(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
求める物や役務と、その物や役務を求める者を特定するための情報を含む物役務需要情報をネットワークを介して外部端末から登録する物役務需要情報登録部と、
登録された物役務需要情報をネットワークを介して外部端末から検索させるための一次検索部と、
一次検索部での検索結果に応じて物役務需要情報で示される物役務の需要に対応する物や役務の提供者を特定するための情報を含む物役務提供情報を物役務需要情報をすべて満たさない不完全な提供が可能であるときに不完全なまま物役務需要情報と関連付けが可能な物役務提供情報登録部と、
物役務提供情報登録部にて登録がなされた場合にお互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索可能とするために事前に設定され物役務提供情報検索可能化プログラムに読み込ませたルールにより検索可能化処理を実行する検索可能化部と、
お互いに関連付けられて検索可能に登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索させるための二次検索部と、
二次検索部での検索結果に応じて互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報物のうち物役務提供情報で示される物や役務の提供を支援する旨と支援する者を特定する情報とを含む物役務提供スポンサー情報を登録する物役務提供スポンサー情報登録部と、
を有する三者マッチングサーバ装置。
【請求項２】
物役務需要情報は、物役務の需要地を示す情報である需要地情報を含み、
物役務提供情報は、物役務の提供に係る者の居住地を示す居住地情報を含み、
検索可能化部は、関連付けて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報で示される需要地情報と居住地情報とが所定の関係にあるか判断する関係判断手段と、
関係判断手段での判断結果に応じて検索可能とする関係判断後検索可能化手段と、
を有する請求項１に記載の三者マッチングサーバ装置。
【請求項３】
物や役務の提供を支援する準備を有する者がネットワーク上にてその旨を示すために登録をするスポンサー登録部をさらに有し、
物役務提供スポンサー情報登録部は、前記スポンサー登録部に登録されている者に対してのみ前記登録を許可するための登録許可手段を有する請求項１又は２に記載の三者マッチングサーバ装置。
【請求項４】
物役務提供情報登録部は、物役務を提供するためにスポンサーから支援を受けたい情報である支援要請情報を登録するための支援要請情報登録手段を有し、
二次検索部は、登録された支援要請情報をも検索対象とする支援要請情報付加検索手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の三者マッチングサーバ装置。
【請求項５】
スポンサーからの支援を受けることを前提に提供可能である物や役務と、その物や役務を提供する者を特定するための情報を含む物役務提供情報をネットワークを介して外部端末から登録する物役務提供情報登録部と、
登録された物役務提供情報をネットワークを介して外部端末から検索させるための第二の一次検索部と、
第二の一次検索部での検索結果に応じて物役務提供情報で示される物役務の提供に対応する物や役務の需要者を特定するための情報を含む物役務需要者情報を物役務提供情報が物役務需要情報をすべて満たさない不完全な提供が可能であるときに不完全なまま物役務需要情報と関連付けが可能な物役務需要情報登録部と、
物役務提供情報登録部にて登録がなされた場合にお互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索可能とするために事前に設定され物役務提供情報検索可能化プログラムに読み込ませたルールにより検索可能化処理を実行する第二の検索可能化部と、
お互いに関連付けられて検索可能に登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索させるための第二の二次検索部と、
第二の二次検索部での検索結果に応じて互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のうち物役務提供情報で示される物や役務の提供を支援する旨と支援する者を特定する情報とを含む物役務提供スポンサー情報を登録する第二の物役務提供スポンサー情報登録部と、
を有する第二の三者マッチングサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物・役務を提供する提供者と、物・役務を求める者と、資金や物資などを提供するスポンサーとをマッチングさせる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのネットワーク技術の普及に伴い、ネットワーク上で物やサービスを欲している依頼者と、これらを提供する受託者とを引きあわせるマッチングシステムが構築されるようになった。具体的には、受託者が依頼者の提示条件（必要な物・サービス）を参照し、受託者の提示条件（提供できる物・サービス）を満たすものについて関連付けを行い、端末に表示するものである。
