(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管の管壁に形成された分水用ネジ孔に第１接続部材が螺合接続され、この第１接続部材に第２接続部材が螺合接続されている水道配管系において、前記第１接続部材及び第２接続部材を不断水状態で撤去する水道配管系の流体機器撤去方法であって、
前記第１接続部材と第２接続部材とを相対回転規制手段で離脱不能に連結する工程と、
前記水道管に、前記第１・第２接続部材を水密状態で囲繞可能で、且つ、第１・第２接続部材が通過可能な作業用開口部に作業用仕切弁を装備してある作業用ケースを取付ける工程と、
前記第１接続部材又は第２接続部材に撤去操作治具の撤去操作軸を連結する工程と、
前記作業用ケースに、前記第１・第２接続部材を収納可能な撤去操作治具の撤去作業ケースを、前記第２接続部材又は第１接続部材に連結された撤去操作軸を貫通支持させた状態で取付ける工程と、
前記撤去操作軸を第１接続部材の螺合解除側に回転操作して、前記相対回転規制手段で連結された第１・第２接続部材を水道管から取り外す工程と、
前記撤去操作軸の引き出し操作で第１・第２接続部材を撤去作業ケース内に移送し、前記作業用仕切弁を閉弁操作した状態で撤去作業ケースを作業用ケースから撤去する工程と、
を備えた水道配管系の流体機器撤去方法。
【請求項２】
前記撤去作業ケースの撤去工程後において、
前記作業用ケースに、水道管の分水用ネジ孔を止水可能な止水手段と、当該止水手段の操作軸を貫通支持する状態で作業用ケースに水密状態で連結される取付け手段とを備えた止水治具を取付け、この止水治具の止水手段を開弁操作された作業用仕切弁を通して水道管の分水用ネジ孔に送り込み、当該止水手段の操作軸を止水操作して分水用ネジ孔を止水する工程と、
前記止水治具の止水手段のみを止水状態で水道管に残置したまま、当該止水治具の取付け手段と前記作業用ケースとを水道管から撤去する工程と、
前記止水治具の止水手段が挿通可能な分岐管部及び開閉弁を備えた割Ｔ字管を水道管に外装固定し、止水解除操作された止水手段を開弁操作された開閉弁の下流側に取り出し、開閉弁を閉弁操作した状態で止水手段を撤去する工程と、
が備えられている請求項１記載の水道配管系の流体機器撤去方法。
【請求項３】
前記第１接続部材が乙形の分水栓であり、前記第２接続部材が空気弁である請求項１又は２記載の水道配管系の流体機器撤去方法。
【請求項４】
前記第１接続部材が甲形の分水栓の下胴であり、前記第２接続部材が甲形の分水栓の上胴である請求項１又は２記載の水道配管系の流体機器撤去方法。
【請求項５】
前記相対回転規制手段で分水栓と空気弁とを離脱不能に連結する工程が、前記分水栓と空気弁とに亘る部位に、周方向で複数に分割され、且つ、そのうちの少なくとも一つに分水栓の栓筐体に突出形成された弁操作軸用の軸受部に対して分水栓の螺合解除側の回転操作方向から係合可能な係合部が設けられた分割固定筒体を、栓筐体の径方向外方から装着するステップと、複数の分割固定筒体同士を締結具で固定連結するステップと、前記分割固定筒体と空気弁とを溶接又は締結具で固定するステップとから構成されている請求項３記載の水道配管系の流体機器撤去方法。
【請求項６】
前記撤去操作治具の撤去操作軸を空気弁に連結する工程が、前記空気弁の弁筐体の上面の複数箇所に突出形成されているネジ筒部にボルトで固定されているカバーを取り外すステップと、前記撤去操作軸の下端部に固定連結又は固着された撤去用連結板を、前記ネジ筒部に対して相対回転不能に係合させた状態で前記空気弁の弁筐体の上面に装着するステップ、前記撤去用連結板の上方への抜け出し移動を阻止する抜け出し阻止具を、前記ネジ筒部に螺合固定するステップとから構成されている請求項３又は５記載の水道配管系の流体機器撤去方法。
【請求項７】
請求項３、５又は６記載の水道配管系の流体機器撤去方法に用いられる前記撤去操作治具であって、前記空気弁を構成する弁筐体と当該弁筐体の上面の複数箇所に突出形成されているネジ筒部にボルトで固定されるカバーとのうち、前記カバーが取り外された弁筐体のネジ筒部に対して相対回転不能な状態で係合する貫通孔又は切欠きを備えた撤去用連結板と、当該撤去用連結板の上方への抜け出し移動を阻止する状態で前記ネジ筒部に螺合固定される抜け出し阻止具と、前記撤去用連結板に固定連結又は固着される撤去操作軸とが備えられているとともに、前記撤去用連結板と抜け出し阻止具との間に、空気弁の弁筐体と撤去用連結板との相対姿勢の変更を一定範囲内で許容する融通が設けられている撤去操作治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管の管壁に形成された分水用ネジ孔に、乙形の分水栓や甲形の分水栓の下胴等の第１接続部材が螺合接続され、この第１接続部材に空気弁や甲形の分水栓の上胴等の第２接続部材が螺合接続されている水道配管系において、前記第１接続部材及び第２接続部材を不断水状態で撤去する水道配管系の流体機器撤去方法及びそれに用いられる撤去操作治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道配管系の流体機器撤去方法としては、下記特許文献１に示すように、水道管の分水用ネジ孔に螺合接続された甲形の分水栓を不断水状態で撤去する方法が提案されている。
この方法に用いられている甲形の分水栓は、水道管の分水用ネジ孔に螺合接続される第１接続部材としての下胴と、当該下胴に螺合接続されるＬ字状の分岐流路及び当該分岐流路の屈曲箇所に対して分水用ネジ孔に上下方向で相対向する状態で連通形成されるコマ操作通路を備え、かつ、前記コマ操作通路に分岐流路の屈曲箇所を通過して下胴の流路を遮断可能な位置にまで移動操作可能な閉栓コマを内装してある第２接続部材としての上胴とから構成されている。
【０００３】
そして、従来の水道配管系の流体機器撤去方法では、
前記分水栓の閉栓コマを下胴の流路を遮断する位置に移動操作し、上胴の上下中間位置に突出形成されている分岐管部の開口端部を閉止したのち、前記上胴に、開弁操作されている作業用開閉弁を螺合接続する工程と、
前記作業用開閉弁に、前記閉栓コマに螺合連結可能なスピンドルを備えたコマ取外し機を固定連結し、前記作業用開閉弁の内部を通して送り込まれるスピンドルの先端のネジ部を閉栓コマのネジ部に螺合連結し、スピンドルを引上げ操作して閉栓コマを開閉バルブに連結されているコマ取外し機の作業用ケース内に回収したのち、前記作業用開閉弁を閉弁操作し、当該作業用開閉弁からコマ取外し機を撤去する工程と、
前記作業用開閉弁に、前記下胴の流路を遮断する拡径状態と流路を通過可能な縮径状態とに切り替え操作可能な閉塞具と、当該閉塞具を操作するスピンドルとを備えた閉塞挿入機を固定連結し、前記スピンドルを操作して閉塞具を下胴内に送り込み、当該閉塞具を拡径状態に操作して下胴の流路を遮断する工程と、
前記閉塞具とスピンドルとの連結を解除し、拡径状態にある閉塞具を下胴に残置したまま、それ以外の閉塞挿入機の構成部材を閉弁操作された作業用開閉弁から撤去し、さらに、前記下胴から作業用開閉弁を撤去する工程と、
前記下胴に、引抜きプラグを相対回転不能な状態で外装固定し、下胴及び引抜きプラグが通過可能な分岐管部及び開閉弁を備えたサドル付き分水栓を、前記下胴及び引抜きプラグを密封する状態で水道管に外装固定する工程と、
前記サドル付き分水栓に、前記引抜きプラグに螺合連結可能なスピンドルを備えた下胴取外し機を固定連結し、前記スピンドルを送込んでその先端のネジ部を引抜きプラグのネジ部に螺合連結し、スピンドルの上部に設けたハンドルを下胴の螺合解除側に回転操作して、下胴を水道管から取り外す工程と、
前記下胴取外し機のスピンドルを引上げ操作し、下胴及び引抜きプラグを開閉弁よりも下流側に回収したのち、前記開閉弁を閉弁操作する工程と、
