(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスと芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物を含有するトナーであって、前記結着樹脂が（ａ）ポリエステル樹脂、（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂成分及び（ｃ）ポリエステル樹脂と前記ハイブリッド樹脂成分の混合物よりなる群から選択されるポリエステルユニットを有する樹脂からなり、高架式フローテスターで測定されるトナーの１／２流出温度が１２０〜１３０℃の範囲にあり、周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が５００００〜２０００００Ｐａであり、かつトナーのｔａｎδ（損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）の比：Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜３．０の範囲にあり、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＴＨＦを溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーメイションクロマトグラフィ）によるクロマトグラムにより測定されるトナーのピークトップ分子量が２６００〜３２００の範囲にあることを特徴とするフルカラートナー。
【請求項２】
前記ポリエステルユニットを有する樹脂が下記式（１）で表される錫化合物及び／又は酸化錫（ＩＩ）を触媒として合成されたことを特徴とする請求項１に記載のフルカラートナー。  
（ＲＣＯＯ）２Ｓｎ    ・・・・・  （１）
（式中Ｒは、炭素数炭素数５〜１９のアルキル基又はアルケニル基を示す。）  
【請求項３】
前記錫化合物及び／又は酸化錫（II）がポリエステル樹脂中に０．２〜１．０重量％含まれている請求項２記載のフルカラートナー。
【請求項４】
芳香族オキシカルボン酸が３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフルカラートナー。
【請求項５】
コールター法による測定される重量平均粒径が３．０〜５．０μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフルカラートナー。
【請求項６】
外部より帯電部材に電圧を印加し被帯電体に帯電を行う帯電工程と、帯電している被帯電体に静電荷像を形成する工程と、静電荷像をトナーによって現像してトナー画像を形成する現像工程と、外部より転写部材に電圧を印加しトナー画像を転写体上に転写する転写工程と、転写後の被帯電体表面をクリーニング部材でクリーニングするクリーニング工程と、記録媒体上に形成された未定着のトナーを、加熱された定着部材及び加圧部材にて形成されたニップ部を通過させ接触加熱して定着させる定着工程を有する画像形成方法において、該トナーが請求項１〜５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記定着工程が、トナーによって形成したトナー像を担持した支持体を、ローラ間を通過させることにより又は有端もしくは無端ベルトと接触させることにより、トナー像の加熱定着を行うトナー定着工程であることを特徴とする請求項６記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記現像工程における現像機が規制ブレードを有し、現像ローラー及び／又は現像スリーブとの隙間ギャップが０．１〜０．５ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成方法。
【請求項９】
感光体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、前記現像手段は、現像剤を保持し、該現像剤は、請求項１〜５のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載のトナーが充填されたトナー容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法など静電潜像を現像するために用いられる静電荷像現像用トナー、トナー容器、トナー定着装置、トナー定着方法及び画像形成装置に関する。  
【背景技術】
【０００２】
電子写真法における定着方式として、加熱ヒートローラ方式が広く一般に用いられている。この加熱ヒートローラを用いる場合に、近年の環境への配慮による省エネ気運の高まりを受けて、低温定着タイプのトナーの開発が盛んに行なわれている。特に高温での定着を必要とする中〜高速複写方式に低温定着化の要求が強い。これに対応して、従来多用されてきたスチレン−アクリル系樹脂にかえて、低温定着性にすぐれ耐熱保存性も比較的良いポリエステル樹脂の使用が試みられている。しかし、さらなる低温定着化のためには、樹脂そのものの熱特性をコントロールすることが必要となるが、ガラス転移温度を下げすぎると耐熱保存性を悪化させたり、分子量を小さくして樹脂を軟らかくしすぎるとホットオフセット発生温度を低下させるなど、トナーだけでの省エネルギー化は問題が多い。  
【０００３】
そのため、トナー自体を低温定着化可能なものとする試みに併せて、定着方式から省エネルギー化を試みる動きもある。定着方式の省エネルギー化には、画像形成装置をスイッチオンしてから画像形成が可能となるまでの待機時間（装置のウォームアップタイム）に要する電力量を可能な限り小さくするために、待機時間の短縮が要求される。この要求を達成するためのやり方の一つとして、加熱ヒートローラ等の定着部材を低熱容量化させて、トナーの温度応答性を向上させる方法が考えられる。これには、定着部材のこれまで以上の薄肉化、熱伝導率の良い材料の使用が必要となる。その結果、材質によっては、加圧による歪みが考えられ、これまでのような面圧を加えられない場合がある。  
【０００４】
もう一つの方法として、ローラではなくシートを介して画像と接触するベルト定着方式がある。この方式では、定着部材の低熱容量化に加え、構成によってはニップ幅の拡大、ベルトによる余熱効果が得られ、低温定着化が可能となる。しかし、ベルトのよりやたわみの問題があり、この場合も高い面圧を加えられない。  
【０００５】
このような低面圧の定着装置では、加圧力によるトナー粒子の変形がこれまでより小さいため、十分な定着強度が得られるまで粒子を変形させるためには、さらなる低温定着トナーが必要となる。このようにトナーの低温定着化をはかると、それに起因して定着温度範囲の確保（耐ホットオフセット性）が難しくなってくるという問題が想定される。  
【０００６】
オフセットの防止にはトナー中にワックスのような離型剤を含有させ、定着時にそれを染み出させることが一般的になっているが、離型剤は染み出しやすいように、トナー中にドメインとして存在する必要がある。しかし、このドメインの存在状態によっては、トナー粒子表面のワックスを多くすることになり、これに起因して保存性や現像性などにさまざまな問題を生じやすい。特に、面圧が低い定着システムの場合には離型剤が染み出しにくくなるので、これを考慮した離型剤ドメインの存在状態達成には課題が大きい。  
【０００７】
ワックス含有の副作用を抑え、低温定着と耐オフセットの両立を図っている従来技術の例としては、特許文献１〜３などがあり、これらは粘弾性から従来のトナーより低温定着化となるが、さらなる低温定着化を達成するには不十分である。また、特許文献４、５などは低圧低温定着可能としたものであるが、立上り時間を短くできるような定着システムで低温定着化を達成するには不十分であり、またカラートナーにおいてはこのような定着特性だけではなく、さらに高い光沢性と広い色再現性が必要である。
【０００８】
カラートナーにおけるこのような課題を解決するために特許文献６では特定のモノマーとトナー中の顔料分散状態、トナーの熱特性を規定しているが、ワックスを含有していないトナーであり、オイルレスフルカラートナーに適用すると、光沢性の低下と色再現性への悪化が発生する。また特許文献７では特性の合成触媒を使用したオイルレスフルカラートナーが提案されているが、これにより帯電性能や定着特性に優れるものの、光沢性や色再現性への検討はなされていない。とりわけ近年の高画質化に伴い、現像工程での現像ギャップは狭化する方向にあり、狭化することにより現像剤へのストレスが大きくなり、トナーの耐ストレス性が不十分であるとトナー飛散やかぶりが発生する。特許文献８では特定のレオロジー特性を有するトナーが提案されているが、モノクロトナーでは広い定着温度幅が得られているものの、カラートナーの色特性に対する検討はなされておらず、またトナー中で樹脂が海島構造を有することにより、高い光沢性は得られないことが推察される。このように、オイルレスフルカラートナーにおいて低温定着性と耐ホットオフセット性、耐ストレス性を両立しつつ、広い色再現性と高光沢性を得るトナーは得られていない。
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２９５２９０号公報
【特許文献２】特開平８−２３４４８０号公報
【特許文献３】特開平９−３４１６３号公報
【特許文献４】特許第２９０４５２０号公報
【特許文献５】特開２０００−５６５１１公報
【特許文献６】特許第３３４２２７２号公報
【特許文献７】特開２００４−３２６０７５号公報
【特許文献８】特許第３９５７０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、低温定着性と耐ホットオフセット性、耐ストレス性を両立しつつ、広い色再現性と高光沢性を得ることができるフルカラートナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者が鋭意検討した結果、トナーが結着樹脂としてポリエステルユニットを有する樹脂を用いると共に荷電制御剤として芳香族オキシカルボン酸の金属化合物を含有し、かつ高架式フローテスターで測定されるトナーの１／２流出温度が１２０〜１３０℃の範囲にあり、周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）及びｔａｎδ（損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）の比：Ｇ”／Ｇ’）が特定の範囲内にあることにより上記の課題を解決することができるとことを見出して本発明を完成した。
すなわち本発明は以下に記載する通りのものである。
【００１２】
（１）少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスと芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物を含有するトナーであって、前記結着樹脂が（ａ）ポリエステル樹脂、（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂成分及び（ｃ）ポリエステル樹脂と前記ハイブリッド樹脂成分の混合物よりなる群から選択されるポリエステルユニットを有する樹脂からなり、高架式フローテスターで測定されるトナーの１／２流出温度が１２０〜１３０℃の範囲にあり、周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が５００００〜２０００００Ｐａであり、かつトナーのｔａｎδ（損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）の比：Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜３．０の範囲にあり、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＴＨＦを溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーメイションクロマトグラフィ）によるクロマトグラムにより測定されるトナーのピークトップ分子量が２６００〜３２００の範囲にあることを特徴とするフルカラートナー。
（２）前記ポリエステルユニットを有する樹脂が下記式（１）で表される錫化合物及び／又は酸化錫（ＩＩ）を触媒として合成されたことを特徴とする（１）に記載のフルカラートナー。  
（ＲＣＯＯ）２Ｓｎ    ・・・・・  （１）
（式中Ｒは、炭素数炭素数５〜１９のアルキル基又はアルケニル基を示す。）  
