(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
0005426880.tif 000015
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１−Ｃ３−アルキルである］
の５−フルオロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドの調製方法であって、
式（ＩＩ）
【化２】
0005426880.tif 000016
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ上記で定義されているとおりである］
の５−クロロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドを、
フッ化カリウムの存在下、
（Ａ）テトラフェニルホスホニウムブロミド、及び（Ｃ）ビス（ジメチルアミノ）［（１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−イリデン）アミノ］メチリウムクロリドから選択される相間移動触媒の存在下、
ポリエチレングリコールジメチルエーテルの存在下、
及び、
触媒量のスルホランの存在下で、
変換することを特徴とする、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、５−フルオロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドを調製するための新規方法に関する。この５−フルオロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドは、５−クロロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドから対応する殺菌剤を調製するための有用な中間体である。
【背景技術】
【０００２】
５−クロロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドを希釈剤（好ましくは、スルホラン）の存在下でフッ化カリウムと反応させることにより５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドが得られるということは、すでに知られている（cf. EP-A 0776889）。この調製方法の１つの不利点は、空間−時間収率が低いということである。その結果、該調製方法は、工業的規模で行うのには、必然的に困難が伴う。第２に、該スルホランは、蒸留によって生成物から除去可能であるが、それにも困難が伴う。これらの制限及び不利点に鑑みて、上記既知調製方法に固有の不利点（特に、高い反応温度及び長い反応時間）が回避され且つさらに所望のフッ化物が低い反応温度での比較的短い反応時間で良好な収率から非常に良好な収率で得られるような、５−フルオロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドを調製するための改善された方法が求められている。
【０００３】
相間移動触媒（ＰＴＣ）を添加することによってハレックス反応が改善され得る場合もあるということは、知られている。今日まで使用されてきた相間移動触媒は、第４級アルキルアンモニウム、アルキルホスホニウム、ピリジニウム、アミドホスホニウム、２−アザアレニウム、カルボホスファゼニウム及びジホスファゼニウム塩である（EP-A 1266904）。種々の触媒を直接比較することによって、ハレックス反応を良好な結果が得られるように実施するための一般的な規則は存在しないことが示されている。各物質について、個別的に、溶媒、溶液、温度、添加剤及びプロセスに関する微調整を実施しなければならない（cf. J. Fluor. Chem. 2004, 125, 1031-1038）。
【０００４】
当該フッ素化を首尾よく実施するためには、反応混合物から水を実質的に除去すべきであるということも知られている。そのために、製造に際して、トルエン又はクロロベンゼンの存在下における共沸脱水が利用される。このことは、酸塩化物をフッ素化する場合、酸塩化物基の加水分解を防止するために、特に重要である。２５０℃を超える沸点を有するポリエチレングリコールジメチルエーテル（ＰＥＧ）中で５−クロロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドをフッ素化すれば、当該反応混合物から生成物が直接蒸留され得るので、非常に有利であろう。市販されているＰＥＧは、典型的には、種々の量の水（典型的には、０．６から２％）を含んでいる。水を除去するために、当該ＰＥＧを共沸的に脱水して、含水量（Ｋａｒｌ  Ｆｉｓｃｈｅｒ）が０．１％未満に低下するようにする。５−クロロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドをフッ素化するためには、該溶媒が使用された（社内の結果）。
【発明の開示】
【０００５】
