(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金指図電文の送信を制御するシステムであって、
一組の送金指図電文を作成する第１のサブシステムであって、該一組の送金指図電文は、同一の識別番号を有している、第１のサブシステムと、
前記第１のサブシステムから受信した送金指図電文について、該送金指図電文に含まれる宛先に対して送信すべきか否かを判定する第２のサブシステムであって、該第２のサブシステムは、
該送金指図電文を格納する送金指図電文データベースと、
前記送金指図電文データベースに格納されている送金指図電文について自動送信すべきか否かを判定する発信判定手段と、
前記自動送信されなかった送金指図電文について送信すべきか否かを判定する強制送信手段であって、該判定はユーザ入力に基づいて行われる、強制送信手段と、
をさらに備える、第２のサブシステムと、
前記第２のサブシステムから受信した送金指図電文について、予め定められた基準にしたがってマネーローンダリングチェックを行い、送信可否を判定する第３のサブシステムと、
を備え、
前記送金指図電文データベースは、前記第３のサブシステムから受信した、マネーローンダリングチェックによる送信可否の結果をさらに格納し、
前記発信判定手段は、前記一組の送金指図電文が両方とも前記マネーローンダリングチェックにより送信可と判定されている場合には、該一組の送金指図電文に含まれている宛先に対して該一組の送金指図電文を第１のネットワーク経由で自動的に送信し、前記一組の送金指図電文が両方とも前記マネーローンダリングチェックにより送信不可と判定されている場合には、前記第１のサブシステムに対して該一組の送金指図電文を自動的に送信する、
ことを特徴するシステム。
【請求項２】
前記第２のサブシステムは、前記送金指図電文に関する少なくとも２種類の判定理由を格納する履歴データベースをさらに備え、該少なくとも２種類の判定理由は、前記第３のサブシステムから受信した、マネーローンダリングチェックによる送信可否についての第１の判定理由と、前記強制送信手段による送信についての第２の判定理由とを含んでいることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記強制送信部は、前記履歴データベースから読み出した前記第１の判定理由をユーザ端末に表示させ、該表示させたことに応答して前記ユーザ入力を受信することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記強制送信部は、受信した前記ユーザ入力にしたがって更新された前記一組の送金指図電文の送信可否の情報にしたがって、送信可の場合には前記第１のネットワーク経由で該一組の送金指図電文を送信し、送信不可の場合には前記第１のサブシステムに該一組の送金指図電文を送信することを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記強制送信部によって前記第１のネットワーク経由で送信されたことおよび前記第１のサブシステムに送信されたことに応答して前記第２の判定理由が前記履歴データベースに格納されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２のサブシステムは、
ユーザ端末と、
前記送金指図電文を所定の基準でソートして前記ユーザ端末に表示する検索・照会手段と
をさらに備え、
前記検索・照会手段は、１つまたは複数の優先度の情報にしたがって送金指図電文をソートして、ユーザ端末に表示し、
前記検索・照会手段は、前記一組の送金指図電文に含まれる前記同一の識別番号が不一致の場合に、予め設定された基準にしたがって関連性が高いと判定される送金指図電文をペアとして前記ユーザ端末に表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のネットワークは、ＳＷＩＦＴネットワークであり、
前記一組の送金指図電文は、ＳＷＩＦＴネットワークで送信可能なＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶフォーマットであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記一組の送金指図電文において示される送金先が所定の条件を満たす場合に、前記ＭＴ１０３フォーマットのみをＳＷＩＦＴネットワーク経由で送信することで送金を行うことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関間で行われる送金指図電文の送信制御システムに関する。より詳細には、本発明は、ＳＷＩＦＴ経由の海外送金における事務効率化および事務事故削減のための送金指図電文の送信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国内の銀行から海外の銀行への送金は、ＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）ネットワーク経由で行われることが知られている。従来、個人間での海外送金、例えば、国内の銀行に口座を保有するＡさんから、海外の銀行に口座を保有するＢさんへの送金を行う場合は、以下の二通りのケースで行われていた。
