(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が開口した収容部、及びこの収容部の基端部を閉じる底部を有する容器本体と、上記収容部の先端開口部を閉じる蓋体とを備えた収容容器において、
上記収容部がプラスチックフィルムによって形成され、
上記底部が、先端側から基端側に向かって凸になる第１の状態と、基端側から先端側に向かって凸になる第２の状態とに変形可能に形成され、上記底部を所定の大きさの力で上記第２の状態に維持する形状維持手段をさらに備えていることを特徴とする収容容器。
【請求項２】
上記底部がプラスチックフィルムによって形成され、上記形状維持手段が、上記底部より基端側に位置する上記収容部の基端部内周に固定された形状維持部材であり、この形状維持部材が上記底部に突き当たることによって上記底部が上記第２の状態に維持されていることを特徴とする請求項１に記載の収容容器。
【請求項３】
上記形状維持部材が、上記第１の状態と上記第２の状態に変形可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の収容容器。
【請求項４】
上記形状維持部材が上記底部の先端側の面と基端側の面とのいずれか一方に一体的に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の収容容器
【請求項５】
上記底部が、上記第１の状態と上記第２の状態とに弾性変形可能に形成され、しかも上記底部は、それ自体の強度によって上記第２の状態を維持することができるよう、形状維持手段として兼用されていることを特徴とする請求項１に記載の収容容器。
【請求項６】
上記形状維持手段が、上記容器本体の内部に形成された負圧であり、この負圧によって上記底部が上記第１の状態から上記第２の状態に変形させられることを特徴とする請求項１に記載の収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、薬やサプリメント等の錠剤及びカプセル等の粒状体やマイクロカプセル等の粉状体を収容するのに好適な収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、薬の錠剤は、ガラス瓶その他の容器に収容されている。錠剤を収容した容器を搬送すると、搬送時の振動によって錠剤の密度が高くなり、その結果容器の内部の上端部に空間が発生する。すると、振動によって錠剤どうしが相対移動して互いにぶつかったり、擦れあったりし、その結果錠剤が割れたり、錠剤の表面が擦過されて微粉末が発生したりする等の不都合が生じることがある。【０００３】
そこで、下記特許文献１に記載のものにおいては、容器の底部に遅延された形状回復性を有する発泡体を配置している。この発泡体は、容器の上部に空間が発生しようとすると、その空間を埋めるように膨張する。したがって、容器内に空間が発生することがなく、錠剤どうしがぶつかったり、擦過したりすることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１１８３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の容器に用いられている発泡体は、遅延された形状回復性を有するものであるから、容器に錠剤を充填した直後に容器の上部に空間が発生するような場合にはその空間を発泡体によって埋めることができない。例えば、容器に錠剤を充填した直後にその容器を搬送ラインに沿って搬送するような場合には、搬送時の振動によって容器の上部に空間が発生することがある。ところが、発泡体は、容器に挿入された後には直ちに膨張することがない。したがって、錠剤の充填直後に容器の内部に空間が発生した場合には、その空間を発泡体で埋めることができない。このため、錠剤が充填された容器は、その内部に空間が形成された状態で製造ラインに沿って搬送されることになる。この結果、搬送時の振動によって錠剤が割れたり、擦過されて微粉末が発生するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、先端が開口した収容部、及びこの収容部の基端部を閉じる底部を有する容器本体と、上記収容部の先端開口部を閉じる蓋体とを備えた収容容器において、上記収容部がプラスチックフィルムによって形成され、  上記底部が、先端側から基端側に向かって凸になる第１の状態と、基端側から先端側に向かって凸になる第２の状態とに変形可能に形成され、上記底部を所定の大きさの力で上記第２の状態に維持する形状維持手段をさらに備えていることを特徴としている。
この場合、上記底部がプラスチックフィルムによって形成され、上記形状維持手段が、上記底部より基端側に位置する上記収容部の基端部内周に固定された形状維持部材であり、この形状維持部材が上記底部に突き当たることによって上記底部が上記第２の状態に維持されていることが望ましい。上記形状維持部材は、上記第１の状態と上記第２の状態に変形可能に形成されていてもよい。さらに、上記形状維持部材は、上記底部の先端側の面と基端側の面とのいずれか一方に一体的に設けられていれもよい。
