(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築面上に配線・配管材を固定するための、配線・配管材固定具であって、
前記構築面に接着固定される基体と、その基体とは分離別体であって、前記配線・配管材を保持する保持部を有して前記基体に取り付けられる固定具本体とを、備え、
前記保持部は、前記配線・配管材の外形に対応した形状を備え、前記固定具本体は、その保持部の形状を維持する剛性を有し、
前記基体は、前記固定具本体が取り付けられる取付部と、前記構築面に接着材により貼り付けられる貼付部とを有し、
前記取付部と前記貼付部とは個別に設けられ、前記取付部は、変形しないように形成され、前記貼付部は、湾曲可能に形成され、
前記保持部は、前記取付部に備わる載置部、または前記構築面とで、前記配線・配管材を挟持することを特徴とする、配線・配管材固定具。
【請求項２】
前記貼付部は、塑性変形可能に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の配線・配管材固定具。
【請求項３】
前記基体は、金属製であることを特徴とする、請求項２に記載の配線・配管材固定具。
【請求項４】
前記貼付部には、複数のスリットが形成されて、前記貼付部は、それらスリットによって、区分けされることを特徴とする、請求項２または３に記載の配線・配管材固定具。
【請求項５】
前記基体は、前記構築面となる屋根材の上面に接着固定され、前記貼付部は、前記屋根材の上面の湾曲に合わせて湾曲可能であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配線・配管材固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構築面上に配線・配管材を固定する、配線・配管材固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根にパイプ（配管材）を固定する固定具として、屋根に釘で取付け固定されるパイプ止め金具があった（例えば、特許文献１参照）。このパイプ止め金具は、帯状金属板を曲げて形成されるものであって、円弧状のパイプ押え部と、釘を通す挿通孔が設けられた平坦な被取付部とを備えていた。そこで、屋根にパイプを固定するにあたっては、このパイプ止め金具の二つを向き合わせて、パイプ押え部でパイプを挟んだ状態で、釘を被取付部の挿通孔から屋根の瓦の小孔を通して下地部分に打ち込んだ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４５３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のパイプ押え金具にあっては、釘を用いるために、瓦に小孔をあけたときとか、釘を打ち込んだときに、瓦が割れて損傷する虞があった。このため、釘を打ち込む際に、瓦が損傷しないように細心の注意を払わなければならず、その作業が厄介だった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、配線・配管材を構築面上に容易かつ確実に固定することができる、配線・配管材固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る配線・配管材固定具は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配線・配管材固定具は、構築面上に配線・配管材を固定するための、配線・配管材固定具である。この配線・配管材固定具は、前記構築面に接着固定される基体と、その基体とは分離別体であって、前記配線・配管材を保持する保持部を有して前記基体に取り付けられる固定具本体とを、備える。ここで、前記保持部は、前記配線・配管材の外形に対応した形状を備え、前記固定具本体は、その保持部の形状を維持する剛性を有する。前記基体は、前記固定具本体が取り付けられる取付部と、前記構築面に接着材により貼り付けられる貼付部とを有する。そこで、前記取付部と前記貼付部とは個別に設けられ、前記取付部は、変形しないように形成され、前記貼付部は、湾曲可能に形成される。そして、前記保持部は、前記取付部に備わる載置部、または前記構築面とで、前記配線・配管材を挟持する。
【０００７】
この配線・配管材固定具によると、構築面へは、基体が接着材により固定され、このため、釘打ちの場合とは異なり構築面が損傷することがない。そして、配線・配管材固定具は、この基体と、配線・配管材を保持する保持部を有する固定具本体とに分離されている。このため、配線・配管材を構築面上に固定するにあたって、基体の貼付部を構築面に接着材により貼り付け、その接着材が固化後、固定具本体を、その保持部で配線・配管材を保持するように、基体の取付部に取り付けることができる。こうして、接着材が固化した後に、固定具本体を、保持部で配線・配管材を保持するように、基体に取り付けることで、基体の貼付部は、保持部が配線・配管材の長手形状のくせで押されたりしても、構築面に対してずれることがない。しかも、基体の貼付部は、湾曲可能に形成されているため、構築面が湾曲する場合であっても、貼付部を、構築面の湾曲に合わせて湾曲させ貼り付けることで、基体を、構築面に強固に固定することができる。さらには、基体は、その取付部が変形しないように形成され、固定具本体は、保持部の形状を維持する剛性を有して変形しないように形成されているため、配線・配管材を確実に保持することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る配線・配管材固定具は、請求項１に記載の配線・配管材固定具において、前記貼付部は、塑性変形可能に形成される。