(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段を備える呼制御装置であって、
前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末の発着信回数を計数する発着信回数計数手段と、
前記発着信回数計数手段によって計数された発着信回数に基づいて、前記端末収容手段による前記移動通信端末の収容を終了する収容終了手段と、
を備え、
前記発着信回数計数手段は、前記発着信回数として、前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末のそれぞれの発着信回数である個別発着信回数を計数するものであり、
前記発着信回数計数手段によって計数された前記個別発着信回数が所定の回数範囲内である前記移動通信端末の台数を計数する台数計数手段を更に備え、
前記収容終了手段は、前記台数計数手段によって計数された台数が所定数を超えた場合に、前記所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ、前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち前記個別発着信回数が前記所定の回数範囲内である前記移動通信端末の収容を終了する、
ことを特徴とする呼制御装置。
【請求項２】
前記台数計数手段は、前記発着信回数計数手段によって計数された前記個別発着信回数が、第１の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の台数と、前記第１の所定の回数範囲内よりも小さい第２の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の台数と、を計数し、
前記収容終了手段は、前記第１の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の台数が第１の所定数を超えた場合に前記第１の所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち前記個別発着信回数が前記第１の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の収容を終了し、及び、前記第２の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の台数が前記第１の所定数よりも多い第２の所定数を超えた場合に前記第２の所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち前記個別発着信回数が前記第２の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の収容を終了する、
ことを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項３】
前記台数計数手段は、前記移動通信端末の計数を所定の時間帯毎に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の呼制御装置。
【請求項４】
移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段を備える呼制御装置であって、
前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末の発着信回数を計数する発着信回数計数手段と、
前記発着信回数計数手段によって計数された発着信回数に基づいて、前記端末収容手段による前記移動通信端末の収容を終了する収容終了手段と、
を備え、
前記発着信回数計数手段は、前記発着信回数として、複数の前記移動通信端末の合計の発着信回数である合計発着信回数を計数するものであり、
前記発着信回数計数手段は、前記発着信回数として、前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末のそれぞれの発着信回数である個別発着信回数を更に計数し、
前記収容終了手段は、前記合計発着信回数が処理発動基準値以上となったときに、前記移動通信端末の収容を終了するものであり、
更に、前記収容終了手段は、前記移動通信端末の収容を終了するときに、前記個別発着信回数に基づいて前記移動通信端末の収容を終了し、
更に、前記収容終了手段は、前記個別発着信回数に基づいて前記移動通信端末の収容を終了するときに、前記合計発着信回数から前記収容を終了した前記移動通信端末の前記個別発着信回数を減算した値が、前記処理発動基準値よりも小さい処理停止基準値となるまで、前記個別発着信回数に基づいて前記移動通信端末の収容を終了する、
ことを特徴とする呼制御装置。
【請求項５】
前記発着信回数計数手段は、前記発着信回数の計数を所定の時間帯毎に行う、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の呼制御装置。
【請求項６】
前記発着信回数計数手段は、前記発着信回数として前記移動通信端末の発信回数と着信回数とを個別に計数し、
前記収容終了手段は、前記発信回数及び前記着信回数の少なくともいずれかに基づいて前記移動通信端末の収容を終了する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の呼制御装置。
【請求項７】
前記収容終了手段は、前記移動通信端末の収容を終了するときに、当該収容を終了する移動通信端末が通信を行っているかどうかを判断し、通信を行っていないと判断されたときに収容を終了する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の呼制御装置。
【請求項８】
移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段を備える呼制御装置における収容管理方法であって、
前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末の発着信回数を計数する発着信回数計数ステップと、
前記発着信回数計数ステップにおいて計数された発着信回数に基づいて、前記端末収容手段による前記移動通信端末の収容を終了する収容終了ステップと、
を備え、
前記発着信回数計数ステップでは、前記発着信回数として、前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末のそれぞれの発着信回数である個別発着信回数を計数し、
前記発着信回数計数ステップにおいて計数された前記個別発着信回数が所定の回数範囲内である前記移動通信端末の台数を計数する台数計数ステップを更に備え、
前記収容終了ステップでは、前記台数計数ステップにおいて計数された台数が所定数を超えた場合に、前記所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ、前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち前記個別発着信回数が前記所定の回数範囲内である前記移動通信端末の収容を終了する、
ことを特徴とする収容管理方法。
【請求項９】
移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段を備える呼制御装置における収容管理方法であって、
前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末の発着信回数を計数する発着信回数計数ステップと、
前記発着信回数計数ステップにおいて計数された発着信回数に基づいて、前記端末収容手段による前記移動通信端末の収容を終了する収容終了ステップと、
を備え、
前記発着信回数計数ステップでは、前記発着信回数として、複数の前記移動通信端末の合計の発着信回数である合計発着信回数を計数するものであり、
前記発着信回数計数ステップでは、前記発着信回数として、前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末のそれぞれの発着信回数である個別発着信回数を更に計数し、
