(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板状の第１ワークの両面に、該第１ワークと同形状の２枚の薄板状の第２ワークを貼着して積層体を製造する両面貼着式積層装置であって、
上記２枚の第２ワークをそれぞれ第２ワーク受承板の受承面に保持して各第２ワークの周縁を第２ワーク受承板の下部に付設された受承枠の受け面に受承し、上記各第２ワーク受承板を移動させることによって、上記薄板状の第１ワークを挟んで当該第１ワークの両面に上記第２ワークを押し付けて貼着する一対の第２ワーク貼着手段を備えていることを特徴とする、両面貼着式積層装置。
【請求項２】
前記薄板状の第１ワークを両面外方が開放状態となるように周縁で受承する第１ワーク受承面を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の両面貼着式積層装置。
【請求項３】
前記一対の第２ワーク貼着手段は、前記第１ワークに対し、側方対向位置に前記第２ワークを各一つ供給する一対の第２ワーク供給手段と、各第２ワーク供給手段によって供給される上記第２ワークを前記第２ワーク受承板で受承し、該第２ワークを上記第１ワークの対向側の側面に押し付ける第２ワーク押付手段とを備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の両面貼着式積層装置。
【請求項４】
前記第２ワーク押付手段は、基台に設置された第１ブラケットによって水平に支持されたピボット軸と、該ピボット軸で揺動可能に支持された揺動ブラケットと、該揺動ブラケットによって支持されたリニアガイドと、該リニアガイドに係合案内される直動軸と、該直動軸の基端部に固定された第２ブラケットと、上記直動軸の先端部に固定されていて該直動軸を介して前記第２ブラケットと連結された前記第２ワーク受承板と、上記基台に設置されたエアシリンダと、該エアシリンダのピストンヘッドに設けられていて上記第２ブラケットに設けたカム溝に嵌合して転動する第２ワーク用カムフォロアと、を備えていることを特徴とする、請求項３に記載の両面貼着式積層装置。
【請求項５】
薄板状の第１ワークの両面に、該第１ワークと同形状の２枚の薄板状の第２ワークを貼着して積層体を製造する両面貼着式積層装置であって、
上記第１ワークの両面を垂直にした状態で該第１ワークを搬送する第１ワーク搬送手段と、
上記第１ワーク搬送手段によって所定の位置へ搬送された第１ワークの両側に設けられていて、当該第１ワークの両面に上記第２ワークを貼着する一対の第２ワーク貼着手段と、を備え、
上記第２ワーク貼着手段は、
揺動可能に支持された揺動ブラケットと、
上記揺動ブラケットと共に揺動し、且つ、水平方向へ移動可能に当該揺動ブラケットに支持された第２ワーク受承板と、
上記揺動ブラケットの揺動と上記第２ワーク受承板の水平移動を行う駆動手段と、を備えていて、
第１ワークの両側で、上記第２ワーク受承板が第２ワークを傾斜状態で受承し、該第２ワーク受承板の受承面に上記第２ワークを保持した状態で、上記駆動手段が駆動することで上記揺動ブラケットが揺動して上記第２ワーク受承板を垂直にし、さらに上記駆動手段が駆動することで上記第２ワーク受承板を当該揺動ブラケットから水平に移動し、該水平移動によって上記薄板状の第１ワークを挟んで第１ワークの両面に第２ワークをそれぞれ押し付けることを特徴とする、両面貼着式積層装置。
【請求項６】
薄板状の第１ワークの両面に、該第１ワークと同形状の２枚の薄板状の第２ワークを貼着して積層体を製造する積層方法であって、
垂直に立てた薄板状の第１ワークの側方対向位置に第２ワークを供給する供給工程と、
第２ワークを第１ワークの対向側の側面に押し付ける押付工程と、を備え、