（３）前記錫化合物及び／又は酸化錫（II）がポリエステル樹脂中に０．２〜１．０重量％含まれている（２）記載のフルカラートナー。
（４）芳香族オキシカルボン酸が３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載フルカラートナー。
（５）コールター法による測定される重量平均粒径が３．０〜５．０μｍであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のフルカラートナー。
（６）外部より帯電部材に電圧を印加し被帯電体に帯電を行う帯電工程と、帯電している被帯電体に静電荷像を形成する工程と、静電荷像をトナーによって現像してトナー画像を形成する現像工程と、外部より転写部材に電圧を印加しトナー画像を転写体上に転写する転写工程と、転写後の被帯電体表面をクリーニング部材でクリーニングするクリーニング工程と、記録媒体上に形成された未定着のトナーを、加熱された定着部材及び加圧部材にて形成されたニップ部を通過させ接触加熱して定着させる定着工程を有する画像形成方法において、該トナーが（１）〜（５）のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
（７）前記定着工程が、トナーによって形成したトナー像を担持した支持体を、ローラ間を通過させることにより又は有端もしくは無端ベルトと接触させることにより、トナー像の加熱定着を行うトナー定着工程であることを特徴とする（６）に記載の画像形成方法。
（８）前記現像工程における現像機が規制ブレードを有し、現像ローラー及び／又は現像スリーブとの隙間ギャップが０．１〜０．５ｍｍの範囲にあることを特徴とする（６）又は（７）に記載の画像形成方法。
（９）感光体と、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、前記現像手段は、現像剤を保持し、該現像剤は（１）〜（５）のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
（１０）（１）〜（５）のいずれかに記載のトナーが充填されたトナー容器。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
フルカラートナーにおいて低温定着性と耐ホットオフセット性、を両立するためには、高架式フローテスターで測定される１／２流出温度が１２０〜１３０℃の範囲にあることが必要である。
１２０℃未満であると耐ホットオフセット性が不十分となり、１３０℃を超えると低温定着性が阻害され、光沢性が低下し、色再現性も悪化する。
【００１４】
このときのレオロジー特性として周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が５００００〜２０００００Ｐａの範囲にあることが重要であり、この範囲にあることにより低温で弾性成分が小さくなるだけでなく、小さい力でも弾性率が小さくなることができ、これにより耐ストレス性を得つつ広い色再現性と高光沢性を得ることができる。さらにこのときのトナーのｔａｎδ（損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）の比：Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜３．０の範囲にあることにより広い色再現性と高光沢性を保持しつつ、耐ストレス性を向上できる。周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が５００００Ｐａ未満であると、耐ストレス性が不十分となり、現像機内でのトナーの凝集やとりわけ高画質化を目指した０．１〜０．５ｍｍ程度の狭い現像ギャップにて規制された場合に、耐ストレス性が不十分であるためにトナー飛散やかぶりを発生する。Ｇ’（貯蔵弾性率）が２０００００Ｐａを超えると色再現性と光沢性が阻害される。トナーのｔａｎδ（損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）の比：Ｇ”／Ｇ’）が１．０未満であると貯蔵弾性率（Ｇ’）の影響が大きく、画像の表面が粗くなるので光沢性が低下する。３．０を超えると粘性が高くなるため定着部材への微量付着が発生する。
【００１５】
高架式フローテスターで測定される１／２流出温度が１２０〜１３０℃の範囲にあり、かつレオロジー特性として周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が５００００〜２０００００Ｐａの範囲にあるトナーを得るためには、芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物を含有し、前記結着樹脂としては、ポリエステルユニットを有する樹脂であることが必要である。これはトナー生産工程における溶融混練工程、もしくは重合法であれば重合工程時の熱エネルギーによりポリエステルユニット中の水酸基価及び／または酸価と芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物またはジルコニウム化合物の中心金属であるアルミニウム又はジルコニウムが電荷的な金属架橋を発生することにより得られる分子鎖により得られるレオロジー特性であるためである。
【００１６】
芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物は芳香族オキシカルボン酸とアルミニウム又はジルコニウムの塩化物、硫酸塩、酢酸塩、硝酸塩とを反応させるか芳香族オキシカルボン酸とオキシ塩化ジルコニウム又はオキシ塩化アルミニウムを反応させることによって得ることができる。具体的にはアルミニウム塩、ジルコニウム塩、アルミニウム又はジルコニウムの配位化合物等である。
より具体的に好適な例を示すと次の構造式で表される。（Ａ）はジルコニウム化合物の例であり、（Ｂ）はアルミニウム化合物の例である。
【００１７】
【化１】
0005440749.tif 000002
【００１８】
【化２】
0005440749.tif 000003
【００１９】
このように電荷的な金属架橋により得られた分子鎖は、樹脂の合成で得られた分子鎖と比較し、低弾性となることが判明し、これにより高架式フローテスターで測定される１／２流出温度が１２０〜１３０℃の範囲にあり、周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が５００００〜２０００００Ｐａ、かつトナーのｔａｎδ（損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）の比：Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜３．０の範囲にあるフルカラートナーを得ることができる。また、ポリエステルの重縮合による架橋では末端の酸とアルコールが縮合して酸価が低下し、定着紙に対するアンカー効果が阻害され、定着性が不利になるが、電荷的な金属架橋は重縮合反応ではないため酸価の低下が無く、定着紙に対するアンカー効果が得られ、定着性に有利となる。
【００２０】
芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物を含有せず、樹脂の分子量や架橋成分を調整することによりトナーの１／２流出温度が１２０〜１３０℃の範囲を得た場合、架橋成分を有しない樹脂系であっても、長鎖分子のからみあいによる高弾性成分の発生や、架橋成分を有する場合はゴム弾性の発生が発現するために周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が２０００００Ｐａを超えてしまい、狙いの特性が得られず広い色再現性と高光沢性が得られない。
【００２１】
ポリエステルユニット中の水酸基価及び／または酸価と芳香族オキシカルボン酸の中心金属であるアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物が電荷的な架橋が発生することにより得られ、高架式フローテスターで測定される１／２流出温度が１２０〜１３０℃の範囲にあるトナーは電荷的な架橋であるためゴム弾性や長鎖分子のからみあいによる高弾性成分の発生が無く、小さい力でも弾性率が小さくなるので、周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が５００００〜２０００００Ｐａ、かつトナーのｔａｎδ（損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）の比：Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜３．０の範囲にあるフルカラートナーを得ることができる。
【００２２】
これにより、低温定着性と耐ホットオフセット性、耐ストレス性を両立しつつ、広い色再現性と高光沢性を得るトナーを得ることができる。電荷的な金属架橋を発生するためには芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物であることが最も有効で、芳香族オキシカルボン酸と中心金属の電子配置が大きく分極することで、ポリエステルユニット中の水酸基価及び／または酸価と、電荷的な金属架橋が発生すると考えられる。
【００２３】
芳香族オキシカルボン酸以外では、分極が小さいので、電荷的な金属架橋が発生せず、同様にアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物以外、例えば亜鉛化合物、クロム化合物では、分極が小さくなるので電荷的な金属架橋が発生しない。
樹脂としてもポリエステルユニットを有することが有効であり、例えばポリオール樹脂やポリアミド樹脂やスチレン系樹脂などでも酸価を有するが、これらの樹脂は極性が低いため、電荷的な金属架橋が発生しない。つまり、トナー生産工程における溶融混練工程、もしくは重合工程時の熱エネルギーにより電荷的な金属架橋が発生するためには芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物を含有し、前記結着樹脂としては、ポリエステルユニットを有する樹脂を用いることが必要である。
【００２４】
前記結着樹脂の高架式フローテスターで測定される１／２流出温度は９５〜１１５℃であることが好ましく、この範囲にある結着樹脂と芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物とその他の材料とを溶融混練工程、もしくは重合することにより、電荷的な金属架橋が発生し、樹脂の分子量が増加して、高架式フローテスターで測定される１／２流出温度が１２０〜１３０℃の範囲にあり、周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が５００００〜２０００００Ｐａ、かつトナーのｔａｎδ（損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）の比：Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜３．０の範囲にあるフルカラートナーを得ることができる。
【００２５】
このときの電荷的な架橋の発生量、つまり得られるトナーの１／２流出温度は与える熱エネルギーや樹脂の酸価、水酸基価、芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物の投入量により制御できる。しかし、芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物の投入量があまり多くなるとトナーの１／２流出温度が１２０〜１３０℃の範囲にあっても周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が２０００００Ｐａ、を超えてしまったり、トナーのｔａｎδ（損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）の比：Ｇ”／Ｇ’）が１．０未満になるので、芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物の投入量は０．５〜５．０％の範囲が好ましく、さらに荷電制御剤として十分な負帯電性を得るためには１．０〜５．０％の範囲が好ましい。
【００２６】
