(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚構造物と走行装置を有し、前記脚構造物が海陸方向に変形する台形リンク脚を有する岸壁クレーンであって、
海側の前記走行装置と前記脚構造物の間に、上部間隔を下部間隔より広くし、且つ平行とならない海側揺脚及び海側リンク脚を設置し、
陸側の前記走行装置と前記脚構造物の間に、上部間隔を下部間隔より広くし、且つ平行とならない陸側揺脚及び陸側リンク脚を設置し、
前記海側リンク脚及び前記陸側リンク脚と、前記脚構造物の間にそれぞれ免震装置を設置し、
前記免震装置を、第１の条件下では、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚を、前記脚構造物及び前記走行装置に対して揺動することを禁止し、且つ前記免震装置の変位を禁止するように構成すると共に、
第２の条件下では、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚を、前記脚構造物及び前記走行装置に対して揺動自在とし、且つ前記免震装置の変位を自在とするように構成することを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記脚構造物が海側脚と陸側脚を連結する水平材を有しており、
前記海側の走行装置と前記海側脚の間に、前記海側揺脚を設置し、前記海側の走行装置と前記水平材の間に前記海側リンク脚を設置し、前記水平材と前記海側リンク脚の間に免震装置を設置し、
同様に、前記陸側の走行装置と前記陸側脚の間に、前記陸側揺脚を設置し、前記陸側の走行装置と前記水平材の間に前記陸側リンク脚を設置し、前記水平材と前記陸側リンク脚の間に免震装置を設置したことを特徴とする請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記免震装置を、積層ゴム構造、水平スライダー機構、バネ機構及びダンパー機構のうち、少なくとも１つを利用していることを特徴とする請求項１又は２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
前記免震装置に、ロック式ダンパー機構を設置し、
前記ロック式ダンパー機構が、端部に可変流量ピストンを有する軸と、内部に前記可変流量ピストンを摺動自在に配置し、且つ流体を充填したケーシングを有しており、
前記第１の条件下では、前記可変流量ピストンに形成した貫通孔を閉止し、前記軸を前記ケーシングに対して固定し、前記免震装置の変位を禁止する制御を行い、
前記第２の条件下では、前記可変流量ピストンに形成した貫通孔を連通し、前記軸を前記ケーシングに対して摺動自在とし、前記免震装置の変位を自在とする制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【請求項５】
脚構造物と走行装置を有し、前記脚構造物が海陸方向に変形する台形リンク脚を有する岸壁クレーンの制御方法であって、
前記岸壁クレーンが、海側の前記走行装置と前記脚構造物の間に、上部間隔を下部間隔より広くし、且つ平行とならない海側揺脚及び海側リンク脚を設置し、陸側の前記走行装置と前記脚構造物の間に、上部間隔を下部間隔より広くし、且つ平行とならない陸側揺脚及び陸側リンク脚を設置し、前記海側リンク脚及び前記陸側リンク脚と、前記脚構造物の間にそれぞれ免震装置を設置しており、
第１の条件下では、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚を、前記脚構造物及び前記走行装置に対して揺動することを禁止し、且つ前記免震装置の変位を禁止する制御を行い、
第２の条件下では、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚を、前記脚構造物及び前記走行装置に対して揺動自在とし、且つ前記免震装置の変位を自在とする制御を行うことを特徴とする台形リンク脚を有する岸壁クレーンの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどでコンテナの荷役に使用するクレーン等に、地震対策を施した岸壁クレーン及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーン、門型クレーン、コンテナトレーラによって、船舶及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。このコンテナターミナルにおける地震対策として、岸壁クレーンに免震構造と揺脚を備えたクレーンが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