上記押付工程にて、上記２枚の第２ワークをそれぞれ第２ワーク受承板の受承面に保持させて各第２ワークの周縁を第２ワーク受承板の下部に付設された受承枠の受け面に受承させ、上記各第２ワーク受承板を移動させることによって、上記薄板状の第１ワークを挟んで当該第１ワークの両面に上記第２ワークを押し付けて貼着することを特徴とする、積層方法。
【請求項７】
前記薄板状の第１ワークを両面外方が開放状態となるように周縁で第１ワーク受承面に受承させて、該第１ワークの両面に上記第２ワークを貼着することを特徴とする、請求項６に記載の積層方法。
【請求項８】
前記押付工程が、前記供給工程によって供給された前記第２ワークを前記第１ワークの側面と平行になるよう当該第２ワークを垂直にする第２ワーク垂直工程と、該第２ワーク垂直工程によって垂直になった第２ワークを水平に移動して第１ワークの側面に押し付ける第２ワーク水平移動工程と、を備えていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の積層方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１ワークの両面に第２ワークを積層して三層の積層体を製造することができる両面貼着式積層装置及び積層方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１ワークの両面に第２ワークを積層する三層積層体の製造方法としては、例えば特許文献１の化粧パネルの製造方法が知られている。この製造方法は、表板を芯材の両面に貼着し、化粧パネルを得るものである。特許文献１には、化粧パネルを量産するための具体的な製造装置又は積層装置が開示されていないが、従来においてこの種の化粧パネルは、例えば、先ず芯材を水平に位置させ該芯材の上面に接着剤を塗布し表板を重ねて固着し、次いで反転して、再び芯材の上面に接着剤を塗布し表板を重ねて固着することで製造される。
このような化粧パネルの場合には、最終製品としての大きさの三層積層体よりも数倍大きな三層積層体の中間体を製造し、その後中間体を分割することで所望の大きさの三層積層体を得る製造方法が適用できる。また、化粧パネルを製造する場合には、第１ワークの端面と第２ワークの端面との位置が合わずにずれる場合には、鉋で削って端面を合わせる修正を行える。
【特許文献１】特開平８−５６７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、三層の積層体の芯材が、例えば鉄製又はセラミック製であるときには、上記した化粧パネルの場合と異なり、所望の同一の大きさ・形状の三層積層体よりも数倍大きな三層積層体を製造し、その後分割することで所望の大きさの三層積層体を得る製造方法が適用できない。また、三層の積層体の芯材が例えば鉄製又はセラミック製であるときには、積層後に端面を合わせる修正は容易ではない。修正作業には、積層体の端部の加工処理を要し、手間がかかるばかりか、製造コストも嵩んでしまう。
【０００４】
本発明は、上述した課題に鑑み、最初から所望の同一の大きさ・形状に形成されている第１ワークと第２ワークを対象として、第１ワークの両面に第２ワークをずれることなく精密に積層して三層の積層体を量産することができる両面貼着式積層装置及び積層方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の第１の構成は、薄板状の第１ワークの両面に、第１ワークと同形状の２枚の薄板状の第２ワークを貼着して積層体を製造する両面貼着式積層装置であって、２枚の第２ワークをそれぞれ第２ワーク受承板の受承面に保持して各第２ワークの周縁を第２ワーク受承板の下部に付設された受承枠の受け面に受承し、各第２ワーク受承板を移動させることによって、薄板状の第１ワークを挟んで、当第１ワークの両面に第２ワークを押し付けて貼着する一対の第２ワーク貼着手段を備えていることを特徴としている。なお、薄板状の第１ワーク及び第２ワークとは、厚みが１〜３ｍｍ程度の板状のワークに限らず、それよりも薄い、例えば０．０５〜０．５０ｍｍ程度の厚さのシート状ワークを含む。