前記結着樹脂の高架式フローテスターで測定される１／２流出温度は９５〜１１５℃であることが好ましいが、このときの結着樹脂は１種類の場合でも複数の場合でもよく、例えば全樹脂中に１／２流出温度が１００℃のポリエステル樹脂を９０部と、１／２流出温度が１２０℃（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂成分を１０部である場合はこれらを重量比にて粉体混合した樹脂について高架式フローテスターで測定した結果が、９５〜１１５℃であることが好ましい。
【００２７】
１１５℃を超えると樹脂本来の弾性が高くなるので本願の範囲のレオロジー特性を得るためには芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物の投入量を減らさなければならないので、トナーの負帯電性が低下する。さらに樹脂の／２流出温度が１２０℃を超えると、トナーの１／２流出温度は所望の範囲が得られることもあるが、トナーの周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が２０００００Ｐａ、を超えてしまい、色再現性と光沢性が悪化する。９５℃未満であると，電荷的な金属架橋によりトナーの１／２流出温度は所望の範囲が得られるものの、樹脂のガラス転移点が低下し、トナーの保存性が低下する。 
【００２８】
このとき、芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物と、ポリエステルユニットを有する樹脂を含有することにより所望のレオロジー特性は得られ、低温定着性と耐ホットオフセット性、耐ストレス性を両立しつつ、広い色再現性と高光沢性であるトナーを得ることができるが、オイルレストナーにおいてはワックスを含有するため、樹脂がポリエステル樹脂のみから構成すると、とりわけ粉砕工法により得られるトナーにおいては、粉砕界面がワックスになりやすく、トナー母体の流動性が不利となり、添加剤を多く投入する必要が発生しやすくなるので、ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂成分を含有することが好ましい。
【００２９】
ハイブリッド樹脂成分を含有することにより粉砕界面がワックスではなく、ビニル系共重合体となるためにトナー母体の流動性が高まり、添加剤の投入量を減量することができる。ハイブリッド樹脂ではなく、ポリエステル樹脂とビニル系共重合体とその他の材料を粉体混合し、溶融混練すると、粉砕界面はビニル系共重合体となるが、ポリエステル樹脂とビニル系共重合体が海島構造となりやすく、色再現性が悪化する。
【００３０】
つまり、少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスと芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物を含有し、前記結着樹脂としては、ポリエステルユニットを有する樹脂であり、（ａ）ポリエステル樹脂、（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂成分、（ｃ）ポリエステル樹脂と前記ハイブリッド樹脂成分の混合物、から選択され、前記トナーは、高架式フローテスターで測定される１／２流出温度が１２０〜１３０℃の範囲にあり、周波数１０Ｈｚ、温度１００℃、応力２０００ＰａでのトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が５００００〜２０００００Ｐａ、かつトナーのｔａｎδ（損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）の比：Ｇ”／Ｇ’）が１．０〜３．０の範囲にあるフルカラートナーであることにより、 低温定着性と耐ホットオフセット性、耐ストレス性を両立しつつ、広い色再現性と高光沢性と流動性が良好なトナーを得ることができる。
【００３１】
本発明の該ポリエステルユニットを有する樹脂は下記式（１）で表される錫化合物及び又は酸化錫（ＩＩ）を触媒として合成されているフルカラートナー
（ＲＣＯＯ）２Ｓｎ      ・・・・・（１）
（式中Ｒは、炭素数５〜１９のアルキル基又はアルケニル基を示す。）
であることが好ましく、オクチル酸錫（ＩＩ）、ジオクタン酸錫（ＩＩ）、ジステアリン酸錫（ＩＩ）及び酸化錫（ＩＩ）が特に好ましい。本発明のポリエステル製造用触媒とポリエステルとを含有したポリエステル樹脂組成物は、トナーの結着樹脂として用いることができ、ポリエステルはかかる触媒の存在下でアルコール成分とカルボン酸成分とを、不活性ガス雰囲気中にて１８０〜２５０℃の温度で、要すれば減圧下で縮重合することにより製造することができる。
【００３２】
本発明の該ポリエステル樹脂は高架式フローテスターで測定される１／２流出温度が９０〜１１５℃の範囲にあることが好ましく、とりわけ１／２流出温度が１００℃未満の樹脂の場合は、重量平均分子量としては３００００〜５００００程度の一般的には低分子領域にあることが想定される。低分子領域の樹脂は理論上末端基が多いため、本発明の芳香族オキシカルボン酸のアルミニウム化合物及び／またはジルコニウム化合物と電荷的な金属架橋を発生する部位が多く、とりわけ反応性が均一であることが必要になる。反応性が不均一な場合は溶融状態において屈折率が高くなってしまい、定着後の光沢性が低下する。
【００３３】
下記式（１）で表される錫化合物は工業的に一般的に使用されているジブチルスズオキサイドやジブチルスズアセテートと比較すると反応性が遅い、つまり活性が低い。ジブチルスズオキサイドやジブチルスズアセテートは反応性がはやい、つまり活性が高いために、反応性が不均一になりやすく、溶融状態において屈折率が高くなってしまい、定着後の光沢性が低下しやすい。反応性を均一にするためには、とりわけ反応初期に急激な反応が進み、不均一になりやすいので、均一な反応性を得るためには投入量を減らしたり、初期の反応温度を低下して、ゆっくりと反応を進めることが必要となるが、これにより反応時間が長くなるので樹脂が着色しやすくフルカラートナー用樹脂には適さない。チタン系の触媒では樹脂がやや着色しやすいのでフルカラートナー用樹脂には適さない。
【００３４】
式（１）において式中Ｒの炭素数が５未満、あるいは炭素数が１９を超えると反応活性が低下するので、反応時間が長くなるために樹脂が着色し、色再現性が低下する。式（１）で表される錫化合物及び又は酸化錫（ＩＩ）を触媒に用いることで、適度な活性が得られるために、反応初期から末期まで反応性が均一で透明性が高い樹脂を得ることができる。
【００３５】
合成時の添加量はポリエステル樹脂中に０．２〜１．０重量％であることがよく、０．２％未満では反応活性が低下するので、反応時間が長くなるので樹脂が着色しやすく色再現性に不利となる。１．０重量％を超えると合成全体の活性が高くなりすぎてしまい、分子鎖が順次伸長せずに合成の途中で止まってしまい、極端に短い分子鎖が生成されてしまい、極端なガラス転移点の低い成分が生成してしまい、保存性が悪化する。下記式（１）で表される錫化合物を触媒として合成された樹脂を用いることにより反応性が均一で溶融状態における透明性が高く、保存性に優れたトナーを得ることができる。
【００３６】
前記芳香族オキシカルボン酸としては公知のものが使用可能であるが、下記の一般式（１）で表される化合物が前述の電荷的な金属架橋能力の点から好ましい。
【００３７】
【化３】
0005440749.tif 000004
【００３８】
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して一価基を示すか、あるいはＲ１とＲ２又はＲ１とＲ３が結合を有し基本芳香族環と縮合環を形成していても良い。
該一価基としては、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、一価有機基などが挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子などが挙げられる。
一価有機基としては、カルボキシル基、炭素数２〜１１の置換もしくは無置換のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜１０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、炭素数１〜１０の置換もしくは無置換のアルキル基またはアルケニル基、炭素数６〜１８の置換もしくは無置換のアリール基などが挙げられる。
炭素数１〜１０の置換もしくは無置換のアルキル基としては、特にメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などを挙げることができる。アリール基としてはフェニル基などが挙げられる。  
これらの基の中で、特に水素原子、塩素原子、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜１０の低級アルキル基などを好ましい基の例として挙げることができる。
【００３９】
さらに具体的には、以下の式（２）〜（９）に示す芳香族オキシカルボン酸が帯電付与の点から特に好ましい原料化合物として挙げられ、とりわけ３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸が電荷的な金属架橋が発生しやすく、荷電制御剤として負帯電性の高いトナーを得ることができるので最も好ましい。
【００４０】
【化４】
0005440749.tif 000005
【００４１】
トナーはコールター法による測定される重量平均粒径が３．０〜５．０μｍであることにより、画像のシャープ性や粒状度が良好となり滑らかな画像を得ることができる。３．０μｍ未満では粒子が定着紙の凹凸部に入り込み、定着時にニップ圧が不十分となり定着不良を起こしやすい。５．０μｍを超えると画像のシャープ性や粒状度に不利となり滑らかさが不十分となりやすい。
【００４２】
粉砕工法により得られるトナーにおいては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＴＨＦを溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーメイションクロマトグラフィ）によるクロマトグラムにより測定されるトナーのピークトップ分子量が２５００〜６０００の範囲にあることによりトナーの粉砕性が高まり、粉砕界面がワックスにならないので、耐ストレス性が向上する。
【００４３】
２５００未満では極めて分子量の低い成分が含有されるので、定着時の微量オフセットを発生させやすい。６０００を超えると 低温定着性に不利である。また、粉砕性が低下するので、重量平均粒径が３．０〜５．０μｍのトナーが得られにくくなり、粉砕機内での一粒子あたりの粉砕回数が増加してしまうので、トナー内部のワックスが表面にブリードアウトしやすくなってしまい、得られたトナー母体の凝集性が高く、流動性を高めるため多くの添加剤を添加しなければならなくなる。添加剤を多く添加すると現像機内での遊離が発生しやすくなるので、二段混合法などの添加法の検討が別途必要となる。
【００４４】
このようにして得られたカラートナーはレオロジー特性として低弾性率設計であるので、その製法において顔料分散性を高めるためのいわゆるマスターバッチ工程を行わなくても、高い光沢性と広い色再現性を得ることができる。
【００４５】
以下に本発明に使用される定着装置の１例を図４に基づいて説明する。１は定着ローラ、２は加圧ローラをそれぞれ表している。定着ローラ１はアルミニウム、鉄、ステンレス又は真鍮のような、高熱伝導体から構成された中空筒上芯金３の表面にＲＴＶ、シリコーゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のようなオフセット防止層４が被覆されている。定着ローラ１の内部には、加熱ランプ５が配置されている。加圧ローラ２の金属シリンダー６は定着ローラ１と同じ材質が用いられる場合が多く、その表面にはＰＦＡ、ＰＴＦＡなどのオフセット防止層７が被覆されている。また、必ずしも必要ではないが、加圧ローラ２の内部には加熱ランプ８が配置されている。定着ローラと加圧ローラは、両端のバネにより圧接され回転する。この定着ローラ１と加圧ローラ２の間に未定着トナー像Ｔの画像受像体Ｓを通過させ定着を行う。
【００４６】
