(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ孔が貫設されたネジ孔形成部材に螺合した軸状のネジ部を有する雄ネジ部材の緩み止め構造であって、前記ネジ孔形成部材に対して前記雄ネジ部材を螺入させる側とは反対側に配置された雄ネジ部材案内手段を備え、前記雄ネジ部材は、外周がネジ孔の内径よりも小さく設定され、前記ネジ部の先端に同心で延設された嵌合部を備え、前記雄ネジ部材案内手段は、ベースと、該ベースからネジ孔形成部材側に延出し、ネジ孔にネジ部が螺合した状態で前記嵌合部が同心で圧入される被嵌合部とを備え、ネジ孔にネジ部が螺合する前に嵌合部の被嵌合部への圧入が始まるように構成されていることを特徴とする雄ネジ部材の緩み止め構造。
【請求項２】
前記嵌合部は、筒形状又はピン形状の何れか一方の形状に形成され、前記被嵌合部は、筒形状又はピン形状の何れか他方の形状に形成されている請求項１に記載の雄ネジ部材の緩み止め構造。
【請求項３】
筒形状に形成された嵌合部又は被嵌合部は、先端側で開放して軸心方向に延びるスリットが形成されている請求項２に記載の雄ネジ部材の緩み止め構造。
【請求項４】
ピン形状に形成された嵌合部又は被嵌合部は、先端部が先細りに形成されている請求項２又は３に記載の雄ネジ部材の緩み止め構造。
【請求項５】
前記雄ネジ部材案内手段は、嵌合部をネジ孔に挿通した状態で該嵌合部を被嵌合部に圧入することができる範囲内で、嵌合部の挿通方向と直交する方向で位置調整可能に構成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の雄ネジ部材の緩み止め構造。
【請求項６】
一面上に複数の区画領域が設定された端子台本体と、少なくとも２つ以上の区画領域に跨るように配置された導電体とを備え、該導電体には、軸状のネジ部を有する雄ネジ部材を螺合させるためのネジ孔が前記２つ以上の区画領域のそれぞれの配置に合わせて貫設された端子台において、請求項１乃至５の何れか１項に記載の雄ネジ部材の緩み止め構造が採用され、前記導電体が前記ネジ形成部材として設けられ、前記雄ネジ部材案内手段は、導電体に対して前記雄ネジ部材を螺入させる側とは反対側に配置されるとともに、端子台本体又は前記導電体に支持されていることを特徴とする端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジ孔に螺合させた雄ネジ部材の緩み止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の部材同士を機械的に連結したり、電気的に接続したりするために、孔の内周面にネジ山が形成されたネジ孔に対して、外周にネジ山の形成された軸状のネジ部を有する雄ネジ部材を螺合させる螺子構造があり、このような構造は、例えば、複数のケーブルを接続するための端子台に採用されている。
【０００３】
ここで、端子台について具体的に説明すると、前記端子台は、一面上に複数の区画領域が設定された端子台本体と、少なくとも２つ以上の区画領域に跨るように配置された導電体とを備えている。そして、前記導電体には、雄ネジ部材としてのビスを螺合させるためのネジ孔が２つ以上の区画領域のそれぞれの配置に合わせて貫設されている。
【０００４】
そして、上記構成の端子台は、前記ビスを圧着端子（丸端子や、Ｙ端子等）に挿通してネジ孔に螺合させることで、ケーブルに取付けられた圧着端子を区画領域内でビスの頭部と導電体とで挟んだ状態にしてこれらを電気的に接続できるようになっている。また、前記端子台は、前記導電体が二つ以上の区画領域に跨っているため、該導電体の別の区画領域内にあるネジ孔に雄ネジ部材を螺合して別のケーブルに取付けられた圧着端子を導電体に電気的に接続することで、該導電体を介して二つ以上のケーブルを電気的に接続できるようになっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５１７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ネジ孔に螺合させた雄ネジ部材が緩むのを防止するために、一般的に雄ネジ部材にバネ座金を外嵌し、雄ネジ部材を締め付けたときに、バネ座金の付勢力を雄ネジ部材に対して軸心方向に作用させるようにしているが、バネ座金に付勢力を作用させるには、雄ネジ部材を十分に締め付ける必要がある。
【０００７】
