(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼側の発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続され、外部通信装置を接続する接続手段を有し、ＦＡＸ機能を備える通信装置において、
制御部と、
電源供給されていない状態では前記外部通信装置を前記通信回線に接続し、電源供給されている状態では前記外部通信装置を前記通信回線から切断する接続手段と、
前記外部通信装置が前記接続手段に接続されているか否かを検出する第１検出手段と、
前記外部通信装置が前記発信者情報を通知するサービスに対応しているか否かを判断する第１判断手段と、
前記通信回線の極性反転を検出する第２検出手段と、
前記発信者情報を取得する取得手段と、
複数の前記発信者情報の各々が、前記外部通信装置で音声通話を実行する第１の発信者、前記通信装置の前記ＦＡＸ機能を用いたＦＡＸ通信を実行する第２の発信者、前記外部通信装置での音声通話および前記通信装置での前記ＦＡＸ通信の両方を実行可能な第３の発信者、の何れを示しているかを識別するための識別情報を記憶する記憶制御手段と、
前記取得手段で取得した前記発信者情報が前記第１〜第３の発信者の何れを示しているかを、前記識別情報に基づいて判断する第２判断手段と、
前記発信者情報を取得した後に前記通信回線から到来する呼出信号に応じて、前記通信回線を用いた通信を開始する通信手段と、
を備え、
前記接続手段は、待機状態においては前記外部通信装置を前記通信回線に接続させている状態を維持し、
前記第１検出手段で前記外部通信装置が前記接続手段に接続されていることが検出されている場合に、前記第１判断手段で前記外部通信装置が前記発信者情報を通知するサービスに対応していないと判断される場合には、前記接続手段は前記第２検出手段で前記極性反転が検出されることに応じて前記外部通信装置を前記通信回線から切断し、
前記外部通信装置を前記通信回線から切断した後に前記第２判断手段で前記発信者情報が前記第１の発信者を示していると判断されることに応じて前記接続手段は前記外部通信装置を前記通信回線に接続し、その後に前記制御部は前記呼出信号の検出をしても無鳴動着信動作を行わない制御を行い、
前記外部通信装置を前記通信回線から切断した後に前記第２判断手段で前記発信者情報が前記第２または第３の発信者を示していると判断されることに応じて前記接続手段は前記外部通信装置を前記通信回線から切断された状態を維持し、その後に前記制御部は無鳴動着信動作を行う制御を行い、
前記第１検出手段で前記外部通信装置が前記接続手段に接続されていることが検出されている場合に、前記第１判断手段で外部通信装置が前記発信者情報を通知するサービスに対応していると判断される場合において、前記第２判断手段で前記発信者情報が前記第１の発信者を示していると判断される場合には、前記接続手段は前記外部通信装置が前記通信回線に接続されている状態を維持し、前記制御部は前記呼出信号の検出をしても無鳴動着信動作を行わない制御を実施し、
前記第１検出手段で前記外部通信装置が前記接続手段に接続されていることが検出されている場合に、前記第１判断手段で外部通信装置が前記発信者情報を通知するサービスに対応していると判断される場合において、前記第２判断手段で前記発信者情報が前記第２または第３の発信者を示していると判断される場合には、前記接続手段は前記外部通信装置を前記通信回線から切断し、前記制御部は前記呼出信号に対して無鳴動着信動作を行う制御を実施し、前記発信者がＦＡＸ通信を行うことを示す特定信号を受信したか否かを判断し、前記特定信号を受信しなかったと判断される場合に、前記外部通信装置へ出力する擬似呼出信号を生成し、当該擬似呼出信号を前記外部通信装置へ出力し、
前記第１検出手段で前記外部通信装置が前記接続手段に接続されていないことが検出されている場合に、前記制御部は前記呼出信号に対して無鳴動着信動作を行う制御を実施することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、外部通信装置を接続可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電話回線を介して通信を行うファクシミリ装置等の通信装置であって、交換機から発呼側の発信者情報が送信されてくるサービスに対応した通信装置が開示されている。当該開示の通信装置は、通信装置に更に外部通信装置（音声通話用の電話機など）が接続される場合に、無鳴動着信動作を行うことができる通信装置である。無鳴動着信動作とは、外部通信装置を全く鳴動させることなく、ファクシミリ受信を行う動作である。特許文献１の通信装置では、待機状態では、ＣＭＬ（回線閉結／開放）スイッチによって外部通信装置を電話回線から切り離した状態とする。電話回線から信号を受信すると、ＣＡＲ信号（情報受信端末起動信号）であるか、ＩＲ信号（呼出信号）であるか、その他の信号であるかを判断する。ＣＡＲ信号であった場合には、電話回線に外部通信装置を接続（回線閉結）し、ナンバーディスプレイのデータを受信する。その後、電話回線と外部通信装置を切り離す（回線開放）する制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外部通信装置を電話回線に接続するＣＭＬスイッチは、通常は、電源が供給されていない状態では外部通信装置を電話回線に接続し、電源が供給されている状態では外部通信装置を電話回線から切断する構成を有している。