(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有し外側面に反射部を備えたポールを有する柱状の標識部が少なくとも２個立設され、該柱状の標識部間にビーム状の標識部が架設されている道路用標示体であって、
前記各柱状の標識部のポールの上端にはそれぞれジョイントが固定され、
該各ジョイントには下方に向かい前記ポールの上端に結合される下方結合部と、水平方向に向かう水平結合部が形成されており、
前記ビーム状の標識部は１個の中空円筒形状体から形成され、その両端がそれぞれ前記ジョイントの水平結合部へ取り付けられて支持されるとともに、
前記ジョイントの少なくとも１個に前記水平結合部が複数形成されて、
前記ビーム状の標識部の端部が前記複数形成された水平結合部の内の１個に取り付けられ、
さらに、水平結合部が複数形成された前記ジョイントの各水平結合部は各々の内側の中空部分が当該ジョイント内で連通する筒形状にそれぞれ形成され、かつ、当該ジョイントの各水平結合部の中空部分に前記ビーム状の標識部の内側の中空部分が連通していることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記複数の水平結合部が形成されたジョイントがＴ字型に形成され、該Ｔ字型の両端にそれぞれ水平結合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
前記柱状の標識部が少なくとも３個以上立設され、前記複数の水平結合部が形成されたジョイントの各水平結合部にそれぞれビーム状の標識部の端部が支持されて、各柱状の標識部にそれぞれビーム状の標識部が架設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車線のセンターライン標示、車線誘導標示或いは交通規制誘導標示等を目的として、路面に固定して用いる道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園や公共施設，その他人々が往来する商業施設の入口や駐車場などにおいて車両の進入を阻止，誘導するため、あるいは歩道沿いに設置して歩道への車両の乗り入れや駐停車を防ぐ目的で設置される道路用標示体については、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１において、走行車線と対向車線との間に道路方向に沿って合成樹脂からなる柱状体が適宜間隔をあけて立設され、該柱状体間に合成樹脂からなる柵ビームが取付けられた歩行者横断防止柵であって、前記柵ビームは、その両端部が合成樹脂からなる取付部材により柱状体に係止されて、柱状体間に取付けられると共に、前記柵ビームは、柱状体間で互いに連結された２個以上の柵ビームユニットからなる連結体で形成されたことを特徴とする歩行者横断防止柵、の構成が本件出願人を出願人の一人として出願されて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８２３１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、柱状体間に取付けられる柵ビームを、柱状体間で互いに連結された２個以上の柵ビームユニットからなる連結体で形成しているが、施工場所や目的によっては、柵ビームを単体で形成させるのが好ましい場合もあり、またカーブや曲がり角などの道路形状などに合わせて施工するなど、種々の状況に応じた柵体の形成が望まれる。
【０００６】
そこで本発明は、多様な施工目的に対応して設置可能な道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有し外側面に反射部を備えたポールを有する柱状の標識部が少なくとも２個立設され、該柱状の標識部間にビーム状の標識部が架設されている道路用標示体であって、
前記各柱状の標識部のポールの上端にはそれぞれジョイントが固定され、
該各ジョイントには下方に向かい前記ポールの上端に結合される下方結合部と、水平方向に向かう水平結合部が形成されており、
前記ビーム状の標識部は１個の中空円筒形状体から形成され、その両端がそれぞれ前記ジョイントの水平結合部へ取り付けられて支持されるとともに、
前記ジョイントの少なくとも１個に前記水平結合部が複数形成されて、
前記ビーム状の標識部の端部が前記複数形成された水平結合部の内の１個に取り付けられ、