【０００３】
特許文献１には次のような技術が開示されている。該技術は、まずニーズ発信者がサーバにニーズ情報を登録する。次にサービスを提供するサービス提供者が、登録されたニーズ情報を参照し、ニーズ情報に適合する場合にはニーズ情報に対するエントリー情報を入力する。そしてこれら二種の情報を関連付けて表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９２３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
該技術により、二者間のマッチングが行われるが、ニーズ発信者とサービス提供者のほかに資金提供者等の第三者が加わった場合には、三者間のマッチングが必要な場合が生ずる。このような場合には三者間で合意できる条件検索を行う必要が生ずるため、二者間のマッチングでは対応することができない。そうすると、三者間でマッチングが可能な三者マッチングシステムの開発が課題として生ずる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の三者マッチングサーバ装置は、求める物や役務と、その物や役務を求める者を特定するための情報を含む物役務需要情報をネットワークを介して外部端末から登録する物役務需要情報登録部と、登録された物役務需要情報をネットワークを介して外部端末から検索させるための一次検索部と、一次検索部での検索結果に応じて物役務需要情報で示される物役務の需要に対応する物や役務の提供者を特定するための情報を含む物役務提供情報を物役務需要情報と関連付けて登録する物役務提供情報登録部と、物役務提供情報登録部にて登録がなされた場合にお互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索可能とするための検索可能化部と、お互いに関連付けられて検索可能に登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索させるための二次検索部と、二次検索部での検索結果に応じて互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報物のうち物役務提供情報で示される物や役務の提供を支援する旨と支援する者を特定する情報とを含む物役務提供スポンサー情報を登録する物役務提供スポンサー情報登録部と、を有する三者マッチングサーバ装置を提供する。
【０００７】
第二は、登録する物役務需要情報と物役務提供情報とに地域的情報を含ませて、それぞれの地域情報が所定の関係にあるか否かを判断の上、需要者と提供者のマッチングをとることが可能な三者マッチングサーバ装置を提供する。
【０００８】
具体的には、第一の発明を基本として、物役務需要情報は、物役務の需要地を示す情報である需要地情報を含み、物役務提供情報は、物役務の提供に係る者の居住地を示す居住地情報を含み、検索可能化部は、関連付けて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報で示される需要地情報と居住地情報とが所定の関係にあるか判断する関係判断手段と、関係判断手段での判断結果に応じて検索可能とする関係判断後検索可能化手段と、を有する三者マッチングサーバ装置を提供する。
【０００９】
第三は、スポンサー情報の登録と検索は事前に登録されたスポンサーのみが可能となる三者マッチングサーバ装置である。
【００１０】
具体的には、第一の発明又は第二の発明を基本として、物や役務の提供を支援する準備を有する者がネットワーク上にてその旨を示すために登録をするスポンサー登録部をさらに有し、物役務提供スポンサー情報登録部は、前記スポンサー登録部に登録されている者に対してのみ前記登録を許可するための登録許可手段を有する三者マッチングサーバ装置を提供する。
【００１１】
第四は、物役務提供情報登録部において、スポンサーから支援を受けたい情報である支援要請情報（例えば必要な資金など）を登録可能であり、これをスポンサーが検索可能な三者マッチングサーバ装置である。
【００１２】
具体的には、第一ないし第三のいずれかの発明を基本として、物役務提供情報登録部は、物役務を提供するためにスポンサーから支援を受けたい情報である支援要請情報を登録するための支援要請情報登録手段を有し、二次検索部は、登録された支援要請情報をも検索対象とする支援要請情報付加検索手段を有する三者マッチングサーバ装置を提供する。
【００１３】
