(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象となる被診断装置に発生した障害の記録に関する情報が格納される障害記憶手段と、
前記障害記憶手段に格納された前記障害の記録に関する情報を読み出し、前記障害に対応する作業必要量を算出する作業必要量算出手段と、
前記作業必要量を一定周期で算出し、前記作業必要量の履歴を記録する履歴記憶手段と、
前記作業必要量の前記履歴を基に、最新の前記作業必要量及び前記作業必要量の増減傾向の変化パターンに対応する作業緊急度を算出する作業緊急度算出手段と、
前記作業必要量を表示する第１の表示手段と、
前記作業緊急度に対応した表示情報を識別可能に表示する第２の表示手段と、
を有することを特徴とする装置診断システム。
【請求項２】
診断対象となる被診断装置に発生した障害の記録に関する情報が格納される障害記憶手段と、
前記障害記憶手段に格納された前記障害の記録に関する情報を読み出し、前記障害に対応する作業必要量を算出する作業必要量算出手段と、
前記被診断装置の障害に対応した作業を行った作業日付の情報が格納される保守日時格納手段と、
前記作業必要量を一定周期で算出し、前記作業必要量の履歴を記録する履歴記憶手段と、
前記作業日付以降の前記作業必要量の前記履歴を基に、最新の前記作業必要量及び前記作業必要量の増減傾向の変化パターンに対応する作業緊急度を算出する作業緊急度算出手段と、
前記作業必要量を表示する第１の表示手段と、
前記作業緊急度に対応した表示情報を識別可能に表示する第２の表示手段と、
を有することを特徴とする装置診断システム。
【請求項３】
前記第１の表示手段は、前記作業必要量をウェブ端末上のウェブブラウザで表示し、
前記第２の表示手段は、前記第１の表示手段と併せて、前記作業緊急度を前記ウェブ端末上の前記ウェブブラウザで識別可能に表示することを特徴とする請求項１又は２記載の装置診断システム。
【請求項４】
前記履歴記憶手段は、第１の前記作業必要量と、前記第１の作業必要量とは異なる期間に算出された第２の前記作業必要量と、前記第１の作業必要量及び前記第２の作業必要量とは異なる期間に算出された第３の前記作業必要量と、を有し、
前記作業緊急度算出手段は、前記第１の作業必要量が前記第２の作業必要量以上で、且つ前記第２の作業必要量が前記第３の作業必要量より小さい場合、前記作業緊急度を突発増加であると判定することを特徴とする請求項１又は２記載の装置診断システム。
【請求項５】
前記履歴記憶手段は、第１の前記作業必要量と、前記第１の作業必要量とは異なる期間に算出された第２の前記作業必要量と、前記第１の作業必要量及び前記第２の作業必要量とは異なる期間に算出された第３の前記作業必要量と、を有し、
前記作業緊急度算出手段は、前記第１の作業必要量が前記第２の作業必要量より小さく、且つ前記第２の作業必要量が前記第３の作業必要量以上の場合、前記作業緊急度を本日発生可能性高であると判定することを特徴とする請求項１又は２記載の装置診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置（例えば、自動現金預入支払機、以下「ＡＴＭ」という。）、画像形成装置、複写機、印刷機、及びファクシミリ装置の診断対象となる被診断装置における障害発生の履歴記録に基づいて被診断装置の障害発生を診断する装置診断システムに係わり、特に、その表示方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置診断システムに関する技術としては、例えば下記の特許文献１、２に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、ＡＴＭなどの自動取引装置ごとに記録された障害の記録に基づいて、メンテナンス作業を行う必要のある項目や箇所の選択を自動的に行うようにするための技術が記載されている。
【０００４】
具体的には、自動取引装置に発生した障害の記録に関する情報を読み出し、各々の前記障害に対応する作業必要量を算出し、一定期間内に発生した前記障害に対応する作業の必要量を合算して作業の必要度を算出し、各々の前記作業に対応した必要度を含むファイルを作成している。
【０００５】
また、特許文献２には、ＡＴＭの障害の兆候を確実に検知し、適正な予防保全点検のための点検指示書を作成する保守支援装置を提供するための技術が記載されている。
【０００６】
具体的には、個々のＡＴＭから通信回線を介してロギングデータ、例えば障害発生データを取得し、これに所定の重み付け係数で定量化してデータファイルに蓄積する。稼働評価処理部は、個々のＡＴＭの累積点数を算出して評価基準値と比較し、前者が後者以上であるときは当該ＡＴＭが不良稼働機器、前者が後者未満のときは良稼働機器と判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１３３４９０号公報
【特許文献２】特開平８−７７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に記載された従来の装置診断システムでは、作業必要量が同一の自動取引装置には同一のアラームが表示されるが、障害発生から同一要因の障害が発生しなかった自動取引装置では、時間が経過すればする程に作業の緊急度が低下してゆく。
【０００９】
このため、保守員は、自動取引装置の作業緊急度を詳細かつ正確に把握するために、作業必要量によるアラーム表示だけではなく、過去の障害の履歴や作業者が実施した自動取引装置のメンテナンスの履歴を参照する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、装置診断システムであって、診断対象となる被診断装置に発生した障害の記録に関する情報が格納される障害記憶手段と、前記障害記憶手段に格納された前記障害の記録に関する情報を読み出し、前記障害に対応する作業必要量を算出する作業必要量算出手段と、前記作業必要量を一定周期で算出し、前記作業必要量の履歴を記録する履歴記憶手段と、前記作業必要量の前記履歴を基に、最新の前記作業必要量及び前記作業必要量の増減傾向の変化パターンに対応する作業緊急度を算出する作業緊急度算出手段と、前記作業必要量を表示する第１の表示手段と、前記作業緊急度に対応した表示情報を識別可能に表示する第２の表示手段を有することを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、装置診断システムであって、診断対象となる被診断装置に発生した障害の記録に関する情報が格納される障害記憶手段と、前記障害記憶手段に格納された前記障害の記録に関する情報を読み出し、前記障害に対応する作業必要量を算出する作業必要量算出手段と、前記被診断装置の障害に対応した作業を行った作業日付の情報が格納される保守日時格納手段と、前記作業必要量を一定周期で算出し、前記作業必要量の履歴を記録する履歴記憶手段と、前記作業日付以降の前記作業必要量の前記履歴を基に、最新の前記作業必要量及び前記作業必要量の増減傾向の変化パターンに対応する作業緊急度を算出する作業緊急度算出手段と、前記作業必要量を表示する第１の表示手段と、前記作業緊急度に対応した表示情報を識別可能に表示する第２の表示手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明の装置診断システムによれば、被診断装置の現在の保守作業の必要量の情報に、保守作業の必要量の増減情報を加味したことにより、保守作業の緊急度の確認が可能となる。
【００１３】
第２の発明の装置診断システムによれば、被診断装置の前回の保守作業日を起点に、保守作業の緊急度を算出することで、被診断装置に対する前回の保守作業が有効でなかった場合を容易に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施例１における装置診断システムを示す概略の構成図である。
【図２】図２は図１のＡＴＭ１１を示す概略の構成図である。