前記収容終了ステップでは、前記合計発着信回数が処理発動基準値以上となったときに、前記移動通信端末の収容を終了するものであり、
更に、前記収容終了ステップでは、前記移動通信端末の収容を終了するときに、前記個別発着信回数に基づいて前記移動通信端末の収容を終了し、
更に、前記収容終了ステップでは、前記個別発着信回数に基づいて前記移動通信端末の収容を終了するときに、前記合計発着信回数から前記収容を終了した前記移動通信端末の前記個別発着信回数を減算した値が、前記処理発動基準値よりも小さい処理停止基準値となるまで、前記個別発着信回数に基づいて前記移動通信端末の収容を終了する、
ことを特徴とする収容管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容する移動通信端末の通信を制御する呼制御装置及び収容管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、呼制御信号と情報信号（音声信号等）とが異なる経路を経由する通信システムとして、例えば、特許文献１に記載されたものがある。ここでは、呼制御装置（ＣＳＣＦ）が、自身が収容する移動通信端末から呼制御信号を受信すると、情報信号の送受信で使用するルータを指定し、移動通信端末同士での情報信号の送受信を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３０４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような通信システムでは、通常、負荷分散のために呼制御装置が複数存在している。そのため、各呼制御装置には、それぞれが通信を管理する移動通信端末の数（ユーザプロファイル数）が均等になるように、収容する移動通信端末が割り振られている。
【０００５】
しかしながら、このような通信システムでは、ある呼制御装置に対して使用頻度が高い（発着信回数が多い）移動通信端末が集中して割り振られる場合がある。ここで、呼制御装置は、移動通信端末が発着信を行ったときに一時的に処理負荷が増大し、通信状態のときは比較的、処理負荷は少ない。従って、他の呼制御装置には処理能力（ＣＰＵ使用率）に余裕があるにもかかわらず、発着信が多い移動通信端末を多く収容する呼制御装置は許容される処理能力を超えてしまい、この呼制御装置が管理する移動通信端末の接続を規制する必要が生じるという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、処理能力を超えることなく移動通信端末を収容可能な呼制御装置及び収容管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段を備える呼制御装置であって、端末収容手段に収容された移動通信端末の発着信回数を計数する発着信回数計数手段と、発着信回数計数手段によって計数された発着信回数に基づいて、端末収容手段による移動通信端末の収容を終了する収容終了手段と、を備え、発着信回数計数手段は、発着信回数として、端末収容手段に収容された移動通信端末のそれぞれの発着信回数である個別発着信回数を計数するものであり、発着信回数計数手段によって計数された個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末の台数を計数する台数計数手段を更に備え、収容終了手段は、台数計数手段によって計数された台数が所定数を超えた場合に、所定数を超えた移動通信端末の台数だけ、端末収容手段が収容する移動通信端末のうち個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末の収容を終了する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段を備える呼制御装置における収容管理方法であって、端末収容手段に収容された移動通信端末の発着信回数を計数する発着信回数計数ステップと、発着信回数計数ステップにおいて計数された発着信回数に基づいて、端末収容手段による移動通信端末の収容を終了する収容終了ステップと、を備え、発着信回数計数ステップでは、発着信回数として、端末収容手段に収容された移動通信端末のそれぞれの発着信回数である個別発着信回数を計数し、発着信回数計数ステップにおいて計数された個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末の台数を計数する台数計数ステップを更に備え、収容終了ステップでは、台数計数ステップにおいて計数された台数が所定数を超えた場合に、所定数を超えた移動通信端末の台数だけ、端末収容手段が収容する移動通信端末のうち個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末の収容を終了する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明にあっては、呼制御装置の端末収容手段が収容する移動通信端末の発着信回数に基づいて、移動通信端末の収容を終了する。このため、複数の呼制御装置のうち、特定の呼制御装置に発着信回数が多い移動通信端末が集中して収容されることがなくなり、特定の呼制御装置の処理負荷が多くなって処理能力を超えてしまうことを防止できる。従って、他の呼制御装置の処理能力に余裕があるにもかかわらず特定の呼制御装置が収容する移動通信端末の接続が規制されることが減少する。また、端末収容手段による収容が終了した移動通信端末は、他の呼制御装置によって収容される。このように、特定の呼制御装置の処理負荷が増大する前に、他の呼制御装置に移動通信端末を割り振ることができるため、移動通信端末を効率よく収容することができる。
【００１１】
更に、個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末の台数が所定数を超えた場合に、所定数を超えた移動通信端末の台数だけ、端末収容手段が収容する移動通信端末のうち個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末の収容を終了する。このため、例えば、所定の回数範囲として個別発着信回数が多い回数範囲を設定することにより、端末収容手段が収容する移動通信端末のうち、個別発着信回数が多い移動通信端末の収容を終了することができる。従って、１つの呼制御装置が、個別発着信回数が多い移動通信端末など個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末を所定数を超えて集中して収容することが無くなり、呼制御装置の処理能力を超えてしまうことを低減できる。
【００１２】
また、前記台数計数手段は、前記発着信回数計数手段によって計数された前記個別発着信回数が、第１の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の台数と、前記第１の所定の回数範囲内よりも小さい第２の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の台数と、を計数し、前記収容終了手段は、前記第１の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の台数が第１の所定数を超えた場合に前記第１の所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち前記個別発着信回数が前記第１の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の収容を終了し、及び、前記第２の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の台数が前記第１の所定数よりも多い第２の所定数を超えた場合に前記第２の所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち前記個別発着信回数が前記第２の所定の回数範囲内である前記移動通信端末の収容を終了する、ことが好適である。
【００１３】
一般に、移動通信端末の個別発着信回数が多いユーザは、個別発着信回数が少ないユーザよりも少なくなっている。このため、この個別発着信回数の分布に対応して、呼制御装置が収容する移動通信端末を設定することができる。