上記底部が、上記第１の状態と上記第２の状態とに弾性変形可能に形成され、しかも上記底部は、それ自体の強度によって上記第２の状態を維持することができるよう、形状維持手段として兼用されていてもよい。
上記形状維持手段が、上記容器本体の内部に形成された負圧であり、この負圧によって上記底部が上記第１の状態から上記第２の状態に変形させられるものであってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明の収容容器に例えば粒状体を充填する場合には、底部を第１の状態にしておいて容器本体内に粒状体を所定量だけ装入する。その後、直ちに容器本体を振動させて粒状体の密度を上げる。すると、粒状体の密度が上がった分だけ容器本体の内部に空間が形成される。次に、底部を第２の状態にする。すると、容器本体の内部容積が、底部が第１の状態から第２の状態に変わった分だけ減少するとともに、粒状体全体が先端側へ押圧移動させられる。この結果、容器本体の内部に形成された空間が粒状体によって埋められる。しかも、形状維持手段により底部が第２の状態に維持されるから、容器本体の内部に空間が形成されることがない。したがって、容器本体に粒状体を装入した直後に容器本体が振動したとしても、粒状体が割れたり、擦過されて微粉末が発生することがない。また、容器本体を振動させて粒状体の密度を一旦上げているから、粒状体入りの容器の製造完了後の搬送によって容器が振動したとしても、容器内に空間が形成されることがない。よって、容器本体への粒状体の装入直後の搬送のみならず、製品完成後の搬送時にも粒状体が割れたり、微粉末が発生するような事態を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、この発明の第１実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】図２は、同実施の形態の要部の拡大断面図である。
【図３】図３は、この発明の第２実施の形態を示す縦断面図である。
【図４】図４は、同第２の実施の形態の一部を、形状維持部材を容器本体から分離した状態で示す縦断面図である。
【図５】図５は、同第２の実施の形態の要部を示す拡大断面図である。
【図６】図６は、この発明の第３実施の形態の一部を示す縦断面図である。
【図７】図７は、この発明の第４実施の形態の一部を示す縦断面図である。
【図８】図８は、同第４実施の形態において用いられている形状維持部材を示す斜視図である。
【図９】図９は、この発明の第５実施の形態の要部を、底部が上方に向かって凸になった状態で示す拡大断面図である。
【図１０】図１０は、同第５実施の形態の要部を、底部が下方に向かって凸になった状態で示す拡大断面図である。
【図１１】図１１は、この発明の第６実施の形態の要部を、底部が上方に向かって凸になった状態で示す拡大断面図である。
【図１２】図１２は、同第６実施の形態の要部を、底部が下方に向かって凸になった状態で示す拡大断面図である。
【図１３】図１３は、この発明の第７実施の形態の要部を、底部が上方に向かって凸になった状態で示す拡大断面図である。
【図１４】図１４は、同第７実施の形態の要部を、底部が下方に向かって凸になった状態で示す拡大断面図である。
【図１５】図１５は、この発明の第８実施の形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態の収容容器１は、容器本体２及び蓋体３を有している。
【００１０】
容器本体２は、収容部４、密封シール５、補強筒体６、補強リング７及び底部８を有している。
【００１１】
収容部４は、上端（先端）及び下端（基端）が開口した断面円形の筒状をなしており、プラスチックフィルムによって形成されている。この場合、プラスチックフィルムとしては、単層のプラスチックフィルムを用いることも可能であるが、積層フィルムや共押出し多層フィルムを採用することが望ましい。
【００１２】
収容部４を形成する積層フィルムは、二つの基層とそれらの間の中間層とを有する。基層は、補強筒体６や補強リング７を射出成形する場合には、収容部４を補強筒体６及び補強リング７の射出成形と同時に溶着することができるようなプラスチックフィルムで構成され、補強筒体６及び補強リング７の成形後に収容部４が接着される場合には、接着性の相性を考慮して基層を構成するフィルムが採用される。通常、基層として用いられるプラスチックフィルムには、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、又はこれらの混合樹脂、アイオノマー樹脂、エチレンとアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルとの共重合体、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、生分解性ポリエステル樹脂（例えば、ポリ乳酸のようなヒドロキシカルボン酸縮合物、ポリブチレンサクシネートのようなジオールとジカルボン酸の縮合物等）等からなる未延伸フィルムが挙げられる。また、必要に応じてシール面にヒートシール可能な樹脂層を設けた共押出し多層フィルムやエンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックを用いることも可能である。基層の厚さは、１０〜２００μｍの範囲で選択でき、１５〜１００μｍを選択することが望ましい。
