(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子式装置（１４）を支持するのに使用される、タイヤ（１２）と前記タイヤ（１２）に装着された部材（１０）の組立体であって、前記部材（１０）は、電子式装置（１４）のための支持部分（１８）を有し、前記タイヤ（１２）及び前記部材（１０）は、それぞれ、互いに相補する連結部分（２０，２２）を有し、前記部材（１０）の前記連結部分（２０）の１０％伸び率におけるモジュラスは、前記タイヤ（１２）の前記連結部分（２２）の１０％伸び率におけるモジュラス以下であり、前記部材（１０）の周縁部（４０）が、互いに反対側の表面（２６，４２）の接合線により境界づけられ、前記互いに反対側の表面（２６，４２）は、９°〜１５°の角度（α）をなしてこれの接合部（４１）に向かって収斂しており、
前記部材（１０）は、それぞれ支持面（２４）及びタイヤ（１２）との連結面（２６）を形成する実質的に平行な２つの互いに反対側の表面（２４，２６）によって境界づけられたゴム塊状体（１６）を有し、前記塊状体（１６）は、前記連結面（２６）に設けられていて、前記塊状体（１６）に設けられる凹部（３０）を境界づける開口部（２８）を有し、前記支持面（２４）は、前記開口部（２８）の表面と少なくとも部分的に整列状態で延びており、
前記支持面（２４）の前記連結面（２６）への正投影像は、前記開口部（２８）に一致する組立体。
【請求項２】
前記角度（α）は、１０°〜１２°である、請求項１記載の組立体。
【請求項３】
前記部材（１０）の前記連結部分（２０）の１０％伸び率におけるモジュラスと前記タイヤ（１２）の前記連結部分（２２）の１０％伸び率におけるモジュラスの比は、前記タイヤの動作温度範囲にわたり１以下である、請求項１記載の組立体。
【請求項４】
前記動作温度範囲は、０℃〜８０℃である、請求項３記載の組立体。
【請求項５】
前記タイヤ（１２）の前記連結部分（２２）は、前記タイヤ（１２）の内側ゴム（２２）によって形成されている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の組立体。
【請求項６】
前記部材（１０）の前記連結部分（２０）は、ゴムで作られている、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の組立体。
【請求項７】
前記連結部分（２０，２２）相互間に挿入された連結材料の層（４４）を有し、前記層（４４）は、前記部材（１０）の前記連結部分（２０）の周縁部（４０）から引っ込められ又これと面一をなしている、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の組立体。
【請求項８】
前記連結材料の層（４４）は、天然ゴムから成る、請求項７記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用のタイヤの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術において、特に、欧州特許出願公開第１５４４００１（Ａ１）号明細書によれば、タイヤの内面に結合され、電子装置、例えば圧力センサ又は温度センサのための支持体を形成するゴムで作られた部材が知られている。このゴム製の部材は、「パッチ」と呼ばれることがある。
【０００３】
タイヤは、その使用中、加速及び変形に耐え、かかる加速及び変形は、タイヤへの部材の取付け部を弱める。従って、部材の部分的又はそれどころか全体的な剥離が一般に、タイヤの寿命の終わりに見受けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１５４４００１（Ａ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、特に、この剥離が現れるのを阻止し又は遅らせ、タイヤに対する部材のグリップ度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本発明の要旨は、タイヤとタイヤに装着された部材の組立体であって、タイヤ及び部材が、それぞれ、互いに相補する連結部分を有し、部材の連結部分がタイヤの連結部分よりも柔軟性が高いことを特徴とする組立体にある。