から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０２４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の水道配管系の流体機器撤去方法では、水道管から分水栓の下胴を取り外すまでに、第２接続部材である分水栓の上胴に作業用開閉弁を取付ける工程、作業用開閉弁に連結したコマ取外し機で分水栓内の閉栓コマを撤去したのち、作業用開閉弁からコマ取外し機を撤去する工程、作業用開閉弁に連結した閉塞挿入機の閉塞具で下胴の流路を遮断する工程、拡径状態にある閉塞具を下胴に残置したまま、それ以外の閉塞挿入機の構成部材を作業用開閉弁から撤去し、さらに、下胴から作業用開閉弁を撤去する工程、下胴に引抜きプラグを相対回転不能な状態で外装固定し、下胴及び引抜きプラグを密封する状態で水道管にサドル付き分水栓を外装固定し、サドル付き分水栓に固定連結した下胴取外し機のスピンドルを送込んでその先端のネジ部を引抜きプラグのネジ部に螺合連結し、下胴取外し機のハンドルを下胴の螺合解除側に回転操作して、下胴を水道管から取り外す工程といった多くの工程が必要で、流体機器撤去作業に多くの手間と時間を要していた。
【０００６】
しかも、前記水道管と分水栓との接続箇所から漏水が発生している場合には、水道管にサドル付き分水栓を外装固定する工程までは漏水が続くことになり、これを回避するためには別途漏水防止処理作業を行う必要がある。
【０００７】
さらに、前記分水栓内の閉栓コマが作動不能に陥っている場合には、閉塞挿入機の閉塞具を挿入するための通路を確保することができないため、上述の流体機器撤去方法を実施することができなくなる不都合がある。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、前記水道管に螺合接続されている第１接続部材及びこれに螺合接続されている第２接続部材を少ない作業工程数で能率良く確実に撤去することができ、しかも、水道管と第１接続部材との螺合接続箇所から漏水等が発生していても、この漏水対策を撤去作業工程の比較的早い時期に確実に行うことのできる水道配管系の流体機器撤去方法及びそれに用いられる撤去操作治具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の特徴構成は、水道管の管壁に形成された分水用ネジ孔に第１接続部材が螺合接続され、この第１接続部材に第２接続部材が螺合接続されている水道配管系において、前記第１接続部材及び第２接続部材を不断水状態で撤去する水道配管系の流体機器撤去方法であって、
前記第１接続部材と第２接続部材とを相対回転規制手段で離脱不能に連結する工程と、
前記水道管に、前記第１・第２接続部材を水密状態で囲繞可能で、且つ、第１・第２接続部材が通過可能な作業用開口部に作業用仕切弁を装備してある作業用ケースを取付ける工程と、
前記第１接続部材又は第２接続部材に撤去操作治具の撤去操作軸を連結する工程と、
前記作業用ケースに、前記第１・第２接続部材を収納可能な撤去操作治具の撤去作業ケースを、前記第２接続部材又は第１接続部材に連結された撤去操作軸を貫通支持させた状態で取付ける工程と、
前記撤去操作軸を第１接続部材の螺合解除側に回転操作して、前記相対回転規制手段で連結された第１・第２接続部材を水道管から取り外す工程と、
前記撤去操作軸の引き出し操作で第１・第２接続部材を撤去作業ケース内に移送し、前記作業用仕切弁を閉弁操作した状態で撤去作業ケースを作業用ケースから撤去する工程と、
を備えた点にある。
【００１０】
上記構成によれば、前記第１・第２接続部材を不断水状態で水道管から撤去する際、第１接続部材と第２接続部材とを相対回転規制手段で離脱不能に連結することによって、第１・第２接続部材を相対回転が規制された一体物として操作することができるから、第１接続部材から第２接続部材を取り外したのち、第１接続部材を水道管から取り外すといった順次撤去作業手順を採る必要がない。
【００１１】
しかも、前記相対回転規制手段で連結された第１・第２接続部材を、水道管に取付けられる作業用ケースで水密状態に囲繞するため、例えば、水道管と第１接続部材との螺合接続箇所等から漏水が発生していても、この漏水箇所の止水処理を前記作業用ケースを使用して撤去作業工程の比較的早い時期に行うことができる。
【００１２】
また、前記作業用ケースの作業用仕切弁が開弁操作されている状態では、この作業用ケースの作業用開口部を通して第１・第２接続部材が外部に臨む状態にあるから、第１接続部材又は第２接続部材に対する撤去操作軸の連結作業を確実、容易に行うことができる。
【００１３】
さらに、前記作業用ケースに撤去操作治具の撤去作業ケースが取付けられた状態では、作業用ケースの作業用仕切弁を開弁操作しても、第１・第２接続部材を水密状態で囲繞し続けることができるから、この状態で撤去作業ケースに貫通支持させた撤去操作軸を、第１接続部材の螺合解除側に回転操作することにより、相対回転規制手段で連結されている第１・第２接続部材を水道管から同時に取り外すことができる。
【００１４】
その後は、前記撤去操作軸を引き出し操作して第１・第２接続部材を撤去作業ケース内に取り出し、作業用仕切弁を閉弁操作した状態で撤去作業ケースを作業用ケースから撤去するだけで済む。
【００１５】
したがって、前記水道管に螺合接続されている第１接続部材及びこれに螺合接続されている第２接続部材を少ない作業工程数で能率良く確実に撤去することができ、しかも、水道管と第１接続部材との螺合接続箇所から漏水等が発生していても、この漏水対策を撤去作業工程の比較的早い時期に確実に行うことができる。
【００１６】
尚、前記作業用仕切弁付きの作業用ケースは、第１・第２接続部材を水密状態で囲繞する関係で少し大きくなるが、その大きさが問題にならない場合には、前記作業用仕切弁付きの作業用ケースを、水道管に最終的に固定される割Ｔ字管又はサドル付き分水栓としてそのまま使用することも可能である。
【００１７】
本発明による第２の特徴構成は、前記撤去作業ケースの撤去工程後において、
前記作業用ケースに、水道管の分水用ネジ孔を止水可能な止水手段と、当該止水手段の操作軸を貫通支持する状態で作業用ケースに水密状態で連結される取付け手段とを備えた止水治具を取付け、この止水治具の止水手段を開弁操作された作業用仕切弁を通して水道管の分水用ネジ孔に送り込み、当該止水手段の操作軸を止水操作して分水用ネジ孔を止水する工程と、
前記止水治具の止水手段のみを止水状態で水道管に残置したまま、当該止水治具の取付け手段と前記作業用ケースとを水道管から撤去する工程と、
前記止水治具の止水手段が挿通可能な分岐管部及び開閉弁を備えた割Ｔ字管を水道管に外装固定し、止水解除操作された止水手段を開弁操作された開閉弁の下流側に取り出し、開閉弁を閉弁操作した状態で止水手段を撤去する工程と、
が備えられている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、前記作業用ケースに取付けた止水治具の止水手段で水道管の分水用ネジ孔を止水したのち、この止水手段のみを止水状態で水道管に残置したまま、止水治具の取付け手段と作業用仕切弁を備えた作業用ケースとを水道管から撤去する。
水道管に外装固定される割Ｔ字管の分岐管部及び開閉弁は、水道管の分水用ネジ孔を止水する止水手段が通過可能な大きさであればよいので、作業用仕切弁付きの作業用ケースに比して割Ｔ字管をコンパクトに構成することができる。
前記割Ｔ字管を水道管に外装固定したのちは、操作軸で止水解除操作された止水手段を開弁操作されている開閉弁の下流側に取り出し、開閉弁を閉弁操作した状態で止水手段を撤去するだけで済む。
