(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水害時に避難の支援が必要な要援護者のデータ、および要援護者を支援する支援者のデータを格納する支援者・要援護者データベースと、
地理データを格納する地理情報データベースと、
前記支援者のデータを基に支援者の現在地である支援者ポイントを中心とする行動可能範囲を地図上で決定する行動可能範囲決定手段と、
要援護者の現在地である要援護者ポイントのうち、前記支援者の行動可能範囲内に存在し、前記支援者ポイントとの直線距離が近い要援護者ポイントを前記要援護者のデータに基づいて抽出する要援護者ポイント抽出手段と、
前記抽出した要援護者ポイントの標高と前記支援者ポイントの標高との標高差を前記地理データに基づいて算出する標高差算出手段と、
前記抽出した要援護者ポイントの標高が前記支援者ポイントの標高と同等以上の場合に、前記支援者ポイントに居る支援者が前記抽出した要援護者ポイントに居る要援護者を支援することを表すペア情報を作成するペア情報作成手段とを備えることを特徴とする災害時要援護者支援情報作成システム。
【請求項２】
請求項１記載の災害時要援護者支援情報作成システムにおいて、
前記要援護者ポイント抽出手段と前記標高差算出手段と前記ペア情報作成手段とは、標高が前記支援者ポイントの標高と同等以上となる要援護者ポイントが見つかるまで前記支援者ポイントとの直線距離が近い順に要援護者ポイントを抽出することを特徴とする災害時要援護者支援情報作成システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の災害時要援護者支援情報作成システムにおいて、
前記行動可能範囲決定手段は、前記支援者のデータとして登録されている移動手段のデータから支援者の移動速度を決定し、この移動速度と所定の行動可能時間とから前記行動可能範囲を決定することを特徴とする災害時要援護者支援情報作成システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の災害時要援護者支援情報作成システムにおいて、
前記ペア情報作成手段は、前記抽出した要援護者ポイントの標高が前記支援者ポイントの標高よりも低い場合でも、標高差の絶対値が許容標高差未満であれば、標高差がないものとして、前記ペア情報を作成することを特徴とする災害時要援護者支援情報作成システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の災害時要援護者支援情報作成システムにおいて、
さらに、前記ペア情報の作成後に、前記支援者ポイントに居る支援者および前記抽出した要援護者ポイントに居る要援護者の両者に対して前記ペア情報を伝える配信手段を備えることを特徴とする災害時要援護者支援情報作成システム。
【請求項６】
請求項４記載の災害時要援護者支援情報作成システムにおいて、
さらに、前記抽出した要援護者ポイントの標高が前記支援者ポイントの標高よりも低く、かつ標高差の絶対値が許容標高差未満である場合に、前記支援者ポイントに居る支援者に対して支援活動に注意が必要なことを伝える注意喚起手段を備えることを特徴とする災害時要援護者支援情報作成システム。
【請求項７】
ＣＰＵと記憶装置とを備えたコンピュータにおいて水害時における要援護者の支援情報を作成する災害時要援護者支援情報作成方法であって、
支援者・要援護者データベースに格納されている支援者のデータを基に支援者の現在地である支援者ポイントを中心とする行動可能範囲を地図上で決定する行動可能範囲決定ステップと、
水害時に避難の支援が必要な要援護者の現在地である要援護者ポイントのうち、前記支援者の行動可能範囲内に存在し、前記支援者ポイントとの直線距離が近い要援護者ポイントを、前記支援者・要援護者データベースに格納されている要援護者のデータに基づいて抽出する要援護者ポイント抽出ステップと、
前記抽出した要援護者ポイントの標高と前記支援者ポイントの標高との標高差を、地理情報データベースに格納されている地理データに基づいて算出する標高差算出ステップと、