【図３】図３は図２の稼働履歴２２の例を示す図である。
【図４】図４は図２のＡＴＭ属性２３の例を示す図である。
【図５】図５は図１の監視サーバ３１を示す概略の構成図である。
【図６】図６は図５のＡＴＭ状態受信履歴３４の例を示す図である。
【図７】図７は図１の保守サーバ４１を示す概略の構成図である。
【図８】図８は図７の障害情報データベース４４の例を示す図である。
【図９】図９は図７の作業必要量データベース４５の例を示す図である。
【図１０】図１０は図７の作業必要量対応ファイル４５ａの例の一部を示す図である。
【図１１】図１１は図７の経過日数経過度対応ファイル４５ｂの例を示す図である。
【図１２】図１２は図１のＷｅｂサーバ５１を示す概略の構成図である。
【図１３】図１３は図１のＷｅｂ端末８２を示す概略の構成図である。
【図１４】図１４は図１の装置診断システムの全体の動作を示す図である。
【図１５】図１５は図１４の営業店１０（例えば１０−１）のＡＴＭ１１と、監視サーバ３１との間のトランザクションＴ１の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は図１４のトランザクションＴ２，Ｔ３のバッチ処理内容と動作タイミングの例を示す図である。
【図１７】図１７は図１４の監視サーバ３１と保守サーバ４１によるトランザクションＴ２の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は図１４の保守サーバ４１のトランザクションＴ３の全件計算の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は図１４の保守サーバ４１のトランザクションＴ３の差分計算の動作を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は図１８のステップＳ３４の作業必要量の算出を示す図である。
【図２１】図２１は図１９のステップＳ３４Ａの作業必要量の算出を示す図である。
【図２２】図２２は図１４の保守拠点８０（例えば８０−１）のＷｅｂ端末８２、Ｗｅｂサーバ５１、保守サーバ４１のトランザクションＴ４，Ｔ５の動作を示す図である。
【図２３】図２３は図２２のＷｅｂサーバ５１の作業緊急度の色分けステップＳ５５の例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は図２２のＷｅｂサーバ５１の作業必要量の変動情報アイコンの表示処理のステップＳ５６の例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は図１の保守拠点８０（例えば８０−１）のＷｅｂ端末８２に於けるＡＴＭ診断情報の表示例を示す図である。
【図２６】図２６は図１の営業店１０−１〜１０−３のＡＴＭ１１の作業必要量の履歴の例を示す図である。
【図２７】図２７は本発明の実施例２の装置診断システムを示す概略の構成図である。
【図２８】図２８は図２７の保守サーバ４１Ａを示す概略の構成図である。
【図２９】図２９は図２７の保守作業データベース６３の例を示す図である。
【図３０】図３０は図２７の保守拠点８０（例えば８０−１）のＷｅｂ端末８２、Ｗｅｂサーバ５１、保守サーバ４１ＡのトランザクションＴ４，Ｔ５の動作を示す図である。
【図３１】図３１は図３０のＷｅｂサーバ５１の作業緊急度の色分けステップＳ５５Ａの例を示すフローチャートである。
【図３２】図３２は図３０のＷｅｂサーバ５１の作業必要量の変動情報アイコンの表示処理のステップＳ５６Ａの例を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は本発明の実施例３における装置診断システムを示す概略の構成図である。
【図３４】図３４は図３３のＭＦＰ１１Ｂを示す概略の構成図である。
【図３５】図３５は図３３の稼働履歴２２Ｂの例を示す図である。
【図３６】図３６は図３３のＭＦＰ属性２３Ｂの例を示す図である。
【図３７】図３７は図３３のＭＦＰ状態受信履歴３４Ｂの例を示す図である。
【図３８】図３８は図３３の障害情報データベース４４の例を示す図である。
【図３９】図３９は図３３の作業必要量データベース４５の例を示す図である。
【図４０】図４０は図３３の事業所１０Ｂ（例えば１０Ｂ−１）のＭＦＰ１１Ｂと、監視サーバ３１Ｂとの間のトランザクションＴ１動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１６】
（実施例１の構成）
図１は、本発明の実施例１における装置診断システムを示す概略の構成図である。
【００１７】
装置診断システムは、診断対象となる被診断装置（例えば自動取引装置の１つであるＡＴＭ）における障害発生の診断を行うものであり、ネットワーク１に接続された集中監視センタ３０と複数の営業店１０（例えば３つの営業店１０−１，１０−２、及び１０−３）、インターネット４に接続された集中監視センタ３０と複数の保守拠点８０（例えば２つの保守拠点８０−１，８０−２）とを有している。
【００１８】
各営業店１０に設置されるＡＴＭ１１は、記憶部２１を有し、ルータ１２を介してネットワーク１と接続されている。記憶部２１は、稼働履歴２２とＡＴＭ属性２３を有している。
【００１９】
ここで、自動取引装置には、銀行、郵便局、信用金庫などの金融機関に配設されるＡＴＭ、自動現金支払機（ＣＤ）、自動振込機、自動通帳記入機、自動両替機などを含み、貨幣、紙幣などの現金の入出金や計数、レシート、預金通帳、振込記録などの印刷媒体やキャッシュカード、デビットカード、クレジットカードなどのカードの受入れ、読取り、書込み、排出などの作業を自動的に実施する装置全般を指す。本実施例１では、自動取引装置の１つの例として、ＡＴＭについて説明する。
【００２０】
また、営業店１０は、銀行の本店や支店、郵便局、信用金庫などの金融機関などのほか、金融機関以外の場所、例えば駅、コンビニエンスストア、ショッピングセンタ、スーパーマーケット、駐車場などであってもよい。
【００２１】
ネットワーク１は、各営業店１０のルータ１２及び集中監視センタ３０のルータ６２を相互に通信可能に接続している。このネットワーク１は、有線／無線の専用回線／公衆回線を介して直接に、又はインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを経由して間接的に、営業店１０のルータ１２と集中監視センタ３０のルータ６２を接続するものであってもよい。
【００２２】
集中監視センタ３０は、監視サーバ３１、保守サーバ４１、Ｗｅｂサーバ５１、ルータ６２及びファイアウオール（ＦｉｒｅＷａｌｌ）６１を有し、ルータ６２を介してネットワーク１と接続され、更にＦｉｒｅＷａｌｌ６１を介してインターネット４と接続されている。
【００２３】
監視サーバ３１は、記憶部３３を有し、ネットワーク３を介してルータ６２、保守サーバ４１及びウェブ（Ｗｅｂ）サーバ５１と接続されている。記憶部３３は、ＡＴＭ状態受信履歴３４を有している。
【００２４】
保守サーバ４１は、記憶部４３を有し、ネットワーク３を介してルータ６２や監視サーバ３１やＷｅｂサーバ５１と接続されている。記憶部４３は、障害情報データベース４４と作業必要量データベース４５とを有している。
【００２５】
Ｗｅｂサーバ５１は、記憶部５３を有し、ネットワーク３を介してルータ６２、監視サーバ３１、保守サーバ４１と接続され、更にイントラネット５及びＦｉｒｅＷａｌｌ６１を介してインターネット４と接続されている。記憶部５３は、Ｗｅｂページ５４を有している。
【００２６】
各保守拠点８０は、ＦｉｒｅＷａｌｌ８１とＷｅｂ端末８２とを有している。Ｗｅｂ端末８２は、Ｗｅｂブラウザ部８７を有し、イントラネット９０及びＦｉｒｅＷａｌｌ８１を介してインターネット４と接続されている。
【００２７】
図２は、図１のＡＴＭ１１を示す概略の構成図である。
ＡＴＭ１１は、通信部１３、主制御部１４、顧客操作部１６、カード取扱部１７、通帳取扱部１８、紙幣取扱部１９、硬貨取扱部２０、記憶部２１、及び時計部２４を有している。
