(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を有する本体側筐体と、
前記本体側筐体の上部に開閉自在に配置される第１上部筐体と、
前記第１上部筐体の上部に開閉自在に配置される第２上部筐体と、
前記第１上部筐体が前記本体側筐体に対して開いた状態において前記第２上部筐体が前記第１上部筐体に対して開くことを規制する開放規制機構と、を備える画像形成装置であって、
前記開放規制機構は、前記第１上部筐体に設けられた第１係合部材と、前記第１上部筐体側に突出するように前記第２上部筐体に設けられ且つ前記第１係合部材に係合可能な第２係合部材と、を有し、前記第１係合部材と前記第２係合部材とが係合されることにより前記第２上部筐体が前記第１上部筐体に対して開くことを規制し、
前記第２係合部材は、前記第２上部筐体から前記第１上部筐体側に向けて突出するように付勢されていると共に、前記第１上部筐体から前記第２上部筐体側に向けて移動可能に構成され、
前記第２係合部材は、その回動軸を含む軸側部分と、前記第１係合部材と係合する係合部を有する係合側部分と、を備え、
前記係合側部分は、前記軸側部分に対して回動自在に構成される
画像形成装置。
【請求項２】
前記第２係合部材は、回動することにより移動する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２上部筐体の開閉軸と前記第１上部筐体の開閉軸とは平行である
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２上部筐体の開閉方向と前記第１上部筐体の開閉方向とは同じである
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２上部筐体を前記第１上部筐体に対して開閉自在に連結する複数の連結部を更に備え、
前記開放規制機構は、前記第１上部筐体及び前記第２上部筐体における一方の側部と、前記複数の連結部のうち前記一方の側部の側に設けられた前記連結部との間に配置される
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２係合部材は、前記第１係合部材と係合する係合部を有する係合側部分と、該係合側部分を該係合側部分の先端部側に向けて付勢する付勢部材と、前記係合側部分から延出する一対の第１延出部と、該一対の第１延出部それぞれから延出する一対の第２延出部と、該一対の第２延出部それぞれに対応して設けられ該一対の第２延出部をそれぞれ受け止めて前記付勢部材の付勢力による該一対の第２延出部の移動を規制する第２延出部移動規制部と、を備えており、前記係合側部分が押圧されると、該係合側部分の基端部側への移動又は前記一対の第２延出部のうちの一方若しくは他方を支点とする回転を行うように構成される
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等のシートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機等の画像形成装置として、画像情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部を有する本体側筐体と、原稿の画像を読み取って画像情報を得る画像読取部を有し且つ本体側筐体の上部に開閉自在に配置される上部筐体と、上部筐体の上部に開閉自在に配置され且つ閉状態において画像読取部を覆う読取部カバー部材を有する原稿搬送部と、を備える画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置は、上部筐体が本体側筐体に対して開いた状態において原稿搬送部が上部筐体に対して開くことを規制する開放規制機構を備えている。開放規制機構によれば、上部筐体が本体側筐体に対して開いた状態において、原稿搬送部が上部筐体に対して開く現象を防止することができる。
開放規制機構は、上部筐体に設けられた第１係合部材と、上部筐体側に突出して読取部カバー部材に設けられ且つ第１係合部材に係合可能な第２係合部材と、を有する。そして、開放規制機構は、第１係合部材と第２係合部材とが係合されることにより読取部カバー部材が上部筐体に対して開くことを規制する（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４２５６３号公報
【特許文献２】特開２００９−０３８７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の画像形成装置においては、上部筐体が本体側筐体に対して閉じた状態において読取部カバー部材を開閉しようとした場合に、第２係合部材が上部筐体側に突出していると、突出した第２係合部材がユーザの手などに接触し、ユーザが怪我をする虞がある。
また、特許文献２に記載の画像形成装置においては、第２係合部材が上部筐体側に突出しているため、上部筐体が本体側筐体に対して閉じた状態において読取部カバー部材を開閉しようとした場合に、第２係合部材がユーザの手などに接触し、ユーザが怪我をする虞がある。
【０００６】
本発明は、読取部カバー部材の開閉時に、読取部カバー部材に設けられ且つ読取部カバー部材が上部筐体に対して開くことを規制するための第２係合部材がユーザの手などに接触してユーザが怪我をする虞を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、画像情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部を有する本体側筐体と、原稿の画像を読み取って画像情報を得る画像読取部を有し且つ前記本体側筐体の上部に開閉自在に配置される上部筐体と、前記上部筐体の上部に開閉自在に配置され且つ閉状態において前記画像読取部を覆う読取部カバー部材と、前記上部筐体が前記本体側筐体に対して開いた状態において前記読取部カバー部材が前記上部筐体に対して開くことを規制する開放規制機構と、を備える画像形成装置であって、前記開放規制機構は、前記上部筐体に設けられた第１係合部材と、前記上部筐体側に突出するように前記読取部カバー部材に設けられ且つ前記第１係合部材に係合可能な第２係合部材と、を有し、前記第１係合部材と前記第２係合部材とが係合されることにより前記読取部カバー部材が前記上部筐体に対して開くことを規制し、前記第２係合部材は、前記読取部カバー部材から前記上部筐体側に向けて突出するように付勢されていると共に、前記上部筐体から前記読取部カバー部材側に向けて移動可能に構成される画像形成装置に関する。
