(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）
【化１】
0005380856.tif 000011
〔式（Ｉ）中、Ｏ−Ｒ１は炭素数２から４のオキシアルキレン基で、１種でも２種以上でも良く、２種以上の場合はブロック状付加物でもランダム状付加物でも良く、Ｒ２はオレイン酸エステルまたはリノール酸エステルの残基を示し、ｎ’は１以上１００以下の整数を示し、Ｘは水素原子、または炭素数２０以下の炭化水素基、または炭素数２０以下のアシル基を示す。〕または、下記式（ＩＩ）
【化２】
0005380856.tif 000012
〔式（ＩＩ）中、Ｙは、ソルビタン、ソルビトール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、及びメチルグルコシドのそれぞれから水酸基が除去された残基から選択される多価の有機基で、ｌ＋ｍ＋ｎは２以上の整数を示し、ｌ＋ｎは１以上の整数を示し、ｌ＝０の場合はｍおよびｎが１以上の整数を示し、Ｏ−Ｒ３は炭素数２から４のオキシアルキレン基で、１種でも２種以上でも良く、２種以上の場合はブロック状付加物でもランダム状付加物でも良く、ｊおよびｋは各々１以上１００以下の整数を示し、Ｒ４はオレイン酸エステルまたはリノール酸エステルの残基で、１種でも２種でも良い。〕で表されるオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体を有効成分として含有することを特徴とする花粉飛散防止剤。
【請求項２】
請求項１記載のオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体がポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンリノール酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンリノール酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールオレイン酸エステル、およびポリオキシエチレンソルビトールリノール酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の花粉飛散防止剤。
【請求項３】
ＨＬＢが１２以下の請求項１記載のオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体を０．５〜３０質量％含有するエマルジョンであることを特徴とする花粉飛散防止剤組成物。
【請求項４】
ＨＬＢが１２以上の請求項１記載のオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体を０．５質量％以上含有する水溶液であることを特徴とする花粉飛散防止剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は植物の花粉が飛散しないようにするための花粉飛散防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物の雄性器官に存在する花粉のうち、風媒花粉は風に乗って空中に飛散し、雌性器官に付着して受精を行なう。この花粉を人が吸引するといわゆる花粉症と呼ばれる重篤な症状が引き起こされることがあり、特にスギ、ヒノキまたはブタクサ等の花粉による花粉症では目や鼻にアレルギー症状が起こり、このような花粉症に悩む人々は年々増加の傾向にある。このような花粉に対する被害への対応策としては、抗ヒスタミン剤や副腎皮質ホルモン等の投与、目薬やマスク等の使用が挙げられるが、最も効率的な対策は花粉の空中への飛散を防止することである。
【０００３】
花粉の空中への飛散を防止する手段としては、原因となる樹木や草木の伐採や除草を行うことが挙げられるが、伐採には膨大な労働力を必要とするのみならず、時に自然環境の破壊等の悪影響をもたらすという問題がある。
【０００４】
樹木の伐採以外に花粉の飛散を防止する手段として、ある種の薬剤を雄性器官に対して散布または塗布することが提案されている。このような薬剤の例としては、オレイン酸又はリノール酸を主成分とした植物油脂（特許文献１）やオレイン酸ナトリウム（特許文献２）を有効成分とするものが開示されている。
【０００５】
しかし、これらの薬剤においては雄性器官に対する作用が比較的緩慢であるため、薬剤の散布時期が雄花の着生期にあたる８月に限定されるという欠点があった。
【特許文献１】特開平０５−２３８９０２号公報
