(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの上昇方向及び下降方向の双方向の異常速度を検出した場合に作動して前記乗りかごを、異常検出した方向に制動するエレベータ用非常止め装置において、
前記乗りかごの昇降に同期して循環移動可能に設けられた無端状の調速機ロープと、
エレベータの昇降路の上部及び下部のいずれか一方に設けられ、前記調速機ロープの一側が巻き掛けられ、前記調速機ロープを介して前記異常速度を検出し、前記異常速度を検出した場合に前記調速機ロープの前記循環移動を拘束する調速機と、
前記昇降路の上部及び下部の他方に設けられ、前記調速機ロープの他側が巻き掛けられ、前記調速機ロープに所定の張力を付与する張り車と、
前記乗りかごに設けられ、前記異常速度を検出した場合に作動して前記乗りかごを制動する非常止め装置本体と、を備え、
前記非常止め装置本体は、
前記乗りかごに固定された枠体と、
前記枠体に揺動自在に設けられ、前記調速機ロープと連結され、前記調速機ロープの前記循環移動が拘束された場合に前記乗りかごの移動方向に応じた方向に回動することにより、前記非常止め装置本体を作動させるＬ字型を呈する揺動体と、
前記調速機ロープの前記循環移動が拘束されて、前記乗りかごと前記調速機との間の前記調速機ロープが緩み、当該緩んだ箇所の前記調速機ロープの張力が前記所定の張力より弱くなった場合に、前記揺動体を所定の方向へと回動させる揺動体回動手段と、
前記枠体に設けられ、凹部を有し、前記凹部にガイドレールが配置されたくわえ金と、
前記揺動体のＬ字型の一辺側に回動自在に設けられ、前記調速機ロープに当接するローラと、
前記揺動体のＬ字型の他辺側に連結され、前記くわえ金の凹部に配置された可動制動片と、を備え、
前記揺動体は、前記一辺側と前記他辺側との中央に設けられた軸を中心として揺動自在に前記枠体に取り付けられ、前記軸より前記他辺側において前記調速機ロープと連結され、
前記揺動体と前記可動制動片とは、前記可動制動片に設けられたピン部を前記揺動体の前記他辺側に設けられた長孔部に挿入することで連結され、
前記揺動体回動手段は、前記揺動体が、前記ローラを前記調速機ロープに押圧する方向に回動するように付勢する弾性要素を有し、
前記弾性要素は、前記弾性要素により付勢される前記揺動体を回動させる力が、前記調速機ロープの前記所定の張力と釣り合うように、その付勢力が設定され、
前記揺動体は、通常運転時において、前記弾性要素により付勢される前記揺動体を回動させる力と前記調速機ロープの前記所定の張力との釣り合いによりその回動が阻止され、前記一辺側が前記調速機ロープに沿って配置され、
前記非常止め装置本体は、前記揺動体の回動により前記くわえ金に対して前記可動制動片が移動することで、前記ガイドレールを挟持して前記乗りかごを制動することを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【請求項２】
前記非常止め装置本体に回動自在に設けられ、前記ローラが前記調速機ロープを押圧する方向とは逆方向から前記調速機ロープと当接するロープガイドをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用非常止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベータ用非常止め装置においては、乗りかごが上方向及び下方向に突然動くことを防止する等を目的とするものとして、エレベータの乗りかご又は釣合い重りに設けられ、ガイドレールを挟むように設けられた斜面及び押圧面を有するくわえ金と、くわえ金の斜面とガイドレールとの間に移動可能に設けられた押圧体と、速度検出器が乗りかごの異常移動を感知した際に出力される電気的な信号を入力して作動し、押圧体に接続され、通常運転時には押圧体をガイドレールから離間させるとともに、制動時には押圧体を斜面とガイドレールとの間に押し込むソレノイドと、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、上部及び下部のそれぞれに２つの調速器を有するものとして、乗りかごの昇降に伴って循環されるループ状の調速機ロープと、この調速機ロープの上端部が巻き掛けられ調速機ロープの循環により回転される上部綱車を有し、かごが走行しているときに過速度を検出して調速機ロープを拘束して非常止め装置を動作させる上部調速機と、調速機ロープの下端部が巻き掛けられ調速機ロープの循環により回転される下部綱車を有し、かごが走行しているときに過速度を検出して調速機ロープを拘束して非常止め装置を動作させる下部調速機と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