【００１９】
本発明による第３の特徴構成は、前記第１接続部材が乙形の分水栓であり、前記第２接続部材が空気弁である点にある。
【００２０】
上記構成によれば、前記乙形の分水栓と空気弁とを不断水状態で水道管から撤去する際、分水栓と空気弁とを相対回転規制手段で離脱不能に連結することによって、分水栓と空気弁とを一体物として操作することができるから、分水栓から空気弁を取り外したのち、分水栓を水道管から取り外すといった順次撤去作業手順を採る必要がない。
しかも、前記相対回転規制手段で連結された分水栓と空気弁とを、水道管に取付けられる作業用ケースで水密状態に囲繞するため、例えば、分水栓が開弁状態で作動不能な状態にあっても、作業用ケース内において分水栓と空気弁とを同時に水道管から取り外すことができるから、水道管に螺合接続されている分水栓と空気弁とを少ない作業工程数で能率良く確実に撤去することができる。
【００２１】
本発明による第４の特徴構成は、前記第１接続部材が甲形の分水栓の下胴であり、前記第２接続部材が甲形の分水栓の上胴である点にある。
【００２２】
上記構成によれば、前記甲形の分水栓を不断水状態で水道管から撤去する際、甲形の分水栓を構成する下胴と上胴とを相対回転規制手段で離脱不能に連結することによって、下胴と上胴とを一体物として操作することができるから、下胴から上胴を取り外したのち、下胴を水道管から取り外すといった順次撤去作業手順を採る必要がない。
【００２３】
しかも、前記相対回転規制手段で連結された下胴と上胴とを、水道管に取付けられる作業用ケースで水密状態に囲繞するため、例えば、甲形の分水栓が開弁状態で作動不能な状態にあっても、作業用ケース内において下胴と上胴とを同時に水道管から取り外すことができるから、水道管に螺合接続されている甲形の分水栓の下胴と上胴とを少ない作業工程数で能率良く確実に撤去することができる。
【００２４】
本発明による第５の特徴構成は、前記相対回転規制手段で分水栓と空気弁とを離脱不能に連結する工程が、前記分水栓と空気弁とに亘る部位に、周方向で複数に分割され、且つ、そのうちの少なくとも一つに分水栓の栓筐体に突出形成された弁操作軸用の軸受部に対して分水栓の螺合解除側の回転操作方向から係合可能な係合部が設けられた分割固定筒体を、栓筐体の径方向外方から装着するステップと、複数の分割固定筒体同士を締結具で固定連結するステップと、前記分割固定筒体と空気弁とを溶接又は締結具で固定するステップとから構成されている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、前記分水栓と空気弁とに亘る部位に、周方向で複数の分割固定筒体を径方向外方から装着して、分割固定筒体同士を締結具で固定連結した状態では、少なくとも一つの分割固定筒体に設けられた係合部が分水栓の栓筐体に突出形成された弁操作軸用の軸受部に対して螺合解除側の回転操作方向から係合可能な状態にあり、軸受部を利用して分水栓と分割固定筒体との相対回転を確実に阻止することができる。
【００２６】
しかも、この状態では分割固定筒体の装着姿勢が確定又は略確定しているから、分割固定筒体と空気弁とを溶接又は締結具で固定する作業を確実、容易に行うことができる。
【００２７】
本発明による第６の特徴構成は、前記撤去操作治具の撤去操作軸を空気弁に連結する工程が、前記空気弁の弁筐体の上面の複数箇所に突出形成されているネジ筒部にボルトで固定されているカバーを取り外すステップと、前記撤去操作軸の下端部に固定連結又は固着された撤去用連結板を、前記ネジ筒部に対して相対回転不能に係合させた状態で前記空気弁の弁筐体の上面に装着するステップ、前記撤去用連結板の上方への抜け出し移動を阻止する抜け出し阻止具を、前記ネジ筒部に螺合固定するステップとから構成されている点にある。
【００２８】
上記構成によれば、前記カバーが取り外された弁筐体の上面に撤去操作軸の下端部に固定連結又は固着された撤去用連結板を装着すると、当該撤去用連結板が弁筐体の上面の複数箇所に突出形成されているネジ筒部に対して相対回転不能な状態で係合するから、前記ネジ筒部に、撤去用連結板の上方への抜け出し移動を阻止する抜け出し阻止具を螺合固定するだけで済む。
【００２９】
したがって、空気弁の弁筐体の上面の複数箇所に突出形成されているカバー取付け用のネジ筒部を、前記撤去用連結板との相対回転を阻止するための回り止め用の当り部、及び、抜け出し阻止具を螺合固定するための取付け部に兼用構成するから、撤去操作治具を空気弁に連結するための構造の簡素化を図りながら、撤去操作治具を空気弁に能率良く確実に連結することができる。
【００３０】
本発明による第７の特徴構成は、上記第３、第５又は第６の特徴構成で記載の水道配管系の流体機器撤去方法に用いられる前記撤去操作治具であって、前記空気弁を構成する弁筐体と当該弁筐体の上面の複数箇所に突出形成されているネジ筒部にボルトで固定されるカバーとのうち、前記カバーが取り外された弁筐体のネジ筒部に対して相対回転不能な状態で係合する貫通孔又は切欠きを備えた撤去用連結板と、当該撤去用連結板の上方への抜け出し移動を阻止する状態で前記ネジ筒部に螺合固定される抜け出し阻止具と、前記撤去用連結板に固定連結又は固着される撤去操作軸とが備えられているとともに、前記撤去用連結板と抜け出し阻止具との間に、空気弁の弁筐体と撤去用連結板との相対姿勢の変更を一定範囲内で許容する融通が設けられている点にある。
【００３１】
上記構成によれば、前記カバーが取り外された弁筐体の上面に撤去操作軸の下端部に固定連結又は固着された撤去用連結板を装着すると、当該撤去用連結板の貫通孔又は切欠きが弁筐体の上面の複数箇所に突出形成されているネジ筒部に対して相対回転不能な状態で係合するから、前記ネジ筒部に、撤去用連結板の上方への抜け出し移動を阻止する抜け出し阻止具を螺合固定するだけで済む。
【００３２】
それ故に、空気弁の弁筐体の上面の複数箇所に突出形成されているカバー取付け用のネジ筒部を、前記撤去用連結板との相対回転を阻止するための回り止め用の当り部、及び、抜け出し阻止具を螺合固定するための取付け部に兼用構成するから、撤去操作治具を空気弁に連結するための構造の簡素化を図りながら、撤去操作治具を空気弁に能率良く確実に連結することができる。
【００３３】
しかも、前記撤去用連結板と抜け出し阻止具との間に設けられた融通によって、空気弁の弁筐体と撤去用連結板との相対姿勢の変更を一定範囲内で許容することができるから、前記水道管に固定された作業用ケース及び撤去作業ケースの上下方向の中心線に対して分水栓及び空気弁の上下方向の中心線が少し傾動している場合でも、その傾動代が弁筐体と撤去用連結板との間での融通による相対姿勢の変更操作範囲内であれば、そのままの状態で撤去操作治具を空気弁に固定連結して分水栓及び空気弁を螺合解除側に回転操作することができる。
【００３４】
それ故に、水道管に固定されている作業用ケースの姿勢を空気弁の中心線の傾動に対応して変更する必要がないため、撤去操作治具を空気弁に能率良く確実に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す水道配管系の施工前の一部切欠き側面図
【図２】分水栓と空気弁とを相対回転規制手段で固定連結したときの一部切欠き側面図
【図３】相対回転規制手段の拡大断面図
【図４】相対回転規制手段の水平断面図（ａ）と正面図（ｂ）
【図５】水道管に作業用ケースの分割ケース本体を固定連結したときの一部切欠き側面図
【図６】分割ケース本体に作業用仕切弁を固定連結して作業用ケースを構成したときの一部切欠き側面図
【図７】空気弁の弁筐体の上面に撤去用連結板を取付ける直前の断面図