【００２８】
主制御部１４は、例えば中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という。）により構成され、信号バスなどで通信部１３、顧客操作部１６、カード取扱部１７、通帳取扱部１８、紙幣取扱部１９、硬貨取扱部２０、記憶部２１、及び時計部２４と接続されており、ＡＴＭ１１全体をプログラム制御する機能を有している。
【００２９】
通信部１３は、主制御部１４とＡＴＭ１１のネットワーク２とをその通信言語変換機能により相互に通信可能に接続すると共に、通信データの宛先などにより送信経路などをも制御する機能を有している。
【００３０】
顧客操作部１６は、液晶表示装置（以下「ＬＣＤ」という。）などの表示画面とタッチパネルなどの位置信号検出手段との組合せで構成されており、表示画面に取引選択画面や各種の入力画面、顧客の処置を促す画面などを表示する一方、位置信号検出手段により顧客からの入力を受付ける。
【００３１】
カード取扱部１７は、挿入された顧客のキャッシュカードなどの取引カードの磁気ストライプに記録されているカード情報を読み書きする機能を有すると共に、取引明細票などを印刷する機能を有している。
【００３２】
通帳取扱部１８は、挿入された顧客の通帳の磁気ストライプに記録されている通帳情報を読み書きする機能を有すると共に、取引内容などを顧客の通帳に記帳する機能を有している。
【００３３】
紙幣取扱部１９は、顧客が投入した紙幣を受入れ、これを鑑別及び計数して収納し、顧客に支払う紙幣を排出して顧客に引渡す機能を有している。硬貨取扱部２０は、顧客が投入した硬貨を受入れ、これを鑑別及び計数して収納し、顧客に支払う硬貨を排出して顧客に引渡す機能を有している。
【００３４】
記憶部２１は、稼働履歴２２、ＡＴＭ属性２３、及び主制御部１４が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータ及び主制御部１４による処理結果などを格納する機能を有している。時計部２４は、水晶発振器などの周波数発生器とカレンダを記憶したメモリなどを備え、周波数発生器が発生した周波数を基に時間を計数する時計機能及び時計機能による時間経過を基にカレンダを参照して年月日を読出す機能を有している。
【００３５】
図３は、図２の稼働履歴２２の例を示す図である。
稼働履歴２２は、ＡＴＭ１１の記憶部２１に在り、ＡＴＭ１１の状態変化と、その状態変化の発生日時で構成される配列情報である。ＡＴＭ１１の状態変化の情報によって、新たな障害の発生及び正常状態への復旧を知ることができる。
【００３６】
図４は、図２のＡＴＭ属性２３の例を示す図である。
ＡＴＭ属性２３は、ＡＴＭ１１自らの属性情報で、ＡＴＭ１１の記憶部２１に在る。ＡＴＭ属性２３は、お客様番号、店番、機番、機種名、及び設置場所情報を構成要素とする構造体である。お客様番号は、ＡＴＭ１１の所有者又は管理者のコード番号である。店番は、営業店１０のコード番号である。機番は、ＡＴＭ１１の個体を識別するコード番号である。機種名は、ＡＴＭ１１の機種名称の文字列である。設置場所情報は、営業店１０の名称の文字列である。
【００３７】
図５は、図１の監視サーバ３１を示す概略の構成図である。
監視サーバ３１は、演算部３２、記憶部３３、時計部３５、表示部３６、入力部３７、ＡＴＭ監視部３８、及び通信部３９を有している。記憶部３３は、ＡＴＭ状態受信履歴３４を有している。
【００３８】
演算部３２は、例えばＣＰＵにより構成され、信号バスなどで記憶部３３、時計部３５、表示部３６、入力部３７、ＡＴＭ監視部３８、及び通信部３９に接続されており、監視サーバ３１の全体のプログラム制御をおこなう。
【００３９】
通信部３９は、演算部３２とネットワーク３とをその通信言語変換機能により相互に通信可能に接続すると共に、通信データの宛先などにより送信経路などをも制御する機能を有している。
【００４０】
表示部３６は、ＬＣＤなどの表示画面又は監視端末であり、表示画面に監視画面や各種の入力画面を表示する。入力部３７は、キーボードやマウスであり、操作員の入力を受付ける。記憶部３３は、ＡＴＭ状態受信履歴３４、及び演算部３２が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータ及び演算部３２による処理結果などを格納する機能を有している。
【００４１】
時計部３５は、ＡＴＭ１１の時計部２４と同様に、時間を計数する時計機能及び時計機能による時間経過を基にカレンダを参照して年月日を読出す機能を有している。ＡＴＭ監視部３８は、監視サーバ３１の起動と共に走行するプロセスであり、ＡＴＭ１１から状態変化を受信して記憶部３３のＡＴＭ状態受信履歴３４に記録する。
【００４２】
図６は、図５のＡＴＭ状態受信履歴３４の例を示す図である。
ＡＴＭ状態受信履歴３４は、お客様番号、店番、機番、機種名、設置場所情報、発生日時、及び状態変化から構成される配列情報である。
【００４３】
図７は、図１の保守サーバ４１を示す概略の構成図である。
保守サーバ４１は、監視サーバ３１と同様に作業必要量算出手段としての演算部４２、記憶部４３、時計部４６、表示部４７、入力部４８、及び通信部５０を有し、更に障害情報管理部４９を有している。記憶部４３は、障害記憶手段としての障害情報データベース４４、履歴記憶手段としての作業必要量データベース４５、作業必要量対応ファイル４５ａ、及び経過日数経過度対応ファイル４５ｂを有している。
【００４４】
演算部４２は、例えばＣＰＵにより構成され、監視サーバ３１の演算部３２と同様に信号バスなどで記憶部４３、時計部４６、表示部４７、入力部４８、及び通信部５０に接続され、更に障害情報管理部４９に接続され、保守サーバ４１の全体のプログラム制御をおこなう。障害情報管理部４９は、保守サーバ４１の起動と共に走行するプロセスであり、作業必要量対応ファイル４５ａと経過日数経過度対応ファイル４５ｂを元に、障害情報データベース４４と作業必要量データベース４５の更新と管理をおこなう。
【００４５】
通信部５０、表示部４７、入力部４８、記憶部４３、及び時計部４６の有する機能は、監視サーバ３１と同様である。
【００４６】
図８は、図７の障害情報データベース４４の例を示す図である。
障害情報データベース４４は、お客様番号、店番、機番、機種名、設置場所情報、エラー発生日時、及びエラーコードから構成される配列情報である。障害情報データベース４４は、過去の一定期間内に発生した障害が、発生した順番の逆順に上から記録される。障害情報データベース４４は、記憶部４３に格納される。ここで、前記お客様番号、店番、機番、及び状態変化に代えて、お客様の名称、支店の名称及び障害の種類を、例えば、××銀行、○○支店及び紙詰まりのように自然語で表記することもできる。なお、図８においては、説明の便宜上、複数のＡＴＭ１１の中の１つのＡＴＭ１１に関する障害データ蓄積ファイルの一部だけが示されている。
【００４７】
図９は、図７の作業必要量データベース４５の例を示す図である。
作業必要量データベース４５は、お客様番号、店番、機番、機種名、設置場所情報、日付、及び作業必要量から構成される配列情報である。
【００４８】
図１０は、図７の作業必要量対応ファイル４５ａの例の一部を示す図である。
作業必要量対応ファイル４５ａは、機種はＡＴＭ−Ｘのみが示されている。ＡＴＭ−Ｘに対する作業Ａ〜Ｃと、エラーコード１００〜３００が発生したときのそれぞれの作業Ａ〜Ｃに対応する作業必要量βが表示されている。
【００４９】
図１１は、図７の経過日数経過度対応ファイル４５ｂの例を示す図である。
経過日数経過度対応ファイル４５ｂは、発生した障害から経過した日数ｎに対応する経過度Ｋｎが配列形式で格納されている。ここでは、前記定数Ｋ０〜Ｋｎは、例えば、Ｋ０＝１．０，Ｋ１＝０．９，Ｋ２＝０．７，Ｋ３＝０．５，Ｋ４＝０．３，Ｋ５＝０．２，Ｋ６＝０．１，…のように定めている。なお、前記定数Ｋ0〜Ｋｎは適宜定めることができるが、経過日数が増えるほど減少するよう設定することが望ましい。このように設定すると、新たに発生した障害が重視されることになり、放置しても再発しない障害に対応する作業項目については、作業の必要量が低く算出される。
