(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射化コンクリートを粉砕する粉砕工程と、
前記粉砕工程で得られた粉砕物を処理液に浸し前記粉砕物に含まれる決定核種のコバルトおよびユーロピウムを抽出する第一の洗浄工程と、
前記第一の洗浄工程後の粉砕物と処理液とを固液分離する固液分離工程と、
前記固液分離工程で分離した処理液からコバルトおよびユーロピウムを回収する回収工程を備え、
前記第一の洗浄工程では、前記処理液は７０℃以上１５０℃以下の硝酸であり、前記処理液に前記粉砕物を３時間以上３０時間以下浸すことを特徴とする放射化コンクリートの処理方法。
【請求項２】
前記回収工程は、前記処理液中の非決定核種を沈殿させて回収する非決定核種回収工程と、非決定核種回収工程後に前記処理液中のコバルトおよびユーロピウムを沈殿させて回収する決定核種回収工程とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の放射化コンクリートの処理方法。
【請求項３】
前記粉砕工程で得られた粉砕物を所定の粒径を超える第一の粉砕物と前記所定の粒径以下の第二の粉砕物とに分級する分級工程と、
前記分級工程で得られた第二の粉砕物を硝酸である処理液に浸して前記第二の粉砕物に含まれるコバルトおよびユーロピウムを抽出する第二の洗浄工程とを備え、
前記分級工程で得られた第一の粉砕物を前記第一の洗浄工程および固液分離工程で処理し、前記固液分離工程で分離した処理液および前記第二の洗浄工程後の処理液を前記回収工程で処理することを特徴とする請求項１または２に記載の放射化コンクリートの処理方法。
【請求項４】
前記分級工程で得られた第二の粉砕物を、骨材とセメント粉に分ける骨材セメント分離工程を備え、前記骨材、または、前記骨材およびセメント粉を前記第二の洗浄工程以降の工程で処理することを特徴とする請求項３に記載の放射化コンクリートの処理方法。
【請求項５】
前記粉砕工程で得られた粉砕物を粒径別に分別し、分別された前記粉砕物ごとに第一の洗浄工程を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の放射化コンクリートの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射化したコンクリートから決定核種を除去して、該放射化コンクリートを処理する放射化コンクリートの処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば原子力発電所などの原子力関連施設においては、十分な強度を有するとともに放射線の遮蔽性に優れることから、構造躯体をコンクリートで構築するようにしている。
【０００３】
一方、このような原子力関連施設のコンクリートは、放射線に暴露されて放射化されるため、施設のリプレイス（廃炉）などを行う際に、放射性廃棄物として保管管理の必要が生じてしまう。そして、放射化コンクリート中の決定核種（放射化物を隔離する際の判断に際し、最も重要な核種グループ）は、例えば全コンクリートの数ｐｐｍ〜数十ｐｐｍ程度であるにもかかわらず、その保管管理に多大な費用を要するという問題があり、決定核種を除去してその多くを一般廃棄物として取り扱えるようにすることが求められている。
【０００４】