こうして、貼付部が、塑性変形可能であると、その貼付部を湾曲させた形状に維持することができ、その形状に維持した状態で、貼付部を構築面に貼り付けることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る配線・配管材固定具は、請求項２に記載の配線・配管材固定具において、前記基体は、金属製である。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る配線・配管材固定具は、請求項２または３に記載の配線・配管材固定具において、前記貼付部には、複数のスリットが形成されて、前記貼付部は、それらスリットによって、区分けされる。こうして、貼付部を、複数のスリットにより区分けすることで、貼付部は、容易に湾曲する。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る配線・配管材固定具は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配線・配管材固定具において、前記基体は、前記構築面となる屋根材の上面に接着固定され、前記貼付部は、前記屋根材の上面の湾曲に合わせて湾曲可能である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る配線・配管材固定具によれば、配線・配管材固定具を、基体と、配線・配管材の保持部を有する固定具本体とに分離し、基体の貼付部を構築面に接着材により貼り付け、その接着材が固化した後に、固定具本体を、保持部で配線・配管材を保持するように、基体に取り付けることで、構築面が損傷することも基体の貼付部がずれることもなく、配線・配管材を構築面上に容易かつ確実に固定することができる。しかも、構築面が湾曲する場合であっても、貼付部を、構築面の湾曲に合わせて湾曲させ貼り付けることで、基体を、構築面に強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第一の実施の形態の、構築面上に配線・配管材を固定した状態の断面図である。
【図２】同じく、図１におけるＡ矢視図である。
【図３】同じく、基体を構築面に接着固定した状態の断面図である。
【図４】同じく、図３におけるＢ矢視図である。
【図５】同じく、基体の正面図である。
【図６】同じく、基体の平面図である。
【図７】同じく、図６におけるＣ−Ｃ線による断面図である。
【図８】この発明の第二の実施の形態の、構築面上に配線・配管材を固定した状態の断面図である。
【図９】同じく、図８におけるＤ矢視図である。
【図１０】同じく、基体を構築面に接着固定した状態の断面図である。
【図１１】同じく、図１０におけるＥ矢視図である。
【図１２】同じく、基体の正面図である。
【図１３】同じく、基体の平面図である。
【図１４】同じく、基体の左側面図である。
【図１５】同じく、図１３におけるＦ−Ｆ線による断面図である。
【図１６】同じく、基体を屋根における瓦の上面の凸部に接着固定した状態を示す概略図である。
【図１７】同じく、基体を屋根における瓦の上面の凹部に接着固定した状態を示す概略図である。
【図１８】この発明の第三の実施の形態の、配線・配管材固定具の斜視図である。
【図１９】同じく、配線・配管材固定具の分解斜視図である。
【図２０】同じく、構築面上に配線・配管材を固定した状態の断面図である。
【図２１】同じく、図２０における、一部を破断したＧ矢視図である。
【図２２】同じく、基体を構築面に接着固定した状態の断面図である。
【図２３】同じく、図２２におけるＨ矢視図である。
【図２４】同じく、基体の正面図である。
【図２５】同じく、基体の平面図である。
【図２６】同じく、基体の底面図である。
【図２７】同じく、基体の左側面図である。
【図２８】同じく、図２５におけるＩ−Ｉ線による断面図である。
【図２９】同じく、図２５におけるＪ−Ｊ線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明に係る配線・配管材固定具を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図７は、本発明の第一の実施の形態を示す。図中符号１は、構築面である。２は、配線・配管材（配線材または配管材）であって、太陽光発電用の太陽電池に接続される電気ケーブル（配線材）、その電気ケーブルを収容保護する保護管（配管材）、太陽光温水器に接続される通水管（配管材）、その他の配線・配管材からなる。３は、構築面１上に配線・配管材２を固定するための、配線・配管材固定具である。
【００１６】
ここで、配線・配管材固定具３は、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）に接着固定される基体４と、その基体４とは分離別体であって、配線・配管材２を保持する保持部５ａを有して基体４に取り付けられる固定具本体５とを、備える。基体４は、固定具本体５が取り付けられる取付部４ａと、構築面１（屋根材の上面１ａ）に接着材６により貼り付けられる貼付部４ｂとを有する。ここにおいて、取付部４ａは、変形しないように形成されている。そして、貼付部４ｂは、湾曲可能に形成されている。すなわち、貼付部４ｂは、構築面１（屋根材の上面１ａ）の湾曲に合わせて湾曲可能となっている。また、保持部５ａは、配線・配管材２の外形に対応した形状を備え、固定具本体５は、その保持部５ａの形状を維持する剛性を有する。