【特許文献２】特開平０７−０５３３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、樹木本体および枝葉に影響を及ぼすことなく、雄性器官に対する作用が鋭敏な花粉飛散防止剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、オレイン酸またはリノール酸の誘導体が、植物の雄性器官に対する作用が鋭敏であることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち第１の発明は下記式（Ｉ）
【０００８】
【化１】
0005380856.tif 000002
【０００９】
〔式（Ｉ）中、Ｏ−Ｒ１ は炭素数２から４のオキシアルキレン基で、１種でも２種以上でも良く、２種以上の場合はブロック状付加物でもランダム状付加物でも良く、Ｒ２ はオレイン酸エステルまたはリノール酸エステルの残基を示し、ｎは１以上１００以下の整数を示し、Ｘは水素原子、または炭素数２０以下の炭化水素基、または炭素数２０以下のアシル基を示す。〕または、下記式（ＩＩ）
【００１０】
【化２】
0005380856.tif 000003
【００１１】
〔式（ＩＩ）中、Ｙは多価の有機基で、ｌ＋ｍ＋ｎは２以上の整数を示し、ｌ＋ｎは１以上の整数を示し、ｌ＝０の場合はｍおよびｎが１以上の整数を示し、Ｏ−Ｒ３ は炭素数２から４のオキシアルキレン基で、１種でも２種以上でも良く、２種以上の場合はブロック状付加物でもランダム状付加物でも良く、ｊおよびｋは各々１以上１００以下の整数を示し、Ｒ４ はオレイン酸エステルまたはリノール酸エステルの残基で、１種でも２種でも良い。〕で表されるオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体を有効成分として含有することを特徴とする花粉飛散防止剤である。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明に記載のオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体がポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンリノール酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンリノール酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールオレイン酸エステル、およびポリオキシエチレンソルビトールリノール酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の花粉飛散防止剤である。
【００１３】
第３の発明は、ＨＬＢが１２以下の第１の発明記載のオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体を０．５〜３０重量％含有するエマルジョンであることを特徴とする花粉飛散防止剤組成物である。
【００１４】
第４の発明は、ＨＬＢが１２以上の第１の発明記載のオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体を０．５重量％以上含有する水溶液であることを特徴とする花粉飛散防止剤組成物である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、樹木本体および枝葉に影響を及ぼすことなく、雄性器官に対する作用が鋭敏な花粉飛散防止剤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の花粉飛散防止剤について以下に説明する。
【００１７】
本発明は下記式（Ｉ）
【００１８】
【化３】
0005380856.tif 000004
【００１９】
〔式（Ｉ）中、Ｏ−Ｒ１ は炭素数２から４のオキシアルキレン基で、１種でも２種以上でも良く、２種以上の場合はブロック状付加物でもランダム状付加物でも良く、Ｒ２ はオレイン酸エステルまたはリノール酸エステルの残基を示し、ｎは１以上１００以下の整数を示し、Ｘは水素原子、または炭素数２０以下の炭化水素基、または炭素数２０以下のアシル基を示す。〕
または、下記式（ＩＩ）
【００２０】
【化４】
0005380856.tif 000005
【００２１】
〔式（ＩＩ）中、Ｙは多価の有機基で、ｌ＋ｍ＋ｎは２以上の整数を示し、ｌ＋ｎは１以上の整数を示し、ｌ＝０の場合はｍおよびｎが１以上の整数を示し、Ｏ−Ｒ３ は炭素数２から４のオキシアルキレン基で、１種でも２種以上でも良く、２種以上の場合はブロック状付加物でもランダム状付加物でも良く、ｊおよびｋは各々１以上１００以下の整数を示し、Ｒ４ はオレイン酸エステルまたはリノール酸エステルの残基で、１種でも２種でも良い。〕
で表されるオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体を有効成分として含有することを特徴とする花粉飛散防止剤である。
【００２２】