図８に従来型の地震対策を施した岸壁クレーンの１例を示す。岸壁クレーン１Ｘは脚構造物３の下端に走行装置（海側走行装置４ａ、陸側走行装置４ｂ）４を有し、上方にブーム６及びガーダ７を有している。このブーム６及びガーダ７に沿って、トロリ８が走行し、コンテナの荷役作業を行うように構成している。なお、３０はコンテナ船を示している。
【０００４】
この岸壁クレーン１Ｘは、免震装置として、走行装置４と陸側脚１０ｂの間に、例えば積層ゴム等で構成したアイソレータからなる免震装置２２Ｘを設置している。また、海側脚１０ａにピンジョイントを介して、海側揺脚２０ａを設置している。
【０００５】
図９に、岸壁クレーン１Ｘの脚部のモデルを示す。このモデルでは、陸側脚１０ｂの下端に免震装置２２Ｘ及び陸側シルビーム２４ｂを介して、陸側走行装置４ｂを設置している。この免震装置２２Ｘは、積層ゴムで構成したアイソレータである。この陸側シルビーム２４ｂは、岸壁に平行（図９の手前から奥に向かい方向）に設置した水平状の部材である。
【０００６】
また、海側脚１０ａの下方にピンジョイントを介して海側揺脚２０ａを設置している。この海側揺脚２０ａの下端には、海側シルビーム２４ａを介して海側走行装置４ａを設置している。更に、海側脚１０ａと陸側脚１０ｂを、岸壁に垂直となる方向に設置した水平材（ポータルタイビームともいう）２３で連結している。コンテナの荷役等を行う通常時は、免震装置２２Ｘは、せん断ピン等で固定して剛の状態となっている。また、海側揺脚２０ａは揺動可能な柔の状態となっている。なお、矢印はクレーン１Ｘの荷重を示している。
【０００７】
図１０に、岸壁クレーン１Ｘのモデルに地震動を加えた状態を示す。地震動により、クレーン１Ｘに対して海陸方向（図１０の左右方向）の力が発生する。この力により、免震装置２２Xのせん断ピンが破断し、免震装置２２Ｘが作用する。このクレーン１Ｘは、海
陸方向に約±３００ｍｍの水平方向変形を吸収することができる。
【０００８】
大規模地震に対応するために、従来型の免震装置に対して、海陸方向に約±１０００ｍｍの水平方向変形を吸収することが要求されている。また、将来的には例えば海陸方向に約±２０００ｍｍなど、吸収すべき水平方向変形の要求が増加する可能性もある。しかしながら、従来型の免震装置では免震ストロークが約±３００ｍｍしかないため、ストローク限界に達して免震装置が設置されていない状態と同じになる。具体的には特許文献２の図８に示すように、クレーン転倒の危険性がある。陸側方向にも同様に、クレーン転倒の危険性がある。
【０００９】
一方、従来型免震装置を改良しようとしても、要求される弾性係数やストローク量を満足するバネ部品が入手できなかったり、機器が大型化して従来の位置に設置できなかったりする。つまり、従来の免震装置２２Ｘ及び海側揺脚２０ａの構造では、大規模地震に対応することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１９２１９７号公報
【特許文献２】特開２０００−４４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、大規模地震動に対応した大きな免震ストロークを得ることができる免震構造を有するクレーンを提供することにある。つまり、海陸方向に約±１０００ｍｍの免震ストロークを有し、地震により岸壁が崩れレールスパンが広がる現象にも対応できるクレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明にかかる岸壁クレーンは、脚構造物と走行装置を有し、前記脚構造物が海陸方向に変形する台形リンク脚を有する岸壁クレーンであって、海側の前記走行装置と前記脚構造物の間に、上部間隔を下部間隔より広くし、且つ平行とならない海側揺脚及び海側リンク脚を設置し、陸側の前記走行装置と前記脚構造物の間に、上部間隔を下部間隔より広くし、且つ平行とならない陸側揺脚及び陸側リンク脚を設置し、前記海側リンク脚及び前記陸側リンク脚と、前記脚構造物の間にそれぞれ免震装置を設置し、前記免震装置を、第１の条件下では、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚を、前記脚構造物及び前記走行装置に対して揺動することを禁止し、且つ前記免震装置の変位を禁止するように構成すると共に、第２の条件下では、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚を、前記脚構造物及び前記走行装置に対して揺動自在とし、且つ前記免震装置の変位を自在とするように構成することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、海陸方向に±３００ｍｍを越える地震動が発生した場合においても、クレーンは転倒せずに十分な免震効果を得ることができる。つまり、台形リンク脚の変形により、大規模地震の地震動を吸収し、且つ、地震動によりクレーンの位置が変位した場合であっても、転倒が発生しない構造とすることができる。