これに対し、発明者らは、放射化コンクリートを粉砕する粉砕工程と、粉砕工程で得られた放射化コンクリートの粉砕物を硝酸などの処理液（洗浄液）で洗浄し、粉砕物から決定核種（対象元素）を化学的に分離する洗浄工程と、洗浄工程後に固液分離を行う固液分離工程と、固液分離工程で固形分（粉砕物）と分離した処理液を中和することにより、処理液中の決定核種を沈殿させて回収する回収工程とを備える放射化コンクリートの処理方法を提案している（例えば、特許文献１参照）。そして、この放射化コンクリートの処理方法で放射化コンクリート（廃コンクリート）を処理することによって、放射化コンクリートを減容化し、その多くを一般廃棄物もしくは、再度コンクリート材料として取り扱えるようにし、処理費（処分費）を大幅に削減できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４０３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コンクリートが放射性廃棄物となる原因は、骨材中にごく微量に含まれるＣｏ（コバルト）およびＥｕ（ユーロピウム）に中性子が当たって放射化することにあるため、放射化コンクリートからＣｏおよびＥｕを効率的に除去できれば、放射性廃棄物となるコンクリート量を削減できると考えられる。
【０００７】
本発明は、上述する事情に鑑みてなされたもので、放射化コンクリートからＣｏ（コバルト）およびＥｕ（ユーロピウム）を効率的に除去することができる放射化コンクリートの処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る放射化コンクリートの処理方法は、放射化コンクリートを粉砕する粉砕工程と、前記粉砕工程で得られた粉砕物を処理液に浸し前記粉砕物に含まれる決定核種のコバルトおよびユーロピウムを抽出する第一の洗浄工程と、前記第一の洗浄工程後の粉砕物と処理液とを固液分離する固液分離工程と、前記固液分離工程で分離した処理液からコバルトおよびユーロピウムを回収する回収工程を備え、前記第一の洗浄工程では、前記処理液は７０℃以上１５０℃以下の硝酸であり、前記処理液に前記粉砕物を３時間以上３０時間以下浸すことを特徴とする。
本発明は、第一の洗浄工程では、処理液は７０℃以上１５０℃以下の硝酸であり、処理液に粉砕物を３時間以上３０時間以下浸すことにより、粉砕物に含まれるコバルトおよびユーロピウムの安定した抽出を行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係る放射化コンクリートの処理方法では、前記回収工程は、前記処理液中の非決定核種を沈殿させて回収する非決定核種回収工程と、非決定核種回収工程後に前記処理液中の決定核種であるコバルトおよびユーロピウムを沈殿させて回収する決定核種回収工程とを備えていてもよい。
本発明は、回収工程を非決定核種回収工程と決定核種回収工程に分け、非決定核種と決定核種とをそれぞれ個別に回収することにより、従来の非決定核種と決定核種を同時に回収し合わせて放射性廃棄物として処理する場合と比較して、決定核種のみを放射性廃棄物として処理するので、処理量が少なく処理費を大幅に削減することができる。
【００１０】
また、本発明に係る放射化コンクリートの処理方法では、前記粉砕工程で得られた粉砕物を所定の粒径を超える第一の粉砕物と前記所定の粒径以下の第二の粉砕物とに分級する分級工程と、前記分級工程で得られた第二の粉砕物を硝酸である処理液に浸して前記第二の粉砕物に含まれるコバルトおよびユーロピウムを抽出する第二の洗浄工程とを備え、前記分級工程で得られた第一の粉砕物を前記第一の洗浄工程および固液分離工程で処理し、前記固液分離工程で分離した処理液および前記第二の洗浄工程後の処理液を前記回収工程で処理してもよい。
本発明は、放射化コンクリートを所定の粒径を超える第一の粉砕物と所定の粒径以下の第二の粉砕物とに分級し、第二の粉砕物は第二の洗浄工程で処理することにより、第二の洗浄工程では第一の洗浄工程と比べて処理液の温度を低くすることができると共に、処理液に第二の粉砕物を浸す時間を短縮することができる。
回収工程では、固液分離工程で分離した処理液および第二の洗浄工程後の処理液を一緒に処理してもよいし、別々に処理して処理液中の決定核種であるコバルトおよびユーロピウムを沈殿させて回収してもよい。
【００１１】