本発明の両面貼着式積層装置において、薄板状の第１ワークを両面外方が開放状態となるように周縁で受承する第１ワーク受承面を備えているのがよい。
本発明の両面貼着式積層装置において、一対の第２ワーク貼着手段は、好ましくは、第１ワークに対し、側方対向位置に第２ワークを各一つ供給する一対の第２ワーク供給手段と、各第２ワーク供給手段によって供給される第２ワークを第２ワーク受承板で受承し、該第２ワークを第１ワークの対向側の側面に押し付ける第２ワーク押付手段とを備えている。
本発明の両面貼着式積層装置において、前記第２ワーク押付手段は、基台の上に設置された第１ブラケットによって水平に支持されたピボット軸と、ピボット軸で揺動可能に支持された揺動ブラケットと、揺動ブラケットによって支持されたリニアガイドと、リニアガイドに係合案内される直動軸と、直動軸の基端部に固定された第２ブラケットと、直動軸の先端部に固定されていて該直動軸を介して第２ブラケットと連結された第２ワーク受承板と、基台の上に設置されたエアシリンダと、エアシリンダのピストンヘッドに設けられていて第２ブラケットに設けられたカム溝に嵌合して転動するカムフォロアと、を備えている。
本発明の両面貼着式積層装置において、前記第２ワーク供給手段は、第２ワークを第２ワーク押付手段の受承位置へ落下供給するように構成されている。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第２の構成は、薄板状の第１ワークの両面に、第１ワークと同形状の２枚の薄板状の第２ワークを貼着して積層体を製造する両面貼着式積層装置であって、第１ワークの両面を垂直にした状態で該第１ワークを搬送する第１ワーク搬送手段と、第１ワーク搬送手段によって所定の位置へ搬送された第１ワークの両側に設けられていて、当該第１ワークの両面に第２ワークを貼着する一対の第２ワーク貼着手段と、を備え、第２ワーク貼着手段は、揺動可能に支持された揺動ブラケットと、揺動ブラケットと共に揺動し、且つ、水平方向へ移動可能に当該揺動ブラケットに支持された第２ワーク受承板と、揺動ブラケットの揺動と第２ワーク受承板の水平移動を行う駆動手段と、を備えていて、第１ワークの両側で、第２ワーク受承板が第２ワークを傾斜状態で受承し、第２ワーク受承板の受承面に第２ワークを保持した状態で、駆動手段を駆動することで揺動ブラケットが揺動して第２ワーク受承板を垂直にし、さらに駆動手段を駆動することで第２ワーク受承板を揺動ブラケットから水平に移動し、該水平移動によって薄板状の第１ワークを挟んで第１ワークの両面に第２ワークをそれぞれ押し付けることを特徴としている。  なお、駆動手段としては、シリンダ本体からロッドが伸張するシリンダ部材や、ピストン部材の他、揺動ブラケットの揺動や第２ワーク受承板の移動のためにモータなどを利用してもよい。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第３の構成は、薄板状の第１ワークの両面に、第１ワークと同形状の２枚の薄板状の第２ワークを貼着して積層体を製造する積層方法であって、垂直に立てた薄板状の第１ワークの側方対向位置に第２ワークを供給する供給工程と、第２ワークを第１ワークの対向側の側面に押し付ける押付工程と、を備え、押付工程にて、２枚の第２ワークをそれぞれ第２ワーク受承板の受承面に保持させて各第２ワークの周縁を第２ワーク受承板の下部に付設された受承枠の受け面に受承させ、各第２ワーク受承板を移動させることによって、薄板状の第１ワークを挟んで、第１ワークの両面に第２ワークを押し付けて貼着することを特徴としている。
本発明の積層方法において、好ましくは、薄板状の第１ワークを両面外方が開放状態となるように周縁で第１ワーク受承面に受承させて、第１ワークの両面に第２ワークを貼着する。