【００１７】
そして、取付部４ａに取り付けられた固定具本体５は、保持部５ａで配線・配管材２を構築面１から浮いた状態に保持する。詳細には、基体４は、配線・配管材２が載る載置部４ｃを有し、その載置部４ｃは、構築面１との間に空間７を形成するよう構築面１から離れて位置する。そこで、固定具本体５は、保持部５ａで配線・配管材２を載置部４ｃの上に保持することで、その配線・配管材２を構築面１から浮いた状態に保持する。
【００１８】
具体的には、基体４は、金属製であって、帯状の板材からなる。そして、基体４は、その長手方向の中間部分に前記取付部４ａが設けられ、両側に前記貼付部４ｂ、４ｂが設けられている。取付部４ａは、固定具本体５の後述する基部５ｂが載る取付座部４ｘと前記載置部４ｃとで構成される中間部４ｄと、その中間部４ｄが貼付部４ｂ、４ｂよりも上方に位置するように貼付部４ｂ、４ｂから起立して中間部４ｄに達する起立部４ｅ、４ｅとを有している。そして、両起立部４ｅ、４ｅ間に、載置部４ｃと構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）との間の前記空間７が設けられるが、この実施の形態においては、載置部４ｃと取付座部４ｘとが同一高さにあるため、取付座部４ｘと構築面１との間にも、空間８が設けられることとなる。また、取付部４ａ（詳しくは、取付座部４ｘ）には、固定具本体５を取り付けるための取付孔４ｆがあけられており、この取付孔４ｆには、固着具としてのビス９が挿入される。詳細には、この取付孔４ｆは、ビス９が螺合する螺合孔からなる。
【００１９】
貼付部４ｂは、前述のように湾曲可能であって、さらに、その湾曲状態を維持するように塑性変形可能に形成されている。詳細には、この貼付部４ｂには、複数のスリット４ｇ、４ｇが形成されて、貼付部４ｂは、それらスリット４ｇ、４ｇによって、区分けされる。より詳細には、スリット４ｇは、基体４の長手方向と直交する幅方向に細長孔状に延びて、前記長手方向に複数並ぶことで、貼付部４ｂを前記長手方向において区分けしている。これらスリット４ｇ、４ｇは、貼付部４ｂにおける、前記幅方向の中間位置において貫通するように設けられる。そして、図示実施の形態においては、貼付部４ｂには、スリット４ｇの各端から延長するようにして貼付部４ｂの縁に達する溝４ｈが設けられている。こうして、貼付部４ｂは、スリット４ｇに溝４ｈが加わって区分けされ、それらスリット４ｇおよび溝４ｈの部分で折り曲げ可能となることで、基体４の長手方向において、湾曲可能かつ塑性変形可能となっている。また、この貼付部４ｂの幅（つまりは、基体４の幅）は、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）の湾曲の影響を受けないように、言い換えれば、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）の湾曲に沿わせて湾曲させなくても済むように、幅狭に形成されている。
【００２０】
固定具本体５は、金属製であって、帯状の板材からなる。そして、固定具本体５は、長手方向の一方側に前記保持部５ａを有し、他方側に基部５ｂを有する。この固定具本体５は、サドル形状をしており、前記保持部５ａは、逆Ｕ字状に曲げられて、その内側に配線・配管材２が保持される。つまり、保持部５ａを配線・配管材２に掛けたり保持部５ａに配線・配管材２を通したりすることで、配線・配管材２は保持される。図示実施の形態においては、固定具本体５は、その保持部５ａで載置部４ｃの上に載った状態の配線・配管材２を保持するようになっている。基部５ｂは、平板形状をして、その板面を貫通する孔５ｃを有する。そこで、基部５ｂすなわち固定具本体５は、孔５ｃを通って前記取付孔４ｆにねじ込まれる固着具としてのビス９により、基体４の取付部４ａ（詳しくは、取付座部４ｘ）に着脱可能に取り付けられる。
【００２１】
次に、この配線・配管材固定具３を用いた配線・配管材２の固定方法について説明する。この固定方法は、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）上に配線・配管材２を配線・配管材固定具３により固定する固定方法であって、複数の基体４、４が、配線・配管材２の配線・配管経路に沿って間隔をおいて並ぶように、それら基体４、４の貼付部４ｂを構築面１（屋根材の上面１ａ）に接着材６により貼り付ける（図３、図４参照）。そして、その接着材６が固化後、固定具本体５を、保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４の取付部４ａに取り付けることで、配線・配管材２を構築面１上に固定する（図１、図２参照）。なお、基体４の貼付部４ｂを構築面１に接着材６により貼り付けるにあたっては、貼付部４ｂを、構築面１の湾曲に合わせて湾曲させる。そして、基体４の取付部４ａに取り付けられた固定具本体５は、保持部５ａで配線・配管材２を構築面１から浮いた状態に保持する。詳細には、前述したように、固定具本体５は、保持部５ａで配線・配管材２を基体４の載置部４ｃの上に保持することで、その配線・配管材２を構築面１から浮いた状態に保持する。
【００２２】