【００１４】
また、台数計数手段は、移動通信端末の計数を、例えば２４時間毎など所定の時間帯毎に行うことができる。
【００１９】
本発明は、移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段を備える呼制御装置であって、端末収容手段に収容された移動通信端末の発着信回数を計数する発着信回数計数手段と、発着信回数計数手段によって計数された発着信回数に基づいて、端末収容手段による移動通信端末の収容を終了する収容終了手段と、を備え、発着信回数計数手段は、発着信回数として、複数の移動通信端末の合計の発着信回数である合計発着信回数を計数するものであり、発着信回数計数手段は、発着信回数として、端末収容手段に収容された移動通信端末のそれぞれの発着信回数である個別発着信回数を更に計数し、収容終了手段は、合計発着信回数が処理発動基準値以上となったときに、移動通信端末の収容を終了するものであり、更に、収容終了手段は、移動通信端末の収容を終了するときに、個別発着信回数に基づいて移動通信端末の収容を終了し、更に、収容終了手段は、個別発着信回数に基づいて移動通信端末の収容を終了するときに、合計発着信回数から収容を終了した移動通信端末の個別発着信回数を減算した値が、処理発動基準値よりも小さい処理停止基準値となるまで、個別発着信回数に基づいて移動通信端末の収容を終了する、ことを特徴とする。
また、本発明は、移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段を備える呼制御装置における収容管理方法であって、端末収容手段に収容された移動通信端末の発着信回数を計数する発着信回数計数ステップと、発着信回数計数ステップにおいて計数された発着信回数に基づいて、端末収容手段による移動通信端末の収容を終了する収容終了ステップと、を備え、発着信回数計数ステップでは、発着信回数として、複数の移動通信端末の合計の発着信回数である合計発着信回数を計数するものであり、発着信回数計数ステップでは、発着信回数として、端末収容手段に収容された移動通信端末のそれぞれの発着信回数である個別発着信回数を更に計数し、収容終了ステップでは、合計発着信回数が処理発動基準値以上となったときに、移動通信端末の収容を終了するものであり、更に、収容終了ステップでは、移動通信端末の収容を終了するときに、個別発着信回数に基づいて移動通信端末の収容を終了し、更に、収容終了ステップでは、個別発着信回数に基づいて移動通信端末の収容を終了するときに、合計発着信回数から収容を終了した移動通信端末の個別発着信回数を減算した値が、処理発動基準値よりも小さい処理停止基準値となるまで、個別発着信回数に基づいて移動通信端末の収容を終了する、ことを特徴とする。
【００２０】
これにより、合計発着信回数が処理発動基準値以上となったときに、収容終了手段によって移動通信端末の収容を終了するため、呼制御装置の処理負荷が、過剰に高くなることを防止できる。また、個別発着信回数に基づいて、例えば、個別発着信回数が最も多い移動通信端末の収容を終了することにより、呼制御装置の処理負荷を効率よく低下させることができる。また、発着信回数が所定の範囲内（処理発動基準値から処理停止基準値の間）となるように、移動通信端末の収容を終了することができる。即ち、複数の呼制御装置間における処理負荷のばらつきを適切な状態にすることができる。
【００２１】
また、発着信回数計数手段は、発着信回数の計数を、例えば１時間等、所定の時間帯毎に行うことができる。
【００２２】
また、前記発着信回数計数手段は、前記発着信回数として前記移動通信端末の発信回数と着信回数とを個別に計数し、前記収容終了手段は、前記発信回数及び前記着信回数の少なくともいずれかに基づいて前記移動通信端末の収容を終了する処理を行う、ことが好適である。
【００２３】
これにより、発信と着信とで呼制御装置の処理負荷が異なる場合であっても、処理負荷の違いに対応して移動通信端末の収容を終了することができる。
【００２４】
また、前記収容終了手段は、前記移動通信端末の収容を終了するときに、当該収容を終了する移動通信端末が通信を行っているかどうかを判断し、通信を行っていないと判断されたときに収容を終了する、ことが好適である。
【００２５】
これにより、移動通信端末の通信中に呼制御装置の収容が終了されて通信が切断されてしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、処理能力を超えることなく移動通信端末を収容可能な呼制御装置及び収容管理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】ＣＳＣＦがラウンドロビンによって移動通信端末を収容する構成を示す図である。
【図３】ＣＳＣＦの機能ブロック図である。
【図４】ＣＳＣＦのハードウェア構成図である。
【図５】ＣＳＣＦで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２の回数範囲収容終了処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】収容終了対象の移動通信端末を示す図である。
【図８】第１の回数範囲収容終了処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】ＣＳＣＦが収容する移動通信端末の種類を示す図である。
【図１０】各ＣＳＣＦの処理能力を示す図である。
【図１１】ＣＳＣＦの機能ブロック図である。
【図１２】個別発着信回数が多い移動通信端末の収容を終了する様子を示す図である。
【図１３】ＣＳＣＦで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】合計発着信回数の変化と収容終了処理の開始タイミングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る呼制御装置および収容管理方法を適用した通信システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２９】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。第１の実施形態では、ＣＳＣＦ（呼制御装置）が収容する移動通信端末の台数を、移動通信端末の個別発着信回数に基づいて上限を設けたものである。
【００３０】
（通信システム１の全体構成）
第１の実施形態に係る通信システム１の全体構成について説明する。図１は、通信システムの全体構成を示す図である。ここで、図１に示す通信システム１は、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）ネットワークであり、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、通信の接続を行っている。そのため、通信システム１は、自身が収容する移動通信端末１００の通信を管理するＣ−Ｐｌａｎｅ装置としてのＣＳＣＦ（Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）２０（呼制御装置）と、移動通信端末１００間で音声や通信パケットなどの情報信号を送受信するためのＩＰルータ網４０と、を含んで構成される。
【００３１】
更に、通信システム１は、移動通信端末１００をＣＳＣＦ２０やＩＰルータ網４０に接続するためのＧＷ（ＧａｔｅＷａｙ）１０を備えている。また、ＩＰルータ網４０とＧＷ１０との間にはＡＲ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｏｕｔｅｒ）５０が接続され、ＧＷ１０側の通信網とＩＰルータ網４０側の通信網との接続を行っている。また、通信システム１は、移動通信端末１００へ提供可能なサービスに関する情報が登録されたサービスプロファイル（加入者情報）を保持するＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）３０を備えている。
【００３２】