【００１４】
また、この構成により、海陸方向に±３００ｍｍ以上、望ましくは約±１０００ｍｍの免震ストロークを有するクレーンとすることができる。更に、約±２０００ｍｍの免震ストロークを有するクレーンとすることもできる。
【００１５】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記脚構造物が海側脚と陸側脚を連結する水平材を有しており、前記海側の走行装置と前記海側脚の間に、前記海側揺脚を設置し、前記海側の走行装置と前記水平材の間に前記海側リンク脚を設置し、前記水平材と前記海側リンク脚の間に免震装置を設置し、同様に、前記陸側の走行装置と前記陸側脚の間に、前記陸側揺脚を設置し、前記陸側の走行装置と前記水平材の間に前記陸側リンク脚を設置し、前記水平材と前記陸側リンク脚の間に免震装置を設置したことを特徴とする。
【００１６】
この大型部材である水平材に免震装置する構成により、免震装置の構造の種類やサイズの選択の自由度を向上することができる。つまり、移動距離（変位量）の大きい免震装置を採用することができる。
【００１７】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記免震装置を、積層ゴム構造、水平スライダー機構、バネ機構及びダンパー機構のうち、少なくとも１つを利用していることを特徴とする。
【００１８】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記免震装置に、ロック式ダンパー機構を設置し、前記
ロック式ダンパー機構が、端部に可変流量ピストンを有する軸と、内部に前記可変流量ピストンを摺動自在に配置し、且つ流体を充填したケーシングを有しており、第１の条件下では、前記可変流量ピストンに形成した貫通孔を閉止し、前記軸を前記ケーシングに対して固定し、前記免震装置の変位を禁止する制御を行い、第２の条件下では、前記可変流量ピストンに形成した貫通孔を連通し、前記軸を前記ケーシングに対して摺動自在とし、前記免震装置の変位を自在とする制御を行うことを特徴とする。
【００１９】
この構成により、クレーンの免震装置が作動を開始するタイミングを精密に制御することができる。つまり、予め設定した値を超える大きさの地震動が発生した場合に、免震装置が速やかに作動するように制御することができる。そのため、確実且つ精密な免震効果を得ることができる。なお、第１の条件下とは、クレーンがコンテナの荷役作業等を行う通常時を想定しており、第２の条件下とは、地震発生時を想定している。
【００２０】
上記の目的を達成するための本発明にかかる岸壁クレーンの制御方法は、脚構造物と走行装置を有し、前記脚構造物が海陸方向に変形する台形リンク脚を有する岸壁クレーンの制御方法であって、前記岸壁クレーンが、海側の前記走行装置と前記脚構造物の間に、上部間隔を下部間隔より広くし、且つ平行とならない海側揺脚及び海側リンク脚を設置し、陸側の前記走行装置と前記脚構造物の間に、上部間隔を下部間隔より広くし、且つ平行とならない陸側揺脚及び陸側リンク脚を設置し、前記海側リンク脚及び前記陸側リンク脚と、前記脚構造物の間にそれぞれ免震装置を設置しており、第１の条件下では、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚を、前記脚構造物及び前記走行装置に対して揺動することを禁止し、且つ前記免震装置の変位を禁止する制御を行い、第２の条件下では、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚を、前記脚構造物及び前記走行装置に対して揺動自在とし、且つ前記免震装置の変位を自在とする制御を行うことを特徴とする。この構成により、前述の構成を有する岸壁クレーンと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るクレーンによれば、大規模地震動に対応した大きな免震ストロークを得ることができる。すなわち、従来の免震装置では約±３００ｍｍの免震ストロークにしか対応できなかったが、±１０００ｍｍを超える免震ストロークにも対応できるクレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施の形態のクレーンの概要を示した図である。