【０００８】
また、前記第２係合部材は、回動することにより移動することが好ましい。
【０００９】
また、前記読取部カバー部材の開閉軸と前記上部筐体の開閉軸とは平行であることが好ましい。
【００１０】
また、前記読取部カバー部材の開閉方向と前記上部筐体の開閉方向とは同じであることが好ましい。
【００１１】
また、前記読取部カバー部材は、原稿を前記画像読取部における画像読取位置へ搬送する原稿搬送部の一部を構成することが好ましい。
【００１２】
また、前記第２係合部材は、その回動軸を含む軸側部分と、前記第１係合部材と係合する係合部を有する係合側部分と、を備え、前記係合側部分は、前記軸側部分に対して回動自在に構成されることが好ましい。
【００１３】
また、前記第２係合部材は、前記第１係合部材と係合する係合部を有する係合側部分と、該係合側部分を該係合側部分の先端部側に向けて付勢する付勢部材と、前記係合側部分から延出する一対の第１延出部と、該一対の第１延出部それぞれから延出する一対の第２延出部と、該一対の第２延出部それぞれに対応して設けられ該一対の第２延出部をそれぞれ受け止めて前記付勢部材の付勢力による該一対の第２延出部の移動を規制する第２延出部移動規制部と、を備えており、前記係合側部分が押圧されると、該係合側部分の基端部側への移動又は前記一対の第２延出部のうちの一方若しくは他方を支点とする回転を行うように構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、読取部カバー部材の開閉時に、読取部カバー部材に設けられ且つ読取部カバー部材が上部筐体に対して開くことを規制するための第２係合部材がユーザの手などに接触してユーザが怪我をする虞を低減することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態に係るコピー機１の外観斜視図である。
【図２】図１に示すコピー機１において、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して開いた状態の斜視図である。
【図３】図１に示すコピー機１において、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して閉じた状態において原稿搬送部１０７が上部筐体１０６に対して開いた状態の右側面図である。
【図４】図１に示すコピー機１において、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して開くと共に原稿搬送部１０７が上部筐体１０６に対して開いた状態の右側面図である。
【図５】図１に示すコピー機１の本体側筐体１０４における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【図６】原稿搬送部１０７の模式的断面図である。
【図７】原稿搬送部１０７が上部筐体１０６に対して開いた状態を示す斜視図である。
【図８】図７における第２係合部材５２０の近傍の拡大図である。
【図９】原稿搬送部１０７が上部筐体１０６に対して閉じた状態における第２係合部材５２０の近傍を透視して示す斜視図である。
【図１０】第２係合部材５２０が上向きに押された状態における第２係合部材５２０の近傍を透視して示す斜視図である。
【図１１】第２係合部材５２０と第１係合部材５１０との係合動作を示す模式図で、（Ａ）は係合した状態を示す図、（Ｂ）は係合が解除した状態を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るコピー機１における第２係合部材５２０の構成を示す拡大右側面図で、（Ａ）は自然状態を示す図、（Ｂ）は上向きに押圧された状態を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係るコピー機１における第２係合部材５２０の構成を示す図で、（Ａ）は拡大斜視図、（Ｂ）は拡大右側面図である。
【図１４】図１３に示す第２係合部材５２０が上向きに押圧されたときにおける動作を示す右側面図で、（Ａ）は直下方から力が作用した場合の動作状態を示す図、（Ｂ）は斜め左下方から力が作用した場合の動作状態を示す図、（Ｃ）は斜め右下方から力が作用した場合の動作状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の第１実施形態に係るコピー機１について説明する。まず、コピー機１の全体構成について説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の第１実施形態に係るコピー機１の外観斜視図である。図２は、図１に示すコピー機１において、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して開いた状態の斜視図である。図３は、図１に示すコピー機１において、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して閉じた状態において原稿搬送部１０７が上部筐体１０６に対して開いた状態の右側面図である。図４は、図１に示すコピー機１において、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して開くと共に原稿搬送部１０７が上部筐体１０６に対して開いた状態の右側面図である。図５は、図１に示すコピー機１の本体側筐体１０４における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。図６は、原稿搬送部１０７の模式的断面図である。図７は、原稿搬送部１０７が上部筐体１０６に対して開いた状態を示す斜視図である。
【００１７】
図１から図４に示すように、コピー機１は、本体側筐体１０４と原稿画像読取部１０５とを備える。原稿画像読取部１０５は、第１上部筐体としての上部筐体１０６と原稿搬送部１０７とを備える。
【００１８】
図５に示すように、本体側筐体１０４は、その内部に、画像情報に基づいて用紙Ｔ（シート）に画像を形成する画像形成部ＧＫ（後述）を有する。図１から図４に示すように、本体側筐体１０４の上部には、本体上カバー１０４ａが開閉可能に配置される。本体上カバー１０４ａが開状態にされた場合には、本体側筐体１０４の内部に配置されるトナーカートリッジ５（後述）の交換や、画像形成部ＧＫの整備等が可能になる。
【００１９】