本発明に用いられる熱ローラ定着装置の一つは、定着ローラのオフセット防止層がＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰなどである、非弾性ローラである。本発明に用いられる熱ローラ定着の別の一つは、特に、定着ローラの金属シリンダーの厚みが１．０ｍｍ以下である。これにより、定着ローラの温度立ち上がり特性が改善され、極めて短時間で所望の温度まで立ち上げることができる。この場合の好ましい金属シリンダーの厚みは、用いる材料の強度、熱伝導率により異なるが０．２〜０．７ｍｍである。ローラ面圧は高い方がトナー像の定着には有利であるが、前記定着ローラの金属シリンダーの厚みを１．０ｍｍ以下としたこの定着装置では、ローラの歪みを、招くため大荷重は加えられず、その荷重は１．５×１０５Ｐａ以下であり、好ましくは０．５〜１．０×１０５Ｐａである。面圧はローラ両端に加えられる荷重をローラ接触面積で割った値である。ローラ接触面積は、定着可能温度まで加熱したローラ間にＯＨＰ用紙のような、加熱により表面性の大きく変化するシートを通過させ、途中で停止し数１０秒間保持した後排出し、表面性の変化した箇所の面積を求める。  
【００４７】
本発明に用いられるベルト加熱定着装置の例を図５に示す。９は金属製（アルミニウム、鉄等）芯金１０に弾性体１１（シリコーンゴムなど）を被覆した定着ローラであり、１２は金属性中空筒状芯金１３（アルミニウム、鉄、銅、ステンレス等からなるパイプ）からなり内部等に加熱ランプ１４を有する加熱ローラである。定着ローラ９と加熱ローラ１２との間に定着ベルト１５が張設されている。定着ベルト１５は熱容量の小さい構成であり、基体（ニッケルやポリイミドなどの３０から１５０μｍ程度の厚さ）上に、オフセット防止層（シリコーンゴムで５０から３００μｍの厚さや、フッ素系樹脂で１０から５０μｍ程度の厚さなど）が設けられたものである。また、１６は金属製芯金１７に弾性体１８を被覆した加圧ローラであり、定着ベルト１５を介して定着ローラ９を下方から押圧することにより、定着ベルト１５と加圧ローラ１６との間にニップ部を形成している。そして１９は、未定着トナー画像Ｔの画像受像体Ｓを支持するガイドである。
【００４８】
なお、これらは一例であり、例えば定着ローラ９や、加圧ローラ１６の内部に加熱ランプ２０や２１を設けることも可能である。本発明ではこれら例以外の構成で、定着ローラや定着ベルトを使用した定着装置も適用される。また、それぞれの部材の寸法は、必要とされる各種の条件により設定される。
【００４９】
本発明のトナーを、一成分現像剤あるいは二成分現像剤いずれで用いる場合においても、トナーは容器に充填され、トナーが充填された容器は、画像形成装置とは別途に流通され、ユーザーが画像形成装置に装着して画像形成するのが、一般的である。前記容器として用いられるものは限定的でなく、従来のボトル型あるいはカートリッジ型に限らず用いられる。また、画像形成装置とは電子写真法によって画像を形成するための装置であれば限定されず、例えば複写機とかプリンターが包含される。
【００５０】
本発明のトナーのレオロジー特性は以下のように測定される。
ハーケ社製レオストレスＲＳ５０システムを使用し、直径２０ｍｍのパラレルプレートを用い、ギャップ２ｍｍ、周波数１０Ｈｚ、温度１００℃に設定して、応力１０００〜３０００Ｐａの範囲で測定を行い、応力２０００Ｐａの時の貯蔵弾性率及び損失弾性率の値をトナーの貯蔵弾性率及び損失弾性率の値とした。トナーは直径２０ｍｍ厚さ２ｍｍのペレット状にしたものを使用した。
【００５１】
トナー及び樹脂の１／２流出開始温度とは、高架式フローテスター（ＣＴＦ−５００：島津製作所製）を用い、ダイス細孔径０．５ｍｍ、加圧圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５  Ｐａ）、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件で１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの、流出開始点から流出終了点までの高さの１／２に相当する温度である。図６のＡに相当する。
【００５２】
図１は本発明に係る、イエロー、マゼンタ、シアン及び黒の各トナーを用いフルカラー画像を形成する画像形成方法の一態様を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
図１において１００は像形成体である感光体ドラム（感光体）で、有機感光層をドラム（導電性支持体）上に塗布し、その上に樹脂層を塗設した感光体で、接地されて時計方向に駆動回転される。１２０はスコロトロンの帯電器で、感光体ドラム１００周面に対し一様な帯電をコロナ放電によって与えられる。このスコロトロン帯電器１２０による帯電に先だって、前画像形成での感光体の履歴をなくすために発光ダイオード等を用いた露光部１１０による露光を行って感光体周面の除電をしてもよい。  
【００５３】
感光体への一様帯電の後、像露光器１３０により画像信号に基づいた像露光が行われる。この図の像露光器１３０は図示しないレーザーダイオードを露光光源とする。回転するポリゴンミラー１３１、ｆθレンズ等を経て反射ミラー１３２により光路を曲げられた光により感光体ドラム上の走査がなされ、静電潜像が形成される。  
【００５４】
その静電潜像は次いで現像器１４０で現像される。感光体ドラム１００周縁にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）等の扁平トナーとキャリアを有する現像剤を各々内蔵した現像器１４０が設けられていて、先ず１色目の現像がマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ１４１によって行われる。現像剤は図示していない層厚形成手段によって現像スリーブ１４１上に１００μｍ〜６００μｍの層厚に規制されて現像域へと搬送され、現像が行われる。  
この時、通常は感光体ドラム１００と現像スリーブ１４１の間に直流及び／又は交流バイアス電圧をかけて現像が行われる。  
【００５５】
フルカラー画像形成方法は、１色目の顕像化が終った後２色目の画像形成行程にはいり、再びスコロトロン帯電器１２０による一様帯電が行われ、２色目の潜像が像露光器１３０によって形成される。３色目、４色目についても２色目と同様の画像形成行程が行われ、感光体ドラム１００周面上には４色の顕像が形成される。  
【００５６】
転写材（紙）Ｐは画像形成後、転写のタイミングの整った時点で給紙ローラ１７０の回転作動により転写域へと給紙される。転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム１００の周面に転写ローラ（転写器）１８が圧接され、給紙された転写材（紙）Ｐを挟着して多色像が一括して転写される。  
【００５７】
次いで転写材（紙）Ｐは転写ローラとほぼ同時に圧接状態とされた分離ブラシ（分離器）１９によって除電がなされ、感光体ドラム１００の周面により分離して定着装置２００に搬送され、熱ローラ２０１と圧着ローラ２０２の加熱、加圧によってカラートナーを溶着したのち排紙ローラ２１０を介して装置外部に排出される。尚前記の転写ローラ１８及び分離ブラシ１９は転写材（紙）Ｐの通過後感光体ドラム１００の周面より退避離間して次なるトナー像の形成に備える。  
【００５８】
一方転写材（紙）Ｐを分離した後の感光体ドラム１００は、クリーニング器２２０のブレード２２１の圧接により残留トナーを除去・清掃し、再び露光部１１０による除電と帯電器１２０による帯電を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。尚感光体上にカラー画像を重ね合わせて形成する場合には、前記のブレード２２１は感光体面のクリーニング後直ちに移動して感光体ドラム１００の周面より退避する。  
尚、３０は感光体、帯電器、転写器、分離器及びクリーニング器を一体化されている着脱可能なプロセスカートリッジである。  
【００５９】
電子写真画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。  
【００６０】
本発明では、図１に示した画像形成装置とは別に、像形成体上にトナー像を形成し、順次転写体上（紙や中間転写体）にトナー像を転写して重ね合わせてカラートナー像を形成する画像形成装置も用いることが出来る。そのような画像形成装置の一態様を図２を用いて説明する。
図２は、中間転写体（転写ベルト）を用いた、本発明の画像形成装置の一例を示す断面図である。図２に示す画像形成装置は、タンデム型フルカラー画像形成装置ともいう。
【００６１】
なお、タンデム式のカラー複写機とは、各現像色ごとに独立して設けられた作像系（感光体ドラム、現像器、転写装置など）を通紙経路に沿って並列に配置したものである。かかる複写機では、各作像系により、同時進行的に各現像色のトナー像を形成し、これらのトナー像を一連の通紙動作の間に次々にシート上に重ね転写することができる。このため、１つの感光体上に各現像色のトナー像を順次形成する方式のカラー複写機に比べて、作像プロセスの高速化を図ることができる。
【００６２】
図２に示す画像形成装置は、大きく分けて原稿画像を読み取るイメージリーダ部ＩＲと、読み取った画像を記録紙上にプリントして再現するプリント部ＰＲとから構成されている。イメージリーダ部ＩＲは、原稿画像を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３原色に色分解して得られた光情報をＣＣＤセンサで読み取り、その画像データに対して演算処理を行うものである。またプリンタ部ＰＲは、記録紙を搬送する搬送部２と、記録紙に再現色であるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）（以下、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の各再現色に関連する部分の番号に色符号「Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ」を適宜付加する。）の４色の画像をそれぞれ形成するための４つの画像形成ユニット３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋとを備えてなるものである。
【００６３】
搬送部２は、駆動ローラ２４、従動ローラ２５及びテンションローラ２６を介して張られた無端状の搬送ベルト２７を中心にして構成されており、搬送ベルト２７上の記録紙を一定速度で搬送するようになっている。搬送ベルト２７の上流側（給紙側）には、所定サイズの記録紙を積載収容する給紙カセット２１と、給紙カセット２１から記録紙を１枚ずつ繰り出す給紙ローラ２２と、繰り出された記録紙を搬送ベルト２７上に所定のタイミングで送り出すタイミングローラ２３とが配設されている。一方、搬送ベルト２７の下流側には、記録紙に転写されたトナーを定着させるための定着ローラ２８と、複写完了後の記録紙を積載収納する排紙トレイ２９とが配設されている。また、搬送ベルト２７の上流側と下流側にそれぞれセンサが配設され、紙送りのタイミングや紙詰まり等を検出するようになっている。  
【００６４】
画像形成ユニット３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋは、静電複写方式で画像を形成するものであり、搬送ベルト２７上方に記録紙の搬送方向に沿って並列に配設された感光体ドラム４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋを中心にして構成されている。そして、感光体ドラム４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋの周囲には、感光体ドラム４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ上に形成された静電潜像を現像する現像器５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋ、感光体ドラム４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋの表面を一様に帯電させる帯電チャージャ６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ、現像後に感光体ドラム４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ上に残留した現像剤を除去するクリーナ７Ｃ、７Ｍ、７Ｙ、７Ｋ、等が配置されている。また、各感光体ドラム４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋの直下に搬送ベルト２７を介して、感光体ドラム４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ上に顕像化されたトナー像を記録紙上に転写する転写チャージャ８Ｃ、８Ｍ、８Ｙ、８Ｋが配置されている。  