本発明の両面貼着方法において、好ましくは、押付工程は、供給工程によって供給された第２ワークを第１ワークの側面と平行になるよう当該第２ワークを垂直にする第２ワーク垂直工程と、第２ワーク垂直工程によって垂直になった第２ワークを水平に移動して第１ワークの側面に押し付ける第２ワーク水平移動工程と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の両面貼着式積層装置によれば、最初から所望の同一の大きさ・形状に形成されている第１ワークと第２ワークを対象として、第１ワークの両面に第２ワークをずれることなく精密に積層して三層の積層体を量産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態に係る両面貼着式積層装置を説明する。
〔基本的構成〕
図１及び図２に示すように、両面貼着式積層装置１は、適宜の形状に形成された第１ワークＷ１と、この第１ワークＷ１と同一形状に形成された２枚の第２ワークＷ２とを対象とし、第１ワークＷ１を搬送する第１ワーク搬送手段１０と、２枚の第２ワークＷ２を第１ワークＷ１の両面に貼着する一対の第２ワーク貼着手段２０とを備えている。
【００１０】
第１ワークＷ１と２枚の第２ワークＷ２とは、同一形状に形成されている必要があるが、矩形、円形、円環形、多角形等のいずれでもあっても良い。第１ワークＷ１は、例えば鉄製、アルミニウム製、セラミック製、プラスチック製等の非折曲性板状体からなる。また第２ワークＷ２は、例えば、木製薄板、プラスチックシート、紙、板紙等のシートからなる。第１ワークＷ１と２枚の第２ワークＷ２とで様々な大きさ・形状の３層の板状体が提供される。
【００１１】
第１ワーク搬送手段１０は、第１ワークＷ１を一定間隔に垂直に支持して間欠搬送し、所定位置に間欠停止する。位置決めロック手段５０は、第１ワーク搬送手段１０に係合ロックして、前記の所定位置に間欠停止される第１ワークＷ１を精密に位置決めする（図１参照）。
【００１２】
第２ワーク貼着手段２０は、第２ワーク供給手段３０と、第２ワーク押付手段４０とを備えている。第２ワーク供給手段３０は第２ワークＷ２を一つずつ第１ワークＷ１の側方対向位置に供給するものである。第２ワーク押付手段４０は、第２ワーク供給手段３０によって供給された第２ワークＷ２を第１ワークＷ１に位置ずれを生じさせることなく精密に重ねるものである。
【００１３】
第１ワークＷ１と第２ワークＷ２との貼着は、例えば、（１）接着剤による接着、（２）粘着剤による粘着、（３）ヒートシール接着などのいずれかを利用することができる。
（１）接着剤による接着によれば、第１ワーク搬送手段１０が、両面に接着剤の塗膜を形成された第１ワークＷ１を間欠搬送するように構成される。
（２）粘着剤による粘着によれば、第２ワーク供給手段３０が、片面に粘着剤の塗膜を形成された第２ワークＷ２を該塗膜の面が第１ワークＷ１に対向するように第２ワーク押付手段４０へ供給するように構成される。
（３）ヒートシール接着によれば、第１ワーク搬送手段１０は、両面にシーラント樹脂膜を形成した第１ワークＷ１を間欠搬送するように構成され、第２ワーク供給手段３０は、片面にシーラント樹脂膜を形成した第２ワークＷ２を該シーラント樹脂膜の面が第１ワークＷ１に対向するように第２ワーク押付手段４０へ供給するように構成され、第２ワーク押付手段４０は、第２ワークＷ２を第１ワークＷ１へ押付ける加熱面がヒータになっていて、ヒートシールによる接着を行うように構成される。
【００１４】
〔実施の形態１〕
実施の形態１に係る両面貼着式積層装置１は、処理対象物の第１ワークＷ１と第２ワークＷ２とが同一径の薄型円板状に形成されていることを前提に説明する。第１ワークＷ１は、この実施の形態では磁性体（例えば鋼板）でなる円形体であり、予め両面に接着剤が塗布されている。第２ワークＷ２は、耐摩耗性が大きく摩擦係数が大きい厚紙であり、第１ワークＷ１との重ね面には接着剤が塗布されている。
