(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセタール化度が５０〜８５モル％、ビニルエステル単量体単位の含有量が０．１〜２０モル％、粘度平均重合度が１４００〜５０００であるポリビニルアセタールを含有するフィルムであって、下記式（１）及び（２）を満たすフィルム。
（Ａ−Ｂ）／Ａ＜０．８０    （１）
１．００×１０−２＜（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜２．００×１０−１    （２）
式中、
Ａ：２３０℃において３時間加熱された前記フィルムをゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定したときの、示差屈折率検出器で測定されるポリマー成分のピークトップ分子量
ａ：ピークトップ分子量（Ａ）におけるシグナル強度
Ｂ：２３０℃において３時間加熱された前記フィルムをゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定したときの、吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されるポリマー成分のピークトップ分子量
ｂ：ピークトップ分子量（Ｂ）におけるシグナル強度
ｘ：単分散のポリメタクリル酸メチルをゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定したときの、示差屈折率検出器で測定されるピークトップ分子量におけるシグナル強度
ｙ：前記単分散のポリメタクリル酸メチルをゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定したときの、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）で測定されるピークトップ分子量におけるシグナル強度
である。
【請求項２】
下記式（３）及び（４）を満たす請求項１に記載のフィルム。
（Ａ−Ｃ）／Ａ＜０．８０    （３）
５．００×１０−３＜（ｃ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜７．００×１０−２    （４）
式中、
Ａ：前記式（１）と同じ
ａ、ｘ、ｙ：前記式（２）と同じ
Ｃ：２３０℃において３時間加熱された前記フィルムをゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定したときの、吸光光度検出器（測定波長３２０ｎｍ）で測定されるポリマー成分のピークトップ分子量
ｃ：ピークトップ分子量（Ｃ）におけるシグナル強度
である。
【請求項３】
前記ポリビニルアセタールがポリビニルブチラールである請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
さらに、可塑剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートを含有する請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
ポリビニルアルコールをアセタール化して、アセタール化度が５０〜８５モル％、ビニルエステル単量体単位の含有量が０．１〜２０モル％、粘度平均重合度が１４００〜５０００であるポリビニルアセタールを得た後、該ポリビニルアセタールを溶融成形する請求項１〜５のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のフィルムからなる合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
請求項7に記載の合わせガラス用中間膜を用いて複数のガラス板を接着してなる合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリビニルアセタールを含有するフィルムに関する。また、本発明は当該フィルムからなる合わせガラス用中間膜、及び当該中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」と略記する場合がある）とアルデヒド化合物を用いて、酸性条件下、水中にて、アセタール化反応することにより得られる。ポリビニルアセタールからなるフィルムは強靭であること、親水性のヒドロキシ基と疎水性のアセタール基を併せ持つユニークな構造であることなどから、様々な用途に用いられており、種々のポリビニルアセタールが提案されている。その中でも、ＰＶＡとホルムアルデヒドから製造されるポリビニルホルマール、ＰＶＡとアセトアルデヒドから製造される狭義のポリビニルアセタール、およびＰＶＡとブチルアルデヒドから製造されるポリビニルブチラールは、商業的に重要な位置を占めている。【０００３】
特に、ポリビニルブチラールは、自動車や建築物の合わせガラス用の中間膜等として広く用いられており、商業的に特に重要な位置を占めている。【０００４】
一方で、従来からの課題として、１）ポリビニルアセタールフィルムは、加熱により着色しやすい、２）ポリビニルアセタールフィルム中に、異物（未溶解分）を生じやすい、３）ポリビニルアセタールフィルムを安全合わせガラスに用いた際に耐貫通性が低下しやすいなどの問題点があった。これらの問題を解決するために種々の提案がなされている。例えば、特許文献１および２には、高温高圧下にて特定の水酸化物イオン濃度でアセタール化することにより、ポリビニルアセタールの着色を抑制する方法が記載されている。特許文献３には、アセタール化反応して中和した後に還元剤を添加することにより、得られるポリビニルアセタールの着色を抑制する方法が記載されている。しかしながら、特許文献１〜３に記載された方法の場合、得られたポリビニルアセタールを用いて作製されたフィルム中に異物が生じやすかった。さらに当該フィルムを安全合わせガラスに用いた際に耐貫通性が低下しやすかった。このようなことから、上述した問題が全て解決されたポリビニルアセタールからなるフィルムが強く求められている。【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１９６７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１９６７１号公報
【特許文献３】特開平０５−１４０２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、加熱による着色が少なく、異物（未溶解分）が少ないポリビニルアセタールを含有するフィルムを提供することを目的とする。さらに、ポリビニルアセタールを含有するフィルムを繰り返し加熱して得たフィルムを合わせガラス用中間膜として用いた場合、合わせガラスの耐貫通性に優れ、とりわけ自動車用安全合わせガラスに好適に使用される合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、アセタール化度が５０〜８５モル％、ビニルエステル単量体単位の含有量が０．１〜２０モル％、粘度平均重合度が１４００〜５０００であるポリビニルアセタールを含有するフィルムであって、下記式（１）及び（２）を満たすフィルムを提供することによって解決される。
（Ａ−Ｂ）／Ａ＜０．８０    （１）
１．００×１０−２＜（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜２．００×１０−１    （２）【０００８】
式中、
Ａ：２３０℃において３時間加熱された前記フィルムをゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記することがある）測定したときの、示差屈折率検出器で測定されるポリマー成分のピークトップ分子量
ａ：ピークトップ分子量（Ａ）におけるシグナル強度
Ｂ：２３０℃において３時間加熱された前記フィルムをＧＰＣ測定したときの、吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されるポリマー成分のピークトップ分子量
ｂ：ピークトップ分子量（Ｂ）におけるシグナル強度
ｘ：単分散のポリメタクリル酸メチル（以下、ポリメタクリル酸メチルをＰＭＭＡと略記することがある）をＧＰＣ測定したときの、示差屈折率検出器で測定されるピークトップ分子量におけるシグナル強度
ｙ：前記単分散のＰＭＭＡをＧＰＣ測定したときの、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）で測定されるピークトップ分子量におけるシグナル強度
である。【０００９】
ただし、フィルム及びＰＭＭＡのＧＰＣ測定において、
移動相：２０ｍｍｏｌ／ｌトリフルオロ酢酸ナトリウム含有ヘキサフルオロイソプロパノール（以下、ヘキサフルオロイソプロパノールをＨＦＩＰと略記することがある。）
試料濃度：１．００ｍｇ／ｍｌ
試料注入量：１００μｌ
カラム温度：４０℃
流速：１．０ｍｌ／分
である。【００１０】
前記フィルムが、下記式（３）及び（４）を満たすことが好適である。
（Ａ−Ｃ）／Ａ＜０．８０    （３）
５．００×１０−３＜（ｃ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜７．００×１０−２    （４）【００１１】
式中、
Ａ：前記式（１）と同じ
ａ、ｘ、ｙ：前記式（２）と同じ
Ｃ：２３０℃において３時間加熱された前記フィルムをＧＰＣ測定したときの、吸光光度検出器（測定波長３２０ｎｍ）で測定されるポリマー成分のピークトップ分子量
ｃ：ピークトップ分子量（Ｃ）におけるシグナル強度
である。【００１２】
前記ポリビニルアセタールがポリビニルブチラール（以下、ＰＶＢと略記することがある）であることが好適である。【００１３】
前記フィルムが、さらに、可塑剤を含有することが好適である。このとき、前記フィルムが、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートを含有することがより好適である。【００１４】
上記課題は、ポリビニルアルコールをアセタール化して、アセタール化度が５０〜８５モル％、ビニルエステル単量体単位の含有量が０．１〜２０モル％、粘度平均重合度が１４００〜５０００であるポリビニルアセタールを得た後、該ポリビニルアセタールを溶融成形する前記フィルムの製造方法を提供することによっても解決される。【００１５】
前記フィルムからなる合わせガラス用中間膜が本発明の好適な実施態様である。当該合わせガラス用中間膜を用いて複数のガラス板を接着してなる合わせガラスも本発明の好適な実施態様である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のフィルムは、加熱による着色が少ないうえに、異物（未溶解分）が少ない。また、当該フィルムを繰り返し加熱して得たフィルムを中間膜として用いた合わせガラスは優れた耐貫通性を有する。したがって、当該フィルムは、合わせガラス用中間膜、とりわけ自動車用安全合わせガラス中間膜として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１のフィルムにおいて、分子量と示差屈折率検出器（ＲＩ）で測定された値との関係、及び分子量と吸光光度検出器（ＵＶ）（測定波長２８０ｎｍ）で測定された吸光度との関係を示したグラフである。
【図２】ＰＶＡ−１において、分子量と示差屈折率検出器（ＲＩ）で測定された値との関係、及び分子量と吸光光度検出器（ＵＶ）（測定波長２８０ｎｍ）で測定された吸光度との関係を示したグラフである。
【図３】ＰＶＢ−１において、分子量と示差屈折率検出器（ＲＩ）で測定された値との関係、及び分子量と吸光光度検出器（ＵＶ）（測定波長２８０ｎｍ）で測定された吸光度との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のフィルムは、アセタール化度が５０〜８５モル％、ビニルエステル単量体単位含有量が０．１〜２０モル％、粘度平均重合度が１４００〜５０００であるポリビニルアセタールを含有するフィルムであって、下記式（１）及び（２）を満たすものである。
（Ａ−Ｂ）／Ａ＜０．８０    （１）
１．００×１０−２＜（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜２．００×１０−１    （２）
【００１９】
式中、
Ａ：２３０℃において３時間加熱された前記フィルムをＧＰＣ測定したときの、示差屈折率検出器で測定されるポリマー成分のピークトップ分子量
ａ：ピークトップ分子量（Ａ）におけるシグナル強度
Ｂ：２３０℃において３時間加熱された前記フィルムをＧＰＣ測定したときの、吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されるポリマー成分のピークトップ分子量
ｂ：ピークトップ分子量（Ｂ）におけるシグナル強度
ｘ：単分散のポリメタクリル酸メチルをＧＰＣ測定したときの、示差屈折率検出器で測定されるピークトップ分子量におけるシグナル強度
ｙ：前記単分散のポリメタクリル酸メチルをＧＰＣ測定したときの、吸光光度検出器（測定波長２２０ｎｍ）で測定されるピークトップ分子量におけるシグナル強度
である。
【００２０】
ただし、フィルム及びＰＭＭＡのＧＰＣ測定において、
移動相：２０ｍｍｏｌ／ｌトリフルオロ酢酸ナトリウム含有ＨＦＩＰ
試料濃度：１．００ｍｇ／ｍｌ（溶媒：２０ｍｍｏｌ／ｌトリフルオロ酢酸ナトリウム含有ＨＦＩＰ）
試料注入量：１００μｌ
カラム温度：４０℃
流速：１．０ｍｌ／分
である。
【００２１】
本発明におけるＧＰＣ測定では、示差屈折率検出器及び吸光光度検出器を有し、これらの検出器による測定を同時に行うことができるＧＰＣ装置を使用する。吸光光度検出器の検出部のセルは、セル長（光路長）が１０ｍｍのものが好ましい。吸光光度検出器は、特定波長の紫外光の吸収を測定するものでもよいし、特定範囲の波長の紫外光の吸収を分光測定するものでもよい。測定に供されたフィルムは、ＧＰＣカラムによって各分子量成分に分離される。示差屈折率検出器によるシグナル強度は、概ねフィルム成分の濃度（ｇ／ｌ）に比例する。一方、吸光光度検出器により検出される成分は、所定の波長を吸収する構造を有するもののみである。前記ＧＰＣ測定により、フィルムの各分子量成分ごとの、濃度および所定の波長における吸光度を測定することができる。
【００２２】
前記ＧＰＣ測定において測定されるフィルム及びＰＭＭＡの溶解に用いる溶媒及び移動相として、２０ｍｍｏｌ／ｌの濃度のトリフルオロ酢酸ナトリウム含有ＨＦＩＰを用いる。ＨＦＩＰは、本発明のフィルム及びＰＭＭＡを溶解させることができる。また、トリフルオロ酢酸ナトリウムを添加することにより、カラム充填剤へのフィルム成分やＰＭＭＡの吸着が防止される。前記ＧＰＣ測定における流速やカラム温度は使用するカラムの種類等によって適宜調整する。前記ＧＰＣ測定における流速は通常１．０ｍｌ／分であり、カラム温度は通常４０℃である。
【００２３】
前記ＧＰＣ測定において使用されるＧＰＣカラムは、本発明のフィルム中の成分を分子量ごとに分離できるものであれば特に限定されない。具体的には、昭和電工株式会社製「ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ」等が好適に用いられる。
【００２４】
本発明において、標準ＰＭＭＡとは、単分散のＰＭＭＡである。標準ＰＭＭＡとして、通常、ＧＰＣ測定による分子量測定の検量線作成用の標品として使用される単分散のＰＭＭＡを使用できる。分子量の異なる数種類の標準ＰＭＭＡを測定し、ＧＰＣ溶出容量と標準ＰＭＭＡの分子量から検量線を作成する。本発明においては、示差屈折率検出器による測定には当該検出器を用いて作成した検量線を使用し、吸光光度検出器による測定には当該検出器（測定波長２２０ｎｍ）を用いて作成した検量線を使用する。これらの検量線を用いてＧＰＣ溶出容量から分子量に換算し、ピークトップ分子量（Ａ）及びピークトップ分子量（Ｂ）を求める。
【００２５】
前記ＧＰＣ測定の前に、フィルムを２３０℃において３時間加熱する。本発明においては、以下の方法でフィルムを加熱する。フィルムを圧力２ＭＰａ、２３０℃にて、３時間熱プレスすることにより加熱を行う。これにより、加熱処理後の試料の色相の差異を吸光度（すなわち、吸光光度検出器で検出されるシグナル強度）の差異に明確に反映させる。加熱に供するフィルムの厚みは、６００〜８００μｍであり、通常の合わせガラス中間膜の厚みである概ね７６０μｍであることが好ましい。
【００２６】
加熱されたフィルムを前述した溶媒（トリフルオロ酢酸ナトリウム含有ＨＦＩＰ）に溶解させて測定試料を得る。測定試料の濃度は１．００ｍｇ／ｍｌとし、注入量は１００μlとする。但し、フィルム中のポリビニルアセタールの粘度平均重合度が２４００を超える場合、排除体積が増大するため、測定試料の濃度が１．００ｍｇ／ｍｌでは再現性良く測定できない場合がある。その場合には、適宜希釈した試料（注入量１００μｌ）を用いる。吸光光度検出器及び示差屈折率検出器で検出されるシグナル強度は試料の濃度に比例する。したがって、希釈した試料の濃度と実測された各シグナル強度を用いて、測定試料の濃度が１．００ｍｇ／ｍｌの場合の各シグナル強度に換算する。
【００２７】
図１は、後述する実施例において、本発明のフィルムをＧＰＣ測定して得られた、分子量と示差屈折率検出器で測定されたシグナル強度との関係、及び分子量と吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されたシグナル強度（吸光度）との関係を示したグラフである。図１を用いて本発明におけるＧＰＣ測定についてさらに説明する。図１において、「ＲＩ」で示されるクロマトグラムは、溶出容量から換算したフィルム成分の分子量（横軸）に対して、示差屈折率検出器で測定されたシグナル強度をプロットしたものである。当該クロマトグラム中の分子量１０万付近に見られるピークがポリマー成分のピークである。本発明において、このようなポリマー成分のピークの位置における分子量をポリマー成分のピークトップ分子量（Ａ）とし、ピークトップ分子量（Ａ）におけるシグナル強度をシグナル強度（ａ）とする。本発明のフィルムは、粘度平均重合度が１４００〜５０００であるポリビニルアセタールを含有するため、通常、ポリマー成分のピークトップ分子量（Ａ）は３５００を超える。なお、図１において、分子量１５００付近に見られるピークはフィルムに含有される可塑剤のピークである。クロマトグラム中にピークトップ分子量が３５００を超えるピークが複数存在する場合には、ピーク高さが最も高いピークの位置における分子量をピークトップ分子量（Ａ）とする。
【００２８】
図１において、「ＵＶ」で示されるクロマトグラムは、溶出容量から換算したフィルム成分の分子量（横軸）に対して、吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されたシグナル強度（吸光度）をプロットしたものである。当該クロマトグラム中の分子量５万付近に見られるピークがポリマー成分のピークである。本発明において、このようなポリマー成分のピークの位置における分子量をポリマー成分のピークトップ分子量（Ｂ）とし、ピークトップ分子量（Ｂ）におけるシグナル強度（吸光度）をシグナル強度（ｂ）とする。本発明のフィルムは、粘度平均重合度が１４００〜５０００であるポリビニルアセタールを含有するため、通常、ポリマー成分のピークトップ分子量（Ｂ）は３５００を超える。クロマトグラム中にピークトップ分子量が３５００を超えるピークが複数存在する場合には、ピーク高さが最も高いピークの位置における分子量をピークトップ分子量（Ｂ）とする。
【００２９】
本発明のフィルムは、上述した方法によりＧＰＣ測定されたときの、示差屈折率検出器で測定されるポリマー成分のピークトップ分子量（Ａ）と、吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されるポリマー成分のピークトップ分子量（Ｂ）が下記式（１）を満たす。
（Ａ−Ｂ）／Ａ＜０．８０      （１）
【００３０】
ピークトップ分子量（Ａ）は、フィルム中のポリマー成分の分子量の指標となる値である。一方、ピークトップ分子量（Ｂ）は、ポリマー成分中に存在する、２８０ｎｍに吸収を有する成分に由来する。通常、ピークトップ分子量（Ｂ）よりもピークトップ分子量（Ａ）のほうが大きいため、（Ａ−Ｂ）／Ａは正の値になる。ピークトップ分子量（Ｂ）が大きくなれば、（Ａ−Ｂ）／Ａは小さくなり、ピークトップ分子量（Ｂ）が小さくなれば、（Ａ−Ｂ）／Ａは大きくなる。すなわち、（Ａ−Ｂ）／Ａが大きい場合には、ポリマー成分中の低分子量成分に波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多いことを意味する。
【００３１】
（Ａ−Ｂ）／Ａが０．８０以上の場合、上述の通り、低分子量成分に波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多くなる。この場合には、フィルム中の異物が増える。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスが取れない。（Ａ−Ｂ）／Ａは、好ましくは０．７５未満であり、より好ましくは０．７０未満である。
【００３２】
本発明のフィルムは下記式（２）を満たす。
１．００×１０−２＜（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜２．００×１０−１    （２）
【００３３】
