(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定鉄心（７１）と該固定鉄心（７１）に対向する可動鉄片（７４）とを有し、回路遮断器の主回路に所定の瞬時引外し電流設定値を超えた電流が流れた際に、前記固定鉄心（７１）と前記可動鉄片（７４）とが互いに引き付け合うことで、前記可動鉄片（７４）の変位により回路遮断器の各極共通のトリップ部材（５５２）を回動させて、回路遮断器のトリップ動作を行う瞬時引外し用電磁石装置（７）であって、
各極の前記固定鉄心（７１）を軸支する固定鉄心支持部材（７０）と、
前記固定鉄心（７１）の回動軸と平行な軸回りに回動可能に設けられた連動軸体（７７）と、
前記連動軸体（７７）に設けられ、前記連動軸体（７７）の回動に応じて各極の前記固定鉄心（７１）に対して接離する方向に変位される腕部（７７ｃ）と、
前記固定鉄心（７１）と前記固定鉄心支持部材（７０）との間に架設され、前記固定鉄心（７１）を前記腕部（７７ｃ）に押付ける方向に前記固定鉄心（７１）を付勢する固定鉄心復帰ばね（７２）と
を備え、
前記連動軸体（７７）の回動に連動して各極の前記固定鉄心（７１）が回動されることで、前記固定鉄心（７１）と前記可動鉄片（７４）との間の空隙幅（ｇ）が調整されるように構成されていることを特徴とする回路遮断器の瞬時引外し用電磁石装置。
【請求項２】
前記固定鉄心（７１）及び前記固定鉄心支持部材（７０）のいずれか一方には段部（７０ｃ）が設けられ、前記固定鉄心（７１）及び前記固定鉄心支持部材（７０）の他方には前記段部（７０ｃ）に当接される突片（７１ｄ）が設けられ、前記固定鉄心（７１）の前記可動鉄片（７４）に近づく方向の回動は、前記突片（７１ｄ）の前記段部（７０ｃ）への当接により規制されることを特徴とする請求項１記載の回路遮断器の瞬時引外し用電磁石装置。
【請求項３】
利用者により回転操作される操作ノブ（７６ａ）と、調節回動軸（７６ｂ）を介して前記操作ノブ（７６ａ）に連結された前記調整カム（７６ｃ）とを有する調整操作部材（７６）をさらに備え、
前記調節回動軸（７６ｂ）の延在方向に沿う前記調整カム（７６ｃ）の端面には、第１当接位置（７６ｄ）と、前記調整カム（７６ｃ）の周方向に沿って前記第１当接位置（７６ｄ）から離間して配置されるとともに、前記調節回動軸（７６ｂ）の延在方向に関して前記第１当接位置（７６ｄ）と異なる位置に配置された第２当接位置（７６ｅ）と、前記調整カム（７６ｃ）の周方向及び前記調節回動軸（７６ｂ）の延在方向に沿って前記第１当接位置（７６ｄ）と前記第２当接位置（７６ｅ）と間を接続する接続当接位置（７６ｆ）が設けられ、
前記連動軸体（７７）には、前記調整カム（７６ｃ）の前記端面に当接されるカム突起（７７ｂ）が設けられ、
利用者による前記操作ノブ（７６ａ）の回転操作に応じて、前記調整カム（７６ｃ）の前記端面に対する前記カム突起（７７ｂ）の当接位置が変更されることで、前記連動軸体（７７）が回動されて、前記空隙幅（ｇ）が調整されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回路遮断器の瞬時引外し用電磁石装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回路遮断器の瞬時引外し用電磁石装置に関し、特に瞬時引外し用電磁石装置の固定鉄心と該固定鉄心に対向する可動鉄片との間の空隙を変更して瞬時引外し電流設定値を調整するようにしたものの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の瞬時引外し用電磁石装置としては、例えば下記の特許文献１等に示された構成を挙げることができる。すなわち、従来の瞬時引外し用電磁石装置では、回路遮断機の主回路に磁気的に接続された固定鉄心と、この固定鉄心に対向するように配置された可動鉄片とが設けられている。可動鉄片の近傍には、主回路の固定接触子と可動接触子との接続状態のラッチを解除するためのトリップ部材が配置されている。このような構成において、所定の瞬時引外し電流設定値を超える電流（過電流）が主回路に流れると、過電流により固定鉄心が励磁されて、可動鉄片が固定鉄心に引き付けられる。可動鉄片が固定鉄心に引き付けられると、可動鉄片の変位によりトリップ部材が回動されて、主回路の固定接触子と可動接触子との接続状態のラッチが解除される（回路遮断器のトリップ動作が行われる）。