ＩＰルータ網４０は、ＩＰルータ網４０の境界に設置されるＥＲ（Ｅｄｇｅ  Ｒｏｕｔｅｒ）６０と、所定の地域内のＥＲ６０同士を接続するＬＣＲ（Ｌｏｃａｌ  Ｃｏｒｅ  Ｒｏｕｔｅｒ）７０と、所定の地域間のＬＣＲ７０同士を接続するＣＲ（Ｃｏｒｅ  Ｒｏｕｔｅｒ）８０とを含んで構成されている。また、図示しないが、ＣＲ８０には、ＩＰルータ網４０内のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）経路を管理するＲＲ（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ）が接続されている。
【００３３】
なお、以下において、ＩＰルータ網４０内のＥＲ６０，ＬＣＲ７０，ＣＲ８０を単にルータとも呼ぶ。また、図１に示す通信システム１は、構成を簡略化して図示したものであり、移動通信端末１００やＣＳＣＦ２０の数、及び、ＩＰルータ網４０を構成する各ルータの数などは、これに限定されるものではない。
【００３４】
ここで、ＣＳＣＦ２０が移動通信端末１００を収容する処理の概略について説明する。まず、移動通信端末１００は、電源がＯＮ状態かつ在圏状態のときに、ＣＳＣＦ２０に対して自身を認識させ位置登録を要求する位置登録信号を送信する。この位置登録信号は、移動通信端末１００からＧＷ１０を介してＣＳＣＦ２０へ送信される。ＣＳＣＦ２０は、移動通信端末１００から送信された初回の位置登録信号を受信すると、ＨＳＳ３０から初回の位置登録信号を送信した移動通信端末１００に対応するサービスプロファイルを取得する。ＣＳＣＦ２０は、移動通信端末１００のサービスプロファイルに基づいて通信を管理する。このようにして、ＣＳＣＦ２０は、移動通信端末１００を収容する、即ち、移動通信端末１００のサービスプロファイルを取得して保持し、通信を管理するものである。なお、通常は、移動通信端末１００の電源がＯＦＦ状態となった場合、または通信圏外となったときに、ＣＳＣＦ２０は当該移動通信端末１００のサービスプロファイルを削除することによって収容を終了する。また、各ＣＳＣＦ２０が移動通信端末１００を収容する台数には制限が設けられており、制限を超える台数の移動通信端末１００は収容することができない。
【００３５】
なお、ＣＳＣＦ２０が移動通信端末１００を収容する際の負荷を分散するために、通常、図２に示すように複数のＣＳＣＦ２０が設けられている。このためＧＷ１０は、移動通信端末１００から位置登録信号を受信すると、ラウンドロビンで順次ＣＳＣＦ２０を選択し、選択したＣＳＣＦ２０に対して位置登録信号を送信する。
【００３６】
次に、ＣＳＣＦ２０が、自身が収容する移動通信端末１００の通信を確立する処理について説明する。ＣＳＣＦ２０は、移動通信端末１００間の通信を制御し、ルータ間の帯域の管理を行うものである。具体的には、自身が収容する移動通信端末１００から通信の確立を要求するＩＮＶＩＴＥ信号（接続要求）を受信すると、接続先の移動通信端末１００を収容するＣＳＣＦ２０と通信を行い、移動通信端末１００間での通信において使用するＩＰルータ網４０のルータを選択し、選択したルータ間の帯域の管理を行う。なお、ＣＳＣＦ２０には、管理対象となるルータ間が予め定められている。また、帯域の管理とは、移動通信端末１００から接続先への接続要求がされると、選択されたルータ間の帯域に空きがある場合に移動通信端末１００と接続先との接続を確立させ、空きがない場合には接続を行わない、という処理を行うことを指す。これにより、通信を行う移動通信端末１００同士が、ＧＷ１０、ＡＲ５０及びＩＰルータ網４０を介して接続され、ＧＷ１０、ＡＲ５０及びＩＰルータ網４０を介した音声通話等の通信を行うことができる。
【００３７】
（ＣＳＣＦ２０による移動通信端末１００の収容処理の詳細）
次に、ＣＳＣＦ２０が、移動通信端末１００を収容する処理の詳細について説明する。図３は、ＣＳＣＦ２０の機能ブロック図である。ＣＳＣＦ２０は、移動通信端末１００の収容を行う端末収容部２０１（端末収容手段）と、ＩＰルータ網４０内の各ルータ間の帯域を管理する帯域管理部２０２と、移動通信端末１００の個別発着信回数を計数する個別発着信回数計数部２０３（発着信回数計数手段）と、個別発着信回数計数部２０３によって計数された個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末１００の台数を計数する台数計数部２０４（台数計数手段）と、台数計数部２０４によって計数された移動通信端末１００の台数に基づいて、端末収容部２０１による移動通信端末１００の収容を終了する収容終了処理部２０５（収容終了手段）と、を備える
【００３８】
端末収容部２０１は、上述したように、位置登録信号を送信した移動通信端末１００に対応するサービスプロファイルをＨＳＳ３０から取得することによって移動通信端末１００の通信を制御可能なように収容するものである。また、端末収容部２０１は、サービスプロファイルに基づいて自身が収容する各移動通信端末１００を識別可能となっており、移動通信端末１００を識別するための識別情報を生成して記憶する。なお、端末収容部２０１は、移動通信端末１００の電源がＯＦＦ状態や通信圏外となった場合には、識別情報内から当該移動通信端末１００に関する情報を削除する。端末収容部２０１は、記憶している識別情報を、新たな移動通信端末１００を収容したとき、及び、収容を終了したときに、帯域管理部２０２及び台数計数部２０４へ出力する。
【００３９】
帯域管理部２０２は、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００の発着信時（通信開始時）に、上述したように、通信において使用するＩＰルータ網４０内のルータを選択し、移動通信端末１００の接続を確立させるものである。また、帯域管理部２０２は、移動通信端末１００が発着信を行うときに移動通信端末１００が発着信を行ったことを示す接続情報を生成する。また、帯域管理部２０２は、移動通信端末１００の識別情報と接続情報とを対応付けし、これらの情報を移動通信端末１００の発着信時に個別発着信回数計数部２０３へ出力する。
【００４０】
個別発着信回数計数部２０３は、移動通信端末１００の発着信回数を各移動通信端末１００毎に個別発着信回数として計数するものである。具体的には、帯域管理部２０２から入力された移動通信端末１００の識別情報と接続情報とに基づいて、各移動通信端末１００毎の個別発着信回数を計数する。なお、個別発着信回数は、移動通信端末１００が発信又は着信を行ったときに計数される。個別発着信回数計数部２０３は、計数した個別発着信回数と移動通信端末１００の識別情報とを対応付けし、これらの情報を記憶する。また、個別発着信回数計数部２０３は、記憶している情報を、台数計数部２０４及び収容終了処理部２０５へ出力する。この情報の出力は常時行われ、台数計数部２０４及び収容終了処理部２０５は、常に最新の情報（個別発着信回数と移動通信端末１００の識別情報とが対応付けされた情報）を把握している。また、記憶された個別発着信回数は、例えば、１時間毎等、所定の時間帯毎にリセットされる（個別発着信回数をゼロにする）。
【００４１】
台数計数部２０４は、個別発着信回数計数部２０３から入力された個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末１００の台数を計数するものである。第１の実施形態では、所定の回数範囲内として、ａ回を超える第１の回数範囲（例えば、ａ回＝５回）、ｂ回を超えてａ回以下の第２の回数範囲（例えば、ｂ回＝１回）、ｂ回以下の第３の回数範囲の３種類を用いる。このため、台数計数部２０４は、各移動通信端末１００毎に計数された個別発着信回数に基づいて、各回数範囲（第１〜第３の回数範囲）毎に移動通信端末１００を分類し、各回数範囲毎に分類された移動通信端末１００の台数を計数するものである。なお、台数計数部２０４による移動通信端末１００の計数は、所定の時間帯毎に行う。具体的には、台数計数部２０４は、所定の回数範囲毎に分類して計数した移動通信端末１００の台数を、例えば、１時間毎等、所定の時間帯毎にリセットする（台数をゼロにする）ものである。台数計数部２０４は、計数して求めた台数を収容終了処理部２０５へ出力する。更に、台数計数部２０４は、個別発着信回数計数部２０３から入力された移動通信端末１００の識別情報と、当該移動通信端末１００を所定の回数範囲に分類したときの時刻情報（当該移動通信端末１００の個別発着信回数が、分類された発着信回数の回数範囲となった時刻に対応する時刻を示す情報）とを対応付けし、これらの情報を記憶する。台数計数部２０４は、記憶している情報を常時、収容終了処理部２０５へ出力することにより、収容終了処理部２０５は常に最新の情報を把握している。なお、台数計数部２０４は、通信圏外になるなど端末収容部２０１による収容が終了した移動通信端末１００について、端末収容部２０１から入力された識別情報より把握することができる。このため、台数計数部２０４は、記憶している移動通信端末１００の台数から収容が終了した移動通信端末１００の台数を減算する。これにより、台数計数部２０４は、現在、端末収容部２０１に収容されている移動通信端末１００について、各回数範囲毎に分類された台数を計数することができる。
