(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に必要なチャネル状態情報受信ウィンドウのタイプ及び長さと、チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間と、チャネル状態情報の変化速度の判定基準と、チャネル状態情報の変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係とを予め設定し、
前記設定された受信ウィンドウを介して前記ＵＥにより報告されたチャネル状態情報を収集し、
前記チャネル状態情報の変化速度の判定基準に応じて、前記ＵＥのチャネル状態の変化速度レベルを判定し、
前記チャネル状態情報の変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係に応じて、前記ＵＥが非周期報告をする必要があるかどうかを判断し、
必要がある場合、前記非周期報告のタイミングを判断し、
前記ＵＥが非周期報告をする必要があるかどうかを判断し、必要がある場合、前記非周期報告のタイミングを判断するステップは、
ａ：チャネル状態情報の変化速度レベルに応じて、非周期報告をする必要があるかどうかを判定し、
ｂ：非周期報告をする必要がある場合、チャネル状態情報の変化の高速レベル又は低速レベルに応じて、前記チャネル状態情報報告期間を修正し、
ｃ：前記修正後のチャネル状態情報報告期間に応じて、非周期報告のタイミングを判断し、
前記ステップａは、
前記チャネル状態情報の分散に応じて、前記チャネル状態情報変化を、高速、中速及び低速の３つのレベルに分類し、
前記チャネル状態情報変化が高速レベル又は低速レベルである場合、非周期的報告を行い、
前記チャネル状態情報変化が高速レベル又は低速レベルではない場合、チャネル状態情報報告期間の修正を行わない
チャネル状態情報非周期報告方法。
【請求項２】
前記チャネル状態情報は、ランク指標（ＲＩ：Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、プリコーディングマトリックス指標（ＰＭＩ：Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）及び各データストリームのチャネル品質指標（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の少なくともいずれか１つを含み、
前記チャネル状態情報は、異なる複数の送信モードに応じて、ＲＩ、ＰＭＩ及び各データストリームのＣＱＩの１つ又は任意の組み合わせに対応し、
前記チャネル状態情報受信ウィンドウは、チャネル状態情報の異なる複数のタイプに応じて、ＣＱＩ受信ウィンドウ、ＰＭＩ受信ウィンドウ及びＲＩ受信ウィンドウの１つ又は任意の組み合わせを含み、
前記チャネル状態情報受信ウィンドウの長さは、固定長、又はチャネル状態情報受信に対して固定的に設定された報告期間の長さの倍数である
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間を、チャネル状態情報タイプに応じて設定し、当該ステップは、
前記チャネル状態情報が各データストリームのＣＱＩである場合、ＣＱＩ最大報告期間を２０ミリ秒〜５０ミリ秒に設定し、ＣＱＩ最小報告期間を２ミリ秒に設定し、
前記チャネル状態情報がＰＭＩである場合、ＰＭＩ最大報告期間を２０ミリ秒〜５０ミリ秒に設定し、ＰＭＩ最小報告期間を２ミリ秒に設定し、
前記チャネル状態情報がＲＩである場合、ＲＩの最大報告期間を１００ミリ秒〜５００ミリ秒に設定し、ＲＩの最小報告期間を１０ミリ秒に設定する
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネル状態情報の変化速度の判定基準を設定するステップは、
チャネル状態情報の分散に応じて、チャネル状態情報変化を、高速、中速及び低速の３つのレベルに分類する
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記チャネル状態情報の変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係を設定するステップは、
前記チャネル状態情報変化が高速レベル又は低速レベルである場合、高速レベル又は低速レベルを更にサブレベルに細分し、
当該マッピング関係は、前記サブレベル及び報告期間修正値の対応関係である
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップａの前に、さらに、
前記ＵＥの各チャネル状態情報の物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の報告期間が、前記設定されたチャネル状態情報の最大報告期間以下であるかどうかを、順次判定し、
最大報告期間以下ではないと判定した場合、前記チャネル状態情報の最大報告期間に従って、非周期報告を修正する
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップｂは、
非周期報告をする必要がある場合、前記チャネル状態情報変化の高速レベル又は低速レベルに応じて、チャネル情報の変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係から、必要な報告期間修正値を判断し、
前記報告期間修正値と、前記チャネル状態情報の現在の報告期間とを加算して、修正後の報告期間を算出する
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、さらに、
前記修正後の報告期間が、前記設定されたチャネル状態情報の最小報告期間未満である場合、前記修正後の報告期間の値を、前記チャネル状態情報の最小報告期間として設定し、
前記修正後の報告期間が、前記設定されたチャネル状態情報の最大報告期間より大きい場合、前記修正後の報告期間の値を、前記チャネル状態情報の最大報告期間として設定する
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップｃは、
２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、非周期報告の回数Ｍを判断し、
前記Ｍは、ＰＵＣＣＨ報告期間Ｌを修正後の報告期間Ｔで割り、四捨五入し、１を減算して得られた値であり、
２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、非周期報告の原点時間を判断し、