しかしながら、必ずしも雄ネジ部材を十分に締め付けた状態にならないことがあり、結果として雄ネジ部材が緩んでしまうことがある。そのため、複数の部材同士を機械的な連結や電気的な接続を維持できなくなる場合がある。特に、上述のような端子台においては、電気的な接続不良が機器の動作不良の原因となってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、ネジ孔に螺合させた雄ネジ部材の緩み止めを確実に行うことのできる雄ネジ部材の緩み止め構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る雄ネジ部材の緩み止め構造は、ネジ孔が貫設されたネジ孔形成部材に螺合した軸状のネジ部を有する雄ネジ部材の緩み止め構造であって、前記ネジ孔形成部材に対して前記雄ネジ部材を螺入させる側とは反対側に配置された雄ネジ部材案内手段を備え、前記雄ネジ部材は、外周がネジ孔の内径よりも小さく設定され、前記ネジ部の先端に同心で延設された嵌合部を備え、前記雄ネジ部材案内手段は、ベースと、該ベースからネジ孔形成部材側に延出し、ネジ孔にネジ部が螺合した状態で前記嵌合部が同心で圧入される被嵌合部とを備え、ネジ孔にネジ部が螺合する前に嵌合部の被嵌合部への圧入が始まるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成の雄ネジ部材の緩み止め構造によれば、前記ネジ孔形成部材に対して前記雄ネジ部材を螺入させる側とは反対側に配置された雄ネジ部材案内手段を備え、前記雄ネジ部材は、外周がネジ孔の内径よりも小さく設定され、前記ネジ部の先端に同心で延設された嵌合部を備え、前記雄ネジ部材案内手段は、ベースと、該ベースからネジ孔形成部材側に延出した被嵌合部とを備え、少なくともネジ孔にネジ部が螺合した状態で前記嵌合部が被嵌合部に同心で圧入されるように構成されているため、嵌合部と被嵌合部との摩擦によって、ネジ孔にネジ部を螺合させた雄ネジ部材の回転が規制される。これにより、雄ネジ部材の緩み止めを確実に行うことができる。
【００１１】
このようにすれば、ネジ部がネジ孔に螺合する前に前記嵌合部が被嵌合部に同心で圧入されるため、ネジ部がネジ孔に螺合する前に、雄ネジ部材が周辺との接触や姿勢変更等で脱落することを抑制することができる。
【００１２】
また、前記嵌合部が被嵌合部に同心で圧入された状態で雄ネジ部材を回転させると、嵌合部が被嵌合部に圧入されつつネジ孔に雄ネジ部材のネジ部が螺合することになる。このように、上記構成の雄ネジ部材の緩み止め構造は、ネジ部がネジ孔に螺合した後も、前記嵌合部が被嵌合部に圧入された状態を維持するため、ネジ孔に螺合する直前での雄ネジ部材の脱落を防ぐことができ、さらに、雄ネジ部材の緩み止め、前記ネジ孔からの雄ネジ部材の脱落を防ぐことができる。
【００１３】
本発明の他態様として、前記嵌合部は、筒形状又はピン形状の何れか一方の形状に形成され、前記被嵌合部は、筒形状又はピン形状の何れか他方の形状に形成されることが好ましい。このようにすれば、嵌合部を被嵌合部に圧入したときに、筒形状に形成された嵌合部又は被嵌合部の何れか一方の内周面と、ピン形状に形成された嵌合部又は被嵌合部の何れか一方の外周面とが接触した状態になる。そのため、前記嵌合部及び被嵌合部は、互いの接触部分に大きな摩擦力が生じることになり、前記雄ネジ部材は、軸心を中心として回転しにくくなる。従って、前記雄ネジ部材の緩み止め構造は、雄ネジ部材の緩みを確実に防止できる。
【００１４】
この場合、筒形状に形成された嵌合部又は被嵌合部は、先端側で開放して軸心方向に延びるスリットが形成されていることが好ましい。このようにすれば、筒形状に形成された嵌合部又は被嵌合部の何れか一方は、ピン形状に形成された嵌合部又は被嵌合部の何れか他方が挿入されると、先端部側が径方向外方に広がり、スリットの両側のそれぞれで復元力が作用する。これにより、筒形状に形成された嵌合部又は被嵌合部の何れか一方に、ピン形状に形成された嵌合部又は被嵌合部の何れか他方を確実に圧入した状態にできる。
【００１５】
また、本発明の他態様として、ピン形状に形成された嵌合部又は被嵌合部は、先端部が先細りに形成されていることが好ましい。このようにすれば、ピン形状に形成された嵌合部又は被嵌合部の何れか一方を、筒形状に形成された嵌合部又は被嵌合部の何れか他方に容易に圧入することができる。
【００１６】