式（２）中、ａは、前記ＧＰＣ測定における、ピークトップ分子量（Ａ）における示差屈折率検出器で測定されるシグナル強度である。ｂは、ピークトップ分子量（Ｂ）における吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されるシグナル強度（吸光度）である。
【００３４】
式（２）中、ｘは、単分散のＰＭＭＡをＧＰＣ測定したときの、示差屈折率検出器で測定されるピークトップ分子量におけるシグナル強度である。ｙは、前記単分散のＰＭＭＡをＧＰＣ測定したときの、吸光光度検出器で（測定波長２２０ｎｍ）で測定されるピークトップ分子量におけるシグナル強度（吸光度）である。単分散のＰＭＭＡのＧＰＣ測定は、加熱されたフィルムの代わりに単分散のＰＭＭＡを用いること及び吸光光度検出器の測定波長を２２０ｎｍに変更すること以外は、前述したフィルムのＧＰＣ測定と同様にして行う。シグナル強度（ｘ）は、シグナル強度（ａ）と同様にして求められる。シグナル強度（ｙ）は、シグナル強度（ｂ）と同様にして求められる。ｘ及びｙを求める際に使用する単分散のＰＭＭＡとして、重量平均分子量約８５０００であるＰＭＭＡが好ましい。
【００３５】
（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）は、フィルムのポリマー成分中の、波長２８０ｎｍの紫外光を吸収する構造を有する成分の含有量の指標となる。この値が大きい場合は、当該含有量が多いことを意味する。上述したとおり、示差屈折率検出器によるシグナル強度は概ねフィルム成分の濃度（ｇ／ｌ）に比例する。一方、吸光光度検出器により検出されるものは、測定波長である２８０ｎｍに吸収を有する成分のみであり、吸光光度検出器によるシグナル強度（吸光度）は、２８０ｎｍに吸収を有する成分の濃度に比例する。通常、示差屈折率検出器のシグナル強度は「ミリボルト」、吸光光度検出器のシグナル強度（吸光度）は「アブソーバンスユニット（Ａ．Ｕ．）」で表示される。
【００３６】
但し、示差屈折率検出器により測定されるシグナル強度（ａ）及び吸光光度検出器により得られるシグナル強度（ｂ）は、ＧＰＣ装置の機種や測定条件によって異なるため、両者の比を単純に比較することは難しい。それに対して、本発明では、以下に説明するとおり、示差屈折率検出器により得られるシグナル強度と、吸光光度検出器により得られるシグナル強度の比を、ＧＰＣ装置の機種や測定条件による差がなく求められる。
【００３７】
本発明では、示差屈折率検出器による単分散のＰＭＭＡのシグナル強度（ｘ）に対する示差屈折率検出器によるフィルムのシグナル強度（ａ）の比（ａ／ｘ）と、吸光光度検出器による単分散のＰＭＭＡのシグナル強度（ｙ）に対する吸光光度検出器によるフィルムのシグナル強度（ｂ）の比（ｂ／ｙ）とをそれぞれ求める。そして、両者の比（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）を求め、これを波長２８０ｎｍの紫外光を吸収する構造を有する成分の含有量の指標とする。このように、単分散のＰＭＭＡのシグナル強度を基準に用いることで、装置の機種や測定条件に関わらず、同じ指標により評価できる。
【００３８】
本発明のフィルムは、下記式（２’）を満たすことが好ましく、下記式（２”）を満たすことがより好ましい。
１．５０×１０−２＜（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜１．５０×１０−１  （２’）
２．００×１０−２＜（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜１．００×１０−１  （２”）
【００３９】
（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）が１．００×１０−２以下である場合、上述の通り、フィルムのポリマー成分中に波長２８０ｎｍの紫外光を吸収する成分が少ない。そのため、フィルム中の異物（未溶解分）が増える。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスが取れない。逆に、（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）が２．００×１０−１以上である場合、フィルムのポリマー成分中に波長２８０ｎｍの紫外光を吸収する成分が多い。そのため、フィルムの耐着色性や得られる合わせガラスの耐貫通性が悪化する。
【００４０】
フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスに優れる観点からは、前記ＧＰＣ測定における、示差屈折率検出器で測定されるピークトップ分子量（Ａ）と、吸光光度検出器（測定波長３２０ｎｍ）で測定されるピークトップ分子量（Ｃ）が下記式（３）
（Ａ−Ｃ）／Ａ＜０．８０      （３）
を満たすことが好ましい。
【００４１】
ピークトップ分子量（Ｃ）は、吸光光度検出器における測定波長が３２０ｎｍであること以外はピークトップ分子量（Ｂ）と同様にして測定される。ピークトップ分子量（Ｃ）は、フィルム中のポリマー成分中に存在する、３２０ｎｍに吸収を有する成分に由来する。通常、ピークトップ分子量（Ｃ）よりもピークトップ分子量（Ａ）のほうが大きいため、（Ａ−Ｃ）／Ａは正の値になる。ピークトップ分子量（Ｃ）が大きくなれば、（Ａ−Ｃ）／Ａは小さくなり、ピークトップ分子量（Ｃ）が小さくなれば、（Ａ−Ｃ）／Ａは大きくなる。すなわち、（Ａ−Ｃ）／Ａが大きい場合には、ポリマー成分中の低分子量成分に３２０ｎｍ波長の紫外線を吸収する成分が多いことを意味する。
【００４２】
（Ａ−Ｃ）／Ａが０．８０以上の場合、上述の通り、低分子量成分に波長３２０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多くなる。この場合には、フィルム中の異物が増えるおそれがある。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスが取れないおそれがある。（Ａ−Ｃ）／Ａは、より好ましくは０．７５未満であり、さらに好ましくは０．７０未満である。
【００４３】
本発明のフィルムは、下記式（４）を満たすことが好ましい。
５．００×１０−３＜（ｃ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜７．００×１０−２    （４）
【００４４】
式（４）中、ａ、ｘ及びｙは、上記式（２）と同じである。ｃは、ピークトップ分子量（Ｃ）における吸光光度検出器（測定波長３２０ｎｍ）で測定されるシグナル強度（吸光度）である。
【００４５】
ここで、（ｃ／ｙ）／（ａ／ｘ）は、フィルムのポリマー成分中の、波長３２０ｎｍの紫外光を吸収する構造を有する成分の含有量の指標となる。この値が大きい場合は、当該含有量が多いことを意味する。そして、吸光光度検出器における測定波長が３２０ｎｍであること以外は、上述の（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）と同様にして求められる。
【００４６】
本発明フィルムは、下記式（４’）を満たすことが好ましく、下記式（４”）を満たすことがより好ましい。
７．００×１０−３＜（ｃ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜６．００×１０−２  （４’）
１．００×１０−２＜（ｃ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜５．００×１０−２  （４”）
【００４７】
（ｃ／ｙ）／（ａ／ｘ）が５．００×１０−３以下である場合、上述の通り、フィルムのポリマー成分中に波長３２０ｎｍの紫外光を吸収する成分が少ない。そのため、フィルム中の異物が増えるおそれがある。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスが取れないおそれがある。逆に、（ｃ／ｙ）／（ａ／ｘ）が７．００×１０−２以上である場合、フィルムのポリマー成分中に波長３２０ｎｍの紫外光を吸収する成分が多い。そのため、フィルムの耐着色性や得られる合わせガラスの耐貫通性が悪化するおそれがある。
【００４８】
本発明のフィルム中のポリビニルアセタールのアセタール化度は、５０〜８５モル％である。アセタール化度は、好ましくは５５〜８２モル％、より好ましくは６０〜７８モル％、更に好ましくは６５〜７５モル％である。アセタール化度が５０モル％に満たない場合には、可塑剤などとの相溶性が低下する。また、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下する。一方、アセタール化度が８５モル％を超える場合には、アセタール化反応の効率が著しく低下するため、高温で長時間反応を行う必要がある。その結果、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下するとともに、得られるフィルムの耐着色性が低下する。
【００４９】
なお、アセタール化度はポリビニルアセタールを構成する全単量体単位に対する、アセタール化されたビニルアルコール単量体単位の割合を表す。原料のポリビニルアルコール中のビニルアルコール単量体単位のうち、アセタール化されなかったものは、得られるポリビニルアセタール中において、ビニルアルコール単量体単位として残存する。
【００５０】
前記ポリビニルアセタールの粘度平均重合度は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される原料のポリビニルアルコールの粘度平均重合度で表される。すなわち、ポリビニルアルコールをけん化度９９．５モル％以上に再けん化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］から次式により求めることができる。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度と、それをアセタール化して得られるポリビニルアセタールの粘度平均重合度とは、実質的に同じである。
Ｐ＝(［η］×１００００／８．２９)（１／０．６２）
【００５１】
前記ポリビニルアセタールの粘度平均重合度は１４００〜５０００であり、１５００〜３５００が好ましい。粘度平均重合度が１４００に満たない場合には、フィルム強度が低く、得られる合わせガラスの耐貫通性が不十分になる。逆に、重合度が５０００を超える場合には溶融粘度が高くなりすぎて製膜が困難になる。
【００５２】
前記ポリビニルアセタールにおけるビニルエステル単量体単位の含有量は０．１〜２０モル％であり、好ましくは０．３〜１８モル％であり、より好ましくは０．５〜１５モル％であり、更に好ましくは０．７〜１３モル％である。ビニルエステル単量体単位の含有量が０．１モル％に満たない場合、ポリビニルアセタールを安定に製造することができず、製膜できない。また、ビニルエステル単量体単位の含有量が２０モル％を超える場合には、フィルムの着色が激しくなる。
【００５３】
前記ポリビニルアセタール中の、アセタール化された単量体単位、ビニルエステル単量体単位及びビニルアルコール単量体単位以外の単量体単位の含有量は、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。
【００５４】
前記ポリビニルアセタールは、通常、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより製造する。
【００５５】
ポリビニルアセタールの製造に用いられる原料ＰＶＡのけん化度は８０〜９９．９モル％が好ましく、より好ましくは８２〜９９．７モル％であり、更に好ましくは８５〜９９．５モル％であり、特に好ましくは８７〜９９．３モル％である。原料ＰＶＡのけん化度が８０モル％に満たない場合、フィルム中の異物（未溶解分）の数が増加するおそれや、フィルムの耐着色性が低下するおそれがある。けん化度が９９．９モル％を超える場合、ＰＶＡを安定に製造することができないおそれがある。
【００５６】
原料ＰＶＡは、カルボン酸のアルカリ金属塩を含有しても良く、その含有量はアルカリ金属の質量換算で０．５０質量％以下が好ましく、０．３７質量％以下がより好ましく、０．２８質量％以下が更に好ましく、０．２３質量以下が特に好ましい。原料ＰＶＡ中のカルボン酸のアルカリ金属塩の含有量が０．５０質量％を超える場合、フィルムが着色しやすくなるおそれがある。カルボン酸のアルカリ金属塩の含有量（アルカリ金属の質量換算）は、ＰＶＡを白金ルツボにて灰化したのち、得られた灰分をＩＣＰ発光分析により測定して得たアルカリ金属イオン量から求めることができる。
【００５７】
原料ＰＶＡの製造に用いられるビニルエステルモノマーとしては、例えばギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニルおよびバーサティック酸ビニル等が挙げられ、とりわけ酢酸ビニルが好ましい。
【００５８】
また、原料ＰＶＡは、ビニルエステルモノマーを２−メルカプトエタノール、ｎ−ドデシルメルカプタン、メルカプト酢酸、３−メルカプトプロピオン酸などのチオール化合物の存在下で重合させ、得られるポリビニルエステルをけん化することによっても製造することもできる。この方法により、チオール化合物に由来する官能基が末端に導入されたＰＶＡが得られる。
【００５９】
ビニルエステル単量体を重合する方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法が挙げられる。その方法の中でも、無溶媒で行う塊状重合法またはアルコールなどの溶媒を用いて行う溶液重合法が通常採用される。本発明の効果を高める点では、低級アルコールと共に重合する溶液重合法が好ましい。低級アルコールとしては、特に限定はされないが、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなど炭素数３以下のアルコールが好ましく、通常、メタノールが用いられる。塊状重合法や溶液重合法で重合反応を行うにあたって、反応の方式は回分式および連続式のいずれの方式にても実施可能である。重合反応に使用される開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ系開始剤；過酸化ベンゾイル、ｎ−プロピルパーオキシカーボネート、パーオキシジカーボネートなどの有機過酸化物系開始剤など本発明の効果を損なわない範囲で公知の開始剤が挙げられる。中でも、６０℃での半減期が１０〜１１０分の有機化酸化物系開始剤が好ましく、特にパーオキシジカーボネートを用いることが好ましい。重合反応を行う際の重合温度については特に制限はないが、５℃〜２００℃の範囲が適当である。
【００６０】
ビニルエステル単量体をラジカル重合させる際には、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、必要に応じて、共重合可能な単量体を共重合させることができる。このような単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン等のα−オレフィン；フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸またはその誘導体；アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸またはその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル等のメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド等のメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、１，４−ブタンジオールビニルエーテル等のヒドロキシ基含有ビニルエーテル類；アリルアセテート、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテル等のアリルエーテル類；オキシアルキレン基を有する単量体；酢酸イソプロペニル、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オール等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類；エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基を有する単量体；ビニロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシブチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシエチルジメチルアミン、ビニロキシメチルジエチルアミン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドジメチルアミン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルアミン、アリルエチルアミン等のカチオン基を有する単量体；ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、３−（メタ）アクリルアミド−プロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリルアミド−プロピルトリエトキシシラン等のシリル基を有する単量体などが挙げられる。これらのビニルエステル単量体と共重合可能な単量体の使用量は、その使用される目的および用途等によっても異なるが、通常、共重合に用いられる全ての単量体を基準にした割合で２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下である。
【００６１】
上述の方法により得られたポリビニルエステルをアルコール溶媒中でけん化することによりＰＶＡが得られる。
【００６２】
ポリビニルエステルのけん化反応の触媒としては通常アルカリ性物質が用いられ、その例として、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属の水酸化物、およびナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドが挙げられる。アルカリ性物質の使用量は、ポリビニルエステルのビニルエステル単量体単位を基準にしたモル比で０．００２〜０．２の範囲内であることが好ましく、０．００４〜０．１の範囲内であることが特に好ましい。けん化触媒は、けん化反応の初期に一括して添加しても良いし、けん化反応の初期に一部を添加し、残りをけん化反応の途中で添加しても良い。
【００６３】
けん化反応に用いることができる溶媒としては、メタノール、酢酸メチル、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。これらの溶媒の中でもメタノールが好ましく用いられる。その使用にあたり、メタノールの含水率が好ましくは０．００１〜１重量％、より好ましくは０．００３〜０．９重量％、特に好ましくは０．００５〜０．８重量％に調整される。
【００６４】
けん化反応は、好ましくは５〜８０℃、より好ましくは２０〜７０℃の温度で行われる。けん化反応に必要とされる時間は、好ましくは５分間〜１０時間、より好ましくは１０分間〜５時間である。けん化反応は、バッチ法および連続法のいずれの方式によっても実施可能である。けん化反応の終了後に、必要に応じて、残存するけん化触媒を中和しても良い。使用可能な中和剤として、酢酸、乳酸などの有機酸、および酢酸メチルなどのエステル化合物などが挙げられる。
【００６５】
けん化反応時に添加したアルカリ金属を含有するアルカリ性物質は、通常、けん化反応の進行により生じる酢酸メチルなどのエステルにより中和されるか、酢酸などのカルボン酸添加などにより中和される。このとき、酢酸ナトリウムなどのカルボン酸のアルカリ金属塩が生じる。上述したとおり、原料のＰＶＡはカルボン酸のアルカリ金属塩を所定量含有することが好ましい。
【００６６】
このようなＰＶＡを得るために、けん化後にＰＶＡをメタノールなどの低級アルコールを含む洗浄液で洗浄しても良い。前記洗浄液は、低級アルコール１００質量部に対して２０質量部以下の水を含んでいてもよい。また、前記洗浄液は、けん化工程において生成する酢酸メチルなどのエステルを含んでいてもよい。このときの、エステルの含有量としては、特に制限はないが、低級アルコール１００質量部に対して、１０００質量部以下が好ましい。洗浄に用いる洗浄液の添加量としては、けん化により得られる、アルコールによってＰＶＡが膨潤したゲル１００質量部に対して、１００質量部〜１００００質量部が好ましく、１５０質量部〜５０００質量部がより好ましく、２００質量部〜１０００質量部が更に好ましい。洗浄液の添加量が１００質量部に満たない場合には、カルボン酸のアルカリ金属塩量が上記範囲を超えるおそれがある。一方、洗浄液の添加量が１００００質量部を超える場合には、添加量を増やすことによる洗浄効果の改善が見込めない。洗浄の方法としては、特に限定はないが、例えば、槽内にＰＶＡ（膨潤したゲル）と洗浄液とを加え、５〜１００℃で、５分〜１８０分程度、攪拌あるいは静置し脱液する工程を、カルボン酸のアルカリ金属塩の含有量が上記範囲になるまで繰り返すバッチ方式が挙げられる。また、おおよそバッチ方式と同温度、同時間で、塔頂からＰＶＡを連続的に添加するとともに、塔底より洗浄液を連続的に添加し、両者を接触交流させる連続方式も挙げられる。
【００６７】