図１及び図２に示すように、原稿画像読取部１０５は、本体側筐体１０４の上部において、本体側筐体１０４に対して開閉自在に配置される。原稿画像読取部１０５は、上部筐体１０６と原稿搬送部１０７とから構成される。
【００２０】
上部筐体１０６は、本体側筐体１０４の上部に開閉自在に配置される。上部筐体１０６は、原稿の画像を読み取って画像情報を得る画像読取部１２０（図６参照）を有する。上部筐体１０６は、その下側の後端部において、本体側筐体１０４における上側の後端部に、下側第１連結部１０６ａ（図２参照）により連結される。また、上部筐体１０６は、その下面において、本体上カバー１０４ａの上面に、下側第２連結部１０６ｂ（図２参照）により連結される。このため、上部筐体１０６が閉状態（図１参照）又は開状態（図２参照）となる場合、本体上カバー１０４ａは、上部筐体１０６の開閉に連動して、それぞれ閉状態（図１参照）又は開状態（図２参照）となる。さらに、上部筐体１０６は、前方に張り出すようにして配置された操作パネル１０６ｄを備える。操作パネル１０６ｄは、複数のキーから構成される操作部１５０と、表示部１５１とを有する。
【００２１】
図６に示すように、原稿搬送部１０７は、原稿Ｇを画像読取部１２０における画像読取位置Ｊへ搬送する。図３及び図７に示すように、原稿搬送部１０７は、上部筐体１０６の上部に開閉自在に配置され且つ閉状態において画像読取部１２０を覆う読取部カバー部材を有する。読取部カバー部材は、原稿集積部７２０（後述）からなる。
原稿搬送部１０７は、その下側の後端部において、上部筐体１０６における上側の後端部に、上側第３連結部１０６ｃ（図３参照）により連結される。
【００２２】
また、上部筐体１０６及び原稿搬送部１０７は、開放規制機構５００を備える。開放規制機構５００は、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して開いた状態において、読取部カバー部材及び第２上部筐体としての原稿集積部７２０が上部筐体１０６に対して開くこと（図２に示す状態から図４に示す状態に変化すること）を規制する。開放規制機構５００は、原稿搬送部１０７が上部筐体１０６に対して閉状態となり、且つ、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して閉状態となる状態（図１参照）から、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して開状態（図２参照）となる場合に、上部筐体１０６に対して原稿搬送部１０７が開くことがないように機能する。開放規制機構５００の詳細については後述する。
【００２３】
次に、図５を参照しながら、本体側筐体１０４を有する装置本体Ｍの詳細について説明する。
図５に示すように、装置本体Ｍは、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定の画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに供給すると共に画像が形成された用紙Ｔを排出する給排紙部ＫＨとを有する。
本体側筐体１０４は、装置本体Ｍの外形を形成する。本体側筐体１０４の内部に、画像形成部ＧＫ、給排紙部ＫＨ等が配置されている。
【００２４】
図５に示すように、画像形成部ＧＫは、感光体ドラム２と、帯電部１０と、レーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給装置６と、転写ローラ８と、ドラムクリーニング装置１１と、定着部としての定着部９とを備える。
【００２５】
また、給排紙部ＫＨは、供給カセット５２と、手差しトレイ６５と、レジストローラ対８０と、用紙Ｔの搬送路Ｌとを備える。
【００２６】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、像担持体として機能する。感光体ドラム２は、図１の紙面に対して垂直な回転軸を中心に回転可能な態様で装置本体Ｍに配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００２７】
帯電部１０は、感光体ドラム２の垂直方向上側（上方）に配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に正（プラス極性）帯電させる。
【００２８】
レーザスキャナユニット４は、感光体ドラム２の垂直方向上側（上方）に感光体ドラム２から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２９】
レーザスキャナユニット４は、画像読取部１２０から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることによって、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００３０】
現像器１６は、感光体ドラム２の前方（図５における右側）に配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナー画像を現像する。現像器１６は、感光体ドラム２に対向配置可能な現像ローラ１７とトナー攪拌用の攪拌ローラ１８とを有して構成される。
【００３１】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に供給されるトナーを収容する。
トナー供給装置６は、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを、現像器１６に供給する。
【００３２】
ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の後方（図５における左側）に配置される。ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に残留したトナーや付着物を除去する。
【００３３】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに直接的に転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００３４】
なお、本実施形態においては、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を、中間転写ベルト等を介さずに、用紙Ｔに直接的に転写させているが、これに制限されない。例えば、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を、中間転写ベルト等を介して、用紙Ｔに間接的に転写させることができる。