第五は、スポンサーからの支援を受けることを前提に提供可能である物や役務と、その物や役務を提供する者を特定するための情報を含む物役務提供情報をネットワークを介して外部端末から登録する物役務提供情報登録部と、登録された物役務提供情報をネットワークを介して外部端末から検索させるための第二の一次検索部と、第二の一次検索部での検索結果に応じて物役務提供情報で示される物役務の提供に対応する物や役務の需要者を特定するための情報を含む物役務需要者情報を物役務提供情報と関連付けて登録する物役務需要情報登録部と、物役務提供情報登録部にて登録がなされた場合にお互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索可能とするための第二の検索可能化部と、お互いに関連付けられて検索可能に登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索させるための第二の二次検索部と、第二の二次検索部での検索結果に応じて互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のうち物役務提供情報で示される物や役務の提供を支援する旨と支援する者を特定する情報とを含む物役務提供スポンサー情報を登録する第二の物役務提供スポンサー情報登録部と、を有する第二の三者マッチングサーバ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
以上のような構成をとる第一の本発明によって、関連付けられた物役務需要情報と物役務提供情報とを検索可能となる。これにより、物・役務の需要者と物・役務の提供者とに加え、第三者であるスポンサーとのマッチングを行うことが可能となる。さらに、関連付けられた物役務需要情報と物役務提供情報とを検索対象とする際に検索対象とするか否かの需要者及びサーバ運営者の判断を反映することが可能である。
【００１５】
第二の本発明によって、地域的な関係を考慮に入れて需要者と提供者のマッチングを行うことが可能となる。例えば、マッチングを行う際に北海道地域の需要者に対し、沖縄地域の提供者と東北地域の提供者とがいた場合には、東北地域の提供者を優先してマッチングを行うといった処理が可能となる。
【００１６】
第三の本発明によって、スポンサーを登録制とすることができる。これにより、事前にスポンサーについて、資金の準備状況などを調査することなどが可能であり、マッチングが円滑に成立する可能性が高まる。
【００１７】
第四の本発明によって、スポンサーから支援を受けたい事項について物役務提供者はその情報を登録可能となる。そうすると、スポンサーは、例えばどのような規模で、どのような内容で支援をすることができるのか判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の三者マッチングサーバ装置の処理の一例を説明するための図
【図２】実施例１の三者マッチングサーバ装置の機能ブロックの一例を表す図
【図３】実施例１の三者マッチングサーバ装置における各情報と各情報間の関連付けを示すための図
【図４】実施例１の三者マッチングサーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図５】実施例１の三者マッチングサーバ装置の別の機能ブロックの一例を表す図
【図６】実施例１の三者マッチングサーバ装置における別の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図７】実施例１の三者マッチングサーバ装置におけるハードウエア構成の一例を表す概略図
【図８】実施例２の三者マッチングサーバ装置の機能ブロックの一例を表す図
【図９】実施例２の三者マッチングサーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１０】実施例２の三者マッチングサーバ装置におけるハードウエア構成の一例を表す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施例１は、主に請求項１、２及び請求項３について説明する。実施例２は、主に請求項４について説明する。
【００２０】
≪実施例１≫
<概要>
図１は本実施例の概要を示す図である。本実施例は、本件発明である三者マッチングサーバ装置を用いた三者マッチングシステムが機能する様子を示したものである。登場するのは、三者マッチングシステムの他に、社会的支援などを要請する需要者、需要者の社会的支援の要請にこたえたいと思うが、資金的な理由、その他の理由によって単独ではその要請にこたえられない提供者、そして、需要者と提供者を助けることで社会的支援の実現を図ろうとするスポンサーである。図に示すように、需要者がまず欲しいサービス及び物についての情報を、需要者を特定する情報とともにデータベース（物役務需要情報ＤＢ）（０１０１）に登録する。このデータベースを提供者が検索し、条件に見合う情報について関連付けを行い、データベース（物役務提供情報ＤＢ）（０１０２）に蓄積を行う。スポンサーはさらにこれら関連付けられた物役務需要情報と物役務提供情報に対して検索を行い、条件に見合う情報について関連付けを行い、データベース（０１０３）に蓄積する。このようにして、段階的に情報の関連付けを行いデータベースに蓄積していくことで、三者間のマッチングが成立する。