本発明者らは、５−クロロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリを、含水量が０．１％未満のＰＥＧ中で、１４０℃から１９０℃の温度で、フッ化カリウムを用いた１２時間以内のフッ素化に付しても、うまくいかないということを見いだした。第４級アルキルアンモニウム、アルキルホスホニウム、ピリジニウム、アミドホスホニウム、２−アザアレニウム、カルボホスファゼニウム及びジホスファゼニウム塩などの慣習的なＰＴＣを添加することによる改善は、ほんの僅かにすぎなかった（収率３０％）。
【０００６】
ここに、式（Ｉ）
【０００７】
【化１１】
0005426880.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１−Ｃ３−アルキルである］
の５−フルオロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドが、
式（ＩＩ）
【０００８】
【化１２】
0005426880.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、上記で定義されているとおりである］
の５−クロロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドを、
フッ化カリウムの存在下、
以下の、
（Ａ）  式（ＩＩＩ）
【０００９】
【化１３】
0005426880.tif 000004
［式中、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、Ｃ１−Ｃ２２−アルキルであるか、又は、いずれの場合も置換されていてもよいアリール若しくは（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）アリール（ここで、アリールは、フェニル又はナフチルとして定義され、また、該置換基は、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、ニトロ又はシアノである）であり、
Ｘ−は、アニオンである］
の第４級ホスホニウム化合物、
又は、
（Ｂ）  式（ＩＶ）
【００１０】
【化１４】
0005426880.tif 000005
［式中、
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＡ８は、それぞれ独立して、Ｃ１−Ｃ１２−アルキル、Ｃ２−Ｃ１２−アルケニル、Ｃ４−Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１２−アリール若しくはＣ７−Ｃ１２−アラルキルであるか、又は、
Ａ１Ａ２、Ａ３Ａ４、Ａ５Ａ６及びＡ７Ａ８は、それぞれ独立に、互いに、直接結合しているか又はＯ若しくはＮ−Ａ９を介して結合して、３員から７員の環を形成しており、
Ａ９は、Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｙ−は、一塩基酸基であるか、又は、当量の多塩基酸基である］
のアミドホスホニウム塩、
又は、
（Ｃ）  式（Ｖ）
【００１１】
【化１５】
0005426880.tif 000006
［式中、
Ａ１０及びＡ１１は、それぞれ独立して、下記基
【００１２】
【化１６】
0005426880.tif 000007
のうちの１つであり、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル、Ｃ２−Ｃ１０−アルケニル若しくはＣ６−Ｃ１２−アリールであるか、又は、
Ｒ７Ｒ８、Ｒ９Ｒ１０、Ｒ１１Ｒ１２は、それぞれ独立に、互いに、直接結合して、飽和若しくは不飽和の３員から５員の環（ここで、該環は、１個の窒素原子と別に炭素原子を含んでいる）を形成しており、
ここで、上記基
【００１３】
【化１７】
0005426880.tif 000008
は、飽和又は不飽和の４員から８員の環（ここで、該環は、２個の窒素原子と別に炭素原子を含んでいる）であることもでき、
Ｚ−は、１当量のアニオンである］
の化合物、
又は、
（Ｄ）  式（ＶＩ）
【００１４】
【化１８】
0005426880.tif 000009
［式中、
Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５、Ａ１６及びＡ１７は、それぞれ独立して、Ｃ１−Ｃ１２−アルキル、Ｃ２−Ｃ１２−アルケニル、Ｃ４−Ｃ８−シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１２−アリール若しくはＣ７−Ｃ１２−アラルキルであるか、又は、
Ａ１２Ａ１３、Ａ１４Ａ１５及びＡ１６Ａ１７は、それぞれ独立に、互いに、直接結合しているか又はＯ若しくはＮ−Ａ１８を介して結合して、３員から７員の環を形成しており、
Ａ１８は、Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
（Ｚ１）−は、１当量のアニオンである］
のヘキサアルキルグアニジニウム塩、
から選択される相間移動触媒の存在下、
式（ＶＩＩ）
【００１５】
【化１９】
0005426880.tif 000010
［式中、
Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立して、Ｃ１−Ｃ１６−アルキルであり、
ｍは、２から６の整数であり、
ｒは、０から２０の整数である］
のポリエーテルの存在下、
及び、