【００６５】
続いて、上記のように構成された複写機１の動作について説明する。まず、イメージリーダ部ＩＲで得られた赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色成分ごとの画像の光情報の強度レベルを基にして、複写機１の制御部において、シェーディング補正や濃度変換、エッジ強調等の画像演算処理を行う。そして、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各再現色の書き込み画像データに変換し、これらのシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の画像データを前記制御部に一旦格納する。  
【００６６】
その後、前記制御部に格納された画像データに基づいて、露光走査部９Ｃ、９Ｍ、９Ｙ、９Ｋにおいて、それぞれの再現色に対応するレーザ光が変調発光される。一方、感光体ドラム４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋは、図２中の矢印方向に回転しており、帯電チャージャ６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋにより表面を一様に帯電された後、前記レーザ光により露光走査される。かかる露光により、各感光体ドラム４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ上に形成された各再現色に対応する静電潜像は、各再現色の現像剤を内蔵する現像器５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋによりそれぞれ現像されて各色のトナー像とされる。そしてこれらのトナー像は、感光体ドラム４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋと搬送ベルト２７との各対向部において、転写チャージャ８Ｃ、８Ｍ、８Ｙ、８Ｋにより、給紙カセット２１から給紙された記録紙上に順次重ね転写される。その後、４色のトナー像が重ね転写された記録紙は、定着ローラ２８へと搬送される。そして、定着ローラ２８により加熱されて各色のトナー像が溶融してフルカラー画像にされるとともに、記録紙上に定着される。画像定着後、記録紙は排紙トレイ２９に排出される。以上の動作により、１枚分の複写が行われる。
【００６７】
次に、図３を用いて、図２の画像形成装置の現像器５Ｃについて説明する。
図３は、中間転写体（転写ベルト）を用いる、本発明の画像形成装置で使用される現像器の一例を示す構成図であり、ここでは、現像器のひとつである現像器５Ｃについてより詳細に説明する。なお、他の現像器５Ｍ、５Ｙ及び５Ｋについては、現像器５Ｃと同じ構成であるため図示及び説明を省略する。  
【００６８】
現像器５Ｃは図３では明確に図示していないが、現像剤を収容する現像剤収容槽１０内に攪拌スクリュー１２と供給スクリュー１４と回収スクリュー１６との３本のスクリューを互いに平行に備えたものである。これらはいずれも、回転可能な軸に多数のスクリュー羽根を斜めに備えてなるものであり、各軸は現像剤収容槽１０の外部でギヤにより連結され、モータ等の駆動装置により回転駆動されるようになっている。このスクリューの回転により、搬送力が発生して現像剤が搬送されるのである。
【００６９】
そして、これら３本のスクリューは図３に示すように、縦方向に配置されている。すなわち、攪拌スクリュー１２が上段に、回収スクリュー１６が下段に、供給スクリュー１４が中段に、それぞれ位置している。また、供給スクリュー１４と回収スクリュー１６との間の高さ位置に、現像ローラ１８が、その一部を現像剤収容槽１０から突出させた状態で設けられている。このように現像ローラ１８を配置することにより、現像器５Ｃの軸方向と垂直な方向の幅寸法をコンパクト化している。なお現像ローラ１８は、画像形成ユニット３Ｃの感光体ドラム４Ｃに近接して位置し、感光体ドラム４Ｃ上に形成された静電潜像にトナーを付与してこれを現像するものである。
【００７０】
この現像ローラ１８の外周面上部には、取込部１１と規制ブレード１３とが設けられている。取込部１１は、供給スクリュー１４から供給される現像剤を現像ローラ１８上に取り込むためのものであり、規制ブレード１３とは反対側の端部１１ａが現像ローラ１８の直上位置より回転方向上流側に位置するように配置されている。また規制ブレード１３は、現像ローラ１８上に形成される現像剤薄層の厚さを均一にするために現像剤の穂切り規制を行うものであり、現像ローラ１８の直上位置より回転方向下流側に配置されている。  
【００７１】
取込部１１と規制ブレード１３とをこのように配置することにより、現像ローラ１８上方に空間が作り出されているため、上段の攪拌スクリュー１２として、従来のものよりも大径のものを用いることが可能となっている。
すなわち現像器５Ｃは、軸方向と垂直な方向の幅寸法を増加させることなく大容量化されているのである。なお、図３では取込部１１は現像剤収容槽１０と一体的に構成されているが、もちろん別々に構成することも可能である。
【００７２】
続いて、この現像器５Ｃの動作について説明する。複写機１からの制御によりモータ等の駆動装置を回転させると、各スクリューが回転する。そうすると、現像剤収容槽１０内の現像剤に対する搬送力が生じる。そして、攪拌スクリュー１２により搬送されて左側の端部に至った現像剤は、落下して下方の供給スクリュー１４及び回収スクリュー１６に移る。一方、供給スクリュー１４および回収スクリュー１６により搬送されて右側の端部に至った現像剤は、上方に溢れ出して攪拌スクリュー１２に移る。かくして現像剤は、現像剤収容槽１０内で反時計回りに循環する。  
【００７３】
この現像剤の循環に伴い、供給スクリュー１４の現像剤の一部が取込部１１の端部１１ａに現像剤が搬送され、そして取込部１１により現像剤が現像ローラ１８上に取り込まれる。ここで取込部１１の端部１１ａは、現像ローラ１８の直上位置より回転方向上流側、すなわち供給スクリュー１４の近傍に位置している。これにより、供給スクリュー１４から搬送されてくる現像剤が圧力変動を伴っていても、取込部１１により圧力変動が緩和されるから、現像ローラ１８には一定量の現像剤が安定して供給される。その後、現像剤は規制ブレード１３により穂切り規制を受けて、現像ローラ１８上に薄層状にならされる。この穂切り規制の際、規制ブレード１３に対しては、ほぼ一定の圧力で一定量の現像剤が供給されることとなり、現像剤に過度の圧力がかかることはない。このときの現像ローラ１８と規制ブレード１３の隙間ギャップは０．１〜０．５ｍｍであることにより、均一な現像剤薄層が規制でき、十分な画像濃度と画像濃度むらのない現像ができる。０．１ｍｍ未満であると薄層むらが発生しやすく、十分な画像濃度が得られない部位が発生しやすく、また０．５ｍｍを超えると規制がゆるくなるので、画像濃度むらが発生しやすくなる。そして、現像ローラ１８上に形成された現像剤薄層により、感光体ドラム上の静電潜像に対してトナーが付与されて現像が行われる。また、現像ローラ１８上の余剰の現像剤は、回収スクリュー１６に回収される。 
【００７４】
以下二段混合について説明する。
添加剤の流動性が異なる複数の添加剤を混合する場合や、母体の凝集性が高い場合は、二段混合が良い。複数の添加剤のうち、流動性付与効果の最も低い第一の添加剤を、第一の添加剤の全投入量のうちの５０〜１００重量％を先添加し混合機により混合し（一段目混合）、ついで、第一の添加剤の残り全量とそれ以外の添加剤全量を加え混合機により混合する工程（二段目混合）を加えることにより、均一に混合され、かつ、適度にトナー母体表面に固定化できる。一段目混合により第一の添加剤とトナー母体表面との粉体トルクがかかり、第一の添加剤は解砕され、均一化する。
【００７５】
一段目混合時は第一の添加剤の全投入量のうちの５０〜１００重量％添加することにより効果的であり、この割合によりトナーの流動性や帯電量が変化するので、所望の特性により決定すればよい。全投入量のうちの５０重量％未満であると一段目混合時の解砕効果が不十分である。一段目混合により第一の添加剤が均一化され、かつトナーの流動性は向上しているので二段目混合に第一の添加剤の残り全量とそれ以外の添加剤全量を加え混合することにより、添加剤のトナー母体表面への均一固定化が進み、長期の使用においてトナー母体表面からの遊離の無いトナーを得ることができる。
添加剤が一種類の場合は添加剤の全投入量のうちの３０〜５０重量％を先添加し混合機により混合し（一段目混合）、ついで、第一の添加剤の残り全量を加え混合機により混合する工程（二段目混合）を加えることにより、同様の効果が得られる。
【００７６】
このときの混合装置としては、例えばＶ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられるが、回転羽根を有する混合装置にて、前記回転羽根の周速が一段目混合において３〜１０ｍ／ｓであり、二段目混合が２０〜６０ｍ／ｓであることにより最も効果的に一段目混合での解砕、均一化と二段目混合でのトナー母体への均一固定化が進む。
【００７７】
一段目混合は低速度であるほうが、粉体トルクがかかり、添加剤の解砕、均一化に有利であり、また低速度であるためトナー母体へ負荷をかけないため３〜１０ｍ／ｓが好ましい。３ｍ／ｓ未満であると混合されず、１０ｍ／ｓを超えると解砕、均一化が不十分である。
【００７８】
二段目混合は２０〜６０ｍ／ｓである。周速をあげるほうが、トナー母体への添加剤の固定化が進み有利であるが、一般的には４０ｍ／ｓを超えるとトナーに負荷がかかってしまいトナーが融着してしまったりするので、４０ｍ／ｓ以上にはできない。ところが、本発明のトナーは、一段目混合によりトナー母体表面に添加剤が被覆されているためトナー母体同士の付着性が低下しており、また母体表面に無機微粒子が付着することで表面硬度が硬くなっているので、６０ｍ／ｓまで高くしてもトナー母体同士の融着による凝集の発生が無い。これにより十分なトナー母体への添加剤の固定化が達成できる。
添加剤は疎水性シリカ、酸化チタン、酸化アルミナ、酸化ジルコニウムのいずれかであることにより帯電の環境安定性やクリーニング性、転写性が高まる。
【００７９】
以下、本発明のトナーに使用される材料及びトナーの製造方法について説明する。
ハイブリッド樹脂としては、縮重合系樹脂と付加重合
系樹脂が化学的に結合されるため、スチレンと両樹脂のモノマーのいずれとも反応しうる化合物を用いて重合するのが好ましい。このような両反応性モノマーとしては、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸ジメチル等の化合物が挙げられる。
【００８０】
両反応性モノマーの使用量は、付加重合系樹脂の原料モノマー１００重量部を基準として、縮重合系樹脂の原料モノマー１〜２５重量部、好ましくは２〜１０重量部である。１重量部より少ないと着色剤や帯電制御剤の分散が悪くかぶりなどの画像品質が悪化した。２５重量部より多いと樹脂がゲル化してしまう不具合があった。
【００８１】
以上のようなハイブリット樹脂は、両反応の進行および完了を同時にする必要はなく、それぞれの反応温度、時間を選択して、独立に反応の進行を完了することができる。
例えば、反応容器中にポリエステル樹脂の縮重合系原料モノマーの混合物中に、ビニル系樹脂の付加重合系原料モノマーおよび重合開始剤からなる混合物を滴下してあらかじめ混合し、まずラジカル反応によりビニル系樹脂からなる重合反応を完了させ、次に反応温度を上昇させることにより縮重合反応によりポリエステル樹脂からなる縮重合反応を完了させる方法がある。
【００８２】
この方法により、反応容器中で独立した２つの反応を並行して進行させることにより、２種の樹脂を効果的に分散させることが可能である。
このときハイブリッド樹脂の酸価は１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが良く、好ましくは２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは２０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価１５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇである場合に、離型剤の分散効果が高く、さらに低温定着性および環境安定性に優れていた。酸価を高くすることで紙と樹脂との相溶性がよくなり、さらなる低温定着化が図れたためと考えられる。酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるとハイブリッド樹脂に包括され分散している離型剤がポリエステルから遊離しやすくなり、