これは、外部通信装置が、電話回線から電源供給を受けることで通信可能な構成を有している場合が多いためである。すなわち、停電等によって通信装置に電源供給がされない場合には、外部通信装置を電話回線に接続されている状態とすることで、外部通信装置を用いた通信を可能とするためである。すると、特許文献１の通信装置のように、待機状態においてＣＭＬスイッチによって外部通信装置を電話回線から切り離しておく形態では、常にＣＭＬスイッチに電源を供給する必要が生じるため、さらなる低消費電力化が困難である。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の通信装置は、発呼側の発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続され、外部通信装置を接続する接続手段を有し、ＦＡＸ機能を備える通信装置において、制御部と、電源供給されていない状態では前記外部通信装置を前記通信回線に接続し、電源供給されている状態では前記外部通信装置を前記通信回線から切断する接続手段と、前記外部通信装置が前記接続手段に接続されているか否かを検出する第１検出手段と、前記外部通信装置が前記発信者情報を通知するサービスに対応しているか否かを判断する第１判断手段と、前記通信回線の極性反転を検出する第２検出手段と、前記発信者情報を取得する取得手段と、複数の前記発信者情報の各々が、前記外部通信装置で音声通話を実行する第１の発信者、前記通信装置の前記ＦＡＸ機能を用いたＦＡＸ通信を実行する第２の発信者、前記外部通信装置での音声通話および前記通信装置での前記ＦＡＸ通信の両方を実行可能な第３の発信者、の何れを示しているかを識別するための識別情報を記憶する記憶制御手段と、前記取得手段で取得した前記発信者情報が前記第１〜第３の発信者の何れを示しているかを、前記識別情報に基づいて判断する第２判断手段と、前記発信者情報を取得した後に前記通信回線から到来する呼出信号に応じて、前記通信回線を用いた通信を開始する通信手段と、を備え、前記接続手段は、待機状態においては前記外部通信装置を前記通信回線に接続させている状態を維持し、前記第１検出手段で前記外部通信装置が前記接続手段に接続されていることが検出されている場合に、前記第１判断手段で前記外部通信装置が前記発信者情報を通知するサービスに対応していないと判断される場合には、前記接続手段は前記第２検出手段で前記極性反転が検出されることに応じて前記外部通信装置を前記通信回線から切断し、前記外部通信装置を前記通信回線から切断した後に前記第２判断手段で前記発信者情報が前記第１の発信者を示していると判断されることに応じて前記接続手段は前記外部通信装置を前記通信回線に接続し、その後に前記制御部は前記呼出信号の検出をしても無鳴動着信動作を行わない制御を行い、前記外部通信装置を前記通信回線から切断した後に前記第２判断手段で前記発信者情報が前記第２または第３の発信者を示していると判断されることに応じて前記接続手段は前記外部通信装置を前記通信回線から切断された状態を維持し、その後に前記制御部は無鳴動着信動作を行う制御を行い、前記第１検出手段で前記外部通信装置が前記接続手段に接続されていることが検出されている場合に、前記第１判断手段で外部通信装置が前記発信者情報を通知するサービスに対応していると判断される場合において、前記第２判断手段で前記発信者情報が前記第１の発信者を示していると判断される場合には、前記接続手段は前記外部通信装置が前記通信回線に接続されている状態を維持し、前記制御部は前記呼出信号の検出をしても無鳴動着信動作を行わない制御を実施し、前記第１検出手段で前記外部通信装置が前記接続手段に接続されていることが検出されている場合に、前記第１判断手段で外部通信装置が前記発信者情報を通知するサービスに対応していると判断される場合において、前記第２判断手段で前記発信者情報が前記第２または第３の発信者を示していると判断される場合には、前記接続手段は前記外部通信装置を前記通信回線から切断し、前記制御部は前記呼出信号に対して無鳴動着信動作を行う制御を実施し、前記発信者がＦＡＸ通信を行うことを示す特定信号を受信したか否かを判断し、前記特定信号を受信しなかったと判断される場合に、前記外部通信装置へ出力する擬似呼出信号を生成し、当該擬似呼出信号を前記外部通信装置へ出力し、前記第１検出手段で前記外部通信装置が前記接続手段に接続されていないことが検出されている場合に、前記制御部は前記呼出信号に対して無鳴動着信動作を行う制御を実施することを特徴とする。
本願の通信装置は、発呼側の発信者情報を通知するサービスを有する通信回線に接続されるとともに、外部通信装置を接続する接続手段を有する通信装置において、電源供給されていない状態では外部通信装置を通信回線に接続し、電源供給されている状態では外部通信装置を通信回線から切断する接続手段と、外部通信装置が発信者情報を通知するサービスに対応しているか否かを判断する第１判断手段と、通信回線の極性反転を検出する検出手段と、を備える。また、制御部は、接続手段に、待機状態においては外部通信装置を通信回線に接続させている状態を維持させるとともに、第１判断手段で外部通信装置が発信者情報を通知するサービスに対応していないと判断される場合には、検出手段で極性反転が検出されることに応じて外部通信装置を通信回線から切断する制御を行うことを特徴とする。
【０００６】