【００１３】
中間層は、基材層及び／又は機能層を有する。基材層は、突き刺し強度、引っ張り強度、耐衝撃強度等の機械適性や印刷適性が高いプラスチックフィルムを採用することが望ましい。そのようなフィルムとしては、例えばポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリビニル系、エチレンービニルアルコール共重合体系、ポリカーボネート系、ポリアセタール系等の合成樹脂からなるフィルム、又はこれらの合成樹脂を多層共押出ししたフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、無延伸フィルムであってもよく、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムであってもよい。基材層として用いるフィルムは、印刷適性の観点からは、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムを用いることが望ましい。具体的には、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリアミド（ＯＮＹ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）等の延伸プラスチックフィルム等が挙げられる。また、必要に応じて合成紙、セロハン、紙、不織布等やエンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックを使用することもできる。基材層の厚さは、６〜１００μｍの範囲で選択でき、１２〜３０μｍにするのが好ましい。
【００１４】
機能層を構成する材質は、ガスバリア性、強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐摩耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等の要求される機能に応じて適宜選択される。機能層を構成するフィルムとしては、例えばアルミニウム、鉄、銅、マグネシウム等の金属箔、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体系、又はこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルム、若しくはアルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物を蒸着したフィルム、ポリ塩化ビニル等のフィルムや断熱性を有する不織布や発泡フィルム等、耐熱性、耐溶剤適性が良いエンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックが挙げられる。機能層は、１層であってもよく、２層以上であってもよい。機能層の厚さは、要求される機能を満たすことができる厚さであればよく、６〜３０μｍにすることが望ましい。
【００１５】
共押出し多層フィルムとしては、３層〜７層程度のものが用いられるが、例えば次のような多層フィルムを挙げることができる。この多層フィルムは、その一方の面から他方の面に向かって順次配置された、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリアミド（ＮＹ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の３層からなるもの、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリアミド（ＮＹ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアミド（ＮＹ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の５層からなるものである。
【００１６】
収容部４は、例えばプラスチックフィルム又は膜状体からなる素材を円筒状に丸めた後、その素材の周方向の両端部どうしを互いに固着することによって製造することができる。なお、積層フィルムを用いて収容部４を製造する場合には、二つの基層の一方が外側に配置され、他方が内側に配置される。その結果、収容部４の外周面が一方の基層の外面によって構成され、収容部４の内周面が他方の基層の外面によって構成される。収容部４は、継ぎ目が生じないようにするために、ブロー成形、その他の成形法によって成形することも可能である。
【００１７】