【００３５】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合には当接位置に移動され、他の場合には離間位置に移動される。
ここで、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８とによって挟み込まれ、感光体ドラム２の表面（トナー画像が現像された側）に押し当てられる。このようにして転写部としての転写ニップＮが形成され、感光体ドラム２に現像されたトナー画像は、用紙Ｔに転写される。
【００３６】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融させて、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱ローラ９ａと、加熱ローラ９ａに圧接される加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。用紙Ｔが加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融されると共に該用紙Ｔの表面に定着される。
【００３７】
供給カセット５２は、装置本体Ｍの下部（垂直方向における下側）に配置される。供給カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図５における右側）に水平方向に引き出し可能に配置される。供給カセット５２は、用紙Ｔが載置される載置板６０を備えており、供給カセット５２には、載置板６０に用紙Ｔが積層された状態で、用紙Ｔが収容される。カセット供給部５１は、供給カセット５２の用紙送り出し側端部（図５における右側端部）に配置される。カセット供給部５１は、供給カセット５２に収容された用紙Ｔを搬送路Ｌに送り出す。
【００３８】
カセット供給部５１は、載置板６０に載置された用紙Ｔを取り出す前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００３９】
カセット供給部５１又は手差し供給部６４と排紙部５０との間には、用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌが形成される。搬送路Ｌは、カセット供給部５１から第１合流部Ｐ１までの第１搬送路Ｌ１と、第１合流部Ｐ１からレジストローラ対８０までの第２搬送路Ｌ２と、レジストローラ対８０から転写ローラ８までの第３搬送路Ｌ３と、転写ローラ８から定着部９までの第４搬送路Ｌ４と、定着部９から分岐部Ｐ３までの第５搬送路Ｌ５と、分岐部Ｐ３から排紙部５０までの第６搬送路Ｌ６と、を有する。
【００４０】
また、搬送路Ｌは、手差しトレイ６５から第１合流部Ｐ１までの第７搬送路Ｌ７を有する。第１合流部Ｐ１は、カセット供給部５１から用紙Ｔを搬送する第１搬送路Ｌ１と、手差しトレイ６５から用紙Ｔを搬送する第７搬送路Ｌ７との合流部である。
【００４１】
第２搬送路Ｌ２の途中には、第２合流部Ｐ２が配置される。更に、搬送路Ｌは、分岐部Ｐ３から第２合流部Ｐ２までの戻し搬送路Ｌｂを有する。第２合流部Ｐ２は、第２搬送路Ｌ２と戻し搬送路Ｌｂとの合流部である。
【００４２】
ここで、転写ローラ８における用紙Ｔの搬送方向の上流側（図５における右側）には、レジストローラ対８０が配置される。レジストローラ対８０は、用紙Ｔのスキュー（斜め供給）補正や、トナー画像とのタイミング調整を行うためのローラ対である。
【００４３】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
【００４４】
戻し搬送路Ｌｂによれば、分岐部Ｐ３から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２搬送路Ｌ２に戻すことができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４５】
装置本体Ｍの前面側（図５における右側）であって供給カセット５２の上方には、手差し供給部６４が設けられる。手差し供給部６４は、手差しトレイ６５と、供給コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その基端部が第７搬送路Ｌ７の入口近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。手差しトレイ６５は、その閉状態において、装置本体Ｍの前面の一部を構成する。供給コロ６６は、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを取り出し、第７搬送路Ｌ７に向けて送り出す。
【００４６】
手差し供給部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを、第７搬送路Ｌ７及び第１合流部Ｐ１を介して、第２搬送路Ｌ２に供給する。
【００４７】
第６搬送路Ｌ６における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの前方（図５における右方）に向けて開口している。排紙部５０は、定着部９によりトナーが定着された用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排出する。
【００４８】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方（垂直方向下側）に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、排紙部５０から排出された、所定画像が転写された用紙Ｔが積層して集積される。
【００４９】
画像読取部１２０は、光源を含む照明部と、光路を形成する複数のミラーと、結像レンズと、読取手段としてのＣＣＤと、ＣＣＤにより読み取られた画像情報に対して所定の処理をすると共に該画像情報を装置本体Ｍ側に出力させるＣＣＤ基板とを備える。
原稿搬送部１０７において、画像読取位置Ｊに搬送された原稿Ｇに形成された画像は、ＣＣＤにより読み取られる。
【００５０】
画像読取部１２０から出力された画像情報は、画像読取部１２０から装置本体Ｍに出力される。