また、本発明の別の態様として、前記雄ネジ部材案内手段は、嵌合部をネジ孔に挿通した状態で該嵌合部を被嵌合部に圧入することができる範囲内で、嵌合部の挿通方向と直交する方向で位置調整可能に構成されていることが好ましい。このようにすれば、前記ネジ構造の緩み止め構造は、製造誤差等によって、被嵌合部の軸心の位置がネジ孔の中心線上から外れたとしても、被嵌合部の位置を調整すれば、嵌合部を圧入可能な状態にできる。
【００１７】
本発明に係る端子台は、一面上に複数の区画領域が設定された端子台本体と、少なくとも２つ以上の区画領域に跨るように配置された導電体とを備え、該導電体には、軸状のネジ部を有する雄ネジ部材を螺合させるためのネジ孔が前記２つ以上の区画領域のそれぞれの配置に合わせて貫設された端子台において、上記何れかの雄ネジ部材の緩み止め構造が採用され、前記導電体が前記ネジ形成部材として設けられ、前記雄ネジ部材案内手段は、導電体に対して前記雄ネジ部材を螺入させる側とは反対側に配置されるとともに、端子台本体又は前記導電体に支持されていることを特徴とする。かかる端子台によれば、上記構成の雄ネジ部材の緩み止め構造が採用されているため、雄ネジ部材の緩みを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の雄ネジ部材の緩み止め構造は、ネジ孔に螺合させた雄ネジ部材の緩み止めを確実に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造の概略構成図を示す。
【図２】同実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造が採用された端子台の斜視図を示す。
【図３】同実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造が採用された端子台の図２におけるＡ−Ａ断面図を示す。
【図４】同実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造が採用された端子台の図２におけるＢ−Ｂ断面図を示す。
【図５】本発明の他実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造が採用された端子台の正面断面図を示す。
【図６】本発明の別の実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造が採用された端子台の正面断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
本実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造は、複数の部材同士を機械的に連結したり、電気的に接続したりするためのもので、図１に示す如く、ネジ孔１１０が貫設されたネジ孔形成部材１１に軸状のネジ部１４０を有する雄ネジ部材１４を螺合させる螺子構造を前提としている。そして、本実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造は、前記ネジ孔形成部材１１に対して前記雄ネジ部材１４を螺入させる側とは反対側に配置された雄ネジ部材案内手段１２を備えている。
【００２２】
本実施形態で採用される雄ネジ部材１４は、ネジ孔形成部材１１に貫設されたネジ孔１１０に螺合可能な軸状のネジ部１４０と、外周がネジ孔１１０の内径よりも小さく設定され、ネジ部１４０の先端に同心で延設された筒形状の嵌合部１４２とを備えている。そして、前記雄ネジ部材案内手段１２は、雄ネジ部材１４が上記構成とされることを前提に、ベース１２０と、該ベース１２０からネジ孔形成部材１１側に延出したピン形状の被嵌合部１２１とを備えている。そして、本実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造は、ネジ孔１１０に雄ネジ部材１４（ネジ部１４０）が螺合する前に前記嵌合部１４２が被嵌合部１２１に同心で外嵌状態で圧入するように構成されている。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造が採用された機器の具体例として、複数のケーブルを接続するための端子台を一例に説明することとする。なお、以下の説明において、端子台の具体的構成として各部の名称を付すこととするが、上述した構成と対応する構成については同一符号を付すこととする。
【００２４】
本実施形態に係る端子台は、図２及び図３に示す如く、一面上に複数の区画領域Ｄ１，Ｄ１…，Ｄ２，Ｄ２…が設定された端子台本体１０と、少なくとも２つ以上の区画領域（本実施形態では、二つの区画領域Ｄ１，Ｄ２）に跨るように配置されたネジ孔形成部材１１としての導電体１１とを備えている。