【００４２】
収容終了処理部２０５は、台数計数部２０４から入力された情報に基づいて、所定の回数範囲毎に計数された移動通信端末１００の台数が、予め収容終了処理部２０５が記憶する所定数を超えたかどうかを判断する。所定数を超えている場合、収容終了処理部２０５は、所定数を超えた移動通信端末の台数だけ、端末収容部２０１が収容する移動通信端末のうち個別発着信回数計数部２０３から入力された個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末１００のサービスプロファイルを削除し、当該移動通信端末１００の収容を終了するものである。なお、サービスプロファイルの削除の際に、収容終了処理部２０５は、削除対象となった所定の回数範囲内に分類されている移動通信端末１００の中で、公平性の観点から最も古い時刻情報と対応付けられた移動通信端末１００のサービスプロファイルの削除を行う。このようにして、端末収容部２０１に収容される移動通信端末１００の台数を、第１の回数範囲、第２の回数範囲、第３の回数範囲毎に予め収容終了処理部２０５が記憶する所定数を超えることがないように制御するものである。また、移動通信端末１００の収容を終了する処理は、収容の終了対象である移動通信端末１００の通信が終了したとき（非通信時）に行われる。
【００４３】
ここで、ＣＳＣＦ２０のハードウェア構成について説明する。図４は、ＣＳＣＦ２０のハードウェア構成図である。ＣＳＣＦ２０は、物理的には、図４に示すように、ＣＰＵ２５１、主記憶装置であるＲＡＭ２５２およびＲＯＭ２５３、ハードディスク等の補助記憶装置２５４、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信インタフェース２５５などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図３において説明した各機能は、図４に示すＣＰＵ２５１、ＲＡＭ２５２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２５１の制御のもとで通信インタフェース２５５を動作させて通信を行うとともに、ＲＡＭ２５２や補助記憶装置２５４におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００４４】
次に、ＣＳＣＦ２０が収容する移動通信端末１００の個別発着信状態に基づいて、ＣＳＣＦ２０が移動通信端末１００の収容を終了する処理の流れについて説明する。図５は、ＣＳＣＦ２０で行われる処理の流れを示すフローチャートである。なお、台数計数部２０４は、各移動通信端末１００毎の個別発着信回数に基づいて、各移動通信端末１００を、ａ回を超える第１の回数範囲、ｂ回を超えてａ回以下の第２の回数範囲、ｂ回以下の第３の回数範囲の３種類に分類し、各回数範囲に該当する移動通信端末１００の台数を把握するものとする。この、ａ回，ｂ回については、予め台数計数部２０４に設定されているものとする。また、本処理は、ＣＳＣＦ２０の動作中は常に実行されているものである。
【００４５】
ステップＳ１０１において個別発着信回数計数部２０３は、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００に発着信があったかどうかを判断する。ここでは、帯域管理部２０２から出力された接続情報に基づいて、発着信が行われたかどうかを判断する。端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００のうち、いずれかの移動通信端末１００に発着信があったと判断（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）されると、ステップＳ１０２へ進み、それ以外の場合（移動通信端末１００が通信中である、又は、通信を行っていない。ステップＳ１０１：ＮＯ）には、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００４６】
ステップＳ１０２（発着信回数計数ステップ）において個別発着信回数計数部２０３は、発着信があった移動通信端末１００についての個別発着信回数ｎを計数する。
【００４７】
次に台数計数部２０４は、ステップＳ１０２で個別発着信回数ｎが計数された移動通信端末１００が、第１の回数範囲、第２の回数範囲、第３の回数範囲のどの回数範囲に分類されるかを判断する。
【００４８】
そのため、まず、ステップＳ１０３において台数計数部２０４は、個別発着信回数ｎがｂ回以下であるかどうかを判断する。ｂ回以下である場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、台数計数部２０４は当該移動通信端末１００が第３の回数範囲に該当すると判断し、ステップＳ１０１の処理へ戻る。ここで、移動通信端末１００が第３の回数範囲に該当する場合、当該移動通信端末１００は発着信回数が少ない傾向があると考えられる。このような第３の回数範囲に該当する移動通信端末１００は、ＣＳＣＦ２０に与える処理負荷が低いため、端末収容部２０１による収容を維持する。
【００４９】
一方、個別発着信回数ｎがｂ回以下でない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、台数計数部２０４は当該移動通信端末１００が第３の回数範囲に該当しないものと判断し、ステップＳ１０４の処理へ進む。
【００５０】
ステップＳ１０４において台数計数部２０４は、個別発着信回数ｎがａ回以下であるかどうかを判断する。ａ回以下である場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、台数計数部２０４は当該移動通信端末１００が第２の回数範囲に該当すると判断し、ステップＳ１０５における第２の回数範囲収容終了処理へ進む。一方、個別発着信回数ｎがａ回以下でない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、台数計数部２０４は当該移動通信端末１００が第２の回数範囲に該当しない、即ち、第１の回数範囲に該当するものと判断し、ステップＳ１０６における第１の回数範囲収容終了処理へ進む。
【００５１】
まず、ステップＳ１０５における第２の回数範囲収容終了処理の詳細について説明する。図６は、第２の回数範囲収容終了処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２０１（台数計数ステップ）において台数計数部２０４は、記憶している情報（移動通信端末１００の識別情報と、当該移動通信端末１００を所定の回数範囲に分類したときの時刻情報とが対応付けされた情報）から、第２の回数範囲であると判定されている移動通信端末１００の台数Ｂを計数する。
【００５２】
ステップＳ２０２において収容終了処理部２０５は、ステップＳ２０１で計数された台数Ｂが、第２の回数範囲移動通信端末閾値β以下であるかどうかを判断する。この第２の回数範囲移動通信端末閾値βは、予め収容終了処理部２０５に設定されているものとする。台数Ｂが第２の回数範囲移動通信端末閾値β以下である場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、収容終了処理部２０５は、第２の回数範囲である当該移動通信端末１００の収容を維持したまま、第２の回数範囲収容終了処理を終了する。一方、ステップＳ２０２において台数Ｂが第２の回数範囲移動通信端末閾値β以下でない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）には、ステップＳ２０３の処理へ進む。