装置本体Ｍにおいて、入力された画像情報は、不図示の画像形成制御部に入力される。画像形成制御部は、画像情報に基づいて、画像形成部ＧＫを構成する像担持体としての感光体ドラム２、帯電部１０、レーザスキャナユニット４や現像器１６等を制御する。感光体ドラム２には、画像情報に基づいて、所定のトナー画像が形成される。
【００５１】
搬送路Ｌを介して感光体ドラム２により形成される転写ニップＮに搬送された用紙Ｔには、画像情報に基づいて原稿Ｇの画像と同じ画像が転写される。画像が形成された用紙Ｔは、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
【００５２】
次に、原稿搬送部１０７について詳述する。
図６に示すように、原稿搬送部１０７は、搬送機構筐体７０１と、原稿載置部７１０と、原稿集積部７２０と、中間トレイ７３０とを備える。
【００５３】
搬送機構筐体７０１は、原稿搬送部１０７における搬送機構が収納された筐体である。
原稿載置部７１０は、画像が読み取られる前の原稿Ｇが載置される部分である。
原稿集積部７２０は、原稿載置部７１０の垂直方向下側に位置し、所定の画像読取位置Ｊを通過した原稿Ｇが集積される部分である。原稿集積部７２０は、閉状態において画像読取部１２０を覆う読取部カバー部材としても機能する。
【００５４】
中間トレイ７３０は、原稿載置部７１０と原稿集積部７２０との間に配置され、原稿載置部７１０と原稿集積部７２０との間の空間Ｋを原稿集積部７２０側の第１空間Ｋ１と原稿載置部７１０側の第２空間Ｋ２とに仕切るトレイである。
【００５５】
図１及び図６に示すように、原稿載置部７１０は、載置部トレイ７１１と、原稿押さえ部７１２と、トレイ支持壁７１５と、待機部７１３と、分離壁７１４とを備える。
【００５６】
載置部トレイ７１１の載置面（上面）における基端側（原稿搬送部１０７側）には、一対の原稿押さえ部７１２が設けられる。一対の原稿押さえ部７１２は、原稿Ｇの幅に応じて、載置部トレイ７１１の幅方向（原稿搬送部１０７の左右方向）に相対的に接近又は離間自在にスライド可能に配置される。
【００５７】
トレイ支持壁７１５は、載置部トレイ７１１を支持する壁部である。トレイ支持壁７１５は、載置部トレイ７１１の基端部側（原稿搬送部１０７側）に設けられる。
トレイ支持壁７１５は、原稿搬送部１０７の左側（図６における手前側）の左支持壁７１５ａと、原稿搬送部１０７の右側（図６における奥側）の右支持壁７１５ｂとを備える。左支持壁７１５ａ及び右支持壁７１５ｂは、垂直方向に延びる板状の部材である。
【００５８】
待機部７１３は、搬送機構筐体７０１の内部に設けられており、原稿Ｇの搬送方向に沿ってほぼ水平方向に延びるように形成される。待機部７１３の上面には、原稿Ｇの前端部（給送方向Ｃにおける下流側の端部）が配置される。
分離壁７１４は、待機部７１３における給送方向Ｃの下流側に配置され、給送方向Ｃの下流側に向かうに従って垂直方向上側に向かうように傾斜した壁部である。
原稿載置部７１０に載置された原稿Ｇは、前端部が分離壁７１４に突き当たることにより待機部７１３において待機状態となる。そして、待機部７１３において積層した状態で待機している原稿Ｇは、前端部が分離壁７１４を乗り越えることで良好に分離される（捌かれる）。
【００５９】
図６に示すように、搬送機構筐体７０１には、第１原稿排出部７０２と、第２原稿排出部７０３と、第１搬送手段と、第２搬送手段と、第３搬送手段とが設けられている。
【００６０】
第１原稿排出部７０２は、第１空間Ｋ１に臨み、原稿Ｇを第１空間Ｋ１に向けて排出する部分である。
第２原稿排出部７０３は、第２空間Ｋ２に臨み、原稿Ｇの一部分を第２空間Ｋ２に向けて排出する部分である。
第１搬送手段は、原稿載置部７１０に載置された原稿Ｇを画像読取位置Ｊに搬送する手段である。
第２搬送手段は、画像読取位置Ｊに位置する原稿Ｇを第１原稿排出部７０２に搬送する手段である。
第３搬送手段は、画像読取位置Ｊに位置する原稿Ｇを、第２空間Ｋ２を利用してスイッチバックさせると共に表裏反転させて画像読取位置Ｊに再度搬送する手段である。
【００６１】
第１搬送手段は、ピックアップローラ７４１と、給送ローラ７４２と、分離パッド７４３と、読み取り前ローラ対７４５を有して構成される。
【００６２】
ピックアップローラ７４１は、原稿Ｇから離間したホームポジションと、原稿Ｇの表面に軽く当接するピックアップポジションとに移動可能に構成される。ピックアップローラ７４１は、回転駆動されると、ホームポジションからピックアップポジションに移動するように構成される。ピックアップローラ７４１は、原稿Ｇを給送した後、ピックアップポジションからホームポジションに戻るように構成される。
【００６３】
給送ローラ７４２は、分離パッド７４３に当接可能に構成される。
【００６４】
読み取り前ローラ対７４５は、画像読取位置Ｊの給送方向Ｃにおける上流側に配置される。読み取り前ローラ対７４５は、給送ローラ７４２により給送された原稿Ｇを挟持しながら画像読取位置Ｊに向けて搬送する。
【００６５】
画像読取位置Ｊの垂直方向上側には、原稿ガイド７４６が配置される。原稿ガイド７４６は、画像読取位置Ｊにおいて、原稿Ｇの搬送経路を形成するため、透過部材１２２との間に微小間隙を介して対向配置される。
【００６６】
搬送機構筐体７０１における画像読取位置Ｊに対応する部分（垂直方向下側）は開放されている。これにより、原稿Ｇ（被読取画像が形成された面）は、画像読取位置Ｊを通過する際に画像読取部１２０における読取面を構成する透過部材１２２に対向して配置される。
【００６７】
第１原稿排出部７０２には第１排出ローラ対７５３が配置される。第１排出ローラ対７５３は、第１排出ローラ対７５３に搬送されてきた原稿Ｇを、第１空間Ｋ１に排出する。
【００６８】
第２原稿排出部７０３には第２排出ローラ対７５４が配置される。第２排出ローラ対７５４は、第２排出ローラ対７５４に搬送されてきた原稿Ｇを、第２空間Ｋ２に排出する。
【００６９】
第２搬送手段は、読み取り後ローラ対７５１と、切換部材７５２と、第１排出ローラ対７５３を含んで構成される。第２搬送手段は、画像読取位置Ｊに位置する原稿Ｇを第１原稿排出部７０２に搬送する。
【００７０】
読み取り後ローラ対７５１は、画像読取位置Ｊから搬送される原稿Ｇを、給送方向Ｃにおける下流側（切換部材７５２側）に搬送する。
【００７１】
切換部材７５２は、読み取り後ローラ対７５１の給送方向Ｃにおける下流側であって、第１排出ローラ対７５３又は第２排出ローラ対７５４より上流側に配設される。