７０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると空気中簿水分の影響が大きくなり、トナー帯電量が不安定となる。
【００８３】
本発明において、好ましく用いられるポリエステル樹脂を構成する２価の酸成分としては、例えば、芳香族系ジカルボン酸類としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフェニル−Ｐ，Ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−Ｐ，Ｐ’−ジカルボン酸、ベンゾフェノン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−Ｐ，Ｐ’−ジカルボン酸が使用でき、それ以外の酸としては、マレイン酸、フマル酸、グリタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、マロン酸、アジピン酸、メサコン酸、イタコン酸、シトラコン酸、セバチン酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルが使用できる。
【００８４】
２価のアルコールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（１３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが挙げられる。
【００８５】
その他の２価のアルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールの如きジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、及びビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡが挙げられる。
【００８６】
その他の酸成分としてはトリメリット酸、１，２，４−トリカルボン酸トリｎ−エチル、１，２，４−トリカルボン酸トリｎ−ブチル、１，２，４−トリカルボン酸トリｎ−ヘキシル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリイソブチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリｎ−オクチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリ２−エチルヘキシルが使用できる。但し何らこれに制限されるものではない。
【００８７】
本発明のポリエステル樹脂においては、例えばｎ−ドデセニル基、イソドデセニル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、イソオクチル基、を有したマレイン酸、フマル酸、グルタル酸、コハク酸、マロン酸、アジピン酸の如きアルキルもしくはアルケニル置換基を有する酸、及び／又は、エチレングリコール、１，３−プロピレンジオール、テトラメチレングリコール、１，４−ブチレンジオール、１，５−ペンチルジオールの如きアルコールを含んでいてもよい。
【００８８】
＜離型剤＞
本発明で用いる離型剤としては、公知のもの全てが使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナバワックス、モンタンワックス、及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用することにより、ハイブリッド樹脂の分散効果が高まる。カルナバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は、１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。その他の離型剤としては、固形シリコーンワニス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、低分子量ポリプロピレンワックス等、従来公知のいかなる離型剤をも混合して使用できる。トナーバインダー中に分散させる前の離型剤の体積平均粒径は１０〜８００μｍが好ましい。
【００８９】
＜着色剤＞
本発明のトナーに使用できる着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレトＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。使用量は一般にバインダー樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部である。本発明では、これらの着色剤を単独、もしくは２つ以上混ぜて、本発明のトナーの色となるように調色する。
【００９０】
本発明のシアントナーは、オフセット印刷の色と同等とするため、オフセット印刷で使用されている着色剤と同系統のものが好ましい。具体的には、銅フタロシアニン顔料系で、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５−４等が挙げられる。
【００９１】
本発明のマゼンタトナーは、オフセット印刷の色と同等とするため、オフセット印刷で使用されている着色剤と同系統のものが好ましい。具体的には、顔料系の着色剤で、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９等が挙げられる。
【００９２】
本発明のイエロートナーは、オフセット印刷で使用されている着色剤と同系統のものが好ましい。具体的には、顔料系の着色剤で、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５等
が挙げられる。
【００９３】
シアン、イエロー、マゼンタトナーの着色剤に顔料を使用した場合、トナー中で顔料が凝集したり、顔料粒径が２００ｎｍ以上である場合は、トナーが不透明になり、画像の彩度が低下し、画像が上記の色をとり得ることが不可能となる。トナーまたはインクによる画像の発色は、トナー層またはインク層を光が抜けて、紙上で反射して、またトナー層またはインク層を光が抜けて、目に入る。このとき、トナー層またはインク層を光が抜ける際に、特定の吸収波長を吸収し、特定の非吸収波長の光を通すため、非吸収波長の色が発色する。このとき顔料粒子が大きかったり、顔料が凝集していると、特定の非吸収波長の光までが吸収されたり、乱反射して、非吸収波長の光が弱まり、色の彩度が低下する。特に、トナーを使用して出来た画像は、オフセット印刷画像のインク層に比較して、トナー層は厚くなるため、顔料の分散を上げ、光が紙上まで十分に届くようにする必要がある。
【００９４】
（トナー母体粒子の製造方法）
本発明のトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、好ましくは更に帯電制御剤を含むトナー成分を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法が適用できる。また機械的に混合する工程や溶融混練する工程において、粉砕または分級する工程で得られる製品となる粒子以外の粉末を戻して再利用する製造方法も含まれる。
【００９５】
ここで言う製品となる粒子以外の粉末（副製品）とは溶融混練する工程後、粉砕工程で得られる所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子や、引き続いて行われる分級工程で発生する所望の粒径の製品となる成分以外の微粒子や粗粒子を意味する。このような副製品を混合工程や溶融混練する工程で、原料（前記の粉砕工程で得られる所望の粒径の製品となる成分、分級工程で発生する所望の粒径の製品など）と副製品との混合は、原料５０〜９９重量部に対して副製品５０〜１重量部の比率で混合するのが好ましい。
【００９６】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含み、好ましくは更に帯電制御剤を含み、また副製品を含むトナー成分を機械的に混合する混合工程は、回転させる羽による通常の混合機などを用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。
【００９７】
以上の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。
この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが重要である。具体的には、溶融混練温度は、結着剤樹脂の軟化点を参考に行うべきであり、軟化点より低温過ぎると切断が激しく、高温過ぎると分散が進まない。
【００９８】
以上の溶融混練工程が終了したら、次いで混練物を粉砕する。この粉砕工程においては、まず粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましいが、本発明の粒度分布を得るための粉砕方法としては、好ましくは対向気流式粉砕機で粉砕することにより製造される。対向気流式粉砕機としては、例えば日本ニューマチック工業製、ＰＪＭ−Ｉ、ホソカワミクロン製ミクロンジェットミル、カウンタジェットミル、クリモト鐵工製クロスジェットミルといったものがあげられる。
【００９９】
対向気流式粉砕機で粉砕することにより、トナーの円形度が上がるとともに、トナーの表面が非常に滑らかに改質される。このようにして得られたトナーは、現像工程で孤立ドットを埋めた際、トナー同士のパッキングが良好で、隙間が少ないため、感光体上の孤立ドットが崩れにくく、粒状度がよくなめらかで階調性に優れた画像が得られる。
粉砕工程に対向気流式粉砕機による粉砕工程を含まない場合は、トナー表面の改質が不充分となり、粒状度に不利になる。  
【０１００】
対向気流式粉砕機で粉砕する前に、予め機械式粉砕機で粉砕し、重量平均径および／またはモード値粒径が５〜１５μｍに粉砕することにより、分級効率が向上する。対向気流式粉砕機は、表面粉砕が行なわれ、被粉砕粒子の粉砕界面に出現した帯電性のサイトを削り取るように作用するため、発生した２μｍ以下の超微粉の帯電性が極めて高く、後工程の微粉分級で２μｍ以下の超微粉を除去するのが極めて困難である。
予め機械式粉砕機で、重量平均径および／またはモード値粒径を１５μｍ以下まで粉砕することにより、対向気流式粉砕機での粉砕の際の、円形度の過度の上昇と超微紛の発生が抑制される。  
【０１０１】
予め、機械式粉砕機で粉砕しない場合は、対向気流式粉砕機で４〜７μｍのトナーサイズまで粉砕される過程で、消費エネルギーの増大につながるのみならず、円形度の過度の上昇が生じ、トナーとして用いた場合はクリーニングが困難となりやすい。また、超微粉の発生量も多く、対向気流式粉砕機で粉砕した粉砕物中に２μｍ以下の超微粉が３０％を超えると、乾式分級工程で除去することが極めて困難となり、１パスの処理で、分級後の粒径分布として、０．６〜２．０μｍの粒子の割合を１０個％以下のレベルまで低減させることは不可能である。  
デカンター型遠心分離機等の湿式法により０．６〜２．０μｍの粒子を除くことも可能だが、湿式法は生産性の点で好ましくなく、また、トナーを水に分散させる目的で界面活性剤を用いるため、充分な洗浄を行なわないと、トナーの帯電性への影響が懸念されるため乾式分級が望ましい。  
【０１０２】
前記トナーの粉砕工程においては、重量平均径および／またはモード値粒径が５〜１５μｍ、好ましくは、５〜１０μｍとなるように機械式粉砕機で粉砕することにより、対向気流式粉砕機での粉砕の際の、円形度の過度の上昇と超微紛の発生を抑制しつつ、トナー粒子表面の改質を充分に行なうことができる。  
機械式粉砕機としては、例えば川崎重工業社のクリプトロン、ターボ工業社製ターボミルや、ホソカワミクロン社製ＡＣＭパルベライザ、イノマイザーといったものがあげられ、それぞれ粉砕ロータの回転数を調整することで粒径は任意に調整可能である。  
【０１０３】
前記分級工程が、分級カバーと分級板とを上下に設け、分級カバーの下面および分級板の上面を中心に向けて高くなる円錐形とし、その円錐形下面と円錐形上面間に形成された分級室の外周部に複数のルーバーを環状に配置して隣接するルーバー間に二次エアの流入路を設け、上記分級室内に供給された粉体を高速度で旋回させて微粉と粗粉とに遠心分離し、微粉を分級板の中心部に接続された微粉排出筒から排出し、粗粉を分級板の外周囲に形成された粗粉排出口から排出させるようにした旋回気流式分級であることにより、２μｍ以下の超微粉を効率よく除去することが可能となる。このような旋回気流式分級機としては、日本ニューマチック工業製、マイクロスピンがあげられる。  