原料ＰＶＡに含有されるカルボン酸のアルカリ金属塩としては、上述したけん化工程で使用するアルカリ触媒、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラートなどをカルボン酸で中和して得られるもの、また、重合工程で使用する酢酸ビニルなどの原料ビニルエステル単量体の加アルコール分解を抑制する目的で添加されるカルボン酸が、けん化工程で中和されて得られるもの、ラジカル重合を停止させるために添加する禁止剤として共役二重結合を有するカルボン酸を用いた場合に、当該カルボン酸がけん化工程で中和されて得られるもの、あるいは意図的に添加されたものもなどが含まれる。具体例としては、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カリウム、グリセリン酸ナトリウム、グリセリン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウム、酒石酸ナトリウム、酒石酸カリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、マロン酸ナトリウム、マロン酸カリウム、コハク酸ナトリウム、コハク酸カリウム、マレイン酸ナトリウム、マレイン酸カリウム、フタル酸ナトリウム、フタル酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、グルタル酸ナトリウム、グルタル酸カリウム、アビエチン酸ナトリウム、アビエチン酸カリウム、ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、２，４，６−オクタトリエン−１−カルボン酸ナトリウム、２，４，６−オクタトリエン−１−カルボン酸カリウム、エレオステアリン酸ナトリウム、エレオステアリン酸カリウム、２，４，６，８−デカテトラエン−１−カルボン酸ナトリウム、２，４，６，８−デカテトラエン−１−カルボン酸カリウム、レチノイン酸ナトリウム、レチノイン酸カリウムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
こうして得られたＰＶＡをアセタール化してフィルムの製造に用いられるポリビニルアセタールを製造する。アセタール化の方法は特に限定されないが、例えば以下の方法が挙げられる。８０〜１００℃に加熱してＰＶＡを水に溶解させた後、１０〜６０分かけて徐々に冷却することにより、ＰＶＡの３〜４０質量％水溶液を得る。温度が−１０〜３０℃まで低下したところで、前記水溶液にアルデヒドおよび酸触媒を添加し、温度を一定に保ちながら、３０〜３００分間アセタール化反応を行う。その際、一定のアセタール化度に達したポリビニルアセタールが析出する。その後反応液を３０〜３００分かけて２５〜８０℃まで昇温し、その温度を１０分〜２５時間保持する（この温度を追い込み時反応温度とする）。次に反応溶液に、必要に応じてアルカリなどの中和剤を添加して酸触媒を中和し、水洗、乾燥することにより、ポリビニルアセタールが得られる。
【００６９】
一般的に、このような反応や処理の工程においてポリビニルアセタールからなる凝集粒子が生じ、粗粒子を形成しやすい。このような粗粒子が生じた場合には、バッチ間のばらつきの原因になるおそれがある。それに対して、後述する特定のＰＶＡを原料とした場合、従来品より粗粒子の生成が抑制され、その結果、得られるポリビニルアセタールを溶融製膜した際に、異物（未溶解分）が低減されたフィルムを得ることができる。
【００７０】
アセタール化反応に用いる酸触媒としては特に限定されず、有機酸および無機酸のいずれでも使用可能であり、例えば、酢酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸、塩酸等が挙げられる。これらの中でも塩酸、硫酸、硝酸が好ましく用いられる。また一般には、硝酸を用いた場合は、アセタール化反応の反応速度が速くなり、生産性の向上が望める一方、得られるポリビニルアセタールの粒子が粗大になりやすく、バッチ間のばらつきが大きくなる傾向があるが、本発明のポリビニルアルコールを原料とした場合、粗粒子の生成が抑制され、結果として、得られたポリビニルアセタールを溶融製膜した際に、異物（未溶解分）が低減されたフィルムを得ることができる。
【００７１】
ポリビニルアセタールのアセタール化反応に用いられるアルデヒドは特に限定されないが、従来公知の炭素数１〜８のアルデヒドが好ましく、炭素数４〜６のアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが特に好ましい。本発明においては、アルデヒドを２種類以上併用して得られるポリビニルアセタールを使用することもできる。
【００７２】
本発明において、フィルムのＧＰＣ測定により求められる各値がそれぞれ上述した範囲に入るように調整する方法としては、１）ポリビニルアセタールに酸化防止剤を添加して製膜する方法、２）フィルムの製造に用いるポリビニルアセタールの原料に特定のＰＶＡを用いる方法、３）特定のポリビニルアセタールを用いて製膜する方法が挙げられる。これらの方法を適宜組み合わせてもよい。
【００７３】
上記１）の方法で用いられる酸化防止剤は、特に限定されないが、例えばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【００７４】
フェノール系酸化防止剤の例としては、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどのアクリレート系化合物；２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物などがある。
【００７５】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物；４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどのジホスファイト系化合物などがある。中でもモノホスファイト系化合物が好ましい。
【００７６】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどがある。
【００７７】
これらの酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の配合量は、特に制限はないが、ポリビニルアセタール１００質量部に対して０．００１〜５質量部、好ましくは０．０１〜１質量部の範囲である。酸化防止剤の量が０．００１質量部未満である場合には十分な効果が発現しないことがあり、また５質量部を超える場合、配合量を増やすことによる効果の向上が望めない。
【００７８】
上記２）の方法で用いられるＰＶＡとしては、１２０℃において３時間加熱された前記ＰＶＡをＧＰＣ測定したときの、示差屈折率検出器で測定されるピークトップ分子量（Ｄ）と、吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されるピークトップ分子量（Ｅ）が下記式（５）
（Ｄ−Ｅ）／Ｄ＜０．７５      （５）
を満たし、かつピークトップ分子量（Ｅ）における吸光度が０．２５×１０−３〜３．００×１０−３となるものが好ましい。このときのＧＰＣ測定は、以下の点以外は、上述した、フィルムのＧＰＣ測定方法と同様にして行う。
【００７９】
前記ＧＰＣ測定において、ＧＰＣカラムとして、昭和電工株式会社製「ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ」を用いる。吸光光度検出器のセル長は１０ｍｍとする。測定時のカラム温度は４０℃とし、流速は１．０ｍｌ／分とする。
【００８０】
前記ＧＰＣ測定において、以下に示す条件で加熱したＰＶＡを測定する。ＰＶＡ粉体を溶解させた水溶液を流延した後、２０℃、６５％ＲＨにて乾燥させてＰＶＡフィルムを得る。当該ＰＶＡフィルムの厚みは、３０〜７５μｍであり、４０〜６０μｍが好ましい。加熱乾燥後の試料の色相の差異を吸光度の差異に明確に反映させるために、熱風乾燥機を用いて当該フィルムを１２０℃において３時間加熱する。試料間の熱処理誤差を抑制する観点から、熱風乾燥機としてギアオーブンが好ましい。こうして加熱されたＰＶＡをＧＰＣ測定に供する。
【００８１】
前記ＰＶＡのピークトップ分子量（Ｄ）は、上述したフィルムのピークトップ分子量（Ａ）と同様にして求め、原料ＰＶＡのピークトップ分子量（Ｅ）は、上述したフィルムのピークトップ分子量（Ｂ）と同様にして求める。
【００８２】
前記ＰＶＡは、上述した方法によりＧＰＣ測定されたときの、示差屈折率検出器で測定されるピークトップ分子量（Ｄ）と、吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されるピークトップ分子量（Ｅ）が下記式（５）を満たすことが好ましい。
（Ｄ−Ｅ）／Ｄ＜０．７５      （５）
【００８３】
ピークトップ分子量（Ｄ）は、ＰＶＡの分子量の指標となる値である。一方、ピークトップ分子量（Ｅ）は、ＰＶＡ中に存在する、２８０ｎｍに吸収を有する成分に由来する。通常、ピークトップ分子量（Ｅ）よりもピークトップ分子量（Ｄ）のほうが大きいため、（Ｄ−Ｅ）／Ｄは正の値になる。ピークトップ分子量（Ｅ）が大きくなれば、（Ｄ−Ｅ）／Ｄは小さくなり、ピークトップ分子量（Ｅ）が小さくなれば、（Ｄ−Ｅ）／Ｄは大きくなる。すなわち、（Ｄ−Ｅ）／Ｄが大きい場合には、ＰＶＡ中の低分子量成分に波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多いことを意味する。
【００８４】
（Ｄ−Ｅ）／Ｄが０．７５以上の場合、上述の通り、低分子量成分に波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多くなる。この場合には、フィルム中の異物（未溶解分）が増えるおそれがある。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスが取れないおそれがある。（Ｄ−Ｅ）／Ｄは、より好ましくは０．７０未満であり、さらに好ましくは０．６５未満である。
【００８５】
前記ＰＶＡは、上述した方法によりＧＰＣ測定されたときの、ピークトップ分子量（Ｅ）における吸光度（測定波長２８０ｎｍ）が０．２５×１０−３〜３．００×１０−３となることが好ましい。前記吸光度が０．２５×１０−３未満の場合には、フィルム中の異物（未溶解分）が増えるおそれがある。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスが取れないおそれがある。一方、前記吸光度が３．００×１０−３を超える場合には、フィルム中に２８０ｎｍ紫外可視光の吸収成分が多くなるおそれがあり、フィルムの耐着色性や合わせガラスの耐貫通性が低下するおそれがある。前記吸光度は０．５０×１０−３〜２．８０×１０−３がより好ましく、０．７５×１０−３〜２．５０×１０−３がさらに好ましい。
【００８６】
前記ＰＶＡは、上述した方法によりＧＰＣ測定されたときの、示差屈折率検出器で測定されるピークトップ分子量（Ｄ）と、吸光光度検出器（測定波長３２０ｎｍ）で測定されるピークトップ分子量（Ｆ）が下記式（６）を満たすことがより好ましい。
（Ｄ−Ｆ）／Ｄ＜０．７５      （６）
【００８７】
ピークトップ分子量（Ｆ）は、吸光光度検出器における測定波長が３２０ｎｍであること以外はピークトップ分子量（Ｅ）と同様にして測定される。ピークトップ分子量（Ｆ）は、原料のＰＶＡ中に存在する、３２０ｎｍに吸収を有する成分に由来する。通常、ピークトップ分子量（Ｆ）よりもピークトップ分子量（Ｄ）のほうが大きいため、（Ｄ−Ｆ）／Ｄは正の値になる。ピークトップ分子量（Ｆ）が大きくなれば、（Ｄ−Ｆ）／Ｄは小さくなり、ピークトップ分子量（Ｆ）が小さくなれば、（Ｄ−Ｆ）／Ｄは大きくなる。すなわち、（Ｄ−Ｆ）／Ｄが大きい場合には、ＰＶＡ中の低分子量成分に波長３２０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多いことを意味する。
【００８８】
（Ｄ−Ｆ）／Ｄが０．７５以上の場合、上述の通り、低分子量成分に波長３２０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多くなる。この場合には、フィルム中の異物（未溶解分）が増えるおそれがある。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスが取れないおそれがある。（Ｄ−Ｆ）／Ｄは、さらに好ましくは０．７０未満であり、特に好ましくは０．６５未満である。
【００８９】
前記ＰＶＡは、上述した方法によりＧＰＣ測定されたときの、ピークトップ分子量（Ｆ）における吸光度（測定波長３２０ｎｍ）が０．２０×１０−３〜２．９０×１０−３であることがより好ましい。前記吸光度が０．２０×１０−３未満の場合には、フィルム中の異物（未溶解分）が増えるおそれがある。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスが取れないおそれがある。一方、前記吸光度が２．９０×１０−３を超える場合にはフィルム中に３２０ｎｍ紫外可視光の吸収成分が多くなるおそれがあり、フィルムの耐着色性や合わせガラスの耐貫通性が低下するおそれがある。前記吸光度は０．４０×１０−３〜２．７０×１０−３がさらに好ましく、０．６０×１０−３〜２．４０×１０−３が特に好ましい。
【００９０】
上述した、ＰＶＡのＧＰＣ測定における、示差屈折率検出器によって求められる、前記ＰＶＡの数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎが２．２〜６．０であることが好ましい。Ｍｗ及びＭｎは、前述したピークトップ分子量（Ｄ）を求める際に使用する、ＰＶＡの分子量に対して、示差屈折率検出器で測定された値をプロットして得たクロマトグラムから求められる。したがって、ここで求められるＭｗ及びＭｎは、ＰＭＭＡ換算の値である。
【００９１】
Ｍｗ／Ｍｎが２．２未満の場合、ＰＶＡにおいて、低分子量成分の割合が小さいことを示す。Ｍｗ／Ｍｎが２．２未満の場合、フィルム中の異物（未溶解分）の数が増えるおそれがある。Ｍｗ／Ｍｎが２．３以上であることがより好ましい。一方、Ｍｗ／Ｍｎが６．０を超える場合、ＰＶＡにおいて、低分子量成分の割合が大きいことを示す。Ｍｗ／Ｍｎが６．０を超える場合、フィルムの耐着色性が低下するおそれや、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下するおそれがある。Ｍｗ／Ｍｎが４．５以下であることがより好ましく、３．０以下であることがさらに好ましい。
【００９２】
前記ＰＶＡの、ピークトップ分子量（Ｄ）、ピークトップ分子量（Ｅ）、ピークトップ分子量（Ｅ）における吸光度、ピークトップ分子量（Ｆ）及びピークトップ分子量（Ｆ）における吸光度が上述した条件を満たすように調整する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００９３】
Ａ）原料ビニルエステルモノマーに含まれるラジカル重合禁止剤を予め取り除いたビニルエステルモノマーを重合に用いる。
【００９４】
Ｂ）原料ビニルエステルモノマー中に含まれる不純物の合計含有量が、好ましくは１〜１２００ｐｐｍ、より好ましくは３〜１１００ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜１０００ｐｐｍであるビニルエステルモノマーをラジカル重合に用いる。不純物としては、アセトアルデヒド、クロトンアルデヒド、アクロレインなどのアルデヒド；同アルデヒドが溶媒のアルコールによりアセタール化したアセトアルデヒドジメチルアセタール、クロトンアルデヒドジメチルアセタール、アクロレインジメチルアセタールなどのアセタール；アセトンなどのケトン；酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステルなどが挙げられる。
【００９５】
Ｃ）アルコール溶媒中にて原料ビニルエステルモノマーをラジカル重合し、未反応モノマーを回収再利用する一連の工程にて、アルコールや微量の水分によるモノマーの加アルコール分解や加水分解を抑制するために、有機酸、具体的にはグリコール酸、グリセリン酸、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、サリチル酸などのヒドロキシカルボン酸；マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸、シュウ酸、グルタル酸などの多価カルボン酸などを添加し、分解により生じるアセトアルデヒドなどのアルデヒドの生成を極力抑制する。有機酸の添加量としては、原料ビニルエステルモノマーに対して、好ましくは１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは３〜３００ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜１００ｐｐｍである。
【００９６】
Ｄ）重合に用いる溶媒として、不純物の合計含有量が、好ましくは１〜１２００ｐｐｍ、より好ましくは３〜１１００ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜１０００ｐｐｍであるものを用いる。溶媒中に含まれる不純物としては、原料ビニルエステルモノマー中に含まれる不純物として上述したものが挙げられる。
【００９７】
Ｅ）ビニルエステルモノマーをラジカル重合する際に、ビニルエステルモノマーに対する溶媒の比を高める。
【００９８】
Ｆ）ビニルエステルモノマーをラジカル重合する際に使用するラジカル重合開始剤として、有機過酸化物を用いる。有機過酸化物としては、アセチルパーオキシド、イソブチルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジアリルパーオキシジカーボネート、ジｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジミリスチルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（メトキシイソプロピル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートなどが挙げられ、特に、６０℃での半減期が１０〜１１０分のパーオキシジカーボネートを用いることが好ましい。
【００９９】
Ｇ）ビニルエステルモノマーのラジカル重合後に、重合を抑制するために禁止剤を添加する場合、残存する未分解のラジカル重合開始剤に対して５モル当量以下の禁止剤を添加する。禁止剤の種類としては、分子量が１０００以下の共役二重結合を有する化合物であって、ラジカルを安定化させて重合反応を阻害する化合物が挙げられる。具体的には、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−ｔ−ブチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３−エチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１−メトキシ−１，３−ブタジエン、２−メトキシ−１，３−ブタジエン、１−エトキシ−１，３−ブタジエン、２−エトキシ−１，３−ブタジエン、２−ニトロ−１，３−ブタジエン、クロロプレン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、１−ブロモ−１，３−ブタジエン、２−ブロモ−１，３−ブタジエン、フルベン、トロポン、オシメン、フェランドレン、ミルセン、ファルネセン、センブレン、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩、アビエチン酸等の炭素−炭素二重結合２個の共役構造よりなる共役ジエン；１，３，５−ヘキサトリエン、２，４，６−オクタトリエン−１−カルボン酸、エレオステアリン酸、桐油、コレカルシフェロール等の炭素−炭素二重結合３個の共役構造よりなる共役トリエン；シクロオクタテトラエン、２，４，６，８−デカテトラエン−１−カルボン酸、レチノール、レチノイン酸等の炭素−炭素二重結合４個以上の共役構造よりなる共役ポリエンなどのポリエンが挙げられる。なお、１，３−ペンタジエン、ミルセン、ファルネセンのように、複数の立体異性体を有するものについては、そのいずれを用いても良い。さらに、ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２−フェニル−１−プロペン、２−フェニル−１−ブテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、３，５−ジフェニル−５−メチル−２−ヘプテン、２，４，６−トリフェニル−４，６−ジメチル−１−ヘプテン、３，５，７−トリフェニル−５−エチル−７−メチル−２−ノネン、１，３−ジフェニル−１−ブテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−２−ペンテン、３，５−ジフェニル−５−メチル−３−ヘプテン、１，３，５−トリフェニル−１−ヘキセン、２，４，６−トリフェニル−４，６−ジメチル−２−ヘプテン、３，５，７−トリフェニル−５−エチル−７−メチル−３−ノネン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン等の芳香族系化合物が挙げられる。
【０１００】
Ｈ）残存するビニルエステルモノマーが極力除去されたポリビニルエステルのアルコール溶液をけん化反応に用いる。好ましくは残存モノマーの除去率９９％以上、より好ましくは９９．５％以上、更に好ましくは９９．８％以上のものを用いる。
【０１０１】
Ａ）〜Ｈ）を適宜組み合わせることで所望のＰＶＡが得られる。こうして得られるＰＶＡをアセタール化して得られるポリビニルアセタールをフィルムの原料とすることが好ましい。