そして、上部調速機のみで乗りかごの上下双方向の過速度を検出するものとしては、フライホイールを兼ねた上シーブと、テンションウェイトに軸支した下シーブと、上シーブ及び下シーブ間に掛け回した調速機ロープと、半径方向外側へ突出する爪部を有し、上シーブに回動可能に点対称配置されたフライウェイトと、上シーブに設けられたフライウェイトの爪部に摺接する過速スイッチ用トリッパと、この過速スイッチ用トリッパの揺動にて作動する過速検出スイッチと、上シーブを挟んで対称配置され、ロープグリップ用トリッパを有する一対の作動リンクと、作動リンクに係脱可能に連結された可動ジョウと、可動ジョウに対面して調速機ロープ間に静止する固定ジョウと、調速機ロープに連結され、エレベータの乗りかごの非常止め機構の作動リンクと連結した作動レバーと、を備えたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。【０００５】
さらに、エレベータの乗りかごを吊設する吊設ロープに破断又は緩みが発生した際に乗りかごを非常停止させるものとして、昇降路内において乗りかごをガイドするレールと、乗りかごを吊設する吊設ロープの破断又は緩みを検出する検出手段と、この検出手段により吊設ロープの破断又は緩みを検出した際に、レールと接触し乗りかごの下降に伴い回転するローラと、このローラと同軸上に設けられて共に回転する胴巻と、この胴巻に一端が固定され、ローラの回転に伴い胴巻に巻取られる巻取りロープと、この巻取りロープの他端に設けられ、巻取りロープの巻取りに伴い位置を変位させ、レールと圧接することにより乗りかごの下降を停止させる制動部材と、を備えたものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２００３／００８３１７号
【特許文献２】日本特開２００２−１２０９７９号公報
【特許文献３】日本特開２００２−０４６９５５号公報
【特許文献４】日本特開平１０−０５９６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータ用非常止め装置においては、乗りかごに設けられた電気的な信号を入力して作動する電磁アクチュエータ（ソレノイド）により非常止め装置を作動させているため、乗りかごに乗客を載せた状態で乗場と乗場の中間階で作動手段（電磁アクチュエータ）の故障によって非常止め装置が作動した場合、乗りかごを最寄りの乗場まで移動させ乗客を救出すること及び前記作動手段を修理又は交換等することが必要となり、救出までの時間が多大にかかり乗客の不安を増大させてしまう恐れがあるという課題がある。特に前記作動手段が乗りかご下に配置された場合は修理又は交換等の対応作業に多大な手数や時間を要する。【０００８】
また、特許文献２に示されたものにおいては、昇降路上部と下部にそれぞれ調速機を設ける構成であるため、調速機を２台設置することにより費用が高くなるという課題や、上部調速機及び下部調速機の双方が共に過速度を検知し動作した（両調速機の作動爪がラチェットと係合状態にある）場合、上下双方の調速機の復帰作業が必要となり手数や時間がかかるという課題もある。【０００９】
これに対し、特許文献３に示されたものにおいては、昇降路上部に設けられた１台の調速機により乗りかごの上下双方向の過速度を検出するものであるが、この場合、乗りかご上昇時に非常止めが作動する際には、上部調速機により把持された調速機ロープの張力が昇降路下部の張り車を介して乗りかごの非常止め作動機構へと作用する。そして、張り車はテンションウェイトにより所定の張力が得られるように上下動可能に設けられているため、非常止め作動時にはこの上下動を禁止すべくロックされるようになっている。