極性反転は、各種の信号が通信回線から到来開始する旨を、通信装置側へ報知するための動作である。外部通信装置が発信者情報を通知するサービスに非対応の場合には、例えば、発信者情報が到来する旨を報知する信号を外部通信装置が受信した場合に、外部通信装置が当該信号を認識できずに、当該信号に応じて鳴動してしまう場合がある。そこで、極性反転の検出に応じて外部通信装置を通信回線から切断することで、各種の信号が外部通信装置で受信されないようにすることができる。これにより、外部通信装置を全く鳴動させることのない、無鳴動着信動作を実現することが可能となる。また、待機状態では、外部通信装置を通信回線に接続させているため、待機状態において接続手段に電源が供給されていない状態とすることができる。よって、通信装置のさらなる低消費電力化を図ることが可能となる。
【０００７】
また、請求項２に記載の通信装置において、発信者情報が外部通信装置の専用の情報である場合には、その後に到来する信号によって外部通信装置を鳴動させてもよい場合であると判断できる。よって、発信者情報が外部通信装置の専用の情報であると判断されることに応じて、外部通信装置を通信回線に接続する。これにより例えば、通信装置が発信者情報の後に到来する信号に応じて通信を開始する前に、受信した発信者情報が外部通信装置を利用するための専用の情報であるか否かを判断し、外部通信装置を利用するための専用の情報である場合には、外部通信装置を通信回線に接続するため、通信装置が着信してから外部通信装置を鳴動させる、という形態に比べると、より早い段階で外部通信装置を鳴動させることが可能となる。
【０００８】
また、請求項３に記載の通信装置では、受信した発信者情報が外部通信装置を利用するための専用の情報でない場合は、その後に到来する信号によって外部通信装置を鳴動させずに通信装置が着信する場合であると判断できる。よって、外部通信装置が通信回線から切断された状態が維持される。これにより、外部通信装置を全く鳴動させることのない、無鳴動着信動作を実現することが可能となる。
【０００９】
また、請求項４に記載の通信装置において、発信者情報が外部通信装置を利用するための専用の情報である場合には、その後に到来する信号によって外部通信装置を鳴動させてもよい場合であると判断できる。よって、外部通信装置が通信回線に接続されている状態が、待機状態から継続して維持されるため、発信者情報を外部通信装置で受信することが可能となる。
【００１０】
また、請求項５に記載の通信装置では、発信者情報が外部通信装置を利用するための専用の情報でない場合は、その後に到来する信号によって外部通信装置を鳴動させない方が良い場合であると判断できる。よって、発信者情報が外部通信装置を利用するための専用の情報ではないと判断されることに応じて、外部通信装置を通信回線から切断する。これにより、外部通信装置を全く鳴動させることのない、無鳴動着信動作を実現することが可能となる。
【００１１】
また、請求項６に記載の通信装置では、記憶制御手段に記憶されている識別情報と、取得手段で取得した発信者情報とが比較される。これにより、第２判断手段において、発信者情報が外部通信装置を利用するための専用の情報であるか否かを判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＭＦＰの構成を表すブロック図である。
【図２】外付電話のモード設定の具体例を示すフロー図である。
【図３】待機状態からの着信時動作の具体例を示すフロー図（その１）である。
【図４】待機状態からの着信時動作の具体例を示すフロー図（その２）である。
【図５】待機状態からの着信時動作の具体例を示すフロー図（その３）である。
【図６】待機状態からの着信時動作の具体例を示すフロー図（その４）である。
【図７】登録テーブルの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜ＭＦＰの構成＞
本実施形態に係るＭＦＰ（Multifunction Peripheral）（多機能機）１の構成を表すブロック図を、図１に示す。図１は、回線接続端子１２に電話回線７０が接続され、外付電話接続端子１１に外付電話５０が接続された状態を示す図である。ＭＦＰ１は、電話回線７０を介して交換機７１に接続される。交換機７１は、発呼側の発信者情報を通知するサービスを実行する交換機である。発呼側の発信者情報の一例としては、電話番号や発信者の氏名などが挙げられる。
【００１４】
ＭＦＰ１は、外付電話５０を接続可能な外付電話接続端子１１と、電話回線７０を接続可能な回線接続端子１２とを備えている。外付電話５０は、外部通信装置の一例である。外付電話接続端子１１、回線接続端子１２は、いずれもＭＦＰ１の外部に露出した同一形状のモジュラージャックとして構成されており、２つの接点１１Ａおよび１１Ｂと、接点１２Ａおよび１２Ｂをそれぞれ備えている。また、接点１２ＡとＳＤＡＡ１６の一端とを接続する通電経路１３Ａと、接点１２ＢとＳＤＡＡ１６の他端とを接続する通電経路１３Ｂとが備えられる。
【００１５】
リレー１５は、外付電話接続端子１１側に設けられる。リレー１５は、リレー切替信号ＲＳＳに基づいて、接点Ｘと接点Ｙとを選択可能に切り替えるリレーである。ＣＰＵ３０からリレー切替信号ＲＳＳが出力されることに応じて、リレー１５のコイルに電力が供給されて磁力が発生し、接点Ｘから接点Ｙへ切り替えられる。ＣＰＵ３０からリレー切替信号ＲＳＳが出力されない期間においては、リレー１５のコイルに電力が供給されないため、リレー１５の接続先が接点Ｘに維持される。リレー１５の接点Ｘは、接点１１Ａを通電経路１３Ａに第１ノードＮ１で接続し、接点１１Ｂを通電経路１３Ｂに第２ノードＮ２で接続する。よって接点Ｘが選択されると、外付電話接続端子１１の接続先が、ＳＤＡＡ１６および回線接続端子１２とされる。また、リレー１５の接点Ｙは、鳴動回路１８に接続される。よって接点Ｙが選択されると、外付電話接続端子１１の接続先が鳴動回路１８とされる。