【０１０２】
また、上記３）の方法に用いられるポリビニルアセタールとして、２３０℃において３時間加熱された前記ポリビニルアセタールをＧＰＣ測定したときの、示差屈折率検出器で測定されるピークトップ分子量（Ｇ）と、吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されるピークトップ分子量（Ｈ）が下記式（７）
（Ｇ−Ｈ）／Ｇ＜０．６０      （７）
を満たし、かつピークトップ分子量（Ｂ）における吸光度が０．５０×１０−３〜１．００×１０−２となるものが挙げられる。このときのＧＰＣ測定は、以下の点以外は、上述した、フィルムのＧＰＣ測定方法と同様にして行う。
【０１０３】
前記ＧＰＣ測定において、ＧＰＣカラムとして、昭和電工株式会社製「ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ」を用いる。吸光光度検出器のセル長は１０ｍｍとする。測定時のカラム温度は４０℃とし、流速は１．０ｍｌ／分とする。
【０１０４】
前記ＧＰＣ測定において、以下に示す条件で加熱したポリビニルアセタールを測定する。加熱処理後の試料の色相の差異を吸光度の差異に明確に反映させるために、ポリビニルアセタールの粉末を圧力２ＭＰａ、２３０℃にて、３時間熱プレスすることにより、加熱されたポリビニルアセタール（フィルム）を得る。このときのフィルムの厚みは、６００〜８００μｍであり、通常の合わせガラス中間膜の厚みである概ね７６０μｍであることが好ましい。こうして加熱されたポリビニルアセタールをＧＰＣ測定に供する。
【０１０５】
前記ポリビニルアセタールのピークトップ分子量（Ｇ）は、上述したフィルムのピークトップ分子量（Ａ）と同様にして求め、前記ポリビニルアセタールのピークトップ分子量（Ｈ）は、上述したフィルムのピークトップ分子量（Ｂ）と同様にして求める。
【０１０６】
前記ポリビニルアセタールは、上述した方法によりＧＰＣ測定されたときの、示差屈折率検出器で測定されるピークトップ分子量（Ｇ）と、吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されるピークトップ分子量（Ｈ）が下記式（７）を満たすことが好ましい。
（Ｇ−Ｈ）／Ｇ＜０．６０      （７）
【０１０７】
ピークトップ分子量（Ｇ）は、ポリビニルアセタールの分子量の指標となる値である。一方、ピークトップ分子量（Ｈ）は、ポリビニルアセタール中に存在する、２８０ｎｍに吸収を有する成分に由来する。通常、ピークトップ分子量（Ｈ）よりもピークトップ分子量（Ｇ）のほうが大きいため、（Ｇ−Ｈ）／Ｇは正の値になる。ピークトップ分子量（Ｈ）が大きくなれば、（Ｇ−Ｈ）／Ｇは小さくなり、ピークトップ分子量（Ｈ）が小さくなれば、（Ｇ−Ｈ）／Ｇは大きくなる。すなわち、（Ｇ−Ｈ）／Ｇが大きい場合には、ポリビニルアセタール中の低分子量成分に２８０ｎｍ波長の紫外線を吸収する成分が多いことを意味する。
【０１０８】
（Ｇ−Ｈ）／Ｇが０．６０以上の場合、上述の通り、低分子量成分に波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多くなる。この場合には、フィルム中の異物（未溶解分）が増えるおそれがある。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスが取れないおそれがある。（Ｇ−Ｈ）／Ｇは、より好ましくは０．５５未満であり、さらに好ましくは０．５０未満である。
【０１０９】
前記ポリビニルアセタールは、上述した方法によりＧＰＣ測定されたときの、ピークトップ分子量（Ｈ）における吸光度（測定波長２８０ｎｍ）が０．５０×１０−３〜１．００×１０−２となることが好ましい。前記吸光度が０．５０×１０−３未満の場合には、フィルム中の異物（未溶解分）が増えるおそれがある。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスが取れないおそれがある。一方、前記吸光度が１．００×１０−２を超える場合には、フィルム中に波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多くなるおそれがあり、フィルムの耐着色性や合わせガラスの耐貫通性が低下するおそれがある。前記吸光度は１．５０×１０−３〜１．００×１０−２がより好ましく、１．５５×１０−３〜８．５０×１０−３が更に好ましく、１．６０×１０−３〜７．００×１０−３が特に好ましい。
【０１１０】
前記ポリビニルアセタールは、上述した方法によりＧＰＣ測定されたときの、示差屈折率検出器で測定されるピークトップ分子量（Ｇ）と、吸光光度検出器（測定波長３２０ｎｍ）で測定されるピークトップ分子量（Ｉ）が下記式（８）を満たすことがより好ましい。
（Ｇ−Ｉ）／Ｇ＜０．６５      （８）
【０１１１】
ピークトップ分子量（Ｉ）は、吸光光度検出器における測定波長が３２０ｎｍであること以外はピークトップ分子量（Ｈ）と同様にして測定される。ピークトップ分子量（Ｉ）は、原料のＰＶＡ中に存在する、３２０ｎｍに吸収を有する成分に由来する。通常、ピークトップ分子量（Ｉ）よりもピークトップ分子量（Ｇ）のほうが大きいため、（Ｇ−Ｉ）／Ｇは正の値になる。ピークトップ分子量（Ｉ）が大きくなれば、（Ｇ−Ｉ）／Ｇは小さくなり、ピークトップ分子量（Ｉ）が小さくなれば、（Ｇ−Ｉ）／Ｇは大きくなる。すなわち、（Ｇ−Ｉ）／Ｇが大きい場合には、ポリビニルアセタール中の低分子量成分に波長３２０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多いことを意味する。
【０１１２】
（Ｇ−Ｉ）／Ｇが０．６５以上の場合、上述の通り、低分子量成分に波長３２０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多くなる。この場合には、フィルム中の異物（未溶解分）が増えるおそれがある。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムを用いて得られる合わせガラスの耐貫通性に関する性能のバランスが取れないおそれがある。（Ｇ−Ｉ）／Ｇは、さらに好ましくは０．６０未満であり、特に好ましくは、０．５５未満である。
【０１１３】
前記ポリビニルアセタールは、上述した方法によりＧＰＣ測定されたときの、ピークトップ分子量（Ｉ）における吸光度（測定波長３２０ｎｍ）が０．３５×１０−３〜４．５０×１０−３であることがより好ましい。前記吸光度が０．３５×１０−３未満の場合には、フィルム中の異物（未溶解分）が増えるおそれがある。また、フィルムの耐着色性、フィルム中の異物（未溶解分）及びフィルムの耐貫通性に関する性能のバランスが取れないおそれがある。一方、前記吸光度が４．５０×１０−３を超える場合にはフィルム中に３２０ｎｍ紫外可視光の吸収成分が多くなるおそれがあり、フィルムの耐着色性や合わせガラスの耐貫通性が低下するおそれがある。前記吸光度は０．７５×１０−３〜４．５０×１０−３が更に好ましく、０．８０×１０−３〜３．５０×１０−３が特に好ましく、０．８５×１０−３〜２．５０×１０−３が最も好ましい。
【０１１４】
上述した、ポリビニルアセタールのＧＰＣ測定における、示差屈折率検出器で測定される前記ポリビニルアセタールの数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎが２．８〜８．８であることが好ましい。Ｍｗ及びＭｎは、前述したピークトップ分子量（Ｇ）を求める際に使用する、ポリビニルアセタールの分子量に対して、示差屈折率検出器で測定された値をプロットして得たクロマトグラムから求められる。したがって、ここで求められるＭｗ及びＭｎは、ＰＭＭＡ換算の値である。
【０１１５】
ＰＭＭＡ換算分子量で、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）から導かれる比率 Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）が、２．８〜８．８であることが好ましく、２．９〜８．７がより好ましく、３．０〜８．６が更に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが２．８未満の場合には、フィルムの異物(未溶解分)の数が増えるおそれがある。逆に、Ｍｗ／Ｍｎが８．８を超える場合には、フィルムの耐着色性が低下するおそれや合わせガラスの耐貫通性が低下するおそれがある。
【０１１６】
このような特定のポリビニルアセタールを得る手段としては、上記２）に示した特定のＰＶＡを原料にして、アセタール化する方法が挙げられる。
【０１１７】
本発明のフィルムは可塑剤を含有することが好ましい。前記可塑剤は、本発明の効果を損なわず、ポリビニルアセタールとの相溶性に問題がなければ特に制限されない。前記可塑剤として、両末端に水酸基を有するオリゴアルキレングルコールとカルボン酸とのモノまたはジエステル、ジカルボン酸と水酸基含有化合物とのジエステルなどを用いることができる。これらは単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。両末端に水酸基を有するオリゴアルキレングリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコールの二量体および三量体、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコールの二量体および三量体、１，２−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコールの二量体および三量体、１，４−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコールの二量体および三量体、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。カルボン酸としては、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、デカン酸などが挙げられる。ここで、オリゴアルキレングリコールとカルボン酸との組み合わせは任意である。これらの中でも、トリエチレングリコールと２−エチルヘキサン酸のモノエステルおよびジエステルが取り扱い性（成形時の揮発性）などの観点で好ましい。また、ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸などのアルキレンジカルボン酸や、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。水酸基含有化合物としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナオール、デカノール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノールなどが挙げられ、先のジカルボン酸化合物とのジエステルが挙げられる。ここで、ジカルボン酸と水酸基含有化合物の組み合わせは任意である。
【０１１８】
前記可塑剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はないが、ポリビニルアセタール１００質量部に対して、好ましくは１２〜２００質量部、より好ましくは１５〜１５０質量部、更に好ましくは２０〜１００質量部である。可塑剤の含有量が１０質量部に満たない場合、フィルムの柔軟性が低下するおそれがある。逆に、可塑剤の含有量が２００質量部を超える場合には、可塑剤がブリードアウトしやすくなるおそれがある。特に本発明のフィルムを合わせガラス用中間膜として用いる場合の可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール１００質量部に対して、好ましくは１０〜１００質量部、より好ましくは１５〜９０質量部、更に好ましくは２０〜８０質量部である。可塑剤の含有量が１０質量部に満たない場合には、合わせガラス用中間膜として所望の柔軟性が得られないおそれがある。含有量が１００質量部を超える場合には、所望する力学物性、特に合わせガラスの耐貫通性などが低下するおそれがある。
【０１１９】
本発明のフィルムは、本発明の主旨に反しない限り、紫外線吸収剤、接着性調整剤、顔料、染料、その他従来公知の添加剤を含んでいても良い。このような添加剤について以下に説明する。
【０１２０】
前記紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−（３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤；２，４−ジｔ−ブチルフェニル−３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤；マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル等のマロン酸エステル系紫外線吸収剤；２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド等のシュウ酸アニリド系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。フィルム中の紫外線吸収剤の含有量は特に制限はないが、１０〜５０，０００ｐｐｍであることが好ましく、１００〜１０，０００ｐｐｍの範囲であることがより好ましい。含有量が１０ｐｐｍより少ないと十分な効果が発現しないことがあり、また５０，０００ｐｐｍより多くしても含有量を増やすことによる効果の向上が望めない。
【０１２１】
本発明のフィルムは、ガラスとの接着性を適切に調節するために、接着性調整剤を含有しても構わない。接着性調整剤としては、従来公知のものが使用可能である。例えば酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ヘキサン酸、２−エチルブタン酸、２−エチルヘキサン酸などの有機酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩などが用いられる。これらは単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用できる。接着性調整剤の好適な含有量は、その種類により異なるが、得られるフィルムのガラスへの接着力が、パンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌ  ｔｅｓｔ；国際公開第０３／０３３５８３号等に記載）において、一般には３〜１０になるように調整することが好ましい。特に高い耐貫通性を必要とする場合は３〜６になるように含有量を調整することが好ましく、高いガラス飛散防止性を必要とする場合は７〜１０になるように含有量を調整することが好ましい。高いガラス飛散防止性が求められる場合は、接着性調整剤を添加しないことも有用な方法である。通常、フィルム中の接着性調整剤の含有量としては、０．０００１〜１質量％であることが好ましく、０．０００５〜０．１質量％がより好ましく、０．００１〜０．０３質量％が更に好ましい。
【０１２２】
また、上記接着性を調整するための他の添加剤としてはシランカップリング剤が挙げられる。フィルム中のシランカップリング剤の含有量は、０．０１〜５質量％が好ましい。
【０１２３】
本発明のフィルムのガラス転移温度は特に限定されず、目的に応じて適宜選択可能であるが、０〜５０℃の範囲であることが好ましく、０〜４５℃であることがより好ましく、０〜４０℃であることがさらに好ましい。特に本発明のフィルムを合わせガラス中間膜として使用する場合にガラス転移温度が上記範囲であることが好ましい。
【０１２４】
本発明のフィルムの製造方法は特に限定されないが、ＰＶＡをアセタール化してポリビニルアセタールを得た後、該ポリビニルアセタールを溶融成形する方法が好ましい。前記溶融成形方法としては、押出機を用いて、得られたポリビニルアセタール、可塑剤、その他の成分を溶融混練し、製膜する方法が好ましい。押出し時の樹脂温度は１５０〜２５０℃が好ましく、１７０〜２３０℃がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎるとポリビニルアセタールが分解を起こし、製膜後の中間膜中の揮発性物質の含有量が多くなる。逆に温度が低すぎると、押出機での揮発分除去が不十分となり、製膜後の中間膜中の揮発性物質の含有量は多くなる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機内を減圧することによりベント口から揮発性物質を除去することが好ましい。本発明のフィルムは、ポリビニルアセタール、可塑剤及びその他の成分を有機溶剤に溶解又は分散させたものを製膜した後、前記有機溶剤を留去する方法によっても製造できる。
【０１２５】
本発明において、フィルムの原料のポリビニルアセタールとして、バージン樹脂（再利用されたポリビニルアセタールを含まないもの）のみを用いて製膜してもよいが、後述するトリムやオフスペック品を再利用して製膜してもよい。通常、製膜には、押出機にギアポンプなどの計量機およびＴダイなどのダイを備え付けた製膜装置等が用いられる。一般的に、合わせガラス用中間膜等を製膜する際には、フィルムの両端部（トリム）は切り取られる。このようなトリムを回収し、再利用することは省エネルギー化、資源の有効活用や収率向上の観点から非常に重要である。また、表面に凹凸を有するフィルムの製造の際に生じたオフスペック品も、トリム同様に再利用できるため有用である。本発明のフィルムは、溶融製膜した際に生じる異物（未溶解分）が少ない。また、本発明のフィルムは熱処理した際の着色が少ないことから、上記回収フィルム（トリム、オフスペック品のフィルム）を有効に再利用できる。回収フィルムを再び押出機に投入する方法として、トリムやオフスペック品のフィルムをロールに巻き取ったものを、そのまま巻き出して押出機に再投入する方法；トリムやオフスペック品のフィルムをロールに巻き取ったものを一定の大きさにカットした後、押出機に再投入する方法などが挙げられる。本発明のフィルムを製膜する際は、原料中のバージン樹脂と回収フィルムの比率（バージン樹脂：回収フィルム）は０：１００〜１００：０の間で任意に変更できる。
【０１２６】
上記トリムやオフスペック品のフィルムを再利用してフィルムを製造する場合、可塑剤、その他成分の含有量は以下の方法により調整できる。得られるフィルムの成分を分析しつつ、押出機への各成分の添加量を調整することにより、所望のフィルムが得られる。
【０１２７】
本発明のフィルムからなる合わせガラス用中間膜が本発明の好適な実施態様である。本発明のフィルムは、透明性および柔軟性に優れるので、ガラス用中間膜として好適に使用できる。前記合わせガラス用中間膜の厚さは特に限定されないが、０．０５〜５．０ｍｍであることが好ましく、０．１〜２．０ｍｍであることがより好ましく、０．１〜１．２ｍｍであることがさらに好ましい。
【０１２８】
前記合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、顔料、染料などを含有していても良い。
【０１２９】
前記合わせガラス用中間膜の表面の形状は特に限定されないが、ガラスとラミネートする際の取り扱い性（泡抜け性）を考慮すると、ガラスと接触する面に、従来公知の方法により、メルトフラクチャー、エンボスなどの凹凸構造が形成されていることが好ましい。エンボス高さについては特に制限はないが、５μｍ〜５００μｍであることが好ましく、７μｍ〜３００μｍであることがより好ましく、１０μｍ〜２００μｍであることが更に好ましい。エンボス高さが５μｍに満たない場合には、ラミネートの際に、ガラスと中間膜との間にできる気泡を効率よく除去できない場合があり、５００μｍを超える場合には、エンボスの形成が難しい。エンボスを中間膜の片面に施してもよいし、両面でもよいが、通常、両面に施すのが好ましい。エンボスパターンは、規則的でもよいし、不規則的でもよい。
【０１３０】
このようなエンボスを形成するには、従来公知の、エンボスロール法、異形押出法、メルトフラクチャーを利用した押出リップエンボス法、等が採用される。特に均一で微細な凹凸が形成されたエンボスフィルムを安定的に得るにはエンボスロール法が好適である。
【０１３１】
エンボスロール法で用いられるエンボスロールは、例えば、所望の凹凸模様を有する彫刻ミル（マザーミル）を用い、この凹凸模様を金属ロール表面に転写することにより作製できる。また、レーザーエッチングを用いてもエンボスロールを作製できる。さらに上記のようにしてロール表面に微細な凹凸模様を形成した後、その表面に酸化アルミニウムや酸化珪素やガラスビ−ズなどの研削材を用いてブラスト処理を行ってさらに微細な凹凸模様を形成することもできる。
【０１３２】
またエンボスロール法で用いられるエンボスロ−ルに離形処理を施すことが好ましい。離形処理されていないロールを用いた場合、フィルムがロールから剥離できないトラブルが発生しやすい。離形処理はシリコーン処理、テフロン（登録商標）処理、プラズマ処理、等の公知の方法が利用できる。
【０１３３】
前記合わせガラス用中間膜を用いて複数のガラス板を接着してなる合わせガラスが本発明の好適な実施態様である。当該合わせガラスは、前記中間膜を少なくとも２枚のガラス板で挟み、中間膜を加熱し接着することによって製造することができる。前記合わせガラスに使用するガラスは特に限定されず、フロート板ガラス、強化板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガラス等が使用できる。これらは無色、有色のいずれであってもよい。また、これらは透明、非透明のいずれであってもよい。同じ種類のガラスをラミネートしてもよいし、異なる種類のガラスをラミネートしてもよい。ガラスの厚みは特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、上記ガラスの形状については特に制限はなく、単純な平面状の板ガラスであっても、自動車フロントガラスなどの曲率を有するガラスであっても良い。