さらに、水平結合部が複数形成された前記ジョイントの各水平結合部は各々の内側の中空部分が当該ジョイント内で連通する筒形状にそれぞれ形成され、かつ、当該ジョイントの各水平結合部の中空部分に前記ビーム状の標識部の内側の中空部分が連通していることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、立設する各柱状の標識部に固定されるジョイントの水平結合部にビーム状の標識部の端部を支持させるので、各柱状の標識部間に容易にビーム状の標識部を架設することができる。
また、前記各柱状の標識部に固定されるジョイントの少なくとも１個に前記水平結合部を複数形成するので、これらの水平結合部にそれぞれビーム状の標識部の端部を支持させたり、あえて支持させないなど、さまざまな形態に道路用標示体を形成させて設置させることができ、種々の施工目的に応じた道路用標示体を設置可能とできる。
また、前記ジョイントに下方に向かう下方結合部を形成させて前記ポールの上端に結合させるので、施工目的に応じた道路用標示体を形成するために複数種類の形状のジョイントを備えた柱状の標識部を用意するときに、ジョイントの水平結合部の向きや個数のみを変化させてポールの上端に結合させて形成させることができ、ポール等の部材の共通化を容易に行うことができる。
【０００９】
また、前記複数の水平結合部が形成されたジョイントをＴ字型に形成させ、このＴ字型の両端にそれぞれ水平結合部を形成させれば、前記柱状の標識部にビーム状の標識部を架設させた道路用標示体を長手方向に複数並設させて複数ビーム状の標識部を直線的に配置させるときに意匠性が向上する等の効果が得られるので、好ましい。
【００１０】
また、前記柱状の標識部を少なくとも３個以上立設させ、前記複数の水平結合部を形成させたジョイントの各水平結合部にそれぞれビーム状の標識部の端部を支持させて、各柱状の標識部にそれぞれビーム状の標識部を架設させれば、道路用標示体を構成させるために用いる柱状の標識部の数量が低減されるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の道路用標示体によれば、多様な施工目的に対応して設置が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の道路用標示体を構成する各部材に分解した状態を示す分解図である。
【図３】図１の柱状の標識部１の断面を示すＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１の柱状の標識部１のジョイント４付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１の柱状の標識部とビーム状の標識部との固定に用いるクリップナットの実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は底面図である。
【図６】図４の柱状の標識部１のジョイント４に図５のクリップナット８を取り付けた状況を示す側面図である。
【図７】図６の柱状の標識部１とビーム状の標識部５とを固定したクリップナット８付近の要部の断面を示す、（イ）は図６のＡ−Ａ断面図であり、（ロ）はこれにビーム状の標識部５を挿入して固定ボルト９を螺入した状況を示す図である。
【図８】図１のジョイント４Ｂ付近の断面を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図１０】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図１１】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
まず最初に、図１および図２によって、本発明に係る道路用標示体の全体的な構成について説明する。
本実施形態の道路用標示体は、３本の柱状の標識部１、１Ｂを一列に並設させ、これらの間にビーム状の標識部５をそれぞれ架設させて道路用標示体を構成させている。
【００１４】
図面において、１および１Ｂは道路用標示体の柱部分を構成する柱状の標識部である。
柱状の標識部１、１Ｂは、ベース２の上方にポール１１を突設させて構成されている。
本実施形態の柱状の標識部１、１Ｂは、ポール１１をベース２の上方から着脱自在に立設できるように構成させている。
【００１５】