【００１６】
このようにリレー１５は、電力が供給されていない状態では外付電話５０を電話回線７０に接続し、電力が供給されている状態では外付電話５０を電話回線７０から切断する構成を有している。これは、外付電話５０が、電話回線７０から電源供給を受けることで通信可能な構成を有しているためである。すなわち、停電等によってＭＦＰ１に電源供給がされない場合には、外付電話５０を電話回線７０に接続されている状態とすることで、外付電話５０を用いた音声通話を可能とすることができる。
【００１７】
鳴動回路１８は、電話回線７０を介して入力される呼出信号の代わりとなる擬似呼出信号を、ＣＰＵ３０からの指令に基づいて出力する周知の回路である。すなわち、リレー１５の接続先を接点Ｙとしておけば、鳴動回路１８から外付電話５０に擬似呼出信号を出力することができ、着信の有無に関わらず外付電話５０を鳴動させることができる。
【００１８】
また、外付電話接続端子１１とリレー１５と間の通電経路上には、電流検出回路１９が備えられる。電流検出回路１９は、通電経路に流れる電流の有無を検出し、検出結果を電流検出信号ＩＤＳとしてＣＰＵ３０へ出力する。
【００１９】
トランス１７は、電話回線７０からＳＤＡＡ１６に入力された通信データを、絶縁状態を保持しつつモデム部３９に伝達する回路である。また、モデム部３９は、デジタル信号とアナログ信号とを相互に変換する周知の回路である。
【００２０】
ＳＤＡＡ(Silicon Data Access Arrangement)１６は、電話回線用のインターフェースモジュールであり、ＣＰＵ３０からモデム部３９を介して入力される制御信号に応じて、電話回線の閉結及び開放動作を行う回路である。また、ＳＤＡＡ１６には回線電圧検出回路が内蔵されており、測定された回線電圧が回線電圧検出信号としてモデム部３９へ出力される。またＳＤＡＡ１６は、交換機７１から送信されてくる、情報受信端末起動信号（ＣＡＲ信号）や呼出信号（ＣＩ信号）などの各種の信号を、検出することが可能に構成されている。
【００２１】
ＳＤＡＡ１６をオンにすることで、直流ループが形成され、モデム部３９が電話回線７０と閉結される。また、外付電話５０のデータ経路（接点１２Ａ、第１ノードＮ１、電流検出回路１９、接点１１Ａ、外付電話５０、接点１１Ｂ、電流検出回路１９、第２ノードＮ２、接点１２Ｂ）によって、外付電話５０が電話回線７０と閉結される。データ経路によって外付電話５０が発信者情報などの各種情報を受信している際には、ＳＤＡＡ１６を用いることによって、外付電話５０が受信した情報をモデム部３９でもモニタすることができる。なお、ＳＤＡＡ１６のモニタ経路はハイインピーダンスであるため、交換機７１側からはモニタ経路の直流ループの存在を検知することができない。よって、外付電話５０の応答動作に影響を与えることなく、外付電話５０が受信している発信者情報を、ＭＦＰ１でも取得することができる。
【００２２】
主制御部２９には、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）３３が備えられる。ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１に記憶されたプログラムに基づき、ＭＦＰ１を制御する回路である。ＣＰＵ３０には、モデム部３９、鳴動回路１８、表示部４１、操作部４４などが接続される。ＲＡＭ３２には、各種の情報が記憶される。
【００２３】
ＮＶＲＡＭ３３には、登録テーブル３４、モード記憶領域３５、無鳴動着信設定記憶領域３６が記憶される。図７に、登録テーブル３４の一例を示す。登録テーブル３４には、登録アドレス１０１、名前１０２、電話／ＦＡＸ番号１０３、番号カテゴリ１０４、が記憶される。登録アドレス１０１は、登録内容の各々を識別するためのシリアル番号である。名前１０２は、通信相手を特定するための名称である。電話／ＦＡＸ番号１０３は、通信相手の電話番号やＦＡＸ番号である。ＭＦＰ１から発呼する場合には、電話／ＦＡＸ番号１０３を用いて発呼を行う。またＭＦＰ１が着信する場合には、発信者情報として、電話／ＦＡＸ番号１０３を受信する。
【００２４】
番号カテゴリ１０４は、電話／ＦＡＸ番号１０３のカテゴリを示す情報である。電話／ＦＡＸ番号１０３のカテゴリには、「電話（音声通話）専用」、「ＦＡＸ専用」、「電話とＦＡＸで共用」、などのカテゴリがある。発信者情報として受信した電話／ＦＡＸ番号１０３の番号カテゴリ１０４が「電話専用」である場合には、外付電話５０を用いて通信を行う必要がある場合であると認識できる。すなわちこの場合、発信者情報が外付電話５０を利用するための専用の情報であると判断することができる。また、発信者情報として受信した電話／ＦＡＸ番号１０３の番号カテゴリ１０４が「ＦＡＸ専用」である場合には、ＭＦＰ１を用いて通信を行う必要がある場合であると認識できる。すなわちこの場合、発信者情報がＭＦＰ１の専用の情報であると判断することができる。また、発信者情報として受信した電話／ＦＡＸ番号１０３の番号カテゴリ１０４が「電話とＦＡＸで共用」である場合には、ＭＦＰ１を用いて一度閉結して通信内容を確認した上で、電話である場合には外付電話５０を用いて通信し、ＦＡＸである場合にはＭＦＰ１を用いて通信する必要がある場合であると判断することができる。なお、登録テーブル３４の内容は、ユーザによって予め登録されるとしてもよい。
【００２５】