【図８】空気弁の弁筐体と撤去用連結板及び撤去操作軸との分解斜視図
【図９】空気弁の弁筐体に撤去用連結板及び撤去操作軸を固定連結したときの一部切欠き側面図
【図１０】作業用仕切弁に撤去作業ケースを取付ける直前の断面図
【図１１】作業用仕切弁に撤去作業ケースを取付けたときの断面図
【図１２】分水栓及び空気弁を水道管から分離操作するときの断面図
【図１３】分離した分水栓及び空気弁を撤去作業ケース内に回収したときの断面図
【図１４】作業用仕切弁に止水治具を取付けたときの断面図
【図１５】止水治具のフランジ板の平面図（ａ）と横断面図（ｂ）
【図１６】止水治具の止水手段で水道管の分水用ネジ孔を止水したときの断面図
【図１７】作業用ケースを撤去するときの一部切欠き側面図
【図１８】止水手段の操作軸を第３飛び出し防止手段で固定したときの一部切欠き側面図
【図１９】第３飛び出し防止手段の平面図（ａ）と正面図（ｂ）及び側面図（ｃ）
【図２０】止水手段の操作軸に割Ｔ字管の上側分割管部を装着したときの一部切欠き側面図
【図２１】水道管に割Ｔ字管を固定したときの一部切欠き側面図
【図２２】止水手段の操作軸から第２飛び出し防止手段を撤去したときの一部切欠き側面図
【図２３】止水手段の操作軸を撤去したときの一部切欠き側面図
【図２４】本発明の第２実施形態を示し、分水栓と空気弁とを別形態の相対回転規制手段で固定連結したときの一部切欠き側面図
【図２５】本発明の第３実施形態を示し、空気弁に撤去操作治具の撤去操作軸を連結したときの断面図
【図２６】本発明の第４実施形態を示し、甲形の分水栓の下胴と上胴とを相対回転規制手段で固定連結したときの一部切欠き側面図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
図１は、上水が流動する水道配管系の一部の管路構造の一例を示し、配管経路に沿って配置された鋳鉄管や鋼鉄管等で構成される両第１水道管１の受口管部１Ａにわたって、同じく鋳鉄管や鋼鉄管等で構成される第２水道管（短管）２の両端側の挿口管部２Ａが嵌合接続されているとともに、前記両受口管部１Ａの連結フランジ１Ｂには、当該両受口管部１Ａの内周面と両挿口管部２Ａの外周面との間に介装されるシール材（図示せず）を管軸芯方向から圧縮可能な押輪３がボルト４・ナット５で締め付け連結されている。
【００３７】
前記第２水道管２の管壁の頂部に形成された分水用ネジ孔２ａには、第１接続部材の一例である乙形の分水栓６の栓筐体６Ａの下部に形成された接続雄ネジ部６ａが水密状態で螺合接続され、この分水栓６の栓筐体６Ａの上部側に形成された接続雌ネジ部（図示せず）には、第２接続部材の一例である空気弁７の弁筐体７Ａの下部に形成された接続雄ネジ部７ａが水密状態で螺合接続されている。
【００３８】
前記分水栓６の栓筐体６Ａの上下中間部には、栓筐体６Ａ内の弁体（図示せず）を開閉操作する弁操作軸６Ｂを支承する軸受部６Ｃが突出形成されている。
【００３９】
次に、上記の水道配管系において、第１・第２水道管１，２での上水の流れを維持した不断水状態で分水栓６及び空気弁７を撤去する水道配管系の流体機器撤去方法及びそれに用いられる撤去操作治具Ｂについて詳述する。
【００４０】
〔１〕図２、図３は、前記分水栓６と空気弁７とを相対回転規制手段Ａで離脱不能で且つ実質的に相対回転不能に固定連結する工程を示す。
前記相対回転規制手段Ａは、図４に示すように、前記分水栓６の栓筐体６Ａの主要部及び空気弁７の弁筐体７Ａの下側筒部７ｂに外装可能な内径を有し、且つ、周方向で複数に分割構成（当該実施形態では二分割）された分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂと、当該分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂの周方向両端部に一体形成された連結片１０ａ，１０ｂ同士を固定連結するボルト１１ａ・ナット１１ｂからなる締結具１１を主要構成として備えている。
【００４１】
前記一方の分割固定筒体１０Ａの周方向中央部には、前記分水栓６の軸受部６Ｃに対して弁操作軸６Ｂの軸芯に沿う方向から外嵌する円筒状の係合部１２を固着して、当該係合部１２の内周面と軸受部６Ｃの外面との間に形成されている空隙の寸法範囲内での分水栓６と両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂとの分水栓６の上下方向の分水軸芯（上下方向の中心線）周りでの相対回転を許容するものの、空隙の寸法範囲以上の分水栓６と両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂとの相対回転を接当阻止するように構成されている。
【００４２】
前記両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂにおける空気弁７の下側筒部７ｂに対応する周方向複数箇所（当該実施形態では合計８箇所）には、両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂと空気弁７の下側筒部７ｂとを溶接で固着するための溶接用貫通孔１３が形成されている。
【００４３】
前記両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂと空気弁７の下側筒部７ｂとが溶接で固着された状態では、前記空気弁７を分水栓６の螺合解除側に回転操作すると、前記係合部１２が分水栓６の軸受部６Ｃに対して当該分水栓６の螺合解除側の回転操作方向から係合することになる。
【００４４】
そのため、前記相対回転規制手段Ａで分水栓６と空気弁７とを離脱不能に連結する工程としては、前記分水栓６と空気弁７とに亘る部位に、周方向で複数に分割（当該実施形態では二分割）され、且つ、そのうちの一つに分水栓６の栓筐体６Ａに突出形成された弁操作軸６Ｂ用の軸受部６Ｃに対して分水栓６の螺合解除側の回転操作方向から係合可能な係合部１２が設けられた両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂを、栓筐体６Ａ及び弁筐体７Ａの径方向外方から装着するステップと、両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂ同士を締結具１１で固定連結するステップと、前記両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂと空気弁７とを溶接で固定するステップとから構成されることになる。
【００４５】
〔２〕図５、図６は、前記第２水道管２に、前記分水栓６と空気弁７とを水密状態で囲繞可能で、且つ、分水栓６と空気弁７とが通過可能な作業用開口部１５に作業用仕切弁１６を装備してある作業用ケース１７を取付ける工程を示す。
【００４６】
前記作業用ケース１７は、第２水道管２に外装可能な大きさで周方向で複数に分割構成（当該実施形態では二分割）された分割ケース体１７Ａ，１７Ｂのうち、上方側に位置する分割ケース体１７Ａには、前記分水栓６と空気弁７の外周を覆う連結筒状ケース体１７Ｃが形成されているとともに、前記分割ケース体１７Ａ，１７Ｂの周方向両端部には、ボルト１８ａ・ナット１８ｂからなる第２締結具１８で固定連結される連結片１７ａ，１７ｂが一体形成されている。
【００４７】
前記両分割ケース体１７Ａ，１７Ｂの連結片１７ａ，１７ｂが第２締結具１８で固定連結された状態では、両分割ケース体１７Ａ，１７Ｂに保持されたシール材１９が圧縮され、作業用ケース１７が第２水道管２に水密状態で固定連結される。
【００４８】