本実施形態のベース２はその底面を路面に当接させて設置固定されるが、路面に設置固定させる方法として、ベース２の底面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース２の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース部２の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
【００１６】
５は道路用標示体のビーム状の標識部である。ビーム状の標識部５は中空の円筒形状に形成されており、その端部をポール１１の上端に取り付けられたジョイント４又は４Ｂに取り付けられて柱状の標識部１、１Ｂに固定される。ビーム状の標識部５は、その両端をそれぞれ並設して設置された２体の柱状の標識部１、１Ｂに架け渡されて固定され、各柱状の標識部１、１Ｂの間を人が通過することを防止している。
【００１７】
本実施形態の道路用標示体は、上記のようにビーム状の標識部５を架け渡した各柱状の標識部１、１Ｂを、車の通過を防止したい場所に単体で設置させて車止めとして利用してもよい。また走行車線と対向車線との間に本実施形態の道路用標示体を複数組並設させて車線を分離するとともに、設置した道路を歩行者が横断することを防止するように用いることもできる。また、本実施形態では１本の柱状の標識部１Ｂを、２本の柱状の標識部１で挟むようにして合計３本を配置しているが、柱状の標識部１Ｂの本数を増加させてそれぞれにビーム状の標識部５を架設させ、歩行者横断防止の範囲を拡大することもできる。
【００１８】
ビーム状の標識部５の外側面には、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部５３が設けられており、これによって正面からの視認性を向上させるとともに、トラックのように車高の高い車両の運転手によって斜め上方から視認される場合でも、視認性を高いものとすることができる。
【００１９】
図３は図１の道路用標示体の柱状の標識部１の断面図である。
柱状の標識部１のポール１１は円筒形の中空柱状体に形成されており、その上端を塞ぐようにジョイント４が融着によって固定され、ポール部１１の下端を塞ぐように補強用部材１２が固定されている。
【００２０】
ポール１１は補強用部材１２が固定された下端部分をベース２の上面に設けた円形のくぼみ２１に挿入させて、着脱可能に固定できるように構成されている。具体的には、ベース２に設けられた前記のくぼみ２１に挿入された後、ベース２の外側面からポール１１の下端部分に向けて固定ねじＮ１の雄ねじを挿入させて、ポール１１を貫通させて補強用部材１２に螺入させ、ベース２とポール１１とを固定させている。上記のように固定させることで、前記の固定ねじＮ１を取り外せば、ポール１１とベース２との固定を解除でき、ポール１１とベース２とを着脱自在に固定できる。本実施形態では補強用部材１２が螺入された固定ねじＮ１の雄ねじ部分と強固に結合できるように、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させている。また、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させることで、ポール１１の下端部分の変形が抑制され、道路用標示体が外力を受けてもポール１１とベース２との固定が容易に外れなくなる。
ポール１１とベース２との固定方法は上記の方法に限るものではなく、ポール１１の下端とベース２のくぼみ２１とにそれぞれ係合可能な係合部と係止部とを設け、これらの係合によって着脱可能に固定させてもよいし、ポール１１とベース２とは別に形成させた固定部材をポール１１とベース２とに架け渡して取り付けることでこれらを固定させてもよいし、他の方法を用いて固定させても良い。
【００２１】
柱状の標識部１は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、ポール１１を熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
ポール１１の外側面には、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部１３が設けられており、正面や側方からの視認性を高いものとすることができる。
【００２２】