従って、調速機ロープが把持された箇所から非常止め機構までの距離が長く調速機ロープの弾性変形や、張り車の上方向への移動を禁止するロック機構の遊び代があるため、乗りかごの上昇方向の過速度が検出され上部調速機が調速機ロープを把持した後、弾性変形量とロック機構の遊び代分とを加えた距離だけ乗りかごが動かなければ非常止めが作動しないため、動作遅れが発生してしまうという課題がある。【００１０】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、乗りかごの上昇及び下降方向の双方向の異常速度を検出する１つの調速機によって、上昇及び下降双方向共に非常止め装置が作動するエレベータ用非常止め装置において、簡潔な構成であって動作遅れを低減することが可能であるエレベータ用非常止め装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータ用非常止め装置に関しては、乗りかごの上昇方向及び下降方向の双方向の異常速度を検出した場合に作動して前記乗りかごを、異常検出した方向に制動するエレベータ用非常止め装置において、前記乗りかごの昇降に同期して循環移動可能に設けられた無端状の調速機ロープと、エレベータの昇降路の上部及び下部のいずれか一方に設けられ、前記調速機ロープの一側が巻き掛けられ、前記調速機ロープを介して前記異常速度を検出し、前記異常速度を検出した場合に前記調速機ロープの前記循環移動を拘束する調速機と、前記昇降路の上部及び下部の他方に設けられ、前記調速機ロープの他側が巻き掛けられ、前記調速機ロープに所定の張力を付与する張り車と、前記乗りかごに設けられ、前記異常速度を検出した場合に作動して前記乗りかごを制動する非常止め装置本体と、を備え、前記非常止め装置本体は、前記乗りかごに固定された枠体と、前記枠体に揺動自在に設けられ、前記調速機ロープと連結され、前記調速機ロープの前記循環移動が拘束された場合に前記乗りかごの移動方向に応じた方向に回動することにより、前記非常止め装置本体を作動させるＬ字型を呈する揺動体と、前記調速機ロープの前記循環移動が拘束されて、前記乗りかごと前記調速機との間の前記調速機ロープが緩み、当該緩んだ箇所の前記調速機ロープの張力が前記所定の張力より弱くなった場合に、前記揺動体を所定の方向へと回動させる揺動体回動手段と、前記枠体に設けられ、凹部を有し、前記凹部にガイドレールが配置されたくわえ金と、前記揺動体のＬ字型の一辺側に回動自在に設けられ、前記調速機ロープに当接するローラと、前記揺動体のＬ字型の他辺側に連結され、前記くわえ金の凹部に配置された可動制動片と、を備え、前記揺動体は、前記一辺側と前記他辺側との中央に設けられた軸を中心として揺動自在に前記枠体に取り付けられ、前記軸より前記他辺側において前記調速機ロープと連結され、前記揺動体と前記可動制動片とは、前記可動制動片に設けられたピン部を前記揺動体の前記他辺側に設けられた長孔部に挿入することで連結され、前記揺動体回動手段は、前記揺動体が、前記ローラを前記調速機ロープに押圧する方向に回動するように付勢する弾性要素を有し、前記弾性要素は、前記弾性要素により付勢される前記揺動体を回動させる力が、前記調速機ロープの前記所定の張力と釣り合うように、その付勢力が設定され、前記揺動体は、通常運転時において、前記弾性要素により付勢される前記揺動体を回動させる力と前記調速機ロープの前記所定の張力との釣り合いによりその回動が阻止され、前記一辺側が前記調速機ロープに沿って配置され、前記非常止め装置本体は、前記揺動体の回動により前記くわえ金に対して前記可動制動片が移動することで、前記ガイドレールを挟持して前記乗りかごを制動する構成とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るエレベータ用非常止め装置は、乗りかごの上昇及び下降方向の双方向の異常速度を検出する１つの調速機によって、上昇及び下降双方向共に非常止め装置が作動するエレベータ用非常止め装置において、簡潔な構成であって動作遅れを低減することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用非常止め装置を含むエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用非常止め装置の要部を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用非常止め装置の要部を示す上方からの投影図（平面図）である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用非常止め装置の乗りかご上昇時における動作を説明するエレベータの全体図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用非常止め装置の乗りかご上昇時における動作を説明する非常止め装置の要部拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用非常止め装置の乗りかご下降時における動作を説明するエレベータの全体図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用非常止め装置の乗りかご下降時における動作を説明する非常止め装置の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１５】