前記式（Ｉ）中、Ｏ−Ｒ１はオキシアルキレン基であり、炭素数は２から４が好ましい。炭素数が１の化合物はホルムアルデヒドを原料とする（ポリ）アセタールであり、合成原料の種類が異なるだけでなく、分解産物としてホルムアルデヒドを発生するために好ましくない。また、アルキレンオキサイドの炭素数が５以上では、原料の供給性と、反応性の低さから好ましくない。
【００２３】
前記式（Ｉ）中、Ｏ−Ｒ１ で表されるオキシアルキレン基は１種でも２種以上でも良く、２種以上の場合はブロック状付加物でもランダム状付加物でも良い。炭素数２のエチレンオキサイド基を選択するとＨＬＢが高くなり、水溶性が付与できる。一方、炭素数が大きくなるにつれて油溶性が高くなりＨＬＢを低くする事ができるが、適宜選択すればよい。
【００２４】
前記式（Ｉ）中、Ｒ２はオレイン酸エステルまたはリノール酸エステルの残基を示している。オレイン酸またはリノール酸以外の脂肪酸エステルでは雄性器官に対する作用が鋭敏でないものや、雄性器官に対する作用は鋭敏でも樹木本体および枝葉に影響を与えるものがあり好ましくない。
【００２５】
前記式（Ｉ）中、ｎは１以上１００以下の整数であることが好ましい。１以下ではオキシアルキレン基の持つ水溶性やオキシアルキレン基を付加することで生じる粘度の調整ができず、１００を超えると、オレイン酸エステル基またはリノール酸エステル基が相対的に減るため、雄性器官に対する作用が弱くなり好ましくない。
【００２６】
前記式（Ｉ）中、Ｘは水素原子、または炭素数２０以下の炭化水素基、または炭素数２０以下のアシル基を示す。炭素数が２０を超えても雄性器官に対する作用は鋭敏であるが、供給性が低くなるために好ましくない。
【００２７】
前記式（Ｉ）を製造するに当たっては、Ｘが水素原子の場合はオレイン酸またはリノール酸に直接アルキレンオキサイドを反応して得る方法が好ましく、Ｘが炭素数２０以下の炭化水素基の場合には相当するアルコールにアルキレンオキサイドを反応した後に、オレイン酸またはリノール酸を加え通常の脱水反応をして得る方法が好ましい。一方、Ｘが炭素数２０以下のアシル基の場合には、相当するカルボン酸化合物にアルキレンオキサイドを反応後、オレイン酸またはリノール酸を加えて通常の脱水反応をして得る方法、オレイン酸またはリノール酸に直接アルキレンオキサイドを反応後、相当するカルボン酸化合物を加え通常の脱水反応をして得る方法、相当するカルボン酸化合物および、オレイン酸またはリノール酸にポリアルキレングリコールを加え通常の脱水反応をして得る方法などが有り、適宜選択すればよい。
【００２８】
式（Ｉ）で示される化合物は具体的には、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンリノール酸エステル、メトキシポリオキシエチレンオレイン酸エステル、エトキシポリオキシエチレンリノール酸エステル、ブチルオキシポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ヘキシルオキシポリオキシエチレンリノール酸エステル、ドデシルオキシポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ラウリルオキシポリオキシエチレンリノール酸エステル、ステアリルオキシポリオキシエチレンオレイン酸エステル、オレイルオキシポリオキシエチレンリノール酸エステル、ポリオキシエチレンオレイン酸酢酸エステル、ポリオキシエチレンリノール酸酢酸エステル、ポリオキシエチレンオレイン酸酪酸エステル、ポリオキシエチレンリノール酸カプロン酸エステル、ポリオキシエチレンオレイン酸カプリル酸エステル、ポリオキシエチレンラウリン酸リノール酸エステル、ポリオキシエチレンオレイン酸ステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンジリノール酸エステル、ポリオキシエチレン−block−ポリオキシプロピレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレン−ran−ポリオキシブチレンリノール酸エステルなどが挙げられる。
【００２９】
一方、式（ＩＩ）中、Ｙは多価の有機基で、ｌ＋ｍ＋ｎは２以上の整数である。Ｙが高分子物質である場合１０００を超えても良いが、粘度が高くなるために実用的でない。ｌ＋ｎは１以上の整数であり、０になるとオレイン酸エステルまたはリノール酸エステル基が無くなるため雄性器官に対する作用が無くなり好ましくない。また、Ｙが高分子物質である場合１０００を超えても良いが、粘度が高くなるために実用的でない。ｌ＝０の場合はｍおよびｎが１以上の整数である。ｍが０になるとオキシアルキレン基の持つ水溶性やオキシアルキレン基を付加することで生じる粘度の調整ができず好ましくなく、ｎ＝０ではオレイン酸エステルまたはリノール酸エステル基が無くなるため雄性器官に対する作用が無くなり好ましくない。