ジョイント４は、円筒形をアールを付けて９０度の角度に曲げたようなエルボ状のＬ字型に形成されており、その両端において、下方向を向いた端部に下方結合部４１を、水平方向を向いた端部に水平結合部４２をそれぞれ形成されている。
下方結合部４１は、下方に向いたジョイント４の外周面が縮径して突出するように形成されており、円筒形のポール１１の中空部分に上方から挿入可能に形成されている。下方結合部４１の外周面はポール１１の内周面に当接するように形成され、下方結合部４１とポール１１とは融着によって強固に固着されている。
ジョイント４は、車両などが接触する等して変形しても元の状態に復元するように弾性を有する材料で形成するのが好ましく、本実施形態では熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができ、他の材料を用いてもよい。
【００２３】
ジョイント４の水平方向を向いた端部には、ジョイント４の外周面を形成する円筒形状の壁部４３の内側に、壁部４３より小さな筒形に形成された内壁部４４が形成されている。具体的には、壁部４３と内壁部４４とはそれぞれの断面形状の中心が同じ位置となるように設けられており、ジョイント４が９０度の角度に曲がる曲部４５の付近において、壁部４３の内周面の一部が径の内側へ縮径するように変形するとともに水平方向に突出して内壁部４４が形成されている。
【００２４】
それぞれ筒状に形成された壁部４３と内壁部４４とは、その間に環状のビーム挿入溝部４６が形成されるようにそれぞれの筒の大きさを異ならせて設けられている。本実施形態では、ビーム状の標識部５は円筒のパイプ形状に形成されており、その端部を前記のビーム挿入溝部４６に挿入させて固定されるように形成されている。すなわち、ジョイント４の水平方向に向く端部に形成された壁部４３、内壁部４４、ビーム挿入溝部４６がビーム状の標識部５を固定するための水平結合部４２として機能するように、壁部４３はその内側にビーム状の標識部５の端部を挿入して収納可能に形成され、内壁部４４はパイプ形状のビーム状の標識部５の内部に挿入可能な大きさに形成されている。
【００２５】
図４は図１の柱状の標識部１のジョイント４付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
本実施形態において、ジョイント４に設けられた水平結合部４２の内壁部４４は、側面視からの断面形状が略正八角形の筒状に形成されており、それぞれ対向する４面をジョイント４の向きに対して真上、真下、水平横方向へ向けるように形成されている。そして、前記の面の間に形成された斜め方向に向かう４面において、ビーム挿入溝部４６から内壁部４４の内部へ至るように内壁部４４を貫通する雄ねじ挿通孔４４ａが設けられている。
また、ジョイント４に設けられた水平結合部４２の壁部４３において、前記の雄ねじ挿通孔４４ａに対応する位置に、壁部４３の外周面から内周面に至るボルト挿通孔４３ａが設けられている。
本実施形態では、後記図７に示されるようにジョイント４とビーム状の標識部５とを固定ボルト９によって固定するように設けており、前記の雄ねじ挿通孔４４ａは固定ボルト９の雄ねじ部９１が挿通可能な大きさに形成され、前記のボルト挿通孔４３ａは固定ボルト９のボルト頭部９２が挿通可能な大きさに形成されている。
【００２６】
図５は図１の柱状の標識部とビーム状の標識部の固定に用いるクリップナットの実施の一形態を示す、（イ）はクリップナットの平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は底面図である。
クリップナット８は、平板状のバネを、上板部８１ａ、中板部８１ｂ、下板部８１ｃを備えるようにコの字形状に曲げて形成されたクリップ部８１と、クリップ部８１の下板部８１ｃの下面に固定されたナット８２から構成されている。ナット８２はその雌ねじ部８４に固定ボルト９の雄ねじを螺入可能な大きさのものを用いている。また、クリップ部８１の上板部８１ａおよび下板部８１ｃには、ナット８２の雌ねじ部分に対応する位置に、ナット８２に螺入される雄ねじが挿通可能な大きさのクリップ部貫通孔８３がそれぞれ形成されており、このクリップ部貫通孔８３を挿通させてクリップ部８１の上板部８１ａの上方からナット８２に固定ボルト９の雄ねじを螺入可能に形成されている。
【００２７】