【００２１】
<機能的構成>
図２は、本実施例の三者マッチングサーバ装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の三者マッチングサーバ装置は、「物役務需要情報登録部」（０２０１）と、「一次検索部」（０２０２）と、「物役務提供情報登録部」（０２０３）と、「検索可能化部」（０２０４）と、「二次検索部」（０２０５）と、「物役務提供スポンサー情報登録部」（０２０６）と、を有する。
【００２２】
「物役務需要情報登録部」（０２０１）は、求める物や役務と、その物や役務を求める者を特定するための情報を含む物役務需要情報をネットワークを介して外部端末から登録する機能を有する。例えば、少年野球のチームのユニフォームを求める旨の情報や、町内の道路掃除に必要な人手の需要や、高齢者宅の雪下ろしに必要な人手の需要等の物や役務の内容と目的、これらを提供してほしい日時、人手なら何人必要か、物なら何個必要かの提供規模などが「求める物や役務」として物役務需要情報に含まれる。「その物や役務を求める物を特定するための情報」とは需要者の所在地や連絡先、経歴などのプロフィール情報などが含まれる。情報を「登録」するとは検索可能なデータとしてデータベースに情報を格納することを指す。格納された情報は、一次検索部の検索対象となる。
【００２３】
物や役務を求める者の端末に表示される登録の書式は、フリーフォーマットでの入力形式でも良いが、選択が可能なプルダウンメニューの形式であってもよい。プルダウン形式の場合にはコンピュータの処理が煩雑にならないからである。例えば、カテゴリとして、「物」、「役務」、「目的」などにカテゴリが分かれており、その下位階層で商標法における商品役務区分に類似する商品役務体系の下で役務や商品を選択できるようなメニュー形式が考えられる。また「目的」のメニューには、例えばけが人や病人の支援、障害者支援、子育て支援、高齢者支援などいわゆる社会支援の類型に基づいてプルダウンメニューの項目を設計することが考えられる。登録される情報は検索可能な形式で蓄積される。例えば、物役務需要情報DBのようなものを備えることが考えられる。これはすべてが集中して特定の場所にある必要はなく、クラウド化されて蓄積されていてもよい。
【００２４】
「一次検索部」（０２０２）は、登録された物役務需要情報をネットワークを介して外部端末から検索させるための機能を有する。具体的には、提供者となる予定の者が外部端末にて物役務需要情報を格納したデータベースを検索してその結果を外部端末の画面などに表示することで検索をさせる。検索は物・役務の内容や目的、日時、提供規模などの項目別に行うように設計すると便利である。フリーフォーマットで検索したい内容を検索窓に記入する形式も可能だが、処理が煩雑になるためにプルダウンメニューを用いて選択させるように設計してもよい。プルダウンメニューは、物役務需要情報登録部にてプルダウン形式の入力をさせる場合にはそれに合わせる形で設計してもよい。項目としては、提供者となる予定の者が提供可能な物役務や、提供の時期、提供の場所、提供の規模などについてあると便利である。例えば、「物」として幼児用のマスク、「日時」は風邪の流行時期である２月上旬、「提供規模」としては児童３５０人といった具合で条件を指定して検索できればよい。
【００２５】
「物役務提供情報登録部」（０２０３）は、一次検索部での検索結果に応じて物役務需要情報で示される物役務の需要に対応する物や役務の提供者を特定するための情報を含む物役務提供情報を物役務需要情報と関連付けて登録する機能を有する。具体的には、一次検索部の検索結果に示される役務や商品の提供が可能な提供者を特定するための情報について該当する物役務需要情報と関連付けた登録を行う。
物や役務の提供者を特定するための情報としては、氏名・住所などの情報をつど入力させることで取得する情報であってもよいが、予め氏名・住所を登録しておき、登録に対応して発行するIDや、登録の際に提供者となろうとする者の利用している端末装置から取得する端末装置やプログラムのIDなどであってもよい。
【００２６】
物役務提供情報と提供者との関連付けは、物役務需要情報ごとに割り当てられるシステム上の物役務需要情報IDと前記物役務提供情報IDとを例えば、ＩＤ認証でログインした上で単に関連付けのためのボタンを押すことをトリガーとして行われるようにしてもよい。さらに、物役務需要情報をすべて満たさない不完全な提供が可能であるときに不完全なまま関連付けをおこなってもよい。例えば、物役務需要情報では３５０枚の幼児用マスクが必要とされているのに対し、１００枚までなら用意できるとの情報を入力し、引き続き残り２５０枚の提供者を募るといった関連付けの処理が行われてもよい。関連付けられた情報は当部に格納蓄積され、検索可能化部（０２０４）により検索が可能とされ二次検索部の検索対象となる。提供者の提供が需要者の需要を完全に満たさない場合には、どの程度満たされていないのかを検索結果に合わせて表示するか、あるいは物役務需要情報自体を変更してもよい。先ほどの幼児用マスクの例をとれば、物役務需要情報の需要数が最初３５０枚の需要数であったものを変更して物役務需要情報中の需要数を２５０枚に変更する。このような変更をするための物役務需要情報変更部を三者マッチングサーバ装置が備えていてもよい。登録される情報は検索可能な形式で蓄積される。例えば、物役務提供情報DBのようなものを備えることが考えられる。これはすべてが集中して特定の場所にある必要はなく、クラウド化されて蓄積されていてもよい。また物役務需要情報DBと物役務提供情報DBが同一の場所に設置されないしは同一の装置内に存在する必要もない。