【００５０】
図１２は、図１のＷｅｂサーバ５１を示す概略の構成図である。
Ｗｅｂサーバ５１は、監視サーバ３１と同様に作業緊急度算出手段としての演算部５２、記憶部５３、時計部５５、表示部５６、入力部５７、及び通信部６０を有し、更にＷｅｂページ作成部５８とＷｅｂ通信部５９とを有している。記憶部５３は、Ｗｅｂページ５４を有している。
【００５１】
演算部５２は、例えばＣＰＵにより構成され、監視サーバ３１の演算部３２と同様に信号バスなどで記憶部５３、時計部５５、表示部５６、入力部５７、及び通信部６０に接続され、更にＷｅｂページ作成部５８とＷｅｂ通信部５９とに接続され、保守サーバ４１の全体のプログラム制御をおこなう。
【００５２】
Ｗｅｂ通信部５９は、イントラネット５に接続されており、ＦｉｒｅＷａｌｌ６１とインターネット４とＦｉｒｅＷａｌｌ８１を介し、保守拠点８０のＷｅｂ端末８２に接続されている。Ｗｅｂページ作成部５８は、Ｗｅｂ通信部５９が受信したＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエストを解釈してＷｅｂページ５４にテキスト、背景色、アイコンなどのコンテンツを挿入し、Ｗｅｂ通信部５９を介して送信する機能を有している。
【００５３】
通信部６０、表示部５６、入力部５７、記憶部５３、及び時計部５５の有する機能は、監視サーバ３１と同様である。
【００５４】
図１３は、図１のＷｅｂ端末８２を示す概略の構成図である。
Ｗｅｂ端末８２は、演算部８３、記憶部８４、表示部８５、入力部８６、Ｗｅｂブラウザ部８７、及びＷｅｂ通信部８８を有している。
【００５５】
演算部８３は、例えばＣＰＵにより構成され、監視サーバ３１の演算部３２と同様に信号バスなどで記憶部８４、表示部８５、及び入力部８６に接続され、更にＷｅｂブラウザ部８７とＷｅｂ通信部８８とに接続され、Ｗｅｂ端末８２の全体のプログラム制御をおこなう。
【００５６】
Ｗｅｂブラウザ部８７は、Ｗｅｂ通信部８８を介してイントラネット９０及びインターネット４経由でＷｅｂサーバ５１に対してＨＴＴＰリクエストを送信し、Ｗｅｂサーバ５１からＷｅｂページ５４を受信し、そのＷｅｂページ５４を表示部８５に表示する機能を有している。表示部８５、入力部８６、及び記憶部８４が有する機能は、監視サーバ３１と同様である。
【００５７】
（実施例１の動作）
図１４は、図１の装置診断システムの全体の動作を示す図である。
【００５８】
トランザクションＴ１において、各営業店１０（例えば１０−１）のＡＴＭ１１は、監視サーバ３１に稼働履歴２２及びＡＴＭ属性２３を送信する。トランザクションＴ２において、保守サーバ４１は、監視サーバ３１のＡＴＭ状態受信履歴３４から障害情報を選別して障害情報データベース４４に記録する。トランザクションＴ３において、保守サーバ４１は、障害情報データベース４４から作業必要量を算出して作業必要量データベース４５に記録する。トランザクションＴ４において、各保守拠点８０（例えば、８０−１）のＷｅｂ端末８２は、Ｗｅｂサーバ５１にＷｅｂページ５４を要求し、表示部８５に表示する。トランザクションＴ５において、集中監視センタ３０のＷｅｂサーバ５１は、作業必要量データベース４５を元にＡＴＭ診断情報のＷｅｂページ５４の作業必要量や作業緊急度の表示を生成し、Ｗｅｂ端末８２に送信する。
【００５９】
図１５は、図１４の営業店１０（例えば１０−１）のＡＴＭ１１と、監視サーバ３１との間のトランザクションＴ１の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
ＡＴＭ１１の処理が開始したのち、ステップＳ１において、ＡＴＭ１１は、ＡＴＭ１１の状態が変化したか判断する。状態が変化していなければ監視サーバ３１とのトランザクションＴ１は行わない。ＡＴＭ１１の状態変化の情報によって、新たな障害の発生及び正常状態への復旧を知ることができる。
【００６１】
ステップＳ２において、ＡＴＭ１１は、自らのＡＴＭ属性２３と変化したあとの状態とを、ネットワーク１を介して監視サーバ３１に送信する。変化したあとの状態の情報によって、新たな障害の発生及び正常状態への復旧を知ることができる。ステップＳ３において、ＡＴＭ１１は、記憶部２１の稼働履歴２２に現在の状態を格納し、ステップＳ１の処理に戻る。
【００６２】
監視サーバ３１の処理が開始したのち、ステップＳ４において、監視サーバ３１は、ＡＴＭ１１からの送信待ち受け状態となる。ステップＳ５において、監視サーバ３１は、ＡＴＭ１１からＡＴＭ属性２３とＡＴＭ１１の変化したあとの状態を受信する。ステップＳ６において、監視サーバ３１は、ＡＴＭ状態受信履歴３４に、ＡＴＭ属性２３と変化したあとの状態を記録し、ステップＳ４の処理に戻る。
【００６３】
図１６は、図１４のトランザクションＴ２，Ｔ３のバッチ処理内容と動作タイミングの例を示す図である。
【００６４】
毎日０時に、トランザクションＴ２の全件計算を実施したのち、トランザクションＴ３の全件計算をおこなう。２時から２２時まで１時間ごとに、トランザクションＴ２の差分計算を実施したのち、トランザクションＴ３の差分計算をおこなう。
【００６５】
図１７は、図１４の監視サーバ３１と保守サーバ４１によるトランザクションＴ２の動作を示すフローチャートである。
【００６６】
監視サーバ３１と保守サーバ４１が全件計算の処理を開始すると、ステップＳ２０において、監視サーバ３１は、保守サーバ４１からの要求を待ち受けている。ステップＳ１０において、保守サーバ４１は、監視サーバ３１に対して、未送信のＡＴＭ状態の履歴のレコードを全件要求する。ステップＳ２１において、監視サーバ３１は、未送信のＡＴＭ状態の履歴レコードの要求を受信する。ステップＳ２２において、監視サーバ３１は、記憶部３３のＡＴＭ状態受信履歴３４に、未送信のＡＴＭ状態の履歴のレコードが有るか判断する。未送信のレコードが在ればステップＳ２３の処理を行い、未送信のレコードが無ければステップＳ２４の処理を行う。
【００６７】
ステップＳ２３において、監視サーバ３１は、未送信のレコードを保守サーバ４１に送信し、ステップＳ２０の処理に戻る。ステップＳ２４において、監視サーバ３１は、空のレコードを保守サーバ４１に送信し、ステップＳ２０の処理に戻る。ステップＳ１１において、保守サーバ４１は、監視サーバ３１からレコードを受信する。ステップＳ１２において、保守サーバ４１は、受信したレコードが空レコードか判断し、空レコードであったならば図１７の処理は終了し、空レコードでなければステップＳ１３の処理を行う。ステップＳ１３からステップＳ１８において、保守サーバ４１は、ＡＴＭ台数分の処理を繰り返す。ステップＳ１４からステップＳ１７において、保守サーバ４１は、受信したレコード数分の処理を繰り返す。
【００６８】
ステップＳ１５において、保守サーバ４１は、当該レコードが障害発生要因となった障害情報であるか判断する。障害発生要因となった障害情報は、正常状態の直後の障害情報である。この条件が成立したならば、ステップＳ１６において、当該レコードを障害情報データベース４４に格納する。ステップＳ１７でレコード数分の処理が繰り返され、ステップＳ１８において、すべてのＡＴＭ台数分繰り返されたならば、図１７の処理は終了する。
【００６９】
図１８は、図１４の保守サーバ４１のトランザクションＴ３の全件計算の動作を示すフローチャートである。
【００７０】
保守サーバ４１が全件計算の処理を開始すると、ステップＳ３２において、障害情報データベース４４から、図１１の経過日数Ｎに対応する過去ｎ日分（以下、計算対象期間分）の障害情報レコードを取得する。ステップＳ３３〜３６において、保守サーバ４１は、ＡＴＭ台数分の処理を繰り返す。ステップＳ３４において、保守サーバ４１は、障害情報から当該ＡＴＭの計算対象期間分の保守作業必要量を算出する。ステップＳ３５において、保守サーバ４１は、前記保守作業必要量を作業必要量データベース４５に記録する。ステップＳ３６において、保守サーバ４１は、ＡＴＭ台数分の処理を繰り返したならば、図１８の処理を終了する。