【００１５】
この両面貼着式積層装置１は、前述の基本的構成である、第１ワーク搬送手段１０と、一対の第２ワーク貼着手段２０と、を備えている。
【００１６】
図３に示すように、第１ワーク搬送手段１０は、磁性体の第１ワークＷ１について、両面を垂直にかつ搬送方向両側に合わせ両面外方を開放状態にして周縁を受承し、かつ受承面の背後に設けるマグネット（即ち、磁石）によって磁気吸引して該第１ワークＷ１を垂直に支持し、水平方向に一定ピッチで次々に間欠送りするように構成されている。即ち、第１ワーク搬送手段１０は、第１ワークＷ１の両面が搬送方向に平行であって鉛直面をなし、さらに、第１ワークＷ１の両面が搬送方向と直交する水平方向で覆われない状態で、第１ワークＷ１を搬送し、所定位置で搬送を止めてその停止位置でも当該第１ワークＷ１が起立した状態を維持するものである。
【００１７】
詳述すると、第１ワーク搬送手段１０は、図３に示すように、ワーク受承体１１と、ブラケット１２と、ブラケット移動手段１３と、磁石１４と、磁石移動手段１５とを備えている。第１ワークＷ１は、ワーク搬送元の位置の上方から落下供給される。
【００１８】
第１ワーク搬送手段１０は、ワーク搬送元の位置で第１ワークＷ１を立てた状態に受承し、この状態を磁力により保持して水平方向に移送して、所定位置に間欠停止し、第１ワークＷ１の両面に第２ワークＷ２を貼着する間も第１ワークＷ１を垂直に保持し、ワーク搬送先に到達したら、磁力を解除する構成である。このワーク搬送先で、三層に積層されたワークが産業用ロボット（不図示）等によってピックアップされる。
【００１９】
ブラケット１２は、例えば鉄製の構成であり、ブラケット移動手段１３に結合されたキャリアプレート１２ａと、このキャリアプレート１２ａ上に組み立てられたＭ字フレーム１２ｂとを備え、Ｍ字フレーム１２ｂのＶ面には矩形孔が開けられ、各矩形孔を塞ぐように一対のワーク受承体１１が固設されている。
キャリアプレート１２ａは下面にリニアガイド１６を備えている。このリニアガイド１６は、両端を固定フレーム１７に支持されたリニアガイドレール１８に係合支持されている。これにより、ブラケット１２がワーク搬送元Ａの位置とワーク搬送先Ｂの位置との間を移動可能に構成されている。
【００２０】
ワーク受承体１１は、磁場を遮らない非磁性体の薄板、例えば適宜のプラスチックプレートでなり、傾斜上面がワーク受承面となっているとともに、傾斜下面（背面）が磁石被密着面となっている。各ワーク受承体１１は、上方から垂直姿勢で降下される第１ワークＷ１の周縁の一箇所を受承する。本実施形態例では、第１ワークＷ１の周縁の二箇所を受承している。
【００２１】
ブラケット移動手段１３は、モータ１３ａと、タイミングベルト捲き掛け機構１３ｂとを備え、タイミングベルト１３ｃがキャリアプレート１２ａの下面に固定した連結ブラケット１２ｃと結合されてなり、モータ１３ａが図示しないコントローラによって往復回転制御されることで駆動され、ブラケット１２をワーク搬送元Ａとワーク搬送先Ｂとの間を数ステップとなるように間欠往復移動する。
【００２２】
磁石１４は、例えば強磁性のネオジウム磁石が用いられ、ワーク受承体１１の裏面（傾斜下面）に密着又は近接しうる方形板状である。磁石１４は、ワーク受承体１１の裏面に密着状態に位置された状態では、ワーク受承体１１の傾斜上面に磁力吸引作用が及んでいて、第１ワークＷ１を垂直状態にしてワーク受承体１１の傾斜上面に当接すると、磁力吸引力が、この第１ワークＷ１を垂直状態に保持する保持力となる。磁石１４をワーク受承体１１の裏面より離間させれば、第１ワークＷ１を垂直状態に保持する保持力を失う。
【００２３】