前記連結筒状ケース体１７Ｃの先端側に連設されている連結フランジ１７Ｄの外周部の下流側角部には、図５及び図６に示すように、連結フランジ１７Ｄに外嵌装着された作業用仕切弁１６の弁ケース１６Ａの連結筒部１６Ｂ内の奥側の環状入隅部との間でシール材２０を水密状態に保持するためのテーパー状のシール受け面１７ｄが形成されているとともに、前記連結フランジ１７Ｄの外周部の上流側角部には、弁ケース１６Ａの連結筒部１６Ｂの周方向複数箇所に径方向外方から螺合された固定ボルト２１の先端側のテーパー押圧面２１ａと当接して、前記シール材２０が圧縮される側に弁ケース１６Ａを連結フランジ１７Ｄに引き寄せ固定するためのテーパー状の当り面１７ｅが形成されている。
【００４９】
〔３〕図７〜図９は、前記空気弁７に撤去操作治具Ｂの撤去操作軸２３を連結する工程を示し、前記空気弁７の弁筐体７Ａの構成部材である天板７Ｂの上面の複数箇所（当該実施形態では二箇所）に突出形成されている円筒状のネジ筒部７Ｃにボルト７Ｄで固定されているカバー７Ｅ（図６参照）を取り外すステップと、前記撤去操作軸２３の下端部に固定連結された平面視略十字形状の撤去用連結板２４を、前記ネジ筒部７Ｃに対して相対回転不能に係合させた状態で前記弁筐体７Ａの天板７Ｂの上面に装着するステップ、前記撤去用連結板２４の上方への抜け出し移動を阻止する抜け出し阻止具２５を、前記ネジ筒部７Ｃに螺合固定するステップとから構成されている。
【００５０】
前記撤去操作治具Ｂは、図１０に示すように、上端にレンチ等の人為操作具で回転操作するための角軸状の回転操作軸部２３Ａを備えた前記撤去操作軸２３と、当該撤去操作軸２３の下端に一体形成された連結板２３Ｂにボルト２６で固定連結される前記撤去用連結板２４と、前記ネジ筒部７Ｃに螺合固定される前記抜け出し阻止具２５と、前記分水栓６及び空気弁７を収納可能な撤去作業ケース２７とから構成されている。
【００５１】
前記撤去用連結板２４は、図７〜図９に示すように、天板７Ｂの四隅を弁筐体７Ａに固定連結するボルト７Ｆ・ナット７Ｇの隣接間を通して入り込み可能な大きさに構成されているとともに、前記一対のネジ筒部７Ｃに対して９０度異なる向き姿勢で選択的に係合可能で、且つ、係合状態では相対回転を阻止する貫通孔２４ａと、前記撤去操作軸２３の連結板２３Ｂに形成された複数（当該実施形態では４箇所）の挿通孔２３ａに挿通されたボルト２６と螺合するネジ孔２４ｂとが形成されている。
【００５２】
尚、この実施形態では、前記撤去用連結板２４に、前記カバー７Ｅが取り外された弁筐体７Ａのネジ筒部７Ｃに対して相対回転不能な状態で係合する貫通孔２４ａを形成したが、この貫通孔２４ａに変えて撤去用連結板２４の外側縁に開口する半円状又はＵ字状等の切欠きを形成して実施してもよい。
【００５３】
前記抜け出し阻止具２５は、前記撤去用連結板２４の貫通孔２４ａの内径よりも大径の抜け出し阻止板２５Ａと、当該抜け出し阻止板２５Ａを前記ネジ筒部７Ｃに固定するボルト２５Ｂとから構成されている。
【００５４】
そして、図９に示すように、前記撤去用連結板２４の板厚を前記ネジ筒部７Ｃの高さよりも小なる寸法に形成して、当該撤去用連結板２４の上面と抜け出し阻止板２５Ａの下面との間に、空気弁７の天板７Ｂの上面と撤去用連結板２４との相対姿勢の変更を一定範囲内で許容するための第１可動用空隙Ｓ１が形成されているとともに、前記撤去用連結板２４の貫通孔２４ａの内径を前記ネジ筒部７Ｃの最大外径よりも大径に形成して、撤去用連結板２４の貫通孔２４ａの内周面とネジ筒部７Ｃの外周面との間に、空気弁７の天板７Ｂの上面と撤去用連結板２４との相対姿勢の変更を一定範囲内で許容するための第２可動用空隙Ｓ２が形成されている。
【００５５】
前記第１可動用空隙Ｓ１と第２可動用空隙Ｓ２とをもって、前記撤去用連結板２４と抜け出し阻止具２５との間において、空気弁７の弁筐体７Ａと撤去用連結板２４との相対姿勢の変更を一定範囲内で許容する融通が構成されている。
【００５６】
前記融通を構成する第１可動用空隙Ｓ１と第２可動用空隙Ｓ２とにより、空気弁７の弁筐体７Ａと撤去用連結板２４との相対姿勢の変更を一定範囲内で許容することができるから、前記第２水道管２に固定された作業用ケース１７及び撤去作業ケース２７の中心線に対して分水栓６及び空気弁７の中心線が少し傾動している場合でも、その傾動代が弁筐体７Ａと撤去用連結板２４との間での両空隙Ｓ１，Ｓ２による相対姿勢の変更操作範囲内であれば、そのままの状態で撤去操作治具Ｂを空気弁７に固定連結して分水栓６及び空気弁７を螺合解除側に回転操作することができる。
【００５７】
〔４〕図１０、図１１は、前記作業用ケース１７に、前記分水栓６及び空気弁７を収納可能な撤去操作治具Ｂの撤去作業ケース２７を、前記空気弁７に連結された撤去操作軸２３を水密状態で貫通支持させた状態で取付ける工程を示す。
【００５８】
前記撤去作業ケース２７は、前記作業用仕切弁１６の弁ケース１６Ａの下流側連結フランジ１６Ｃにボルト２８・ナット２９で固定連結される連結フランジ２７Ａを備えた大径の下側ケース部２７Ｂと、当該下側ケース部２７Ｂに連設される小径の上側ケース部２７Ｃとを備え、前記上側ケース部２７Ｃの連結フランジ２７Ｄには、前記撤去操作軸２３を摺動並びに回転操作自在に水密状態で貫通支持する軸支承部２７ａを備えたフランジ蓋２７Ｅがボルト２８・ナット２９で固定連結されている。
【００５９】
前記撤去作業ケース２７の下側ケース部２７Ｂには、撤去作業状況を外部から目視確認するための確認窓３０と、前記分水栓６及び空気弁７が第２水道管２から取り外されたことを該第２水道管２の分水用ネジ孔２ａからの噴出水によって確認するための開閉弁３１付きの配水管３２が設けられている。
【００６０】
前記フランジ蓋２７Ｅの軸支承部２７ａには、撤去操作軸２３の外周面との間を水密状態に密封するＯリング３３が設けられ、この軸支承部２７ａとの接触箇所を支点にして撤去操作軸２３が揺動操作可能に構成されている。
【００６１】
そのため、前記第２水道管２に固定された作業用ケース１７及び撤去作業ケース２７の中心線に対して分水栓６及び空気弁７の中心線が少し傾動している場合でも、前記第１可動用空隙Ｓ１及び第２可動用空隙Ｓ２による空気弁７の弁筐体７Ａと撤去用連結板２４との相対姿勢の変更に伴って、撤去操作軸２３をフランジ蓋２７Ｅに対して揺動操作することができるので、分水栓６及び空気弁７を螺合解除側にスムーズに回転操作することができる。
【００６２】
〔５〕図１２は、前記撤去作業ケース２７のフランジ蓋２７Ｅと撤去操作軸２３の上端部との間に、分水栓６の螺合解除側への撤去操作軸２３の回転操作を許容しながら水圧による撤去操作軸２３の上方への飛び出し移動を阻止する第１飛び出し防止手段Ｃを装着する工程を示す。
【００６３】
前記第１飛び出し防止手段Ｃを構成するに、撤去操作軸２３の上端側に形成された小径軸部２３ｂ（図１１参照）には、左右一対の第１係止環３５を備えた取付けアーム３６が上方から外嵌保持されているとともに、前記撤去作業ケース２７のフランジ蓋２７Ｅには左右一対の第２係止環３７が設けられ、上下方向で相対応する両第１・第２係止環３５，３７にわたって、二つの係止フック３８Ａ，３８Ｂと巻取り及び繰り出し可能なチェーン３８Ｃとを備えた手巻きウインチ３８が装着されている。
【００６４】
前記両手巻きウインチ３８のチェーン３８Ｃの各々には、水圧による撤去操作軸２３の上方への飛び出し移動を阻止し得る状態で、分水栓６の螺合解除側への撤去操作軸２３の回転操作に伴う当該撤去操作軸２３の上方への移動を許容する融通（緩み代）が設けられている。
【００６５】
また、前記撤去操作軸２３の小径軸部２３ｂの上端部に形成された雄ネジ部２３ｃ（図１１参照）には、取付けアーム３６の上方への抜け出し移動を接当阻止する当り部材３９が螺合装着されている。
【００６６】