【０００３】
上述のような従来の瞬時引外し用電磁石装置では、固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅を調節できるように、固定鉄心に対して近づく方向及び離れる方向に変位可能に可動鉄片が設けられている。そして、可動鉄片が変位されて、固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅が調節されることで、瞬時引外し電流設定値の大きさが調節される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平２−２２９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来構成では、可動鉄片を変位させることにより固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅を調節するように構成しているので、固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅を変更した際に、可動鉄片とトリップ部材との間の距離も変更される。このため、瞬時引外し電流設定値を高くするために固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅を広げると、可動鉄片とトリップ部材との間の距離も広くなる。すなわち、上記のような従来構成では、瞬時引外し電流設定値を高くすると、可動鉄片がトリップ部材を押圧するまでに必要な時間が長くなり、瞬時引外し装置による開路動作に遅延が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、瞬時引外し電流設定値を高く調整した場合においても、すなわち固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅を広くした場合においても、瞬時引外し動作の遅延発生を回避できる回路遮断器の瞬時引外し用電磁石装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る回路遮断器の瞬時引外し用電磁石装置は、固定鉄心と該固定鉄心に対向する可動鉄片とを有し、回路遮断器の主回路に所定の瞬時引外し電流設定値を超えた電流が流れた際に、固定鉄心と可動鉄片とが互いに引き付け合うことで、可動鉄片の変位により回路遮断器の各極共通のトリップ部材を回動させて、回路遮断器のトリップ動作を行う瞬時引外し用電磁石装置であって、各極の固定鉄心を軸支する固定鉄心支持部材と、固定鉄心の回動軸と平行な軸回りに回動可能に設けられた連動軸体と、連動軸体に設けられ、連動軸体の回動に応じて各極の固定鉄心に対して接離する方向に変位される腕部と、固定鉄心と固定鉄心支持部材との間に架設され、固定鉄心を腕部に押付ける方向に固定鉄心を付勢する固定鉄心復帰ばねとを備え、連動軸体の回動に連動して各極の固定鉄心が回動されることで、固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅が調整されるように構成されている。
【０００８】
また、固定鉄心及び固定鉄心支持部材のいずれか一方には段部が設けられ、固定鉄心及び固定鉄心支持部材の他方には段部に当接される突片が設けられ、固定鉄心の可動鉄片に近づく方向の回動は、突片の段部への当接により規制される。