【０００７】
本発明により、タイヤが変形する際のタイヤの挙動は、タイヤの表面にかかる部材が設けられていることによっては阻害されない。というのは、この部材は、少なくともタイヤと同じほどそれ自体変形することができるからである。したがって、部材は、通常部材の剥離の原因となり又はタイヤの表面の損傷の原因となる力の集中ゾーンを作ることはない。したがって、タイヤに対する部材のグリップ度が向上する。
【０００８】
本発明の組立体は、次の特徴のうちの１つ又は２つ以上更に有するのが良い。
【０００９】
‐部材の連結部分の１０％伸び率におけるモジュラスは、タイヤの連結部分の１０％伸び率におけるモジュラスにせいぜい等しい。
【００１０】
‐部材の連結部分の１０％伸び率におけるモジュラスとタイヤの連結部分の１０％伸び率におけるモジュラスの比は、タイヤの広い動作温度範囲にわたりせいぜい１に等しい。
【００１１】
‐動作温度範囲は、０℃〜８０℃である。
【００１２】
‐タイヤの連結部分は、タイヤの内側ゴムによって形成される。
【００１３】
‐部材の連結部分は、ゴムで作られ、ゴムは、天然ゴム又は合成ゴムである。
【００１４】
‐部材は、特に電子式である装置のための保持部分を有する。
【００１５】
‐組立体は、連結部分相互間に挿入された連結材料の層を有し、層は、部材の連結部分の周縁部から引っ込められ又これと面一をなす。連結材料の層は、例えば天然ゴムから成る。連結層が空気と接触状態にある場合、連結層は酸化し、それにより、タイヤの表面の損傷が生じる。連結層を部材の連結部分で覆うことにより、連結層は、空気とは直接的な接触状態にない。したがって、連結層の酸化が軽減され、それにより、タイヤへの部材の組み付けの有効寿命が延びる。
【００１６】
‐部材の周縁部が、互いに反対側の表面の接合線により境界づけられ、互いに反対側の表面は、９°〜１５°、好ましくは１０°〜１２°の角度をなしてこれの接合線に向かって収斂している。部材の境界部の角度は、タイヤへの部材の取付けが長持ちするようにする上で考慮に入れるべき重要なパラメータである。具体的に説明するとこの角度が９°未満である場合、境界部の折曲げが現れ、それにより、取付け時に、部材の周囲境界部に現れ、正確に平べったくするのが困難な折り目の発生の恐れが生じる。この角度が１５°を超える場合、部材の周縁部は、剛性が高くなりすぎ、その結果、かかる周縁部は、タイヤの表面に対して大きすぎる応力を生じさせると共に走行中に亀裂又は剥離を生じさせるようになる。
【００１７】
‐部材は、それぞれ支持面及びタイヤとの連結面を形成する実質的に平行な２つの互いに反対側の表面によって境界づけられたゴム塊状体を有し、塊状体は、連結面に設けられていて、塊状体に設けられる凹部を境界づける開口部を有し、支持面は、開口部の表面と少なくとも部分的に整列状態で延びている。かかる装置は、支持面と接触状態にあるので、ゴムの塊状体を補剛し、特に、連結面と整列状態に位置する塊状体の部分を補剛する。凹部が設けられているので、この装置により補剛されるゴム塊状体の一部分は、タイヤと接触状態にはない。したがって、支持面上に位置する装置又は開口部の表面と整列状態に位置する装置の部分は、タイヤに対して直接的な機械的影響を及ぼさない。この結果、本発明の部材の凹部は、装置とタイヤとの間のメカニカルデカップリングを向上させる。
【００１８】
本発明の内容は、一例として与えられるに過ぎず、添付の図面を参照して行える以下の説明を読むと良好に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の部材の斜視図である。
【図２】図１の部材のＩＩ‐ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図１の部材がタイヤに取り付けられ、これが装置を支持した場合におけるかかる部材の断面図である。
【図４】部材の周縁部の一形態の拡大断面図である。
【図５】部材の周縁部の別の形態の拡大断面図である。