〔６〕図１３は、前記撤去操作軸２３を分水栓６の螺合解除側に回転操作して、前記相対回転規制手段Ａで連結された分水栓６及び空気弁７を第２水道管２から取り外す工程と、前記撤去操作軸２３の引き出し操作で分水栓６及び空気弁７を撤去作業ケース２７内に移送する工程、及び、前記作業用仕切弁１６を閉弁操作した状態で撤去作業ケース２７を作業用ケース１７から撤去する工程とを示す。
【００６７】
具体的には、前記撤去操作軸２３の回転操作軸部２３Ａにレンチ等の人為回転操作具を装着して、撤去操作軸２３を分水栓６の螺合解除側に回転操作すると、相対回転規制手段Ａで連結された分水栓６及び空気弁７が螺合解除側に一体的に回転し、分水栓６の接続雄ネジ部６ａが第２水道管２の分水用ネジ孔２ａから離脱分離される。
【００６８】
このとき、分水栓６及び空気弁７に作用する水圧によって撤去操作軸２３に上方への飛び出し力が付加されても、撤去操作軸２３は第１飛び出し防止手段Ｃによって所定位置に保持される。
【００６９】
前記第１飛び出し防止手段Ｃの両手巻きウインチ３８を緩み操作しながら撤去操作軸２３を撤去作業ケース２７の連結フランジ２７Ｄに対して上方に引き出し操作し、分水栓６及び空気弁７を撤去作業ケース２７の下側ケース部２７Ｂ内に収納したのち、作業用仕切弁１６の回転操作ハンドル１６Ｄ（図６参照）を操作して開弁操作位置にある弁体１６Ｅを閉弁操作位置に切り替え、作業用仕切弁１６から分水栓６及び空気弁７を保持している撤去操作治具Ｂの撤去作業ケース２７を撤去する。
【００７０】
〔７〕図１４は、前記作業用ケース１７の作業用仕切弁１６に、第２水道管２の分水用ネジ孔２ａを止水可能な止水手段Ｄ１と、当該止水手段Ｄ１の操作軸４２を貫通支持する状態で作業用ケース１７に水密状態で連結される取付け手段Ｄ２とを備えた止水治具Ｄを取付ける工程を示す。
【００７１】
前記止水治具Ｄの取付け手段Ｄ２は、作業用仕切弁１６の弁ケース１６Ａの下流側連結フランジ１６Ｃに、閉弁操作位置にある弁体１６Ｅの上面との間に前記止水手段Ｄ１の止水部を収納可能な収納空間Ｓ３を形成するフランジ蓋４１をボルト２８・ナット２９で水密状態に固定連結して構成されている。
【００７２】
このフランジ蓋４１には、図１５に示すように、止水手段Ｄ１の操作軸４２を挿通するための軸挿通孔４１ａと、止水作業を外部から目視確認するための左右一対の確認孔４１ｂ、及び、作業用仕切弁１６の下流側連結フランジ１６Ｃにボルト止めするためのボルト挿通孔４１ｃとが形成されている。
【００７３】
前記フランジ蓋４１の下面における軸挿通孔４１ａの周縁部には、止水手段Ｄ１の操作軸４２の外周面との間を水密状態に維持するためのＯリング４３を備えた軸受板４４が水密状態でボルト４５にて固定されているとともに、前記フランジ蓋４１の下面における確認孔４１ｂの周縁部には、アクリル板製の透明板４６が水密状態でボルト４５にて固定されている。
【００７４】
前記フランジ蓋４１の軸受板４４に貫通支持された操作軸４２は、軸受板４４に保持されているＯリング４３に対して上下方向に摺動自在で、且つ、Ｏリング４３との接触箇所を支点として揺動操作可能に構成されている。
【００７５】
前記止水手段Ｄ１の操作軸４２は、筒状の外側操作軸４２Ａと、この外側操作軸４２Ａ内を軸芯方向に摺動自在に貫通する内側操作軸４２Ｂとから構成されている。そのうち、外側操作軸４２Ａの内端部（図１４の下方側端部）には、円環状の押圧面を備えた第１押圧部材５０が螺合固定され、内側操作軸４２Ｂの内端部には、第１押圧部材５０の押圧面と軸芯方向で相対向する円環状の押圧面を備えた第２押圧部材５１が螺合固定されているとともに、前記両押圧部材５０，５１の押圧面間には、当該両押圧部材５０，５１の相対近接移動による軸芯方向からの挟圧に伴って拡径状態に弾性変形して、第２水道管２の分水用ネジ孔２ａを閉塞して止水するゴム製の弾性閉塞体５２が外装されている。
【００７６】
前記第１押圧部材５０と第２押圧部材５１及び弾性閉塞体５２とをもって止水手段Ｄ１の止水部が構成されている。
【００７７】
前記内側操作軸４２Ｂの外端側軸部に形成されたネジ部４２ｂには、外側操作軸４２Ａの外端面に当接した状態での螺合操作に連れて内側操作軸４２Ｂを外側操作軸４２Ａに対して軸線方向の外方側（図１４の上方側）に移動させることにより、両押圧部材５０，５１の相対近接移動によって弾性閉塞体５２を拡径状態に弾性変形させる拡径操作ナット５３が螺合されているとともに、前記外側操作軸４２Ａの外端部（図１４の上方側端部）には、操作軸４２を押し引き操作するための操作アーム５４が着脱自在に設けられている。
【００７８】
〔８〕図１６は、前記止水治具Ｄの止水手段Ｄ１を開弁操作された作業用仕切弁１６を通して第２水道管２の分水用ネジ孔２ａに送り込み、当該止水手段Ｄ１の操作軸４２を止水操作して分水用ネジ孔２ａを止水する工程を示す。
【００７９】
具体的には、前記止水治具Ｄの操作軸４２を押し込み操作して、取付け手段Ｄ２の収納空間Ｓ３内に位置する止水手段Ｄ１を開弁操作状態にある作業用仕切弁１６を通して第２水道管２の分水用ネジ孔２ａ内に送り込んだのち、前記拡径操作ナット５３を人為力で締め付け側に螺合操作させると、外側操作軸４２Ａに対して内側操作軸４２Ｂが外方側に引き出され、これに伴う両押圧部材５０，５１の相対近接移動によって弾性閉塞体５２が拡径状態に弾性変形されて分水用ネジ孔２ａが止水される。
【００８０】
このとき、前記操作アーム５４の両端に設けた第３係止環５５と前記フランジ蓋４１の左右二箇所に設けた第４係止環５６とにわてって、前記第1飛び出し防止手段Ｃの手巻きウインチ３８を装着し、第２水道管２の分水用ネジ孔２ａを止水する止水手段Ｄ１が水圧で飛び出すことを確実に防止している。
【００８１】
〔９〕図１７、図１８は、前記止水手段Ｄ１の操作軸４２の上端部と両第１水道管１との間に、第２水道管２の分水用ネジ孔２ａを止水する止水手段Ｄ１が水圧で飛び出すことを防止する第２飛び出し防止手段Ｅを装着する工程と、作業用ケース１７の両分割ケース体１７Ａ，１７Ｂの固定連結を解除したのち、上方側の分割ケース体１７Ａと作業用仕切弁１６及びフランジ蓋４１を操作軸４２に沿って上昇させる工程、前記止水手段Ｄ１の操作軸４２の下端部と両第１水道管１との間に、第２水道管２の分水用ネジ孔２ａを止水する止水手段Ｄ１が水圧で飛び出すことを防止する第３飛び出し防止手段Ｆを装着する工程と、前記止水治具Ｄの止水手段Ｄ１のみを止水状態で第２水道管２に残置したまま、当該止水治具Ｄの取付け手段Ｄ２と前記作業用ケース１７とを第２水道管２から撤去する工程を示す。
【００８２】
前記第２飛び出し防止手段Ｅを構成するに、前記内側操作軸４２Ｂの外端側軸部に形成されたネジ部４２ｂに、左右一対の補強リブ６０ａを形成してある反力受け部材６０の左右中央部を貫通状態で外嵌装着して、止水手段Ｄ１の拡径操作ナット５３と内側操作軸４２Ｂのネジ部４２ｂに螺合したナット６１とで挾持固定する。
【００８３】
さらに、前記反力受け部材６０の左右両端部に設けた第５係止環６２と前記両第１水道管１に巻回状態で脱着可能に挾持固定された外装固定バンド６３のネジ軸６３Ａに設けられた第６係止環６４とにわたって、前記第１飛び出し防止手段Ｃの手巻きウインチ３８と同一構造の手巻きウインチ３８を装着し、水圧に抗して止水手段Ｄ１を止水状態に維持する。
【００８４】
そして、前記第２飛び出し防止手段Ｅによって止水手段Ｄ１を止水状態に維持している状態において、前記作業用ケース１７の両分割ケース体１７Ａ，１７Ｂの連結片１７ａ，１７ｂ同士を固定連結しているボルト１８ａ・ナット１８ｂを分解し、下側の分割ケース体１７Ｂは第２水道管２の下方側を通して撤去するとともに、上側の分割ケース体１７Ａは、作業用仕切弁１６及びフランジ蓋４１と一体的に操作軸４２に沿って上方に移動させる。
【００８５】