また、利用者により回転操作される操作ノブ、及び調節回動軸を介して操作ノブに連結された調整カムを有する調整操作部材をさらに備え、調節回動軸の延在方向に沿う調整カムの端面には、第１当接位置、調節回動軸の延在方向に関して第１当接位置と異なる位置に配置された第２当接位置、及び第１当接位置と第２当接位置とを連続的に接続する接続当接位置が設けられ、連動軸体には、調整カムの端面に当接されるカム突起が設けられ、利用者による操作ノブの回転操作に応じて、調整カムの端面に対するカム突起の当接位置が変更されることで、連動軸体が回動されて、空隙幅が調整される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の回路遮断器の瞬時引外し用電磁石装置では、連動軸体の回動に連動して各極の固定鉄心が回動されることで、固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅が調整されるように構成されているので、固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅を調節する際に、可動鉄片とトリップ部材との間の距離が変更されることを防止できる。これにより、瞬時引外し電流設定値を高く調整した場合においても、すなわち固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅を広くした場合においても、瞬時引外し動作の遅延発生を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態による瞬時引外し用電磁石装置を含む回路遮断器の側断面図である。
【図２】図１に示す回路遮断器の一部破断平面図である。
【図３】図１の瞬時引外し用電磁石装置を示す斜視図である。
【図４】図３の固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅が最も小さく設定されたときの瞬時引外し用電磁石装置を示す側面図である。
【図５】図３の固定鉄心と可動鉄片との間の空隙幅が最も大きく設定されたときの瞬時引外し用電磁石装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態による瞬時引外し用電磁石装置７を含む回路遮断器の側断面図であり、図２は、図１に示す回路遮断器の一部破断平面図である。図１及び図２に示すように、モールドベース１とモールドカバー２とから構成された回路遮断器の閉鎖外被の内部には、電源側端子３、負荷側端子４、開閉機構５、消弧装置６、及び瞬時引外し用電磁石装置７が設けられている。電源側端子３には、電源からの電力線が接続され、負荷側端子４には、負荷からの電力線が接続される。図２に示すように、電源側端子３及び負荷側端子４は、Ｒ，Ｓ，Ｔの三極用に３つずつ設けられている。
【００１２】
開閉機構５は、電源側端子３と負荷側端子４との間に介在されるものであり、電源側端子３と負荷側端子４との間の接続を開閉するものである。この開閉機構５には、固定接触子５０、可動接触子５１、可撓接続線５２、主電流導体５３、操作ハンドル５４、及びトグルリンク機構５５が設けられている。
【００１３】
固定接触子５０は、電源側端子３に接続された導体であり、モールドベース１に固定されている。可動接触子５１は、軸部５１ａを中心に回動可能に設けられた略Ｌ字状の導体である。可動接触子５１の先端部５１ｂは、可動接触子５１の回動動作に応じて、固定接触子５０に対して接離される。可撓接続線５２は、可撓性を有するように複数本の線状導体が束ねられたものであり、可動接触子５１の後端部５１ｃと主電流導体５３との間を接続するものである。主電流導体５３は、断面クランク状に成形された板状導体であり、可撓接続線５２が接続された第１端部５３ａ、モールドベース１に固定された基部５３ｂ、及び基部５３ｂからモールドカバー２側に向かって延出された第２端部５３ｃから構成されている。主電流導体５３の第２端部５３ｃは、負荷側端子４から延びる延長端部４ａに接合されている。すなわち、電源から負荷へと電力を伝える回路遮断器の主回路が、電源側端子３、負荷側端子４、固定接触子５０、可動接触子５１、可撓接続線５２、及び主電流導体５３によって構成されている。
【００１４】
操作ハンドル５４は、先端がモールドカバー２の上面から突出するように設けられたものであり、利用者によって操作されるものである。トグルリンク機構５５は、例えば特開２０００−６７７２９号公報等に開示されているように、操作ハンドル５４と可動接触子５１との間を作動的に連結するリンク機構である。すなわち、操作ハンドル５４の操作は、トグルリンク機構５５を介して可動接触子５１に伝えられる。
【００１５】