【００５３】
ステップＳ２０３（収容終了ステップ）において収容終了処理部２０５は、端末収容部２０１に収容されている第２の回数範囲と判定された移動通信端末１００の中で最も古い移動通信端末１００の収容を終了する。具体的には、図７に示すように、第２の回数範囲であると判定されている移動通信端末１００の台数Ｂがβ＋１となったときに、最も古い時刻情報と対応付けられた移動通信端末１００のサービスプロファイルを削除し、当該移動通信端末１００の収容を終了する。これにより、端末収容部２０１が収容する第２の回数範囲の移動通信端末１００の台数Ｂが第２の回数範囲移動通信端末閾値βを超えることがない。
【００５４】
ステップＳ２０２で台数Ｂが第２の回数範囲移動通信端末閾値β以下であると判定された場合、及び、ステップＳ２０３の処理の終了後、第２の回数範囲収容終了処理を終了し、図５のステップＳ１０１の処理へ戻り、上述の処理を繰り返す。
【００５５】
次に、ステップＳ１０６における第１の回数範囲収容終了処理の詳細について説明する。図８は、第１の回数範囲収容終了処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ３０１（台数計数ステップ）において台数計数部２０４は、記憶している情報（移動通信端末１００の識別情報と、当該移動通信端末１００を所定の回数範囲に分類したときの時刻情報とが対応付けされた情報）から、第１の回数範囲であると判定されている移動通信端末１００の台数Ａを計数する。
【００５６】
ステップＳ３０２において収容終了処理部２０５は、ステップＳ３０１で計数された台数Ａが、第１の回数範囲移動通信端末閾値α以下であるかどうかを判断する。この第１の回数範囲移動通信端末閾値αは、予め収容終了処理部２０５に設定されているものとする。なお、第１の回数範囲移動通信端末閾値αは、第２の回数範囲移動通信端末閾値βよりも少ない数となっている。台数Ａが第１の回数範囲移動通信端末閾値α以下である場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、収容終了処理部２０５は、第１の回数範囲である当該移動通信端末１００の収容を維持したまま、第１の回数範囲収容終了処理を終了する。一方、ステップＳ３０２において台数Ａが第１の回数範囲移動通信端末閾値α以下でない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）には、ステップＳ３０３の処理へ進む。
【００５７】
ステップＳ３０３（収容終了ステップ）において収容終了処理部２０５は、端末収容部２０１に収容されている第１の回数範囲であると判定された移動通信端末１００の中で最も古い移動通信端末１００の収容を終了する。具体的な処理は、図７を用いて説明した図６のステップＳ２０３の処理と同様である。これにより、端末収容部２０１が収容する第１の回数範囲の移動通信端末１００の台数Ａが第１の回数範囲移動通信端末閾値αを超えることがない。
【００５８】
ステップＳ３０２で台数Ａが第１の回数範囲移動通信端末閾値α以下であると判定された場合、及び、ステップＳ３０３の処理の終了後、第１の回数範囲収容終了処理を終了し、図５のステップＳ１０１の処理へ戻り、上述の処理を繰り返す。
【００５９】
以上の処理を行うことにより、例えば、第１の回数範囲移動通信端末閾値αを１０台、第２の回数範囲移動通信端末閾値βを３０台とした場合、図９に示すように、１つのＣＳＣＦ２０が収容する移動通信端末１００は、第１の回数範囲の移動通信端末１００は上限１０台、第２の回数範囲の移動通信端末１００は上限が３０台となる。これにより、あるＣＳＣＦ２０が、発着信の多い移動通信端末１００を集中して収容することがなくなり、当該ＣＳＣＦ２０の処理能力を超えてしまうことを低減できる。
【００６０】
また、あるＣＳＣＦ２０が収容を終了した移動通信端末１００は、再度、位置登録を行う。この際、ＧＷ１０はラウンドロビンで移動通信端末１００を収容するＣＳＣＦ２０を選択するため、再度、位置登録を行った移動通信端末１００は、他のＣＳＣＦ２０に収容される。なお、移動通信端末１００が再度位置登録を行ったときに、再び元のＣＳＣＦ２０に収容される場合がある。この場合であっても、上述した処理により、移動通信端末１００が第１の回数範囲又は第２の回数範囲に該当し、第１の回数範囲移動通信端末閾値α又は第２の回数範囲移動通信端末閾値βを超えたときに、元のＣＳＣＦ２０による収容が終了し、他のＣＳＣＦ２０へ収容される。また、ＣＳＣＦ２０は、発着信が多い移動通信端末１００を再度収容したとしても、上述の収容終了処理を繰り返すことにより、当該ＣＳＣＦ２０の処理能力を超えてしまうことを低減できる。
【００６１】
これにより、図１０に示すように、４つのＣＳＣＦ２０（ＣＳＣＦ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ）が存在する場合、発着信回数が多い移動通信端末１００（第１の回数範囲，第２の回数範囲の移動通信端末）が１つのＣＳＣＦ２０に集中することなく、各ＣＳＣＦ２０に分散して収容される。このため、各ＣＳＣＦ２０（ＣＳＣＦ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ）の処理能力（ＣＰＵ使用率）を均等化することができる。図１０では、各ＣＳＣＦ２０の処理能力のうち、６０％が使用されている様子を示している。
【００６２】
また、各ＣＳＣＦ２０間で移動通信端末１００の個別発着信回数に関する情報等を交換することなく、各ＣＳＣＦ２０が移動通信端末１００の収容を終了するだけで処理能力が均等化される。
【００６３】
（第１の実施形態の作用・効果）
続いて、第１の実施形態にかかる通信システム１の作用及び効果について説明する。第１の実施形態の通信システム１によれば、ＣＳＣＦ２０の端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００の個別発着信回数に基づいて、収容終了処理部２０５が移動通信端末１００の収容を終了する。このため、複数のＣＳＣＦ２０のうち、特定のＣＳＣＦ２０に個別発着信回数が多い移動通信端末１００が集中して収容されることがなくなり、特定のＣＳＣＦ２０の処理負荷が多くなって処理能力を超えてしまうことを防止できる。従って、他のＣＳＣＦ２０の処理能力に余裕があるにもかかわらず特定のＣＳＣＦ２０が収容する移動通信端末１００の接続が規制されることが減少する。また、端末収容部２０１による収容が終了した移動通信端末１００は、他のＣＳＣＦ２０によって収容される。このように、特定のＣＳＣＦ２０の処理負荷が増大する前に、他のＣＳＣＦ２０に移動通信端末１００を割り振ることができるため、移動通信端末１００を効率よく収容することができる。
【００６４】
また、個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末１００の台数が所定数を超えた場合に、所定数を超えた移動通信端末１００の台数だけ、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００のうち個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末１００の収容を終了する。このため、例えば、所定の回数範囲として個別発着信回数が多い回数範囲を設定することにより、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００のうち、個別発着信回数が多い移動通信端末１００の収容を終了することができる。従って、１つのＣＳＣＦ２０が、個別発着信回数が多い移動通信端末１００など個別発着信回数が所定の回数範囲内である移動通信端末１００を所定数を超えて集中して収容することが無くなり、ＣＳＣＦ２０の処理能力を超えてしまうことを低減できる。