【図６】部材の周縁部の別の形態の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
ゴム又はゴム混合物の「弾性率」という用語は、１０％変形伸び率（単に１０％伸び率）且つ周囲温度又は指定された温度における割線モジュラスであると理解されるべきであり、測定は、最高１０％変形率までの最初の許容サイクル後に行われ、次の通りであり、即ち、
【数１】
0005530930.tif 000002
上式において、ｅ10は、０．１に等しく、上式において、Ｅ10は、１０％変形伸び率における割線モジュラスであり、Ｆ10は、１０％伸び率における伸長力であり、Ｓ0は、試験片の初期断面積であり、Ｓは、伸長変形度ｅにおける試験片の断面であり、ゴム材料の場合、Ｓ＝Ｓ0／（１＋ε）であり、ｅ10は、１０％における伸長変形率である。
【００２１】
図は、乗用車に適した本発明の部材の一例を示している。この部材は、全体が参照符号１０で示されており、タイヤ１２に装着されて装置１４の支持体となるよう構成されている。この装置１４は、種々の形式のものであって良く、例えば電子式（圧力センサ、温度センサなど）機械式又は他の形式のものである。
【００２２】
部材１０は、ゴム塊状体１６を有し、このゴム塊状体は、図３に示されているように、部材１４を支持する部分１８及びタイヤ１２と接触可能な部分２０を有している。部分１８，２０は、一体に作られており、これらを分けていることは、想像上のことである。ゴム塊状体１６は成形によって得られる。
【００２３】
部材１０は、好ましくはタイヤの内部の表面上に取り付けられるよう設計されている。図３では、部材１０は、タイヤ１２の内側密封ゴム２２に取り付けられている。内側ゴム２２は、部材１０の連結部分２０に連結可能な相補部分を形成する。
【００２４】
ゴム塊状体１６は、部材１４を支持する表面２４によって境界づけられ、表面２４は、支持面１８の上面により構成されている。支持面２４の寸法は、約１５ミリメートル×１２ミリメートル（ｍｍ）である。支持面より支持された装置１４は、図３に示されているように支持面２４の寸法よりも大きな寸法を有するのが良い。
【００２５】
ゴム塊状体１６は又、支持面２４と反対側に位置していて、この支持面に実質的に平行なタイヤ１２に連結可能な表面２６によって境界づけられている。連結面２６は、部材１０の連結部分２０の下面によって構成されている。連結面２６の寸法は約４０ｍｍ×３２ｍｍである。
【００２６】
２つの表面２４，２６は、実質的に平たんであり、互いに約４ｍｍの間隔を置いて位置している。
【００２７】
部材１０は、連結面２６に設けられていて、塊状体１６に設けられる凹部３０を境界づける開口部２８を有している。開口部２８は、図２では破線で表されている。凹部３０の深さは、約１．５ｍｍである。
【００２８】
注目されるように、塊状体１６に凹部３０が設けられているので、互いに反対側の表面２４，２６に実質的に平行な塊状体１６の少なくとも１つの想像上の断面平面が存在し、塊状体１６の断面は、全体として環状の形をしている。
【００２９】
塊状体１６は、支持面２４が開口部２８の表面と少なくとも部分的に整列関係を延びるよう形成されている。換言すると、連結面２６上への表面２４の正投影像は、開口部２８の表面を境界づける。
【００３０】
図２に示されている例では、投影線３６により表されている連結面２６上への支持面２４の正投影像は、開口部２８に実質的に一致している。
【００３１】
凹部３０が設けられているので、連結面２４と整列状態に位置し、従って、装置１４が設けられていることによって剛性になっている塊状体１６の部分は、タイヤ１２の内側ゴム２２と接触状態にはない。
【００３２】
支持部分１８は、支持部分１８の周囲に連携された材料の橋渡し部３８により連結部分２０に連結されている。これら材料橋渡し部３８は、非常に厚いわけではなく、例えば厚さは４ｍｍであり、従って、これら材料橋渡し部は、可撓性であり、特にタイヤ１２の変形又は装置１４の振動の場合に２つの部分１８，２０の相対温度を可能にするようになっている。これにより、タイヤ１２と装置１４との間のメカニカルデカップリングを一段と向上させることができる。
【００３３】