切換部材７５２は、読み取り後ローラ対７５１から搬送された原稿Ｇを第１原稿排出部７０２（第１排出ローラ対７５３）側にガイドする第１位置と、第２原稿排出部７０３（第２排出ローラ対７５４）側にガイドする第２位置とに切り替え（揺動）可能に配置される。
【００７２】
第３搬送手段は、読み取り後ローラ対７５１と、切換部材７５２と、第２排出ローラ対７５４を含んで構成される。第３搬送手段は、画像読取位置Ｊに位置する原稿Ｇを、第２空間Ｋ２を利用してスイッチバックさせると共に表裏反転させて画像読取位置Ｊに再度搬送する。
【００７３】
次に、図７から図１１により、本発明の特徴部分である開放規制機構５００の詳細について説明する。
図８は、図７における第２係合部材５２０の近傍の拡大図である。図９は、原稿搬送部１０７が上部筐体１０６に対して閉じた状態における第２係合部材５２０の近傍を透視して示す斜視図である。図１０は、第２係合部材５２０が上向きに押された状態における第２係合部材５２０の近傍を透視して示す斜視図である。図１１は、第２係合部材５２０と第１係合部材５１０との係合動作を示す模式図で、（Ａ）は係合した状態を示す図、（Ｂ）は係合が解除した状態を示す図である。
【００７４】
原稿集積部７２０は、原稿搬送部１０７において読取部カバー部材としても機能する部位であり、図７に示すように、一対の上側第３連結部１０６ｃにより上部筐体１０６に対して開閉自在に連結される。一対の上側第３連結部１０６ｃは、原稿集積部７２０の幅方向（原稿の搬送方向）の両側部に配置される。上側第３連結部１０６ｃの開閉軸１０６ｃ１は、本体側筐体１０４に対して上部筐体１０６を開閉自在に連結する下側第１連結部１０６ａの開閉軸１０６ａ１（図２参照）と平行となっている。図２及び図３に示すように、原稿集積部７２０の開閉方向と上部筐体１０６の開閉方向とは同じ方向である。
【００７５】
開放規制機構５００は、上部筐体１０６及び原稿搬送部１０７の幅方向の一方の側部側における上側第３連結部１０６ｃよりも幅方向の外側に設けられる。図７から図１１に示すように、開放規制機構５００は、第１係合部材５１０と、第１係合部材５１０に係合可能な第２係合部材５２０と、を有する。開放規制機構５００は、第１係合部材５１０と第２係合部材５２０とが係合されることにより、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して開いた状態において、原稿集積部７２０が上部筐体１０６に対して開くことを規制する。
【００７６】
第１係合部材５１０（図１１参照）は、上部筐体１０６に設けられている。第１係合部材５１０は、上部筐体１０６の上面部に形成された貫通穴５０１（図７及び図８参照）の下方側（内側）に位置する。図１１に示すように、第１係合部材５１０は、可動側部５１１と係合爪部５１２とを有する。可動側部５１１は、その下端部側を支点にして、上部筐体１０６に対して揺動（回動）可能な部位である。係合爪部５１２は、可動側部５１１の上端部に一体的に形成されている。係合爪部５１２は、可動側部５１１の揺動により、第２係合部材５２０の係合部５２１に対して係合及び係合解除が可能なフック状の部位である。
【００７７】
第２係合部材５２０は、上部筐体１０６側に突出するように原稿集積部７２０に設けられる。図９及び図１０に示すように、第２係合部材５２０は、原稿集積部７２０に固定されているマウント５２２に、回動自在に連結されている。マウント５２２は、底板部５２２ａと、底板部５２２ａの両側で折り曲がって上方へ立ち上がる一対の側板部５２２ｂと、からなる。
【００７８】
第２係合部材５２０は、回動軸５２５を介して回動可能に支持されている。回動軸５２５は、マウント５２２の一対の側板部５２２ｂの間に亘って掛け渡されている。第２係合部材５２０は、軸側部分５２３と係合側部分５２４とを有する。軸側部分５２３は、自然状態において底板部５２２ａに沿って延びている。係合側部分５２４は、軸側部分５２３に略直交しており、マウント５２２の底板部５２２ａに形成された貫通孔５２２ｃを通して、下方の上部筐体１０６側に突出するように延びている。
【００７９】
第２係合部材５２０の係合側部分５２４は、第１係合部材５１０の係合爪部５１２に係合する係合部５２１を有する。係合部５２１は、図１１に示すように、係合側部分５２４の一側面側から他側面側に向けて凹んだ凹部からなる。
なお、係合部５２１は、凹部に制限されず、例えば、係合側部分５２４の一側面側から他側面側に貫通した貫通孔から形成することができる。
【００８０】
回動軸５２５は、第２係合部材５２０の軸側部分５２３を回動可能に支持する軸である。回動軸５２５には、つる巻きばね５２６が巻き付けられている。つる巻きばね５２６の一端部５２６ａは、原稿集積部７２０側の定位置に係止されて固定される。また、つる巻きばね５２６の他端部５２６ｂは、第２係合部材５２０の軸側部分５２３に当接される。これによって、第２係合部材５２０は、係合部５２１を含む係合側部分５２４が原稿集積部７２０から上部筐体１０６側に向けて突出するように、つる巻きばね５２６により付勢されている。また、第２係合部材５２０は、回動軸５２５の回りに回動することにより、上部筐体１０６から原稿集積部７２０側に向けて移動可能に構成されている。
【００８１】
次に、開放規制機構５００の動作について説明する。
原稿搬送部１０７が上部筐体１０６に対して閉状態となり、且つ、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して閉状態となる図１に示す状態においては、開放規制機構５００における第２係合部材５２０の係合側部分５２４は、つる巻きばね５２６の付勢力により、回動軸５２５の回りに回動され、図９に示すように、原稿集積部７２０から上部筐体１０６側に向けて突出している。
【００８２】
そして、上部筐体１０６側に向けて突出する係合側部分５２４における係合部５２１は、図１１（Ａ）に示すように、上部筐体１０６に設けられる第１係合部材５１０の係合爪部５１２に係合される。このように第２係合部材５２０と第１係合部材５１０とが係合されることにより、図１に示す状態から、図２に示すように、上部筐体１０６を本体側筐体１０４に対して開く途中及び開いた状態において、原稿搬送部１０７の原稿集積部７２０が上部筐体１０６に対して開くことを規制（防止）することが可能である。
【００８３】