前記非周期報告の原点時間の前側及び後側を含む区間を、非周期報告時間範囲と判断する
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップｃは、
前記ＵＥが複数のチャネル状態情報を報告する場合、
各チャネル状態情報報告期間を結合し、これらチャネル状態情報の報告を重複領域に集約し、
非周期報告時間範囲が互いに重なり合わない場合、報告期間が最小でない全てのチャネル状態情報の非周期報告時間範囲を、当該時間範囲に最も近い、最小報告期間の、チャネル状態情報の周期報告時間範囲又は非周期報告時間範囲に集約する
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＵＥに必要なチャネル状態情報受信ウィンドウのタイプ及び長さと、チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間と、チャネル状態情報の変化速度の判定基準と、チャネル状態情報の変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係とを設定する主制御ユニットと、
前記主制御ユニットから、前記設定されたＵＥに必要な受信ウィンドウのタイプ及び長さ情報を受信し、前記チャネル状態情報受信ウィンドウにおいて報告されたチャネル状態情報を記憶し、チャネル状態情報をチャネル状態速度判定ユニットに送信するチャネル状態情報収集ユニットと、
前記主制御ユニットから、前記チャネル状態情報の変化速度の判定基準情報を受信し、前記チャネル状態情報収集ユニットから、前記ＵＥのチャネル状態情報を受信し、前記チャネル状態変化速度の判定基準に応じて、前記ＵＥのチャネル状態変化速度レベルを判定し、前記判定結果情報を非周期報告判断ユニットに送信するチャネル状態速度判定ユニットと、
前記主制御ユニットから、前記設定されたＵＥに必要な受信ウィンドウのタイプ及び長さと、チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間と、チャネル状態情報変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係とを受信し、前記チャネル状態速度判定ユニットから、前記速度レベル判定結果情報を受信し、前記ＵＥが非周期報告をする必要があるかどうかを判断し、必要がある場合、前記非周期報告のタイミングを判断する非周期報告判断ユニットと
を含み、
前記非周期報告判断ユニットは、
前記チャネル状態速度判定ユニットから受信した、前記速度レベル判定結果情報に応じて、非周期報告を行う必要があるかどうかを判断し、
前記判定結果情報において速度レベルが高速レベル又は低速レベルである場合、非周期的報告を行い、
非周期報告をすることを判断した後、前記チャネル状態情報変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係に応じて、報告期間修正値を判断し、
前記報告期間修正値と、前記チャネル状態情報の現在の報告期間とを加算して、修正後の報告期間を算出し、
ＰＵＣＣＨの報告期間及び前記修正後のチャネル状態情報報告期間に応じて、２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行われる、非周期報告の回数を判断し、
２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、非周期報告の原点時間を判断し、
前記原点時間に応じて、２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、非周期報告の時間範囲を判断する
チャネル状態情報非周期報告装置。
【請求項１２】
前記チャネル状態情報は、ＲＩ、ＰＭＩ、及び各データストリームのチャネル品質指標ＣＱＩの少なくともいずれか１つを含み、
前記チャネル状態情報は、異なる複数の送信モードに応じて、ＲＩ、ＰＭＩ及び各データストリームのチャネル品質指標ＣＱＩの１つ又は任意の組み合わせであり、
前記チャネル状態情報受信ウィンドウは、チャネル状態情報の異なる複数のタイプに応じて、ＣＱＩ受信ウィンドウ、ＰＭＩ受信ウィンドウ及びＲＩ受信ウィンドウの１つ又は任意の組み合わせであり、
前記チャネル状態情報受信ウィンドウの長さは、固定長、又はチャネル状態情報受信に対して固定的に設定された報告期間の長さの倍数である
請求項１１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多入力多出力（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）技術に関し、具体的には、チャネル状態情報非周期報告方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、データ伝送レート及びシステムスループットを向上させるため、ＭＩＭＯ技術が利用される。システムデータ伝送の最大のシステムスループットを取得可能な方式を利用して、ＭＩＭＯチャネルを介して１以上のデータストリームを伝送する。これにより、極めて高いシステム性能を実現することができる。同時に、ユーザ端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、ＭＩＭＯチャネルを測定し、チャネル状態情報を基地局に報告する。このチャネル状態情報は、ランク指標（ＲＩ：Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、プリコーディングマトリックス指標（ＰＭＩ：Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）及び各データストリームのチャネル品質指標（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などを含む。各データストリームのＣＱＩは、当該データストリームの受信信号対雑音比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）と、対応する符号化速度（ＣＲ：Ｃｏｄｉｎｇ  Ｒａｔｅ）とを示す。
【０００３】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおいて、ＵＥがチャネル状態情報を報告する方式には、周期報告と、非周期報告とがある。
【０００４】