【図２】本発明に係る実施の形態のクレーンの免震装置を示した図である。
【図３】本発明に係る実施の形態のクレーンの免震装置を示した図である。
【図４】本発明に係る実施の形態のクレーンのモデルを示した図である。
【図５】本発明に係る実施の形態のクレーンのモデルを示した図である。
【図６】本発明に係る実施の形態のクレーンのモデルを示した図である。
【図７】本発明に係る実施の形態のクレーンのロック式ダンパー機構を示した図である。
【図８】従来の免震機構を有したクレーンの概要を示した図である。
【図９】従来の免震機構を有したクレーンのモデルを示した図である。
【図１０】従来の免震機構を有したクレーンのモデルを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施の形態のクレーンについて、図面を参照しながら説明する。図１にクレーン１の有する台形リンク脚２の一例を示す。台形リンク脚２は、海側走行装置４ａ上の海側シルビーム２４ａから、海側脚１０ａに向けて上方（例えば鉛直方向）に延伸した海側揺脚２０ａと、この海側揺脚２０ａに対して陸側（図１左方）に傾斜した海側
リンク脚２１ａを有している。この海側リンク脚２１ａは、海側免震装置２２ａを介して水平材（以下、ポータルタイビームという）２３に設置している。陸側も海側と同様の構造を有している。
【００２４】
なお、それぞれの揺脚２０（海側揺脚２０ａ、陸側揺脚２０ｂ）及びリンク脚２１（海側リンク脚２１ａ、陸側リンク脚２１ｂ）は、海陸方向（図１の左右方向）に揺動（移動）できるように、端部にそれぞれピンジョイントを有している。このリンク機構により、台形リンク脚２は海陸方向に変形することができる。
【００２５】
次に、台形リンク脚２の動作及び制御を説明する。クレーン１がコンテナの荷役作業等を行う通常時（第１の条件下）には、台形リンク脚２を固定して剛の状態としている。具体的には、海側揺脚２０ａ及び陸側揺脚２０ｂを、それぞれ海側脚１０ａ及び陸側脚１０ｂに対してせん断ピン等により固定している。同様に、海側免震装置２２ａ及び陸側免震装置２２ｂの動きをせん断ピン等で固定し、海側リンク脚２１ａ及び陸側リンク脚２１ｂをポータルタイビーム２３に固定している。地震発生時（第２の条件下）には、せん断ピン等の破断により、台形リンク脚２は海陸方向に変形する。
【００２６】
なお、ポータルタイビーム２３に、ストッパー２５を設置し、海側免震装置２２ａ及び陸側免震装置２２ｂの移動範囲（揺動範囲）を制限するように構成してもよい。この構成により、想定以上の地震動が発生した場合であっても、免震装置２２（２２ａ及び２２ｂ）が無制限に移動し、クレーン１が転倒することを防止できる。また、せん断ピンは、揺脚２０又は免震装置２２のいずれか片方に設置する構成としてもよい。
【００２７】
図２に免震装置２２の一例を示す。この免震装置２２は、水平スライダー機構、バネ機構及びダンパー機構を組み合わせて構成したものである。なお、説明は陸側免震装置２２ｂを例に行うが、海側免震装置２２ａも同様に構成することができる。この陸側免震装置２２ｂは、陸側リンク脚２１ｂの上端部にピンジョイント１５を介して設置している。また、陸側免震装置２２ｂは、ポータルタイビーム２３上を海陸方向に移動するためのコロ１６を有している。
【００２８】
また、陸側免震装置２２ｂは、ポータルタイビーム２３との間に、バネ機構１１及びダンパー機構１２を有している。更に、陸側免震装置２２ｂを、ポータルタイビーム２３に対してせん断ピン１３により固定している。加えて、陸側免震装置２２ｂの無制限の移動を制限するために、ストッパー２５を設置している。
【００２９】
次に、陸側免震装置２２ｂの動作について説明する。クレーン１がコンテナ荷役等を行う通常時には、陸側免震装置２２ｂせん断ピン１３を設置しているため、陸側免震装置２２ｂはポータルタイビーム２３に対して固定した状態となる。地震発生時には、せん断ピン１３が破断し、陸側免震装置２２ｂがポータルタイビーム２３に対して移動自在となる。
【００３０】