モード記憶領域３５は、ＭＦＰ１の動作モードが、モードＡないしＣのうちの何れに設定されているかを記憶する領域である。モードＡは、ナンバーディスプレイ機能を有する外付電話５０が、外付電話接続端子１１に接続されている場合の動作モードである。モードＢは、ナンバーディスプレイ機能を有さない外付電話５０が、外付電話接続端子１１に接続されている場合の動作モードである。モードＣは、外付電話５０が外付電話接続端子１１に非接続の場合の動作モードである。
【００２６】
無鳴動着信設定記憶領域３６は、ＭＦＰ１の無鳴動着信設定の有無を記憶する領域である。無鳴動着信設定とは、呼出信号（ＣＩ信号）が電話回線７０から到来した時に、着信０回でＭＦＰ１が回線閉結して応答する設定である。これにより、無鳴動着信設定が「有」の場合には、ＭＦＰ１や外付電話５０を全く鳴動させることなく、ＭＦＰ１でＦＡＸを受信することができる。
【００２７】
表示部４１は、ＭＦＰ１の筐体表面（不図示）に設けられた、液晶パネルなどの装置である。操作部４４は、ＭＦＰ１の筐体表面に設けられた、テンキーなどの入力装置である。また、ＣＰＵ３０からはリレー切替信号ＲＳＳが出力され、ＣＰＵ３０には電流検出信号ＩＤＳが入力される。
【００２８】
＜外付電話のモード設定＞
本実施例に係るＭＦＰ１の外付電話のモード設定を、図２のフローを用いて説明する。外付電話のモード設定は、ＭＦＰ１に接続される外付電話５０の動作モードを、モードＡないしＣのうちから選択して設定するものである。図２のフローは、ユーザが操作部４４を操作し、メニューから外付電話５０の設定を変更するモードを選択するものである。
【００２９】
Ｓ２において、ＣＰＵ３０は、外付電話５０が外付電話接続端子１１に接続されているか否かを判断する。接続されていない場合（Ｓ２：ＮＯ）にはＳ４に進み、ＣＰＵ３０は、ＭＦＰ１の動作モードが「モードＣ」である旨を、モード記憶領域３５に記憶させる。そしてフローが終了される。一方、外付電話５０が接続されている場合（Ｓ２：ＹＥＳ）にはＳ６へ進み、ＣＰＵ３０は、外付電話５０がナンバーディスプレイ機能を有するか否かを判断する。当該判断は、例えば、外付電話５０がナンバーディスプレイ機能を有するか否かの情報の入力を受け付けることで行っても良い。外付電話５０がナンバーディスプレイ機能を有すると判断される場合（Ｓ６：ＹＥＳ）にはＳ１０へ進み、ＣＰＵ３０は、ＭＦＰ１の動作モードが「モードＡ」である旨を、モード記憶領域３５に記憶させる。また、ナンバーディスプレイ機能を有しないと判断される場合（Ｓ６：ＮＯ）にはＳ８へ進み、ＣＰＵ３０は、ＭＦＰ１の動作モードが「モードＢ」である旨を、モード記憶領域３５に記憶させる。そしてフローが終了される。
【００３０】
＜待機状態からの着信時動作＞
本実施例に係るＭＦＰ１の待機状態からの着信時動作を説明する。待機状態からの着信時動作について、図３ないし図６のフロー図を用いて説明する。待機状態からの着信時動作は、交換機７１から電話回線７０を介して、音声通話やＦＡＸ通信のための着信があった場合に行われる動作である。なお、本実施例では、無鳴動着信設定記憶領域３６に記憶されている無鳴動着信設定が「有」とされている場合の動作を説明する。また、図３ないし図６のフローは、ＭＦＰ１の電源投入期間中（待機状態）において常に動作するフローである。またＭＦＰ１の初期状態では、リレー１５の接続先が接点Ｘに接続維持され、外付電話５０が電話回線７０に接続されている状態である。
【００３１】
Ｓ１２において、ＣＰＵ３０は、各種処理を実行する。各種処理の一例としては、着信以外の割り込み処理などが挙げられる。Ｓ１３において、ＣＰＵ３０は、ＭＦＰ１の動作モードを判断する。具体的には、モード記憶領域３５に記憶されている動作モードを読み出す。読み出された動作モードが「モードＣ」である場合にはＳ１４へ進む。読み出された動作モードが「モードＢ」である場合にはＳ１５へ進む。読み出された動作モードが「モードＡ」である場合にはＳ１６へ進む。
【００３２】
＜モードＡの動作＞
Ｓ１６において、ＣＰＵ３０は、ＳＤＡＡ１６で電話回線７０の極性反転が検出されたか否かを判断する。極性反転は、各種の信号が交換機７１から送出開始される旨を、ＭＦＰ１へ知らせるための信号である。各種の信号の一例としては、情報受信端末起動信号（ＣＡＲ信号）、呼出信号（ＣＩ信号）、ＣＮＧ信号などが挙げられる。極性反転が検出されない場合（Ｓ１６：ＮＯ）にはＳ１２へ戻り、極性反転が検出された場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）にはＳ１８へ進む。
【００３３】
Ｓ１８において、ＣＰＵ３０は、ＣＡＲ信号がＳＤＡＡ１６で検出されたか否かを判断する。ＣＡＲ信号が検出されない場合（Ｓ１８：ＮＯ）にはＳ１２へ戻り、ＣＡＲ信号が検出された場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）にはＳ２０へ進む。
【００３４】
ＣＡＲ信号が到来する時点において、リレー１５の接続先が接点Ｘ側に維持されているため、外付電話５０は電話回線７０に接続されている状態である。よってＣＡＲ信号は外付電話５０に入力され、外付電話５０が一次閉結することで、外付電話５０がＣＡＲ信号に対して一次応答する。  また、外付電話５０による一次閉結の実行は、ＳＤＡＡ１６によって検出することができる。外付電話５０での一次応答が交換機７１で受信されると、ＭＦＰ１側がナンバーディスプレイサービスに対応していると判断される。そして、交換機７１から外付電話５０へは、発信者情報を含んだモデム信号が送信されてくる。