【００２７】
「検索可能化部」（０２０４）は、物役務提供情報登録部にて登録がなされた場合にお互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索可能とするための機能を有する。「検索可能化」とは、公序良俗に反する情報の登録や、その他本サーバの設立趣旨に反する情報のスクリーニングを行うという処理も含まれる。
【００２８】
「二次検索部」（０２０５）は、お互いに関連付けられて検索可能に登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者をネットワークを介して外部端末から検索させるための機能を有する。検索は種々の態様が考えられ、物役務需要情報または物役務提供情報の各項目別に検索が可能であってもよい。また物役務需要情報と物役務提供情報とをＡＮＤあるいはＯＲで結びつけて検索を行っても良い。
【００２９】
「物役務提供スポンサー情報登録部」（０２０６）は、二次検索部での検索結果に応じて互いに関連付けられて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報のうち物役務提供情報で示される物や役務の提供を支援する旨と支援する者を特定する情報とを含む物役務提供スポンサー情報を登録する機能を有する。具体的には、二次検索部の検索結果に応じて、結果のうち物役務提供情報のデータと、物や役務の提供を支援する旨および支援する者を特定する情報と、を関連付けてデータベースに格納蓄積する。物役務提供スポンサー情報は上記のほかマッチング成立を判断するために参照できる情報が含まれていても良い。例えば、支援の目的や実績、企業であれば沿革などの情報が考えられる。
【００３０】
サーバ装置におけるマッチングの成立条件であるが、二者および三者、またはいずれかの者が同意の意思を表明する処理（承認ボタンの押下など）を行った場合、あらかじめ提示された物役務の提供条件が需要条件を満たすか否かの判断をサーバ装置が行い満たすと判断した場合、にマッチングの成立とするなどが考えられる。
【００３１】
また、図示していないが本実施例の三者マッチングサーバ装置は、「スポンサー登録部」を有し、物役務提供スポンサー情報登録部（０２０６）が「登録許可手段」を有する態様も考えられる。「スポンサー登録部」は、物や役務の提供を支援する準備を有する者がネットワーク上にてその旨を示すために登録をする機能を有する。「登録許可手段」は、スポンサー登録部に登録されている者に対してのみ前記登録を許可するための機能を有する。これにより、本サーバ装置をスポンサーが利用するのを登録制とし、例えばＩＤとパスワードを入力して認証を受けた者のみを利用可能とすること等ができる。なお、スポンサー登録部に登録されたスポンサー（候補）がネット上で開示されるために物役務の需要者や、物役務の提供者は安心して三者マッチングサーバ装置への登録をすることができるという効果がある。またスポンサー（候補）自身には、社会全体から社会のボランティアを促進する素晴らしい企業であるとの評判を得られるというメリットがある。
【００３２】
図３は本実施例の三者マッチングサーバ装置における、データベースのデータの一例を示した概略図である。この図にあるように、（Ａ）は物役務需要情報、（Ｂ）は物役務提供情報、（Ｃ）は物役務提供スポンサー情報の一例を示している。（Ａ）と（Ｂ）は（Ｂ）に付されたタグｒｅｌ１に（Ａ）へのポインタが記載されることにより関連付けられている。また（Ｂ）と（Ｃ）は（Ｃ）に付されたタグｒｅｌ２に（Ｂ）へのポインタが記載されることにより関連付けられている。これにより（Ａ）〜（Ｃ）に記載の情報が関連付けられている。
【００３３】
<処理の流れ>
図４は、本実施例の三者マッチングサーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。まず需要者の端末より物役務需要情報の登録が行われる（ステップＳ０４０１）。次に提供者の端末より物役務需要情報の検索が行われる（ステップＳ０４０２）。その後物役務提供情報と物役務需要情報とを関連付けて登録する（ステップＳ０４０３）。次にスポンサーの端末より物役務需要情報と物役務提供情報のいずれか一方又は両者の検索が行われる（ステップＳ０４０４）。その結果をうけて物役務スポンサー情報が登録される（ステップＳ０４０５）。
【００３４】
<別の機能的構成>