実施の形態１．
図１から図７は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベータ用非常止め装置を含むエレベータの全体構成を示す図、図２はエレベータ用非常止め装置の要部を示す正面図、図３はエレベータ用非常止め装置の要部を示す上方からの投影図（平面図）、図４はエレベータ用非常止め装置の乗りかご上昇時における動作を説明するエレベータの全体図、図５はエレベータ用非常止め装置の乗りかご上昇時における動作を説明する非常止め装置の要部拡大図、図６はエレベータ用非常止め装置の乗りかご下降時における動作を説明するエレベータの全体図、図７はエレベータ用非常止め装置の乗りかご下降時における動作を説明する非常止め装置の要部拡大図である。
【００１６】
図において１は建物内に鉛直に設けられたエレベータの昇降路であり、この昇降路１の頂部近傍（上部）には当該エレベータの運転を駆動する巻上機２が設置されている。巻上機２の駆動軸に軸着された綱車３には主ロープ４が巻き掛けられており、この主ロープ４の一端には乗客等を載せて昇降路１内を昇降する乗りかご５が、他端には乗りかご５の重量を補償する目的の釣合い重り６がそれぞれ接続されている。
【００１７】
昇降路１内には乗りかご５に摺動自在に係合する一対のかごガイドレール７、及び、釣合い重り６に摺動自在に係合する図示しない一対の重りガイドレールがそれぞれ立設されており、巻上機２を駆動させることで、乗りかご５はかごガイドレール７に、釣合い重り６は重りガイドレールにそれぞれ案内されて、つるべ式に昇降路１内を昇降する。
また、乗りかご５が停止する階床には乗場８が設けられており、乗場８と昇降路１とを隔てる壁部には乗場出入口及びこの乗場出入口を開閉する乗場戸８ａが設けられている。
【００１８】
昇降路１の頂部近傍（上部）には、乗りかご５の昇降方向及び下降方向の双方向の異常速度を検出し、乗りかご５の移動方向に応じた動作を行うよう構成された調速機９が設けられている。
また、昇降路１の底部近傍（下部）には、テンションウェイト１１ａを有する張り車１１が、張り車固定軸１１ｂを介して揺動自在に設けられており、調速機９と張り車１１との間には、無端状の調速機ロープ１０が巻き掛けられている。張り車１１はテンションウェイト１１ａにより下方へと荷重が掛けられており、調速機ロープ１０に所定の張力を与えている。
そして、調速機９には、乗りかご５の上昇時（下降時）の異常速度を調速機ロープ１０を介して検出した場合に動作し、調速機ロープ１０を把持して調速機ロープ１０の循環運動を拘束する上昇時用把持機構９ａ（下降時用把持機構９ｂ）が設けられている。
【００１９】
乗りかご５の下部両側には、一対のかごガイドレール７のそれぞれに対向するようして、非常止め装置本体１２が、非常止め枠１３がボルト１３ａにより固定されることにより、それぞれ取付けられている。
非常止め枠１３には、正面視略Ｌ字型を呈する引上げレバー１４がレバー軸１４ａを中心に揺動自在に取付けられている。非常止め装置本体１２と調速機ロープ１０とは、この引上げレバー１４中央付近に連結部１４ｂを介して連結されており、乗りかご５の昇降速度に応じて、調速機ロープ１０が調速機９及び張り車１１間を循環移動するように構成されている。
【００２０】
乗りかご５下部両側の非常止め装置本体１２のうち、一方の非常止め装置本体１２に設けられた引上げレバー１４のレバー軸１４ａは、連結軸１５の一端に接続されている。また、図示しない他方の非常止め装置本体１２に設けられた引上げレバー１４のレバー軸１４ａは、連結軸１５の他端に接続されており、乗りかご５下部両側の両方の非常止め装置本体１２に設けられた引上げレバー１４は、連動して揺動する。
【００２１】
引上げレバー１４のＬ字の一辺側は調速機ロープ１０にほぼ沿って上側に配置されており、当該一辺の先端部にはローラ１４ｃが回動自在に取付けられている。連結軸１５には巻きバネからなる弾性要素１６が設けられており、この弾性要素１６は、ローラ１４ｃが調速機ロープ１０へと押付けられる方向へと（すなわち図２において時計回りに）、引上げレバー１４を回動させるように付勢している。