また、本発明に係る放射化コンクリートの処理方法は、前記分級工程で得られた第二の粉砕物を、骨材とセメント粉に分ける骨材セメント分離工程を備え、前記骨材、または、前記骨材およびセメント粉を前記第二の洗浄工程以降の工程で処理することが好ましい。
本発明では、第一の粉砕物は、主に骨材の粉砕物であり、第二の粉砕物を骨材とセメント粉に分けて処理するので、骨材とセメント粉とをそれぞれ再利用する場合、処理後に骨材とセメント粉とを分離する必要がなく作業性がよい。
また、例えば、セメント粉の放射線量が所定の値よりも低い場合は、第二の洗浄工程および回収工程を行わなくてもよく、処理にかかる労力を軽減させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る放射化コンクリートの処理方法では、前記粉砕工程で得られた粉砕物を粒径別に分別し、分別された前記粉砕物ごとに第一の洗浄工程を行ってもよい。
本発明では、粉砕工程で得られた粉砕物を粒径別に分別し、分別された粉砕物ごとに第一の洗浄工程を行うことにより、粒径別に処理液の硝酸の温度や硝酸に浸す時間を設定できるので、処理時間や硝酸の保温に無駄がなく処理時間が短縮できると共に、コストを削減できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、放射化コンクリート粉砕物に含まれるコバルトおよびユーロピウムの安定した抽出を行うことができることにより、放射化コンクリート粉砕物から決定核種のコバルトおよびユーロピウムを効率的に除去し、処理済のコンクリート粉砕物を一般廃棄物として処理したり、リサイクルしたりできるので、放射性廃棄物の量を減らすことができ、放射性廃棄物の処理にかかるコストや労力を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施の形態による放射化コンクリートの処理方法を示すフロー図である。
【図２】本発明の第二の実施の形態による放射化コンクリートの処理方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、第一の発明の実施の形態による放射化コンクリートの処理方法について、図１に基づいて説明する。
第一の実施の形態による放射化コンクリートの処理方法は、例えば、原子力発電所などの原子力関連施設の改修・解体などに伴い固体廃棄物として発生する放射化コンクリートを処理する方法に関するものである。
【００１６】
第一の実施形態の放射化コンクリートの処理方法は、図１に示すように、原子力関連施設等で生じる放射化コンクリート（廃コンクリート塊）１を粉砕する粉砕工程２と、粉砕工程２で得られた放射化コンクリートの粉砕物Ｓ１を処理液Ｗ１に浸して粉砕物Ｓ１の金属成分を処理液Ｗ１に抽出する第一の洗浄工程３と、第一の洗浄工程３後の粉砕物Ｓ２と処理液Ｗ２を分離する固液分離工程４と、固液分離工程４で分離した処理液Ｗ３から金属成分を回収する回収工程５と、固液分離工程４で分離した粉砕物Ｓ２を乾燥処理する乾燥工程６とを備えている。
【００１７】
（粉砕工程２）
まず、粉砕工程２では、粉砕機を用いて放射化コンクリート１を８ｍｍ以下の粒径となるように粉砕する。このとき、例えばロールクラッシャーなどの粉砕機を用いて、表面積を極力大きくした粉砕物Ｓ１が得られるように放射化コンクリート１を薄片状に粉砕することが望ましい。このとき、篩などで粉砕物Ｓ１の粒径が８ｍｍ以下であることを確認し、８ｍｍ以上のものに対しては、再度粉砕工程２を行い８ｍｍ以下にする。
このとき、粉砕物Ｓ１は、粒径が８ｍｍ以下であれば、それぞれの粒径が不揃いであってもよい。
【００１８】
（第一の洗浄工程３）
続いて、粉砕物Ｓ１を洗浄する第一の洗浄工程３を行う。
第一の洗浄工程３では、まず、粉砕物Ｓ１を反応層に投入すると共に、この反応層に処理液Ｗ１を供給する。処理液Ｗ１には硝酸を使用する。硝酸の濃度は３０重量％以上７０重量％以下とする。