【０００３】
一つ目のケースは、Ａさんの口座がある国内の銀行（Ｃ銀行）とＢさんの口座がある海外の銀行（Ｄ銀行）とが直接取引可能なケース、つまり、Ｃ銀行自身の口座もＤ銀行に存在するケースである。かかる場合、まず、Ｃ銀行内においてＡさんの口座からＣ銀行の自行口座にいったん送金相当額が振り替えられ、これと同時に、Ｃ銀行からＤ銀行に対して、「Ｄ銀行内のＣ銀行の口座からＢさんの口座へ１万ドルを振り替えて欲しい」旨の電文が送信される。その後、Ｄ銀行内において当該電文の指示に基づいてＣ銀行の自行口座からＢさんの口座へと振替が行われることにより、ＡさんからＢさんへの１万ドルの海外送金が実施される。
【０００４】
二つ目のケースは、Ｃ銀行とＤ銀行とが直接取引できないケースである。かかる場合は、Ｄ銀行のある国の中央銀行と、Ｃ銀行と直接取引可能な、同国内にあるＥ銀行（Ｅ銀行にはＣ銀行の口座が存在する）とが海外送金に介在する。最初に、Ｃ銀行内においてＡさんの口座からＣ銀行の自行口座にいったん送金相当額が振り替えられる点は同様である。その後、Ｃ銀行はＥ銀行に対して「Ｅ銀行内のＣ銀行の口座から出金して（中央銀行経由で）Ｄ銀行に１万ドルを送金して欲しい」旨の電文を送信するとともに、Ｄ銀行に対して「Ｂさんの口座に１万ドルを入金して欲しい」旨の電文を送信する。Ｄ銀行は中央銀行経由でＥ銀行内のＢ銀行の口座から１万ドルを受け取り、Ｂさんの口座へと入金処理を行うことにより、ＡさんからＢさんへの１万ドルの海外送金が実施される。
【０００５】
この二つ目のケースでは、ＳＷＩＦＴネットワークを経由して送金を行う場合には、所定のフォーマットが定められていた。つまり、Ｃ銀行からＤ銀行への送金指図電文はＭＴ１０３（受取銀行宛顧客送金）というフォーマットが使用され、Ｃ銀行からＥ銀行への送金指図電文はＭＴ２０２というフォーマットが使用されていた。また、海外送金に際しては、電文内容のチェックや関連する事務処理の効率化のために様々なシステムが提案されていた（特許文献１）。
【０００６】
２００９年１１月、ＳＷＩＦＴでは、上記二つ目のケースの場合に使用可能なＭＴ２０２ＣＯＶ（コルレス銀行宛銀行間送金）というフォーマットが新たに制定された。ＭＴ２０２とＭＴ２０２ＣＯＶの違いは、支払先顧客情報の有無である。つまり、ＭＴ２０２フォーマットでは、Ｃ銀行からＥ銀行へ送信される送金指図電文には「Ａさん→Ｂさん」という情報が存在していなかったが、ＭＴ２０２ＣＯＶフォーマットにより「Ａさん→Ｂさん」という情報を含む送金指図電文を送ることができるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５０７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＳＷＩＦＴで使用されるＭＴ２０２ＣＯＶというフォーマットが新たに制定されたとしても、海外送金処理に係る事務処理は依然として効率化のニーズが強く、また、事務事故削減のニーズも強い。さらに、海外送金に際してマネーローンダリングのチェックを行うことが金融機関には求められている。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、ＳＷＩＦＴネットワーク経由の海外送金における事務効率化および事務事故削減のための送金指図電文の送信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る送金指図電文の送信を制御するシステムは、第１〜第３のサブシステムを備えることを特徴とする。第１のサブシステムは、一組の送金指図電文を作成する。該一組の送金指図電文は同一の識別番号を有する。第２のサブシステムは、第１のサブシステムから受信した送金指図電文について、該送金指図電文に含まれる宛先に対して送信すべきか否かを判定する。第２のサブシステムは、該送金指図電文を格納する送金指図電文データベースと、前記送金指図電文データベースに格納されている送金指図電文について自動送信すべきか否かを判定する発信判定手段と、前記自動送信されなかった送金指図電文について送信すべきか否かを判定する強制送信手段であって、該判定はユーザ入力に基づいて行われる、強制送信手段と、をさらに備える。第３のサブシステムは、第２のサブシステムから受信した送金指図電文について、予め定められた基準にしたがってマネーローンダリングチェックを行い、送信可否を判定する。また、送金指図電文データベースは、前記第３のサブシステムから受信した、マネーローンダリングチェックによる送信可否の結果をさらに格納する。発信判定手段は、前記一組の送金指図電文が両方とも前記マネーローンダリングチェックにより送信可と判定されている場合には、該一組の送金指図電文に含まれている宛先に対して該一組の送金指図電文を第１のネットワーク経由で自動的に送信し、前記一組の送金指図電文が両方とも前記マネーローンダリングチェックにより送信不可と判定されている場合には、前記第１のサブシステムに対して該一組の送金指図電文を自動的に送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＳＷＩＦＴネットワーク経由の海外送金における事務効率化および事務事故削減のための送金指図電文の送信制御システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る海外送金システムを説明する概略図である。