ここで、弾性要素１６により付勢される、ローラ１４ｃが調速機ロープ１０へと押付けられる方向へと引上げレバー１４を回動させる力が、張り車１１のテンションウェイト１１ａにより与えられる調速機ロープ１０の所定の張力と釣り合うように弾性要素１６の付勢力が設定されている。
【００２２】
このようにして、引上げレバー１４のローラ１４ｃ及び連結軸１５の弾性要素１６は、調速機ロープ１０の循環移動が拘束されて乗りかご５と調速機９との間の調速機ロープ１０が緩んだ場合に、引上げレバー１４を所定の方向へと回動させる揺動体回動手段を構成されている。
【００２３】
また、ローラ１４ｃに対して調速機ロープ１０を挟んで反対側の、ローラ１４ｃ位置よりやや間隙を空けて上方には、調速機ロープ１０と当接するロープガイド１７が回動自在に取付けられている。換言すれば、このロープガイド１７は、ローラ１４ｃが調速機ロープ１０を押圧する方向とは逆方向から調速機ロープ１０と当接するようにして取付けられている。
【００２４】
ロープガイド１７は、調速機ロープ１０の張力が弱まり緩んだ状態においても、ローラ１４ｃが調速機ロープ１０に確実に当接するようにするために設けられており、これにより、ロープガイド１７が調速機ロープ１０に当接する点、ローラ１４ｃが調速機ロープ１０に当接する点、及び、連結部１４ｂが調速機ロープ１０に連結される点の３点の相対位置が乗りかご５位置に関わらず固定される。
すなわち、乗りかご５の位置が、弾性要素１６が付勢する引上げレバー１４を回動させる力と調速機ロープ１０の所定の張力との釣り合い状態における引上げレバー１４の角度位置に、影響しないようにされている。
【００２５】
非常止め枠１３には、上方視略凹型のくわえ金１８が、凹部内にかごガイドレール７が対向するように配置されて設けられている。
この凹部の内側の引上げレバー１４側には、正面形状が略Ｖ字状をなすように形成された２つの斜面である第１の斜面１８ａ及び第２の斜面１８ｂが設けられている。これら第１の斜面１８ａ及び第２の斜面１８ｂは、くわえ金１８の上下方向中央で接続され、かごガイドレール７側面との間隔が広い中間部から上下いずれの方向に向かってもかごガイドレール７側面との間隔が狭くなるように形成されている。
【００２６】
引上げレバー１４のＬ字の他辺側は調速機ロープ１０とほぼ直交する方向に配置されており、当該他辺には、この他辺の長手方向に沿う長孔部１４ｄが穿設されている。この長孔部１４ｄには、ピン部１９ａを有する可動制動片１９が、当該ピン部１９ａを長孔部１４ｄに挿入することで連結されている。このピン部１９ａは長孔部１４ｄ内において長孔方向に摺動自在である。
なお、調速機ロープ１０と引上げレバー１４とを連結する連結部１４ｂは、レバー軸１４ａから見て前記Ｌ字の他辺側に、回動自在に取付けられている。
【００２７】
可動制動片１９は、くわえ金１８の凹部内であってかごガイドレール７に対して引上げレバー１４側に配置されている。
そして、可動制動片１９のくわえ金１８に対向する側は、第１の斜面１８ａ及び第２の斜面１８ｂと略平行な２つの斜面が形成されて山型が形成されている。また、可動制動片１９のかごガイドレール７側面に対向する側は、この対向するかごガイドレール７側面と略平行な平面が形成されている。
また、くわえ金１８の凹部内であってかごガイドレール７に対して反引上げレバー１４側には、固定制動片２１及びこの固定制動片２１をかごガイドレール７側面へと押付ける向きに付勢する押しバネからなる押付要素２２が設けられている。
【００２８】
可動制動片１９のピン部１９ａと引き上げレバー１４との間には、ピン部１９ａを介して可動制動片１９を反かごガイドレール７側へと付勢する引きバネ２０が取付けられている。弾性要素１６が付勢する引上げレバー１４を回動させる力と調速機ロープ１０の所定の張力との釣り合い状態においては、この引きバネ２０の作用によりくわえ金１８のＶ字型斜面の底部と可動制動片１９の山型斜面の頂部とが合わさり、可動制動片１９はかごガイドレール７側面から最も離間した位置に配置される。
そして、この釣り合い状態からレバー軸１４ａを中心として引上げレバー１４が揺動すると、長孔部１４ｄ及びピン部１９ａの作用により可動制動片１９が第１の斜面１８ａ又は第２の斜面１８ｂに沿って上方又は下方に摺動する。上方又は下方に摺動した可動制動片１９は、第１の斜面１８ａ又は第２の斜面１８ｂとかごガイドレール７側面との間に食い込み、可動制動片１９及び固定制動片２１によりかごガイドレール７を挾持することにより乗りかご５が制動される。