【００７１】
図１９は、図１４の保守サーバ４１のトランザクションＴ３の差分計算の動作を示すフローチャートである。図１８中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００７２】
トランザクションＴ３の差分計算の動作のステップＳ３２Ａにおいて、保守サーバ４１は、障害情報データベース４４から前回の処理後の新たな障害情報レコードを取得する。ステップＳ３４Ａにおいて、保守サーバ４１は、障害情報を元に、このＡＴＭの最新の保守作業必要量を算出する。ステップＳ３５Ａにおいて、保守サーバ４１は、最新の保守作業必要量を作業必要量データベース４５に記録する。なお、ステップＳ３３，Ｓ３６の処理は、トランザクションＴ３における保守サーバ４１の全件計算の処理と同一である。
【００７３】
図２０（ａ）、（ｂ）は、図１８のステップＳ３４の作業必要量の算出を示す図である。
【００７４】
図２０（ａ）は、障害情報データベース４４の一例であり、お客様番号１２３４、店番５６７８、機番１２３、機種名ＡＴＭ−Ｘで発生したエラーコードとエラー発生日時の配列である。
【００７５】
図２０（ｂ）は、作業必要量の算出方法である。なお、この算出時点の日時は２００９年６月１５日である。
【００７６】
経過度Ｋｎは、エラー発生日時と現在の日時との差を経過日数とし、経過日数経過度対応ファイル４５ｂをもとに算出する。個々のエラーコードに対応する作業Ａ〜Ｃの必要性βは、作業必要量対応ファイル４５ａによって算出する。例えば２００９年６月１０日午前９時に発生したエラーコード１００に対する作業Ａの必要性βは１．０であり、作業Ｂの必要性βは２．０であり、作業Ｃの必要性βは３．０である。
【００７７】
個々の作業Ａ〜Ｃの必要性βは、個々のエラーコードに対応する作業必要性βに、経過度Ｋｎを乗じた値の合計によって算出する。ここでは作業Ａの必要性βの合計は４．２、作業Ｂの必要性βの合計は４．４，作業Ｃの必要性βの合計は４．８となる。ＡＴＭに対する作業必要性は、個々の作業Ａ〜Ｃの必要性βの最大値であり、お客様番号１２３４，店番５６７８、機番１２３に対する作業必要量βは４．８となる。
【００７８】
図２１（ａ）、（ｂ）は、図１９のステップＳ３４Ａの作業必要量の算出を示す図である。
【００７９】
図２１（ａ）は、図２０（ａ）と同様の障害情報データベース４４の一例である。
【００８０】
図２１（ｂ）は、図２０（ｂ）と同様に作業必要量の算出方法である。なお、この算出時点の日時は２００９年６月１６日である。
【００８１】
経過度Ｋｎは、エラー発生日時と現在の日時との差を経過日数とし、経過日数経過度対応ファイル４５ｂをもとに算出する。個々のエラーコードに対応する作業Ａ〜Ｃの必要性βは、図２０（ｂ）と同様に作業必要量対応ファイル４５ａによって算出する。
【００８２】
個々の作業Ａ〜Ｃの必要性βは、図２０（ｂ）と同様に個々のエラーコードに対応する作業必要性βに、経過度Ｋｎを乗じた値の合計によって算出する。ここでは作業Ａの必要性βの合計は３．１、作業Ｂの必要性βの合計は２．４，作業Ｃの必要性βの合計は３．３となる。ＡＴＭに対する作業必要性は、個々の作業Ａ〜Ｃの必要性βの最大値であり、お客様番号１２３４，店番５６７８、機番１２３に対する作業必要量βは３．３となる。
【００８３】
図２２は、図１４の保守拠点８０（例えば８０−１）のＷｅｂ端末８２、Ｗｅｂサーバ５１、保守サーバ４１のトランザクションＴ４，Ｔ５の動作を示す図である。
【００８４】
Ｗｅｂ端末８２が処理を開始し、ステップＳ４０において、インターネット４を介してＷｅｂサーバ５１にＨＴＴＰリクエストを送信する。Ｗｅｂサーバ５１が処理を開始し、ステップＳ５０において、Ｗｅｂ端末８２からのＨＴＴＰリクエストを待ち受ける。ＨＴＴＰリクエストを受信すると、次のステップＳ５１の処理を行う。
【００８５】
ステップＳ５１において、Ｗｅｂサーバ５１は、Ｗｅｂページ６８を記憶部５３から読み出す。ステップＳ５２において、Ｗｅｂサーバ５１は、保守サーバ４１に作業必要量データベース４５に於ける最新からＮ日分のレコードを要求する。
【００８６】
保守サーバ４１が処理を開始すると、ステップＳ６０において、Ｗｅｂサーバ５１からの要求を待ち受ける。Ｗｅｂサーバ５１からの要求を受信すると、次のステップＳ６１の処理を行う。ステップＳ６１において、保守サーバ４１は、作業必要量データベース４５から最新からＮ日分のレコードをＷｅｂサーバ５１に送信する。ステップＳ５３において、Ｗｅｂサーバ５１は、前記最新からＮ日分のレコードを保守サーバ４１から受信する。ステップＳ５４〜Ｓ５７において、Ｗｅｂサーバ５１は、ＡＴＭ台数分の処理を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ５５において、Ｗｅｂサーバ５１は、作業必要量を作業緊急度で色分けしてＷｅｂページ５４に挿入する。ステップＳ５６において、Ｗｅｂサーバ５１は、作業必要量変動情報をアイコンでＷｅｂページ５４に挿入する。ステップＳ５８において、Ｗｅｂサーバ５１は、ステップＳ５５とＳ５６の作業必要量と、作業緊急度と、作業必要量変動情報アイコンとを含むＷｅｂページ５４をＷｅｂ端末８２にＨＴＴＰレスポンスで転送する。
【００８８】
ステップＳ６０において、Ｗｅｂ端末８２は、前記ＨＴＴＰレスポンスによりＷｅｂページ５４を受信する。ステップＳ６１において、Ｗｅｂ端末８２は、ＨＴＴＰレスポンスで受信したＷｅｂページ５４を表示部８５に表示し、図２２の処理を終了する。
【００８９】
図２３は、図２２のＷｅｂサーバ５１の作業緊急度の色分けステップＳ５５の例を示すフローチャートである。
【００９０】
Ｗｅｂサーバ５１は処理が開始すると、ステップＳ７０において、作業必要量データベース４５のレコードから、ＡＴＭ１１に係る現在の作業必要量βを取得する。ステップＳ７１において、Ｗｅｂサーバ５１は、現在の作業必要量βが第１の閾値以上（例えば３．０以上）か判断する。第１の閾値以上（３．０以上）ならば「アラーム」の緊急度であり、これを識別するためのステップＳ７４の処理を行う。ステップＳ７２において、Ｗｅｂサーバ５１は、現在の作業必要量βが第１の閾値未満かつ第２の閾値以上（例えば３．０未満かつ１．０以上）か判断する。この条件が成立したならば「アテンション」の緊急度であり、ステップＳ７７の処理を行う。
【００９１】
ステップＳ７３において、Ｗｅｂサーバ５１は、現在の作業必要量βが第２の閾値未満（例えば１．０未満）かつ０．０より大きいか判断する。この条件が成立したならば正常域なので、ステップＳ７８の処理を行い、そうでなければ作業必要量はゼロとして、ステップＳ７９の処理を行う。
【００９２】
ステップＳ７４において、Ｗｅｂサーバ５１は、作業必要量βが増加傾向か判断する。具体的には、作業必要量βの履歴を２分してそれぞれの平均値を算出して比較する方法や、作業必要量βの履歴を最小２乗法で分析して回帰式を得て、その傾きを判断する方法などが考えられる。この条件が成立したならば、同じ「アラーム」の緊急度のうちでも更に緊急度が高いとしてステップＳ７５の処理を行い、成立しなかったならば「アラーム」の緊急度のうちでも緊急度が低いものとしてステップＳ７６の処理を行う。
【００９３】
ステップＳ７５において、Ｗｅｂサーバ５１は、現在の作業必要量βが第１の閾値（３．０以上）であるために「アラーム」の緊急度として警告表示し、かつ作業必要量βが増加傾向のために同じ「アラーム」の緊急度のうちでも、更に緊急度が高いと判断して、作業緊急度を赤色に設定する。その後にステップＳ７９の処理を行う。
【００９４】
ステップＳ７６において、Ｗｅｂサーバ５１は、現在の作業必要量βが第１の閾値（３．０以上）であるために「アラーム」の緊急度として警告表示し、かつ作業必要量βが減少傾向のため、同じ「アラーム」の緊急度（３．０以上）でも緊急度が低いものであると判断し、緊急度が違うことを区別する為に、作業緊急度をピンク色に設定する。その後にステップＳ７９の処理を行う。