【図２】本発明に係る送金指図電文マッチング機能を実装するシステムを説明する図である。
【図３】本発明に係る各システムのシステム構成を説明する図である。
【図４】本発明に係る送金指図電文のマッチング処理を表すフロー図である。
【図５】本発明に係るソートされた電文のリストである。
【図６】関連性が高いと判断される電文同士を並べてユーザに提示する画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、上記二つ目のケースに基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る海外送金フローの概略を説明する図である。図１を参照しながら、ＡさんがＢさんに対して１００万円（＝１万ドル）を送金するケースを説明する。
【００１５】
まず、Ｃ銀行内にあるＡさんの円口座から１００万円が引き落とされ、Ｃ銀行自身の円口座に１００万円が振り替えられる。Ｃ銀行は、Ｄ銀行にＭＴ１０３フォーマットの送金指図電文（「Ｂさん口座に１万ドル入金してください」）を送信するとともに、Ｅ銀行にＭＴ２０２ＣＯＶフォーマットの資金移動指図電文（「Ｄ銀行のＢさんの口座にＡさんから送金された１万ドルを振り込んでください」）を送信する。上述したように、ＭＴ２０２ＣＯＶフォーマットでは、送金元（Ａさん）と送金先（Ｂさん）の情報を含めることができる。
【００１６】
次に、Ｅ銀行は、中央銀行にあるＥ銀行のドル口座から１万ドルを出金し、Ｄ銀行のドル口座に１万ドルを入金するように依頼する。その後、Ｄ銀行は、中央銀行内のＤ銀行のドル口座が１万ドル増えたことに応答して、Ｃ銀行から受信したＭＴ１０３フォーマットの送金指図電文に基づいてＢさんの口座に１万ドルを入金する。
【００１７】
図２は、本発明に係る海外送金システム内の送金指図電文マッチング機能を実装するシステムを説明する図である。図２は、海外送金システム２００、電文発信システム２１０、アンチマネーローンダリングシステム（ＡＭＳ）２２０およびＳＷＩＦＴネットワーク２３０を備える。
【００１８】
図３は、海外送金システム２００、電文発信システム２１０およびＡＭＳ２２０のシステム構成を示す図である。図２の詳細な説明の前に、各システム２００〜２２０のシステム構成について説明する。
【００１９】
各システムは、制御部３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、入力部３０４および出力部３０５を備える。これらの構成要素はバスなどで相互に接続されており、制御部３０１によって各構成要素３０２〜３０５は統括して制御される。
【００２０】
制御部３０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、各構成要素３０２〜３０５の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部３０３に格納されている各種プログラムを主記憶部３０２に読み出して実行する。主記憶部３０２は、メインメモリとも呼ばれ、本発明において使用される各種電文、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２１】
補助記憶部３０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する。制御部３０１がプログラムを実行してデータの演算を行う場合には、補助記憶部３０３から必要なデータやプログラムを主記憶部３０２に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶・保存するには制御部３０１が補助記憶部３０３に演算結果のデータを書き込む。
【００２２】
入力部３０４は、外部からデータを受信してシステム内に入力する。また、入力部３０４は、システムオペレータより各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェース（入力画面などのアプリケーションプログラム）を提供する。出力部３０５は、データを外部に送信する。また、出力部３０５は、本発明に係るシステムによって処理されたデータを表示する表示画面も提供する。
【００２３】