この陸側免震装置２２ｂは、地震動をクレーン１に伝達しないように、海陸方向に移動して地震動を吸収する。また、バネ機構１１及びダンパー機構１２により地震動を減衰する。更に、免震装置２２は、バネ機構１１等によるバネ力により中立点に戻る力が働く。そのため、地震後は、復旧作業として、新たなせん断ピン１３を差し込み、陸側免震装置２２ｂを固定するのみでよい。なお、同時に陸側揺脚２０ｂと陸側脚１０ｂの固定も行う。
【００３１】
上述のように、免震装置２２（２２ａ及び２２ｂ）を大型部材であるポータルタイビーム２３に設置する構成により、免震装置２２の移動範囲を大きくとることができる。つま
り、ポータルタイビーム２３上で、コロ１６を有した免震装置２２は、容易に海陸方向に約±１０００ｍｍ移動することができる。そのため、クレーン１は、大規模地震に対して有効な免震効果を得ることができる。また、地震後の復旧作業を容易に行うことができる。
【００３２】
図３に免震装置２２の異なる例を示す。この免震装置２２は、積層ゴム構造を採用したものである。この陸側免震装置２２ｂは、陸側リンク脚２０ｂの上端部にピンジョイント１５を介して設置している。また、陸側免震装置２２ｂは、積層ゴム、又はゴムと鋼板の積層により構成したアイソレータを有している。
【００３３】
免震装置２２を大型部材であるポータルタイビーム２３に設置する構成により、大型のアイソレータを設置することができる。つまり、免震装置２２は、ポータルタイビーム２３上に設置可能であり、且つ、ポータルタイビーム２３上で移動（揺動）可能であればよい。そのため、従来に比べ、免震装置２２の構造の種類やサイズの選択の自由度を向上することができる。
【００３４】
図４に、台形リンク脚２のモデルを示す。このモデルでは、海側シルビーム２４ａと海側脚１０ａの間に、ピンジョイント１５を介して海側揺脚２０ａを連結し、海側シルビーム２４ａとポータルタイビーム（水平材）２３の間に海側リンク脚２１ａを連結している。また、ポータルタイビーム２３と海側リンク脚２１ａの間に海側免震装置２２ａを設置している。同様に、陸側揺脚２０ｂと陸側リンク脚２１ｂを設置している。
【００３５】
ここで、ｈは揺脚２０（海側揺脚２０ａ及び陸側揺脚２０ｂ）の長さを、Ｌはリンク脚２１（海側リンク脚２１ａ及び陸側リンク脚２１ｂ）の長さを示している。また、ＸＳは海側揺脚２０ａ及び海側リンク脚２１ａの下端部の間隔（下ピン間隔）を、ＸＳｕ０は上端部の間隔（上ピン間隔）を示している。同様に、ＸＬは陸側揺脚２０ｂ及び陸側リンク脚２１ｂの下ピン間隔を、ＸＬｕ０は上ピン間隔を示している。なお、シルビーム２４（海側シルビーム２４ａ及び陸側シルビーム２４ｂ）の下方には図示していないが、走行装置４を設置することを想定している。
【００３６】
図５に、台形リンク脚２のモデルに地震動を加えた状態を示す。地震動により、クレーン１に対して海陸方向（図５の左右方向）の力が発生する。この力により、せん断ピン等が破断し、免震装置２２及び揺脚２０が作用する。この作用により、海側揺脚２０ａ及び陸側揺脚２０ｂは、陸側（図５の左方）にθの角度だけ傾き、ポータルタイビーム２３がδｈの長さだけ下がる。また、海側揺脚２０ａ及び海側リンク脚２１ａの上ピン間隔はＸＳｕ１に縮み、陸側揺脚２０ｂ及び陸側リンク脚２１ｂの上ピン間隔はＸＬｕ１に伸びる。
【００３７】
次に、図４及び５に示した台形リンク脚２のモデルの解析例を説明する。例えば、通常時の上ピン間隔（ＸＳｕ０及びＸＬｕ０）を２０００ｍｍ、下ピン間隔（ＸＳ及びＸＬ）を１０００ｍｍ、海側揺脚２０ａ及び陸側揺脚２０ｂの長さｈを８０００ｍｍに設定し、地震動により角度θが５°となるようにクレーン１に力が加わった場合を想定する。
【００３８】
この場合、クレーン１は水平方向に約７００ｍｍ移動することになる。これは、従来想定されていた地震動の倍の大きさである。このとき、図５に示す上ピン間隔は、それぞれＸＳｕ１が約１５００ｍｍに、ＸＬｕ１が約２９００ｍｍとなる。つまり、海側免震装置２２ａが５００ｍｍ縮み、陸側免震装置２２ｂが９００ｍｍ伸びる方向に変位する。上記の値は、以下の数１乃至３から算出することができる。
（数１）ｈ−δｈ＝ｈｃｏｓθ
（数２）ＸＳｕ１＝ＸＳ−ｈｓｉｎθ＋√（Ｌ２−（ｈ−δｈ）２）
（数３）ＸＬｕ１＝ＸＬ＋ｈｓｉｎθ＋√（Ｌ２−（ｈ−δｈ）２）
上記の構成により、以下のような作用効果を得ることができる。第１に、クレーン１は、海陸方向に±３００ｍｍを越える地震動に対して、転倒せずに十分な免震効果を得ることができる。つまり、クレーン１が例えば約±７００ｍｍ水平方向に移動した場合であっても、台形リンク脚２の変形により、この変位量を十分に吸収することが可能である。
【００３９】