前記抽出した要援護者ポイントの標高が前記支援者ポイントの標高と同等以上の場合に、前記支援者ポイントに居る支援者が前記抽出した要援護者ポイントに居る要援護者を支援することを表すペア情報を作成するペア情報作成ステップとを、前記記憶装置に格納されたプログラムに従って前記ＣＰＵに実行させることを特徴とする災害時要援護者支援情報作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水害時における要援護者の支援情報を、支援者の位置を基準として作成する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震や水害等の災害時において、高齢者や障害者等、避難の際になんらかの支援を必要とする人々を災害時要援護者と呼ぶ（以降、要援護者と記す）。国や自治体等によって、災害時に要援護者を支援する体制の整備が進められており、地域レベルでは要援護者に関する情報の収集・整備や、支援者の登録等の施策も進められている。
【０００３】
最終的には、どの支援者がどの要援護者を支援に行くのかを事前に決めることが行われている。自治体等が発令する避難情報に応じて迅速に避難支援活動が行われた場合、こうした取り組みは効果を発揮する。しかし、災害の種類、災害の規模、災害の発生日時、災害の進展具合や支援のタイミングによっては、事前に決めていた支援者と要援護者のペアでは避難支援が困難なことがある。
【０００４】
たとえば水害の場合、支援開始時にはすでに浸水が発生していて、決められた支援者が決められた要援護者の居場所まで到達できないことがある。また、被災情報の不足や混乱等により浸水エリアが特定できない場合、支援者は、自身の危険の程度を知るすべのないまま、事前に決められた要援護者を支援に行くことになる。このような場合、支援活動を指揮する支援組織（多くは地方自治体や地元の保健・福祉施設）が、支援者の安全を確保しつつ、どの支援者がどの要援護者を支援するのかを、詳細な被災情報なしに、その時の支援者および要援護者の位置情報をもとに、改めて決定することが求められる。以下、どの支援者がどの要援護者を支援するのかを表す情報を「ペア情報」と記す。
【０００５】
従来の技術として、災害時における要援護者と支援者のペア情報を作成するものは提案されていなかった。
一方、水害時の避難に関しては、たとえば河川の氾濫シミュレーションによる結果を加味して避難経路等を作成するシミュレーションシステムが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９７５５４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、特許文献２に開示されたシステムは、時々刻々と変化する浸水領域等を計算するシミュレーションを行い、シミュレーションの結果を避難経路の作成等へ活用することを特徴としている。しかしながら、これらのシステムは、シミュレーションのために雨量や破堤点等の被害に関する詳細な情報が必要であり、現実の使用に即さないことが考え得る。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、水害発生時において事前に決めていた支援者と要援護者のペアによる避難ができない状況で、浸水エリアや破堤箇所等の詳細な被災情報がない場合においても、支援者の安全を考慮して支援先を決定することができる災害時要援護者支援情報作成システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の災害時要援護者支援情報作成システムは、水害時に避難の支援が必要な要援護者のデータ、および要援護者を支援する支援者のデータを格納する支援者・要援護者データベースと、地理データを格納する地理情報データベースと、前記支援者のデータを基に支援者の現在地である支援者ポイントを中心とする行動可能範囲を地図上で決定する行動可能範囲決定手段と、要援護者の現在地である要援護者ポイントのうち、前記支援者の行動可能範囲内に存在し、前記支援者ポイントとの直線距離が近い要援護者ポイントを前記要援護者のデータに基づいて抽出する要援護者ポイント抽出手段と、前記抽出した要援護者ポイントの標高と前記支援者ポイントの標高との標高差を前記地理データに基づいて算出する標高差算出手段と、前記抽出した要援護者ポイントの標高が前記支援者ポイントの標高と同等以上の場合に、前記支援者ポイントに居る支援者が前記抽出した要援護者ポイントに居る要援護者を支援することを表すペア情報を作成するペア情報作成手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の災害時要援護者支援情報作成システムの１構成例において、前記要援護者ポイント抽出手段と前記標高差算出手段と前記ペア情報作成手段とは、標高が前記支援者ポイントの標高と同等以上となる要援護者ポイントが見つかるまで前記支援者ポイントとの直線距離が近い順に要援護者ポイントを抽出することを特徴とするものである。