【００３５】
Ｓ２０において、ＣＰＵ３０は、外付電話５０のデータ経路をＳＤＡＡ１６を用いてモニタすることで、外付電話５０が受信している発信者情報を取得する。外付電話５０は、発信者情報の受信が完了すると、回線開放する。これにより、交換機７１へ受信完了信号が送出される。また、外付電話５０による回線開放の実行を、ＳＤＡＡ１６によって検出することができ、ＣＰＵ３０は、その検出により、ＣＩ信号の到来を待ち受ける状態となる。
【００３６】
Ｓ２２において、ＣＰＵ３０は、取得した発信者情報が外付電話５０を利用するための専用の情報であるか否かを判断する。具体的には、モニタ経路で受信した発信者情報を取得し、その取得した発信者情報が電話／ＦＡＸ番号１０３の登録テーブル３４に登録されているか否か検索する。電話／ＦＡＸ番号１０３に受信した発信者情報が検索された場合には、登録テーブル３４の番号カテゴリ１０４の欄を参照して、番号カテゴリ１０４が「電話専用」であるか否かを判断する。そして、番号カテゴリ１０４が「電話専用」である場合には、モニタ経路で受信した発信者情報が外付電話５０を利用するための専用の情報であると判断される。発信者情報が外付電話５０を利用するための専用の情報であると判断された場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）には、その後に到来する信号によって外付電話５０を鳴動させてもよい場合であると判断できる。よってＳ２３に進み、ＣＰＵ３０は、リレー１５を接点Ｘ側に接続維持することで、外付電話５０を電話回線７０に接続されている状態が維持される。
【００３７】
Ｓ２４において、ＣＰＵ３０は、ＭＦＰ１の無鳴動着信設定を解除する。具体的には、無鳴動着信設定記憶領域３６に記憶されている無鳴動着信設定を、「有」から「無」へ変更する。これにより、ＣＩ信号の到来時に、着信０回でＭＦＰ１が回線閉結して応答してしまうことが防止される。すなわち、ＣＰＵ３０は、ＣＩ信号の検出をしても無鳴動着信動作を行わない制御を行うことができる。
【００３８】
その後、交換機７１からＣＩ信号が到来する。外付電話５０が電話回線７０に接続されている状態が維持されているため、そのＣＩ信号により外付電話５０が鳴動される。また、外付電話５０の表示部には、取得した発信者情報（電話番号等）が表示される。
【００３９】
Ｓ２６において、ＣＰＵ３０は、外付電話５０のハンドセットが上げられ、オフフック状態とされたか否かを、ＳＤＡＡ１６からの情報に基づいて判断する。オフフック状態とされていない場合（Ｓ２６：ＮＯ）にはＳ２８へ進み、ＣＩ信号が検出されているか否かを判断する。ＣＩ信号が検出されている場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）には、呼び出し中であると判断され、Ｓ２６へ戻る。一方、ＣＩ信号が検出されない場合（Ｓ２８：ＮＯ）には呼び出しが終了したと判断され、Ｓ３２へ進む。またＳ２６において、オフフック状態とされたと判断される場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）にはＳ３０へ進む。
【００４０】
Ｓ３０において、ＣＰＵ３０は、外付電話５０がオンフックされたか否かを、ＳＤＡＡ１６からの情報に基づいて判断する。オンフックされていない場合（Ｓ３０：ＮＯ）には、通話中であると判断され、Ｓ３０へ戻って待機する。一方、オンフックされた場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）には、Ｓ３２へ進む。Ｓ３２において、ＣＰＵ３０は、無鳴動着信設定記憶領域３６に記憶されている無鳴動着信設定を、「無」から「有」へ戻す。そしてＳ１２へ戻る。
【００４１】
一方、Ｓ２２において、モニタ経路で受信した発信者情報が外付電話５０を利用するための専用の情報ではないと判断される場合（Ｓ２２：ＮＯ）には、その後に到来するＣＩ信号によって外付電話５０を鳴動させない方が良い場合であると判断できる。よってＳ４２（図４）へ進み、ＣＰＵ３０は、リレー切替信号ＲＳＳを出力することで、リレー１５に電力を供給する。これにより、リレー１５が接点Ｘ側から接点Ｙ側へ倒され、外付電話５０が電話回線７０から切り離された状態とされる。
【００４２】
その後、交換機７１からＣＩ信号が到来する。外付電話５０が電話回線７０から切り離された状態とされているため、ＣＩ信号は外付電話５０で受信されず、外付電話５０が鳴動されることはない。Ｓ４４において、ＣＰＵ３０は、無鳴動着信動作を行う。具体的には、着信０回でＭＦＰ１側が回線閉結して応答する。これにより、外付電話５０を全く鳴動させることのない、無鳴動着信動作を実現することが可能となる。
【００４３】
Ｓ４５において、ＣＰＵ３０は、ＭＦＰ１の表示部４１に、取得した発信者情報（電話番号等）を表示する。Ｓ４６において、ＣＰＵ３０は、ＣＮＧ信号がＳＤＡＡ１６で検出されたか否かを判断する。ＣＮＧ信号は、送信側のＦＡＸ装置が送信する信号であり、受信側に対し自機がＦＡＸ装置であることを通知するのに用いられる識別信号である。
【００４４】
ＣＮＧ信号が検出された場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）には、ＦＡＸ信号を受信する場合であると判断され、Ｓ４８へ進む。Ｓ４８において、ＣＰＵ３０は、モデム部３９を介してＦＡＸ信号を受信する。Ｓ５０において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ信号の受信を完了する。Ｓ５２において、ＣＰＵ３０が、接点Ｙ側から接点Ｘ側へ接続を切り替える指示をリレー切替信号ＲＳＳによって出力することで、リレー１５への電力供給が停止されてリレー１５が接点Ｙ側から接点Ｘ側へ倒され、外付電話５０が電話回線７０に接続されている状態となる。そしてＳ１２（図３）へ戻る。