【０１３４】
前記合わせガラスは従来公知の方法で製造が可能であり、例えば、真空ラミネーター装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。またこれらの方法を用いて仮圧着させた後に、得られた積層体をオートクレーブに投入する方法も挙げられる。
【０１３５】
真空ラミネーター装置を用いる場合、例えば、１×１０−６〜３×１０−２ＭＰａの減圧下、１００〜２００℃、特に１３０〜１６０℃でガラスと中間膜がラミネートされる。真空バッグまたは真空リングを用いる方法は、例えば、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されており、約２×１０−２ＭＰａの圧力下、１３０〜１４５℃でラミネートされる。
【０１３６】
ニップロールを用いる製造方法としては、フィルムの流動開始温度以下の温度でロールにより脱気した後、さらに流動開始温度に近い温度で圧着を行う方法が挙げられる。具体的には、例えば、赤外線ヒーターなどで３０〜７０℃に加熱した後、ロールで脱気し、さらに５０〜１２０℃に加熱した後ロールで圧着させる方法が挙げられる。
【０１３７】
上述の方法を用いて圧着させた後にオートクレーブに投入してさらに圧着を行う場合、オートクレーブ工程の運転条件は、合わせガラスの厚さや構成により適宜選択されるが、例えば１．０〜１．５ＭＰａの圧力下、１３０〜１４５℃にて０．５〜３時間処理することが好ましい。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、以下の実施例および比較例において「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準を意味する。【０１３９】
［ＧＰＣ測定］
（測定装置）
ＶＩＳＣＯＴＥＣＨ製「ＧＰＣｍａｘ」を用いてＧＰＣ測定を行った。示差屈折率検出器としてＶＩＳＣＯＴＥＣＨ製「ＴＤＡ３０５」を用いた。紫外可視吸光光度検出器としてＶＩＳＣＯＴＥＣＨ製「ＵＶ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ２６００」を用いた。当該吸光光度検出器の検出用セルの光路長は１０ｍｍである。ＧＰＣカラムには昭和電工株式会社製「ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ」を用いた。また、解析ソフトには、装置付属のＯｍｎｉＳＥＣ（Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４．７．０．４０６）を用いた。【０１４０】
（測定条件）
試料を２０ｍｍｏｌ／ｌトリフルオロ酢酸ナトリウム含有ＨＦＩＰに溶解し、試料が溶解した溶液（濃度１．００ｍｇ／ｍｌ）を調製した。当該溶液を０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターでろ過した後、測定に用いた。【０１４１】
移動相には、２０ｍｍｏｌ／ｌトリフルオロ酢酸ナトリウム含有ＨＦＩＰを用いた。移動相の流速は１．０ｍｌ／分とした。試料注入量は１００μｌとし、ＧＰＣカラム温度４０℃にて測定した。【０１４２】
なお、試料中のＰＶＡ粘度平均重合度が２４００を超える試料は、適宜希釈した試料（１００μｌ）を用いてＧＰＣ測定を行った。実測値から下記式により、試料濃度が１．００ｍｇ／ｍｌの場合における吸光度を算出した。α（ｍｇ／ｍｌ）は希釈された試料の濃度である。
試料濃度１．００ｍｇ／ｍｌにおける吸光度＝（１．００／α）×吸光度の測定値
【０１４３】
（検量線の作成）
標品として、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製の単分散のＰＭＭＡ（ピークトップ分子量：１９４４０００、７９００００、４６７４００、２７１４００、１４４０００、７９２５０、３５３００、１３３００、７１００、１９６０、１０２０、６９０）を測定し、示差屈折率検出器および吸光光度検出器のそれぞれについて、溶出容量をＰＭＭＡ分子量に換算するための検量線を作成した。各検量線の作成には、前記解析ソフトを用いた。なお、本測定においてはＰＭＭＡの測定において、１９４４０００と２７１４００の両分子量の標準試料同士のピークが分離できる状態のカラムを用いた。【０１４４】
なお、本装置においては、示差屈折率検出器から得られるシグナル強度はミリボルトで、吸光光度検出器から得られるシグナル強度は吸光度（ａｂｓ  ｕｎｉｔ：アブソーバンスユニット）で表される。【０１４５】
［ポリ酢酸ビニルの合成］
ＰＶＡｃ−１
撹拌機、温度計、窒素導入チューブ、還流管を備え付けた６Ｌセパラブルフラスコに、あらかじめ脱酸素した、アセトアルデヒド（ＡＡ）を５００ｐｐｍ、アセトアルデヒドジメチルアセタール（ＤＭＡ）を５０ｐｐｍ含有する酢酸ビニルモノマー（ＶＡＭ）２５５５ｇ；アセトアルデヒドジメチルアセタールを５０ｐｐｍ含有し、アセトアルデヒドの含有量が１ｐｐｍ未満であるメタノール（ＭｅＯＨ）９４５ｇ；ＶＡＭ中の酒石酸の含有量が２０ｐｐｍとなる量の酒石酸１％メタノール溶液を仕込んだ。前記フラスコ内に窒素を吹き込みながら、フラスコ内の温度を６０℃に調整した。なお、還流管には−１０℃のエチレングリコール／水溶液を循環させた。ジｎ−プロピルパーオキシジカーボネートの０．５５質量％メタノール溶液を調製し、１８．６ｍＬを前記フラスコ内に添加し重合を開始した。このときのジｎ−プロピルパーオキシジカーボネートの添加量は０．０８１ｇであった。ジｎ−プロピルパーオキシジカーボネートのメタノール溶液を２０．９ｍＬ／時間の速度で重合終了まで逐次添加した。重合中、フラスコ内の温度を６０℃に保った。重合開始から４時間後、重合液の固形分濃度が２５．１％となった時点で、ソルビン酸を０．０１４１ｇ（重合液中に未分解で残存するジｎ−プロピルパーオキシジカーボネートの３モル等量に相当する）含有するメタノールを１２００ｇ添加した後、重合液を冷却し重合を停止した。重合停止時のＶＡＭの重合率は３５．０％であった。重合液を室温まで冷却した後、水流アスピレータを用いてフラスコ内を減圧することにより、ＶＡＭおよびメタノールを留去し、ポリ酢酸ビニルを析出させた。析出したポリ酢酸ビニルにメタノールを３０００ｇ添加し、３０℃で加温しつつポリ酢酸ビニルを溶解させた後、再び水流アスピレータを用いてフラスコ内を減圧することにより、ＶＡＭおよびメタノールを留去してポリ酢酸ビニルを析出させた。ポリ酢酸ビニルをメタノールに溶解させた後、析出させる操作をさらに２回繰り返した。析出したポリ酢酸ビニルにメタノールを添加し、ＶＡＭの除去率９９．８％のポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ−１）の４０質量％のメタノール溶液を得た。【０１４６】
得られたＰＶＡｃ−１のメタノール溶液の一部を用いて重合度を測定した。ＰＶＡｃ−１のメタノール溶液に、ポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニル単位に対する水酸化ナトリウムのモル比が、０．１となるように水酸化ナトリウムの１０％メタノール溶液を添加した。ゲル化物が生成した時点でゲルを粉砕し、メタノールでソックスレー抽出を３日間行った。得られたポリビニルアルコールを乾燥し、粘度平均重合度を測定した。重合度は１７００であった。【０１４７】
ＰＶＡｃ−２〜２２
表１に記載した条件に変更したこと以外は、ＰＶＡｃ−１と同様の方法により、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ−２〜２２）を得た。なお、表１中の「ＮＤ」は１ｐｐｍ未満を意味する。得られた各ポリ酢酸ビニルの重合度をＰＶＡｃ−１と同様にして求めた。その結果を表１に示す。【０１４８】
【表１】
0005420804.tif 000002
【０１４９】
［ＰＶＡの合成及び評価］
ＰＶＡ−１
ＰＶＡｃ−１のポリ酢酸ビニルの４０質量％のメタノール溶液に対して、総固形分濃度（けん化濃度）が３０質量％となるように、メタノールおよびポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニル単量体単位に対する水酸化ナトリウムのモル比が０．０２０となるように水酸化ナトリウムの８％メタノール溶液を撹拌下に加え、４０℃でけん化反応を開始した。けん化反応の進行に伴ってゲル化物が生成した時点でゲルを粉砕し、粉砕後のゲルを４０℃の容器に移し、けん化反応の開始から６０分経過した時点で、メタノール／酢酸メチル／水（２５／７０／５質量比）の溶液に浸漬し、中和処理した。得られた膨潤ゲルを遠心分離し、膨潤ゲルの質量に対して、２倍の質量のメタノールを添加、浸漬し３０分間放置した後、遠心分離する操作を４回繰り返し、６０℃１時間、１００℃で２時間乾燥してＰＶＡ−１を得た。【０１５０】
ＰＶＡ−１の重合度およびけん化度を、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に記載の方法により求めた。重合度は１７００、けん化度は９９．１モル％であった。これらの物性データを表２にも示す。【０１５１】
ＰＶＡ−１を灰化した後に、ジャーレルアッシュ社製ＩＣＰ発光分析装置「ＩＲＩＳ  ＡＰ」を用いて、得られた灰分中のナトリウム量を測定することによりＰＶＡ−１の酢酸ナトリウム含有量を求めた。酢酸ナトリウム含有量０．７％（ナトリウム換算で０．２０％）であった。これらの物性データを表２にも示す。【０１５２】
以下の方法により、ＰＶＡ−１のＧＰＣ測定用試料を準備した。９５℃にて１時間加熱してＰＶＡ−１を水に溶解させた後、室温に冷却して、ＰＶＡ−１の２％水溶液を得た。ポリエチレンテレフタレートフィルム上（２０ｃｍ×２０ｃｍ）に得られた水溶液を流延し、２０℃、６５％ＲＨの条件下で１週間乾燥させて、厚さ５０μｍのＰＶＡフィルムを得た。得られたフィルムをステンレス製の金属型枠（２０ｃｍ×２０ｃｍで幅１ｃｍの金属枠）にクリップで固定し、ギアオーブンにて１２０℃で３時間熱処理した。熱処理後のＰＶＡフィルムの中央付近から試料を採取した。【０１５３】
得られた試料を上記方法によりＧＰＣ測定した。図２は、当該測定により得られた、分子量と示差屈折率検出器で測定されたシグナル強度との関係、及び分子量と吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されたシグナル強度（吸光度）との関係を示したグラフである。このときの分子量は、溶出容量から検量線を用いて換算されたもの（ＰＭＭＡ換算分子量）である。図２から求めた示差屈折率検出器で測定されたピークトップ分子量（Ｄ）は１００，０００であり、吸光光度検出器（２８０ｎｍ）で測定されたピークトップ分子量（Ｅ）は５３，０００であった。得られた値を下記式
（Ｄ−Ｅ）／Ｄ
に代入して得られた値は０．４７であった。ピークトップ分子量（Ｅ）における吸光度（２８０ｎｍ）は１．３０×１０−３であった。これらの結果を表２にも示す。【０１５４】
ピークトップ分子量（Ｅ）を求めた方法と同様にして求めた吸光光度検出器（３２０ｎｍ）で測定されたピークトップ分子量（Ｆ）は５０，０００であった。ピークトップ分子量（Ｄ）とピークトップ分子量（Ｆ）とを下記式
（Ｄ−Ｆ）／Ｄ
に代入して得られた値は０．５０であった。ピークトップ分子量（Ｆ）における吸光度（３２０ｎｍ）は１．０５×１０−３であった。これらの結果を表２にも示す。【０１５５】
ＰＶＡ−２〜８、比較ＰＶＡ−１〜５
表２に示す条件に変更したこと以外はＰＶＡ−１と同様にして各ＰＶＡを合成した。得られたＰＶＡの重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量（ナトリウムの質量換算）をＰＶＡ−１と同様にして測定した。ＰＶＡ−１と同様にしてＧＰＣ測定を行った。それらの結果を表２に示す。【０１５６】
【表２】
0005420804.tif 000003
【０１５７】
ＰＶＡ−９、比較ＰＶＡ−６、７
表３に示す条件に変更したこと以外はＰＶＡ−１と同様にして各ＰＶＡを合成した。得られたＰＶＡの重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量（ナトリウムの質量換算）をＰＶＡ−１と同様にして測定した。ＰＶＡ−１と同様にしてＧＰＣ測定を行った。それらの結果を表３に示す。【０１５８】
【表３】
0005420804.tif 000004
【０１５９】
ＰＶＡ−１０、比較ＰＶＡ−８〜１０
表４に示す条件に変更したこと以外はＰＶＡ−１と同様にして各ＰＶＡを合成した。得られたＰＶＡの重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量（ナトリウムの質量換算）をＰＶＡ−１と同様にして測定した。ＰＶＡ−１と同様にしてＧＰＣ測定を行った。それらの結果を表４に示す。【０１６０】
【表４】
0005420804.tif 000005
【０１６１】
比較ＰＶＡ−１１〜１３
表５に示す条件に変更したこと以外はＰＶＡ−１と同様にして各ＰＶＡを合成した。得られたＰＶＡの重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量（ナトリウムの質量換算）をＰＶＡ−１と同様にして測定した。ＰＶＡ−１と同様にしてＧＰＣ測定を行った。それらの結果を表５に示す。【０１６２】
【表５】
0005420804.tif 000006
【０１６３】
比較ＰＶＡ−１４〜１７
表６に示す条件に変更したこと以外はＰＶＡ−１と同様にして各ＰＶＡを合成した。得られたＰＶＡの重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量（ナトリウムの質量換算）をＰＶＡ−１と同様にして測定した。ＰＶＡ−１と同様にしてＧＰＣ測定を行った。それらの結果を表６に示す。【０１６４】
【表６】
0005420804.tif 000007
【０１６５】
ＰＶＡ−１１〜１７、比較ＰＶＡ−１８〜２１
表７に示す条件に変更したこと以外はＰＶＡ−１と同様にして各ＰＶＡを合成した。得られたＰＶＡの重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量（ナトリウムの質量換算）をＰＶＡ−１と同様にして測定した。ＰＶＡ−１と同様にしてＧＰＣ測定を行った。それらの結果を表７に示す。【０１６６】
【表７】
0005420804.tif 000008
【０１６７】
ＰＶＡ−１８、比較ＰＶＡ−２２、２３
表８に示す条件に変更したこと以外はＰＶＡ−１と同様にして各ＰＶＡを合成した。得られたＰＶＡの重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量（ナトリウムの質量換算）をＰＶＡ−１と同様にして測定した。ＰＶＡ−１と同様にしてＧＰＣ測定を行った。それらの結果を表８に示す。【０１６８】
【表８】
0005420804.tif 000009
【０１６９】
ＰＶＡ−１９、比較ＰＶＡ−２４、２５
表９に示す条件に変更したこと以外はＰＶＡ−１と同様にして各ＰＶＡを合成した。得られたＰＶＡの重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量（ナトリウムの質量換算）をＰＶＡ−１と同様にして測定した。ＰＶＡ−１と同様にしてＧＰＣ測定を行った。それらの結果を表９に示す。【０１７０】
【表９】
0005420804.tif 000010
【０１７１】
比較ＰＶＡ−２６〜２８
表１０に示す条件に変更したこと以外はＰＶＡ−１と同様にして各ＰＶＡを合成した。得られたＰＶＡの重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量（ナトリウムの質量換算）をＰＶＡ−１と同様にして測定した。ＰＶＡ−１と同様にしてＧＰＣ測定を行った。それらの結果を表１０に示す。【０１７２】
【表１０】
0005420804.tif 000011
【０１７３】
比較ＰＶＡ−２９〜３１
表１１に示す条件に変更したこと以外はＰＶＡ−１と同様にして各ＰＶＡを合成した。得られたＰＶＡの重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量（ナトリウムの質量換算）をＰＶＡ−１と同様にして測定した。ＰＶＡ−１と同様にしてＧＰＣ測定を行った。それらの結果を表１１に示す。【０１７４】
比較ＰＶＡ−３２
ＰＶＡｃ−３のポリ酢酸ビニルの５５質量％のメタノール溶液に対して、総固形分濃度（けん化濃度）が４０質量％となるように、メタノールおよびポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニル単量体単位に対する水酸化ナトリウムのモル比が０．００５となるように水酸化ナトリウムの８％メタノール溶液を撹拌下に加え、４０℃でけん化反応を開始した。なお、この際の系内の水分率を３．０％となるよう蒸留水を添加してけん化反応を行った。水酸化ナトリウムのメタノール溶液を添加してから１時間後、１％酢酸水を水酸化ナトリウムの０．８モル等量および多量の蒸留水を添加し、けん化反応を停止した。得られた溶液を乾燥機に移し、６５℃で１２時間乾燥した後、１００℃で２時間乾燥して比較ＰＶＡ−３２を得た。【０１７５】
比較ＰＶＡ−３２の重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量をＰＶＡ−１と同様にして測定した。重合度は３００、けん化度は４５．３モル％、酢酸ナトリウム含有量１．２％（ナトリウム換算で０．３４％）であった。これらの結果を表１１に示す。なお、比較ＰＶＡ−３２は水に対して不溶であったことから、ＧＰＣ測定のためのフィルム準備ができず、ＧＰＣ測定ができなかった。【０１７６】
比較ＰＶＡ−３３
ＰＶＡｃ−３のポリ酢酸ビニルの５５質量％のメタノール溶液に対して、総固形分濃度（けん化濃度）が４０質量％となるように、メタノールおよびポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニル単量体単位に対する水酸化ナトリウムのモル比が０．００５となるように水酸化ナトリウムの８％メタノール溶液を撹拌下に加え、４０℃でけん化反応を開始した。なお、この際の系内の水分率を１．２％となるよう蒸留水を添加してけん化反応を行った。水酸化ナトリウムのメタノール溶液を添加してから１時間後、１％酢酸水を水酸化ナトリウムの０．８モル等量および多量の蒸留水を添加し、けん化反応を停止した。得られた溶液を乾燥機に移し、６５℃で１２時間乾燥した後、１００℃で２時間乾燥して比較ＰＶＡ−３３を得た。【０１７７】
比較ＰＶＡ−３３の重合度、けん化度及び酢酸ナトリウムの含有量をＰＶＡ−１と同様にして測定した。重合度は３００、けん化度は６０．２モル％、酢酸ナトリウム含有量１．３％（ナトリウム換算で０．３６％）であった。ＰＶＡ−１と同様にしてＧＰＣ測定を行った。これらの結果を表１１に示す。【０１７８】
【表１１】
0005420804.tif 000012
【０１７９】
［ＰＶＢの合成及び評価］
ＰＶＢ−１
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水８１００ｇとＰＶＡ−１を６６０ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温してＰＶＡを完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、１０℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド３８４ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１５０分間行った。その後６０分かけて６０℃まで昇温し、６０℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で樹脂を再洗浄した後、乾燥してＰＶＢ−１を得た。【０１８０】
（ＰＶＢの組成）
ＰＶＢ−１のブチラール化度（アセタール化度）、酢酸ビニル単量体単位の含有量、及びビニルアルコール単量体単位の含有量はＪＩＳ  Ｋ６７２８に従って測定した。ブチラール化度（アセタール化度）は６８．２モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．９モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は３０．９モル％であった。結果を表１２にも示す。【０１８１】
（ＰＶＢのＧＰＣ測定）
以下の方法により、ＰＶＢ−１のＧＰＣ測定用試料を準備した。ＰＶＢ−１の粉末を圧力２ＭＰａ、２３０℃にて、３時間熱プレスし、冷却して、３０ｃｍ×３０ｃｍ、厚み７６０μｍのポリビニルアセタールフィルムを得た。こうして加熱処理されたフィルムの中央付近から試料を採取した。【０１８２】
得られた試料を上記方法によりＧＰＣ測定した。図３は、分子量と示差屈折率検出器で測定された値との関係、及び分子量と吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定された吸光度との関係を示したグラフである。このときの分子量は、溶出容量から検量線を用いて換算されたもの（ＰＭＭＡ換算分子量）である。図３から求めた示差屈折率検出器で測定されたピークトップ分子量（Ｇ）は９００００であり、吸光光度検出器（２８０ｎｍ）で測定されたピークトップ分子量（Ｈ）は６８９００であった。得られた値を下記式