また、本発明の災害時要援護者支援情報作成システムの１構成例において、前記行動可能範囲決定手段は、前記支援者のデータとして登録されている移動手段のデータから支援者の移動速度を決定し、この移動速度と所定の行動可能時間とから前記行動可能範囲を決定することを特徴とするものである。
また、本発明の災害時要援護者支援情報作成システムの１構成例において、前記ペア情報作成手段は、前記抽出した要援護者ポイントの標高が前記支援者ポイントの標高よりも低い場合でも、標高差の絶対値が許容標高差未満であれば、標高差がないものとして、前記ペア情報を作成することを特徴とするものである。
また、本発明の災害時要援護者支援情報作成システムの１構成例は、さらに、前記ペア情報の作成後に、前記支援者ポイントに居る支援者および前記抽出した要援護者ポイントに居る要援護者の両者に対して前記ペア情報を伝える配信手段を備えることを特徴とするものである。
また、本発明の災害時要援護者支援情報作成システムの１構成例は、さらに、前記抽出した要援護者ポイントの標高が前記支援者ポイントの標高よりも低く、かつ標高差の絶対値が許容標高差未満である場合に、前記支援者ポイントに居る支援者に対して支援活動に注意が必要なことを伝える注意喚起手段を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明は、ＣＰＵと記憶装置とを備えたコンピュータにおいて水害時における要援護者の支援情報を作成する災害時要援護者支援情報作成方法であって、支援者・要援護者データベースに格納されている支援者のデータを基に支援者の現在地である支援者ポイントを中心とする行動可能範囲を地図上で決定する行動可能範囲決定ステップと、水害時に避難の支援が必要な要援護者の現在地である要援護者ポイントのうち、前記支援者の行動可能範囲内に存在し、前記支援者ポイントとの直線距離が近い要援護者ポイントを、前記支援者・要援護者データベースに格納されている要援護者のデータに基づいて抽出する要援護者ポイント抽出ステップと、前記抽出した要援護者ポイントの標高と前記支援者ポイントの標高との標高差を、地理情報データベースに格納されている地理データに基づいて算出する標高差算出ステップと、前記抽出した要援護者ポイントの標高が前記支援者ポイントの標高と同等以上の場合に、前記支援者ポイントに居る支援者が前記抽出した要援護者ポイントに居る要援護者を支援することを表すペア情報を作成するペア情報作成ステップとを、前記記憶装置に格納されたプログラムに従って前記ＣＰＵに実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支援者の現在地である支援者ポイントを中心とする行動可能範囲を地図上で決定し、要援護者の現在地である要援護者ポイントのうち、支援者の行動可能範囲内に存在し、支援者ポイントとの直線距離が近い要援護者ポイントを抽出し、抽出した要援護者ポイントの標高と支援者ポイントの標高との標高差を算出し、抽出した要援護者ポイントの標高が支援者ポイントの標高と同等以上の場合に、支援者ポイントに居る支援者と要援護者ポイントに居る要援護者のペア情報を作成することにより、水害発生時において事前に決めていた支援者と要援護者のペアによる避難ができない場合、あるいは浸水エリアや破堤箇所等の詳細な被災情報がない場合においても、支援者の安全を考慮して支援者と要援護者のペアを決定することができる。
【００１３】
また、本発明では、支援者のデータとして登録されている移動手段のデータから支援者の移動速度を決定し、移動速度と所定の行動可能時間とから行動可能範囲を決定することにより、支援者の行動能力に応じて支援者と要援護者のペアを決定することができる。
【００１４】
また、本発明では、要援護者ポイントの標高が支援者ポイントの標高よりも低い場合でも、標高差の絶対値が許容標高差未満であれば、現実的には問題がないものとして、支援者と要援護者のペアを決定することができる。
【００１５】
また、本発明では、配信手段を設けることにより、支援者と要援護者の両者に対してペア情報を伝えることができる。