次に、この第一の実施の形態に示す配線・配管材固定具３の作用効果について説明する。この配線・配管材固定具３によると、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）へは、基体４が接着材６により固定される。このため、釘打ちの場合とは異なり構築面１が損傷することがない。そして、配線・配管材固定具３は、この基体４と、配線・配管材２を保持する保持部５ａを有する固定具本体５とに分離されている。これにより、配線・配管材２を構築面１上に固定するにあたって、基体４の貼付部４ｂを構築面１に接着材６により貼り付け（図３、図４参照）、その接着材６が固化後、固定具本体５を、その保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４の取付部４ａに取り付けることができる（図１、図２参照）。こうして、接着材６が固化した後に、固定具本体５を、保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４に取り付けることで、基体４の貼付部４ｂは、保持部５ａが配線・配管材２の長手形状のくせで押されたりしても、構築面１に対してずれることがない。すなわち、配線・配管材固定具３を、基体４と、配線・配管材２の保持部５ａを有する固定具本体５とに分離し、基体４の貼付部４ｂを構築面１に接着材６により貼り付け、その接着材６が固化した後に、固定具本体５を、保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４に取り付けることで、構築面１が損傷することも基体４の貼付部４ｂがずれることもなく、配線・配管材２を構築面１上に容易かつ確実に固定することができる。
【００２３】
しかも、基体４の貼付部４ｂは、湾曲可能に形成されているため、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）が湾曲する場合であっても、貼付部４ｂを、構築面１の湾曲に合わせて湾曲させ貼り付けることで、基体４を、構築面１に強固に固定することができる。その上、貼付部４ｂは、塑性変形可能に形成されているため、その貼付部４ｂを湾曲させた形状に維持することができ、その形状に維持した状態で、貼付部４ｂを構築面１に貼り付けることができる。さらに、貼付部４ｂを、複数のスリット４ｇ、４ｇにより区分けすることで、貼付部４ｂは、容易に湾曲する。
【００２４】
さらには、配線・配管材固定具３において、基体４は、湾曲するのは貼付部４ｂのみであって、取付部４ａは変形しないように形成され、固定具本体５は、保持部５ａの形状を維持する剛性を有して変形しないように形成されているため、配線・配管材２を確実に保持することができる。
【００２５】
また、基体４の取付部４ａに取り付けられた固定具本体５は、保持部５ａで配線・配管材２を構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）から浮いた状態に保持する。こうして、配線・配管材２が構築面１から浮くことで、構築面１の熱が配線・配管材２に伝わり難くなる。しかも、この際、配線・配管材２が載る載置部４ｃと構築面１との間に空間７が形成されることで、構築面１の熱は、配線・配管材２に一層伝わり難くなる。
【００２６】
図８〜図１５は、本発明の第二の実施の形態を示す。この実施の形態は、第一の実施の形態とは、配線・配管材固定具３における基体４の形状が異なるが、他はほぼ同様であり、以下に、同様の部位には、同一の符号を付して、異なる部分を主に説明する。
【００２７】
配線・配管材固定具３は、第一の実施の形態と同様に、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）に接着固定される基体４と、その基体４とは分離別体であって、配線・配管材２を保持する保持部５ａを有して基体４に取り付けられる固定具本体５とを、備える。
【００２８】
基体４は、金属製であって、板材からなる。この基体４は、略矩形形状をしており、その一方側を除く幅の中間部分に、固定具本体５が取り付けられる取付部４ａを有している。この取付部４ａは、変形しないように形成されている。詳細には、取付部４ａは、上方に膨出形成されて、前記一方側とは反対側の端部が開口し、その開口が、固定具本体５の基部５ｂが取付部４ａ内に進入する進入口４ｉとなっている。そして、取付部４ａには、固定具本体５を取り付けるための取付孔４ｆがあけられている。この取付孔４ｆは、取付部４ａの上面から取付部４ａ内に貫通するように設けられる。そして、この取付孔４ｆには、進入口４ｉから取付部４ａ内に進入した固定具本体５の基部５ｂを止めるための固着具としてのビス９が挿入される。図示実施の形態においては、取付孔４ｆは、ビス９が螺合する螺合孔からなって、取付孔４ｆに螺合するビス９の先端側が、固定具本体５の基部５ｂに設けられた孔５ｃに挿入されることで、固定具本体５は、基体４の取付部４ａに着脱可能に取り付けられる。
【００２９】
そして、基体４は、この取付部４ａをコ字状に取り囲む周囲部分が、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）に接着材６により貼り付けられる貼付部４ｂとなっている。この貼付部４ｂは、湾曲可能に形成されている。すなわち、貼付部４ｂは、構築面１の湾曲に合わせて湾曲可能となっている。また、貼付部４ｂは、塑性変形可能に形成されている。詳細には、この貼付部４ｂには、複数のスリット４ｇ、４ｇが形成されて、貼付部４ｂは、それらスリット４ｇ、４ｇによって、区分けされる。そこで、貼付部４ｂは、スリット４ｇの切り込みによって区分けされた各部分が、取付部４ａとか区分けされた隣りの部分とかに対して折り曲げ可能となることで、湾曲可能かつ塑性変形可能となっている。
【００３０】