【００９５】
ステップＳ７７において、Ｗｅｂサーバ５１は、「アテンション」の緊急度であり、増減に関わらず、注意が必要な状態と判断し、作業緊急度を黄色に設定する。その後にステップＳ７９の処理を行う。
【００９６】
ステップＳ７８において、Ｗｅｂサーバ５１は、正常域と判断し、作業緊急度を水色に設定する。その後にステップＳ７９の処理を行う。ステップＳ７９において、Ｗｅｂサーバ５１は、最新の作業必要量βを作業緊急度に設定した色でＷｅｂページ５４に挿入する。ステップＳ８０において、Ｗｅｂサーバ５１は、作業必要量βの履歴の棒グラフを、作業緊急度に設定した色でＷｅｂページ５４に挿入し、図２３の処理を終了する。
【００９７】
図２４は、図２２のＷｅｂサーバ５１の作業必要量の変動情報アイコンの表示処理のステップＳ５６の例を示すフローチャートである。
【００９８】
Ｗｅｂサーバ５１は、処理が開始すると、ステップＳ９０において、過去の作業必要量の履歴を取得する。一般的には過去の作業必要量の履歴を取得して履歴を３分割し、分割したそれぞれの作業必要量の履歴を比較して変動情報アイコンの表示処理をおこなう。この実施例は、過去２日分の作業必要量の履歴を取得し、第１の作業必要量としての本日の作業必要量と、第２の作業必要量としての前日の作業必要量と、第３の作業必要量としての前々日の作業必要量と、の履歴に３分割し、分割したそれぞれの作業必要量の履歴を比較して変動情報アイコンの表示処理をおこなう例である。
【００９９】
ステップＳ９１において、Ｗｅｂサーバ５１は、本日と前日と前々日の作業必要量が０．０であるか判断する。この条件が成立したならば、ステップＳ９６の処理を行う。
【０１００】
ステップＳ９２において、Ｗｅｂサーバ５１は、本日の作業必要量が前日の作業必要量以上で、かつ前日の作業必要量が前々日の作業必要量以上か判断する。この条件が成立したならば、ステップＳ９７の処理を行う。
【０１０１】
ステップＳ９３において、Ｗｅｂサーバ５１は、本日の作業必要量が前日の作業必要量以上で、かつ前日の作業必要量が前々日より小さいか判断する。この条件が成立したならば、ステップＳ９８の処理を行う。
【０１０２】
ステップＳ９４において、Ｗｅｂサーバ５１は、本日の作業必要量が前日より小さく、かつ前日の作業必要量が前々日の作業必要量以上か判断する。この条件が成立したならば、ステップＳ９９の処理を行う。
【０１０３】
ステップＳ９５において、Ｗｅｂサーバ５１は、しばらく障害が発生しておらず、本日も発生する可能性が低い状態として、連続減少かつ減少傾向を示すアイコンＡ１
【外１】
【０１０４】
0005525802.tif 000002
【０１０５】
を変動情報アイコンに設定し、ステップＳ１００の処理を行う。
【０１０６】
ステップＳ９６において、Ｗｅｂサーバ５１は、安定稼動しており、保守作業の必要性が無い状態として、安定稼働を示す空白のアイコンＡ２を変動情報アイコンに設定し、ステップＳ１００の処理を行う。
【０１０７】
ステップＳ９７において、Ｗｅｂサーバ５１は、連続増加していることから緊急度が高い状態とし、増加傾向かつ連続増加を示すアイコンＡ３
【外２】
【０１０８】
0005525802.tif 000003
【０１０９】
を変動情報アイコンに設定し、ステップＳ１００の処理を行う。
【０１１０】
ステップＳ９８において、Ｗｅｂサーバ５１は、本日障害が発生しており、緊急度が高い状態とし、増加傾向かつ突発増加を示すアイコンＡ４
【外３】
【０１１１】
0005525802.tif 000004
【０１１２】
を変動情報アイコンに設定し、ステップＳ１００の処理を行う。
【０１１３】
ステップＳ９９において、Ｗｅｂサーバ５１は、前日障害が発生しており、本日も発生する可能性が高い状態とし、減少傾向であるが本日発生可能性が高いことを示すアイコンＡ５を表示する。
【外４】
【０１１４】
0005525802.tif 000005
【０１１５】
を変動情報アイコンに設定し、ステップＳ１００の処理を行う。
【０１１６】
ステップＳ１００において、Ｗｅｂサーバ５１は、変動情報アイコンを表に挿入し、図２４の処理を終了する。
【０１１７】
図２５は、図１の保守拠点８０（例えば８０−１）のＷｅｂ端末８２に於けるＡＴＭ診断情報の表示例を示す図である。
【０１１８】
ＡＴＭ診断情報は、お客様番号、店番、機番、機種名、設置場所情報及び作業必要量を表示している。作業必要量は、ＡＴＭの障害の発生状況に基づき現在の保守作業の必要度を数値化した作業必要量を示し、以下の情報で構成されている。
【０１１９】
第１の表示手段としての作業必要量表示欄Ｗ１は、数値が高い程、保守作業の必要度が高いことを表す。第２の表示手段としての作業必要量履歴グラフＷ２及び変動情報表示欄Ｗ３の内の作業必要量履歴グラフＷ２は、過去の作業必要量の履歴を表しており、各欄内の下側が最新の日付である。変動情報表示欄Ｗ３は、作業必要量の変動状況を示す変動情報アイコンＡ１〜Ａ５が表示される。
【０１２０】
作業必要量表示欄Ｗ１、及び作業必要量履歴グラフＷ２は、現在の作業必要量βの大きさと増加傾向に基づき、赤色、ピンク色、黄色、及び水色により緊急度を視覚的に判別しやすく表示する。変動情報アイコンＡ１〜Ａ５は、作業必要量の履歴の棒グラフに表わされる作業必要量の増減状況を判断し、作業必要量が増加傾向であるか、減少傾向であるかをアイコン表示する。
【０１２１】
図２６は、図１の営業店１０−１〜１０−３のＡＴＭ１１の作業必要量の履歴の例を示す図である。
【０１２２】
作業必要量の履歴の上部は、作業必要量履歴の時系列の折れ線グラフで表示されており、縦軸は作業必要量で、横軸は経過日数である。作業必要量の履歴の下部は、作業必要量の数値と作業緊急度の色分けとが表示されており、縦軸は営業店及び機番で、横軸は経過日数である。
【０１２３】
営業店１０−１に設置されている機番１０１０のＡＴＭ１１は、１１日前、３日前、２日前及び当日に障害が発生し、作業必要量が上昇している。特に当日の障害発生に対する作業必要量の上昇が大きいため、作業緊急度が高い。このことは、作業必要量の履歴の下部に示す作業緊急度の色分け表示によって明確に把握できる。
【０１２４】
営業店１０−１に設置されている機番１０２０のＡＴＭ１１は、作業必要量βの数値は、他の２台のＡＴＭ１１と比べて高い。しかし、１２日前に障害が発生して以来新たな障害は発生しておらず、作業必要量は１１日前以降はずっと減少しているため、保守作業の緊急度は低い。このことは、作業必要量の履歴の下部に示す作業緊急度の色分け表示によって、保守作業の必要性が低いことが明確に把握できる。
【０１２５】
営業店１０−１に設置されている機番１０３０のＡＴＭ１１は、７日前又は５日前〜１日前に連続して障害が発生したため、作業必要量が上昇しており、特に２日前には作業必要量が一定の閾値を超えてために、緊急に作業を要する。このことは、作業必要量の履歴の下部に示す作業緊急度の色分け表示によって、２日前から緊急に保守作業を要することが明確に把握できる。
【０１２６】
（実施例１の効果）
ＡＴＭ１１の現在の保守作業の必要量の情報に、保守作業の必要量の増減情報を加味したことにより、保守作業の緊急度の確認が可能となる。
【実施例２】
【０１２７】
（実施例２の構成）
図２７は、本発明の実施例２の装置診断システムを示す概略の構成図であり、実施例１を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【０１２８】
本実施例の集中監視センタ３０Ａは、実施例１の保守サーバ４１とは異なる構成の保守サーバ４１Ａと、これにネットワーク１を介して接続される実施例１と同様の監視サーバ３１とＷｅｂサーバ５１とを備えている。
【０１２９】