図２に戻って説明すると、海外送金システム２００は、ＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶフォーマットに従った送金指図電文を作成および承認し、電文発信システム２１０に送信する。詳細にいえば、海外送金システム２００は、顧客（Ａさん）からの指示を入力部３０４で受信し、当該指示に基づいて２種類のフォーマットを用いて送金指図電文を作成する。その後、生成された電文の妥当性が管理者ユーザによって承認されると、当該送金指図電文（ＭＴ１０３、ＭＴ２０２ＣＯＶ）は電文発信システム２１０に送信される。なお、送金指図電文は、ＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶの２つのフォーマットに従って作成され、両者はペアとなって一組の送金指図電文を示す。
【００２４】
電文発信システム２１０は、送金指図電文ＤＢ２１１、発信判定部２１２、履歴ＤＢ２１３、検索・照会部２１４、強制送信部２１５およびユーザ端末２１６を備える。上述のように、電文発信システム２１０は、制御部３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、入力部３０４および出力部３０５も備える。
【００２５】
電文発信システム２１０は、一組の送金指図電文（ＭＴ１０３、ＭＴ２０２ＣＯＶ）を受信すると、当該電文を送金指図電文ＤＢ２１１に格納する。電文発信システム２１０は、新たに格納された送金指図電文をアンチマネーローンダリングシステム（ＡＭＳ）２２０に送信する。
【００２６】
ＡＭＳ２２０は、マネーローンダリングチェック部２２１、チェック対象電文ＤＢ２２２およびＡＭＳ端末２２３を備える。チェック対象電文ＤＢ２２２は、電文発信システム２１０から送信された送金指図電文を格納する。マネーローンダリングチェック部２２１は、事前登録ルールに基づいて格納されている送金指図電文についてマネーローンダリングチェックを行い、それぞれの電文について「白（＝問題なし）」「灰（＝さらなる判断要）」「黒（＝問題あり）」を判定してデータを更新する。事前登録ルールは、例えば、特定の個人名を含む電文を指定するルールなどであり、ＡＭＳ２２０の補助記憶部３０３に格納され、ユーザによる設定が可能である。
【００２７】
システムユーザ（例えば、判定者）は、ＡＭＳ端末２２３を使用して「灰」と判定された送金指図電文について、ＡＭＳ２２０の出力部３０５によって表示されるチェック用画面にて当該「灰」の電文が「白」であるか「黒」であるかを判定してデータを更新することができる。また、システムユーザは、当該「灰」の電文を「白」または「黒」と判定した理由についても当該電文に関連づけて、チェック対象電文ＤＢ２２２に記憶させることができる。ＡＭＳ２２０は、判定結果および判定理由を含む送金指図電文を電文発信システム２１０に送信する。なお、判定結果が「灰」の電文は送信せずに、判定者のさらなるチェックを行うことが必要である。
【００２８】
電文発信システム２１０は、マネーローンダリングチェックが終了した送金指図電文をＡＭＳ２２０から受信し、再び送金指図電文ＤＢ２１１に格納する。ＡＭＳ２２０にて行われた判定の理由（つまり、上記判定結果「灰」を「白」または「黒」に変更した理由）は、履歴ＤＢ２１３に格納される。この判定理由の例としては、例えば、「輸出入取引において指定された船舶名ｘｘｘｘを疑わしい取引として、システムが自動でグレーと判定した。ＯＦＡＣリストと照合したところ、内容が一致したため黒判定とした。」や「送金相手先が指定された名前ｙｙｙｙに類似するため、システムが自動でグレーと判定した。業務担当者が内容を確認したところ、問題のない取引であったため手動で白判定とした。」などがある。
【００２９】
発信判定部２１２は、所定のタイミングで送金指図電文ＤＢ２１１をクエリし、送金指図電文のＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶフォーマットのペアが揃っているか否かを判定する。上述したように、一組の送金指図電文は、ＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶでペアをなしている。
【００３０】
発信判定部２１２は、ＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶのペアを送金指図電文ＤＢ２１１から読み出し、ＡＭＳ２２０において行われた判定結果（白、黒）を読み出す。ペアの送金指図電文であるか否かは、ＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶに含まれている参照番号（ＲＥＦ番号）が同一であるか否かによって判定できる。
【００３１】
発信判定部２１２は、ペアの送金指図電文の判定結果がいずれも「白」の場合は、ＳＷＩＦＴネットワーク２３０経由で当該送信指図電文のペアを自動的に送信し、一方、いずれも「黒」の場合は、海外送金システム２００に対して当該送信指図電文のペアを自動送信して、送信不可であることを通知する。