この配線・配管材固定具３においては、基体４は、配線・配管材２が載る載置部４ｃを有せず、配線・配管材２は、構築面１に載せられる。したがって、基体４の取付部４ａに取り付けられた固定具本体５は、保持部５ａで配線・配管材２を構築面１から浮いた状態に保持するのではなく、保持部５ａで構築面１に当接した状態に保持するものとなっている。
【００３１】
次に、この配線・配管材固定具３を用いた配線・配管材２の固定方法について説明する。この固定方法は、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）上に配線・配管材２を配線・配管材固定具３により固定する固定方法であって、複数の基体４、４が、配線・配管材２の配線・配管経路に沿って間隔をおいて並ぶように、それら基体４、４の貼付部４ｂを構築面１（屋根材の上面１ａ）に接着材６により貼り付ける（図１０、図１１参照）。そして、その接着材６が固化後、固定具本体５を、保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４の取付部４ａに取り付けることで、配線・配管材２を構築面１上に固定する（図８、図９参照）。なお、基体４の貼付部４ｂを構築面１に接着材６により貼り付けるにあたっては、貼付部４ｂを、構築面１の湾曲に合わせて湾曲させる。なお、図１６および図１７は、基体４を、屋根材としての瓦（詳しくは、桟瓦）の上面１ａに接着固定した状態を示し、図１６においては、瓦の上面１ａの凸部１ｂに基体４が貼り付けられ、図１７においては、瓦の上面１ａの凹部１ｃに基体４が貼り付けられている。
【００３２】
次に、この第二の実施の形態に示す配線・配管材固定具３の作用効果について説明する。この配線・配管材固定具３によると、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）へは、基体４が接着材６により固定される。このため、釘打ちの場合とは異なり構築面１が損傷することがない。そして、配線・配管材固定具３は、この基体４と、配線・配管材２を保持する保持部５ａを有する固定具本体５とに分離されている。これにより、配線・配管材２を構築面１上に固定するにあたって、基体４の貼付部４ｂを構築面１に接着材６により貼り付け（図１０、図１１参照）、その接着材６が固化後、固定具本体５を、その保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４の取付部４ａに取り付けることができる（図８、図９参照）。こうして、接着材６が固化した後に、固定具本体５を、保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４に取り付けることで、基体４の貼付部４ｂは、保持部５ａが配線・配管材２の長手形状のくせで押されたりしても、構築面１に対してずれることがない。すなわち、配線・配管材固定具３を、基体４と、配線・配管材２の保持部５ａを有する固定具本体５とに分離し、基体４の貼付部４ｂを構築面１に接着材６により貼り付け、その接着材６が固化した後に、固定具本体５を、保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４に取り付けることで、構築面１が損傷することも基体４の貼付部４ｂがずれることもなく、配線・配管材２を構築面１上に容易かつ確実に固定することができる。
【００３３】
しかも、基体４の貼付部４ｂは、湾曲可能に形成されているため、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）が湾曲する場合であっても、貼付部４ｂを、構築面１の湾曲に合わせて湾曲させ貼り付けることで、基体４を、構築面１に強固に固定することができる。その上、貼付部４ｂは、塑性変形可能に形成されているため、その貼付部４ｂを湾曲させた形状に維持することができ、その形状に維持した状態で、貼付部４ｂを構築面１に貼り付けることができる。さらに、貼付部４ｂを、複数のスリット４ｇ、４ｇにより区分けすることで、貼付部４ｂは、容易に湾曲する。
【００３４】
さらには、この配線・配管材固定具３では、基体４は、湾曲するのは貼付部４ｂのみであって、取付部４ａは変形しないように形成され、固定具本体５は、保持部５ａの形状を維持する剛性を有して変形しないように形成されているため、配線・配管材２を確実に保持することができる。
【００３５】
図１８〜図２９は、本発明の第三の実施の形態を示す。この実施の形態は、第一の実施の形態とは、配線・配管材固定具３における基体４および固定具本体５の形状が異なるが、他はほぼ同様であり、以下に、同様の部位には、同一の符号を付して、異なる部分を主に説明する。
【００３６】
配線・配管材固定具３は、第一の実施の形態と同様に、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）に接着固定される基体４と、その基体４とは分離別体であって、配線・配管材２を保持する保持部５ａを有して基体４に取り付けられる固定具本体５とを、備える。また、保持部５ａは、配線・配管材２の外形に対応した形状を備え、固定具本体５は、その保持部５ａの形状を維持する剛性を有する。基体４は、固定具本体５が取り付けられる取付部４ａと、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）に接着材６により貼り付けられる貼付部４ｂとを有する。そして、取付部４ａに取り付けられた固定具本体５は、保持部５ａで配線・配管材２を構築面１から浮いた状態に保持する。詳細には、基体４は、配線・配管材２が載る載置部４ｃを有し、その載置部４ｃは、構築面１との間に空間７を形成するよう構築面１から離れて位置する。そこで、固定具本体５は、保持部５ａで配線・配管材２を載置部４ｃの上に保持することで、その配線・配管材２を構築面１から浮いた状態に保持する。