触媒量のプロトン性化合物（ここで、該プロトン性化合物は、以下のものからなる群から選択される：スルホラン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、１，３−ジメチルイミダゾリノン、ＨＦ、水、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン又はトリクロロエタン、ケトン類、例えば、アセトン、ブタノン、メチルイソブチルケトン又はシクロヘキサノン、ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、ｎ−ブチロニトリル又はｉ−ブチロニトリル、アミド類、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルピロリドン又はヘキサメチルホスホルアミド、さらに好ましくは、スルホラン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ＮＭＰ又は水）の存在下で、
変換することによって得られるということが分かった。
【００１６】
驚くべきことに、式（Ｉ）の５−フルオロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドは、本発明の条件下において、高い純度及び高い選択性で、優れた収率で調製することが可能である。本発明の調製方法のさらなる利点は、当該反応が１４０から１５０℃においてさえ起こること、及び、生成物を、フッ素化後、直接蒸留して当該反応混合物から純粋な形態で取り出すことが可能なことである。この場合、溶媒から生成物を取り出すことは全く必要ない。触媒量のプロトン性化合物（例えば、スルホラン、ＤＭＦ又は水）を添加することによって、ＫＦ（強塩基）の存在下における反応条件下で、少量のＨＦが形成され、その形成されたＨＦが、当該反応を大きく促進するものと思われる（最初の段階は、５−クロロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドの形成である）。
【００１７】
出発物質として、例えば、５−クロロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリド、フッ化カリウム、テトラフェニルホスホニウムブロミド、ポリエチレングリコールジメチルエーテル５００及び０．１重量％のスルホランを使用する場合、本発明による調製方法は、下記式スキームによって詳細に例示することができる。
【００１８】
【化２０】
0005426880.tif 000011
【００１９】
本発明による調製方法の実施において出発物質として使用する５−クロロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドは、概して、式（ＩＩ）によって定義される。該式（ＩＩ）において、基Ｒ１及び基Ｒ２は、それぞれ独立して、好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル又はイソプロピルであり、さらに好ましくは、同時にメチルである。
【００２０】
式（ＩＩ）の５−クロロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリド は、既知であるか、又は、既知方法によって調製することができる（cf. EP-A 0776889）。
【００２１】
出発物質として同様に必要とされるフッ化カリウムも、合成用既知化学物質である。
【００２２】
本発明による調製方法の実施において、相間移動触媒として使用可能な第４級ホスホニウム化合物は、概して、式（ＩＩＩ）によって定義される。該式（ＩＩＩ）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、好ましくは、Ｃ１−Ｃ１８−アルキル、フェニル又はナフチル（ここで、これらは、それぞれ、フッ素、塩素、臭素、メチル、メトキシ、ニトロ又はシアノで場合により置換されていてもよい）であり、さらに好ましくは、それぞれ、ブチル、オクチル、ヘキサデシル、オクタデシル又はフェニルである。Ｘ−は、好ましくは、アニオンであり、その際、Ｘは、Ｆ、ＨＦ２、Ｃｌ、Ｉ、Ｂｒ、ＢＦ４、１／２ＳＯ４２−、ベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル、ＨＳＯ４、ＰＦ６又はＣＦ３ＳＯ３からなる群から選択される。式（ＩＩＩ）の下記ホスホニウム化合物がきわめて特に好ましい：ヘキサデシルトリブチルホスホニウムブロミド、ステアリルトリブチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラオクチルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムクロリド又はテトラフェニルホスホニウムブロミド。
【００２３】
式（ＩＩＩ）のホスホニウム化合物は、既知である（cf. WO 98/32532）。
【００２４】