【００１６】
また、本発明では、注意喚起手段を設けることにより、要援護者ポイントの標高が支援者ポイントの標高よりも低く、かつ標高差の絶対値が許容標高差未満である場合に、支援者に対して支援活動に注意が必要なことを伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る災害時要援護者支援情報作成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る災害時要援護者支援情報作成システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態におけるペア情報作成処理の空間的概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［発明の原理］
本発明は、水害時のペア情報の作成にあたって以下のような特徴を有する。
（Ａ）一般的に、水害時には支援活動に時間がかかるほど支援者自身の危険性が増す。よって、支援者の移動手段（車両使用、徒歩等）を考慮し、支援者が一定の時間内で到達できる範囲でペア情報を作成する。支援者の移動手段は、事前に登録しておいてもよいし、支援者からの連絡によって随時登録・変更できるようにしてもよい。
【００１９】
（Ｂ）支援者が一定の時間内で到達できる範囲で、支援者と要援護者との間の土地の標高差を考慮する。基本的に水は低い方へ流れるので、水害時に現在地よりも低い方へ移動することは支援者にとって危険が増すことを意味する。よって、支援先の決定にあたっては支援者の現在地よりも標高の高い支援先を対象とする。ただし、わずかな標高差によって支援先を一律に決定することは現実的でない場合もあるため、支援者の現在地の標高よりも要援護者の現在地の標高が低くても、一定の標高差内であれば標高差がないものとして取り扱う。
【００２０】
（Ｃ）支援者の行動可能時間と許容高低差を考慮することにより、たとえば支援者と要援護者の数の比率や分散具合、地形などの地域の実情に対応することが可能である。
（Ｄ）支援者が支援に行く場所が現在地よりも低い場所である場合、支援者に対してその旨を通知することができ、明確な注意喚起となる。
【００２１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態では、災害時要援護者支援情報作成システムが、主に、水害時に要援護者を支援する支援者へ指示等を行う支援組織によって保持・運用されることを想定している。以下、災害時要援護者支援情報作成システムを用いて支援者へ指示等を行う側を運用者と表す。
【００２２】
図１は本実施の形態に係る災害時要援護者支援情報作成システムの構成を示すブロック図である。災害時要援護者支援情報作成システムは、支援者と要援護者のペア情報を決定する演算機能部１と、支援組織が担当する地域の支援者のデータおよび要援護者のデータをあらかじめ格納する支援者・要援護者データベース（支援者・要援護者ＤＢ）２と、支援組織が担当する地域の地理データ（標高データ、地形データ、道路データ、河川データ等）をあらかじめ格納する地理情報データベース（地理情報ＤＢ）３と、ペア情報を決定する際に使用するパラメータをあらかじめ格納する演算条件データベース（演算条件ＤＢ）４と、各種ＤＢへの情報入力を行うためのインタフェースである入力機能部５と、ペア情報等の情報を表示・出力するためのインタフェースである表示・出力機能部６と、支援者および要援護者に情報を伝えるための配信機能部７とを備えている。演算機能部１は、行動可能範囲決定手段と要援護者ポイント抽出手段と標高差算出手段とペア情報作成手段とを構成している。また、配信機能部７は、配信手段と注意喚起手段とを構成している。
【００２３】
以下、本実施の形態の災害時要援護者支援情報作成システムが災害時要援護者支援情報であるペア情報を作成する処理を図２、図３を用いて説明する。図２は災害時要援護者支援情報作成システムの動作を示すフローチャート、図３はペア情報作成処理の空間的概念を説明する図である。
【００２４】
最初に、演算機能部１は、水害の発生により、要援護者の避難の必要性が認識された場合、支援組織が担当する地域内に存在する支援者の現在地データおよび地域内に存在する要援護者の現在地データを支援者・要援護者ＤＢ２から読み出すと共に、支援者の現在地の標高データおよび要援護者の現在地の標高データを地理情報ＤＢ３から読み出す（図２ステップＳ１）。以下、支援者の現在地を支援者ポイント、要援護者の現在地を要援護者ポイントとする。