【００３２】
また、発信判定部２１２は、ペアの送金指図電文の判定結果が「白」と「黒」の両方が含まれる場合には、ユーザ端末２１６にマッチング画面を表示させ、送信可否を判定する判定者に送信すべきか否かを判定させる。当該判定者は、ペアの送金指図電文について判定した結果（白または黒）を入力する。
【００３３】
入力されたペアの送金指図電文は、両方とも判定結果が「白」または「黒」になっているので、強制送信部２１５は、当該電文をＳＷＩＦＴネットワーク２３０または海外送金システム２００に対して送信する（それぞれ、「強制送信」「強制取消」と呼ぶこともできる）。強制送信は、ペアの電文が両方とも「白」の場合のみ実行することができ、強制取消は、「白」および「黒」の両方の場合に行うことができる。また、強制送信部２１５は、履歴ＤＢ２１３に格納されている、マネーローンダリングチェックの判定理由をユーザ端末２１６に提示し、確認の応答を受けた後に、強制送信および強制取消を行うこともできる。言い換えれば、強制送信部２１５による送信のタイミングは、ユーザによる任意設定が可能である。
【００３４】
さらに、判定者は、ペアの送金指図電文の「白」または「黒」の判定結果を見直して強制送信した理由を履歴ＤＢ２１３に格納することができる。この判定理由は、例えば、「ＭＴ２０２ＣＯＶは誤りデータを含んでおり再作成する必要があるが、依頼銀行にてシステム障害が発生したため、当日中に受け取ることは困難であった。依頼者に確認の上、すでに受取済みのＭＴ１０３を先行発信する。」などがある。
【００３５】
発信判定部２１２は、参照番号が同一のＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶのペアをユーザ端末２１６に提示することができる。また、他の実施形態として、図６に示すように、ＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶに含まれている参照番号（ＲＥＦ番号）が完全に一致しない場合であっても、関連性が高いと判断される電文同士を並べてユーザ端末２１６に提示することができる。
【００３６】
図６の例は、Ｎｏ１の電文のセットは、決済日のみ異なるがその他の項目はマッチするので、マッチング結果を「Ｙｅｓ」として表示している。同様に、Ｎｏ２の電文のセットは、相手先が一文字だけ異なるのでマッチング結果を「Ｙｅｓ」として表示している。Ｎｏ３の電文のセットは、円換算金額が所定の金額（例えば、１万円）以内なのでマッチング結果を「Ｙｅｓ」として表示している。一方、Ｎｏ４の電文のセットは、通貨が異なるのでマッチング結果を「Ｎｏ」として表示している。図６はあくまでも例示であり、参照番号（ＲＥＦ番号）が完全に一致しない場合に、いずれの項目をどのような基準の範囲内の場合に関連性が高いと判定するかは、予め設定しておくことが可能である。
【００３７】
検索・照会部２１４は、送金指図電文ＤＢ２１１に格納されている送金指図電文を検索し、その詳細内容をユーザ端末２１６に提示し、ユーザに照会させることができる。また、ユーザ端末２１６は、ユーザにより選択された電文の詳細内容について印刷することができる。
【００３８】
検索・照会部２１４は、送金指図電文の検索時にユーザによって設定された優先度にしたがって電文をソートして、ユーザ端末２１６に表示させることができる。例えば、送金指図電文に含まれているデータのうち、決済日→重要相手先→重要通貨→金額大の順序で表示することもできるし、あるいは、履歴ＤＢ２１３に格納されているデータを参照して「黒」判定の過去実績を多く持つ通貨および相手先に関連する送金指図電文を上位に表示することもできる。ここで、重要相手先や重要通貨は、システムのユーザによって任意に設定可能であり、その情報は、電文発信システム２１０の補助記憶部３０３に格納されている。
【００３９】
図５は、検索・照会部２１４によってソートされた電文のリストである。図５は、決済日→重要相手先→重要通貨→金額大でソートされている。重要な相手先は、過去の黒判定実績に基づいて決定することができ、図５の例では、過去の黒判定の数が多い順にソートされている。重要通貨についても、過去の黒判定実績に基づいて決定することができ、図５の例では、過去の黒判定の数が多い順にソートされている。なお、ソートの項目およびソートされる順序（優先度）については、システムを利用するユーザによって予め任意に設定しておくことができる。
【００４０】
図４は、本発明に係る送金指図電文のマッチング処理を表すフロー図である。この処理フローの前提として、海外送金システム２００から受信した送金指図電文はＡＭＳ２２０に送信され、マネーローンダリングチェックが行われ、その結果が電文発信システム２１０に送信されて送金指図電文ＤＢ２１１および履歴ＤＢ２１３に格納されているものとして説明する。
【００４１】