【００２９】
以上のような構成により、通常運転時においては、弾性要素１６が付勢する引上げレバー１４を回動させる力と調速機ロープ１０の所定の張力とが釣り合っており、引上げレバー１４の回動は阻止されて揺動せず静止している。従って、可動制動片１９は、第１の斜面１８ａ又は第２の斜面１８ｂに沿った上下方向には移動しておらず、可動制動片１９はかごガイドレール７側面から最も離間した位置に配置されて、可動制動片１９とかごガイドレール７との間に所定の間隙寸法が確保される。また、可動制動片１９は常に引きバネ２０によりかごガイドレール７側面から離間する方向へと付勢されているため、通常運転時において乗りかご５の走行による加減速や振動の影響により非常止め装置が誤作動することが防止されている。
【００３０】
そして、乗りかご５の上昇時における異常速度を、調速機ロープ１０を介して調速機９が検出すると、上昇時用把持機構９ａが動作して調速機ロープ１０を把持し、調速機ロープ１０の循環移動が拘束される。この状態で乗りかご５がさらに上昇しようとすると、調速機ロープ１０に図４及び図５に示す張力Ｆ１が発生する。そして、この張力Ｆ１による、調速機ロープ１０の弾性変形量（伸び）及び張り車１１の上方移動量（図４中の矢印Ｂ）の分だけ、非常止め装置本体１２の引上げレバー１４と調速機９との間の調速機ロープ１０（図４に示すＣ部）に緩みが生じる。
【００３１】
引上げレバー１４から見て上側の調速機ロープ１０に緩みが生じると、当該緩みの生じた部分の調速機ロープ１０の張力は釣り合い時における前記所定の張力より弱くなり、弾性要素１６が付勢する引上げレバー１４を回動させる力の方が強くなる。すなわち、これらの力間の釣り合いが崩れ、弾性要素１６の付勢力により、ローラ１４ｃを調速機ロープ１０へと押付ける方向へと引上げレバー１４が回転する（図５中の矢印Ａ）。
すると、可動制動片１９が第２の斜面１８ｂに沿って下方に摺動して、第２の斜面１８ｂとかごガイドレール７側面との間に食い込み、可動制動片１９及び固定制動片２１によりかごガイドレール７を挾持することにより乗りかご５が制動される。
【００３２】
なお、張り車１１は張り車固定軸１１ｂを介して揺動自在に、すなわち、調速機ロープ１０が緩む方向へと移動可能に設けられているが、この際、張り車１１の上方移動量（図４中の矢印Ｂ）に関して、張り車１１が移動可能な量を、非常止め装置本体１２が作動するのに必要な分だけ引上げレバー１４が回動可能であるように調速機ロープ１０が緩むことが可能である量となるようにすることで、より確実に非常止め装置本体１２を作動させることができる。
【００３３】
これに対し、乗りかご５の下降時における異常速度を、調速機ロープ１０を介して調速機９が検出すると、下降時用把持機構９ｂが動作して調速機ロープ１０を把持し、調速機ロープ１０の循環移動が拘束される。この状態で乗りかご５がさらに下降しようとすると、調速機ロープ１０に図６及び図７に示す張力Ｆ１が、引上げレバー１４から見て上側の調速機ロープ１０に発生する。そして、この張力Ｆ１は釣り合い時における前記所定の張力より強くなり、すなわち、弾性要素１６が付勢する引上げレバー１４を回動させる力よりも強くなる。
【００３４】
従って、これらの力間の釣り合いが崩れて張力Ｆ１が弾性要素１６の付勢力に打ち勝ち、調速機ロープ１０が引上げレバー１４の前記Ｌ字の他辺側を、連結部１４ｂを介して上方へと引き上げる。すなわち、ローラ１４ｃが調速機ロープ１０から離間する方向へと引上げレバー１４が回転する（図７中の矢印Ａ）。
すると、可動制動片１９が第１の斜面１８ａに沿って上方に摺動して、第１の斜面１８ａとかごガイドレール７側面との間に食い込み、可動制動片１９及び固定制動片２１によりかごガイドレール７を挾持することにより乗りかご５が制動される。
【００３５】
なお、ここでは、上昇及び下降方向の双方向共に制動する非常止め装置の構成として、図２に示すようにかごガイドレールから見て片側の制動片が食い込むことにより制動する構成としたが、本願発明の適用範囲はこのような構成に限られるものではなく、例えば、制動片の代わりにコロを用いたものや、片側ではなく両側の制動片が食い込むもの等であって、引上げレバーの回動方向に応じて上昇又は下降方向に対する制動動作が行われる非常止め装置であれば、どのようなものであっても適用することが可能である。