【００２５】
本実施形態における端子台本体１０は、平面視形状が一方向に長手をなした略矩形のブロック状に形成されている基台１００と、該基台１００の上面に突設された仕切部１０１，１０１…とを備えている。
【００２６】
前記端子台本体１０は、絶縁性の素材で形成され、基台１００と仕切部１０１，１０１…とが一体的に形成されている。前記仕切部１０１，１０１…は、略矩形の板状に形成され、端子台本体１０の長手方向と直交するように配置されている。また、前記仕切部１０１，１０１…は、端子台本体１０から起立する方向と直交する方向における長さが、前記端子台１の長手方向と直交する方向（以下、幅方向とする）における長さと略同等に設定されている。これにより、前記仕切部１０１，１０１…は、端子台本体１０の上面を該端子台本体１０の長手方向に並ぶ複数の領域Ｄ，Ｄ…に区画している。そして、本実施形態では、仕切部１０１，１０１…に区画された各領域Ｄ，Ｄ…のそれぞれは、前記幅方向で二つの区画領域Ｄ１，Ｄ２が設定されている。これにより、本実施形態の端子台１は、端子台本体１０の上面上に二行多列で複数の区画領域Ｄ１…，Ｄ２が設定されている。
【００２７】
また、本実施形態に係る端子台本体１０は、図４に示す如く、前記導電体１１を支えるための支持部１０２が設けられている。該支持部１０２は、隣り合う仕切部１０１，１０１…の間に設けられ、前記幅方向における中央部に配置されている。
【００２８】
本実施形態に係る雄ネジ部材１４は、軸状に形成されたネジ部１４０と、該ネジ部１４０の軸線方向における基端に設けられた頭部１４１と、外周がネジ孔１１０の内径よりも小さく設定され、前記ネジ部１４０の先端に同心で延設された嵌合部１４２とを備えている。本実施形態の雄ネジ部材１４は、嵌合部１４２が筒状に形成されている。また、前記嵌合部１４２は、先端側で開放して軸心方向に延びるスリット（図示しない）が形成されている。より具体的には、前記スリットは、嵌合部１４２の周方向に間隔をあけて二カ所以上に設けられ、嵌合部１４２が周方向に二つ以上に分割される。本実施形態では、スリットが二カ所に設けられており、嵌合部１４２が二つに分割されている。そして、本実施形態に係る嵌合部１４２は、ネジ部１４０の先端がネジ孔１１０に螺合する前に被嵌合部
１２１に圧入できる長さに設定されている。また、嵌合部１４２は、ネジ孔１１０にネジ部１４０が完全に螺合した状態で雄ネジ部材案内手段１２（後述するベース１２０）と干渉することのない長さに設定されている。
【００２９】
前記導電体１１は、一方向に長手をなした金属板で構成されている。該導電体１１は、前記基台１００の仕切部１０１，１０１…に区画された各領域Ｄに配置されるもので、各領域Ｄに配置された状態で二つの区画領域Ｄ１，Ｄ２に跨った状態になるように形成されている。すなわち、前記導電体１１は、長手方向における長さが端子台本体１０の幅方向における長さと略同等に設定され、長手方向と直交する方向の長さが仕切部１０１，１０１…の間隔よりも僅かに短く設定されている。そして、本実施形態の導電体１１は、二つの区画領域Ｄ１，Ｄ２に跨って配置されるため、ネジ孔１１０が前記２つの区画領域Ｄ１，Ｄ２のそれぞれの配置に合わせて貫設されている。すなわち、前記導電体１１の長手方向における一端側と他端側のそれぞれにネジ孔１１０，１１０が貫設されている。
【００３０】
本実施形態に係る雄ネジ部材案内手段１２は、各区画領域Ｄ１，Ｄ２に対応して配置されるもので、前記端子台本体１０上に配置されるベース１２０と、該ベース１２０からネジ孔形成部材１１側に延出した被嵌合部１２１とを備えている。
【００３１】
前記ベース１２０は、板状に形成されており、各区画領域Ｄ１，Ｄ２に対応して配置される。前記被嵌合部１２１は、ピン状に形成されており、前記ベース１２０の一方の面に導電体１１に向けて延設されている。そして、被嵌合部１２１は、ネジ部１４０がネジ孔１１０に完全に螺合した状態（頭部１４１が導電体１１に接触する状態）で被嵌合部１２１の先端がネジ部１４０の先端と干渉しないように長さ設定されている。さらに、本実施形態においては、前記嵌合部１４２にスリットを設けて嵌合部１４２が周方向に分割されているため、外周が前記嵌合部１４２の内径よりも僅かに大きく設定されている。そして、前記被嵌合部１２１は、先端部が先細りに形成されている。前記雄ネジ部材案内手段１２は、前記被嵌合部１２１がネジ孔１１０と略同心となるように端子台本体１０の上面に配置される。すなわち、雄ネジ部材案内手段１２は、仕切部１０１によって区切られた領域Ｄ（二つの区画領域Ｄ１，Ｄ２のそれぞれ）に配置される。