本発明による調製方法の実施において、相間移動触媒として同様に使用可能なアミドホスホニウム塩は、概して、式（ＩＶ）によって定義される。該式（ＩＶ）において、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＡ８は、それぞれ独立して、好ましくは、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、Ｃ２−Ｃ８−アルケニル、Ｃ５−Ｃ６−シクロアルキルであり、さらに好ましくは、Ｃ１−Ｃ４−アルキルである。アルキルの例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｎ−ペンチル、３−メチルブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル（特に、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル）などがあり、アルケニルの例としては、アリル、プロプ−（２）−エニル、ｎ−ブト−（２）−エニルなどがあり、シクロアルキルの例としては、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルなどがある。Ａ１Ａ２、又は、Ａ１Ａ２及びＡ３Ａ４、又は、Ａ１Ａ２及びＡ３Ａ４及びＡ５Ａ６、又は、Ａ１Ａ２及びＡ３Ａ４及びＡ５Ａ６及びＡ７Ａ８が、互いに、直接結合するか又はＯ若しくはＮ−Ａ９を介して結合して、５個又は６個の環員を有する飽和又は不飽和の環を形成している式（ＩＶ）の化合物を使用することも可能である。従って、これらの化合物は、１、２、３又は４の上記環を含んでいる。Ａ１Ａ２、又は、Ａ１Ａ２及びＡ３Ａ４、又は、Ａ１Ａ２及びＡ３Ａ４及びＡ５Ａ６、又は、Ａ１Ａ２及びＡ３Ａ４及びＡ５Ａ６及びＡ７Ａ８が、一緒に結合して、環員として、窒素原子（ここで、該窒素原子上に特定のＡ１からＡ８基が存在している）、適切な場合にはＯ−又はＮ−Ａ９、及び、ＣＨ２基を含んでいる環を形成している式（ＩＶ）の化合物を使用することも可能である。この物質群では、窒素原子は、その窒素原子上に存在しているＡ１からＡ８基と一緒に、いずれの場合も、例えば、ヘキサヒドロピリジン環、テトラヒドロピロール環、ヘキサヒドロピラジン環又はモルホリン環を形成する。従って、これらの化合物は、１、２、３又は４の上記環を含んでいる。Ａ９は、好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル又はｔ−ブチルである。
【００２５】
式（ＩＶ）の化合物において、Ｙ−は、一塩基酸基、又は、当該当量の多塩基酸基、特に、無機鉱酸の基、有機カルボン酸の基又は脂肪族若しくは芳香族のスルホン酸の基である。典型的には、式（ＩＶ）［式中、Ｙは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｓ、ＨＦ２、ＢＦ４、ベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル、ＨＳＯ４、ＰＦ６又はＣＦ３ＳＯ３である］の化合物を使用し、特に、式（ＩＶ）［式中、Ｙは、Ｆ、Ｃ１、Ｂｒ、Ｓ、ＨＦ２又はＢＦ４である］の化合物を使用する。式（ＩＶ）の化合物の例としては、以下のものを挙げることができる：テトラキス（ジメチルアミノ）ホスホニウムクロリド、テトラキス（ジエチルアミノ）ホスホニウムクロリド、テトラキス（ジメチルアミノ）ホスホニウムブロミド、テトラキス（ジエチルアミノ）ホスホニウムブロミド、テトラキス（ジプロピルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ジエチルアミノ）（ジメチルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、テトラキス（ジブチルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ジメチルアミノ）（ジエチルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ジメチルアミノ）（シクロペンチルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ジメチルアミノ）（ジプロピルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ジメチルアミノ）（ジブチルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ジメチルアミノ）（シクロヘキシルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ジメチルアミノ）（ジアリルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ジメチルアミノ）（ジヘキシルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ジエチルアミノ）（ジヘキシルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ジメチルアミノ）（ジヘプチルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ジエチルアミノ）（ジヘプチルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、テトラキス（ピロリジノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、テトラキス（ピペリジノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、テトラキス（モルホリノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ピペリジノ）（ジアリルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ピロリジノ）（エチルメチルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド、トリス（ピロリジノ）（ジエチルアミノ）ホスホニウムクロリド又はブロミド。