周期報告は、ＵＥにより、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）又は物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して実行される。具体的には、ＵＥが周期的報告時間にＰＵＳＣＨリソースを有しない場合、ＰＵＣＣＨを介して報告する。ＵＥが周期的報告時間にＰＵＳＣＨリソースを有する場合、ＰＵＳＣＨを介して報告する。ＵＥが基地局にアクセスした後、基地局はＵＥにＰＵＣＣＨリソース及び報告期間を割り当てる。
【０００５】
非周期報告は、ＵＥにより、ＰＵＳＣＨを介して実行される。ＰＵＳＣＨを介したチャネル状態情報は、２つの状況に分類される。１つの状況では、チャネル状態情報とアップリンク共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）データとが多重化される。もう１つの状況では、チャネル状態情報が単独で報告される（即ち、ＵＬ−ＳＣＨデータが報告されない）。現在、基地局がいつ非周期的報告をＵＥに要求するかについて、具体的なスキームが存在しない。このため、基地局は、ＵＥから報告されるチャネル状態情報を十分に取得することができない。また、ＰＵＳＣＨリソースを合理的に利用することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に鑑み、本発明の主な目的は、基地局がＵＥから報告されるチャネル状態情報を十分に取得し、ＰＵＳＣＨリソースをより合理的に利用することが可能なチャネル状態情報非周期報告方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るチャネル状態情報非周期報告方法は、
ユーザ端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に必要なチャネル状態情報受信ウィンドウのタイプ及び長さと、チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間と、チャネル状態情報の変化速度の判定基準と、チャネル状態情報の変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係とを予め設定し、
前記設定された受信ウィンドウを介して前記ＵＥにより報告されたチャネル状態情報を収集し、
前記チャネル状態情報の変化速度の判定基準に応じて、前記ＵＥのチャネル状態の変化速度レベルを判定し、
前記チャネル状態情報の変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係に応じて、前記ＵＥが非周期報告をする必要があるかどうかを判断し、
必要がある場合、前記非周期報告のタイミングを判断する。
【０００８】
前記チャネル状態情報は、ランク指標（ＲＩ：Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、プリコーディングマトリックス指標（ＰＭＩ：Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）及び各データストリームのチャネル品質指標（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の少なくともいずれか１つを含み、
前記チャネル状態情報は、異なる複数の送信モードに応じて、ＲＩ、ＰＭＩ及び各データストリームのＣＱＩの１つ又は任意の組み合わせに対応し、
前記チャネル状態情報受信ウィンドウは、チャネル状態情報の異なる複数のタイプに応じて、ＣＱＩ受信ウィンドウ、ＰＭＩ受信ウィンドウ及びＲＩ受信ウィンドウの１つ又は任意の組み合わせを含み、
前記チャネル状態情報受信ウィンドウの長さは、固定長、又はチャネル状態情報受信に対して固定的に設定された報告期間の長さの倍数である。
【０００９】
前記チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間を、チャネル状態情報タイプに応じて設定し、当該ステップは、
前記チャネル状態情報が各データストリームのＣＱＩである場合、ＣＱＩ最大報告期間を２０ミリ秒〜５０ミリ秒に設定し、ＣＱＩ最小報告期間を２ミリ秒に設定し、
前記チャネル状態情報がＰＭＩである場合、ＰＭＩ最大報告期間を２０ミリ秒〜５０ミリ秒に設定し、ＰＭＩ最小報告期間を２ミリ秒に設定し、
前記チャネル状態情報がＲＩである場合、ＲＩの最大報告期間を１００ミリ秒〜５００ミリ秒に設定し、ＲＩの最小報告期間を１０ミリ秒に設定する。
【００１０】
前記チャネル状態情報の変化速度の判定基準を設定するステップは、
チャネル状態情報の分散に応じて、チャネル状態情報変化を、高速、中速及び低速の３つのレベルに分類する。
【００１１】
前記チャネル状態情報の変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係を設定するステップは、
前記チャネル状態情報変化が高速レベル又は低速レベルである場合、高速レベル又は低速レベルを更にサブレベルに細分し、
当該マッピング関係は、前記サブレベル及び報告期間修正値の対応関係である。
【００１２】
前記ＵＥが非周期報告をする必要があるかどうかを判断し、必要がある場合、前記非周期報告のタイミングを判断するステップは、
ａ：チャネル状態情報の変化速度レベルに応じて、非周期報告をする必要があるかどうかを判定し、
ｂ：非周期報告をする必要がある場合、チャネル状態情報の変化の高速レベル又は低速レベルに応じて、前記チャネル状態情報報告期間を修正し、
ｃ：前記修正後のチャネル状態情報報告期間に応じて、非周期報告のタイミングを判断する。
【００１３】
前記ステップａは、
前記チャネル状態情報の分散に応じて、前記チャネル状態情報変化を、高速、中速及び低速の３つのレベルに分類し、
前記チャネル状態情報変化が高速レベル又は低速レベルである場合、非周期的報告を行い、
前記チャネル状態情報変化が高速レベル又は低速レベルではない場合、チャネル状態情報報告期間の修正を行わない。
【００１４】
前記ステップａの前に、さらに、
前記ＵＥの各チャネル状態情報の物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の報告期間が、前記設定されたチャネル状態情報の最大報告期間以下であるかどうかを、順次判定し、
最大報告期間以下ではないと判定した場合、前記チャネル状態情報の最大報告期間に従って、非周期報告を修正する。
【００１５】
前記ステップｂは、