そして、処理液Ｗ１を約１２０℃の状態に保ち、処理液Ｗ１中に粉砕物Ｓ１を約２４時間浸す。粉砕物Ｓ１が処理液Ｗ１に浸されることにより、粉砕物Ｓ１に含まれていた金属成分が処理液Ｗ１中に抽出される。
処理液Ｗ１中に抽出される金属成分は、決定核種のＣｏ（コバルト）およびＥｕ（ユーロピウム）や、非決定核種のＦｅ（鉄）やＡｌ（アルミニウム）などである。
第一の洗浄工程３後の、金属成分が溶け出て除去された粉砕物を粉砕物Ｓ２とし、金属成分が抽出された処理液を処理液Ｗ２とする。
【００１９】
（固液分離工程４）
続いて、第一の洗浄工程３後の粉砕物Ｓ２と処理液Ｗ２を分離する固液分離工程４を行う。
粉砕物Ｓ２と処理液Ｗ２は、テフロン（登録商標）製のフィルタやスクリーンまたはかご等を用いて簡便に固液分離され、固形分である粉砕物Ｓ２は必要に応じて再度第一の洗浄工程３に返送され、液体分である処理液Ｗ２は回収工程５に送られる。
このとき、第一の洗浄工程３で、粉砕物Ｓ１をテフロン（登録商標）製のフィルタやスクリーンまたはかごなどに入れた状態で反応層の処理液Ｗ１浸しておき、固液分離工程４で、反応層からこのテフロン（登録商標）製のフィルタやスクリーンまたはかごなどを粉砕物Ｓ２と共に取り出すことで粉砕物Ｓ２と処理液Ｗ２の分離を行うことができる。
なお、固液分離工程４後の処理液Ｗ２を、他の粉砕物Ｓ１を対象とする第一の洗浄工程３に再利用してもよい。この場合、再利用されて、再度固分離工程４で分離された処理液Ｗ２に回収工程５を行う。
【００２０】
（回収工程５）
続いて、固液分離工程４後の処理液Ｗ２から金属成分を回収する回収工程５を行う。
回収工程５では、非決定核種のＦｅやＡｌなどを回収する非決定核種回収工程５ａを行い、非決定核種回収工程５ａの後に決定核種のＣｏおよびＥｕを回収する決定核種回収工程５ｂを行う。
【００２１】
（非決定核種回収工程５ａ）
非決定核種回収工程５ａでは、固液分離工程４後の強酸性の処理液Ｗ２を、アンモニア水や水酸化ナトリウム溶液などのアルカリ、コンクリートを砕いたときのセメント粉を用いて徐々に中和させ、ｐＨ値が３〜５の弱酸域である処理液Ｗ３にする。
処理液Ｗ２が、中和されてｐＨ値が３〜５の弱酸域の処理液Ｗ３となると、非決定核種のＦｅやＡｌなどが、水酸化物となり沈殿する。このとき、決定核種のＣｏおよびＥｕは、処理液Ｗ３に溶解した状態である。
そして、この処理液Ｗ３をフィルタープレスを用いて固液分離して、沈殿した非決定核種のＦｅやＡｌなどの水酸化物を回収する。そして、回収された非決定核種のＦｅやＡｌなどの水酸化物を、非決定核種乾燥工程６に送り、乾燥処理した後に一般廃棄物として処分したり、リサイクルしたりする。
なお、固液分離の際には、フィルタープレス以外に遠心脱水機や多重円盤型脱水機などを用いてもよい。
【００２２】
（決定核種回収工程５ｂ）
決定核種回収工程５ｂでは、更に、処理液Ｗ３にアルカリを添加して中和させ、ｐＨ値が７〜８の処理液Ｗ４にする。決定核種回収工程５ｂで使用するアルカリは、非決定核種回収工程５ａで使用するアルカリと同じものでもよく、異なるものでもよい。
処理液Ｗ３がｐＨ値が７〜８の処理液Ｗ４となると、決定核種のＣｏおよびＥｕが水酸化物となり沈殿する。
このとき、非決定核種回収工程５ａで非決定核種の鉄やアルミニウムなどが回収されているため、非決定核種の鉄やアルミニウムなどの水酸化物は少なく、決定核種のＣｏとＥｕの水酸化物を多く含む沈殿物が生成される。
そして、処理液Ｗ４をフィルタープレスを用いて固液分離して、沈殿した決定核種のＣｏとＥｕの水酸化物を回収する。回収された決定核種のＣｏとＥｕの水酸化物を、決定核種乾燥工程７に送り、乾燥処理した後に、放射性廃棄物として処分する。
また、高塩水となった処理液Ｗ４は、希釈して放流する。