保守サーバ４１Ａは、実施例１と同様の記憶部４３Ａを有している。記憶部４３Ａは、実施例１と同様に障害情報データベース４４、作業必要量データベース４５、作業必要量対応ファイル４５ａ、及び経過日数経過度対応ファイル４５ｂを有するほかに、保守作業データベース６３を備えている。
【０１３０】
図２８は、図２７の保守サーバ４１Ａを示す概略の構成図であり、実施例１を示す図７中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【０１３１】
保守サーバ４１Ａは、実施例１と同様の記憶部４３Ａを有している。記憶部４３Ａは、実施例１と同様に障害情報データベース４４と作業必要量データベース４５を有するほかに、保守作業データベース６３を備えている。
【０１３２】
図２９は、図２７の保守作業データベース６３の例を示す図である。
保守作業データベース６３は、ＡＴＭ１１への保守作業日を監視員が記録するデータベースであり、お客様番号、店番、機番、機種名、設置場所情報、及び保守作業日で構成される配列である。保守作業日は、このＡＴＭ１１に対して保守作業を行った最新の日付である。
【０１３３】
（実施例２の動作）
図３０は、図２７の保守拠点８０（例えば８０−１）のＷｅｂ端末８２、Ｗｅｂサーバ５１、保守サーバ４１ＡのトランザクションＴ４，Ｔ５の動作を示す図であり、実施例１を示す図２２中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【０１３４】
Ｗｅｂ端末８２とＷｅｂサーバ５１との間のトランザクションＴ４の動作は、実施例１と同様であり、Ｗｅｂサーバ５１と保守サーバ４１ＡのトランザクションＴ５の動作は、実施例１と異なる。
【０１３５】
ステップＳ５２Ａにおいて、Ｗｅｂサーバ５１は、保守サーバ４１Ａに作業必要量データベース４５に於ける保守作業日以降のレコードと保守作業日とを要求する。ステップＳ６２〜Ｓ６４において、保守サーバ４１Ａは、ＡＴＭ１１の台数分の繰り返し処理を行う。ステップＳ６３において、保守サーバ４１Ａは、作業必要量データベース４５から、ＡＴＭ１１ごとの保守作業日と、保守作業日以降のレコードを送信する。ステップＳ６４において、保守サーバ４１ＡはＡＴＭ１１の台数分すべてを繰り返したか判定し、繰り返していなければステップＳ６２の処理に戻り、繰り返しが終了していればステップＳ６０の処理に戻る。
【０１３６】
ステップＳ５３Ａにおいて、Ｗｅｂサーバ５１は、保守サーバ４１Ａから作業必要量データベース４５に於ける保守作業日以降のレコードと保守作業日とを受信する。ステップＳ５４〜Ｓ５７において、Ｗｅｂサーバ５１は、ＡＴＭ１１の台数分の処理を繰り返す。ステップＳ５５Ａにおいて、Ｗｅｂサーバ５１は、作業必要量を作業緊急度で色分けしてＷｅｂページ５４に挿入する。ステップＳ５６Ａにおいて、Ｗｅｂサーバ５１は、作業必要量変動情報を表す変動情報アイコンＡ１〜Ａ５を、Ｗｅｂページ５４に挿入する。上記以外のステップの処理は、実施例１の図２２と同様である。
【０１３７】
図３１は、図３０のＷｅｂサーバ５１の作業緊急度の色分けステップＳ５５Ａの例を示すフローチャートであり、実施例１を示す図２３中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【０１３８】
ステップＳ７０〜Ｓ７３，ステップＳ７５〜ステップＳ８０の処理は、実施例１の図２３と同様であるが、ステップＳ７４Ａの処理が異なる。ステップＳ７４Ａにおいて、Ｗｅｂサーバ５１は、保守作業日以降の作業必要量βが増加傾向か判断する。この条件が成立したならばステップＳ７５の処理に移行し、成立しなかったならばステップＳ７６の処理を行う。
【０１３９】
図３２は、図３０のＷｅｂサーバ５１の作業必要量の変動情報アイコンの表示処理のステップＳ５６Ａの例を示すフローチャートであり、実施例１を示す図２４中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【０１４０】
ステップＳ９５〜Ｓ１００の処理は実施例１の図２４と同様であるが、ステップＳ９０Ａ〜Ｓ９４Ａの処理が異なる。Ｗｅｂサーバ５１は、この処理が開始すると、ステップＳ９０Ａにおいて、保守作業日から現在までの履歴を３つの期間に分けてそれぞれの作業必要量の平均値を計算する。３つの期間に分けた履歴のうち、現在に最も近い期間の履歴の作業必要量の平均値を第１の作業必要量としての作業必要量平均値β0、保守作業日に最も近い期間の履歴の作業必要量の平均値を第３の作業必要量としての作業必要量平均値β2とし、その中間の期間の履歴の作業必要量の平均値を第２の作業必要量としての作業必要量平均値β1とする。
【０１４１】
ステップＳ９１Ａにおいて、Ｗｅｂサーバ５１は、作業必要量平均値β0、β1、β2が全て０．０であるか判断する。この条件が成立したならば、ステップＳ９６の処理を行う。ステップＳ９２Ａにおいて、Ｗｅｂサーバ５１は、作業必要量平均値β0がβ1以上で、かつ作業必要量平均値β1がβ2以上か判断する。この条件が成立したならば、ステップＳ９７の処理を行う。
【０１４２】
ステップＳ９３Ａにおいて、Ｗｅｂサーバ５１は、作業必要量平均値β0がβ1以上で、かつ作業必要量の平均値β1がβ2より小さいか判断する。この条件が成立したならば、ステップＳ９８の処理を行う。
【０１４３】
ステップＳ９４Ａにおいて、Ｗｅｂサーバ５１は、作業必要量平均値β0がβ1より小さく、かつ作業必要量平均値β1がβ2以上か判断する。この条件が成立したならば、ステップＳ９９の処理を行う。
【０１４４】
実施例１では、過去Ｎ日分の障害情報をもとに必要量の変化を判定しているが、保守サーバ４１Ａの保守作業データベース６３に保守作業を実施した日時の記録を追加し、前回保守作業を行った日時を起点とした判定を行う。
【０１４５】
（実施例２の効果）
ＡＴＭ１１に対する前回の保守作業日を起点に、保守作業の緊急度を算出することで、ＡＴＭ１１に対する前回の保守作業が有効でなかった場合を容易に検出できる。
【実施例３】
【０１４６】
（実施例３の構成）
図３３は、本発明の実施例３における装置診断システムを示す概略の構成図であり、実施例１を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【０１４７】
本実施例は、実施例１の複数の営業店１０に代わり複数の事業所１０Ｂ（例えば２つの事業所１０Ｂ−１，１０Ｂ−２）を有し、ネットワーク１、集中監視センタ３０Ｂ、インターネット４、及び複数の保守拠点８０（例えば２つの保守拠点８０−１，８０−２）とを有している。事業所１０Ｂ（例えば事業所１０Ｂ−１）は、ＭＦＰ（MultiFunction  Printer/Product/Peripheral）１１Ｂとコンピュータ２９を有している。ＭＦＰは、画像形成機能を有する複合機であり、一般的にはプリンタ機能、スキャナ機能、複写機能、及びファクシミリ機能などの複数の機能を有する。ここでＭＦＰ１１Ｂは、プリンタ機能とスキャナ機能と複写機能を有している。
【０１４８】
集中監視センタ３０Ｂは、監視サーバ３１Ｂ、保守サーバ４１、及びＷｅｂサーバ５１とを有する他は、実施例１と同様である。監視サーバ３１Ｂは、記憶部３３Ｂを有し、記憶部３３ＢはＭＦＰ状態受信履歴３４Ｂを有している他は、実施例１と同様である。保守サーバ４１とＷｅｂサーバ５１は実施例１と同様である。
【０１４９】
図３４は、図３３のＭＦＰ１１Ｂを示す概略の構成図であり、実施例１を示す図２中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【０１５０】
このＭＦＰ１１Ｂは、通信部１３Ｂ、主制御部１４Ｂ，記憶部２１Ｂ、時計部２４Ｂ、ＰＣ通信部２５，画像読取部２６、画像形成部２７、及び用紙搬送部２８を有している。
【０１５１】
通信部１３Ｂ、記憶部２１Ｂ、及び時計部２４Ｂは、ＡＴＭ１１と同様の機能を有している。ＰＣ通信部２５は、例えばイーサネット（登録商標）であり、ＰＣと接続されている。ＰＣ通信部２５は、印刷データを受信して画像形成部２７に送る。
【０１５２】