非周期報告をする必要がある場合、前記チャネル状態情報変化の高速レベル又は低速レベルに応じて、チャネル情報の変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係から、必要な報告期間修正値を判断し、
前記報告期間修正値と、前記チャネル状態情報の現在の報告期間とを加算して、修正後の報告期間を算出する。
【００１６】
前記方法は、さらに、
前記修正後の報告期間が、前記設定されたチャネル状態情報の最小報告期間未満である場合、前記修正後の報告期間の値を、前記チャネル状態情報の最小報告期間として設定し、
前記修正後の報告期間が、前記設定されたチャネル状態情報の最大報告期間より大きい場合、前記修正後の報告期間の値を、前記チャネル状態情報の最大報告期間として設定する。
【００１７】
前記ステップｃは、
２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、非周期報告の回数Ｍを判断し、
前記Ｍは、ＰＵＣＣＨ報告期間Ｌを修正後の報告期間Ｔで割り、四捨五入し、１を減算して得られた値であり、
２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、非周期報告の原点時間を判断し、
前記非周期報告の原点時間の前側及び後側を含む区間を、非周期報告時間範囲と判断する。
【００１８】
前記ステップｃは、
前記ＵＥが複数のチャネル状態情報を報告する場合、
各チャネル状態情報報告期間を結合し、これらチャネル状態情報の報告を重複領域に集約し、
非周期報告時間範囲が互いに重なり合わない場合、報告期間が最小でない全てのチャネル状態情報の非周期報告時間範囲を、当該時間範囲に最も近い、最小報告期間の、チャネル状態情報の周期報告時間範囲又は非周期報告時間範囲に集約する。
【００１９】
チャネル状態情報非周期報告装置は、
ＵＥに必要なチャネル状態情報受信ウィンドウのタイプ及び長さと、チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間と、チャネル状態情報の変化速度の判定基準と、チャネル状態情報の変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係とを設定する主制御ユニットと、
前記主制御ユニットから、前記設定されたＵＥに必要な受信ウィンドウのタイプ及び長さ情報を受信し、前記チャネル状態情報受信ウィンドウにおいて報告されたチャネル状態情報を記憶し、チャネル状態情報をチャネル状態速度判定ユニットに送信するチャネル状態情報収集ユニットと、
前記主制御ユニットから、前記チャネル状態情報の変化速度の判定基準情報を受信し、前記チャネル状態情報収集ユニットから、前記ＵＥのチャネル状態情報を受信し、前記チャネル状態変化速度の判定基準に応じて、前記ＵＥのチャネル状態変化速度レベルを判定し、前記判定結果情報を非周期報告判断ユニットに送信するチャネル状態速度判定ユニットと、
前記主制御ユニットから、前記設定されたＵＥに必要な受信ウィンドウのタイプ及び長さと、チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間と、チャネル状態情報変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係とを受信し、前記チャネル状態速度判定ユニットから、前記速度レベル判定結果情報を受信し、前記ＵＥが非周期報告をする必要があるかどうかを判断し、必要がある場合、前記非周期報告のタイミングを判断する非周期報告判断ユニットと
を含む。
【００２０】
前記チャネル状態情報は、ＲＩ、ＰＭＩ、及び各データストリームのチャネル品質指標ＣＱＩの少なくともいずれか１つを含み、
前記チャネル状態情報は、異なる複数の送信モードに応じて、ＲＩ、ＰＭＩ及び各データストリームのチャネル品質指標ＣＱＩの１つ又は任意の組み合わせであり、
前記チャネル状態情報受信ウィンドウは、チャネル状態情報の異なる複数のタイプに応じて、ＣＱＩ受信ウィンドウ、ＰＭＩ受信ウィンドウ及びＲＩ受信ウィンドウの１つ又は任意の組み合わせであり、
前記チャネル状態情報受信ウィンドウの長さは、固定長、又はチャネル状態情報受信に対して固定的に設定された報告期間の長さの倍数である。
【００２１】
前記非周期報告判断ユニットは、
前記チャネル状態速度判定ユニットから受信した、前記速度レベル判定結果情報に応じて、非周期報告を行う必要があるかどうかを判断し、
前記判定結果情報において速度レベルが高速レベル又は低速レベルである場合、非周期的報告を行い、
非周期報告をすることを判断した後、前記チャネル状態情報変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係に応じて、報告期間修正値を判断し、
前記報告期間修正値と、前記チャネル状態情報の現在の報告期間とを加算して、修正後の報告期間を算出し、
ＰＵＣＣＨの報告期間及び前記修正後のチャネル状態情報報告期間に応じて、２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行われる、非周期報告の回数を判断し、
２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、非周期報告の原点時間を判断し、
前記原点時間に応じて、２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、非周期報告の時間範囲を判断する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のチャネル状態情報非周期報告方法及び装置によれば、基地局がＵＥから報告されるチャネル状態情報を十分に取得し、ＵＥに対してより好適なスケジューリング及びリソース割当を行うことができる。さらに、ＰＵＳＣＨリソースを更に合理的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のチャネル状態情報非周期報告装置の構造模式図である。
【図２】本発明のチャネル状態情報非周期報告方法のフローチャートである。