ステップＳ４０１にて、発信判定部２１２は、送金指図電文ＤＢ２１１から電文を読み出し、ＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶのペアの電文が揃っているか否かを判定する。ペアか否かは、ＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶに含まれている参照番号（ＲＥＦ番号）の一致／不一致で判断することができ、他の実施形態では、図６に示すように所定の基準を満たすものをペアと判定することもできる。ペアとなる電文が揃ったと判定されれば、ステップＳ４０２に処理が進み、揃っていなければ、ステップＳ４０１に処理が戻る。
【００４２】
ステップＳ４０２にて、発信判定部２１２は、ＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶのペアの電文が両方とも「白」の判定（つまり、マネーローンダリングチェック部２２１による「問題なし」との判定）であるか否かを判定する。両方とも「白」であると判定されればステップＳ４０３に処理が進み、それ以外であればステップＳ４０４に処理が進む。
【００４３】
ステップＳ４０３にて、発信判定部２１２は、両方とも「白」と判定されたＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶのペアの送金指図電文をＳＷＩＦＴネットワーク２３０を経由して自動的に送信する。
【００４４】
ステップＳ４０４にて、発信判定部２１２は、ＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶのペアの電文が両方とも「黒」の判定（つまり、マネーローンダリングチェック部２２１による「問題あり」との判定）であるか否かを判定する。両方とも「黒」であると判定されればステップＳ４０５に処理が進み、それ以外であればステップＳ４０６に処理が進む。
【００４５】
ステップＳ４０５にて、発信判定部２１２は、両方とも「黒」と判定されたＭＴ１０３およびＭＴ２０２ＣＯＶのペアの送金指図電文を海外送金システム２００に自動的に送信する。つまり、このペアの電文は送金不可であるとして海外送金システム２００に差し戻す。
【００４６】
ステップＳ４０６にて、発信判定部２１２は、「白」と「黒」の判定結果が含まれているペアの送金指図電文を、ユーザ端末２１６のマッチング画面上に表示させる。送信可否を判定する判定者は、表示内容を確認して送信すべきか否かを入力する。発信判定部２１２は、その入力内容にしたがってペアの送金指図電文の判定結果（白または黒）を格納する。その後、ステップＳ４０６に処理が進む。
【００４７】
ステップＳ４０７にて、強制送信部２１５は、格納されたペアの電文についてＳＷＩＦＴネットワーク２３０または海外送金システム２００に送信する。前者の場合を「強制送信」と呼び、後者の場合を「強制取消」と呼ぶ。強制送信は、ペアの電文が両方とも「白」の場合のみ実行することができ、強制取消は、「白」および「黒」の両方の場合に行うことができる。また、他の実施形態では、強制送信部２１５は、履歴ＤＢ２１３に格納されている、マネーローンダリングチェックの判定理由をユーザに提示し、確認の応答を受けた後に、強制送信および強制取消を行うこともできる。
【００４８】
（その他の実施形態）
上記では、国内の銀行であるＣ銀行が直接取引をしていない海外の銀行Ｄ銀行に対して海外送金するケースについて説明したが、Ｃ銀行が直接取引をすることが可能なＥ銀行にＢさんの口座があるケースについても本発明を適用することができる。かかる場合には、電文発信システム２１０はペアとなる送金指図電文が揃わなくても、例えば、ＭＴ１０３フォーマットの電文だけであっても送信することができる。Ｅ銀行にはＢさんの口座とともにＣ銀行の口座もあるため、ＭＴ２０２ＣＯＶ（コルレス銀行宛銀行間送金）を送信して中央銀行を経由させる必要がないからである。
【００４９】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、様々な実施形態を本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更できることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００５０】
２００  海外送金システム
２１０  電文発信システム
２１１  送金指図電文ＤＢ
２１２  発信判定部
２１３  履歴ＤＢ
２１４  検索・照会部
２１５  強制送信部
２１６  ユーザ端末
２２０  ＡＭＳ（アンチマネーローンダリングシステム）
２２１  マネーローンダリングチェック部
２２２  チェック対象電文ＤＢ
２２３  ＡＭＳ端末
２３０  ＳＷＩＦＴネットワーク
【図１】
0005525361.tif 000002
【図２】
0005525361.tif 000003
【図３】
0005525361.tif 000004
【図４】
0005525361.tif 000005
【図５】
0005525361.tif 000006
【図６】
0005525361.tif 000007