【００４５】
一方、Ｓ４６において、ＣＮＧ信号が検出されない場合（Ｓ４６：ＮＯ）には、音声通話を行う場合であると判断され、Ｓ６２へ進む。Ｓ６２において、ＣＰＵ３０は、鳴動回路１８から外付電話５０に擬似呼出信号を出力する。これにより、外付電話５０を鳴動させることができる。Ｓ６４において、ＣＰＵ３０は、外付電話５０のハンドセットが上げられ、オフフック状態とされたか否かを、ＳＤＡＡ１６からの情報に基づいて判断する。オフフック状態とされていない場合（Ｓ６４：ＮＯ）にはＳ６４へ戻り待機し、オフフック状態とされた場合（Ｓ６４：ＹＥＳ）にはＳ６６へ進む。
【００４６】
Ｓ６６において、ＣＰＵ３０が、接点Ｙ側から接点Ｘ側へ接続を切り替える指示をリレー切替信号ＲＳＳによってリレー１５に出力することで、リレー１５への電力供給が停止されてリレー１５が接点Ｙ側から接点Ｘ側へ倒され、外付電話５０が電話回線７０に接続されている状態となる。またＣＰＵ３０は、鳴動回路１８から出力していた擬似呼出信号を停止する。Ｓ６８において、ＣＰＵ３０は、外付電話５０がオンフックされたか否かを、ＳＤＡＡ１６からの情報に基づいて判断する。オンフックされていない場合（Ｓ６８：ＮＯ）には、通話中であると判断され、Ｓ６８へ戻って待機する。一方、オンフックされた場合（Ｓ６８：ＹＥＳ）には、Ｓ１２（図３）へ戻る。
【００４７】
＜モードＢの動作＞
Ｓ１３（図３）において、ＭＦＰ１の動作モードが「モードＢ」であると判断された場合には、Ｓ１５へ進み、モードＢの動作が実行される。モードＢは、ナンバーディスプレイ機能を有さない外付電話５０が、外付電話接続端子１１に接続されている場合の動作モードである。図５のフローを用いて、モードＢ時のＭＦＰ１の動作を説明する。Ｓ１１２において、ＣＰＵ３０は、ＳＤＡＡ１６で電話回線７０の極性反転が検出されたか否かを判断する。極性反転が検出されない場合（Ｓ１１２：ＮＯ）にはＳ１２へ戻り、極性反転が検出された場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）にはＳ１１４へ進む。
【００４８】
Ｓ１１４において、ＣＰＵ３０が、接点Ｘ側から接点Ｙ側へ接続を切り替える指示をリレー切替信号ＲＳＳによってリレー１５に出力することで、リレー１５に電力が供給され、リレー１５が接点Ｘ側から接点Ｙ側へ倒され、外付電話５０が電話回線７０から切り離された状態となる。Ｓ１１６において、ＣＰＵ３０は、ＣＡＲ信号がＳＤＡＡ１６で検出されたか否かを判断する。ＣＡＲ信号が検出されない場合（Ｓ１１６：ＮＯ）にはＳ１２へ戻り、ＣＡＲ信号が検出された場合（Ｓ１１６：ＹＥＳ）にはＳ１１８へ進む。
【００４９】
ＣＡＲ信号が到来する時点において、リレー１５は接点Ｙ側に維持され、外付電話５０は電話回線７０から切り離されている。よってＳ１１８において、ＣＰＵ３０は、ＳＤＡＡ１６を用いて一次閉結を行うことで、ＣＡＲ信号に対して一次応答する。これによりＣＰＵ３０は、その後に送信されてくる発信者情報を取得することができる。
【００５０】
Ｓ１２０において、ＣＰＵ３０は、発信者情報が外付電話５０を利用するための専用の情報であるか否かを判断する。外付電話５０を利用するための専用の情報であると判断される場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）には、Ｓ１２２へ進む。Ｓ１２２において、ＣＰＵ３０は、接点Ｙ側から接点Ｘ側へ接続を切り替える指示をリレー切替信号ＲＳＳによってリレー１５に出力することで、リレー１５への電力供給が停止され、リレー１５が接点Ｙ側から接点Ｘ側へ倒されることで、外付電話５０が電話回線７０に接続されている状態となる。
【００５１】
Ｓ１２４において、ＣＰＵ３０は、回線開放を実行する。これにより、交換機７１へ受信完了信号が送出されるため、ＣＩ信号の受信が可能な状態とされる。Ｓ１２６において、ＣＰＵ３０は、ＭＦＰ１の無鳴動着信設定を解除する。これにより、ＣＩ信号の到来時に、着信０回でＭＦＰ１が回線閉結して応答してしまうことが防止される。その後、交換機７１からＣＩ信号が到来する。外付電話５０が電話回線７０に接続されている状態が維持されているため、外付電話５０が鳴動する。そしてＳ２６（図３）へ進む。
【００５２】
一方、Ｓ１２０において、発信者情報が外付電話５０を利用するための専用の情報ではないと判断された場合（Ｓ１２０：ＮＯ）には、その後に到来する信号によって外付電話５０を鳴動させない方が良い場合であると判断できる。よってＳ１３２へ進み、ＣＰＵ３０は、リレー切替信号ＲＳＳによって接点Ｘ側から接点Ｙ側へ接続を切り替える指示をすることで、リレー１５に電力を供給し続ける。よって、リレー１５が接点Ｙ側へ倒された状態が維持され、外付電話５０が電話回線７０から切り離された状態が維持される。
【００５３】
Ｓ１３４において、ＣＰＵ３０は、ＭＦＰ１の回線開放を実行する。これにより、交換機７１へ受信完了信号が送出される。その後、交換機７１からＣＩ信号が到来する。外付電話５０が電話回線７０から切り離された状態とされているため、ＣＩ信号は外付電話５０では受信できず、外付電話５０が鳴動されることはない。これにより、外付電話５０を全く鳴動させることがなく、ＭＦＰ１は、無鳴動着信動作を実現することが可能となる。そしてＳ４４（図４）へ進む。