【００２６】
式（ＩＶ）のアミドホスホニウム塩は、既知である（cf. WO 98/32532）。
【００２７】
本発明による調製方法の実施において、相間移動触媒として同様に使用可能な化合物は、概して、式（Ｖ）によって定義される。該式（Ｖ）において、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して、好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソ−ブチル、ｓ−ブチル又はｔ−ブチルである。Ｒ７とＲ８、Ｒ９とＲ１０、Ｒ１１とＲ１２は、好ましくは、同一である。該式（Ｖ）において、Ｚ−は、好ましくは、１当量のアニオンであり、その際、Ｚは、Ｃｌ、Ｂｒ、（ＣＨ３）３ＳｉＦ２、ＨＦ２、Ｈ２Ｆ２、ＢＦ４、ＰＦ６、炭酸アニオン又は硫酸アニオンから選択される。
【００２８】
式（Ｖ）の特に好ましい化合物は、下記式（Ｖ−１）から式（Ｖ−３）によって示される：
【００２９】
【化２１】
0005426880.tif 000012
0005426880.tif 000013
式（Ｖ）の化合物は、既知である（cf. EP-A 1266904）。
【００３０】
本発明による調製方法の実施において、相間移動触媒として同様に使用可能なヘキサアルキルグアニジニウム塩は、概して、式（ＶＩ）によって定義される。該式（ＶＩ）において、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５、Ａ１６及びＡ１７は、それぞれ独立して、好ましくは、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、Ｃ２−Ｃ８−アルケニル、Ｃ５−Ｃ６−シクロアルキルであり、さらに好ましくは、Ｃ１−Ｃ４−アルキルである。アルキルの例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｎ−ペンチル、３−メチルブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル（特に、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル）などがあり、アルケニルの例としては、アリル、プロプ−（２）−エニル、ｎ−ブト−（２）−エニルなどがあり、シクロアルキルの例としては、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルなどがある。Ａ１２Ａ１３、又は、Ａ１２Ａ１３及びＡ１４Ａ１５、又は、Ａ１２Ａ１３及びＡ１４Ａ１５及びＡ１６Ａ１７が、一緒に、直接結合するか又はＯ若しくはＮ−Ａ１８を介して結合して、５個又は６個の環員を有する飽和又は不飽和の環を形成している式（ＶＩ）の化合物を使用することも可能である。従って、これらの化合物は、１、２又は３の上記環を含んでいる。Ａ１２Ａ１３、又は、Ａ１２Ａ１３及びＡ１４Ａ１５、又は、Ａ１２Ａ１３及びＡ１４Ａ１５及びＡ１６Ａ１７が、結合して、環員として、窒素原子（ここで、該窒素原子上に特定のＡ１からＡ８基が存在している）、適切な場合にはＯ−又はＮ−Ａ１８、及び、ＣＨ２基を含んでいる環を形成している式（ＶＩ）の化合物を使用することも可能である。この物質群では、窒素原子は、その窒素原子上に存在しているＡ１２からＡ１７基と一緒に、例えば、ヘキサヒドロピリジン環、テトラヒドロピロール環、ヘキサヒドロピラジン環又はモルホリン環を形成する。従って、これらの化合物は、１、２又は３の上記環を含んでいる。Ａ１８は、好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル又はｔ−ブチルである。該式（ＶＩ）において、（Ｚ１）−は、１当量のアニオンであり、その際、Ｚ１は、Ｃｌ、Ｂｒ、（ＣＨ３）３ＳｉＦ２、ＨＦ２、Ｈ２Ｆ２、ＢＦ４、ＰＦ６、炭酸アニオン又は硫酸アニオンから選択される。
【００３１】
式（ＶＩ）のヘキサアルキルグアニジニウム塩は、既知である（Synthesis, 1983, 904、 US 5,082,968）。
【００３２】
本発明による調製方法の実施において、出発物質として同様に必要とされるポリエーテルは、概して、式（ＶＩＩ）によって定義される。該式（ＶＩＩ）において、Ｒ１３及びＲ１４は、好ましくは、それぞれ、Ｃ１−Ｃ８−アルキルであり、ｍは、好ましくは、２又は３であり、ｒは、好ましくは、１から１８の整数であり、特に、４から１４の整数である。式（ＶＩＩ）の好ましいポリエーテルは、３００から８００ｇ／ｍｏｌの平均モル質量を有する。６から１７の鎖長ｒ及び５００ｇ／ｍｏｌの平均モル質量を有するポリエチレングリコールジメチルエーテルの混合物が、特に好ましい。