【０１０４】
前記旋回気流式分級機の具体例を図９に基づいて説明する。
図９に示すように、ケーシング（１）は、円筒形の上部ケーシング（２）と下部が小径の円錐形の下部ケーシング（３）とから成り、供給装置（１０）は、カバー（４）の上側に設けられている。供給装置（１０）は、カバー（４）の中心部に接続した粉体供給筒（２０）の上部にホッパ（２１）を接続し、そのホッパ（２１）内に設けたエア噴射ノズル（２２）から粉体供給筒（２０）内に圧縮エアを噴射し、ホッパ（２１）内の粉体を粉体供給筒（２０）内に吸引して送るようにしている。
【０１０５】
カバー（４）は上部ケーシング（２）にボルトの締付け等による手段によって着脱自在に取付けられている。このカバー（４）の下方には、そのカバー（４）との間に分級室（５）を形成する分級板（６）が設けられ、その分級板（６）の外周と上部ケーシング（２）の内周間に環状の粗粉排出口（７）が形成されている。  
カバー（４）の下面（４ａ）および分級板（６）の上面（６ａ）は中心部が高くなる円錐形とされ、その円錐形下面（４ａ）の水平面に対する傾斜角（α）は、円錐形上面（６ａ）の水平面に対する傾斜角（β）より大きくなっている。  
【０１０６】
上部ケーシング（２）は、上部リング（２ａ）と下部リング（２ｂ）に分割され、その分割面間に複数のルーバー（８）が分級室（５）の周方向に間隔をおいて環状に配置されている。  
ルーバー（８）は図では省略したが垂直な軸心を中心として角度調整自在とされ、隣接するルーバー（８）間に流通路が形成されている。流通路は、分級室（５）内において旋回される粉体の旋回方向に向けて外部から分級室５内に二次エアを流入させるようになっている。  
ここで、前記カバー（４）における円錐形下面（４ａ）の外周縁の外径は上部ケーシング（２）の内面と同径とされ、その外周縁はルーバー（８）の上縁と略同レベルの配置とされている。  
【０１０７】
粉体供給筒（２０）にはエア噴射孔（２３）を形成し、そのエア噴射孔（２３）から粉体供給筒（２０）内の外周部に向けて圧縮エアを噴射し、その圧縮エアによって粉体供給筒（２０）内を下向きに流れる固気混合流体を旋回させるようにしており、その旋回する固気混合流体を粉体供給筒（２０）の下端開口に設けたコーン（２４）の外周に沿って分級室（５）内に供給している。分級板（６）の中心部には微粉排出筒（１２）が接続されている。微粉排出筒（１２）は下部ケーシング（３）を貫通している。  
【０１０８】
前記ルーバー（８）の外周部には、隣接するルーバー（８）間から分級室（５）内に圧縮エアを噴射する圧縮エア供給装置（９）が設けられている。供給装置（９）は、隣接するルーバー（８）間に噴射端部が挿入された噴射ノズル（１１）から成り、この噴射ノズル（１１）によって圧縮流体を分級室（５）内の外周部に向けて噴射するようになっている。
【０１０９】
実施の形態で示す気流分級機は上記の構造から成り、粉体の分級に際しては、微粉排出筒（１２）内に吸引力を付与する状態で、粉体供給筒（２０）の下端開口に設けたコーン（２４）から分級室（５）内の外周部に向けて粉体と圧縮エアの固気混合流体を噴射する。このような固気混合流体の噴射手段は、予め機械式粉砕方式を用いて重量平均径および／またはモード値粒径が５〜１５μｍに粉砕された粗粉の円滑かつ均一なフィーデイングに特に適しているが、５〜１５μｍに粉砕された粗粉の円滑かつ均一なフィーデイングは、また、本発明における粉砕トナーの製造に非常に適してもいる。しかしながら、コーン（２４）の内壁には、必須ではないが螺旋状のガイド壁を設けることができる。  
【０１１０】
分級室（５）内に固気混合流体を噴射すると、その固気混合流体は分級室（５）内で旋回する。このとき、ルーバー（８）内の流通路から分級室（５）内に二次エアが流入し、その二次エアによって分級室（５）内で旋回する粉体は加速され、粉体は微粉と粗粉とに遠心分離される。  
微粉は、分級室（５）の中心に向けて移動して微粉排出筒（１２）から吸引排出される。一方、粗粉は分級室（５）内の外周部に向けて移動し、粗粉排出口（７）から下部ケーシング（３）内に排出される。  
分級室（５）内に固気混合流体を供給する供給装置を、カバー（４）の上側に設けることも可能である。  
被粉砕物を得るためには、原材料を予備混合後、エクストルーダー等の混練機で混練後、冷却し、１ｍｍパス程度に粗粉砕することにより得ることができる。
【０１１１】
＜キャリア＞
また、本発明のトナーを混合して二成分現像剤として使用するキャリアとしては、ガラス、鉄、フェライト、ニッケル、ジルコン、シリカ等を主成分とする、粒径３０〜１０００μｍ程度の粉末、または、該粉末を芯材としてスチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフッ化ビニリデン系樹脂等をコーティングしたものから適宜選択して使用可能であるが、帯電能力の点から粒径２０〜４０μｍが好ましい。
【０１１２】
次に、トナー物性の評価方法について述べる。
［樹脂又はトナーのＭｎ、Ｍｗ、Ｍｐ測定方法］  
本発明において、樹脂成分のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＴＨＦを溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーメイションクロマトグラフィ）によるクロマトグラムの分子量分布は次の条件で測定される。測定は、ＧＰＣ（Ｗａｔｅｒｓ社製の高速液体クロマトグラフ１５０Ｃ）を用いて行った。  
【０１１３】
測定試料は以下のようにして作製する。  
試料とＴＨＦとを約５ｍｇ／ｍｌの濃度で混合し、室温にて５〜６時間放置した後、十分に振とうしＴＨＦと試料を良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に室温にて２４時間静置する。このとき試料とＴＨＦの混合開始時点から、静置終了時点までの時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルタ（ポアサイズ０．４５μｍ、たとえば、マイショリディスクＨ−２５−２  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンスジャパン社製などが好ましく利用できる）を通過させたものをＧＰＣの試料とする。  
【０１１４】
ＧＰＣ測定装置において、４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、東ソー社製の分子量が１０２〜１０７程度のものを用い、１０点の標準ポリスチレン試料を用いる。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ），ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎを組み合わせた。  
ＧＰＣクロマトグラムの測定では、高分子量側はベースラインからクロマトグラムが立上がり開始点から測定を始め、低分子量側は分子量約４００まで測定する。
【０１１５】
またポリエステル樹脂またはトナーの、Ｍｎ、Ｍｗ、Ｍｐおよび分子量１５００以下の成分の比率の測定方法は、ＴＨＦ可溶分についてＧＰＣを用いて以下の条件で測定される。
装置  ：  東ソー製  ＨＣＬ−８１２０  
カラム  ：  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ（２本）  
ＴＳＫｇｅｌｍｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ（１本）  
測定温度  ：  ４０℃  
試料溶液  ：  ０．２５％のＴＨＦ溶液  
溶液注入量：  １００μｍｌ  
検出装置  ：  屈折率検出器  
基準物質  ：  ポリスチレン  
得られたクロマトグラムから、Ｍｎ、Ｍｗが得られる。また、Ｍｐとはクロマトグラム上の最大のピーク高さを示す分子量のことを指し、これをピークトップ分子量と称する。
【０１１６】
［トナー粒子の粒度分布の測定方法］
トナー粒子の粒度分布はコールターカウンター法によって測定する。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターマルチサイザーII、III（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【０１１７】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【０１１８】
［色再現性］
リコー製カラー複写機ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ２８５にて、定着紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ７０Ｗを用いて、画像濃度が１．７０〜１．８０の範囲になるように調整し、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、ブルー、グリーンの画像を得た。
「スペクトロホトメーターＳＰ６８」（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測色することによって、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の明度Ｌ＊、赤〜緑の度合いを表すａ＊、及び黄〜青の度合いを表すｂ＊で決定される色空間立体を測定し、その色空間立体の体積を求めた。
（社）日本印刷産業機械工業会ＩＳＯ／ＴＣ１３０国内委員会で規格されたジャパンカラー２００７の色空間立体の体積との比率を算出した。１．００に近づくほど、ジャパンカラーの良好な色再現性を有することになる。 
色再現性＝（実施例１〜９、比較例１〜５のトナーにより得られた画像の色空間立体の体積）／（ジャパンカラーの色空間立体の体積）
【０１１９】
［光沢度］
上記リコー製カラー複写機リコー製ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ２８５改造機を用いて、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、定着ベルト表面温度が１７０℃の時のベタ画像サンプルの光沢度を、日本電色工業株式会社製のグロスメーターを用いて、入射角度６０°の条件で計測した。定着紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ７０Ｗを用いた。
【０１２０】
［シャープネス］
上記［かぶり］評価後の画像をランク１、２、３、４、５の５段階に評価した。５が最も優れており、４は３と５の間、２は１と３の間とする。
ランク１、３、５の違いを図７に示した。
【０１２１】
［かぶり］  
ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ２８５に現像剤をセットし、１２％画像面積チャートを使用し、１度に２０枚出力、その後１０秒待ち、動作が完全に停止してから、さらに同様に出力という、モードにて１００００枚出力後のかぶりを評価した。
○：かぶりなし
△：ややかぶりあるが実使用上問題なし
×：かぶりがひどい。
【０１２２】
［保存性］
本発明のトナーの保存性は針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）により測定することができる。５０ｍｌのガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽に２０時間放置した後、トナーを室温まで冷却して、針入度試験を行う。なお、針入度の値が大きい程、耐熱保存性が優れることを示している。
針入度は、１５ｍｍ以上であることが好ましく、２０〜３０ｍｍがより好ましい。針入度が１５ｍｍ未満であると、耐熱保存性が悪化することがある。
なお、針入度の数値によって保存性を次のようにして評価した。
○：２０〜３０ｍｍ  △：１５〜２０ｍｍ、×：１５ｍｍ未満
【０１２３】
［定着下限温度の評価方法］  
ホットオフセット発生温度の評価に用いたリコー製カラー複写機リコー製ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ２８５改造機を用い、定着ベルトの温度を５℃づつ変化させ、コピーを行い定着画像を得る。