なお、固液分離の際には、フィルタープレス以外に遠心脱水機や多重円盤型脱水機などを用いてもよい。
【００２３】
（乾燥工程８）
回収工程５と前後して固液分離工程４で得られた固形分の粉砕物Ｓ２を一般廃棄物として処分する前に乾燥させ乾燥工程８を行う。
粉砕物Ｓ２を乾燥機で乾燥処理し、所定の含水率以下に調整する。乾燥後の粉砕物Ｓ３の放射線量を測定し、決定核種が確実に取り除かれていることを確認した上で、粉砕物Ｓ３を一般廃棄物として処分する。
なお、粉砕物Ｓ２をリサイクルする場合には、この乾燥工程８を行わない場合もある。
【００２４】
したがって、本実施形態の放射化コンクリートの処理方法によれば、第一の洗浄工程３において、処理液Ｗ１に硝酸を使用することにより、粉砕物Ｓ１に含まれる金属成分の安定した抽出を行うことができる。そして、粉砕物Ｓ１を約１２０℃に保たれた硝酸である処理液Ｗ１に２４時間浸すことにより、粉砕物Ｓ１に含まれる金属成分が効率的に抽出されると共に、粉砕物Ｓ１の各粒径が８ｍｍ以下で不揃いであったとしても、一括して処理することができる。
【００２５】
第一の実施の形態による放射化コンクリートの処理方法によれば、粉砕物Ｓ１に含まれる金属成分を効率よく抽出できることにより、粉砕物Ｓ１から決定核種のＣｏおよびＥｕを除去でき、処理された粉砕物Ｓ３を一般廃棄物として処理したり、リサイクルしたりすることができるので、放射性廃棄物の量を減らすことができ、放射性廃棄物の処理にかかるコストや労力を軽減できる効果を奏する。
また、放射性廃棄物の量を減らすことができることにより、放射性廃棄物の最終処分場の新設や増設を抑制することができる。
また、回収工程５を非決定核種回収工程５ａと決定核種回収工程５ｂに分けることにより、ＦｅやＡｌなどの非決定核種の沈殿物と、決定核種のＣｏおよびＥｕの沈殿物をそれぞれ個別に回収することができる。これにより、従来の処理液Ｗ２を中和処理して非決定核種と決定核種を同時に沈殿させて回収する場合と比較し、決定核種のＣｏおよびＥｕの沈殿物を決定核種回収工程５ｂ後に得ることができ、処理費を大幅に削減することが可能になる。よって、放射化コンクリート１をより効率的に且つより経済的に処理することが可能になる。
なお、上述した実施の形態では、回収工程５は、非決定核種回収工程５ａと決定核種回収工程５ｂとに分けられていて、非決定核種と決定核種とを分けて回収しているが、非決定核種と決定核種とを分けずに回収する回収工程としてもよい。この場合でも、本実施の形態の放射化コンクリートの処理方法を用いなかった場合と比べて放射性廃棄物の処分量を削減できる。放射性廃棄物の処分量を大幅に削減する必要がない場合は、非決定核種回収工程５ａを行わずに決定核種回収工程５ｂのみを行うようにしてもよい。
【００２６】
（第二の実施の形態）
次に、他の第二の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第一の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第一の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００２７】
（分級工程１１）
図２に示すように、第二の実施の形態による放射化コンクリートの処理方法では、粉砕工程２の後に、粉砕工程２で得られた粉砕物Ｓ１を篩などを用いて粒径０．５ｍｍを超える粉砕物（第一の粉砕物）Ｓａと、粒径０．５ｍｍ以下の微粉砕物（第二の粉砕物）Ｓｂとに分級する分級工程１１を行う。このとき、粉砕物Ｓａは、放射化コンクリート１の骨材の粉砕物であり、微粉砕物Ｓｂは、放射化コンクリート１の骨材の微粉Ｓｃおよびセメント粉Ｓｄである。
そして、粉砕物Ｓａに、第一の実施の形態の粉砕物Ｓ１と同様に、第一の洗浄工程３および固液分離工程４をおこなう。