このトグルリンク機構５５には、トリップレバー５５０、フック体５５１、及びトリップ部材５５２が含まれている。トリップレバー５５０は、一端がフック体５５１に設けられた係合部５５１ａと釈放自在に係合される。このトリップレバー５５０は可動接触子５１に連結されており、トリップレバー５５０の一端が係合部５５１ａに係合されることで、固定接触子５０と可動接触子５１との間の接続状態がラッチされる。トリップ部材５５２は、トリップレバー５５０の近傍に配置されており、後述の瞬時引外し用電磁石装置７の動作に応じて、トリップレバー５５０とフック体５５１との間の係合を解除するものである。すなわち、トリップ部材５５２は、固定接触子５０と可動接触子５１との間の接続状態のラッチを解除するものである。
【００１６】
消弧装置６は、周知のように、主回路に電流が流れている状態で可動接触子５１が固定接触子５０から引き外された際に、固定接触子５０と可動接触子５１との間に発生する電弧を消すためのものである。瞬時引外し用電磁石装置７については、以下詳細に説明する。
【００１７】
次に、図３は、図１の瞬時引外し用電磁石装置７を示す斜視図である。また、図４は、図３の固定鉄心７１と可動鉄片７４との間の空隙幅ｇが最も小さく設定されたときの瞬時引外し用電磁石装置７を示す側面図であり、図５は、図３の固定鉄心７１と可動鉄片７４との間の空隙幅ｇが最も大きく設定されたときの瞬時引外し用電磁石装置７を示す側面図である。図３に示すように、瞬時引外し用電磁石装置７には、固定鉄心支持部材７０、固定鉄心７１、固定鉄心付勢ばね７２、可動鉄片支持部材７３、可動鉄片７４、可動鉄片復帰ばね７５、調整操作部材７６、連動軸体７７、及び微調節部材７８が設けられている。
【００１８】
固定鉄心支持部材７０は、各極の負荷側端子４の近傍に配置された部材であり、モールドベース１の底壁に固着された底壁部７０ａと、底壁部７０ａから立設された一対の側壁部７０ｂとを有している。側壁部７０ｂの上部には、後述の固定子突片７１ｄが当接される段部７０ｃが形成されている。
【００１９】
固定鉄心７１は、一対のティース部７１ａと、ティース部７１ａ間を連結する鉄心基部７１ｂとを有する平面コ字状の磁性体である。この固定鉄心７１は、各極の負荷側端子４の延長端部４ａ及び主電流導体５３（図１参照）の第２端部５３ｃの近傍に配置され、かつ、これら延長端部４ａ及び第２端部５３ｃがティース部７１ａ間に位置するように配置されている。鉄心基部７１ｂの下端には、ティース部７１ａの離間方向に沿って延在する鉄心回動軸７１ｃが設けられており、鉄心回動軸７１ｃは固定鉄心支持部材７０の側壁部７０ｂに設けられた支持孔に挿通されている。すなわち、固定鉄心７１は、鉄心回動軸７１ｃを中心に固定鉄心支持部材７０に回動自在に支持されている。鉄心基部７１ｂの側部には、ティース部７１ａの離間方向に沿って各ティース部７１ａよりも外方に延出された固定子突片７１ｄが設けられている。この固定子突片７１ｄは、固定鉄心７１の回動に応じて固定鉄心支持部材７０の段部７０ｃに当接されるものであり、段部７０ｃとともに、固定鉄心７１の可動鉄片７４に近づく方向への回動を規制するストッパを構成している。
【００２０】
固定鉄心付勢ばね７２は、固定鉄心７１の鉄心基部７１ｂに設けられた折曲部７１ｅと、固定鉄心支持部材７０の底壁部７０ａとの間に架設された引きバネである。この固定鉄心付勢ばね７２は、後述の連動軸体７７の腕部７７ｃに固定鉄心７１を押付ける方向に、固定鉄心７１を付勢するものである。なお、固定鉄心付勢ばね７２の架設の状態は、図１にも示されている。
【００２１】
可動鉄片支持部材７３は、モールドベース１の底壁に固着されたものであり、鉄片回動軸７４ａを中心に可動鉄片７４を回動自在に支持している。可動鉄片７４は、各極の固定鉄心７１に対向して配置された磁性体である。この可動鉄片７４には、下部に鉄片回動軸７４ａが設けられるとともに固定鉄心７１に対向して配置された鉄片基部７４ｂと、鉄片基部７４ｂの上端から斜め後方に向かって延出された作動片７４ｃとが設けられている。なお、作動片７４ｃが延出される斜め後方とは、モールドベース１の底壁からモールドカバー２（図１参照）側に向かうにつれて、固定鉄心７１から離れる方向である。作動片７４ｃは、トリップ部材５５２（図４及び図５参照）に対向するように配置されている。可動鉄片復帰ばね７５は、可動鉄片支持部材７３と可動鉄片７４との間に架設された捩りばねであり、固定鉄心７１から可動鉄片７４を引き離す方向に可動鉄片７４を付勢するものである。