【００３７】
具体的には、基体４は、金属製であって、略矩形形状の板材からなる。そして、基体４は、その幅の中間部分に、固定具本体５が取り付けられる取付部４ａが設けられ、その取付部４ａの両側に、構築面１（屋根材の上面１ａ）に接着材６により貼り付けられる貼付部４ｂが設けられている。この取付部４ａは、変形しないように形成されている。また、取付部４ａは、第一の実施の形態と同様に、固定具本体５の基部５ｂが載る取付座部４ｘと前記載置部４ｃとで構成される中間部４ｄと、その中間部４ｄが貼付部４ｂ、４ｂよりも上方に位置するように貼付部４ｂ、４ｂから起立して中間部４ｄに達する起立部４ｅ、４ｅとを有している。図示実施の形態においては、両起立部４ｅ、４ｅは、貼付部４ｂ、４ｂから互いに近づくように斜めに起立している。そして、第一の実施の形態と同様に、両起立部４ｅ、４ｅ間に、載置部４ｃと構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）との間の前記空間７が設けられ、かつ、載置部４ｃと取付座部４ｘとが同一高さにあることから、取付座部４ｘと構築面１との間にも空間８が設けられる。
【００３８】
また、取付部４ａ（詳しくは、取付座部４ｘ）には、固定具本体５を取り付けるための取付孔４ｆがあけられており、この取付孔４ｆには、固着具としてのビス９が挿入される。詳細には、取付部４ａは、取付座部４ｘの下面から下向きに突出したボス部４ｊを備えており、取付座部４ｘおよびボス部４ｊを上下に貫通するようにして、取付孔４ｆが設けられている。この取付孔４ｆは、ビス９が螺合する螺合孔からなる。
【００３９】
貼付部４ｂは、湾曲可能に形成されている。すなわち、貼付部４ｂは、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）の湾曲に合わせて湾曲可能となっている。また、貼付部４ｂは、塑性変形可能に形成されている。詳細には、この貼付部４ｂには、複数のスリット４ｇ、４ｇが形成されて、貼付部４ｂは、それらスリット４ｇ、４ｇによって、区分けされる。より詳細には、スリット４ｇは、基体４の中間部４ｄの長手方向と直交する幅方向に延びて、前記長手方向に複数並ぶことで、貼付部４ｂを前記長手方向において区分けしている。そこで、貼付部４ｂは、スリット４ｇの切り込みによって区分けされた各部分が、取付部４ａに対して折り曲げ可能となることで、湾曲可能かつ塑性変形可能となっている。また、図示実施の形態においては、接着材充填部として、区分けされた貼付部４ｂの各部分の中央部に、表裏に貫通する貫通孔４ｋが設けられ、また、区分けされた貼付部４ｂの各部分の裏面四隅に、円形状の凹み４ｍ、４ｍが設けられている（図２５、図２６参照）。
【００４０】
固定具本体５は、第一および第二の実施の形態と同様に、金属製であって、帯状の板材からなる。そして、固定具本体５は、サドル形状をしており、長手方向の一方側に、逆Ｕ字状に曲げられて、その内側に配線・配管材２が保持される前記保持部５ａを有し、他方側に、平板形状をした基部５ｂを有する。図示実施の形態においては、基部５ｂは、その中央部分に、外側に膨出する膨出部５ｄが形成されており、この膨出部５ｄに、板面を貫通する孔５ｃが設けられている。そこで、基部５ｂすなわち固定具本体５は、孔５ｃを通って前記取付孔４ｆにねじ込まれる固着具としてのビス９により、基体４の取付部４ａ（詳しくは、取付座部４ｘ）に着脱可能に取り付けられる。なお、図示実施の形態においては、保持部５ａにおいても、固定具本体５の長手方向と直交する幅方向の中間部分が、外側に膨出するように形成されている。また、固定具本体５は、第一の実施の形態と同様に、保持部５ａで、載置部４ｃの上に載った状態の配線・配管材２を保持する。
【００４１】
さらに、この配線・配管材固定具３は、基体４の取付部４ａ（詳しくは、取付座部４ｘ）に対して固定具本体５（詳しくは、基部５ｂ）を位置決めするための位置決め手段を有する。詳細には、前記位置決め手段は、基体４の取付部４ａ（詳しくは、取付座部４ｘ）の外面に突き出るように設けられた位置決め突起４ｎを備える。具体的には、位置決め突起４ｎは、取付孔４ｆを中央に挟むようにして、貼付部４ｂ、４ｂ側方向の両側に設けられた、平面視略長方形形状の第一位置決め突起４ｐ、４ｐと、それら第一位置決め突起４ｐ、４ｐと所要の間隔をあけて、互いに平行位置するように設けられた、平面視細長の長方形形状の第二位置決め突起４ｑ、４ｑとからなる（図２５参照）。これら第一位置決め突起４ｐおよび第二位置決め突起４ｑは、外側に膨出するように形成されている。そして、固定具本体５の基部５ｂの両側部分（詳しくは、固定具本体５の長手方向と直交する幅方向における、平板状の両側部分）が、それぞれ、第一位置決め突起４ｐ、４ｐと第二位置決め突起４ｑとの間に位置するように、固定具本体５（詳しくは、基部５ｂ）を基体４の取付部４ａ（詳しくは、取付座部４ｘ）に載置することによって、基体４の取付部４ａ（詳しくは、取付座部４ｘ）に対して固定具本体５（詳しくは、基部５ｂ）が位置決めされる（図２１参照）。
【００４２】