磁石移動手段１５は、磁石上昇手段と磁石下降手段からなる。磁石上昇手段は、磁石保持ブラケット１５ａとガイドロッド１５ｂとコイルばね１５ｃとからなる。磁石保持ブラケット１５ａは、Ｍ字形のフレーム１２ｂ内に組み込まれ磁石１４の下面側を保持する。ガイドロッド１５ｂは、キャリアプレート１２ａに立設され磁石保持ブラケット１５ａを昇降可能に案内する。コイルばね１５ｃは、キャリアプレート１２ａと磁石保持ブラケット１５ａとの間に設けられ磁石保持ブラケット１５ａを持ち上げて磁石１４をワーク受承体１１の傾斜下面（背面）に密着又は近接するよう付勢するものである。
【００２４】
磁石下降手段は、キャリアプレート１２ａの両側面部に設けられた一対の磁石下降用カムフォロア１９ａと、固定フレーム１７に固定支持された一対のカム１９ｂとからなる。なお、磁石下降手段は、この構成に限定されない。
【００２５】
磁石移動手段１５は、図３に示すように、キャリアプレート１２ａがワーク搬送先Ｂの位置に来るときに、磁石下降用カムフォロア１９ａがカム１９ｂにより下降されることで、磁石保持ブラケット１５ａがコイルばね１５ｃの付勢に抗して下降し、磁石１４をワーク受承体１１の傾斜下面（背面）より離間させ、また、キャリアプレート１２ａがワーク搬送先Ｂの位置から離れると、磁石下降用カムフォロア１９ａがカム１９ｂから離れることで、磁石保持ブラケット１５ａがコイルばね１５ｃで付勢されて上昇し、磁石１４をワーク受承体１１の傾斜下面（背面）より密着させるように構成されている。
【００２６】
上記構成により、第１ワーク搬送手段１０は、ワーク搬送元（上流）の位置で、薄肉の円板状又は円環板状の磁性体でなり両面が平面になっていて垂直に立てられる第１ワークＷ１をワーク受承体１１の部分で垂直に立てた状態で受承し、ワーク受承体１１の背面に磁石１４を接近移動することで第１ワークＷ１を垂直に立てた姿勢で保持し、ブラケット移動手段１３によってワーク搬送先の位置Ｂへ第１ワークＷ１を間欠搬送し、途中で当該第１ワークＷ１の搬送を停止して第１ワークＷ１の起立した姿勢を保持した状態でこの第１ワークＷ１の両面に第２ワークＷ２を貼着したら、さらに次のステップ位置のワーク搬送先で磁石１４を離間移動することで第１ワークＷ１を垂直に立てた状態の保持を解除する構成である。
【００２７】
第２ワーク貼着手段２０は、第１ワーク搬送手段１０によって間欠搬送され一定位置に間欠停止された第１ワークＷ１の両側外方に設けられ、対称的に同期動作して前記間欠停止された第１ワークＷ１の両面に第２ワークＷ２を貼着する。
【００２８】
第２ワーク貼着手段２０は、図１、図４〜図６に示すように、基台２１上に、第２ワーク供給手段３０と、第２ワーク押付手段４０と、を備えている。
【００２９】
第２ワーク供給手段３０は、制御用モータ（図示省略）によって駆動されるドライブロール３１ａ（図１参照）を間欠回転することにより第２ワークＷ２を水平搬送するベルトコンベア３１と、揺動アーム３２に支持されベルトコンベア３１の搬送端より落下する第２ワークＷ２を後述する受承枠４７ａに受承されるようにガイドする落下ガイド３３とを備えている。この第２ワーク供給手段３０は第２ワーク押付手段４０の上に設置されている。落下ガイド３３は、第２ワーク受承板４７が傾斜状態から揺動して垂直になるときには、該第２ワーク受承板４７によって揺動アーム３２が水平位置へ持ち上げられることで、第１ワークＷ１と第２ワークＷ２との間から上方へ移動する。
【００３０】
第２ワーク押付手段４０は、基台２１の上に設置されたブラケット４１によって水平に支持されたピボット軸４２と、このピボット軸４２で揺動可能に支持された揺動ブラケット４３と、この揺動ブラケット４３によって支持されたリニアガイド４４と、このリニアガイド４４に係合案内される直動軸４５と、この直動軸４５の基端部に固定されたブラケット４６と、直動軸４５の先端部に固定されていて該直動軸４５を介してブラケット４６と連結された第２ワーク受承板４７と、基台２１上に設置されたエアシリンダ４８と、このエアシリンダ４８のピストンヘッド４８ａに設けられていてブラケット４６に設けられたカム溝４６ａに嵌合して転動するカムフォロア、即ち第２ワーク受承板４７を動作させるための第２ワーク用カムフォロア４８ｂと、を備えている。