【図３】本発明のチャネル状態情報を非周期報告する場合の、非周期報告判断ユニットの処理のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１に係る、チャネル状態情報非周期報告を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る、チャネル状態情報非周期報告を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の目的、技術的スキーム及びメリットを更に明らかにするため、以下、図面を参照して本発明を更に詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明のチャネル状態情報非周期報告装置の構造模式図である。図１に示すように、当該装置は、基地局に位置する。当該装置は、主制御ユニットと、チャネル状態情報収集ユニットと、チャネル状態速度判定ユニットと、非周期報告判断ユニットとを含む。
【００２６】
主制御ユニットは、ＵＥに必要なチャネル状態情報受信ウィンドウのタイプ及び長さと、チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間と、チャネル状態情報の変化速度の判定基準と、チャネル状態情報の変化速度レベル及び報告期間修正値等のマッピング関係とを設定する。主制御ユニットは、チャネル状態情報収集ユニット、チャネル状態速度判定ユニット及び非周期報告判断ユニットに、情報を送信する。
【００２７】
チャネル状態情報収集ユニットは、前記主制御ユニットから、前記設定されたＵＥに必要な受信ウィンドウのタイプ及び長さ情報等を受信し、前記チャネル状態情報受信ウィンドウにおいて報告されたチャネル状態情報を記憶し、チャネル状態情報をチャネル状態速度判定ユニットに送信する。
【００２８】
チャネル状態速度判定ユニットは、前記主制御ユニットから、前記チャネル状態情報の変化速度の判定基準情報等を受信し、前記チャネル状態情報収集ユニットから、前記ＵＥのチャネル状態情報を受信し、前記チャネル状態変化速度の判定基準に応じて、前記ＵＥのチャネル状態変化速度レベルを判定し、前記判定結果情報を非周期報告判断ユニットに送信する。
【００２９】
非周期報告判断ユニットは、前記主制御ユニットから、前記設定されたＵＥに必要な受信ウィンドウのタイプ及び長さと、チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間と、チャネル状態情報変化速度レベル及び報告期間修正値等のマッピング関係とを受信し、前記チャネル状態速度判定ユニットから、前記速度レベル判定結果情報を受信し、前記ＵＥが非周期報告をする必要があるかどうかを判断し、必要がある場合、前記非周期報告のタイミングを判断する。
【００３０】
図２は、本発明のチャネル状態情報非周期報告方法のフローチャートである。図２に示すように、本発明のチャネル状態情報非周期報告方法は、以下のステップを含む。
【００３１】
ステップ２００：ＵＥに必要なチャネル状態情報受信ウィンドウのタイプ及び長さと、チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間と、チャネル状態情報の変化速度の判定基準と、チャネル状態情報の変化速度レベル及び報告期間修正値のマッピング関係などの情報を設定する。
【００３２】
ステップ２０１：ＵＥによって報告されたチャネル状態情報を収集する。
【００３３】
ステップ２０２：ＵＥのチャネル状態変化速度を判定する。
【００３４】
ステップ２０３：ＵＥが非周期報告をする必要があるかどうかを判断し、必要がある場合、非周期報告のタイミングを判断する。
【００３５】
以上で、チャネル状態情報非周期報告方法を実現する全てのプロセスが完了する。
【００３６】
通信ネットワークにおいては、チャネル状態情報のタイプに応じて、異なる受信ウィンドウが採用される。ステップ２００において、チャネル状態情報受信ウィンドウのタイプ及び長さが設定される。ＬＴＥシステムでは、チャネル状態情報受信ウィンドウは、チャネル状態情報のタイプに応じて、ランク指標（ＲＩ）受信ウィンドウ、プリコーディングマトリックス指標（ＰＭＩ）受信ウィンドウ及びチャネル品質指標（ＣＱＩ）受信ウィンドウに分類される。
【００３７】
ＵＥは、異なる送信モードでチャネル状態情報を報告する。具体的には以下のとおりである。
【００３８】
（１）送信モード１（即ち、シングルアンテナ送信による送信モード）、送信モード２（即ち、送信ダイバーシチによる送信モード）、送信モード７（即ち、ビーム成形による送信モード）において、ＵＥは、ＣＱＩのみを送信する。
【００３９】
（２）送信モード３（即ち、遅延量の大きいＣＤＤ（ｌａｒｇｅ  ｄｅｌａｙ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｄｅｌａｙ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）による送信モード）において、ＵＥは、ＲＩ及びＣＱＩ情報を報告する。
【００４０】
（３）送信モード４（即ち、閉ループ空間多重化による送信モード）において、ＵＥは、ＲＩ、ＰＭＩ及びＣＱＩ情報を報告する。
【００４１】
（４）送信モード５（即ち、マルチユーザＭＩＭＯによる送信モード）及び送信モード６（即ち、ランクが１である閉ループ空間多重化による送信モード）において、ＵＥは、ＰＭＩ及びＣＱＩ情報を報告する。
【００４２】
上述のように、それぞれの送信モードは、ＲＩ、ＰＭＩ及びＣＱＩ情報の１つ又はこれらの組み合わせに対応する。従って、異なる送信モードには、それぞれ、異なるチャネル状態情報受信ウィンドウが必要である。即ち、それぞれの受信ウィンドウは、ＲＩ受信ウィンドウ、ＰＭＩ受信ウィンドウ及びＣＱＩ受信ウィンドウの１つ又はそれらの組み合わせである。これらそれぞれの受信ウィンドウは、それぞれの送信モードに対応する。なお、ＬＴＥシステムにおいて、ＣＱＩ及びＰＭＩ情報を周期的に報告する場合、必要であれば、ＣＱＩ及びＰＭＩ情報は同時に報告される。
【００４３】
一方、ＬＴＥシステムにおいて、それぞれのチャネル状態情報受信ウィンドウは、異なる長さを有する。受信ウィンドウの長さとして、固定長が設定されてもよい。あるいは、受信ウィンドウの長さとして、チャネル状態情報受信に対して固定的に設定された報告期間の長さの倍数を設定してもよい。例えば、ＣＱＩ受信ウィンドウの長さを、１００ｍｓと設定してもよいし、ＣＱＩ報告期間の１０倍に設定してもよい。
【００４４】
ステップ２００で、チャネル状態情報の最大報告期間及び最小報告期間を設定する。この場合、チャネル状態情報受信ウィンドウにおける、チャネル状態情報の最小サンプリング周波数Ｆｍｉｎ（即ち、最大報告期間Ｔｍａｘ）を設定する必要がある。それぞれのタイプのチャネル状態情報に対して、異なる最大報告期間Ｔｍａｘが設定される。例えば、以下のとおりである。
【００４５】