収容部４は、必ずしもプラスチックで形成することなく、ガラス等の剛性を有するもので形成してもよい。また、収容部４の断面形状は、円形に限るものではなく、多角形その他の形状にしてもよく、断面形状をその長手方向に沿って変えてもよい。さらに、収容部４の内外径をその全長にわたって一定にすることなく、上端開口部及びその近傍部分を下部より小径にしてもよい。これらの変形は、適宜組み合わせてもよい。
【００１８】
収容部４の上端開口部は、密封シール５によって気密に閉じられている。密封シール５は、プラスチックフィルムによって形成されている。プラスチックフィルムとしては、単層フィルムを用いてもよいが、中間層にアルミニウム箔等の金属層を有する積層フィルムを用いることが望ましい。通常、密封シール５を形成するフィルムとしては、収容部４を構成する上記積層フィルムの機能層と同様のフィルムが採用される。密封シール５の下面の外周部は、収容部４の上端面及び次に述べる補強筒体６の上端面に固着されている。これにより、収容部４の上端開口部が気密に閉じられているのである。
【００１９】
補強筒体６は、比較的硬質のプラスチックを円筒状に成形してなるものであり、収容部４の外周面の上端部に嵌合され、接着、溶着等の固着手段によって固着されている。特に、この実施の形態では、インサート成形法によって補強筒体６を成形することにより、補強筒体６を成形するのと同時に補強筒体６が収容部４に溶着されている。そのために、補強筒体６を構成するプラスチックとしては、収容部４を形成する積層フィルムのうちの基層を構成するプラスチックとして挙げられたものの中から選択され、特に基層に溶着可能なプラスチックが採用される。補強筒体６は、それ自体の形状を一定に維持するだけの所定の強度を有している。したがって、補強筒体６が収容部４の上端部に固着されることにより、収容部４の上端部が一定の形状に、つまり断面円形に維持されている。補強筒体６の上端面は、収容部４の上端面と同一平面上に位置させられている。そして、補強筒体６の上端面には、密封シール５が固着されている。勿論、密封シール５は、収容部４内に粒状体や粉状態（いずれも図示せず）が充填された後、収容部４及び補強筒体６に固着される。
【００２０】
補強筒体６の外周面には、蓋体３が螺合固定されている。蓋体３は、比較的硬質のプラスチック又は金属によって形成される。蓋体３に使用可能なプラスチックとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、などを含む全てのポリエチレン類、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレン共重合体（ＡＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、エンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックなどがある。蓋体３は、補強筒体６の外周面に螺合される筒部３１と、この筒部３１の上端開口部を閉じる天板部３２とを有している。そして、蓋体３は、その筒部３１を補強筒体６の上端部に螺合させて締め付けることにより、補強筒体６に着脱可能に固定されている。固定状態においては、蓋体３の天板部３２の下面が密封シール５の上面にほぼ接触している。蓋体３は、他の固定方法によって補強筒体６に着脱可能に固定してもよい。補強筒体６に固定された蓋体３は、収容部４の開口部を閉じている。したがって、蓋体３が収容部４の上端開口部を気密に封止することができるものであれば、密封シール５は省略してもよい。また、補強筒体６に螺合固定された蓋体３は、密封シール５を覆っている。したがって、密封シール５は、それに他の物体が衝突する等の外的要因によって破られることが蓋体３によって防止されている。
【００２１】
補強リング７は、比較的硬質のプラスチックを円形のリング状に成形してなるものであり、収容部４の内周面の下端部に嵌合され、接着、溶着等の固着手段によって固着されている。特に、この実施の形態では、インサート成形法によって補強リング７を成形することにより、補強リング７の成形と同時に収容部４に補強リング７が溶着されている。そのために、補強リング７を構成するプラスチックとしては、収容部４を形成するフィルムのうちの基層を構成するプラスチックとして挙げられたものの中から選択され、特に基層に溶着可能なプラスチックが採用される。補強リング７の下端面は、収容部４の下端面と同一平面上に位置させられている。補強リング７は、それ自体の形状を一定に維持するだけの所定の強度を有している。したがって、補強リング７が収容部４の下端部に固着されることにより、収容部４の下端部も一定の形状に、つまり断面円形に維持されている。このように、収容部４の上下の端部が補強筒体６及び補強リング７によって断面円形に維持されているので、収容部４は比較的腰の弱い積層体によって形成したとしても、水平面上に載置したときに一定の形状を維持することができる。
【００２２】