【００２５】
なお、支援者ポイントについては、支援者・要援護者ＤＢ２に事前に登録されているデータを読み出してもよいし、支援者からの連絡によって取得したデータを用いるようにしてもよい。同様に、要援護者ポイントについては、支援者・要援護者ＤＢ２に事前に登録されているデータを読み出してもよいし、要援護者からの連絡によって取得したデータを用いるようにしてもよい。また、要援護者やその親族からの連絡等によって、すでに避難等を行っていて支援の必要性がないことが判明している要援護者については、以下の処理対象から外される。
【００２６】
次に、演算機能部１は、支援者の現在地である支援者ポイントＳiを中心として、支援者が一定の時間Ｔi（以下、行動可能時間Ｔiとする）内で行動可能な距離を半径Ｒiとする円Ｃi（以下、行動可能範囲Ｃiとする）に含まれる要援護者ポイントを特定する。
まず、要援護者ポイントを特定するために、演算機能部１は、支援者ポイントＳiを中心とする半径Ｒiの行動可能範囲Ｃiを以下のように算出する（図２ステップＳ２）。
【００２７】
行動可能時間Ｔiとしては、運用者が任意で入力した値を選択して用いてもよいし、あるいは事前に演算条件ＤＢ４に選択肢として設定された値を選択して用いてもよい。支援者の行動可能範囲Ｃiの半径Ｒiは、以下に示すように、支援者の移動速度Ｖiと、行動可能時間Ｔiとの積によって決定される。
Ｒi＝Ｔi・Ｖi                                                   ・・・（１）
【００２８】
支援者の移動速度Ｖiは、支援者のデータとして支援者・要援護者ＤＢ２に事前に登録されている移動手段のデータに応じて決定される。演算機能部１は、支援者・要援護者ＤＢ２から支援者のデータを読み出した結果、支援者の移動手段がたとえば車両であった場合、地域の地理状況等を考慮して運用者によって事前に演算条件ＤＢ４に登録されている移動速度Ｖiのうち、車両に対応する移動速度Ｖiを取得する。
【００２９】
また、演算機能部１は、支援者・要援護者ＤＢ２から支援者のデータを読み出した結果、支援者の移動手段がたとえば徒歩であった場合、地域の地理状況等を考慮して運用者によって事前に演算条件ＤＢ４に登録されている移動速度Ｖiのうち、徒歩に対応する移動速度Ｖiを取得する。なお、移動手段が徒歩の場合、一般的に早足で歩く場合の分速８０ｍを移動速度Ｖiとして用いてもよい。また、移動手段が車両や徒歩の場合の移動速度Ｖiのデータは、運用者によって随時入力されるようにしてもよい。
【００３０】
こうして、演算機能部１は、支援者の移動速度Ｖiと行動可能時間Ｔiとから半径Ｒiを決定することができ、図３に示すように、支援組織が担当する地域の地図上で、支援者ポイントＳiを中心とする半径Ｒiの行動可能範囲Ｃiを決定することができる。
【００３１】
次に、演算機能部１は、行動可能範囲Ｃi内に要援護者ポイントが存在するかどうかを判定すると共に、行動可能範囲Ｃi内の要援護者ポイントが１つか複数かを判定する（図２ステップＳ３）。演算機能部１は、行動可能範囲Ｃi内に要援護者ポイントが存在しない場合、ペア情報作成処理を終了する（図２ステップＳ４）。
【００３２】
また、演算機能部１は、行動可能範囲Ｃi内に複数の要援護者ポイントが存在する場合、これらの要援護者ポイントのうち、支援者ポイントＳi（行動可能範囲Ｃiの中心点）から直線距離が最も近い要援護者ポイントを抽出する（図２ステップＳ５）。以下、抽出した要援護者ポイントをＹi1とする。なお、演算機能部１は、行動可能範囲Ｃi内に要援護者ポイントが１つだけ存在する場合、この要援護者ポイントをＹi1とする。
【００３３】
続いて、演算機能部１は、ステップＳ５で抽出した要援護者ポイントＹi1の標高ＥYi1と支援者ポイントＳiの標高ＥSiとの標高差ＥY1S1を以下の式で算出する（図２ステップＳ６）。
ＥY1S1＝ＥYi1−ＥSi                                             ・・・（２）
【００３４】
ただし、演算機能部１は、以下の条件式が成立する場合（図２ステップＳ７においてＹＥＳ）、標高差ＥY1S1を０とする（図２ステップＳ８）。