【００５４】
＜モードＣの動作＞
Ｓ１３（図３）において、ＭＦＰ１の動作モードが「モードＣ」であると判断された場合には、Ｓ１４へ進み、モードＣの動作が実行される。モードＣは、外付電話５０が外付電話接続端子１１に非接続の場合の動作モードである。図６のフローを用いて、モードＣ時のＭＦＰ１の動作を説明する。Ｓ２１２において、ＣＰＵ３０は、ＳＤＡＡ１６で電話回線７０の極性反転が検出されたか否かを判断する。極性反転が検出されない場合（Ｓ２１２：ＮＯ）にはＳ１２（図３）へ戻り、極性反転が検出された場合（Ｓ２１２：ＹＥＳ）にはＳ２１６へ進む。Ｓ２１６において、ＣＰＵ３０は、ＣＡＲ信号がＳＤＡＡ１６で検出されたか否かを判断する。ＣＡＲ信号が検出されない場合（Ｓ２１６：ＮＯ）にはＳ１２（図３）へ戻り、ＣＡＲ信号が検出された場合（Ｓ２１６：ＹＥＳ）にはＳ２１８へ進む。
【００５５】
Ｓ２１８において、ＣＰＵ３０は、ＳＤＡＡ１６を用いて一次閉結を行うことで、ＣＡＲ信号に対して一次応答する。これによりＣＰＵ３０は、その後に送信されてくる発信者情報を取得することができる。Ｓ２２０において、ＣＰＵ３０は、回線開放を実行する。これにより、交換機７１へ受信完了信号が送出されるため、ＣＩ信号の受信が可能とされる。その後、交換機７１からＣＩ信号が到来する。Ｓ２２４において、ＣＰＵ３０は、無鳴動着信動作を行う。また、ＣＰＵ３０は、ＭＦＰ１の表示部４１に、取得した発信者情報（電話番号等）を表示する。Ｓ２２６において、ＣＰＵ３０は、モデム部３９を介してＦＡＸ信号を受信する。Ｓ２２８において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ信号の受信を完了する。そしてＳ１２（図３）へ戻る。
【００５６】
＜効果＞
本実施形態の説明例に係るＭＦＰ１の効果を説明する。外付電話５０が発信者情報を通知するサービス（ナンバーディスプレイサービス）に非対応の場合（モードＢの場合）には、発信者情報が到来する旨を報知するＣＡＲ信号を外付電話５０が受信した場合に、外付電話５０が当該ＣＡＲ信号を認識できずに、ＣＡＲ信号に応じて鳴動してしまう場合がある。そこで、極性反転の検出（Ｓ１１２：Ｙ）に応じて外付電話５０を電話回線７０から切断（Ｓ１１４）することで、各種の信号が外付電話５０で受信されないようにすることができる。これにより、外付電話５０を全く鳴動させることのない、無鳴動着信動作を実現することが可能となる。
【００５７】
また、ＭＦＰ１の待機状態では、リレー１５への電力供給が停止され、リレー１５が接点Ｘ側に倒された状態が維持されることで、外付電話５０が電話回線７０に接続されている状態とされる。これにより、ＭＦＰ１の待機状態において、リレー１５に電力が供給されていない状態とすることができる。よって、ＭＦＰ１のさらなる低消費電力化を図ることが可能となる。
【００５８】
また、発信者情報が外付電話５０を利用するための専用の情報である場合（Ｓ２２：Ｙ、Ｓ１２０：Ｙ）には、その後に到来する信号によって外付電話５０を鳴動させてもよい場合であると判断できる。この場合、外付電話５０が電話回線７０に接続されている状態とする（Ｓ２３、Ｓ１２２）。これにより例えば、発信者情報の後に到来する信号に応じてＭＦＰ１が通信を開始し、ＣＰＵ３０から外付電話５０を鳴動させる、という形態に比べると、より早い段階で外付電話５０を鳴動させることが可能となる。
【００５９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００６０】
＜変形例＞
Ｓ２６、Ｓ３０、Ｓ６４、Ｓ６８等において、ＣＰＵ３０は、外付電話５０のオフフック状態やオンフック状態を、ＳＤＡＡ１６からの情報に基づいて判断するとしたが、この形態に限られない。電流検出回路１９から送信される電流検出信号ＩＤＳに基づいて、直流ループが検出されるか否かによって、外付電話５０がオフフック状態であるか否かを検出する形態であってもよい。
【００６１】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００６２】
なお、ＭＦＰ１は通信装置の一例である。外付電話５０は外部通信装置の一例である。電話回線７０は通信回線の一例である。外付電話接続端子１１は接続手段の一例である。リレー１５は接続手段の一例である。ＳＤＡＡ１６、モデム３９は検出手段の一例である。ＣＰＵ３０は制御部の一例である。モデム部３９は取得手段の一例である。ＳＤＡＡ１６、モデム部３９は通信手段の一例である。ＣＩ信号は呼出信号の一例である。ＮＶＲＡＭ３３は記憶制御手段の一例である。番号カテゴリ１０４は識別情報の一例である。
【００６３】
また、Ｓ１３を実行するＣＰＵは第１判断手段の一例である。Ｓ１１２を実行するＣＰＵは検出手段の一例である。Ｓ１１８を実行するＣＰＵは取得手段の一例である。Ｓ２２、Ｓ１２０を実行するＣＰＵは第２判断手段の一例である。Ｓ２３、Ｓ４２、Ｓ１２２、Ｓ１３２を実行するＣＰＵは接続手段の一例である。Ｓ４４、Ｓ１２４を実行するＣＰＵは通信手段の一例である。
【符号の説明】
【００６４】
１：ＭＦＰ、１１：電話接続端子、１５：リレー、１６：ＳＤＡＡ、３０：ＣＰＵ、３３：ＮＶＲＡＭ、３９：モデム部、５０：外付電話、７０：電話回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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