底部８は、プラスチックその他の樹脂で形成することができる。底部８に使用可能な材料としては、蓋体３に使用可能なプラスチックがある。それらに加えて、天然ゴムや合成ゴムも使用可能である。底部８は、上記のような材料を板状に成形してなるものであり、その下面の外周部が補強リング７の上面７１に接着等の手段によって固着されている。この場合、補強リング７の上面７１が径方向外側へ向かうにしたがって上方へ向かうようなテーパ面に形成されていることに対応して、底部８の外周部８１もテーパ状に形成されているが、補強リング７の上面７１が水平面とされるときには、底部８の外周部８１も水平な平板状に形成される。
【００２３】
底部８の補強リング７より内側の部分は、凸曲面状板部８２とされている。凸曲面状板部８２は、仮想の球殻の一部によって構成されており、その中心が収容部４の軸線上に位置するように配置されている。凸曲面状板部８２は、図１において想像線で示すように、上に向かって凸の状態（第２の状態）と、図１において実線で示すように下に向かって凸の状態（第１の状態）とに弾性変形可能になっている。特に、この実施の形態では、底部８の下面に切欠き部８３が環状に形成されており、この切欠き部８３は、外周部８１と凸曲面状板部８２との境界部に配置されている。この切欠き部８３が形成されることにより、凸曲面状板部８２が下に向かって凸の状態と上に向かって凸の状態とに弾性変形し易くなっている。しかも、凸曲面状板部８２は、上に向かって凸の状態になると、その状態を所定の大きさの力で維持するだけの強度を有している。すなわち、上に向かって凸の状態になった凸曲面状板部８２は、収容部４内に充填された粒状体の荷重によっては下に向かって凸の状態に弾性変形することがないのは勿論のこと、容器１が通常の搬送時に上下方向へ振動したとしても、その振動によって粒状体に作用する下方への加速度（下方への力）によっても下に向かって凸の状態に弾性変形することがなく、上に向かって凸の状態を維持するだけの強度を有している。このように、底部８は、収容部４の下端部を閉じるという機能のみならず、それ自体を所定の大きさの力で上に向かって凸の状態に維持するという形状維持手段としての機能を有しているのである。
【００２４】
上記構成の粒状体用容器１に薬の錠剤等の粒状体を充填する場合には、予め容器本体２（収容部４）の上端開口部を開いてくとともに、底部８を下に向かって凸の状態にしておく。そして、粒状体を収容部４内にその上端開口部から所定量だけ、例えば最も上側に位置する粒状体が収容部４の上端面とほぼ同一位置に位置するまで装入される。その後、収容部４を上下に振動させる。すると、粒状体の密度が高くなり、その分だけ上端に位置する粒状体が収容部４の上端より下方に位置するようになり、収容部４の上部に空間が形成される。この空間の容積は、下に向かって凸の状態の凸曲面状板部８２と上に向かって凸の状態の凸曲面状板部８２とによって囲まれる空間の容積とほぼ同一になるように設定されている。したがって、下に向かって凸になっている凸曲面状板部８２を上に向かって凸の状態に変形させると、収容部４内に充填された粒状体全体が上方へ移動させられ、最も上側の粒状体が収容部４の上端と同一位置に位置するようになる。その後、密封シール５を収容部４及び補強筒体６の上面に固着し、補強筒体６に蓋体３を螺合固定する。これによって、粒状体が充填された容器１の製造が完了する。
【００２５】
上記のようにして粒状体が充填された容器１においては、収容部４に粒状体を装入した直後に収容部４を振動させることによって粒状体の密度を上げ、その後底部８を下に向かって凸の状態から上に向かって凸の状態に弾性変形させ、それによって最も上側の粒状体を収容部４の上端とほぼ同一位置に位置させるようになっているから、収容部４の上端開口部を密封シール５によって封止し、かつ蓋体３を螺合固定したときには、最も上側に位置する粒状体と密封シール５との間に空間が形成されることがない。したがって、粒状体が相対移動することが底部８と蓋体３（密封シール５が介在した蓋体３）とによって阻止される。よって、粒状体が割れたり、その表面が擦過されて微粉末が発生するような事態を防止することができる。しかも、収容部４に充填された粒状体の密度を装入直後に上げているから、その後の搬送時の振動によって粒状体の密度が高くなることがなく、最も上側に位置する粒状体と密封シール５との間の収容部４の内部に空間が生じることがない。よって、製造時以外の通常の搬送時にも、粒状体が割れたり、微粉末が発生することを防止することができる。
【００２６】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、上記実施の形態と同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