なお、本実施の形態では、粒径０．５ｍｍを境として、粉砕物Ｓａと微粉砕物Ｓｂに分級しているが、分級される粒径の境の値は０．５ｍｍ以外でもよい。このとき、分級される粒径の境の値は、後に行われる固液分離工程４で使用されるテフロン（登録商標）製のフィルタやスクリーンまたはかご等の目から粉砕物Ｓａが脱落しない値とすることが好ましい。
【００２８】
（骨材セメント分離工程１２）
微粉砕物Ｓｂを、骨材の微粉Ｓｃとセメント粉Ｓｄに分離する骨材セメント分離工程１２を行う。
骨材セメント分離工程１２では、例えば、微粉砕物Ｓｂをサイクロンを利用して骨材の微粉Ｓｃとセメント粉Ｓｄに分離する。
【００２９】
サイクロンは、骨材の微粉Ｓｃとセメント粉Ｓｄとの粒子密度の差を利用して粉体を分離するもので、逆円錐状のサイクロン内の渦巻き気流によって、密度の大きな粒子は内周面側に、密度の小さい粒子は中央部側に集まる。そして、サイクロン内の内周面側には、逆円錐の形状による下降流が形成され、それに呼応する形で中央部には上昇流が形成されるので、骨材の微粉Ｓｃとセメント粉Ｓｄの分離を行うことができる。
このように分離された骨材の微粉Ｓｃを後述の工程で処理し、セメント粉Ｓｄは、そのまま一般廃棄物として処分したり、リサイクルしたりする。
【００３０】
（第二の洗浄工程１３）
第一の洗浄工程３および第一の固液分離工程４と前後して、骨材セメント分離工程１２で得られた骨材の微粉Ｓｃを洗浄する第二の洗浄工程１３を行う。以下、この骨材の微粉Ｓｃを微粉砕物Ｓｃとして説明する。
第二の洗浄工程１３では、まず、微粉砕物Ｓｃを反応層に投入すると共に、この反応層に処理液Ｗ６を供給する。処理液Ｗ６には第一の洗浄工程３で使用する処理液Ｗ１と同様に、硝酸を使用する。硝酸の濃度は３０重量％以上７０重量％以下とする。
【００３１】
そして、処理液Ｗ６を約１００℃の状態に保ち、処理液Ｗ６中に微粉砕物Ｓｃを約２４時間浸す。微粉砕物Ｓｃが処理液Ｗ６に浸されることにより、微粉砕物Ｓｃに含まれていた金属成分が処理液Ｗ１中に抽出される。
第二の洗浄工程１３後の、金属成分が溶け出て除去された微粉砕物を微粉砕物Ｓ６とし、金属成分が抽出された処理液を処理液Ｗ７とする。
なお、第二の洗浄工程１３では、処理液Ｗ６に代わって、固液分離工程４で分離された処理液Ｗ２を再利用してもよい。この場合は、処理液Ｗ２の余熱を利用して処理を行うこともできる。また、処理液Ｗ６中に微粉砕物Ｓｃを浸す時間は適宜設定されてもよい。
【００３２】
続いて、第一の固液分離工程４で粉砕物Ｓ２と分離された処理液Ｗ２と、第二の洗浄工程１３後の微粉砕物Ｓ６が混ざった処理液Ｗ７に、回収工程５以降の処理を行い、第一の実施の形態と同様に、非決定核種および決定核種のＣｏおよびＥｕを回収する。このとき、処理液Ｗ２と微粉砕物Ｓ６が混ざった処理液Ｗ７とは一緒に処理される。
そして、微粉砕物Ｓ６は、非決定核種回収工程５ａで行うフィルタープレスを用いた固液分離によって、非決定核種のＦｅやＡｌなどの水酸化物と共に処理液Ｗ３から分離される。その後、非決定核種乾燥工程６を経て一般廃棄物として処分したり、リサイクルしたりする。
また、固液分離工程４で分離された粉砕物Ｓ２は、第一の実施の形態と同様に、乾燥工程６に送られ、リサイクルまたは一般廃棄物として処理できる形態の粉砕物Ｓ３となる。
【００３３】
第二の実施の形態による放射化コンクリートの処理方法では、放射化コンクリート１を骨材の粉砕物Ｓａ、骨材の微粉砕物Ｓｃ、セメント粉Ｓｄに分離して処理しているので、骨材とセメント粉Ｓｄとをそれぞれ再利用する場合に、処理後に分別する必要がなく作業が行いやすい。
また、放射化コンクリート１を骨材の粉砕物Ｓａ、骨材の微粉砕物Ｓｃ、セメント粉Ｓｄに分離して処理することにより、微粉砕物Ｓｃを処理する第二の洗浄工程１３では、粉砕物Ｓａを処理する第一の洗浄工程３と比べて処理液Ｗ１の温度を低くすることができると共に、処理液Ｗ１にセメント粉Ｓｂを浸す時間を短縮することができる。