図５は、本実施例の三者マッチングサーバ装置における別の機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の三者マッチングサーバ装置は、「物役務需要情報登録部」（０５０１）と、「一次検索部」（０５０２）と、「物役務提供情報登録部」（０５０３）と、「検索可能化部」（０５０４）と、「二次検索部」（０５０５）と、「物役務提供スポンサー情報登録部」（０５０６）と、を有する。
【００３５】
これらの構成要件については既に上記で説明済みであるので、記載は省略する。別の機能的構成における特徴は、検索可能化部（０５０４）が、「関係判断手段」（０５０７）と、「関係判断後検索可能化手段」（０５０８）とを新たに有する点である。
【００３６】
「関係判断手段」（０５０７）は、関連付けて登録されている物役務需要情報と物役務提供情報で示される需要地情報と居住地情報とが所定の関係にあるか判断する機能を有する。例えば、物役務需要情報において需要地が沖縄地域であるのに対し、物役務提供情報で示される居住地情報が北海道であった場合には、マッチングには不適切であるので、検索対象から除くべきであるとの判断を行う。具体的には、まず、物役務需要情報に含まれる需要地の住所と、物役務提供情報に含まれる居住地情報に含まれる住所とを取得し、住所から緯度経度に変換するデータベースに接続して緯度経度情報を取得する。次にサーバ装置内において緯度経度情報から２地点の距離を演算により求める。２地点間の距離は、サーバ装置内において判定ルールに照らして処理され、例えば両者の距離が一定の値以上であると検索対象から除くべきとの判断を下す。判断結果は後述の関係判断後検索可能化手段に対して出力される。
【００３７】
「関係判断後検索可能化手段」（０５０８）は、関係判断手段での判断結果に応じて検索可能とする機能を有する。具体的には、関係判断手段（０５０７）から判断結果を受け取り、判断結果が検索対象から除くべきとの判断結果である場合には物役務提供情報が蓄積されているデータベースに対して検索対象から外す処理、例えば該当レコードに検索対象除外フラグなどを立てる処理を行う。あるいは、検索対象から外す代わりに、検索結果としては表示されるが、結果表示の上位ではなく下位に表示されるように制御を行ってよい。また、結果表示の順位が需要者と提供者との間の距離によりソートされて出力されてもよい。
【００３８】
<別の処理の流れ>
図６は、本実施例の情報提供システムにおける別の処理の流れの一例を表すフローチャートである。まず物役務需要情報の登録の受付が行われる（ステップＳ０６０１）。受付を行って物役務需要情報の登録が行われる（ステップＳ０６０２）。その後物役務需要情報の検索が行われる（ステップS０６０３）。その結果、検索結果を表示する（ステップＳ０６０４）。次に物役務提供情報と物役務需要情報との登録を受け付ける（ステップＳ０６０５）。受付があった場合には登録を行う（ステップＳ０６０６）。次に需要地情報と居住地情報とが所定の関係にあるか判断し（ステップＳ０６０７）、所定の関係にある場合には検索可能とする（ステップＳ０６０８）。次に物役務提供情報と物役務需要情報の検索を受付る（ステップＳ０６１１）。受付があった場合には、物役務スポンサー情報を登録する（ステップＳ０６１２）。
【００３９】
<ハードウエア的構成>
図７は、上記図２の機能的な各構成要件をハードウエアとして実現した際の、三者マッチングサーバ装置における構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本発明の処理におけるそれぞれのハードウエア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の三者マッチングサーバ装置は、「ＣＰＵ」（０７０１）と、ハードディスクドライブなどの不揮発性の「ストレージ」（０７０２）と、「ネットワークＩ／Ｆ」（０７０３）と「ＲＡＭ」（０７０４）とからなる。そしてそれらが「システムバス」（０７０５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４０】
また、ＲＡＭ（０７０４）は、各種処理を行うプログラムをＣＰＵ（０７０１）に実行させるためにそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、ＲＡＭ（０７０４）はストレージ（０７０２）に保存すべき情報や、ストレージに格納されており、画面において表示すべき情報などを一時的に保存することが可能である。
【００４１】
サーバ装置に対しては、「需要者端末」（０７０６）と「提供者端末」（０７０７）と「スポンサー端末」（０７０８）とがインターネット等の「ネットワーク」（０７０９）を介して接続が可能である。
【００４２】