次に、この配線・配管材固定具３を用いた配線・配管材２の固定方法について説明する。この固定方法は、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）上に配線・配管材２を配線・配管材固定具３により固定する固定方法であって、複数の基体４、４が、配線・配管材２の配線・配管経路に沿って間隔をおいて並ぶように、それら基体４、４の貼付部４ｂを構築面１（屋根材の上面１ａ）に接着材６により貼り付ける（図２２、図２３参照）。ここで、流動性を有してなる接着材６を用いて、基体４の貼付部４ｂを構築面１に貼り付ける場合には、接着材６の一部が、貼付部４ｂの貫通孔４ｋおよび凹み４ｍ、４ｍに充填され、また、その貫通孔４ｋから流出することとなる。そして、その接着材６が固化後、固定具本体５を、保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４の取付部４ａに取り付けることで、配線・配管材２を構築面１上に固定する（図２０、図２１参照）。なお、基体４の貼付部４ｂを構築面１に接着材６により貼り付けるにあたっては、貼付部４ｂを、構築面１の湾曲に合わせて湾曲させる。また、図示実施の形態においては、構築面１（屋根材の上面１ａ）は、第一の実施の形態に比して、上方に大きく突き出るように湾曲しており、構築面１の一部が取付部４ａの内側に入り込んでいる（図２１、図２３参照）。すなわち、基体４は、その幅の中間部分の全体が、内側に上向きの凹みを備えるように形成されて、取付部４ａとなっている。したがって、上方に大きく突き出るように湾曲する構築面１の一部を、取付部４ａの内側に入り込ませるとともに、貼付部４ｂを、構築面１の湾曲に合わせて湾曲させることで、取付部４ａの、構築面１からの浮き上がりが抑えられる。（なお、第一の実施の形態においても、基体４は、その長手方向の中間部分の全体が、内側に上向きの凹みを備えるように形成されて、取付部４ａとなっているので、上方に大きく突き出るように湾曲する構築面については、その構築面の一部を、取付部４ａの内側に入り込ませるとともに、貼付部４ｂを、構築面の湾曲に合わせて湾曲させることで、取付部４ａの、構築面からの浮き上がりが抑えられることとなる。）そして、第一の実施の形態と同様に、基体４の取付部４ａに取り付けられた固定具本体５は、保持部５ａで配線・配管材２を構築面１から浮いた状態に保持する。詳細には、前述したように、固定具本体５は、保持部５ａで、配線・配管材２を基体４の載置部４ｃの上に保持することで、その配線・配管材２を構築面１から浮いた状態に保持する。
【００４３】
次に、この第三の実施の形態に示す配線・配管材固定具３の作用効果について説明する。この配線・配管材固定具３によると、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）へは、基体４が接着材６により固定される。このため、釘打ちの場合とは異なり構築面１が損傷することがない。そして、配線・配管材固定具３は、この基体４と、配線・配管材２を保持する保持部５ａを有する固定具本体５とに分離されている。これにより、配線・配管材２を構築面１上に固定するにあたって、基体４の貼付部４ｂを構築面１に接着材６により貼り付け（図２２、図２３参照）、その接着材６が固化後、固定具本体５を、その保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４の取付部４ａに取り付けることができる（図２０、図２１参照）。こうして、接着材６が固化した後に、固定具本体５を、保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４に取り付けることで、基体４の貼付部４ｂは、保持部５ａが配線・配管材２の長手形状のくせで押されたりしても、構築面１に対してずれることがない。すなわち、配線・配管材固定具３を、基体４と、配線・配管材２の保持部５ａを有する固定具本体５とに分離し、基体４の貼付部４ｂを構築面１に接着材６により貼り付け、その接着材６が固化した後に、固定具本体５を、保持部５ａで配線・配管材２を保持するように、基体４に取り付けることで、構築面１が損傷することも基体４の貼付部４ｂがずれることもなく、配線・配管材２を構築面１上に容易かつ確実に固定することができる。
【００４４】
しかも、基体４の貼付部４ｂは、湾曲可能に形成されているため、構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）が湾曲する場合であっても、貼付部４ｂを、構築面１の湾曲に合わせて湾曲させ貼り付けることで、基体４を、構築面１に強固に固定することができる。その上、貼付部４ｂは、塑性変形可能に形成されているため、その貼付部４ｂを湾曲させた形状に維持することができ、その形状に維持した状態で、貼付部４ｂを構築面１に貼り付けることができる。さらに、貼付部４ｂを、複数のスリット４ｇ、４ｇにより区分けすることで、貼付部４ｂは、容易に湾曲する。
【００４５】
さらには、配線・配管材固定具３において、基体４は、湾曲するのは貼付部４ｂのみであって、取付部４ａは変形しないように形成され、固定具本体５は、保持部５ａの形状を維持する剛性を有して変形しないように形成されているため、配線・配管材２を確実に保持することができる。
【００４６】
また、基体４の取付部４ａに取り付けられた固定具本体５は、保持部５ａで配線・配管材２を構築面１（詳しくは、屋根材の上面１ａ）から浮いた状態に保持する。こうして、配線・配管材２が構築面１から浮くことで、構築面１の熱が配線・配管材２に伝わり難くなる。しかも、この際、配線・配管材２が載る載置部４ｃと構築面１との間に空間７が形成されることで、構築面１の熱は、配線・配管材２に一層伝わり難くなる。
【００４７】