（Ｇ−Ｈ）／Ｇ
に代入して得られた値は０．２３であった。ピークトップ分子量（Ｈ）における吸光度は２．２１×１０−３であった。これらの結果を表１２にも示す。【０１８３】
測定波長が異なること以外は、ピークトップ分子量（Ｈ）を求めた方法と同様にして求めた吸光光度検出器（３２０ｎｍ）で測定されたピークトップ分子量（Ｉ）は６００００であった。ピークトップ分子量（Ｇ）とピークトップ分子量（Ｉ）とを下記式
（Ｇ−Ｉ）／Ｇ
に代入して得られた値は０．３３であった。ピークトップ分子量（Ｉ）における吸光度は１．２６×１０−３であった。これらの結果を表１２にも示す。【０１８４】
ＰＶＢ−２〜８、比較ＰＶＢ−１〜５
原料ＰＶＡを表１２に示すものに変更したこと以外はＰＶＢ−１と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。その結果を表１２に示す。【０１８５】
ＰＶＢ−９
ｎ−ブチルアルデヒドの添加量を３２０ｇに変更したこと以外はＰＶＢ−１と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。その結果を表１２に示す。なお、ＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は５６．８モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．９モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は４２．３モル％であった。【０１８６】
ＰＶＢ−１０
ｎ−ブチルアルデヒドの添加量を３６５ｇに変更したこと以外はＰＶＢ−１と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。その結果を表１２に示す。なお、ＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は６４．３モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．９モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は３４．８モル％であった。【０１８７】
ＰＶＢ−１１
ｎ−ブチルアルデヒドの添加量を４４９ｇに変更したこと以外はＰＶＢ−１と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。その結果を表１２に示す。なお、ＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７９．８モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．９モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１９．３モル％であった。【０１８８】
比較ＰＶＢ−６
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−１に変更したこと及びｎ−ブチルアルデヒドの添加量を２７１ｇに変更したこと以外はＰＶＢ−１と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。その結果を表１２に示す。なお、ＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は４８．５モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．８モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は５０．７モル％であった。【０１８９】
比較ＰＶＢ−７
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−１に変更したこと以外は、ＰＶＢ−９と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。その結果を表１２に示す。なお、ＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は５６．８モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．８モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は４２．４モル％であった。【０１９０】
比較ＰＶＢ−８
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−１に変更したこと以外は、ＰＶＢ−１１と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。その結果を表１２に示す。なお、ＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７９．８モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．８モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１９．４モル％であった。【０１９１】
比較ＰＶＢ−９
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−２に変更したこと以外は、比較ＰＶＢ−６と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。その結果を表１２に示す。なお、ＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は４８．３モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．８モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は５０．９モル％であった。【０１９２】
比較ＰＶＢ−１０
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−２に変更したこと以外は、比較ＰＶＢ−７と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。その結果を表１２に示す。なお、ＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は５６．６モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．８モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は４２．６モル％であった。【０１９３】
比較ＰＶＢ−１１
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−２に変更したこと以外は、比較ＰＶＢ−８と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。その結果を表１２に示す。なお、ＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７９．６モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．８モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１９．６モル％であった。【０１９４】
比較ＰＶＢ−１２
原料ＰＶＡをＰＶＡ−１に変更したこと以外は、比較ＰＶＢ−６と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。その結果を表１２に示す。なお、ＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は４８．２モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．９モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は５０．９モル％であった。【０１９５】
比較ＰＶＢ−１３
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水８１００ｇとＰＶＡ−１を６６０ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温してＰＶＡを完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、１０℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド７４０ｇと２０％の塩酸８１０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１５０分間行った。その後９０分かけて８０℃まで昇温し、８０℃にて１６時間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で樹脂を再洗浄した後、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして比較ＰＶＢ−１３を評価した。その結果を表１２に示す。なお、ＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は８７．４モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は０．９モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１１．７モル％であった。【０１９６】
【表１２】
0005420804.tif 000013
【０１９７】
ＰＶＢ−１２
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水８２３４ｇ、ＰＶＡ−９を５２６ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度６．０％）、内容物を９５℃に昇温して完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、１５℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド３０７ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１２０分間行った。その後６０分かけて６０℃まで昇温し、６０℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表１３に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は６８．２モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は１．３モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は３０．５モル％であった。【０１９８】
比較ＰＶＢ−１４、１５
原料ＰＶＡを表１３に示すものに変更したこと以外は、ＰＶＢ−１２と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１３に示す。【０１９９】
【表１３】
0005420804.tif 000014
【０２００】
ＰＶＢ−１３
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水を８３２２ｇ、ＰＶＡ−１０を４３８ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度５．０％）、内容物を９５℃に昇温してＰＶＡを完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、２０℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド２５６ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１２０分間行った。その後６０分かけて６０℃まで昇温し、６０℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表１４に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は６８．１モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は１．５モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は３０．４モル％であった。【０２０１】
比較ＰＶＢ−１６〜１８
原料ＰＶＡを表１４に示すものに変更したこと以外は、ＰＶＢ−１３と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１３に示す。【０２０２】
【表１４】
0005420804.tif 000015
【０２０３】
比較ＰＶＢ−１９
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水を８１００ｇ、比較ＰＶＡ−１１を６６０ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度５．０％）、内容物を９５℃に昇温してＰＶＡを完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、８℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド３８４ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１５０分間行った。その後６０分かけて６０℃まで昇温し、６０℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表１５に示す。【０２０４】
比較ＰＶＢ−２０、２１
原料ＰＶＡを表１５に示すものに変更したこと以外は、比較ＰＶＢ−１９と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１５に示す。【０２０５】
【表１５】
0005420804.tif 000016
【０２０６】
比較ＰＶＢ−２２
原料ＰＶＡを表１６に示すものに変更したこと以外は、比較ＰＶＢ−１９と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１６に示す。【０２０７】
比較ＰＶＢ−２３
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水を８１００ｇ、比較ＰＶＡ−１５を６６０ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温してＰＶＡを完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、５℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド４０２ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１２０分間行った。その後６０分かけて５０℃まで昇温し、５０℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表１６に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は６８．５モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は１．５モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は３０．０モル％であった。【０２０８】
比較ＰＶＢ−２４
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水を８１００ｇ、比較ＰＶＡ−１６を６６０ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温してＰＶＡを完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、１℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド４２２ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１２０分間行った。その後６０分かけて４５℃まで昇温し、４５℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表１６に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は６８．１モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は１．１モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は３０．８モル％であった。【０２０９】
比較ＰＶＢ−２５
原料ＰＶＡを表１６に示すものに変更したこと以外は、比較ＰＶＢ−２４と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１６に示す。【０２１０】
【表１６】
0005420804.tif 000017
【０２１１】
ＰＶＢ−１４
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水を８１００ｇ、ＰＶＡ−１１を６６０ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温して完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、１５℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド４３２ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を９０分間行った。その後３０分かけて４５℃まで昇温し、４５℃にて１８０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してポリビニルブチラールを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７４．１モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は８．１モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１７．８モル％であった。【０２１２】
ＰＶＢ−１５〜２０
原料ＰＶＡを表１７に示すものに変更したこと以外は、ＰＶＢ−１４と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。【０２１３】
ＰＶＢ−２１
ｎ−ブチルアルデヒドの添加量を２６９ｇに変更したこと以外はＰＶＢ−１４と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は５５．３モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は８．８モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は３５．９モル％であった。【０２１４】
ＰＶＢ−２２
ｎ−ブチルアルデヒドの添加量を３０７ｇに変更したこと以外はＰＶＢ−１４と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は６３．２モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は８．５モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は２８．３モル％であった。【０２１５】
ＰＶＢ−２３
ｎ−ブチルアルデヒドの添加量を４５８ｇに変更したこと以外はＰＶＢ−１４と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７８．５モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は７．５モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１４．０モル％であった。【０２１６】
比較ＰＶＢ−２６〜２９
原料ＰＶＡを表１７に示すものに変更したこと以外は、ＰＶＢ−１４と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。【０２１７】
比較ＰＶＢ−３０
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−１８に変更したこと及びｎ−ブチルアルデヒドの添加量を２２５ｇに変更したこと以外はＰＶＢ−１４と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は４６．２モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は９．２モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は４４．６モル％であった。【０２１８】