【００２２】
調整操作部材７６は、操作ノブ７６ａ、調節回動軸７６ｂ、調整カム７６ｃを有している。操作ノブ７６ａは、調節回動軸７６ｂの上端に設けられたものであり、モールドカバー２（図１参照）の上面から露出されたものである。調節回動軸７６ｂは、操作ノブ７６ａと調整カム７６ｃとを連結するものであり、利用者による操作ノブ７６ａの回転操作を調整カム７６ｃに伝えるものである。調節回動軸７６ｂは、固定鉄心７１の鉄心回動軸７１ｃと直交する方向に延在されている。
【００２３】
調整カム７６ｃは、調節回動軸７６ｂが中心に配置された円筒部材である。この調整カム７６ｃの上面（調節回動軸７６ｂの延在方向に沿う調整カムの端面）には、図４及び図５に示すように、第１当接位置７６ｄ、第２当接位置７６ｅ、及び接続当接位置７６ｆが設けられている。第１当接位置７６ｄ及び第２当接位置７６ｅは平面により構成されており、調整カム７６ｃの周方向に沿って互いに離間して配置されるとともに、調節回動軸７６ｂの延在方向に関して互いに異なる位置に配置されている。接続当接位置７６ｆは、テーパ面により構成されており、調整カム７６ｃの周方向及び調節回動軸７６ｂの延在方向に沿って第１当接位置７６ｄと第２当接位置７６ｅとを接続する位置である。なお、接続当接位置７６ｆは、階段状の端面により形成されてもよい。
【００２４】
連動軸体７７は、図３〜図５に示すように、軸体７７ａ、カム突起７７ｂ、３つの腕部７７ｃ、及びカム突起付勢ばね７７ｄを有するものであり、全体として絶縁部材により構成されている。軸体７７ａは、図３に示すように、固定鉄心７１の鉄心回動軸７１ｃと平行な方向に沿って延在されたものであり、図示しない軸保持体によって鉄心回動軸７１ｃと平行な方向を軸として回動自在に支持されている。カム突起７７ｂは、図４及び図５に示すように軸体７７ａから調整操作部材７６に向かって延出されており、調整カム７６ｃの上面に当接されている。すなわち、利用者による操作ノブ７６ａの回転操作に応じて、調整カム７６ｃの上面におけるカム突起７７ｂの当接位置が、第１当接位置７６ｄ、接続当接位置７６ｆ、及び第２当接位置７６ｅの中で変更されることで、軸体７７ａを中心に連動軸体７７が回動される。腕部７７ｃは、図４及び図５に示すように軸体７７ａから各極の固定鉄心７１に向かって延出されており、固定鉄心７１の鉄心基部７１ｂに当接されている。この腕部７７ｃは、連動軸体７７の回動に応じて各極の固定鉄心７１に対して接離する方向に変位される。カム突起付勢ばね７７ｄは、軸体７７ａの延在方向に沿う略中央に配置された腕部７７ｃとカム突起７７ｂの後端７９との間に架設された引張ばねであり、カム突起７７ｂを調整カム７６ｃの上面から遠ざかる方向にカム突起７７ｂを付勢するものである。微調節部材７８は、連動軸体７７に装着され、先端にカム突起７７ｂを有し、後端に調整ねじ７８ａが設けられた、固定鉄心７１の位置を微調整する部材である。
【００２５】
次に、瞬時引外し用電磁石装置７の動作について説明する。図４又は図５の状態で、回路遮断器の主回路、より詳細には各極の負荷側端子４の延長端部４ａ及び主電流導体５３の第２端部５３ｃに、所定の瞬時引外し電流設定値を超えた電流（過電流）が流れると、この過電流によって発生する磁束により固定鉄心７１が励磁される。このとき、固定鉄心付勢ばね７２及び可動鉄片復帰ばね７５の力に抗して、固定鉄心７１と可動鉄片７４とが互いに引き付け合う。
【００２６】
固定鉄心７１は、固定子突片７１ｄが固定鉄心支持部材７０の段部７０ｃに当接されるまで、可動鉄片７４に向かって回動される。可動鉄片７４が固定鉄心７１に十分に引き付けられると、トリップ部材５５２が可動鉄片７４の作動片７４ｃに押圧されることで、図中反時計回りにトリップ部材５５２が回動される。このとき、トリップ部材５５２の係合爪とフック体５５１の係合突起片との係合、並びにフック体５５１の係合部５５１ａとトリップレバー５５０との係合が順次釈放されて、固定接触子５０と可動接触子５１との間の接続状態のラッチが解除される。すなわち、主回路に過電流が流れた場合に、上述の瞬時引外し用電磁石装置７のトリップ動作に応じて、可動接触子５１が固定接触子５０から引き外される（回路遮断器のトリップ動作が行われる）。