ＣＱＩの最大報告期間は、Ｔｃｑｉｍａｘであり、一般的に、Ｔｃｑｉｍａｘ値の範囲は、２０ｍｓ〜５０ｍｓである。
【００４６】
ＰＭＩの最大報告期間は、Ｔｐｍｉｍａｘであり、一般的に、Ｔｐｍｉｍａｘ値の範囲は、２０ｍｓ〜５０ｍｓである。
【００４７】
ＲＩの最大報告期間は、Ｔｒｉｍａｘであり、一般的に、Ｔｒｉｍａｘ値の範囲は、１００ｍｓ〜５００ｍｓである。
【００４８】
設定においては、チャネル状態情報受信ウィンドウにおけるチャネル状態情報の最大サンプリング周波数Ｆｍａｘ（即ち、最小報告期間Ｔｍｉｎ）を設定する必要がある。例えば、それぞれのタイプのチャネル状態情報に対して、異なる最小報告期間Ｔｍｉｎが設定される。
【００４９】
ＣＱＩの最小報告期間は、Ｔｃｑｉｍｉｎであり、一般的に、Ｔｃｑｉｍｉｎ値は２ｍｓである。
【００５０】
ＰＭＩの最小報告期間は、Ｔｐｍｉｍｉｎであり、一般的に、Ｔｐｍｉｍｉｎ値は２ｍｓである。
【００５１】
ＲＩの最小報告期間は、Ｔｒｉｍｉｎであり、一般的に、Ｔｒｉｍｉｎ値は１０ｍｓである。
【００５２】
ステップ２００において設定される、各チャネル状態情報の変化速度レベルをレベル分けする基準（チャネル状態情報の変化速度の判定基準）は、チャネル状態情報の変化に応じて、高速、中速及び低速の３つのレベルに分けられる。
【００５３】
チャネル状態情報変化が高速レベルにあると判定される場合、非周期報告数を増加させることで、チャネル状態情報のサンプリング周波数を増加させる。
【００５４】
チャネル状態情報変化が低速レベルにあると判定される場合、非周期報告数を減少させることで、チャネル状態情報のサンプリング周波数を減少させる。
【００５５】
チャネル状態情報変化が中速レベルにあると判定される場合、現在のチャネル状態情報のサンプリング周波数を維持する。
【００５６】
チャネル状態情報の変化の判定は、一般的に、分散を用いて計算することができる。しかし、これに限定されない。表１は、ＣＱＩ情報変化に対する高速、中速、低速の判定基準を示す。
【００５７】
【表１】
0005426774.tif 000002
【００５８】
なお、表１に示すように、異なるパラメータ構成において、ＲＩとＰＭＩ情報の数値範囲は、異なっている。例えば、基地局の送信アンテナの数が２、ＵＥの受信アンテナの数が２の場合、ＵＥによって報告されるＲＩの値は１又は２である。例えば、基地局の送信アンテナの数が４、ＵＥの受信アンテナの数が４の場合、ＵＥによって報告されるＲＩの値は１、２、３又は４である。ＲＩ情報とＰＭＩ情報との数値範囲が異なっている場合、その変化に対する高速、中速、低速の判定基準も異なる可能性がある。
【００５９】
更に、チャネル状態情報変化を最適化するため、各チャネル状態情報の変化の高速レベルを更に細分化する。そして、細分化により得られた各レベルを、チャネル状態情報のサンプリング周波数と関連付ける。即ち、チャネル状態情報変化の細分化高速レベルそれぞれに応じて、報告期間を修正する。チャネル状態情報変化が高速であるほど、チャネル状態情報報告期間に対する修正幅も大きくなる。逆に、チャネル状態情報変化が低速であるほど、チャネル状態情報報告期間に対する修正幅も小さくなる。表２は、ＣＱＩ受信ウィンドウにおけるＣＱＩ分散と、ＣＱＩ報告期間修正値との対応関係を示す。ここで、ＣＱＩの現時点の報告期間をＴｃｑｉｏｌｄとする。
【００６０】
【表２】
0005426774.tif 000003
【００６１】
表２において、Ｔｃｑｉｏｌｄは、現在の広帯域ＣＱＩの報告期間である。もちろん、表２は、一実施形態にすぎない。ここでの詳細な説明は、この一実施形態に限定されない。
【００６２】
更に、チャネル状態情報変化を最適化するため、チャネル状態情報の変化の低速レベルを更に細分する。そして、細分化により得られた各レベルを、チャネル状態情報のサンプリング周波数と関連付ける。即ち、異なるチャネル状態情報変化の細分化低速レベルそれぞれに応じて、報告期間を修正する。チャネル状態情報変化が低速であるほど、チャネル状態情報報告期間に対する修正幅も小さくなる。逆に、チャネル状態情報変化が高速であるほど、チャネル状態情報報告期間に対する修正幅も大きくなる。表３は、ＣＱＩ受信ウィンドウにおけるＣＱＩ分散と、ＣＱＩ報告期間修正値との対応関係を示す。ここで、ＣＱＩの現時点の報告期間をＴｃｑｉｏｌｄとする。
【００６３】
【表３】
0005426774.tif 000004
【００６４】
表３において、Ｔｃｑｉｏｌｄは、現在の広帯域ＣＱＩの報告期間である。もちろん、表３は、一実施形態にすぎない。ここでの詳細な説明は、この一実施形態に限定されない。
【００６５】
図３は、本発明において、チャネル状態情報の非周期報告をする場合の、非周期報告判断ユニットの処理のフローチャートである。図３に示すように、以下のステップを含む。
【００６６】
ステップ３００：ＵＥにおける各チャネル状態情報のＰＵＣＣＨ報告期間が、当該チャネル状態情報の最大報告期間以下であるかどうか、順次判定する。最大報告期間より大きい場合、ステップ３０１に進む。最大報告期間以下である場合、ステップ３０２に進む。
【００６７】
ステップ３０１：チャネル状態情報の最大報告期間に応じて、非周期報告を修正する。
【００６８】
ステップ３０２：報告期間の昇順に、ＵＥにおけるチャネル状態情報受信ウィンドウにおけるチャネル状態情報を順次判定する。
ステップ３０３：ＵＥの所定のチャネル情報受信ウィンドウにおけるチャネル状態情報の変化レベルを判定する。変化レベルが高速であると判定される場合、ステップ３０４に進む。変化レベルが中速であると判定される場合、ステップ３０６に進む。変化レベルが低速であると判定される場合、ステップ３０５に進む。
【００６９】
ステップ３０４：チャネル状態情報変化の高速レベルに応じて、当該チャネル状態情報報告期間を修正し、ステップ３０７に進む。
【００７０】
ステップ３０５：チャネル状態情報変化の低速レベルに応じて、当該チャネル状態情報報告期間を修正する。
【００７１】
ステップ３０６：ＵＥにおけるチャネル状態情報受信ウィンドウ情報に対する判定が全て完了したかどうかを判定する。完了したと判定される場合、ステップ３０７に進む。完了していないと判定される場合、ステップ３０２に戻る。
【００７２】
ステップ３０７：ＵＥの複数のチャネル状態情報報告期間を集約する。
【００７３】
具体的には、以下のように、各チャネル状態情報報告期間を修正する。
【００７４】