【００６５】
また、一般に、移動通信端末１００の個別発着信回数が多いユーザは、個別発着信回数が少ないユーザよりも少なくなっている。このため、第１の回数範囲移動通信端末閾値αを第２の回数範囲移動通信端末閾値βよりも少ない数に設定することにより、移動通信端末１００の個別発着信回数の分布に対応して、ＣＳＣＦ２０が収容する移動通信端末１００を設定することができる。
【００６６】
また、移動通信端末１００の通信が終了したときに収容を終了することにより、移動通信端末１００の通信中にＣＳＣＦ２００の収容が終了されて通信が切断されてしまうことが防止できる。
【００６７】
また、本発明とは異なる方法によって、ＣＳＣＦ２０間の処理能力の偏りをなくすように各ＣＳＣＦ２０を管理する場合には、例えば、各ＣＳＣＦ２０の処理能力管理用に集中管理データベースを構築することが想定できる。しかしながら、上記第１の実施形態に示す構成を用いる場合には、ＣＳＣＦ２０の処理内容を変更するだけで良く、また他のＣＳＣＦ２０との直接的な機能の連携も不要であるため、ＣＳＣＦ２０の処理能力の管理を行う他の方法に比べてシステムの構築が容易となる。
【００６８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、ＣＳＣＦ（呼制御装置）が収容する移動通信端末の合計発着信回数が所定値となるように、移動通信端末を収容することで、各ＣＳＣＦの処理能力を均等化するものである。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態におけるＣＳＣＦ２０を、処理の異なるＣＳＣＦ２００に置き換えたものであり、通信システムの全体構成等は第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一番号を付して説明を省略する。
【００６９】
（ＣＳＣＦ２００による移動通信端末１００の収容処理の詳細）
ＣＳＣＦ２００が、移動通信端末１００を収容する処理の詳細について説明する。図１１は、ＣＳＣＦ２００の機能ブロック図である。ＣＳＣＦ２００は、移動通信端末１００の収容を行う端末収容部２０１（端末収容手段）と、ＩＰルータ網４０内の各ルータ間の帯域を管理する帯域管理部２０２と、移動通信端末１００の個別発着信回数を計数する個別発着信回数計数部２０３（発着信回数計数手段）と、移動通信端末１００全ての発着信回数である合計発着信回数を計数する合計発着信回数計数部２０６（発着信回数計数手段）と、合計発着信回数計数部２０６によって計数された合計発着信回数に基づいて、端末収容部２０１による移動通信端末１００の収容を終了する収容終了処理部２０５Ａ（収容終了手段）と、を備える。
【００７０】
帯域管理部２０２は、第１の実施形態と同様に、移動通信端末１００が発着信を行ったことを示す接続情報を生成するものであり、生成した接続情報を個別発着信回数計数部２０３及び合計発着信回数計数部２０６へ出力する。
【００７１】
個別発着信回数計数部２０３は、移動通信端末１００の発着信回数を各移動通信端末１００毎に個別発着信回数として計数するものである。また、個別発着信回数計数部２０３は、計数した個別発着信回数と移動通信端末１００の識別情報とを対応付けし、これらの情報を記憶する。また、個別発着信回数計数部２０３は、記憶している情報を、収容終了処理部２０５Ａへ出力する。この情報の出力は常時行われ、収容終了処理部２０５Ａは、常に最新の情報（個別発着信回数と移動通信端末１００の識別情報とが対応付けされた情報）を把握している。また、記憶された個別発着信回数は、例えば、１時間毎等、所定の時間帯毎にリセットされる（個別発着信回数をゼロにする）。
【００７２】
合計発着信回数計数部２０６は、帯域管理部２０２から入力された接続情報に基づいて、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００全ての発着信回数の合計値を合計発着信回数として計数する。なお、発着信回数は、移動通信端末１００が発信又は着信を行ったときに計数される。合計発着信回数計数部２０６は、計数した合計発着信回数を記憶する。また、合計発着信回数の計数は、個別発着信回数計数部２０３による個別発着信回数の計数開始タイミングと同期させて所定の時間帯毎に行われる。即ち、計数された合計発着信回数は、例えば、１時間毎等、所定の時間帯毎にリセットされる（合計発着信回数をゼロにする）。また、合計発着信回数計数部２０６は、詳しくは後述する収容終了処理部２０５から、修正後の合計発着信回数が入力された場合には、入力された修正後の合計発着信回数から続けて計数を行う。合計発着信回数計数部２０６は、記憶している情報（合計発着信回数）を収容終了処理部２０５Ａへ出力する。この出力は常時行われ、収容終了処理部２０５Ａは、常に最新の情報（合計発着信回数）を把握している。
【００７３】
収容終了処理部２０５Ａは、合計発着信回数計数部２０６から入力された合計発着信回数が予め収容終了処理部２０５Ａが記憶した所定の処理発動基準値以上である場合に、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００のうち最も個別発着信回数が多い移動通信端末１００の収容を終了する処理を開始する。具体的には、端末収容部２０１によって収容された移動通信端末１００のうち個別発着信回数が最も多い移動通信端末１００から順にサービスプロファイルを削除するものである。このサービスプロファイルの削除は、例えば、素早く合計発着信回数を小さな値にするために、個別発着信回数が多い移動通信端末１００から順に削除する。また、収容終了処理部２０５Ａは、合計発着信回数計数部２０６によって計数された合計発着信回数から収容を終了した移動通信端末１００の個別発着信回数を減算した値を補正後の合計発着信回数として算出する。この補正後の合計発着信回数が、処理発動基準値よりも小さい予め収容終了処理部２０５Ａが記憶した所定の処理停止基準値となったときに、移動通信端末１００の収容を終了する処理を停止するものである。具体的には、継続して行われている移動通信端末１００のサービスプロファイルの削除を停止する。なお、この削除の停止は、実際には削除を行わないだけであって、実質的には中止処理のようなものは無い。また、移動通信端末１００の収容を終了する処理は、収容の終了対象である移動通信端末１００の通信が終了したとき（非通信時）に行われる。また、収容終了処理部２０５Ａは、算出した補正後の合計発着信回数を合計発着信回数計数部２０６へ出力する。
【００７４】
このようにして、例えば、図１２に示すように、移動通信端末Ａ〜Ｄが発着信を行ったことにより、合計発着信回数（移動通信端末Ａ〜Ｄの個別発着信回数の合計５８回）が処理発動基準値（ここでは５７回とする）を超えたときに、まず、個別発着信回数が最も多い移動通信端末Ａ（個別発着信回数２０回）の収容を終了する。そして、補正後の合計発着信回数（５７回−２０回＝３８回）を算出する。このとき、図４に示す例では、補正後の合計発着信回数（３８回）が、処理停止基準値（ここでは４６回とする）を下回るため、移動通信端末の収容を終了する処理を停止する。なお、図示はしないが、例えば、処理停止基準値が３０回である場合には、補正後の合計発着信回数（３８回）が処理停止基準値（３０回）を下回っていないため、残りの移動通信端末Ｂ〜Ｄの中で最も個別発着信回数が多い移動通信端末Ｂについても更に収容を終了する。
【００７５】
また、ＣＳＣＦ２００も、第１の実施形態におけるＣＳＣＦ２０と同様に、図４に示すようなコンピュータシステムとして構成されている。
【００７６】
次に、ＣＳＣＦ２００が収容する移動通信端末１００の合計発着信状態に基づいて、ＣＳＣＦ２００が移動通信端末１００の収容を終了する処理の流れについて説明する。図１３は、ＣＳＣＦ２００で行われる処理の流れを示すフローチャートである。図１４は、発着信回数の変化と収容終了処理の開始タイミングを示す図である。また、本処理は、ＣＳＣＦ２００の動作中は常に実行されているものである。
【００７７】