【００３０】
式（ＩＩ）中、Ｏ−Ｒ３ はオキシアルキレン基であり、炭素数は２から４が好ましい。炭素数が１の化合物はホルムアルデヒドを原料として反応する（ポリ）アセタールであり、合成原料の種類が異なるだけでなく、分解産物としてホルムアルデヒドを発生するために好ましくない。また、オキシアルキレン基の炭素数が５以上では、原料の供給性と、反応性の低さから好ましくない。
【００３１】
前記式（ＩＩ）中、Ｏ−Ｒ３ で表されるオキシアルキレン基は１種でも２種以上でも良く、２種以上の場合はブロック状付加物でもランダム状付加物でも良い。炭素数２のエチレンオキサイド基を選択するとＨＬＢが高くなり、水溶性が付与できる。一方、炭素数が大きくなるにつれて油溶性が高くなりＨＬＢを低くすることができるが、適宜選択すればよい。
【００３２】
前記式（ＩＩ）中、ｊおよびｋは各々１以上１００以下の整数であることが好ましい。１以下ではオキシアルキレン基の持つ水溶性やオキシアルキレン基を付加することで生じる粘度の調整ができず、１００を超えると、オレイン酸エステル基またはリノール酸エステル基が相対的に減るため、雄性器官に対する作用が弱くなり好ましくない。
【００３３】
前記式（ＩＩ）中、Ｒ４ はオレイン酸エステルまたはリノール酸エステルの残基を示しており、１種でも２種でも両方でも良い。オレイン酸またはリノール酸以外の脂肪酸エステルでは雄性器官に対する作用が鋭敏でないものや、雄性器官に対する作用は鋭敏でも樹木本体および枝葉に影響を与えるものがあり好ましくない。
【００３４】
前記式（ＩＩ）を製造するに当たっては、Ｙの側鎖が水酸基である多価アルコール化合物にアルキレンオキサイドを反応した後に、オレイン酸またはリノール酸を加え通常の脱水反応をして得る方法、多価アルコール化合物にオレイン酸またはリノール酸を加え通常の脱水反応をしてエステルを得た後にアルキレンオキサイドを反応する方法があり、適宜選択すれば良い。
【００３５】
式（ＩＩ）で示される化合物は具体的には、ポリオキシエチレンソルビタンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンリノール酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールリノール酸エステル、ポリオキシエチレングリセリンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレングリセリンリノール酸エステル、ポリオキシエチレンジグリセリンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレントリグリセリンリノール酸エステル、ポリオキシエチレンメチルグルコシドオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンメチルグルコシドリノール酸エステル、ポリオキシエチレン−ｒａｎ−ポリオキシプロピレンソルビタンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレン−ｂｌｏｃｋ−ポリオキシブチレンソルビタンリノール酸エステル、ポリビニルアルコール−ｇｒａｆｔ−（ω−オレイノイルオキシポリオキシエチレン）などが挙げられる。
【００３６】
本発明のオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体は、使用に際して水を添加して希釈することができる。本発明のオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体はＨＬＢが１２以下である場合、その多くは難水溶性であり、水を添加した希釈物はエマルジョンとなる。エマルジョンを作製するに当たっては、当該オレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体自身が界面活性剤として働き、エマルジョンの形成に有効に働くが、通常使われる界面活性剤を添加してエマルジョンを作製しても良い。
【００３７】
エマルジョン中に配合されるオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体の濃度は０．５〜３０質量％含有する事が好ましく、１〜２０質量％含有する事がさらに好ましい。１質量％以下では効果を得るための散布量が増大し、０．５質量％未満では十分な効果が得られず、２０質量％以上ではエマルジョンの安定性が低いため調整直後に使用しなくてはならず、３０質量％以上では安定なエマルジョンが得られない。
【００３８】
一方、本発明のオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体のＨＬＢが１２より大きい場合、その多くは水溶性であり、水を添加した希釈物は水溶液となる。本水溶液中に配合されるオレイン酸誘導体またはリノール酸誘導体の濃度は０．５質量％以上含有する事が好ましく、１質量％以上含有する事がさらに好ましい。１質量％以下では効果を得るための散布量が増大し、０．５質量％未満では十分な効果が得られない。