また、図１１（Ｂ）に示すように、開放規制機構５００における第１係合部材５１０の可動側部５１１を外方へ回動（揺動）させて、第１係合部材５１０の係合爪部５１２と第２係合部材５２０の係合部５２１との係合を解除することができる。これにより、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して閉じた状態の図１に示す状態において、原稿搬送部１０７の原稿集積部７２０を上部筐体１０６に対して開閉することが可能である。
【００８４】
原稿搬送部１０７の原稿集積部７２０を上部筐体１０６に対して開閉するときには、第２係合部材５２０の係合側部分５２４は上部筐体１０６側に突出している。そのため、突出した第２係合部材５２０の係合側部分５２４がユーザの手に接触したり、係合側部分５２４の突出側の端部と上部筐体１０６の上面部との間にユーザの指を挟んだりする虞がある。しかし、このようなことが仮に起こったとしても、図１０に示すように、第２係合部材５２０は、つる巻きばね５２６の付勢力に抗して回動軸５２５の回りに回動し、原稿集積部７２０側に向けて移動して、マウント５２２の内側に収納される。したがって、第２係合部材５２０によってユーザが手や指を怪我する虞を低減することができる。
【００８５】
第１実施形態のコピー機１によれば、例えば、次の効果が奏される。
第１実施形態のコピー機１においては、上部筐体１０６が本体側筐体１０４に対して開いた状態において原稿集積部７２０が上部筐体１０６に対して開くことを規制する開放規制機構５００は、上部筐体１０６に設けられた第１係合部材５１０と、上部筐体１０６側に突出するように原稿集積部７２０に設けられ且つ第１係合部材５１０に係合可能な第２係合部材５２０と、を有する。第２係合部材５２０は、原稿集積部７２０から上部筐体１０６側に向けて突出するように付勢されていると共に、上部筐体１０６から原稿集積部７２０側に向けて移動可能に構成される。
【００８６】
そのため、上部筐体１０６に対して原稿集積部７２０を開閉する場合において、原稿集積部７２０から上部筐体１０６側に突出している第２係合部材５２０にユーザの手や指が接触したとしても、第２係合部材５２０は、その突出に寄与する付勢力に抗して回動軸５２５の回りに回動して原稿集積部７２０側に移動する。これにより、接触に関わる力は、吸収されて緩和されることになる。従って、ユーザが手や指に怪我を負う虞を十分に低減することができる。
【００８７】
次に、図１２により、本発明の第２実施形態について説明する。図１２は、第２実施形態に係るコピー機１における第２係合部材５２０の構成を示す拡大右側面図で、（Ａ）は自然状態を示す図、（Ｂ）は上向きに押圧された状態を示す図である。
【００８８】
第２実施形態の開放規制機構５００は、第１実施形態の開放規制機構５００に比べて、第２係合部材５２０の構成が主に異なる。第２実施形態については、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。第２実施形態において特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用又は採用される。
【００８９】
図１２に示すように、第２実施形態における第２係合部材５２０は、回動軸５２５を含む軸側部分５２３と、係合部５２１を有する係合側部分５２４と、を備える。係合部５２１は、第１係合部材５１０におけるフック状の係合爪部５１２と係合する。係合側部分５２４は、軸側部分５２３の先端寄りの位置において、軸側部分５２３に対して別の回動軸５３０の回りに回動可能に支持されている。
【００９０】
第１実施形態と同様に、回動軸５２５に巻き付けられたつる巻きばね５２６により、係合部５２１を含む係合側部分５２４は、原稿集積部７２０から上部筐体１０６側に向けて突出するように付勢されている。
【００９１】
また、軸側部分５２３の先端寄りに位置する別の回動軸５３０には、別のつる巻きばね５３１が巻き付けられている。別のつる巻きばね５３１は、つる巻きばね５２６の付勢力よりも小さい付勢力が生じるように設定されている。別のつる巻きばね５３１の一端部５３１ａは、原稿集積部７２０側の定位置に係止されて固定される。別のつる巻きばね５３１の他端部５３１ｂは係合側部分５２４に当接される。これによって、係合側部分５２４は、図１２（Ａ）に示すように、軸側部分５２３に対して略直交する姿勢で原稿集積部７２０から上部筐体１０６側に向けて突出するように付勢されている。係合側部分５２４は、回動軸５３０の回りに回動することにより、図１２（Ｂ）に示すように、軸側部分５２３に対して略一直線状の姿勢になるように回動自在に構成されている。
【００９２】
第２実施形態の開放規制機構５００によれば、例えば、次のような効果が奏される。
第２実施形態の開放規制機構５００においては、第２係合部材５２０の係合側部分５２４は、軸側部分５２３に対して回動自在に構成されている。
そのため、第２実施形態の開放規制機構５００によれば、上部筐体１０６に対して原稿集積部７２０を開閉する場合において、原稿集積部７２０から上部筐体１０６側に突出している第２係合部材５２０にユーザの手や指が接触したときには、第２係合部材５２０の係合側部分５２４のみが、軸側部分５２３に対して付勢力の小さいつる巻きばね５３１の付勢力に抗して回動軸５３０の回りに回動して、接触に関わる力を吸収して緩和することになる。つまり、ユーザの手や指が係合側部分５２４に軽い力で接触しただけで、係合側部分５２４は、マウント５２２の内側に収納される。従って、ユーザが手や指に怪我を負う虞を一層効果的に低減することができる。
【００９３】
続いて、図１３及び図１４により、本発明の第３実施形態について説明する。図１３は、第３実施形態に係るコピー機１における第２係合部材５２０の構成を示す図で、（Ａ）は拡大斜視図、（Ｂ）は拡大右側面図である。図１４は、図１３に示す第２係合部材５２０が上向きに押圧されたときにおける動作を示す右側面図で、（Ａ）は直下方から力が作用した場合の動作状態を示す図、（Ｂ）は斜め左下方から力が作用した場合の動作状態を示す図、（Ｃ）は斜め右下方から力が作用した場合の動作状態を示す図である。
【００９４】
第３実施形態の開放規制機構５００は、第１実施形態の開放規制機構５００に比べて、第２係合部材５２０の構成が異なる。第３実施形態については、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。第３実施形態において特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用又は採用される。
【００９５】