【００３３】
式（ＶＩＩ）のポリエーテルは、既知である（cf. WO 98/32532）。
【００３４】
本発明によれば、使用する該相間移動触媒は、（Ａ）の式（ＩＩＩ）の化合物と（Ｂ）の式（ＩＶ）の化合物との考えられる任意の組み合わせであることができるか、又は、（Ａ）の式（ＩＩＩ）の化合物と（Ｃ）の式（Ｖ）の化合物との考えられる任意の組み合わせであることができるか、又は、（Ａ）の式（ＩＩＩ）の化合物と（Ｂ）と（Ｃ）の混合物との考えられる任意の組み合わせであることができる（ここで、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）として挙げられている化合物は、それら自体、それぞれが、同様に、対応する化合物の混合物であり得る）。同様に、式（ＶＩＩ）のポリエーテルとの可能なすべての組み合わせも考えることができる。
【００３５】
本発明による調製方法の実施における反応温度は、比較的広い範囲で変えることができる。一般に、使用温度は、１２０℃から１５０℃であり、好ましくは、１３０℃から１５０℃である。
【００３６】
本発明による調製方法の実施においては、式（ＩＩ）の５−クロロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドの１モル当たり、一般に、０．５から３ｍｏｌ％（好ましくは、１から３ｍｏｌ％）の触媒Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ、及び、２から２．５モル（好ましくは、２．１モル）のＫＦを使用する。
【００３７】
ポリエチレングリコールエーテルの量は、式（ＩＩ）の５−クロロ１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドの１グラム当たり、０．２５から２ｇ（好ましくは、０．５から１ｇ）である。スルホラン、ＮＭＰ、水などのプロトン性添加剤の量は、式（ＩＩ）の５−クロロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドの１グラム当たり、０．０１から０．１ｇである。
【００３８】
当該反応物の反応性に応じて、反応時間は、最大で１０時間までであり得るが、比較的早い段階であっても、完全に変換された時点で反応を終結させることもできる。好ましい反応時間は、３から５時間である。
【００３９】
本発明による調製方法は、全て、概して、標準圧力下で実施する。しかしながら、加圧下又は減圧下（一般に、０．１バールから１０バール）で実施することも可能である。
【００４０】
本発明の調製方法によって調製可能な式（Ｉ）の５−フルオロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドは、殺菌剤を調製するための有用な中間体である（cf., 例えば, EP-A 0776889）。
【００４１】
式（Ｉ）の５−フルオロ−１，３−ジアルキル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドの本発明による調製について、上記記載をさらに例証する下記実施例において記述する。しかしながら、該実施例は、限定的に解釈されるべきではない。
【実施例】
【００４２】
調製実施例
【００４３】
【化２２】
0005426880.tif 000014
【００４４】
実施例１
アルゴン下、ポリエチレングリコールジメチルエーテル（ＫＦ含水量  ０．０５％）に、最初に、１９．３ｇ（１００ｍｍｏｌ）の５−クロロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドを添加する。次いで、１７．４３ｇ（３００ｍｍｏｌ）のフッ化カリウム、０．５０ｇ（２ｍｍｏｌ）のビス（ジメチルアミノ）［（１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−イリデン）アミノ］メチリウムクロリド及び１００ｍｇの水を添加する。その混合物を、１５０℃に加熱し、その温度でさらに５時間撹拌する。次いで、生成物を減圧下で蒸留した。１３ｇ（理論値の８２％）の５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドが得られる。ｍ．ｐ．８５−８７℃（１０ｍｂａｒ）。
【００４５】
実施例２
アルゴン下、ポリエチレングリコールジメチルエーテル（ＫＦ含水量  ０．０５％）に、最初に、１９．３ｇ（１００ｍｍｏｌ）の５−クロロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルクロリドを添加する。次いで、１７．４３ｇ（３００ｍｍｏｌ）のフッ化カリウム、１ｇのテトラフェニルホスホニウムブロミド及び３００ｍｇのスルホランを添加する。その混合物を、１５０℃に加熱し、その温度でさらに５時間撹拌する。次いで、生成物を減圧下で蒸留した。１３．３ｇ（理論値の８３％）の５−フルオロ−１，３−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボニルフルオリドが得られる。融点  ８５−８７℃（１０ｍｂａｒ）。