ステップＳ４０１において合計発着信回数計数部２０６は、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００に発着信があったかどうかを判断する。ここでは、帯域管理部２０２から出力された接続情報に基づいて、発着信が行われたかどうか判断する。端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００のうち、いずれかの移動通信端末１００に発着信があったと判断（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）されると、ステップＳ４０２へ進み、それ以外の場合（移動通信端末１００が通信中である、又は、通信を行っていない。ステップＳ４０１：ＮＯ）には、ステップＳ４０１の処理を繰り返す。
【００７８】
ステップＳ４０２（発着信回数計数ステップ）において合計発着信回数計数部２０６は、ＣＳＣＦ２００が収容する移動通信端末１００全ての発着信回数の合計値である合計発着信回数ｍを計数する。
【００７９】
ステップＳ４０３（発着信回数計数ステップ）において個別発着信回数計数部２０３は、発着信があった移動通信端末１００についての個別発着信回数ｎを計数する。
【００８０】
ステップＳ４０４において収容終了処理部２０５Ａは、移動通信端末１００の収容を終了するか否かの判断を行うタイミングであるかどうかを判断する。この移動通信端末１００の収容を終了するか否かの判断は、所定の周期毎（例えば、１分毎）に行われるものである。収容終了処理を行うか否かを判断するタイミングでない場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、ステップＳ４０３へ戻り上述の処理を繰り返す。一方、収容終了処理を行うか否かを判断するタイミングであると判断された場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）には、ステップＳ４０５の処理へ進む。
【００８１】
ステップＳ４０５において収容終了処理部２０５Ａは、合計発着信回数ｍが予め定められた処理発動基準値ｄ以下であるかどうかを判断する。合計発着信回数ｍが処理発動基準値ｄ以下である場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、収容終了処理部２０５Ａは、収容終了処理を行う必要がないものとしてステップＳ４０１の処理へ戻る。一方、合計発着信回数ｍが処理発動基準値ｄ以下でない場合（ステップＳ４０５：ＮＯ、図１４における時刻ｔ１）、ステップＳ４０６の処理へ進む。
【００８２】
ステップＳ４０６（収容終了ステップ）において収容終了処理部２０５Ａは、端末収容部２０１に収容されている移動通信端末１００のうち、個別発着信回数が最も多い移動通信端末１００のサービスプロファイルを削除し、当該移動通信端末１００の収容を終了する処理を行う。
【００８３】
ステップＳ４０７（収容終了ステップ）において収容終了処理部２０５Ａは、ステップＳ４０２で計数された合計発着信回数ｍから、収容を終了した移動通信端末１００の個別発着信回数ｎを減算して補正後の合計発着信回数ｍを算出する。
【００８４】
ステップＳ４０８（収容終了ステップ）において収容終了処理部２０５Ａは、補正後の合計発着信回数ｍが処理停止基準値ｃ以下となったかどうかを判断する。補正後の合計発着信回数ｍが処理停止基準値ｃ以下でない場合（ステップＳ４０８：ＮＯ）、収容終了処理部２０５ＡはステップＳ４０６の処理へ戻り収容終了処理を行う。一方、合計発着信回数ｍが処理停止基準値ｃ以下となった場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ、図１４における時刻ｔ２）、収容終了処理部２０５ＡはステップＳ４０１の処理へ戻る。これにより、ステップＳ４０６における収容終了処理が停止する。
【００８５】
以上の処理を行うことにより、あるＣＳＣＦ２００が、個別発着信回数が多い移動通信端末１００を集中して収容することがなくなり、当該ＣＳＣＦ２００の処理能力を超えてしまうことを低減できる。
【００８６】
また、あるＣＳＣＦ２００が収容を終了した移動通信端末１００は、再度、位置登録を行う。この際、ＧＷ１０はラウンドロビンで移動通信端末１００を収容するＣＳＣＦ２００を選択するため、再度、位置登録を行った移動通信端末１００は、他のＣＳＣＦ２００に収容される。このため、第１の実施形態と同様に、個別発着信回数が多い移動通信端末１００が１つのＣＳＣＦ２００に集中すること無く各ＣＳＣＦ２００に分散して収容され、ＣＳＣＦ２００の処理能力を均等化することができる。
【００８７】
また、各ＣＳＣＦ２００間で発着信回数に関する情報などを交換することなく、各ＣＳＣＦ２００が移動通信端末１００の収容を終了するだけで管理帯域の使用率が均等化される。
【００８８】
（第２の実施形態の作用・効果）
続いて、第２の実施形態にかかる通信システムの作用及び効果について説明する。第２の実施形態の通信システムによれば、ＣＳＣＦ２００の端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００の合計発着信回数に基づいて、収容終了処理部２０５Ａが移動通信端末１００の収容を終了する。このため、複数のＣＳＣＦ２００のうち、特定のＣＳＣＦ２００の合計発着信回数が多くなることが防止され、特定のＣＳＣＦ２００の処理負荷が多くなって処理能力を超えてしまうことを防止できる。従って、他のＣＳＣＦ２００の処理能力に余裕があるにもかかわらず特定のＣＳＣＦ２００が収容する移動通信端末１００の接続が規制されることが減少する。また、端末収容部２０１による収容が終了した移動通信端末１００は、他のＣＳＣＦ２００によって収容される。このように、特定のＣＳＣＦ２００の処理負荷が増大する前に、他のＣＳＣＦ２００に移動通信端末１００を割り振ることができるため、移動通信端末１００を効率よく収容することができる。
【００８９】
また、合計発着信回数が処理発動基準値以上となったときに、収容終了処理部２０５Ａによって移動通信端末１００の収容を終了するため、ＣＳＣＦ２００の処理負荷が、過剰に高くなることを防止できる。
【００９０】
また、移動通信端末１００の個別発着信回数に基づいて、例えば、個別発着信回数が最も多い移動通信端末１００の収容を終了することにより、ＣＳＣＦ２００の処理負荷を効率よく低下させることができる。
【００９１】
また、発着信回数が所定の範囲内（処理発動基準値から処理停止基準値の間）となるように、移動通信端末の収容を終了することにより、複数のＣＳＣＦ２００間における処理負荷のばらつきを適切な状態にすることができる。
【００９２】
また、移動通信端末１００の通信が終了したときに収容を終了することにより、移動通信端末１００の通信中にＣＳＣＦ２００の収容が終了されて通信が切断されてしまうことが防止できる。
【００９３】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態では、個別発着信回数に基づいて第１の回数範囲、第２の回数範囲、第３の回数範囲の３種類に移動通信端末１００を分類するものとしたが、３種類に限定されること無く、より多くの種類に分類してもよい。この場合には、より細かく移動通信端末１００を分類してＣＳＣＦ２０に収容することができるため、各ＣＳＣＦ２０の処理能力をより細かく制御することができる。
【００９４】
また、例えば、第１の実施形態及び第２の実施形態において、発信時と着信時とでＣＳＣＦの処理負荷が異なる場合には、発信時と着信時とをそれぞれ個別に計数し、発信時の回数が所定の回数を超えた場合、又は着信時の回数が所定の回数を超えた場合に、移動通信端末１００の収容を終了する処理を行ってもよい。この場合には、処理負荷の違いに対応して移動通信端末の収容を終了することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…通信システム、２０，２００…ＣＳＣＦ、１００…移動通信端末、２０１…端末収容部、２０３…発着信回数計数部、２０４…個別発着信回数計数部、２０５…収容終了処理部、２０６…合計発着信回数計数部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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