ＩＦ  ＥY1S1＜０  ＡＮＤ  ｜ＥY1S1｜＜Ｅt  ＴＨＥＮ  ＥY1S1＝０   ・・（３）
すなわち、演算機能部１は、ステップＳ６で算出した標高差ＥY1S1が負で、かつ標高差ＥY1S1の絶対値が所定の許容標高差Ｅt未満であれば、標高差ＥY1S1を０とする。式（３）は、要援護者ポイントＹi1の標高ＥYi1が支援者ポイントＳiの標高ＥSiよりも低かったとしても、一定の許容標高差Ｅt内の所であれば標高差がないものとして扱うための式である。許容標高差Ｅtは、地域に応じてあらかじめ設定され、演算条件ＤＢ４に登録されている。
【００３５】
また、演算機能部１は、ステップＳ６で算出した標高差ＥY1S1が正の場合、または標高差ＥY1S1が負で、かつ標高差ＥY1S1の絶対値が許容標高差Ｅt以上の場合（図２ステップＳ７においてＮＯ）、ステップＳ６で算出した標高差ＥY1S1を確定値とする（図２ステップＳ９）。
【００３６】
演算機能部１は、ステップＳ８またはＳ９の処理により標高差ＥY1S1が確定すると、この標高差ＥY1S1が０以上かどうかを判定する（図２ステップＳ１０）。演算機能部１は、標高差ＥY1S1が０以上の場合（図２ステップＳ１０においてＹＥＳ）、ステップＳ５で抽出した要援護者ポイントＹi1を支援者ポイントＳiのペアとし、ペア情報を確定する（図２ステップＳ１１）。このとき、ペア情報は、支援者ポイントＳiに居る支援者が要援護者ポイントＹi1に居る要援護者を支援することを表す。
【００３７】
表示・出力機能部６は、ペア情報が確定すると、運用者に対してペア情報を提示する。そして、配信機能部７は、ペア情報が確定すると、支援者ポイントＳiに居る支援者の通信装置に対して要援護者ポイントＹi1に居る要援護者の情報（現在地等）を送信すると共に、要援護者の通信装置に対して支援者の情報（現在地等）を送信して（図２ステップＳ１２）、ペア情報作成処理を終了する（図２ステップＳ１３）。通信の方法は有線でも無線でもよいことは言うまでもない。こうして、支援者および要援護者の両者に対してペア情報を伝えることができる。
【００３８】
また、演算機能部１は、ステップＳ１０において標高差ＥY1S1が負の場合、要援護者ポイントＹi1を支援者ポイントＳiのペア候補から外し（図２ステップＳ１４）、ステップＳ５に戻って行動可能範囲Ｃi内に存在する要援護者ポイントのうち、要援護者ポイントＹi1の次に支援者ポイントＳiとの直線距離が近い要援護者ポイントＹi2を抽出する。こうして、ペア情報が確定するまでステップＳ５〜Ｓ１０，Ｓ１４の処理が繰り返される。
【００３９】
つまり、ステップＳ１０において標高差ＥY1S1が負の場合には、支援者は現在地よりも標高が低い場所へ支援に行くことになり、標高差ＥY1S1が０以上の場合よりも危険が高い可能性があるので、抽出した要援護者ポイントをペア候補から外し、標高差ＥY1S1が０以上となる要援護者ポイントが見つかるまで支援者ポイントＳiとの直線距離が近い順に要援護者ポイントを抽出することになる。
【００４０】
以上で、ペア情報作成処理が終了する。図２に示したペア情報作成処理は、支援者ごとに実行される。一人の支援者が複数の要援護者の支援を行う必要がある場合は、行動可能時間Ｔiの範囲内で図２のペア情報作成処理が繰り返される。
なお、式（３）を満たす形でペア情報が決定された場合、支援を行う許容範囲内ではあるが現在地よりも低い場所への支援となるため、活動にあたり十分注意すべき旨を、配信機能部７から支援者の通信装置に対して情報提供するようにしてもよい。
【００４１】
本実施の形態で説明した災害時要援護者支援情報作成システムは、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って本実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、水害時における要援護者の支援情報を作成する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…演算機能部、２…支援者・要援護者データベース、３…地理情報データベース、４…演算条件データベース、５…入力機能部、６…表示・出力機能部、７…配信機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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