図６は図４の柱状の標識部１のジョイント４に図５のクリップナット８を取り付けた状況を示す側面図であり、図７は図６の柱状の標識部１とビーム状の標識部５とを固定したクリップナット８付近の要部の断面を示す、（イ）は図６のＡ−Ａ断面図であり、（ロ）はこれにビーム状の標識部５を挿入して固定ボルト９を螺入した状況を示す図である。
クリップナット８は、コの字形状に形成されたクリップ部８１の上板部８１ａと下板部８１ｃとで、ジョイント４の水平結合部４２の内壁部４４を挟み込んで、ジョイント４内に内装される。このとき、クリップ部８１の上板部８１ａをジョイント４のビーム挿入溝部４６に挿入させ、ナット８２がジョイント４の内壁部４４の内側に収納されるように、クリップナット８を取り付ける。またクリップナット８は、正八角形の筒形状に形成された内壁部４４の８つの面の中で、雄ねじ挿通孔４４ａが形成された４面にそれぞれ１個づつ取り付け、クリップナット８の上板部８１ａおよび下板部８１ｃにそれぞれ形成された前記のクリップ部貫通孔８３が内壁部４４の雄ねじ挿通孔４４に位置するように取り付ける。
【００２８】
上記のようにクリップナット８をジョイント４に取り付けることにより、ジョイント４のビーム挿入溝部４６にビーム状の標識部５の端部を挿入させた後、ジョイント４の壁部４３の外側からボルト挿通孔４３ａに固定ボルト９を挿通させ、前記の固定ボルト９の雄ねじ部９１をビーム状の標識部５に貫通させ、前記の雄ねじ部９１をジョイント４の内壁部４４の雄ねじ挿通孔４４ａとクリップナット８のクリップ部８１に形成したクリップ部貫通孔８３をそれぞれ挿通させて、クリップナット８のナット８２に螺結させ、ジョイント４とビーム状の標識部５とを固定させることができる。ビーム状の標識部５には固定ボルト９の雄ねじ部９１が貫通する位置に、あらかじめビーム貫通孔５２が設けてある。また、ジョイント４の水平結合部を構成する壁部４３、内壁部４４，ビーム挿入溝部４６は、ビーム状の標識部５を固定する固定ボルト９がクリップナット８に螺結されたときに、固定ボルト９のボルト頭部９２の上端が、ジョイント４のボルト挿通孔４３ａから突出させずに、ジョイント４の壁部４３の外周面より内側に位置するように、固定ボルト９をジョイント４の内部に収納可能に形成されている。上記のようにジョイント４を形成させることで、道路用標示体に車両などが接触した際に、固定ボルト９のボルト頭部９１が車両に接触して傷つけるなどの問題の発生を防止することができる。
【００２９】
また上記のように、クリップナット８のナット８２と固定ボルト９との螺結によって、ジョイント４とビーム状の標識部５とを固定することで、ジョイント４とビーム状の標識部５との固定を着脱自在で、強固なものとできる。
また上記のように、ジョイント４とビーム状の標識部５との固定にクリップナット８を用いることで、固定ボルト９を螺結させる雌ねじ部を容易にジョイント４に設けることができると共に、柱状の標識部１が破損などして交換する場合には、クリップナット８を容易にジョイント４から取り外して分別し、再利用や再生利用などを行うことができる。
【００３０】
略正八角形の断面の筒状に形成されたジョイント４の内壁部４４において、８箇所の角部４４ｃ付近以外の面の部分が内方へくぼんで凹部４４ｂがそれぞれ形成されている。また、ジョイント４の壁部４３において、前記の角部４４ｃと凹部４４ｂの位置に対応する合計十六箇所の位置に、壁部４３の内周面が内側に突出するように突部４３ｂが形成されている。
内壁部４４の角部４４ｃと、これに対応する位置の壁部４３の突部４３ｂとの隙間は、ビーム状の標識部５の壁の厚みに対応する大きさに形成されており、ジョイント４のビーム挿入溝部４６にビーム状の標識部５を挿入させた際に、ビーム状の標識部５が角部４４ｂと突部４３ｂとに挟まれて安定的に保持される。また、内壁部４４の面に凹部４４ｂを設けることで、凹部４４ｃに取り付けたクリップナット８の上板部８１ａの上面が隣りあう角部４４ｂより内側に位置するように配置され、ビーム挿入溝部４６にビーム状の標識部５を挿入させる際に、ビーム状の標識部５の内側面がクリップナット８の上板部８１ａに接触せず、クリップナット８の取付位置が接触によって位置ずれを起こしたり、クリップナット８によってビーム状の標識部５の内部が損傷する、等の問題の発生が抑制される。
【００３１】
また、本実施形態のジョイント４は、内壁部４４に設けた内壁部４４を略正八角形の断面の筒状に形成し、これにクリップナット８を４個取り付けているが、これに限るものではなく、ジョイント４に設けるボルト挿通孔４３ａと雄ねじ挿通孔４４ａを変化させ、内壁部４４に取り付けるクリップナット８の数を変化させてもよいし、取り付けるクリップナット８の数に適した断面形状に内壁部４４を形成させてもよい。