【００３６】
また、ここでは、昇降路上部に異常速度を検出して調速機ロープを把持する調速機が設置されたエレベータについて説明したが、このような調速機を昇降路下部に設けたエレベータに対しても本願発明は適用可能である。この場合においては、乗りかごの上昇時ではなく下降時において調速機ロープに緩みが生じるので、この緩みが生じた際に下降時における非常止めの制動が作動するように、引上げレバーが回動するように構成すればよい。
このような構成の例としては、引上げレバーのＬ字の一辺側を調速機ロープにほぼ沿って下側に配置し、当該一辺の先端部にローラを取付け、弾性要素により、ローラが調速機ロープと押付けられる方向へと、引上げレバーを回動させるように付勢することが考えられる。
【００３７】
以上のように構成されたエレベータ用非常止め装置においては、乗りかごの昇降に同期して循環移動可能に設けられた無端状の調速機ロープと、昇降路上部に設けられ、調速機ロープの一側が巻き掛けられ、調速機ロープを介して乗りかごの異常速度を検出し、異常速度を検出した場合に調速機ロープの循環移動を拘束する調速機と、乗りかごに設けられ、異常速度を検出した場合に作動されて乗りかごを制動する非常止め装置本体と、非常止め装置本体に揺動自在に設けられ、調速機ロープと連結され、調速機ロープの循環移動が拘束された場合に乗りかごの移動方向に応じた方向に回動することにより、非常止め装置本体を作動させる揺動体である引上げレバーと、調速機ロープの循環移動が拘束されて、乗りかごと調速機との間の調速機ロープが緩んだ場合に、揺動体（引上げレバー）を所定の方向へと回動させる揺動体回動手段と、を備えている。
【００３８】
従って、調速機ロープの弾性変形や、張り車の変位による調速機ロープの緩みが生じても、この緩み発生と同時に引上げレバーが回動して非常止め装置本体を作動させることができるため、簡潔な構成であって動作遅れを低減することが可能である。
【００３９】
また、張り車により調速機ロープに所定の張力を付与し、揺動体回動手段は、調速機ロープの循環移動が拘束されて乗りかごと調速機との間の調速機ロープが緩み、当該緩んだ箇所の調速機ロープの張力が所定の張力より弱くなった場合に、揺動体（引上げレバー）を所定の方向へと回動させるとともに、揺動体（引上げレバー）に回動自在に設けられ、調速機ロープに当接するローラをさらに設け、揺動体回動手段は、揺動体（引上げレバー）が、ローラを調速機ロープに押圧する方向に回動するように付勢する弾性要素を有し、この弾性要素は、この弾性要素により付勢される揺動体（引上げレバー）を回動させる力が、調速機ロープの所定の張力と釣り合うように、その付勢力が設定され、揺動体（引上げレバー）は、通常運転時において、前記２つの力の釣り合いによりその回動が阻止されているように構成されている。
このため、上述した非常止め装置の動作遅れを低減する効果を、機械的な機構からなる簡潔な構成により得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明は、乗りかごの上昇及び下降方向の双方向の異常速度を検出する１つの調速機によって、上昇及び下降双方向共に非常止め装置が作動するエレベータ用非常止め装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１    昇降路
２    巻上機
３    綱車
４    主ロープ
５    乗りかご
６    釣合い重り
７    かごガイドレール
８    乗場
８ａ  乗場戸
９    調速機
９ａ  上昇時用把持機構
９ｂ  下降時用把持機構
１０    調速機ロープ
１１    張り車
１１ａ  テンションウェイト
１１ｂ  張り車固定軸
１２    非常止め装置本体
１３    非常止め枠
１３ａ  ボルト
１４    引上げレバー
１４ａ  レバー軸
１４ｂ  連結部
１４ｃ  ローラ
１４ｄ  長孔部
１５    連結軸
１６    弾性要素
１７    ロープガイド
１８    くわえ金
１８ａ  第１の斜面
１８ｂ  第２の斜面
１９    可動制動片
１９ａ  ピン部
２０    引きバネ
２１    固定制動片
２２    押付要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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