【００３２】
本実施形態に係る雄ネジ部材の脱落防止構造は、前記導電体１１と雄ネジ部材案内手段１２との相対位置を固定するための接続部１３をさらに備えている。該接続部１３は、略矩形の板状に形成され、一方向における一端が前記導電体１１に連結され、一方向における他端が前記ベース１２０に連結されている。上述のように、本実施形態では、一つの導電体１１に対して、二つの雄ネジ部材案内手段１２，１２が配置される。そのため、前記接続部１３は、一つの導電体１１に対して二つ設けられることになる。
【００３３】
本実施形態では、導電性を有する一方向に長手をなした金属製の板材を屈曲させることによって前記導電体１１、雄ネジ部材案内手段１２のベース１２０、及び接続部１３が一体的に形成されている。なお、前記導電体１１は、前記支持部１０２上に配置された状態で、図示しない固定手段によって端子台本体１０上に固定されている。
【００３４】
本実施形態に係る端子台１についての説明は、以上であり、続いて端子台１に作用（主として雄ネジ部材１４の緩み止め）について説明する。
【００３５】
まず、ケーブルＣを導電体１１に接続するにあたって、該ケーブルＣの端末に取り付けられた圧着端子Ｔ（丸端子や、Ｙ端子等）に雄ネジ部材１４（ネジ部１４０及び嵌合部１４２）を挿通させる。そして、嵌合部１４２をネジ孔１１０に挿通させる。このとき、前記嵌合部１４２は、ネジ部１４０がネジ孔１１０に螺合される前に前記嵌合部１４２が被嵌合部１２１に同心で圧入される。さらに、前記雄ネジ部材１４は、前記嵌合部１４２と被嵌合部１２１とが同心で圧入されることによって、ネジ部１４０をネジ孔１１０に螺合可能な状態が維持されることになる。
【００３６】
そして、頭部１４１に係合させたドライバー等の工具をネジ部１４０の軸線を中心として回転させ、前記嵌合部１４２が被嵌合部１２１に同心で圧入された状態で雄ネジ部材１４を回転させる。これにより、前記雄ネジ部材１４は、嵌合部１４２が被嵌合部１２１に圧入された状態で、ネジ孔１１０にネジ部１４０を螺合させて雄ネジ部材１４を締め付ける。これにより、前記圧着端子Ｔは、図３に示す如く、頭部１４１と導電体１１とで強固に挟まれた状態になり、区画領域Ｄ２内に配置された状態で導電体１１と電気的に接続される。
【００３７】
さらに、前記ケーブルＣが電気的に接続された導電体１１の別の区画領域Ｄ２内に配置された別の圧着端子Ｔ（別のケーブル：図示しない）を上記の手順で接続すれば、先に接続されたケーブルＣと新たなケーブルとが導電体１１を介して電気的に接続された状態になる。この状態で嵌合部１４２と被嵌合部１２１との摩擦によって、ネジ孔１１０にネジ部１４０を螺合させた雄ネジ部材１４の回転が規制され、雄ネジ部材１４の緩み止めが確実に達成されることになる。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る雄ネジ部材の緩み止め構造（端子台１）によれば、前記ネジ孔形成部材（導電体）１１に対して前記雄ネジ部材１４を螺入させる側とは反対側に配置された雄ネジ部材案内手段１２を備え、前記雄ネジ部材１４は、外周がネジ孔１１０の内径よりも小さく設定され、前記ネジ部１４０の先端に同心で延設された嵌合部１４２を備え、前記雄ネジ部材案内手段１２は、ベース１２０と、該ベース１２０から導電体１１側に延出した被嵌合部１２１とを備え、少なくともネジ孔１１０にネジ部１４０が螺合した状態で前記嵌合部１４２が被嵌合部１２１に同心で圧入されるように構成されているため、嵌合部１４２と被嵌合部１２１との摩擦によって、ネジ孔１１０にネジ部１４０を螺合させた雄ネジ部材１４の回転が規制される。これにより、雄ネジ部材１４の緩み止めを確実に行うことができる。
【００３９】
特に、本実施形態では、前記嵌合部１４２が筒形状に形成され、前記被嵌合部１２１がピン形状に形成されているため、嵌合部１４２を被嵌合部１２１に圧入したときに、嵌合部１４２の内周面と被嵌合部１２１の外周面とを接触させた状態にして、互いの接触部分に大きな摩擦力が生じることができ、これによって、雄ネジ部材１４の緩み止めを確実に行うことができる。
【００４０】