画像読取部２６は、例えばラインセンサであり、画像を読み取って記憶部２１Ｂに記憶する。画像形成部２７は、印刷装置であり、ＰＣ通信部２５から受信した印刷データや、画像読取部２６が読み取って記憶部２１Ｂに記憶した画像データなどを印刷する。
【０１５３】
図３５は、図３３の稼働履歴２２Ｂの例を示す図である。
稼働履歴２２Ｂは、ＭＦＰ１１Ｂの記憶部２１Ｂに在り、ＭＦＰ１１Ｂの状態変化と、その状態変化の発生日時で構成される配列情報である。
【０１５４】
図３６は、図３３のＭＦＰ属性２３Ｂの例を示す図である。
ＭＦＰ属性２３Ｂは、ＭＦＰ１１Ｂ自らの属性情報で、ＭＦＰ１１Ｂの記憶部２１Ｂに在る。ＭＦＰ属性２３Ｂは、お客様番号、設置番号、機番、機種名、及び設置場所情報を構成要素とする構造体である。お客様番号は、ＭＦＰ１１Ｂの所有者又は管理者のコード番号である。設置番号は、事業所１０Ｂのコード番号である。機番は、ＭＦＰ１１Ｂの個体を識別するコード番号である。機種名は、ＭＦＰ１１Ｂの機種名称の文字列である。設置場所情報は、事業所１０Ｂの名称の文字列である。
【０１５５】
図３７は、図３３のＭＦＰ状態受信履歴３４Ｂの例を示す図である。
ＭＦＰ状態受信履歴３４Ｂは、お客様番号、設置番号、機番、機種名、設置場所情報、発生日時、及び状態変化から構成される配列情報である。
【０１５６】
図３８は、図３３の障害情報データベース４４の例を示す図である。
障害情報データベース４４は、お客様番号、設置番号、機番、機種名、設置場所情報、発生日時、及び状態変化から構成される配列情報である。障害情報データベース４４は、過去の一定期間内に発生した障害が、発生した順番の逆順に上から記録される。
【０１５７】
図３９は、図３３の作業必要量データベース４５の例を示す図である。
作業必要量データベース４５は、お客様番号、設置番号、機番、機種名、設置場所情報、日付、及び作業必要量から構成される配列情報である。
【０１５８】
（実施例３の動作）
図４０は、図３３の事業所１０Ｂ（例えば１０Ｂ−１）のＭＦＰ１１Ｂと、監視サーバ３１Ｂとの間のトランザクションＴ１動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図１５中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【０１５９】
ＭＦＰ１１Ｂの処理が開始したのち、ステップＳ１Ｂにおいて、ＭＦＰ１１Ｂは、ＭＦＰ１１Ｂの状態が変化したか判断する。状態が変化していなければ監視サーバ３１ＢとのトランザクションＴ１は行わない。ＭＦＰ１１Ｂの状態変化は、新たな障害の発生及び正常状態への復旧である。
【０１６０】
ステップＳ２Ｂにおいて、ＭＦＰ１１Ｂは、自らのＭＦＰ属性２３Ｂと状態変化とを、ネットワーク１を介して監視サーバ３１Ｂに送信する。変化したあとの状態は、発生した障害の内容又は正常状態への復旧である。
【０１６１】
ステップＳ３Ｂにおいて、ＭＦＰ１１Ｂは、記憶部２１Ｂの稼働履歴２２Ｂに変化したあとの状態を格納し、ステップＳ１Ｂの処理に戻る。
【０１６２】
監視サーバ３１Ｂの処理が開始したのち、ステップＳ４Ｂにおいて、監視サーバ３１Ｂは、ＭＦＰ１１Ｂからの送信待ち受け状態となる。ステップＳ５Ｂにおいて、監視サーバ３１Ｂは、ＭＦＰ１１ＢからＭＦＰ属性２３ＢとＭＦＰ１１Ｂの変化したあとの状態を受信する。ステップＳ６Ｂにおいて、監視サーバ３１Ｂは、ＭＦＰ状態受信履歴３４Ｂに、ＭＦＰ属性２３Ｂと変化したあとの状態を記録し、ステップＳ４Ｂの処理に戻る。
【０１６３】
これ以降、実施例１のトランザクションＴ２〜Ｔ５と同様に処理することによって、Ｗｅｂ端末８２は、ＭＦＰ１１Ｂの保守作業の必要量の情報及び保守作業の緊急度を表示することが可能となる。
【０１６４】
（実施例３の効果）
ＭＦＰ１１Ｂの現在の保守作業の必要量の情報に、保守作業の必要量の増減情報を加味したことにより、保守作業の緊急度の確認が可能となる。
【０１６５】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｄ）のようなものがある。
【０１６６】
（ａ）  実施例１では、監視サーバ３１、保守サーバ４１及びＷｅｂサーバ５１が設けられており、監視サーバ３１においてはＡＴＭ監視部３８に係るプロセスが、保守サーバ４１においては障害情報管理部４９に係るプロセスが、Ｗｅｂサーバ５１においてはＷｅｂページ作成部５８に係るプロセスが、それぞれ走行している。しかし、単一のサーバ内において、ＡＴＭ監視部３８に係るプロセス、障害情報管理部４９に係るプロセス、及びＷｅｂページ作成部５８に係るプロセスそれぞれが走行するものであってもよい。
【０１６７】
（ｂ）  変形例（ａ）と同様に単一のサーバ内において、ＡＴＭ監視部３８に係るプロセスと障害情報管理部４９に係るプロセスが走行するものであってもよい。
【０１６８】
（ｃ）  変形例（ａ）と同様に単一のサーバ内において、障害情報管理部４９に係るプロセスとＷｅｂページ作成部５８に係るプロセスが走行するものであってもよい。
【０１６９】
（ｄ）  実施例３のＭＦＰ１１Ｂに代わり複写機、印刷機、又はファクシミリ装置であり、これら複数の複写機、印刷機、又はファクシミリ装置を診断するシステムであってもよい。
【符号の説明】
【０１７０】
１  ネットワーク
４  インターネット
１１  ＡＴＭ
１１Ｂ  ＭＦＰ
３１、３１Ｂ  監視サーバ
４１，４１Ａ、４１Ｂ  保守サーバ
５１  Ｗｅｂサーバ
８２  Ｗｅｂ端末
【図１】
0005525802.tif 000006
【図２】
0005525802.tif 000007
【図３】
0005525802.tif 000008
【図４】
0005525802.tif 000009
【図５】
0005525802.tif 000010
【図６】
0005525802.tif 000011
【図７】
0005525802.tif 000012
【図８】
0005525802.tif 000013
【図９】
0005525802.tif 000014
【図１０】
0005525802.tif 000015
【図１１】
0005525802.tif 000016
【図１２】
0005525802.tif 000017
【図１３】
0005525802.tif 000018
【図１４】
0005525802.tif 000019
【図１５】
0005525802.tif 000020
【図１６】
0005525802.tif 000021
【図１７】
0005525802.tif 000022
【図１８】
0005525802.tif 000023
【図１９】
0005525802.tif 000024
【図２０】
0005525802.tif 000025
【図２１】
0005525802.tif 000026
【図２２】
0005525802.tif 000027
【図２３】
0005525802.tif 000028
【図２４】
0005525802.tif 000029
【図２５】
0005525802.tif 000030
【図２６】
0005525802.tif 000031
【図２７】
0005525802.tif 000032
【図２８】
0005525802.tif 000033
【図２９】
0005525802.tif 000034
【図３０】
0005525802.tif 000035
【図３１】
0005525802.tif 000036
【図３２】
0005525802.tif 000037
【図３３】
0005525802.tif 000038
【図３４】
0005525802.tif 000039
【図３５】
0005525802.tif 000040
【図３６】
0005525802.tif 000041
【図３７】
0005525802.tif 000042
【図３８】
0005525802.tif 000043
【図３９】
0005525802.tif 000044
【図４０】
0005525802.tif 000045