図３〜図５は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の粒状体用容器１Ａにおいては、底部８に代えて底部８Ａが用いられている。底部８Ａは、単層又は積層のプラスチックフィルムによって構成されている。この実施の形態では、底部８Ａが収容部４と同様の積層フィルムによって構成されている。したがって、底部８Ａは、下に向かって凸の状態と上に向かって凸の状態とに変形可能になっている。しかし、底部８Ａは、上に向かって凸の状態を維持するだけの強度を有していない。そこで、底部８Ａを上に向かって凸の状態に維持するための形状維持部材（形状維持手段）９が用いられている。
【００２８】
形状維持部材９は、円板状をなしており、その外周面が補強リング７の内周面に挿入可能に嵌合されている。形状維持部材９の外周面には、係合突条９１が環状に形成されている。この係合突条９１が補強リング７の内周面に環状に形成された係合凹部７２に嵌り込むことにより、形状維持部材９が補強リング７に固定されている。形状維持部材９の上面は、上に向かって凸の状態になった底部８Ａの下面と同一形状に形成されており、底部８Ａの下面に隙間無く接触している。
【００２９】
上記構成の容器１Ａに粒状体を充填するときには、形状維持部材９を補強リング７から予め外しておく。それにより、底部８Ａを下に向かって凸の状態にしておく。そして、収容部４にその上端開口部から所定の量の粒状体を装入した後、収容部４を振動させる。次に、係合突条９１が係合凹部７２に嵌り込むまで形状維持部材９を補強リング７にその下端開口部から挿入する。すると、底部８Ａの凸曲面状板部８２が下に向かって凸の状態から上に向かって凸の状態に変形するとともに、その状態に維持される。その後、上記の実施の形態と同様に、密封シール５及び蓋体３によって収容部４の上端開口部を閉じる。この実施の形態では、蓋体３が密封シール５を介して粒状体に接触するとともに、形状維持部材９が底部８Ａを介して粒状体に接触しており、粒状体は、蓋体３と形状維持部材９とによって挟持されている。この挟持力が形状維持部材９の一部において過度に強くなるのを防止するために、換言すれば、形状維持部材９に底部８Ａを介して接触する各粒状体に作用する挟持力をできる限り同一にするために、形状維持部材９の底部８Ａと接触する少なくとも上面部は、若干の弾性を持たせておくことが望ましい。
【００３０】
図６は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態の粒状体用容器１Ｂにおいては、形状維持部材９に代えて形状維持部材９Ａが用いられている。形状維持部材９Ａの上面の曲率半径は、底部８Ａの凸曲面状板部８２の下面の曲率半径より若干小さくなっている。このため、形状維持部材９Ａの上面の中央部は、凸曲面状板部８２の中央部に接触しているが、形状維持部材９Ａの上面の外周側の部分は、凸曲面状板部８２に対して若干下方に離れ、それらの間には隙間が環状に形成されている。これから明らかなように、形状維持部材９は、必ずしもその上面全体を底部８Ａに接触させる必要がなく、その一部を底部８Ａから上下方向へ離間させてもよい。そこで、形状維持部材９Ａの上面を中央側が外周側より高くなるように、階段状に形成してもよい。このような構造は、以下に述べる第４〜第７実施の形態にも採用可能である。
【００３１】
図７及び図８は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態の粒状体用容器１Ｃにおいては、形状維持部材９に代えて形状維持部材９Ｂが用いられている。形状維持部材９Ｂは、一体に形成された二つの棒材９２，９３からなるものであり、各棒材９２，９３は、円弧状に延びており、長手方向の中央部において互いに交差するように配置され、その交差部において一体化されている。各棒材９２，９３の両端部は、係合凹部７２に嵌め込まれている。これにより、形状維持部材９Ｂが補強リング７に固定されている。なお、形状維持部材９Ｂは、二つの棒材９２，９３によって構成することなく、棒材９２，９３のうちのいずれか一方の棒材だけで構成してもよい。この点は、以下に述べる第５〜第７実施の形態にも適用可能である。
【００３２】
図９及び図１０は、この発明の第５実施の形態を示す。この実施の形態の粒状体用容器１Ｄにおいては、補強リング７の内周面に係合凹部７２に代わる係合突条７３が形成されている。この係合突条７３は、断面略半円状をなしており、環状に延びている。また、形状維持手段として形状維持部材９Ｃが用いられている。形状維持部材９Ｃは、全体的な形状は、形状維持部材９Ｂと同様であるが、各棒材９２，９３の端面には、嵌合凹部９２ａ，９３ａが形成されている。嵌合凹部９２ａ，９３ａには、係合突条７３がその中心線を中心として上下方向へ相対回転可能に嵌り込んでいる。また、形状維持部材９Ｃは、下に向かって凸の状態と上に向かって凸の状態とに弾性変形可能であり、嵌合凹部９２ａ，９３ａに係合突条７３が回転可能に嵌り込むことにより、形状維持部材９Ｃが容易に変形することができるようになっている。形状維持部材９Ｃが下に向かって凸の状態と上に向かって凸の状態とに弾性変形可能であるから、形状維持部材９Ｂは、底部８Ａの下面に固着してもよい。
【００３３】