また、基体４の貼付部４ｂには、貫通孔４ｋおよび凹み４ｍ、４ｍが設けられているため、流動性を有してなる接着材６を用いて、貼付部４ｂを構築面１に貼り付ける場合には、接着材６の一部が、貫通孔４ｋおよび凹み４ｍ、４ｍに充填され、また、その貫通孔４ｋから流出することになる。これにより、構築面１と基体４との固定が強固になり、配線・配管材２を構築面１上に、より一層確実に固定することができる。また、この配線・配管材固定具３は、基体４の取付部４ａ（詳しくは、取付座部４ｘ）に対して固定具本体５（詳しくは、基部５ｂ）を位置決めするための位置決め手段（詳細には、位置決め突起４ｎ）を有するため、固定具本体５を、基体４の取付部４ａに容易に位置決めして、その取付部４ａに取り付けることができる。
【００４８】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、構築面１は、屋根材の上面１ａ（つまり、屋根面）からならなくとも、壁材の上面（つまり、壁面）、電柱などの柱の外周面等、その他の面からなってもよい。また、配線・配管材２は、太陽光発電用の太陽電池とか太陽光温水器とかに関連したものでなくとも、外部から引き込まれる電力線（配線材）とか、給水管（配管材）等からなってもよい。
【００４９】
また、基体４の貼付部４ｂは、湾曲可能であれば、スリット４ｇとか溝４ｈが設けられなくともよく、また、塑性変形可能に形成されなくともよい。さらには、参考ではあるが、取付部４ａは、必ずしも変形しないように形成されなくてもよく、例えば、取付部４ａは、その一部あるいは全体が湾曲可能となるように形成されても構わない。
【００５０】
また、基体４とか固定具本体５は、金属製でなくとも、例えば合成樹脂製であってもよい。
【００５１】
また、第一の実施の形態において、貼付部４ｂの幅（つまりは、基体４の幅）は、幅狭に形成されているが、幅広に形成されても構わない。そして、この場合には、貼付部４ｂは、例えば長手方向に加えて幅方向をスリットとか溝とかで区分けすることで、その幅方向において、湾曲可能（または、湾曲可能かつその湾曲状態を維持するように塑性変形可能）に形成されるのが望ましい。
【００５２】
また、第二の実施の形態において、固定具本体５は、その基部５ｂが基体４の取付部４ａの進入口４ｉから内部に進入した状態で、その取付部４ａにビス９を用いて取り付けられなくとも、取付部４ａの上面に、ビス９等の固着具を用いて取り付けられてもよい。また、第一および第二の実施の形態において、ビス９等の固着具を用いることなく、基部５ｂが取付部４ａに嵌合したり係止されたりして取り付けられてもよい。
【００５３】
また、第三の実施の形態においても、ビス９等の固着具を用いることなく、基部５ｂが取付部４ａに嵌合したり係止されたりして取り付けられてもよい。また、第三の実施の形態において、貼付部４ｂに貫通孔４ｋとか凹み４ｍ、４ｍが設けられなくてもよいし、さらには、配線・配管材固定具３が、基体４の取付部４ａ（詳しくは、取付座部４ｘ）に対して固定具本体５（詳しくは、基部５ｂ）を位置決めするための位置決め手段（詳細には、位置決め突起４ｎ）を有していなくてもよい。反対に、第一および第二の実施の形態において、貼付部４ｂに貫通孔４ｋとか凹み４ｍ、４ｍが設けられたり、あるいは、配線・配管材固定具３が前記位置決め手段を有していても構わない。
【符号の説明】
【００５４】
１  構築面
１ａ  屋根材の上面
２  配線・配管材
３  配線・配管材固定具
４  基体
４ａ  取付部
４ｂ  貼付部
４ｇ  スリット
５  固定具本体
５ａ  保持部
６  接着材
【図１】
0005637832.tif 000002
【図２】
0005637832.tif 000003
【図３】
0005637832.tif 000004
【図４】
0005637832.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005637832.tif 000008
【図８】
0005637832.tif 000009
【図９】
0005637832.tif 000010
【図１０】
0005637832.tif 000011
【図１１】
0005637832.tif 000012
【図１２】
0005637832.tif 000013
【図１３】
0005637832.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005637832.tif 000016
【図１６】
0005637832.tif 000017
【図１７】
0005637832.tif 000018
【図１８】
0005637832.tif 000019
【図１９】
0005637832.tif 000020
【図２０】
0005637832.tif 000021
【図２１】
0005637832.tif 000022
【図２２】
0005637832.tif 000023
【図２３】
0005637832.tif 000024
【図２４】
0005637832.tif 000025
【図２５】
0005637832.tif 000026
【図２６】
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【図２７】
0005637832.tif 000028
【図２８】
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【図２９】
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