【００３４】
以上、本発明に係る放射化コンクリートの処理方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では、第一の洗浄工程３において、粉砕物Ｓ１を約１２０℃の処理液Ｗ１に約２４時間浸しているが、処理液Ｗ１の温度は、７０℃以上１５０℃以下であればよく、粉砕物Ｓ１を浸す時間は、３時間以上３０時間以下であればよい。また、第一の洗浄工程３において、金属成分の溶出を促進するため、処理液Ｗ１を攪拌してもよい。
また、上述した実施の形態では、第二の洗浄工程１３において、微粉砕物Ｓｃを約１００℃の処理液Ｗ６に約２４時間浸しているが、処理液Ｗ６の温度は、７０℃以上１５０℃以下であればよく、微粉砕物Ｓｃを浸す時間は、３時間以上３０時間以下であればよい。また、第二の洗浄工程１３において、金属成分の溶出を促進するため、処理液Ｗ６を攪拌しても良い。
【００３５】
また、上述した実施の形態では、粉砕工程２で得られた粉砕物Ｓ１は粒径が８ｍｍ以下で、それぞれの粒径は不揃いであるが、粉砕物Ｓ１を粒径別に分級し、その粒径別に第一の洗浄工程３を行い、第一の洗浄工程３における処理液Ｗ１の温度や粉砕物Ｓ１を浸す時間を設定してもよい。例えば、ふるい目が８ｍｍ、５．６ｍｍ、３ｍｍ、１ｍｍのふるいを用いて粉砕物Ｓ１を分級し、それぞれの粒径別に、処理液の温度を７０℃以上１５０℃以下、処理液に浸す時間を３時間以上３０時間以下で適宜設定しても良い。
また、粉砕物Ｓ１の粒径別に第一の洗浄工程３を行う場合には、比較的粒径の大きい粉砕物Ｓ１の第一の洗浄工程３を高温の処理液Ｗ１で行った後に、この処理液Ｗ１の余熱を利用して比較的粒径の小さい粉砕物Ｓ１の第一の洗浄工程３を行ってもよい。
【００３６】
また、上述した第二の実施の形態では、分級工程１１で得られた粒径０．５ｍｍ以下の微粉砕物Ｓｂを、骨材セメント分離工程１２で骨材の微粉Ｓｃとセメント粉Ｓｄに分離し、セメント粉Ｓｄをそのまま一般廃棄物として処分したり、リサイクルしたりしているが、セメント粉Ｓｄに含有される放射線量によっては、セメント粉Ｓｄを骨材の微粉Ｓｃと同様に第二の洗浄工程１３以降の工程で処理してもよい。また、骨材セメント分離工程１２を行わず、分級工程１１で得られた微粉砕物Ｓｂを第二の洗浄工程１３以降の工程で処理してもよい。
また、上述した第二の実施の形態では、第二の洗浄工程１３後の処理液Ｗ７と微粉砕物Ｓ６を分離せずに回収工程５で処理しているが、処理液Ｗ７と微粉砕物Ｓ６とを分離して、処理液Ｗ７のみを回収工程５で処理し、微粉砕物Ｓ６を乾燥処理し、一般廃棄物として処分したり、リサイクルしたりしてもよい。なお、微粉砕物Ｓ６をリサイクルする場合は、乾燥処理を行わなくてもよい。
また、上述した第二の実施の形態では、処理液Ｗ２と処理液Ｗ７とは、回収工程５で一緒に処理されるが、別々に処理しても良い。その場合、処理液Ｗ２と処理液Ｗ７に、それぞれ回収工程５を行えばよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  放射化コンクリート（廃コンクリート塊）
２  粉砕工程
３  第一の洗浄工程
４  固液分離工程
５  回収工程
５ａ  非決定核種回収工程
５ｂ  決定核種回収工程
１１  分級工程
１２  骨材セメント分離工程
１３  第二の洗浄工程
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  粉砕物
Ｓａ  粉砕物（第一の粉砕物）
Ｓｂ、Ｓｃ  微粉砕物（第二の粉砕物）
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ６、Ｗ７  処理液（硝酸）
Ｗ３、Ｗ４  処理液
【図１】
0005440860.tif 000002
【図２】
0005440860.tif 000003