【００２７】
ここで、固定鉄心７１と可動鉄片７４との間の磁気結合度は、図４及び図５においてｇで示す固定鉄心７１と可動鉄片７４との間の空隙幅の大きさとの間に反比例の関係を有する。すなわち、固定鉄心付勢ばね７２及び可動鉄片復帰ばね７５の力に抗して、固定鉄心７１と可動鉄片７４とが互いに引き付け合うために必要な電流値（瞬時引外し電流設定値）は、固定鉄心７１と可動鉄片７４との間の空隙幅ｇを変更することで、調整できる。
【００２８】
上述のように、固定鉄心７１は、鉄心回動軸７１ｃを中心に固定鉄心支持部材７０に回動自在に支持されている。また、固定鉄心７１は、連動軸体７７の腕部７７ｃに押付けられるように固定鉄心付勢ばね７２によって付勢されている。さらに、利用者による操作ノブ７６ａの回転操作に応じて連動軸体７７が回動されることで、腕部７７ｃが各極の固定鉄心７１に対して接離する方向に変位される。すなわち、図４及び図５に示すように、操作ノブ７６ａが回転操作されて連動軸体７７が回動されることで、各極の固定鉄心７１と可動鉄片７４との間の空隙幅ｇが同時に調節され得る。なお、固定子突片７１ｄ及び段部７０ｃは、図４に示すように固定鉄心７１と可動鉄片７４との間の空隙幅ｇが最も小さく設定されたときに、互いに当接するように配置されている。
【００２９】
一方で、空隙幅ｇの調節時には、可動鉄片７４は全く変位されない。すなわち、図４及び図５に示すように空隙幅ｇを調節しても、可動鉄片７４の作動片７４ｃとトリップ部材５５２との間の空隙幅ｄは変更されない。
【００３０】
このような回路遮断器の瞬時引外し用電磁石装置７では、連動軸体７７の回動に連動して各極の固定鉄心７１が回動されることで、固定鉄心７１と可動鉄片７４との間の空隙幅ｇが調整されるように構成されているので、固定鉄心７１と可動鉄片７４との間の空隙幅ｇを調節する際に、可動鉄片７４とトリップ部材５５２との間の距離が変更されることを防止できる。これにより、瞬時引外し電流設定値を高く調整した場合においても、すなわち固定鉄心７１と可動鉄片７４との間の空隙幅を広くした場合においても、瞬時引外し動作の遅延発生を回避できる。
【００３１】
また、固定鉄心支持部材７０に段部７０ｃが設けられ、固定鉄心７１に固定子突片７１ｄが設けられ、固定鉄心７１の可動鉄片７４に近づく方向への回動が、固定子突片７１ｄの段部７０ｃへの当接により規制されるので、可動鉄片７４の作動片７４ｃがトリップ部材５５２に当接することを阻害するまで固定鉄心７１が可動鉄片７４に近づく方向に回動されることを防止でき、動作の信頼性を向上できる。
【００３２】
さらに、利用者による操作ノブ７６ａの回転操作に応じて、調整カム７６ｃの端面に対するカム突起７７ｂの当接位置が、第１当接位置７６ｄ、第２当接位置７６ｅ、及び接続当接位置７６ｆの中で変更されることで、連動軸体７７が回動されて、空隙幅ｇが調整されるので、簡単な操作で各極の空隙幅ｇをより均一に調節でき、利便性を向上できる。
【００３３】
なお、実施の形態では、固定鉄心支持部材７０に段部７０ｃが設けられ、固定鉄心７１に固定子突片７１ｄが設けられるように説明したが、固定鉄心支持部材に突片が設けられ、固定鉄心に段部が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
７  瞬時引外し用電磁石装置
７０  固定鉄心支持部材
７０ｃ  段部
７１  固定鉄心
７１ｄ  固定子突片（突片）
７４  可動鉄片
７６  調整操作部材
７６ａ  操作ノブ
７６ｂ  調節回動軸
７６ｃ  調整カム
７６ｄ  第１当接位置
７６ｅ  第２当接位置
７６ｆ  接続当接位置
７７  連動軸体
７７ｂ  カム突起
７７ｃ  腕部
５５２  トリップ部材
【図１】
0005417581.tif 000002
【図２】
0005417581.tif 000003
【図３】
0005417581.tif 000004
【図４】
0005417581.tif 000005
【図５】
0005417581.tif 000006