この容器１Ｄに粒状体を充填する場合には、形状維持部材９Ｃを予め下に向かって凸の状態にしておく。勿論、それに伴って底部８Ａが下に向かって凸の状態になる。そして、収容部４に粒状体を装入した後、振動させて粒状体の密度を上げる。次に、形状維持部材９Ｃを弾性変形させて上に向かって凸の状態にする。その後、密封シール５及び蓋体３によって収容部４の上端開口部を閉じる。
【００３４】
図１１及び図１２は、この発明の第６実施の形態を示す。この実施の形態の粒状体用容器１Ｅにおいては、形状維持部材９Ｄが用いられている。形状維持部材９Ｄは、全体的な形状、及び下に向かって凸の状態と上に向かって凸の状態とに弾性変形可能である点において上記形状維持部材９Ｃと同様であるが、形状維持部材９Ｄの各棒材９２，９３の上面が底部８Ａの下面に固着されている。また、各棒材９２，９３の端面には、略半球状の当接部９２ｂ，９３ｂが形成されている。各当接部９２ｂ，９３ｂは、各棒材９２，９３自体の弾性によって補強リング７の内周面に押圧接触させられている。したがって、形状維持部材９Ｂは、それ自体の弾性により、上に向かって凸の状態になっているときには底部８Ａを上方へ付勢し、下に向かって凸の状態になっているときには底部８Ａを下方へ付勢している。なお、形状位置部材９Ｂは、当接部９２ｂ，９３ｂの補強リング７との接触箇所を中心として、下に向かって凸の状態と上に向かって凸の状態とに上下に反転する。
【００３５】
図１３及び図１４は、この発明の第７実施の形態を示す。この実施の形態の粒状体用容器１Ｆにおいては、形状維持部材９Ｅが用いられている。この形状維持部材９Ｅも二つの棒材９２，９３からなり、各棒材９２，９３が底部８Ａに固着され、さらに各棒材９２，９３が弾性的に上下に反転可能である点において上記形状維持部材９Ｃ、９Ｄと同様である。その一方、この形状維持部材９Ｅにおいては、棒材９２，９３の両端部が、補強リング７の内周面の上端部に一体に形成されている。各棒材９２，９３と補強リング７との連結箇所の下部には、切欠き部９４、９５がそれぞれ形成され、それによって各棒材９２，９３の補強リング７との連結部に薄肉部９２ｃ，９３ｃが形成されている。これにより、形状維持部材９Ｅが下に向かって凸の状態と上に向かって凸の状態とに容易に反転することができるようになっている。
【００３６】
図１５は、この発明の第８実施の形態を示す。この実施の形態の粒状体用容器１Ｇにおいては、部材としての形状維持手段によって底部８Ａを上に向かって凸の状態に維持することに代え、収容部４の内部を真空にすることによって底部８Ａを上に向かって凸の状態に維持するようになっている。つまり、収容部４の内部の負圧が形状維持手段として用いられているのである。
【００３７】
容器１Ｇに粒状態を充填する場合には、上記の各実施の形態と同様に、まず収容部４の内部にその上端開口部から粒状体を所定量だけ装入し、その後収容部４を振動させて粒状体の密度を上げる。このとき、底部８Ａは、下に向かって凸の状態になっている。その後、収容部４内を真空吸引する。収容部４内が所定の大きさを越える負圧になると、底部８Ａが外気圧により粒状体の重量に抗して押し上げられ、上に向かって凸の状態になる。このとき、収容部４の周壁部、特にその上下方向の中央部が負圧によって内側に凹むと、容器１Ｇの見栄えが低下してしまう。そこで、収容部４は、底部８Ａが最大限度まで上に向かって凸の状態になるときの負圧より所定の圧力だけ低い圧力までは変形しないような強度をもって形成されている。その後、収容部４内を負圧に維持したまま密封シール５を収容部４及び補強筒体６の上端面に固着し、その後蓋体３を補強筒体６に螺合固定する。
【００３８】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、容器本体２が上下方向に向けて配置されているが、横向きに配置してもよい。その場合には、容器本体２の左右いずれか一方の端部に開口部が形成され、他端部に底部８が形成される。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この発明に係る収容容器は、薬やサプリメント等の錠剤等の粒状体やマイクロカプセル等の粉状体を収容するための容器として利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１    収容容器
１Ａ    収容容器
１Ｂ    収容容器
１Ｃ    収容容器
１Ｄ    収容容器
１Ｅ    収容容器
１Ｆ    収容容器
１Ｇ    収容容器
２     容器本体
３     蓋体
４     収容部
８     底部
８Ａ    底部
９     形状維持部材（形状維持手段）
９Ａ    形状維持部材（形状維持手段）
９Ｂ    形状維持部材（形状維持手段）
９Ｃ    形状維持部材（形状維持手段）
９Ｄ    形状維持部材（形状維持手段）
９Ｅ    形状維持部材（形状維持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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