比較ＰＶＢ−３１
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−１８に変更したこと以外はＰＶＢ−２１と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は５５．５モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は８．９モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は３５．６モル％であった。【０２１９】
比較ＰＶＢ−３２
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−１８に変更したこと以外はＰＶＢ−２３と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７８．６モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は７．４モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１４．０モル％であった。【０２２０】
比較ＰＶＢ−３３
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−１９に変更したこと以外は比較ＰＶＢ−３０と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は４６．３モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は９．１モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は４４．６モル％であった。【０２２１】
比較ＰＶＢ−３４
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−１９に変更したこと以外は比較ＰＶＢ−３１と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は５５．２モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は９．０モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は３５．８モル％であった。【０２２２】
比較ＰＶＢ−３５
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−１９に変更したこと以外は比較ＰＶＢ−３２と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７８．６モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は７．４モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１４．０モル％であった。【０２２３】
比較ＰＶＢ−３６
原料ＰＶＡをＰＶＡ−１１に変更したこと以外は比較ＰＶＢ−３０と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は４６．３モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は９．１モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は４４．６モル％であった。【０２２４】
比較ＰＶＢ−３７
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水を８１００ｇ、ＰＶＡ−１１を６６０ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温して完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、１５℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド８３７ｇと２０％の塩酸８１０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を９０分間行った。その後６０分かけて６０℃まで昇温し、６０℃にて２４時間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表１７に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は８６．１モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は５．８モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は８．１モル％であった。【０２２５】
【表１７】
0005420804.tif 000018
【０２２６】
ＰＶＢ−２４
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水を８２３４ｇ、ＰＶＡ−１８を５２６ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度６．０％）、内容物を９５℃に昇温してＰＶＡを完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、１５℃まで約６０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド３４４ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を９０分間行った。その後３０分かけて４５℃まで昇温し、４５℃にて１８０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表１８に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７４．６モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は８．３モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１７．１モル％であった。【０２２７】
比較ＰＶＢ−３８、３９
原料ＰＶＡを表１８に示すものに変更したこと以外は、ＰＶＢ−２４と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１８に示す。【０２２８】
【表１８】
0005420804.tif 000019
【０２２９】
ＰＶＢ−２５
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水を８２３４ｇ、ＰＶＡ−１９を４３８ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度５．０％）、内容物を９５℃に昇温してＰＶＡを完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、１５℃まで約６０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド２６５ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を９０分間行った。その後３０分かけて４５℃まで昇温し、４５℃にて１８０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表１９に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７３．２モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は８．１モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１８．７モル％であった。【０２３０】
比較ＰＶＢ−４０、４１
原料ＰＶＡを表１９に示すものに変更したこと以外は、ＰＶＢ−２５と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表１９に示す。【０２３１】
【表１９】
0005420804.tif 000020
【０２３２】
比較ＰＶＢ−４２
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水を８１００ｇ、比較ＰＶＡ−２９を６６０ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温してＰＶＡを完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、１０℃まで約６０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド４５０ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を９０分間行った。その後３０分かけて３０℃まで昇温し、３０℃にて１８０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表２０に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７４．３モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は８．０モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１７．７モル％であった。【０２３３】
比較ＰＶＢ−４３〜４４
原料ＰＶＡを表２０に示すものに変更したこと以外は、比較ＰＶＢ−４２と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表２０に示す。【０２３４】
【表２０】
0005420804.tif 000021
【０２３５】
比較ＰＶＢ−４５
原料ＰＶＡを表２１に示すものに変更したこと以外は、比較ＰＶＢ−４２と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表２１に示す。【０２３６】
比較ＰＶＢ−４６
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水を８１００ｇ、比較ＰＶＡ−３０を６６０ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温してＰＶＡを完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、５℃まで約６０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド４５０ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を９０分間行った。その後３０分かけて３０℃まで昇温し、３０℃にて１８０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表２１に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７４．３モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は７．９モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１７．８モル％であった。【０２３７】
比較ＰＶＢ−４７
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０リットルのガラス製容器に、イオン交換水を８１００ｇ、比較ＰＶＡ−３１を６６０ｇ仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温してＰＶＡを完全に溶解させた。次に内容物を１２０ｒｐｍで攪拌しながら、１℃まで約６０分かけて徐々に冷却した後、前記容器にｎ−ブチルアルデヒド４６８ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を９０分間行った。その後３０分かけて２５℃まで昇温し、２５℃にて１８０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和した。引き続き、イオン交換水で再洗浄、乾燥してＰＶＢを得た。ＰＶＢ−１と同様にして得られたＰＶＢを評価した。その結果を表２１に示す。なお、得られたＰＶＢのブチラール化度（アセタール化度）は７３．２モル％、酢酸ビニル単量体単位の含有量は８．０モル％であり、ビニルアルコール単量体単位の含有量は１８．８モル％であった。【０２３８】
比較ＰＶＢ−４８
原料ＰＶＡを比較ＰＶＡ−３２に変更したこと以外は、比較ＰＶＢ−４７と同様にしてＰＶＢの合成を試みたが、比較ＰＶＡ−３２の水溶性が不足し、水溶液が得られなかったことから、合成を中止した。【０２３９】
比較ＰＶＢ−４９
原料ＰＶＡを表２１に示すものに変更したこと以外は、比較ＰＶＢ−４７と同様にしてＰＶＢの合成及び評価を実施した。結果を表２１に示す。【０２４０】
【表２１】
0005420804.tif 000022
【０２４１】
実施例１
ＰＶＢ−１の粉体５０質量部、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエート１９質量部および酢酸マグネシウム０．０１４質量部とを、株式会社東洋精機製作所製ラボプラストミル「Ｃモデル」を用い、１７０℃、５０ｒｐｍにて５分間溶融混練した。溶融混練中、容器内に窒素（１００ｍＬ／分）を吹き込み続けた。得られた混練物を１５０℃、５ＭＰａ、３０分間熱プレスして、３０ｃｍ×３０ｃｍ、厚み７６０μｍのフィルムを作製した。得られたフィルムのＧＰＣ測定及び異物（未溶解分）の評価を以下のとおり行った。【０２４２】
（ＧＰＣ測定）
得られたフィルムを圧力２ＭＰａ、２３０℃にて、３時間熱プレスすることにより加熱後、冷却して加熱処理されたフィルムを得た。その中央付近から試料を採取し、得られた試料を上記方法によりＧＰＣ測定した。【０２４３】
図１は、分子量と示差屈折率検出器で測定されたシグナル強度との関係、及び分子量と吸光光度検出器（測定波長２８０ｎｍ）で測定されたシグナル強度（吸光度）との関係を示したグラフである。このときの分子量は、溶出容量から検量線を用いて換算されたもの（ＰＭＭＡ換算分子量）である。図１から求めた示差屈折率検出器で測定されたピークトップ分子量（Ａ）は９４０００であり、ピークトップ分子量（Ａ）におけるシグナル強度（ａ）は１０８．６ｍＶであった。また、吸光光度検出器（２８０ｎｍ）で測定されたピークトップ分子量（Ｂ）は４５０００であり、ピークトップ分子量（Ｂ）におけるシグナル強度（吸光度、ｂ）は１．６２ｍＶ（１．６２×１０−３アブソーバンスユニット）であった。得られたピークトップ分子量（Ａ）及びピークトップ分子量（Ｂ）を下記式
（Ａ−Ｂ）／Ａ
に代入して得られた値は０．５２であった。結果を表２２にも示す。【０２４４】
測定波長が異なること以外は、ピークトップ分子量（Ｂ）を求めた方法と同様にして求めた、吸光光度検出器（３２０ｎｍ）で測定されたピークトップ分子量（Ｃ）は４７０００であり、ピークトップ分子量（Ｃ）におけるシグナル強度（吸光度、ｃ）は１．０１ｍＶ（１．０１×１０−３アブソーバンスユニット）であった。ピークトップ分子量（Ａ）とピークトップ分子量（Ｃ）とを下記式
（Ａ−Ｃ）／Ａ
に代入して得られた値は０．５０であった。結果を表２２にも示す。【０２４５】
単分散のＰＭＭＡとして、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｒｐ．社製「ＰＭＭＡ８５Ｋ」（重量平均分子量８５４５０、数平均分子量７４３００、固有粘度０．３０９）を使用した。当該単分散のＰＭＭＡを上記方法によりＧＰＣ測定した。ピークトップ分子量（Ａ）を求めた方法と同様にして求めた、示差屈折率検出器で測定されたピークトップ分子量におけるシグナル強度（ｘ）は３９０．８２ｍＶであった。また、ピークトップ分子量（Ｂ）を求めた方法と同様にして求めた、吸光光度検出器（２２０ｎｍ）で測定されたピークトップ分子量におけるシグナル強度（吸光度、ｙ）は２６９．２８ｍＶ（０．２６９２８アブソーバンスユニット）であった。【０２４６】
シグナル強度（ａ）、ピークトップ分子量（ｂ）、シグナル強度（ｘ）及びシグナル強度（ｙ）を下記式
（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）
に代入して得られた値は２．１６×１０−２であった。結果を表２２にも示す。【０２４７】
シグナル強度（ａ）、ピークトップ分子量（ｃ）、シグナル強度（ｘ）及びシグナル強度（ｙ）を下記式
（ｃ／ｙ）／（ａ／ｘ）
に代入して得られた値は１．３４×１０−２であった。結果を表２２にも示す。【０２４８】
（フィルム中の未溶解分）
得られたフィルムを２枚の透明なガラス板（２０ｃｍ×２０ｃｍ）の間に挟み、ガラス板とフィルムの間の空気を押出しながら１１０℃にてプレスロールを通すことにより予備接着を行った。予備接着後の積層体をオートクレーブにて１３５℃、１．２ＭＰａで３０分間静置することにより合わせガラスを作製（合計２０枚）した。拡大鏡を用いて得られた合わせガラス中の異物の数をカウントした。合わせガラス２０枚中の合計異物数を求め、以下の判定基準で評価した。
Ａ：０（個／２０枚）
Ｂ：１（個／２０枚）
Ｃ：２〜３（個／２０枚）
Ｄ：４〜８（個／２０枚）
Ｅ：９以上（個／２０枚）【０２４９】
（フィルムの耐着色性）
上述したＰＶＢ−１を含むフィルムの作製に使用した混練物と同じものを作製した。当該混練物３４．５質量部に、新たにＰＶＢ−１の粉体２５質量部、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエート９．５質量部および酢酸マグネシウム０．００７質量部を加え、再び前記混練物を作製した際と同じ条件にて溶融混練した。得られた混練物にＰＶＢ−１の粉体、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートおよび酢酸マグネシウムを加え混練する操作をさらに３回繰り返した。得られた混練物を用いて、上述したＰＶＢ−１を含むフィルムの作製方法と同様にしてフィルムを作製した。そして、当該フィルムを用いて、「フィルム中の未溶解分」の項に記載した合わせガラスの作製方法と同様にして合わせガラスを作製した。ここで得られた合わせガラス（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）と、上記「フィルム中の未溶解分」で得られた合わせガラス（バージンのＰＶＢを用いたもの）の黄色度（ＹＩ）をそれぞれ測定し、両者の黄色度の差（ΔＹＩ）から以下の判定基準で耐着色性を評価した。測定は、スガ試験機株式会社製ＳＭカラーコンピュータ「ＳＭ−Ｔ−Ｈ」を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って行った。結果を表２２に示す。
Ａ：０．３未満
Ｂ：０．３以上０．５未満
Ｃ：０．５以上１．０未満
Ｄ：１．０以上２．０未満
Ｅ：２．０以上【０２５０】
（合わせガラスの耐貫通性）
「フィルムの耐着色性」の項に記載した、繰り返し溶融混練したＰＶＢを用いて作製したフィルムと同じものを作製した。当該フィルムを２３℃、２８％ＲＨの条件下で２４時間調湿した後、２枚の透明なガラス（３０ｃｍ×３０ｃｍ）の間に挟み込み、ガラス板とフィルムの間の空気を押出しながら１１０℃にてプレスロールを通すことにより予備接着を行った。予備接着後の積層体をオートクレーブにて１３５℃、１．２ＭＰａで３０分間静置することにより合わせガラスを作製（合計６枚）した。得られた合わせガラスは、ＪＩＳ  Ｒ  ３２１２（自動車用安全ガラス試験方法）およびＪＩＳ  Ｒ  ３２１１（自動車用安全ガラス）の耐貫通性試験に示された方法に従って評価を行った。すなわち、合わせガラスを２３℃にて４時間調温したのち、専用の支持枠上に水平に置き、質量２２６０ｇ、直径８２ｍｍの鋼球を高さ４ｍから合わせガラスの中心部分に自由落下させた。衝突後５秒以内に鋼球が貫通した場合、「貫通」と判定した。６枚の合わせガラスを試験して、すべて貫通しなければ合格とし、貫通しないものが４枚以下の場合は不合格とした。貫通しないものが５枚の場合は、再試験を行い、６枚全て貫通しなければ合格とし、それ以外は不合格とした。結果を表２２に示す。【０２５１】
実施例２〜８および実施例１１、比較例１〜５、８、１１および１３
ＰＶＢ−１の代わりに表２２に示すＰＶＢを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムの作製及び評価を実施した。結果を表２２に示す。【０２５２】
実施例９および１０、比較例６、７、９、１０および１２
ＰＶＢ−１の代わりに表２２に示すＰＶＢを用いたこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの代わりにジブトキシエチルアジペートを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムの作製及び評価を実施した。結果を表２２に示す。【０２５３】