所定のチャネル状態情報について、当該チャネル状態情報の変化レベル（例えば、高速、中速、又は低速）に対応する報告期間修正値（例えば、ｄｅｌｔａＴで表す）に、当該チャネル状態情報の現在の報告期間（例えば、Ｔｏｌｄで表す）を加算する。即ち、Ｔｎｅｗ＝Ｔｏｌｄ＋ｄｅｌｔａＴとなる。Ｔｎｅｗは、修正後の報告期間である。なお、Ｔｎｅｗがチャネル状態情報の最小報告期間未満である場合、Ｔｎｅｗを、チャネル状態情報の最小報告期間に設定する。Ｔｎｅｗがチャネル状態情報の最大報告期間より大きい場合、Ｔｎｅｗを、チャネル状態情報の最大報告期間に設定する。
【００７５】
以上のように各チャネル状態情報の新たな報告期間を決定した後、下記の方法で、非周期報告を修正する。
【００７６】
ＰＵＣＣＨを介して所定のチャネル状態情報を報告する期間がＬミリ秒であり、当該チャネル状態情報報告期間がＴミリ秒であると仮定する。Ｔは、当該送信時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）において修正されたチャネル状態情報の値である。具体的には、非周期報告の修正方法は、以下のステップを含む。
【００７７】
まず、２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、非周期報告の回数Ｍを計算する。Ｍは、ＬをＴで割り、四捨五入し、１を減算して得られた値である。
【００７８】
次に、２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、非周期報告の原点時間を判断する。非周期報告の原点時間を決定する原理は、以下の通りである。すなわち、２回のＰＵＣＣＨ報告の間に、非周期的報告の原点を、できるだけ均等に分布させる。一実施形態によれば、Ｔミリ秒のステップ長さに応じて、最初のＭ−１回の非周期報告の原点を順次判断する。この判断は、１回目のＰＵＣＣＨ報告時間から始める。最後の非周期報告の原点は、Ｍ−１回目の非周期報告の原点と、２回目のＰＵＣＣＨ報告時間との間の中点である。
【００７９】
２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、非周期報告の時間範囲を判断する。非周期報告時間範囲は、非周期報告の原点時間の近傍である。例えば、Ｔが４ミリ秒以上である場合、当該非周期報告の原点時間から、ｆｌｏｏｒ（Ｔ／４）と［−ｆｌｏｏｒ（Ｔ／４）］との間における時間であってよい。ここで、関数ｆｌｏｏｒ（）は、端数の切り捨てを表す。例えば、Ｔが４ミリ秒未満である場合、非周期報告時間範囲は、非周期報告の原点時間である。なお、最後の非周期報告の原点は、２つの離散的な時間点の間にある場合がある。この場合、２つの離散的な時間点のいずれか１つを、非周期報告の原点としてもよい。
【００８０】
ＵＥがチャネル状態情報報告を複数回行う場合、各チャネル状態情報報告期間を結合することができる。具体的には、下記のように実現される。異なるチャネル状態情報の非周期報告時間範囲が互いに重なり合う場合、異なるチャネル状態情報の報告を重複領域に集約する。非周期報告時間範囲が互いに重なり合わない場合、報告される全てのチャネル状態情報（報告期間が最小でない）の非周期報告時間範囲を、当該時間範囲に最も近い、最小報告期間の、チャネル状態情報の周期報告時間範囲又は非周期報告時間範囲に集約する。
【００８１】
ＵＥのチャネル状態情報報告期間を一回修正するごとに、その後、当ＵＥにおける全てのチャネル状態情報受信ウィンドウにリセット処理を行う。これら全てのチャネル状態情報受信ウィンドウは、修正後のチャネル状態情報を受け付ける。なお、チャネル状態情報受信ウィンドウがフルでない場合、報告期間の修正処理は行わない。
【００８２】
また、ＣＱＩは、広帯域ＣＱＩ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＱＩ）とサブバンドＣＱＩ（Ｓｕｂｂａｎｄ  ＣＱＩ）とに分類され得る。ＰＵＣＣＨを介して周期的に報告されるＣＱＩ情報において、広帯域ＣＱＩ報告の周波数は、サブバンドＣＱＩ報告の周波数より小さい。広帯域ＣＱＩは、帯域幅全体におけるＣＱＩである。サブバンドＣＱＩは、帯域幅の一部におけるＣＱＩである。広帯域ＣＱＩの変化が主に考慮され、サブバンドＣＱＩの変化は補完的役割をもつ。
【００８３】
以下、実施形態を用いて、本発明の方法を詳細に説明する。
【００８４】
実施形態１
ＵＥが送信モード１で伝送を行い、広帯域ＣＱＩのみを報告するものとする。ＰＵＣＣＨを介した広帯域ＣＱＩ報告期間は、Ｌｃｑｉ＝１０ｍｓである。
【００８５】
まず、ＵＥにＣＱＩ受信ウィンドウを設定する。当該ＣＱＩ受信ウィンドウの設定パラメータは、ＣＱＩ受信ウィンドウの長さが１００ｍｓであり、Ｔｃｑｉｍａｘが２０ｍｓであり、Ｔｃｑｉｍｉｎが２ｍｓである。ＣＱＩ変化速度の判定基準は、表１に示したとおりである。ＣＱＩ変化の高速レベルとＣＱＩ報告期間修正値とのマッピング関係は、表２に示したとおりである。ＣＱＩ変化の低速レベルとＣＱＩ報告期間修正値とのマッピング関係は、表３に示したとおりである。
【００８６】
次いで、ＰＵＣＣＨ報告期間が１０ｍｓであり、Ｔｃｑｉｍａｘ未満であると判定される。このため、チャネル状態情報のＴｃｑｉｍａｘに従って、非周期報告を修正する必要がない。
【００８７】
そして、報告期間の昇順に、当該ＵＥにおけるチャネル状態情報受信ウィンドウにおけるチャネル状態情報ＣＱＩを、順次判定する。
【００８８】
ａ）ある時間において、当該ＵＥのＣＱＩ受信ウィンドウにおけるＣＱＩが、順に１０、８、９、６、１２、５、８、１０、９及び１３であると仮定する。この場合、ＣＱＩの分散を５．４と算出する。表１から、当該ＵＥのＣＱＩ変化を、高速と判定する。表２から、当該ＵＥのＣＱＩ報告期間の修正値を、ｄｅｌｔａＴｃｑｉ＝−２Ｔｃｑｉｏｌｄ／３と判定する。
【００８９】
ｂ）現在のＣＱＩの報告期間は、Ｔｃｑｉｏｌｄ＝１０ｍｓである。よって、修正後の報告期間は、Ｔｃｑｉｎｅｗ＝Ｔｃｑｉｏｌｄ＋ｄｅｌｔａＴｃｑｉ＝Ｔｃｑｉｏｌｄ−２Ｔｃｑｉｏｌｄ／３＝Ｔｃｑｉｏｌｄ／３である。Ｔｃｑｉｎｅｗは、[Ｔｃｑｉｍｉｎ，Ｔｃｑｉｍａｘ]に属する。
【００９０】
ｃ）２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、ＣＱＩ非周期報告の回数Ｍを計算する。Ｍは、ＬをＴで割り、四捨五入し、１を減算して得られた値である。すなわち、Ｍ＝２である。
【００９１】
ｄ）２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、ＣＱＩ非周期報告の原点時間を判断する（例えば、図４のａ及びｂ点）。図４は、本発明の実施形態１に係る、チャネル状態情報非周期報告を示す模式図である。図４において、報告期間はＴｃｑｉｏｌｄ＝１０ｍｓであり、軸線の単位は、ミリ秒（ｍｓ）である。