【００３２】
図８は図１のジョイント４Ｂ付近の断面を示すＢ−Ｂ断面図である。
本実施形態のジョイント４Ｂは、２個の水平結合部４２が互いに背向するように１８０゜の角度を設けて配置されたＴ字型形状に形成されている点が主にジョイント４と異なるのみであって、個々の水平結合部４２や下方結合部４１と、ビーム状の標識部５やポール１１との固定方法は前記のジョイント４と同じであって、筒状に形成された水平結合部４２の壁部４３と内壁部４４との間に形成された環状のビーム挿入溝部４６にビーム状の標識部５の端部を挿入させて、前記内壁部４４にクリップナット８を取り付け、壁部４３の外側から固定ボルト９をクリップナット８のナット８２に締結させて、ジョイント４Ｂとビーム状の標識部５とを固定させ、また該ジョイント４Ｂの下方結合部４１も前記のジョイント４と同様に、縮径された下方がポール１１の中空部分に挿入されている点はジョイント４と同様である。
また本実施形態の柱状の標識部１Ｂは、ポール１１の上端に固定されたジョイント４Ｂの形状のみが前記の柱状の標識部１と異なる事項であり、ポール１１やベース２の形状などは同一に形成されている。
【００３３】
図９は本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
本実施形態の道路用標示体は、１本のビーム状の標識部５を柱状の標識部１と柱状の標識部１Ｂとに架設させて組み合わせたものを２組並設させて構成されている。具体的には、各ビーム状の標識部５が直線状に配置されるように４本の柱状の標識部１、１Ｂを一列に配置し、更に２本の柱状の標識部１Ｂのビーム状の標識部５が支持されていない水平結合部４２を間隔を開け、好ましくは僅かの間隔を開けてそれぞれ対向させて隣接するように配置している。ここで言う僅かの間隔とは、ジョイント４ＢのＴ字型形状の両端の間隔以下程度の大きさを意味する。
本実施形態の道路用標示体を構成する、柱状の標識部１、１Ｂおよびビーム状の標識部５の形状は、図１に示す前記の実施形態と同様に形成されている。
【００３４】
本実施形態の道路用標示体は、外見はあたかも１体の柵体が形成されているように視認され意匠性が向上するとともに、歩行者などがこれを横切って横断する気を起こさせない。
また、隣接して配置された柱状の標識部１Ｂの間にビーム状の標識部５が架設されていないので、車両などが接触した時に接触した柱状の標識部１、１Ｂとこれに架設されたビーム状の標識部５の組み合わせのみが、撓んで車両からの衝撃を逃がすが、これに並設されている他の柱状の標識部１、１Ｂとビーム状の標識部５との組み合わせには、その衝撃が及ばないので、道路用標示体の全体に対して衝撃による力が至らず、これによる破壊などが抑制される。
【００３５】
図１０は本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
本実施形態の道路用標示体は、１本のビーム状の標識部５を２本の柱状の標識部１Ｂとに架設させて組み合わせたものを立設させ、その両側に１本のビーム状の標識部５を柱状の標識部１と柱状の標識部１Ｂとに架設させて組み合わせたものをそれぞれ１組ずつ並設させて構成されている。具体的には、各ビーム状の標識部５がそれぞれ直線状に配置されるように６本の柱状の標識部１、１Ｂを一列に配置し、前記異なる組み合わせの柱状の標識部１Ｂのビーム状の標識部５が支持されていない水平結合部４２をそれぞれ対向させて隣接するように配置している。
【００３６】
このように、水平結合部４２を複数設けたジョイント４Ｂを固定した柱状の標識部１Ｂを用いることで、図９に示す前記の実施形態のように１体の柵体を構成するように視認される道路用標示体の長さを、その意匠性を損なわずにより長く構成させることができる。
また、歩行者に横断する気を起こさせない効果や、接触する車両からの衝撃を全体的に及ぼさないという効果についても、前記の実施形態と同様に奏することができる。
【００３７】
図１１は本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり（ハ）は側面図である。
本実施形態の道路用標示体は、柱状の標識部１及び１Ｃをそれぞれ２本ずつ、合計４本を平面視で矩形状に配置させて設置し、３本のビーム状の標識部５を平面視でＵの字形状に配置されるように前記各柱状の標識部１、１Ｃにそれぞれ架設させて構成されている。