【表２２】
0005420804.tif 000023
【０２５４】
表２２に重合度１７００のポリビニルアセタールを原料としたフィルムの評価結果を示した。本発明のフィルム（実施例１〜１１）は、フィルム中の未溶解分が少なく、フィルムの耐着色性に優れる上、本発明のフィルムを用いて製造された合わせガラスの耐貫通性も優れていた。一方、本発明で規定した条件を満たさないフィルム（比較例１〜比較例１３）は、いずれかの性能が低下した。【０２５５】
実施例１２
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）としてＰＶＢ−１２を用いたこと、その量を４６質量部に変更したことおよびトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を２３質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表２３に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２５６】
上記混練物を用いたこと、及び混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（ＰＶＢ−１２）の粉体の量を２３質量部に、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を１１．５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表２３に示す。【０２５７】
比較例１４および１５
ＰＶＢ−１２の代わりに表２３に示すＰＶＢを用いたこと以外は、実施例１２と同様にしてフィルムの作製及び評価を実施した。結果を表２３に示す。【０２５８】
【表２３】
0005420804.tif 000024
【０２５９】
表２３には重合度２４００のポリビニルアセタールを原料としたフィルムの評価結果を示した。本発明のフィルム（実施例１２）は、フィルム中の未溶解分が少なく、フィルムの耐着色性に優れる上、当該フィルムを用いて製造された合わせガラスの耐貫通性も優れていた。一方、本発明で規定した条件を満たさないフィルム（比較例１４および１５）は、いずれかの性能が低下した。【０２６０】
実施例１３
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）としてＰＶＢ−１３を用いたこと、その量を４０．６質量部に変更したこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を２８．４質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表２４に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２６１】
上記混練物を用いたこと、及び混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（ＰＶＢ−１３）の粉体の量を２０．３質量部に、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を１４．２質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表２４に示す。【０２６２】
比較例１６〜１８
ＰＶＢ−１３の代わりに表２４に示すＰＶＢを用いたこと以外は、実施例１３と同様にしてフィルムの作製及び評価を実施した。結果を表２４に示す。【０２６３】
【表２４】
0005420804.tif 000025
【０２６４】
表２４には重合度３６００および５５００のポリビニルアセタールを原料としたフィルムの評価結果を示した。本発明のフィルム（実施例１３）は、フィルム中の未溶解分が少なく、フィルムの耐着色性に優れる上、当該フィルムを用いて製造された合わせガラスの耐貫通性も優れていた。一方、本発明で規定した条件を満たさないフィルム（比較例１６〜１７）は、いずれかの性能が低下した。重合度５５００のポリビニルアセタールを原料に用いた場合（比較例１８）、溶融粘度が高くなりすぎ、フィルムが作製できなかった。【０２６５】
比較例１９〜２１
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）として表２５に示すものを用いたこと、その量を５０．４質量部に変更したこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を１８．６質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表２５に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２６６】
上記混練物を用いたこと、及び混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（表２５に示すもの）の粉体の量を２５．２質量部に、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を９．３質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表２５に示す。【０２６７】
【表２５】
0005420804.tif 000026
【０２６８】
表２５には重合度１２００のポリビニルアセタールを原料としたフィルムの評価結果を示した。いずれも、合わせガラスの耐貫通性が不十分であった。【０２６９】
比較例２２
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）を表２６に示すものに変更し、その量を５１．８質量部としたこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を１７．２質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表２６に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２７０】
上記混練物を用いたこと、及び混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（表２６に示すもの）の粉体の量を２５．９質量部、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を８．６質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表２６に示す。【０２７１】
比較例２３
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）として表２６に示すものを用いたこと、その量を５７．５質量部に変更したこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を１１．５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表２６に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２７２】
上記混練物を用いたこと、及び混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（表２６に示すもの）の粉体の量を２８．８質量部、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を５．７質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表２６に示す。【０２７３】
比較例２４及び２５
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）として表２６に示すものを用いたこと、その量を６１．４質量部に変更したこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を７．６質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表２６に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２７４】
上記混練物を用いたこと、及び混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（表２６に示すもの）の粉体の量を３０．７質量部、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を３．８質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表２６に示す。【０２７５】
【表２６】
0005420804.tif 000027
【０２７６】
表２６には重合度１５０〜１０００のポリビニルアセタールを原料としたフィルムの評価結果を示した。いずれも、合わせガラスの耐貫通性が不十分であった。【０２７７】
実施例１４〜２０、２３、比較例２６〜２９、３２、３５、３７
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）として表２７に示すものを用いたこと、その量を４０質量部に変更したこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を２４質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表２７に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２７８】
上記混練物を用いたこと、その量を３２質量部に変更したこと、混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（表２７に示すもの）の粉体の量を２０質量部、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を１２質量部にそれぞれ変更したこと及び混練物にＰＶＢ等を加え混練する操作（実施例１では４回）を２回に変更したこと以外は実施例１と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。なお、耐着色性試験については、両者の黄色度の差（ΔＹＩ）から以下の判定基準で耐着色性を評価した。結果を表２７に示す。
Ａ：０．５未満
Ｂ：０．５以上１．０未満
Ｃ：１．０以上２．０未満
Ｄ：２．０以上３．０未満
Ｅ：３．０以上【０２７９】
実施例２１および２２、比較例３０、３１、３３、３４および３６
ＰＶＢ−１４の代わりに表２７に示すものを用いたこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの代わりにジブトキシエチルアジペートを用いたこと以外は、実施例１４と同様にしてフィルムの作製及び評価を実施した。結果を表２７に示す。【０２８０】
【表２７】
0005420804.tif 000028
【０２８１】
表２７には重合度１７００のポリビニルアセタールを原料としたフィルムの評価結果を示した。本発明のフィルム（実施例１４〜２３）は、フィルム中の未溶解分が少なく、フィルムの耐着色性に優れる上、本発明のフィルムを用いて製造された合わせガラスの耐貫通性も優れていた。一方、本発明で規定した条件を満たさないフィルム（比較例２６〜比較例３７）は、いずれかの性能が低下した。【０２８２】
実施例２４
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）としてＰＶＢ−２４を用いたこと、その量を３６．６質量部に変更したこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を２７．４質量部に変更したこと以外は実施例１４と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表２８に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２８３】
上記混練物を用いたこと、混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（表２８に示すもの）の粉体の量を１８．３質量部、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を１３．７質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１４と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表２８に示す。【０２８４】
比較例３８および３９
ＰＶＢ−２４の代わりに表２８に示すＰＶＢを用いたこと以外は、実施例２４と同様にしてフィルムの作製及び評価を実施した。結果を表２８に示す。【０２８５】
【表２８】
0005420804.tif 000029
【０２８６】
表２８には重合度２４００のポリビニルアセタールを原料としたフィルムの評価結果を示した。本発明のフィルム（実施例２４）は、フィルム中の未溶解分が少なく、フィルムの耐着色性に優れる上、本発明のフィルムを用いて製造された合わせガラスの耐貫通性も優れていた。一方、本発明で規定した条件を満たさないフィルム（比較例３８および３９）は、いずれかの性能が低下した。【０２８７】
実施例２５
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）としてＰＶＢ−２５を用いたこと、その量を３２質量部に変更したこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を３２質量部に変更したこと以外は実施例１４と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表２９に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２８８】
上記混練物を用いたこと、混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（表２９に示すもの）の粉体の量を１６質量部、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を１６質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１４と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表２９に示す。【０２８９】
比較例４０および４１
ＰＶＢ−２５の代わりに表２８に示すＰＶＢを用いたこと以外は、実施例２５と同様にしてフィルムの作製及び評価を実施した。結果を表２９に示す。【０２９０】
【表２９】
0005420804.tif 000030
【０２９１】
表２９には重合度３６００のポリビニルアセタールを原料としたフィルムの評価結果を示した。本発明のフィルム（実施例２５）は、フィルム中の未溶解分が少なく、フィルムの耐着色性に優れる上、本発明のフィルムを用いて製造された合わせガラスの耐貫通性も優れていた。一方、本発明で規定した条件を満たさないフィルム（比較例４０および４１）は、いずれかの性能が低下した。【０２９２】
比較例４２〜４４
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）として表３０に示すものを用いたこと、その量を４１．６質量部に変更したこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を２２．４質量部に変更したこと以外は実施例１４と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表３０に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２９３】
上記混練物を用いたこと、混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（表３０に示すもの）の粉体の量を２０．８質量部、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を１１．２質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１４と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表３０に示す。【０２９４】
【表３０】
0005420804.tif 000031
【０２９５】
表３０には重合度１２００のポリビニルアセタールを原料としたフィルムの評価結果を示した。いずれも、合わせガラスの耐貫通性が不十分であった。【０２９６】
比較例４５
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）として表３１に示すものを用いたこと、その量を４２．９質量部に変更したこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を２１．１質量部に変更したこと以外は実施例１４と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表３１に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２９７】
上記混練物を用いたこと、混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（表３１に示すもの）の粉体の量を２１．５質量部、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を１０．５質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１４と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表３１に示す。【０２９８】
比較例４６
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）として表３１に示すものを用いたこと、その量を４９．２質量部に変更したこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を１４．８質量部に変更したこと以外は実施例１４と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表３１に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０２９９】
上記混練物を用いたこと、混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（表３１に示すもの）の粉体の量を２４．６質量部、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を７．４質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１４と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表３１に示す。【０３００】
比較例４７〜４９
混練物の作製に用いるＰＶＢ（粉体）として表３１に示すものを用いたこと、その量を５５．７質量部に変更したこと及びトリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を８．３質量部に変更したこと以外は実施例１４と同様にして、フィルム（バージンのＰＶＢを用いたもの）の作製、ＧＰＣ測定およびフィルム中の未溶解分測定を行った。結果を表３１に示す。このとき作製した混練物の一部を以下に示すフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製に供した。【０３０１】
上記混練物を用いたこと、混練物に対して、新たに添加するＰＶＢ（表３１に示すもの）の粉体の量を２７．９質量部、トリエチレングリコール−ジ２−エチルヘキサノエートの量を４．１質量部にそれぞれ変更したこと以外は実施例１４と同様にしてフィルム（繰り返し加熱されたＰＶＢを用いたもの）の作製、フィルムの耐着色性試験及び合わせガラスの耐貫通性試験を行った。結果を表３１に示す。【０３０２】
【表３１】
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【０３０３】
表３１には重合度３００〜１０００のポリビニルアセタールを原料としたフィルムの評価結果を示した。いずれも、合わせガラスの耐貫通性が不十分であった。
【要約】
アセタール化度が５０〜８５モル％、ビニルエステル単量体単位が０．１〜２０モル％、粘度平均重合度が１４００〜５０００であるポリビニルアセタールを含有するフィルムであって、下記式（１）及び（２）を満たすフィルムとする。
（Ａ−Ｂ）／Ａ＜０．８０    （１）
１．００×１０−２＜（ｂ／ｙ）／（ａ／ｘ）＜２．００×１０−１    （２）
これにより、加熱による着色が少なく、異物（未溶解分）が少ないフィルムが提供される。また、当該フィルムを中間膜に用いた耐貫通性の優れた合わせガラスが提供される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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