まず、需要者端末（０７０６）において物役務需要情報が入力されると、ネットワーク（０７０９）を通じてサーバ装置のＲＡＭ（０７０４）に到達する。当該情報は物役務需要情報登録プログラムにより、物役務需要情報登録ＤＢに格納される。次に提供者端末（０７０７）が検索条件を受け付けると、ネットワークを通じてサーバ上のＲＡＭ（０７０４）に格納され、物役務需要情報検索プログラムに渡される。当プログラムはストレージ（０７０２）内の物役務需要情報登録ＤＢを検索し、検索条件に適合するレコードを取得し提供者端末に対して送信する。
【００４３】
提供者端末（０７０７）においては受信したレコードが表示され、それと共に物や役務の提供者を特定するための情報を含む物役務提供情報を受付け、これを送信し、当該情報と、当該レコードとの関連付けをサーバにおいて行う。関連付けられたデータはストレージ（０７０２）内の物役務提供情報登録ＤＢに格納される。ここで、格納されたＤＢ上のデータは、物役務提供情報検索可能化プログラムによりチェックが行われ、望ましくない物役務提供情報が存在するか否かについてチェックが行われる。先述したように需要地が沖縄地域であって物役務提供情報で示される居住地情報が北海道であった場合などは検索対象から外す処理を行う。このチェックは事前に設定され、物役務提供情報検索可能化プログラムに読み込ませたルールにより自動的に行ってもよい。チェックを通過したレコードについてはスポンサー端末により検索が可能とされる。
【００４４】
スポンサー端末（０７０８）では検索条件が受け付けられ、ＲＡＭ（０７０４）上の物役務提供情報検索プログラムにより物役務提供情報登録ＤＢ内の検索可能となったデータが検索される。この時の検索条件は上述の物役務提供情報と関連付けられた物役務需要情報とをＡＮＤまたはＯＲで組み合わせて検索可能である。検索結果はスポンサー端末に対して送信され、端末側ではこれが表示される。同時に、物や役務の提供を支援する旨と支援する者を特定する情報とを含む物役務提供スポンサー情報が受け付けられ、サーバ上にて物役務提供情報と関連付けを行う。関連付けられたデータは物役務提供スポンサー情報として、物役務提供スポンサー情報登録ＤＢに格納される。
【００４５】
<効果の簡単な説明>
以上のように本実施例の三者マッチングサーバ装置によって、関連付けられた物役務需要情報と物役務提供情報とを検索可能となる。これにより、物・役務の需要者と物・役務の提供者とに加え、第三者であるスポンサーとのマッチングを行うことが可能となる。
【００４６】
≪実施例２≫
<概要>
本実施例の三者マッチングサーバ装置は、物役務の提供者がスポンサーからどのような支援を受けたいかについて情報を登録し、スポンサーが物役務提供情報を検索する際に検索可能とする処理が可能である。  
【００４７】
<機能的構成>
図８は、本実施例の三者マッチングサーバ装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の三者マッチングサーバ装置は、「物役務需要情報登録部」（０８０１）と、「一次検索部」（０８０２）と、「物役務提供情報登録部」（０８０３）と、「検索可能化部」（０８０４）と、「二次検索部」（０８０５）と、「物役務提供スポンサー情報登録部」（０８０６）と、を有する。なおこれら構成要件については上記ですでに説明済みであるので記載は省略する。本実施例の三者マッチングサーバ装置の特徴は、物役務提供情報登録部（０８０３）が「支援要請情報登録手段」（０８０７）を、二次検索部（０８０５）が「支援要請情報付加検索手段」（０８０８）を有する点である。
【００４８】
「支援要請情報登録手段」（０８０７）は、物役務提供情報登録部（０８０３）において、物役務を提供するためにスポンサーから支援を受けたい情報である支援要請情報を登録するための機能を有する。支援要請情報とは、物・役務の提供者が物・役務を提供するに当たって必要な資金、物、時間などのリソースをリスト化したものなどである。この情報を基にスポンサーは支援の可否、あるいは支援が効果的であるか、否かの意思決定をすることができる。
【００４９】
「支援要請情報付加検索手段」（０８０８）は、二次検索部（０８０５）において、登録された支援要請情報をも検索対象とする機能を有する。具体的には支援要請情報登録手段（０８０７）より支援要請情報を入力として受け取り、物役務提供情報登録部（０８０３）における物役務提供情報とともに検索対象とする処理を行う。
【００５０】
<処理の流れ>
図９は、本実施例の三者マッチングサーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。まず、物役務需要情報の登録の受付を行う（ステップＳ０９０１）。受付があった場合には物役務需要情報を登録する（ステップＳ０９０２）。物役務需要情報の検索の受付を行う（ステップＳ０９０３）。受付があった場合には、検索結果を表示する（ステップＳ０９０４）。物役務提供情報と物役務需要情報とを関連付けて登録の受付を行う（ステップＳ０９０５）。次に物役務提供情報を物役務需要情報と関連付けて登録する（ステップＳ０９０６）。その処理のうち、支援要請情報の登録を受付け（ステップＳ０９０７、支援要請情報の登録を行う（ステップＳ０９０８）。次いで物役務提供情報と物役務需要情報とを検索可能化して（ステップＳ０９０９）検索があった場合には（ステップ０９１０）、検索結果の表示を行い（ステップＳ０９１１）を行う。次に物役務スポンサー情報の登録を受付け（ステップＳ０９１２）、物役務スポンサー情報の登録を行う（ステップＳ０９１３）。