なお、第２ワーク受承板４７の下部には、図７に示すように、第１ワーク搬送手段１０のＭ字フレーム１２ｂのＶ面と同一形状の受け面４７ｂを有する受承枠４７ａが付設されている。この受承枠４７ａは揺動ブラケット４３に固定されており、第２ワーク受承板４７が垂直になったときに第１ワーク搬送手段１０のＭ字フレーム１２ｂと近接する。
【００３１】
以上の構成によれば、一対の第２ワーク供給手段３０が、第２ワークＷ２を前記第２ワーク押付手段４０の受承位置へ落下供給する。このような第２ワークＷ２の供給は、一対の第２ワーク供給手段３０によって、第１ワーク搬送手段１０が間欠停止する毎に行われ、所定の位置で停止して起立姿勢の第１ワークＷ１に対して、その両面の外側方向の位置に一対の第２ワークＷ２が当該第１ワークＷ１を挟むように、第２ワーク押付手段４０にセットされる。その際、第２ワーク押付手段４０の第２ワーク受承板４７が各第２ワーク供給手段３０によって供給される第２ワークＷ２を受承する。この状態では、第２ワーク押付手段４０の第２ワーク受承板４７は、図１及び図４に示すように、第２ワーク供給手段３０から供給される第２ワークＷ２を、第１ワークＷ１に対し下端同士間の距離よりも上端同士間の距離の方が大きくなるような傾いた姿勢で受承する。
【００３２】
なお、図４に示すように第２ワーク受承板４７のワーク受承面Ｆが水平面Ｈに対してなす角度θは図示例に限られるものではなく、例えば、角度は９０°に近いほど第１ワークＷ１の貼付けまでの時間が短くて済むので、なるべく９０°に近い状態が好ましく、以下の理由から受承面Ｆが４５°〜８０°の角度で第２ワークＷ２を受承するのが望ましい。
ワーク受承面の角度は第２ワークＷ２の受承面での安定性によって決められる。第２ワークＷ２が薄く、剛性が少ないものである場合は座屈し第２ワークＷ２自身で自立し得ない。このような第２ワークＷ２を受承するためには、受承面Ｆが水平面Ｈとなす角度θを浅くする必要がある。即ち、第２ワークＷ２の重力を受承面の斜面方向（第２ワークＷ２の座屈方向の力）と斜面に垂直な方向（第２ワークＷ２を斜面に押付ける力）に分ける（分力する）と、傾斜角４５°の時は、均等な力が働くことで第２ワークＷ２でも受承面で自立する。しかし、傾斜角が４５°より大きくなってくると、バランスが崩れて第２ワークＷ２は受承面の所定の位置に保持されず、座屈してしまう等の不具合が生じる。
一方、剛性の高い第２ワークＷ２は上述のような不具合を生じることはなく、傾斜角を８０°としても問題はない。
以上の理由から本実施例では、第２ワークＷ２の剛性等を考慮し、受承面の角度を６０°〜７０°と設定した。
【００３３】
その後、エアシリンダ４８が伸張すると第２ワーク受承板４７はピボット軸４２を回転中心として揺動し、図示省略するストッパにブラケット４６が衝接することでそれ以上の揺動が規制されて第２ワーク受承板４７は図５に示すように垂直状態になる。さらに、エアシリンダ４８が伸張するとリニアガイド４４に対して直動軸４５が摺動して、第２ワーク受承板４７は垂直状態を保ったまま図６に示すように第１ワークＷ１に密着するまで水平方向へ移動する。第２ワーク受承板４７は、この水平移動によって第２ワークＷ２を垂直にして第１ワークＷ１の対向側の側面に押し付ける。これにより、第１ワークＷ１の両面にそれぞれ第２ワークＷ２が貼り付けられて、第１ワークＷ１と第２ワークＷ２とで成る三層の積層構造体が完成する。
【００３４】