図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第３実施形態における第２係合部材５２０は、係合側部分５２４と、付勢部材としてのコイルスプリング５４０と、一対の第１延出部５４１と、一対の第２延出部５４２と、第２延出部移動規制部５４３と、を備える。係合側部分５２４は、第１係合部材５１０におけるフック状の係合爪部５１２と係合する係合部５２１を有する。
【００９６】
コイルスプリング５４０は、係合側部分５２４をその先端部５２４ａ側に向けて直線的に付勢する。一対の第１延出部５４１は、係合側部分５２４の基端部５２４ｂから左右に延出している。一対の第２延出部５４２は、一対の第１延出部５４１それぞれの延出側の端部近傍から第１延出部５４１に直交する方向に向けて延出している。第２延出部移動規制部５４３は、一対の第２延出部５４２それぞれに対応して設けられている。第２延出部移動規制部５４３は、上方側に開放しており、また、第１延出部５４１と接触しないように欠けた形状を有する。第２延出部移動規制部５４３は、一対の第２延出部５４２をそれぞれ受け止めて、コイルスプリング５４０の付勢力による一対の第２延出部５４２の移動を規制するように構成されている。
【００９７】
上述のような構成の開放規制機構５００においては、上部筐体１０６に対して原稿集積部７２０を開閉する場合において、原稿集積部７２０から上部筐体１０６側に突出している係合側部分５２４における先端部５２４ａにユーザの手や指が接触して、係合側部分５２４が直上方に向けて押圧されたときには、図１４（Ａ）に示すように、係合側部分５２４は、コイルスプリング５４０の付勢力に抗して基端部５２４ｂの側へ直線的に移動する。これにより、係合側部分５２４は、原稿集積部７２０の側に退避（収納）された状態になる。
【００９８】
また、係合側部分５２４の先端部にユーザの手や指が接触して係合側部分５２４が斜め左下方から押圧された場合には、図１４（Ｂ）に示すように、係合側部分５２４は、一方（右側）の第２延出部５４２を支点として時計回りに回転されて、原稿集積部７２０の側に退避（収納）された状態になる。
また、係合側部分５２４の先端部にユーザの手や指が接触して係合側部分５２４が斜め右下方から押圧された場合は、図１４（Ｃ）に示すように、係合側部分５２４は、一方（左側）の第２延出部５４２を支点として反時計回りに回転されて、原稿集積部７２０の側に退避（収納）された状態になる。
【００９９】
第３実施形態の開放規制機構５００によれば、例えば、次のような効果が奏される。
第３実施形態の開放規制機構５００においては、第２係合部材５２０は、第１係合部材５１０と係合する係合部５２１を有する係合側部分５２４と、係合側部分５２４を係合側部分５２４の先端部５２４ａ側に向けて付勢するコイルスプリング５４０と、係合側部分５２４から延出する一対の第１延出部５４１と、一対の第１延出部５４１それぞれから延出する一対の第２延出部５４２と、一対の第２延出部５４２それぞれに対応して設けられ一対の第２延出部５４２をそれぞれ受け止めてコイルスプリング５４０の付勢力による一対の第２延出部５４２の移動を規制する第２延出部移動規制部５４３と、を備えており、係合側部分５２４が押圧されると、係合側部分５２４の基端部５２４ｂ側への移動又は一対の第２延出部５４２のうちの一方若しくは他方を支点とする回転を行うように構成されている。
【０１００】
そのため、第３実施形態の開放規制機構５００によれば、上部筐体１０６に対して原稿集積部７２０を開閉する場合において、原稿集積部７２０から上部筐体１０６の側に突出している第２係合部材５２０にユーザの手や指が接触して、第２係合部材５２０の係合側部分５２４が下方から押圧されたときに、第２係合部材５２０は、係合側部分５２４の基端部５２４ｂ側へ移動する。同様に、第２係合部材５２０の係合側部分５２４が斜め左下方又は斜め右下方から押圧されたときに、第２係合部材５２０は、一対の第２延出部５４２の一方又は他方を支点として回転する。このようにして、係合側部分５２４に作用する押圧力、つまり、ユーザの手や指に働く力を吸収して緩和することが可能である。従って、ユーザが手や指が第２係合部材５２０に様々な方向から接触したとしても、手や指に怪我を負う虞を効果的に低減することができる。
【０１０１】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した各実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、各実施形態においては、読取部カバー部材は、原稿Ｇを画像読取部１２０における画像読取位置Ｊへ搬送する原稿搬送部１０７の一部を構成する原稿集積部７２０から構成されているが、これに制限されない。例えば、読取部カバー部材は、原稿搬送部１０７を構成しない単なるカバー部材から構成することができる。
【０１０２】
第１及び第２実施形態においては、第２係合部材５２０は、回動することにより、上部筐体１０６から原稿集積部７２０側に向けて移動可能に構成されているが、これに制限されない。例えば、第２係合部材５２０は、上部筐体１０６から原稿集積部７２０側に向けて直線的に移動可能に構成されていてもよい。
画像形成装置としてモノクロのコピー機１について説明しているが、これに限定されず、カラーコピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１……コピー機（画像形成装置）、１０４……本体側筐体、１０６……上部筐体（第１上部筐体）、１０６ａ１……開閉軸、１０６ｃ１……開閉軸、１０７……原稿搬送部、１２０……画像読取部、５００……開放規制機構、５１０……第１係合部材、５２０……第２係合部材、５２１……係合部、５２３……軸側部分、５２４……係合側部分、５２４ａ……先端部、５２４ｂ……基端部、５２５……回動軸、５２６……つる巻きばね、５４０……コイルスプリング（付勢部材）、５４１……第１延出部、５４２……第２延出部、５４３……第２延出部移動規制部、７２０……原稿集積部（読取部カバー部材、第２上部筐体）、Ｇ……原稿、ＧＫ……画像形成部、Ｊ……画像読取位置、Ｔ……用紙（シート）
【図１】
0005417540.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005417540.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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