【００３８】
具体的には、本実施形態の道路用標示体は、２本の柱状の標識部１を並設させると共に、正面視手前側に更に２本の柱状の標識部１Ｃを並設させて、合計４本の柱状の１、１Ｃを矩形状に配置して並設させている。
前記の各柱状の標識部１Ｃの上端には水平結合部４２を２箇所形成させたジョイント４Ｃが固定されており、各ジョイント４Ｃ間、および各ジョイント４Ｃとジョイント４との間にビーム状の標識部５をそれぞれ架設させて、平面視においてＵの字形状に配置させている。
【００３９】
本実施形態のジョイント４Ｃは、２個の水平結合部４２がそれぞれ９０゜の角度を設けて配置されて形成されている点が主にジョイント４、４Ｂと異なるのみであって、個々の水平結合部４２や下方結合部４１と、ビーム状の標識部５やポール１１との固定方法は前記の実施形態と同じであって、筒状に形成された水平結合部４２の壁部４３と内壁部４４との間に形成された環状のビーム挿入部４６にビーム状の標識部５の端部を挿入させて、前記内壁部４４にクリップナット８を取り付け、壁部４３の外側から固定ボルト９をクリップナット８のナット８２に締結させて、ジョイント４Ｃとビーム状の標識部５とを固定させ、また該ジョイント４Ｃの下方結合部４１も前記のジョイント４、４Ｂと同様に、縮径された下方がポール１１の中空部分に挿入されている点はジョイント４、４Ｂと同様である。
また、柱状の標識部１Ｃは、ポール１１の上端に固定されたジョイント４Ｃの形状のみが前記の柱状の標識部１、１Ｂと異なる事項であり、ポール１１やベース２の形状などは同一に形成されている。
【００４０】
本実施形態の道路用標示体によって、中央分離体の端部などを形成させれば、車両などが接触しても容易に破壊されることなく、その機能を維持させることができる。
【００４１】
また、本実施形態のジョイント４Ｃは、２つの水平結合部４２をそれぞれ９０゜の角度を設けて配置しているが、これ以外の角度を設けて配置しても良い。また前記のジョイント４Ｂ、４Ｃにおいては、水平結合部４２を２つ設けて形成させているが、これに限るものではなく、一つのジョイントに水平結合部４２を３つ以上設けて形成させてもよい。
【００４２】
また、本実施形態の道路用標示体は、４本の柱本の標識部１、１Ｃを矩形状に配置してビーム状の標識部５をＵの字状に架設させて設けているが、これに限るものではなく、前記の実施形態の柱状の標識部１Ｂと組み合わせるなどして、任意の位置にビーム状の標識部５が架設させるように各柱状の標識部１、１Ｂ、１Ｃをそれぞれ配置させて並設させても良い。例えば、図１や図９，１０に示すような実施形態の道路用標示体に、柱状の標識部１Ｃを組み合わせてビーム状の標識部５を架設させ、形成させる柵体を曲がり角に沿った形状等に構成させることができ、各施工場所の様々な状況や目的に応じた形状に構成させることが可能である。
【００４３】
また、ビーム状の標識部５による人や車両の横断防止効果範囲を拡大させる場合において、図９，１０に示すように隣接する柱状の標識部間にビーム状の標識部５を架設させない箇所を設けて、道路用標示体の全体的な耐久性を向上させるように構成させることもでき、図１、１１に示すように各柱状の標識部間にそれぞれビーム状の標識部５を架設させて、より少ない本数の柱状の標識部で道路用標示体を構成させることもできる。
【符号の説明】
【００４４】
１      柱状の標示部
１１    ポール
１２    補強用部材
１３    反射部
２      ベース
４      ジョイント
４１    下方結合部
４２    水平結合部
４３    壁部
４３ａ  ボルト挿通孔
４３ｂ  突部
４４    内壁部
４４ａ  雄ねじ挿通孔
４４ｂ  凹部
４４ｃ  角部
４５    曲部
４６    ビーム挿入溝部
５      ビーム状の標示部
５２    ビーム貫通孔
５３    反射部
８      クリップナット
８１    クリップ部
８２    ナット
８３    クリップ部貫通孔
８４    雌ねじ部
９      固定ボルト
９１    雄ねじ部
９２    ボルト頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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