次に、両外装固定バンド６３のネジ軸６３Ａにわたって、第２水道管２の分水用ネジ孔２ａを止水する止水手段Ｄ１が水圧で飛び出すことを防止する第３飛び出し防止手段Ｆを装着する。
この第３飛び出し防止手段Ｆは、図１９に示すように、前記操作軸４２及び両外装固定バンド６３のネジ軸６３Ａを両側方から挾持固定するための半円弧状の第１・第２挾持凹部６５ａ、６５ｂを形成してある一対の挾持杆６５と、両挾持杆６５の長手方向の複数箇所を締め付け固定するボルト６６・ナット６７とを備え、前記挾持杆６５の第１挾持凹部６５ａの下面側部位には、第１押圧部材５０の上面側に当接して止水手段Ｄ１が水圧で上方に移動することを防止する半割り筒状当り部６８が一体形成されている。
【００８６】
次に、前記反力受け部材６０の両第５係止環６２と両第１水道管１に巻回状態で脱着可能に挾持固定された外装固定バンド６３の第６係止環６４とにわたって装着されている手巻きウインチ３８を撤去したのち、前記内側操作軸４２Ｂのネジ部４２ｂに螺合したナット６１を取り外して、この内側操作軸４２Ｂから反力受け部材６０を抜き出す。
【００８７】
さらに、前記内側操作軸４２Ｂに拡径操作ナット５３を残したまま、外側操作軸４２Ａに装着されている操作アーム５４を分解して撤去し、当該操作アーム５４、第１飛び出し防止手段Ｃ、上側の分割ケース体１７Ａ、作業用仕切弁１６及びフランジ蓋４１を止水手段Ｄ１の操作軸４２から撤去する。
【００８８】
〔１０〕図２０〜図２３は、前記止水治具Ｄの止水手段Ｄ１が挿通可能な分岐管部７０及び開閉弁７１を備えた割Ｔ字管７２を第２水道管２に外装固定する工程と、前記分岐管部７０の連結フランジ７０Ａに、止水回収用作業ケース７３の連結フランジ７３Ａを水密状態でボルト７４・ナット７５にて固定連結する工程と、止水解除操作された止水手段Ｄ１の止水部を開弁操作された開閉弁７１を通して止水回収用作業ケース７３内に取り出し、開閉弁７１を閉弁操作した状態で止水手段Ｄ１を撤去する工程を示す。
【００８９】
具体的には、図２０に示すように、前記止水手段Ｄ１の操作軸４２に、前記割Ｔ字管７２を構成する周方向で複数（当該実施形態では３分割）に分割された分割管状連結体７２Ａ，７２Ｂ、７２Ｂのうち、分岐管部７０及び開閉弁７１を備えた上側の分割管状連結体７２Ａを装着し、前記止水手段Ｄ１の操作軸４２の上端部と両第１水道管１との間に、第２水道管２の分水用ネジ孔２ａを止水する止水手段Ｄ１が水圧で飛び出すことを防止する前記第２飛び出し防止手段Ｅを装着する。
【００９０】
前記第２飛び出し防止手段Ｅの装着工程は、前記〔９〕で述べたように、内側操作軸４２Ｂのネジ部４２ｂに外嵌装着した反力受け部材６０を、止水手段Ｄ１の拡径操作ナット５３と内側操作軸４２Ｂのネジ部４２ｂに螺合したナット６１とで挾持固定したのち、反力受け部材６０の両第５係止環６２と両第１水道管１に挾持固定された外装固定バンド６３の第６係止環６４とにわたって手巻きウインチ３８を装着する。
【００９１】
次に、図２１に示すように、前記両外装固定バンド６３のネジ軸６３Ａにわたって装着されている第３飛び出し防止手段Ｆを撤去し、前記上側の分割管状連結体７２Ａを操作軸４２に沿って第２水道管２の所定装着位置に下降させ、この上側の分割管状連結体７２Ａと下側の両分割管状連結体７２Ｂ，７２Ｂとをボルト７６・ナットで水密状態に固定連結する。
【００９２】
その後、前記拡径操作ナット５３を人為力で緩める側に螺合操作すると、外側操作軸４２Ａに対して内側操作軸４２Ｂが内方側に移動され、これに伴う第１・第２押圧部材５０，５１の相対離間移動によって弾性閉塞体５２が元の縮径状態に弾性復帰し、第２水道管２の分水用ネジ孔２ａの止水が解除される。
【００９３】
前記第２飛び出し防止手段Ｅの両手巻きウインチ３８を緩み操作しながら操作軸４２を止水回収用作業ケース７３に対して上方に引き出し操作して、止水手段Ｄ１の止水部を分岐管部７０及び開閉弁７１を通して止水回収用作業ケース７３内に収納し、開閉弁７１を操作して開弁操作位置にある弁体７１Ａを閉弁操作位置に切り替えたのち、図２３に示すように、割Ｔ字管７２の分岐管部７０から止水手段Ｄ１を保持する止水回収用作業ケース７３を撤去する。
【００９４】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記相対回転規制手段Ａの両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂに溶接用貫通孔１３を形成して、両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂと空気弁７の下側筒部７ｂとを溶接で固着したが、図２４に示すように、前記両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂにおける空気弁７の下側筒部７ｂに対応する周方向複数箇所に、両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂと空気弁７の下側筒部７ｂとを径方向から締め付け固定するための固定ボルト（締結具の一例）７８を設けて実施してもよい。
【００９５】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、上述の各実施形態では、前記分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂの一つに、分水栓６の軸受部６Ｃに外嵌する円筒状の係合部１２を固着して、分水栓６と両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂとの相対回転を接当阻止するように構成したが、前記係合部１２を設けずに、前記分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂと分水栓６とをボルトや溶接等の適宜の固定手段で固定してもよい。
【００９６】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記空気弁７に撤去操作治具Ｂの撤去操作軸２３を連結するにあたって、弁筐体７Ａの天板７Ｂの上面に形成されているカバー７Ｅを取付けるためのネジ筒部７Ｃを利用したが、空気弁７が解体不能な状況にある場合では、図２５に示すように、前記撤去操作軸２３の連結板２３Ｂに、空気弁７の上部に上方から外装可能な筒状で、且つ、その周方向の複数箇所に空気弁７の弁筐体７Ａの外周面に対して径方向外方から締め付け固定操作可能な固定ボルト７９を備えた連結カバー８０をボルト２６で固定連結して、前記連結カバー８０の複数の固定ボルト７９の締め付け固定操作により、撤去操作治具Ｂの撤去操作軸２３と空気弁７とを固定連結してもよい。
【００９７】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、前記連結カバー８０の少なくとも一部を、前記分水栓６の一部と側面視で重合する位置にまで下方に延長して、この連結カバー８０の延長カバー部分と第１接続部材の一例である分水栓６とを、ボルトや溶接等の適宜の固定手段で固定してもよい。この場合、前記連結カバー８０が前記相対回転規制手段Ａを兼用構成することになる。
【００９８】
〔第４実施形態〕
上述の第１実施形態では、水道管１の管壁に形成された分水用ネジ孔２ａに螺合接続される第１接続部材を乙形の分水栓６から構成し、第１接続部材に螺合接続される第２接続部材を空気弁から構成したが、図２６に示すように、前記第１接続部材を甲形の分水栓８２の下胴８３から構成し、前記第２接続部材を甲形の分水栓８２の上胴８４から構成してもよい。
【００９９】