また、筒形状の嵌合部１４２に対して先端側で開放して軸心方向に延びるスリットを形成し、ピン形状の被嵌合部１２１の外径を嵌合部１４２の内径よりも僅かに大きく設定したため、嵌合部１４２内に被嵌合部１２１が挿入されることで、嵌合部１４２の先端部側が径方向外方に広がり、スリットの両側のそれぞれで復元力が作用し、嵌合部１４２に対して被嵌合部１２１を確実に圧入した状態にできる。
【００４１】
また、ピン形状に形成された被嵌合部１２１の先端部を先細りに形成したため、被嵌合部１２１を嵌合部１４２に容易に圧入することができる。
【００４２】
なお、本発明の雄ネジ部材の緩み止め構造は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を加え得ることは勿論のことである。
【００４３】
上記実施形態において、雄ネジ部材の緩み止め構造を端子台１に採用したが、これに限定されるものではなく、その他の機器に採用しても勿論良い。すなわち、複数の部材同士を機械的に連結したり、電気的に接続したりするために、孔の内周面にネジ山が形成されたネジ孔１１０に対して、外周にネジ山の形成された軸状のネジ部１４２を有する雄ネジ部材１４を螺合させる螺子構造を備えた機器に採用することができる。
【００４４】
上記実施形態において、前記雄ネジ部材の緩み止め構造は、ネジ部１４０がネジ孔１１０に螺合される前に嵌合部１４２が被嵌合部１２１に圧入するように構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、ネジ部１４０がネジ孔１１０に螺合した状態でのみ、嵌合部１４２が被嵌合部１２１に圧入するようにしてもよい。このようにしても、ネジ部１４０をネジ孔１１０に螺合した状態で嵌合部１４２と被嵌合部１２１との間で作用する摩擦で雄ネジ部材１４の回転を規制して雄ネジ部材１４の緩み止めを確実に行うことができる。但し、ネジ部１４０とネジ孔１１０との螺合直前での雄ネジ部材１４の脱落を防止するには、上記実施形態のように、ネジ部１４０とネジ孔１１０とが螺合する前に嵌合部１４２が被嵌合部１２１に圧入するようにすることが好ましいことは言うまでもない。
【００４５】
また、上記実施形態において、嵌合部１４２は、スリットが設けられていたが、これに限定されるものではなく、スリットを設けることなく、周方向に連続した周壁を有する筒状に形成されていてもよい。このようにする場合、嵌合部１４２は、内周面が被嵌合部の外周面と圧接するように構成する必要がある。
【００４６】
また、上記実施形態において、嵌合部１４２が筒状に形成され、被嵌合部１２１がピン状に形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、図５に示すように、嵌合部１４２がピン状に形成され、被嵌合部１２１が筒状に形成されていても良い。
【００４７】
また、上記実施形態において、雄ネジ部材の緩み止め構造を端子台１に採用することを前提に、前記雄ネジ部材案内手段１２（ベース１２０）を導電体１１と一体的に形成して導電体１１との相対位置を一定に維持させたが、これに限定されるものではなく、雄ネジ部材の緩み止め構造を端子台１に採用する場合に、雄ネジ部材案内手段１２（ベース１２０）を導電体１１と別体で構成してもよい。この場合、嵌合部１４２をネジ孔１１０に挿通した状態で嵌合部１４２を被嵌合部１２１に圧入することができる範囲内で、嵌合部１４２の挿通方向と直交する方向で位置調整可能に構成されていても良い。
【００４８】
具体的には、雄ネジ部材の緩み止め構造を端子台１に採用する場合、図６に示すように、雄ネジ部材案内手段１２を基台１００の上面に直接配置し、ベース１２０の周縁部における上部を覆うように、前記仕切部１０１，１０１及び支持部１０２に押さえ部１５を設けてもよい。また、端子台１以外の機器に採用する場合も同様である。
【符号の説明】
【００４９】
１…端子台、１０…端子台本体、１１…導電体（ネジ孔形成部材）、１２…雄ネジ部材案内手段、１３…接続部、１４…雄ネジ部材、１５…押さえ部、１００…基台、１０１…仕切部、１０２…支持部、１１０…ネジ孔、１２０…ベース、１２１…被嵌合部、１４０…ネジ部、１４１…頭部、１４２…嵌合部、Ｃ…ケーブル、Ｄ…領域、Ｄ１，Ｄ１…区画領域、Ｔ…圧着端子、
【図１】
0005420577.tif 000002
【図２】
0005420577.tif 000003
【図３】
0005420577.tif 000004
【図４】
0005420577.tif 000005
【図５】
0005420577.tif 000006
【図６】
0005420577.tif 000007