第２に、大規模地震により岸壁が崩れ、クレーンの走行用レールが１０００〜２０００ｍｍ開いてしまう事態（「またさき」という）にも対応することができる。台形リンク脚２を有するクレーン１は、海側及び陸側の走行装置４ａ、４ｂがそれぞれ離れる方向に２０００ｍｍ移動した場合（またさき状態）であっても、脱輪することはない。
【００４０】
図６に、異なる実施例の台形リンク脚２Ａのモデルを示す。このモデルでは、海側揺脚２０ａの外側に、海側リンク脚２１ａを設置している。また、海側リンク脚２１ａの上端部に設置した海側免震装置２２ａは、海側脚１０ａから張り出すように設置したポータルタイビーム２３上に移動自在に設置している。同様に、陸側揺脚２０ｂと陸側リンク脚２１ｂを設置している。この構成により、前述の台形リンク脚２のモデルと同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
図７に、免震装置２２に設置するロック式ダンパー機構３１の例を示す。このロック式ダンパー機構３１は、図２及び３に示すせん断ピン１３の代わりに設置するものである。図７Ａに示す様に、このロック式ダンパー機構３１は、免震装置２２（例えば、積層ゴム１４）の両端部を連結して固定するように設置する。
【００４２】
図７Ｂに、ロック式ダンパー機構３１の部分断面図を示す。ロック式ダンパー機構３１は、端部に可変流量ピストン３３を有する二重管状の軸３２と、内部に油等の流体を満たしたケーシング３４を有している。この可変流量ピストン３３は、貫通孔３５を有しており、この貫通孔３５の開口面積を制御することができるように構成している。
【００４３】
具体的には、それぞれ貫通孔３５を形成した円板状部材を重ねて、可変流量ピストン３３を構成する。この円板状部材の１つを回転し、この回転により円板状部材の互いの貫通孔３５を連通又は閉止できるように構成している。
【００４４】
次に、ロック式ダンパー機構３１の動作に関して説明する。通常時は、可変流量ピストン３３の貫通孔３５を閉止し、ケーシング３４内で、充填した流体が移動しないように制御する。この制御により、軸３２はケーシング３４に対して固定した状態となるため、免震装置（例えば、積層ゴム１４）は、剛の状態となる。
【００４５】
地震発生時には、円板状部材を回転し、可変流量ピストン３３の貫通孔３５を連通する。そして、ケーシング３４内で、充填した流体が貫通孔３５を経由して自由に移動するように制御する。この制御により、軸３２はケーシング３４に対して摺動自在となるため、免震装置は揺動可能となり、その効果を発揮する。
【００４６】
上記のロック式ダンパー機構３１を利用する構成により、クレーン１の免震装置２２を適切に作動することができる。従来は、せん断ピンの破断により免震装置２２の作動を開始していたが、このせん断ピンの破断する力の制御が困難であった。このせん断ピンに対して、ロック式ダンパー機構３１は、免震装置２２が作動するタイミングを制御できるため、確実且つ精密な免震効果を得ることができる。
【００４７】
ここで、可変流量ピストン３３の制御をアクティブに行うように構成しても良い。つまり、免震装置２２の変位量をもとに、貫通孔３５の開口面積をリアルタイムで制御する。
この構成により、ロック式ダンパー機構３１における可変流量ピストン３３の摺動抵抗を制御できるため、免震装置２２の減衰特性の制御を行うことができる。
【００４８】
以上より、クレーン１の免震効果を向上することができるため、大規模地震に対する耐震性を向上することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１     クレーン（岸壁クレーン）
２     台形リンク脚
３     脚構造物
４     走行装置
４ａ   海側走行装置
４ｂ   陸側走行装置
１０ａ 海側脚
１０ｂ 陸側脚
２０   揺脚
２０ａ 海側揺脚
２０ｂ 陸側揺脚
２１   リンク脚
２１ａ 海側リンク脚
２１ｂ 陸側リンク脚
２２   免震装置
２２ａ 海側免震装置
２２ｂ 陸側免震装置
２３   水平材（ポータルタイビーム）
２４   シルビーム
２４ａ 海側シルビーム
２４ｂ 陸側シルビーム
３１   ロック式ダンパー機構
３３   可変流量ピストン
３４   ケーシング
３５   貫通孔
【図１】
0005491146.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005491146.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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