このように、本発明の実施の形態１に係る両面貼着式積層装置１によれば、第１ワークＷ１と第２ワークＷ２を対象として、第１ワークＷ１の両面に第２ワークＷ２をずれることなく精密に積層して三層の積層構造体を量産することができる。
本実施形態において、第２ワーク押付手段４０が第２ワーク受承板４７の回動や水平移動を一つの第２ワーク用カムフォロア４８ｂを使用することで可能にしたので、装置の省スペース化、低コスト化を実現することができた。
【００３５】
〔その他の実施の形態〕
本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨を逸脱しない範囲内での種々の設計変更した形態を技術的範囲に含むものである。
例えば、実施の形態１の両面貼着式積層装置１は、第１ワークＷ１が一対の第２ワーク押付手段４０の間の位置へ第１ワーク搬送手段１０によって搬送されるように構成されているが、本発明の両面貼着式積層装置は前述の第１ワーク搬送手段１０を備えずに構成されてもよい。第１ワーク搬送手段１０の代わりに、他の供給手段を利用してもよく、また、一対の第２ワーク押付手段４０の間に、第１ワークＷ１を起立姿勢で保持する治具をセットして、第１ワークＷ１の両面に第２ワークＷ２を貼着し得ることも明らかである。
また、第１ワークＷ１は、例えば、厚みが１〜３ｍｍ程度の板状のワークに限らず、それよりも薄い、例えば厚みが０．０５〜０．５０ｍｍ程度のシート状のワークを対象とすることもできる。
【００３６】
また、本発明の両面貼着式積層装置は、例えば、大きさの異なる円環板状の複数の第１ワークに対して、対応する第２ワークを当該第１ワークの両面に貼着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る両面貼着式積層装置の正面図である。
【図２】図１の両面貼着式積層装置の平面図である。
【図３】図１の両面貼着式積層装置のワーク搬送装置の概略正面図である。
【図４】図１の両面貼着式積層装置の第２ワーク貼着手段の右半分の正面図である。
【図５】図４の動作工程の次の動作工程を示す図である。
【図６】図５の動作工程の次の動作工程を示す図である。
【図７】図４で矢印Ｃ視した両面貼着式積層装置の図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      両面貼着式積層装置
１０    第１ワーク搬送手段
１１    ワーク受承体
１２    ブラケット
１２ａ  キャリアプレート
１２ｂ  Ｍ字フレーム
１２ｃ  連結ブラケット
１３    ブラケット移動手段
１３ａ  モータ
１３ｂ  機構
１３ｃ  タイミングベルト
１４    磁石
１５    磁石移動手段
１５ａ  磁石保持ブラケット
１５ｂ  ガイドロッド
１６    リニアガイド
１７    固定フレーム
１８    リニアガイドレール
１９ａ  磁石下降用カムフォロア
１９ｂ  カム
２０    第２ワーク貼着手段
２１    基台
３０    第２ワーク供給手段
３１    ベルトコンベア
３１ａ  ドライブロール
３２    揺動アーム
３３    落下ガイド
４０    第２ワーク押付手段
４１    ブラケット
４２    ピボット軸
４３    揺動ブラケット
４４    リニアガイド
４５    直動軸
４６    ブラケット
４６ａ  カム溝
４７    第２ワーク受承板
４７ａ  受承枠
４７ｂ  面
４８    エアシリンダ
４８ａ  ピストンヘッド
４８ｂ  第２ワーク用カムフォロア
５０    位置決めロック手段
Ｗ１    第１ワーク
Ｗ２    第２ワーク
Ａ      ワーク搬送元
Ｂ      ワーク搬送先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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