【００５１】
<ハードウエア的構成>
図１０は、上記図８の機能的な各構成要件をハードウエアとして実現した際の、三者マッチングサーバ装置における構成の一例を表す概略図である。この図を利用して本発明の処理におけるそれぞれのハードウエア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、本実施例の三者マッチングサーバ装置は、「ＣＰＵ」（１００１）と、ハードディスクドライブなどの不揮発性の「ストレージ」（１００２）と、「ネットワークＩ／Ｆ」（１００３）と「ＲＡＭ」（１００４）とからなる。そしてそれらが「システムバス」（１００５）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００５２】
また、ＲＡＭ（１００４）は、各種処理を行うプログラムをＣＰＵ（１００１）に実行させるためにそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、ＲＡＭ（１００４）はストレージ（１００２）に保存すべき情報や、ストレージに格納されており、画面において表示すべき情報などを一時的に保存することが可能である。
【００５３】
サーバ装置に対しては、「需要者端末」（１００６）と「提供者端末」（１００７）と「スポンサー端末」（１００８）とがインターネット等の「ネットワーク」（１００９）を介して接続が可能である。
【００５４】
まず、需要者端末（１００６）において物役務需要情報が入力されると、ネットワーク（１００９）を通じてサーバ装置のＲＡＭ（１００４）に到達する。当該情報は物役務需要情報登録プログラムにより、物役務需要情報登録ＤＢに格納される。次に提供者端末（１００７）が検索条件を受け付けると、ネットワークを通じてサーバ上のＲＡＭ（１００４）に格納され、物役務需要情報検索プログラムに渡される。当プログラムはストレージ（１００２）内の物役務需要情報登録ＤＢを検索し、検索条件に適合するレコードを取得し提供者端末に対して送信する。
【００５５】
提供者端末（１００７）においては受信したレコードが表示され、それと共に物や役務の提供者を特定するための情報を含む物役務提供情報を受付け、これを送信し、当該情報と、当該レコードとの関連付けをサーバにおいて行う。関連付けられたデータはストレージ（１００２）内の物役務提供情報登録ＤＢに格納される。次いで、提供者端末（１００７）支援要請情報が受付され、サーバ装置側では支援要請情報登録プログラムが起動し、当該情報が物役務提供情報登録ＤＢに格納される。ここで、格納されたＤＢ上のデータは、物役務提供情報検索可能化プログラムによりチェックが行われ、望ましくない物役務提供情報が存在するか否かについてチェックが行われる。先に登録した支援要請情報についてもチェックが行われる。このチェックは事前に設定され、物役務提供情報検索可能化プログラムに読み込ませたルールにより自動的に行ってもよい。チェックを通過したレコードについてはスポンサー端末により検索が可能とされる。
【００５６】
スポンサー端末（１００８）では検索条件が受け付けられ、ＲＡＭ（１００４）上の物役務提供情報検索プログラムにより物役務提供情報登録ＤＢ内の検索可能となったデータを検索される。この時の検索条件は上述の物役務提供情報と関連付けられた物役務需要情報とをＡＮＤまたはＯＲで組み合わせて検索可能である。検索結果はスポンサー端末に対して送信され、端末側ではこれが表示される。同時に、物や役務の提供を支援する旨と支援する者を特定する情報とを含む物役務提供スポンサー情報が受け付けられ、サーバ上にて物役務提供情報と関連付けを行う。関連付けられたデータは物役務提供スポンサー情報として、物役務提供スポンサー情報登録ＤＢに格納される。
【００５７】
<効果の簡単な説明>
このように、本実施例の三者マッチングサーバ装置は、物役務提供情報と共に支援要請情報をＤＢに登録可能である。これにより、スポンサーは提供者がどのような支援を求めているのかを知ることが出来る。従って、提供者にあっては需要を踏まえた物役務の提供を的確な支援のもと行うことが可能となる。スポンサーにあっては企業イメージ向上等のため効果的な広告や資金及び物資の供給が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
０２０１  物役務需要情報登録部
０２０２  一次検索部  
０２０３  物役務提供情報登録部
０２０４  検索可能化部
０２０５  二次検索部
０２０６  物役務提供スポンサー情報登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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