ゴム塊状体は、オプションとして、塊状体１６の支持部分１８に設けられていて、一方の側が支持面２４に通じ、他方の側が凹部３０の底部に通じるチャネル３２を更に有している。このチャネルにより、装置１４を支持面２４上に正確に位置決めすることができる。又、このチャネルにより、凹部３０内への空気の取り込みを回避しながら部材１０をタイヤにくっつけるのが容易になる。最後に、かかるチャネルは、装置に設けられている類似のチャネルと協働することにより凹部とタイヤ内部の空気との間の流体結合を可能にする。したがって、タイヤの圧力又は温度の変動によっては、タイヤの内部と凹部の内部の圧力差が生じることがなく、かかる圧力差は、部材の変形の原因である。塊状体１６の連結部分２０を形成するために用いられるゴムは、１０％伸び率における
【００３４】
弾性率がタイヤ１２の１０％伸び率における弾性率にせいぜい等しいゴムである。換言すると、連結部分２０は、内側ゴム２２によりも柔軟性が高い。一例として、タイヤの内側ゴム２２の１０％伸び率における弾性率が６５℃で２．２ＭＰａに等しい場合、部材１０を製造するためには、ゴムは、弾性率が６５℃においてせいぜい２．２ＭＰａに等しいように選択されるべきである。組立体の良好な耐久性を得るためには、部材のゴムの弾性率は、走行中におけるタイヤの温度範囲全体にわたり、例えば、０℃〜８０℃においてこの限度値に適合すべきである。用いられるゴムは、天然であっても良く、合成であっても良い。
【００３５】
部材１０の連結部分２０は連結面２６と連結部分２０の上面４２との間の接合線４１によって境界づけられた周縁部４０を有する。製造目的のため、特に、成形中におけるガス抜き容易にするため、接合線４１の厚さは、ゼロではなく、非常に薄い物であるのが良く、０．１〜０．２ｍｍのオーダである。この場合、この接合線は、接合面４１と呼ばれる。２つの表面２６，４２は、接合線４１に向かって収斂し、接合線４１の近くでは、これら表面は互いに９°〜１５°、好ましくは１０°〜１２°の角度を成す。
【００３６】
図３に示されているように、部材１０は、部材１０の連結面２６と内側ゴム２２との間に挿入された連結材料４４によってタイヤ１２に固定されている。この連結層４４は、連結面２６の長さ全体にわたって延びるが、突き出てはいない。すると、連結層４４は周縁部４１と面一をなしている。
【００３７】
好ましくは、２つの表面２６，４２相互間の角度は、接合線４１から最大約７ｍｍの距離ｄにわたって延びる周縁部４０のゾーンでは１０°〜１２°である。
【００３８】
図４〜図６は、周縁４０の３つの実施形態の拡大断面図である。
【００３９】
図４では、２つの表面２６，４２は、接合線４１、即ち、厚さがゼロの接合面４１を形成するよう互いに結合している。
【００４０】
図５では、周縁部４０は、表面２６に垂直であり、厚さａが０．１〜０．２ｍｍのオーダの接合面４１によって境界づけられている。
【００４１】
図６では、周縁部４０は、断面が長方形であり０（図５に示されている）〜１．５ｍｍの距離ｌにわたって延びるコード４７を示している。
【００４２】
このコード４７及び接合面４１が設けられていることにより、部材を製造するための金型をガス抜きするのが容易になる。又、例えば他の場所にベントを用い図４に示されているような幾何学的形状を保つことが可能である。
【００４３】
図４〜図６は又、連結面２６に当てて配置された連結ゴムの層４４を示しており、この層４４の厚さｂは、０．３ｍｍのオーダのものである。この連結ゴム層は、コード接合面又は接合線を越えることなく、周縁部で終端している。
【００４４】
最後に本発明は、上述の例には限定されない。というのは、例えば、装置の支持部分に関して全ての幾何学的形状を用いると共に塊状体１６には凹部を設けず、或いは塊状体１６に設けられた複数の凹部を用いることが可能だからである。
【図１】
0005530930.tif 000003
【図２】
0005530930.tif 000004
【図３】
0005530930.tif 000005
【図４】
0005530930.tif 000006
【図５】
0005530930.tif 000007
【図６】
0005530930.tif 000008