【００３９】
このようにして水で希釈した花粉飛散防止剤は例えばヘリコプター等から散布することによって、広範囲において花粉の飛散を防止することができる。
【００４０】
本発明の花粉飛散防止剤の例えばスギへの散布時期は、雄花の花芽の分化後のいずれの時期に散布してもよく、雄花が着生する８月から花粉粒の生成期に当たる１０〜１１月までの比較的長い期間にわたり散布することができ、これにより翌春の花粉の飛散を有効に防止することができる。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明する。なお、例中、「％」はいずれも質量基準を意味する。
【００４２】
評価１（スギに対する浸漬試験）
まず、スギに対する浸漬試験に供する薬剤として、表１に示す脂肪酸誘導体、脂肪酸、ポリオキシアルキレン誘導体、油脂などを調製した。つぎに、先端に雄花１５個を着けた長さ約１０ｃｍのスギの針葉の多数を同じスギの木から採取し、これらのそれぞれ５本を１群として、各群を表１の薬剤１００ｍＬ中に浸漬した。１分間浸漬後に液から引き上げてビーカーに入れ、一週間経過後における雄花および針葉の変化を観察した。試験は８月と１１月のスギについて行った。８月の結果を表２に、また１１月の結果を表３にそれぞれ示す。なお、比較例に使用したオレイン酸ナトリウムは室温で固体であるので、有効成分濃度として５％になるように水に溶解した水溶液として使用した。
【００４３】
【表１】
0005380856.tif 000006
【００４４】
【表２】
0005380856.tif 000007
【００４５】
【表３】
0005380856.tif 000008
【００４６】
表２および３に示した結果より、本発明に係る実施例では、８月と１１月のいずれの月においても針葉に影響を及ぼすことなく、雄花に対する作用が鋭敏であることが確認できた。これに対して比較例１、２および３ではそれぞれオレイン酸、オレイン酸ナトリウムおよびリノール酸を薬剤として使用しているため、１１月の雄花に対し効果が得られていない。比較例４および７ではステアリン酸およびパルミチン酸誘導体を使用しているため、８月および１１月とも雄花に対し効果が得られず、また針葉に対しては悪影響を与えている。比較例５ではリノレン酸誘導体を薬剤として使用しているため、８月および１１月とも雄花に対しては効果が得られているが、針葉に対しては悪影響を与えている。比較例６では脂肪酸を用いていないため、８月と１１月のいずれの月においても雄花、針葉に影響を及ぼさなかった。比較例８および９ではそれぞれオリーブ油およびひまわり油を薬剤として使用しているため、１１月の雄花に対し効果が得られていない。
評価２（エマルション型花粉飛散防止剤の評価）
表４に示す処方の希釈液を調製し、評価１と同様にそれぞれの希釈液のスギに対する効果を評価した。すなわち先端に雄花１５個を着けた長さ約１０ｃｍのスギの針葉の多数を同じスギの木から採取し、これらのそれぞれ５本を１群として、各群を表４の希釈液１００ｍＬ中に浸漬した。１分間浸漬後に液から引き上げてビーカーに入れ、一週間経過後における雄花および針葉の変化を観察した。試験は８月と１１月のスギについて行った。結果を表５に示す。なお、希釈液の調製は以下のように行なった。
（希釈液の調製方法）
表４に示す配合量の薬剤、乳化安定剤としてグリセリン、および水を７０℃で攪拌、混合した後、ホモジナイザー（みづほ工業株式会社製QUICK  HOMO  MIXER  LR−１）を使用して毎分７０００回転で3分間処理後、攪拌しながら冷却した。
（希釈液の安定性の評価）
各希釈液を−５℃と４０℃を交互に１２時間ずつ繰り返す恒温槽に１ヶ月間入れ、希釈液の状態を観察し、以下のように評価した。
○：安定性良好（1ヶ月間希釈液の外観が変化しない）
×：安定性不良（１ヶ月未満で希釈液に分離が認められる）
（希釈液の高温安定性の評価）
各希釈液を−５℃と８０℃を交互に１２時間ずつ繰り返す恒温槽に１ヶ月間入れ、希釈液の状態を観察し、以下のように評価した。
○：安定性良好（1ヶ月間希釈液の外観が変化しない）
×：安定性不良（１ヶ月未満で希釈液に分離が認められる）
【００４７】
【表４】
0005380856.tif 000009
【００４８】
【表５】
0005380856.tif 000010
【００４９】
表５に示した結果より、本発明に係る実施例では、８月と１１月のいずれの月においても針葉に影響を及ぼすことなく、雄花に対する作用が鋭敏であることが確認できた。配合例６ではオレイン酸誘導体（ＨＬＢ１２以下）の配合量が３０質量％を超えているため、エマルジョンの安定性が悪くなっている。