定着後の画像にメンディングテープ（３Ｍ社製）を貼り、一定の圧力を掛けた後、ゆっくり引き剥がす。その前後の画像濃度をマクベス濃度計により測定し、次式にて定着率を算出する。定着ローラの温度を段階的に下げて、下記式で示す定着率が８０％以下となるときの温度を定着温度とする。但し分母の「画像濃度」はテープ付着前の画像濃度である。
定着率（％）＝テープ付着画像濃度／画像濃度×１００
【０１２４】
［ホットオフセット発生温度の評価方法］
リコー製カラー複写機リコー製ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ２８５を以下の定着条件に改造した。定着ベルトの温度を５℃ずつ変化させ、オフセットの発生し始める温度を測定した。定着紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ７０Ｗを用いた。
このときの定着ベルトの条件を以下に記載する。
定着ベルト    ：ベルト径：Φ６０、基体：約４０μｍ厚のニッケル、離型層：約１５０μｍのシリコンゴムにＰＦＡを２０μｍ被覆
ベルト張力    ：  １．５ｋｇ／片、
ベルト速度    ：  １８０ｍｍ／ｓｅｃ、
定着ニップ幅  ：  １０ｍｍ、
ヒーター出力  ：  加熱６５０Ｗ、加圧４００Ｗ
定着圧（全圧）：  ４０Ｋｇ
【０１２５】
［定着ベルト汚れ］
上記［かぶり］評価後、１００００枚出力後の定着ベルトの汚れを目視観察した。
○：ベルト汚れなし
△：ベルトへの汚れがややあるが画像への汚れはなく実使用上問題ない。
×：ベルトへの汚れがあり、さらに画像へも汚れが付着している。
【０１２６】
［トナー帯電量］
トナー３．５ｇとキャリア（パウダーテック社製  ＥＦＶ−２００／３００）４６．５ｇを５０ｃｍ３のポリエチレン容器に秤取し、温度２１〜２５℃、湿度５５〜６３％の環境下で２日間放置する。これに蓋をしてターブラミキサーで２４０秒間振とうしたのち、約０．５ｇ秤取し、吸引法にて摩擦帯電量を測定する。本発明における帯電量測定装置を図８に示す。底に６３５メッシュ（キャリア粒子の通過しない大きさに適宜選択可能）の導電性スクリーン２３のある金属製の測定容器２２に試料を入れ、金属製の蓋をする。次に、吸引機２１（測定容器２２と接する部分は少なくとも絶縁体）において吸引口２７から吸引し、風量調節弁２６を調整して真空計２５の圧力を２５０ｍｍＨ２Ｏとする。この状態で１分間吸引する。この時の電位計の電圧をＶ（ボルト）とする。ここで２８はコンデンサーであり、容量をＣ（μＦ）とする。これから得られる電荷量を吸引除去したトナー量（ｇ）で除したものが、摩擦帯電量（μＣ／ｇ）である。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以降、「部」は、特に断わらない限り質量部を表す。
【０１２８】
＜実施例１〜３に使用のポリエステル樹脂の合成例＞  
［ポリエステル樹脂１〜３の合成］
表１に示す処方の材料を、冷却管、攪拌機及び窒素導入菅の付いた反応槽中に仕込み、マントルヒーターにセットし、窒素気流下にて３０℃にて十分に攪拌混合後、３０℃から２００℃まで、昇温速度１０℃／分にて昇温し、２００℃にて所望の１／２流出温度になるまで反応させ、達した時点で反応を停止させ、３０℃まで冷却速度１０℃／分にて冷却後、ポリエステル樹脂１〜３を得た。
ポリエステル樹脂１〜３の１／２流出温度とピークトップ分子量：Ｍｐ、重量平均分子量：Ｍｗを表１に示す。
【０１２９】
（ハイブリッド樹脂４、５、６の合成）
表１に示す付加重合反応モノマーと重合開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイドを滴下ロートに入れ、表１に示す他の材料をステンレス攪拌棒、流下式コンデンサー、窒素ガス導入管および温度計を装備したフラスコに入れ、窒素雰囲気下にて１３５℃で攪拌しつつ、滴下ロートより付加重合系原料をあらかじめ混合したものを５時間かけて滴下した。終了後１３０℃に保ったまま６時間熟成した後、２２０℃に昇温して反応して、ハイブリッド樹脂４，５，６を得た。ハイブリッド樹脂４，５，６の１／２流出温度とピークトップ分子量：Ｍｐ、重量平均分子量：Ｍｗを表１に示す。 
【０１３０】
（スチレンアクリル樹脂７の合成）
・スチレン            ７０部
・アクリル酸ブチル    ３０部
フラスコ中にイオン交換水１４０部をいれ、そこへ非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）４部を混合し窒素置換を行った。窒素置換をしながら、ロートで
・スチレン            ７０部
・アクリル酸ブチル    ３０部
へ滴下、分散し、オイルバスで加熱し、９０度で５時間そのまま懸濁重合を継続後、冷却後、濾過、洗浄を５回繰り返し、エバポレーターで乾燥し、分子量ピーク（Ｍｐ）が３０００ｍＴ１／２が９０℃、重量平均分子量が３０００である樹脂を得た。
【０１３１】
＜荷電制御剤の製造例＞
［荷電制御剤１の製造］
３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸２０ｇと２５％苛性ソーダ３０部を水３００〜４００部に溶解し５０℃に５℃／分の昇温速度で昇温し攪拌しながらオキシ塩化ジルコニウム１２０部を水８０部に溶解した溶液を滴下した。同温度で１時間攪拌後室温５℃／分の速度で冷却し２５％苛性ソーダ８部を加えＰＨ７．５〜８．０に調整した。析出した結晶をろ過、水洗、乾燥して３０部の白色結晶をえた。
［荷電制御剤２の製造］
荷電制御剤１においてオキシ塩化ジルコニウム１２０部をオキシ塩化アルミニウム２２０部に変えた以外は荷電制御剤１と同様に荷電制御剤２を得た。
［荷電制御剤３の製造］
荷電制御剤１において３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のかわりに３，５−ジクロロサリチル酸に変えた以外は荷電制御剤１と同様に荷電制御剤３を得た。
【０１３２】
［実施例１、２、参考例１〜７］
表２記載の処方にて材料をヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、ニ軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し表２記載の重量平均粒径のトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［Ｈ−３００４：ワッカー（株）製］  ３．０部をサンプルミルにて混合して、本発明の実施例１〜９のトナーを得た。本発明のトナーと平均粒径３０μｍのシリコーンコートキャリアをトナー濃度７％で混合し本発明の本発明の実施例１、２、参考例１〜７の現像剤を得た。
【０１３３】
［比較例１〜５］
表３記載の処方にて材料をへンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、ニ軸混練機［（株）池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し表３記載の重量平均粒径のトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ［Ｈ−３００４：ワッカー（株）製］  ３．０部をサンプルミルにて混合して、本発明の比較例１〜５のトナーを得た。本発明のトナーと平均粒径３０μｍのシリコーンコートキャリアをトナー濃度７％で混合し比較例１〜５の現像剤を得た。
【０１３４】
【表１】
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【０１３５】
【表２】
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【０１３６】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明のフルカラートナーは、低温定着性と耐ホットオフセット性、耐ストレス性を両立しつつ、広い色再現性と高光沢性を得ることができるので、電子写真法、静電記録法、静電印刷法など静電潜像を現像するために用いられる静電荷像現像用トナーとして好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の画像形成方法を実施するカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法を実施する中間転写体（転写ベルト）を用いたカラー画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図３】図２の画像形成装置で使用される現像器の一例を示す構成図である。
【図４】本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置における定着装置の一例を示す図である。
【図５】本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置における定着装置の他の例を示す図である。
【図６】トナー及び樹脂の１／２流出開始温度を決定する方法を示す図である。
【図７】画像のシャープさの評価におけるランク１、３、５の見本を示す図である。
【図８】帯電量測定装置の構成を示す図である。
【図９】旋回気流式分級機の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
以下に本発明に使用される定着装置の１例を図４に基づいて説明する。
＜図１について＞
２  搬送部
３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ  画像形成ユニット
４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ  感光体ドラム
５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋ  現像器
６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ  帯電チャージャ
７Ｃ、７Ｍ、７Ｙ、７Ｋ  クリーナ
８Ｃ、８Ｍ、８Ｙ、８Ｋ  転写チャージャ１８  転写ローラ
１９  分離器
２０  クリーニング器
２１  給紙カセット
２２  給紙ローラ
２３  タイミングローラ
２４  駆動ローラ
２５  従動ローラ
２６  テンションローラ
２７  搬送ベルト
２８  定着ローラ
２９  排紙トレイ
３０  プロセスカートリッジ
１００  感光体
１２０  スコロトロン帯電器
１１０  露光部
１３０  像露光器
１３１  ポリゴンミラー
１３２  反射ミラー
１４０  現像器
１４１  現像スリーブ
１７０  給紙ローラ
２００  定着装置
２０１  熱ローラ
２０２  圧着ローラ
２１０  排紙ローラ
２２１  ブレード
ＩＲ  イメージリーダ部
ＰＲ  プリンタ部
＜図３について＞
１０  現像剤収容槽
１１  取込部
１１ａ  取込部端部
１２  攪拌スクリュー
１３  規制ブレード
１４  供給スクリュー
１６  回収スクリュー
１８  現像ローラ
＜図４について＞
１  定着ローラ、
２  加圧ローラ
３  中空筒上芯金
４  オフセット防止層
５  加熱ランプ
６  金属シリンダー
７  オフセット防止層
８  加熱ランプ
Ｔ  未定着トナー像
Ｓ  画像受像体
＜図５について＞
９  定着ローラ
１０  芯金
１１  弾性体
１２  加熱ローラ
１３  金属性中空筒状芯金
１４  加熱ランプ
１５  定着ベルト
１６  加圧ローラ
１７  金属製芯金
１８  弾性体
１９  ガイド
２０、２１加熱ランプ
Ｔ  未定着トナー像
Ｓ  画像受像体
＜図９について＞
１  ケーシング
２  上部ケーシング
３  下部ケーシング
４  カバー
４ａ  円錐形下面
５  分級室
６  分級板
７  粗粉排出口
８  ルーバー
９  圧縮エア供給装置
１０  供給装置
１１  噴射ノズル
１２  微粉排出筒
２０  粉体供給筒
２１  ホッパ
２２  エア噴射ノズル
２３  エア噴射孔
２４  コーン
α、β  傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005440749.tif 000015
【図８】
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【図９】
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