【００９２】
ｅ）２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、ＣＱＩ非周期報告の時間範囲を判断する。Ｔｃｑｉｎｅｗは、４ｍｓ未満である。よって、ＣＱＩ非周期報告の時間範囲は、非周期報告の原点時間である。図４に示すように、ｂ点は時間点ｂ１と時間点ｂ２との間にあるため、時間点ｂ１又は時間点ｂ２で報告することができる。
【００９３】
ｆ）ＣＱＩ受信ウィンドウに対して、リセットを行う。
【００９４】
実施形態１によれば、サブバンドＣＱＩである場合、帯域幅の一部におけるＣＱＩのみを考慮さえすればよい。その具体的な実現方式は、実施形態１における処理方式と類似しているため、詳細な記載はここでは不要である。
【００９５】
実施形態２
セル送信アンテナの数が２であり、ＵＥ受信アンテナの数が２であり、ＵＥが送信モード３で伝送を行い、ＲＩ及びＣＱＩ情報を報告するものとする。ＰＵＣＣＨを介したＣＱＩ報告期間は、Ｌｃｑｉ＝１０ｍｓであり、ＰＵＣＣＨを介してＲＩ報告期間は、Ｌｒｉ＝２０ｍｓである。
【００９６】
まず、ＵＥにＲＩ受信ウィンドウとＣＱＩ受信ウィンドウとを設定する。ＣＱＩ受信ウィンドウの設定パラメータは、ＣＱＩ受信ウィンドウの長さが１００ｍｓであり、Ｔｃｑｉｍａｘが２０ｍｓであり、Ｔｃｑｉｍｉｎが２ｍｓである。ＲＩ受信ウィンドウの設定パラメータは、ＲＩ受信ウィンドウの長さが１００ｍｓであり、Ｔｒｉｍａｘが２０ｍｓであり、Ｔｒｉｍｉｎが５ｍｓである。
【００９７】
ＣＱＩ変化速度の判定基準は、表１に示したとおりである。ＣＱＩ変化の高速レベルとＣＱＩ報告期間修正値とのマッピング関係は、表２に示したとおりである。ＣＱＩ変化の低速レベルとＣＱＩ報告期間修正値とのマッピング関係は、表３に示したとおりである。表４は、ＲＩ変化速度の判定基準を示す。
【００９８】
【表４】
0005426774.tif 000005
【００９９】
表５は、ＲＩ変化の高速レベルとＲＩ報告期間修正値とのマッピング関係を示す。
【０１００】
【表５】
0005426774.tif 000006
【０１０１】
表６は、ＲＩ変化の低速レベルとＲＩ報告期間修正値とのマッピング関係を示す。
【０１０２】
【表６】
0005426774.tif 000007
【０１０３】
次いで、ＰＵＣＣＨを介したＣＱＩ報告期間は１０ｍｓであり、Ｔｑｉｍａｘ未満であると判定する。よって、Ｔｃｑｉｍａｘに従ってＣＱＩの非周期報告を修正する必要がない。ＰＵＣＣＨを介したＲＩ報告期間は２０ｍｓであり、Ｔｒｉｍａｘと等しいと判定する。よって、Ｔｒｉｍａｘに従ってＲＩの非周期報告を修正する必要がない。
【０１０４】
そして、報告期間の昇順に、当該ＵＥにおけるチャネル状態情報受信ウィンドウにおけるチャネル状態情報ＣＱＩ及びＲＩを、順次判定する。
【０１０５】
ここで、ＣＱＩの判定を行うステップは、以下の手順を含む。ある時間において、当該ＵＥのＣＱＩ受信ウィンドウにおけるＣＱＩが、順に１０、１０、１１、８、１０、９、８、１０、９及び１１であると仮定する。この場合、ＣＱＩの分散を１．０４と算出する。表１から、当該ＵＥのＣＱＩ速度レベルを、中速と判定する。当該ＵＥのＣＱＩ報告期間を修正する必要はない。
【０１０６】
ＲＩの判定を行うステップは、以下の手順を含む。
【０１０７】
ａ）当該時間において、このＵＥのＲＩ受信ウィンドウにおけるＲＩが、順に１、１、１、２及び２であると仮定する。この場合、ＲＩの分散を０．２４と算出する。表４から、当該ＵＥのＲＩ変化を、高速と判定する。表５から、当該ＵＥのＲＩ報告期間の修正値を、ｄｅｌｔａＴｒｉ＝−Ｔｒｉｏｌｄ／２と判定する。
【０１０８】
ｂ）現在のＲＩの報告期間は、Ｔｒｉｏｌｄ＝２０ｍｓである。よって、修正後の報告期間は、Ｔｒｉｎｅｗ＝Ｔｒｉｏｌｄ＋ｄｅｌｔａＴｒｉ＝Ｔｒｉｏｌｄ−Ｔｒｉｏｌｄ／２＝Ｔｒｉｏｌｄ／２である。Ｔｒｉｎｅｗは、[Ｔｒｉｍｉｎ，Ｔｒｉｍａｘ]に属する。
【０１０９】
ｃ）２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、ＲＩ非周期報告のＭｒｉを計算する。Ｍｒｉは、ＬｒｉをＴｒｉで割り、四捨五入し、１を減算して得られた値である。すなわち、Ｍｒｉ＝１である。
【０１１０】
ｄ）２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、ＲＩ非周期報告の原点時間を判断する（例えば、図５におけるａ点）。図５は、本発明の実施形態２に係る、チャネル状態情報非周期報告を示す模式図である。
【０１１１】
ｅ）２回のＰＵＣＣＨ報告の間に行う必要のある、ＲＩ非周期報告の時間範囲を判断する。Ｔｒｉｎｅｗは、４ｍｓより大きい。よって、ｆｌｏｏｒ（Ｔｒｉｎｅｗ／４）＝２、［−ｆｌｏｏｒ（Ｔｒｉｎｅｗ／４）］＝−２である。図５に示すように、ＲＩ非周期報告の時間範囲は、当該非周期報告の原点時間ａから２ｍｓ又は−２ｍｓの期間であってよい。
【０１１２】
ｆ）ＵＥは、ＲＩ及びＣＱＩの２種類のチャネル状態情報報告を行うため、当該ＵＥのＲＩ及びＣＱＩの情報報告期間を結合する。図５のｂ点に示すように、ＲＩ非周期報告の時間範囲が、ＣＱＩ周期報告の時間範囲と重なる。よって、ｂ時点に、非周期報告を行う。
【０１１３】
ｇ）ＲＩ受信ウィンドウに対して、リセットを行う。
【０１１４】
実施形態２によれば、ＲＩ非周期報告の時間範囲がＣＱＩ周期報告の時間範囲と重ならず、且つ、ＲＩ報告期間がＣＱＩの報告期間未満であるとする。この場合、報告される全てのチャネル状態情報（報告期間が最小でない）の非周期報告時間範囲を、当該時間範囲に最も近い、最小報告期間のチャネル状態情報の周期報告時間範囲又はその非周期報告時間範囲と結合する。即ち、ＣＱＩの非周期報告時間を、ＲＩの周期報告時間範囲又は非周期報告時間範囲と結合する。
【０１１５】
以上は、本発明の最適な実施形態に過ぎず、本発明を限定するものではない。本分野の当業者は、本発明を種々に変更及び変形し得る。本発明の技術的思想及び原則に含まれる範囲内におけるいかなる変更、置換及び改良等も、本発明の保護範囲に含まれるべきである。
【図１】
0005426774.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005426774.tif 000011
【図５】
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