前記下胴８３の下半部には、水道管２の管壁に形成された分水用ネジ孔２ａに螺合接続可能なネジ筒部８３Ａが形成されているとともに、下胴８３上半部には、流路閉止位置に進入操作されたゴム製の閉栓コマ８５を水密状態で収納するコマ収納部８３Ｂが形成されている。
【０１００】
前記上胴８４には、下胴８３の流路８３ａに連通接続されるＬ字状の分岐流路８４ａと、当該分岐流路８４ａの屈曲箇所に対して分水用ネジ孔２ａに上下方向で相対向する状態で連通形成されるコマ操作通路８４ｂとが形成されているとともに、前記上胴８４の下端筒部８４Ａの内周面には、下胴８３のコマ収納部８３Ｂの外周面に形成された雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。
【０１０１】
さらに、前記上胴８４の上下中間部に突出形成された分岐管部８４Ｂの外周面に形成された雄ネジには第１キャップ８６が水密状態で螺合されているとともに、前記上胴８４の上端筒部８４Ｃの外周面に形成された雄ネジには第２キャップ８７が水密状態で螺合されている。
【０１０２】
この第４実施形態の図２６においては、甲形の分水栓８２の下胴８３と上胴８４とを相対回転不能に固定連結する相対回転規制手段Ａが装着されており、この相対回転規制手段Ａは、前記下胴８３及び上胴８４に外装可能な内径を有し、且つ、周方向で複数（当該実施形態では二分割）に分割構成された分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂと、当該分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂ同士を固定連結する締結具（図示せず）を主要構成として備えている。
【０１０３】
前記一方の分割固定筒体１０Ａの周方向中央部には、前記上胴８４の分岐管部８４Ｂに外嵌する円筒状の係合部１２を固着して、上胴８４と両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂとの相対回転を接当阻止するように構成されているとともに、前記分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂの下端部の周方向複数箇所には、下胴８３の外周面に形成された六角形の回転操作面８３ｂに対して径方向外方から締め付け固定することにより、両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂとの相対回転を接当阻止する固定ボルト８８が設けられている。
【０１０４】
さらに、前記両分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂの天板部には、撤去操作治具Ｂの撤去操作軸２３の連結板２３Ｂがボルト２６で固定連結されている。
これ以降の下胴８３及び上胴８４の撤去工程は、上述の第１実施形態の図５〜図２３に基づいて説明した撤去工程と実質的に同一である。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１０５】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記分水栓６と空気弁７とに亘る部位に外装固定可能な分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂに、分水栓６の栓筐体６Ａに突出形成された弁操作軸６Ｂ用の軸受部６Ｃに外嵌する筒状の係合部１２を設けたが、この係合部１２を、軸受部６Ｃに対して分水栓６の螺合解除側の回転操作方向から係合可能な板状や棒状等の突起部に構成してもよく、さらに、この突起部を複数の分割固定筒体１０Ａ，１０Ｂに形成してもよい。
【０１０６】
（２）前記相対回転規制手段Ａとしては、乙形の分水栓６や甲形の分水栓８２における下胴８３等の第１接続部材と空気弁７や甲形の分水栓８２における上胴８４等の第２接続部材とを、離脱不能な状態で相対回転を規制できるものであれば、如何なる構造のものを採用してもよい。
【０１０７】
（３）上述の第１実施形態では、前記撤去用連結板２４を、前記撤去操作軸２３の下端に一体形成された連結板２３Ｂにボルト２６で固定連結したが、前記撤去操作軸２３の下端に撤去用連結板２４を一体形成してもよい。
【０１０８】
（４）上述の第１実施形態では、前記止水手段Ｄ１の止水部を、前記第１押圧部材５０と第２押圧部材５１及び弾性閉塞体５２とから構成して、第１押圧部材５０と第２押圧部材５１との相対近接移動に伴う弾性閉塞体５２の径方向外方への弾性変形により第２水道管２の分水用ネジ孔２ａを止水するように構成したが、前記止水部を、第２水道管２の分水用ネジ孔２ａに螺合可能なテーパーネジを形成してある止水コマから構成してもよい。
【０１０９】
（５）上述の第１実施形態では、両第１水道管１の受口管部１Ａにわたって接続された第２水道管２に、第１接続部材としての乙形の分水栓６及び第２接続部材としての空気弁７が接続されている場合を例に挙げて説明したが、水道管としては水道配管系の一部を構成するものであれば、フランジ接合などの他の接合手段で接合された管路構造にも適用することができる。
【０１１０】
（６）上述の第１実施形態では、前記撤去操作治具Ｂの撤去操作軸２３を第２接続部材の一例である空気弁７の弁筐体７Ａに固定連結したが、前記撤去操作軸２３を、前記空気弁７の外側を通して第１接続部材の一例である乙形の分水栓６の栓筐体６Ａに固定連結してもよい。
さらに、前記撤去操作軸２３を、空気弁７と分水栓６との両方に固定連結して、当該撤去操作軸２３を、前記空気弁７と分水栓６とを離脱不能で且つ実質的に相対回転不能に固定連結する相対回転規制手段Ａに兼用構成させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本願発明は、水道管に螺合接続されている第１接続部材及びこれに螺合接続されている第２接続部材を少ない作業工程数で能率良く確実に撤去することができ、しかも、水道管と第１接続部材との螺合接続箇所から漏水等が発生していても、この漏水対策を撤去作業工程の比較的早い時期に確実に行うことのできる水道配管系の流体機器撤去方法及びそれに用いられる撤去操作治具として良好に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
Ａ        相対回転規制手段
Ｂ        撤去操作治具
Ｄ        止水治具
Ｄ１      止水手段
Ｄ２      取付け手段
２        水道管（第２水道管）
２ａ      分水用ネジ孔
６        第１接続部材（乙形の分水栓）
６Ａ      栓筐体
６Ｂ      弁操作軸
６Ｃ      軸受部
７        第２接続部材（空気弁）
７Ａ      弁筐体
７Ｃ      ネジ筒部
７Ｄ      ボルト
７Ｅ      カバー
１０Ａ    分割固定筒体
１０Ｂ    分割固定筒体
１１      締結具
１２      係合部
１５      作業用開口部
１６      作業用仕切弁
１７      作業用ケース
２３      撤去操作軸
２４      撤去用連結板
２４ａ    貫通孔
２５      抜け出し阻止具
２７      撤去作業ケース
４２      操作軸
７２      割Ｔ字管
７８      固定ボルト
８２      甲形の分水栓
８３      第１接続部材（下胴）
８４      第２接続部材（上胴）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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