ無線
２４ｅ  ＧＰＳ
２４ｆ  赤外線通信
２５    非常用バッテリ
２６    自販機入出力管理部
２７    ＵＳＢポート
３０    地域情報センター（基地局に対応）
３１    制御部
３１ａ  コントローラ
３１ｂ  自販機情報生成部
３１ｃ  緊急事態情報生成部
３１ｄ  安否確認情報生成部
３１ｅ  防犯情報生成部
３２    自販機通信部
３３    記録部
３３ａ  自販機情報ファイル
３３ｂ  緊急情報ファイル
３３ｃ  防犯情報ファイル
３４    入出力制御部
３５    入出力装置
３６    入出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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