(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
含塵空気が流入する流入口と、
前記流入口から流入した含塵空気が湾曲側壁面に沿って旋回するように略円筒状に形成され、中心軸が地面に対して鋭角を有するように配置された旋回室と、
前記旋回室で旋回した空気を排出する排出口と、
前記湾曲側壁面に設けられ、上方に向けて開口した開口部と、
前記開口部よりも下方で前記旋回室の外側に設けられ、前記含塵空気から分離して前記開口部から前記旋回室の外側に移動した塵埃を蓄積する集塵室と、
を備えた遠心分離装置。
【請求項２】
前記旋回室から前記開口部を介して移動してきた塵埃空気が接触するように前記開口部の上方に設けられた壁面、
を備えた請求項１に記載の遠心分離装置。
【請求項３】
前記壁面は、前記集塵室の壁からなる請求項２に記載の遠心分離装置。
【請求項４】
前記開口部は、開口方向が前記排出口での空気の排出方向と一致しないように設けられた請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の遠心分離装置。
【請求項５】
前記開口部は、開口方向が前記排出口での空気の排出方向と垂直となるように設けられた請求項４に記載の遠心分離装置。
【請求項６】
前記開口部よりも下方で前記集塵室内に設けられたリブ、
を備えた請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の遠心分離装置。
【請求項７】
前記集塵室は、前記開口部よりも下方に形成された角部を有した請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の遠心分離装置。
【請求項８】
前記集塵室は、前記旋回室を覆うように円筒状に形成された請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の遠心分離装置。
【請求項９】
前記流入口と前記旋回室と前記排出口と前記集塵室とを有した遠心分離部と、
前記遠心分離部を着脱自在に保持し得るように形成された本体と、
を備えた請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の遠心分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠心分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
旋回室と集塵室とを別体にした遠心分離装置が提案されている。当該遠心分離装置によれば、ワンタッチで内部のゴミを投棄することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８４３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、当該遠心分離装置においては、集塵室への気流の流入を妨げるものがない。このため、集塵室において、気流の流入速度が均一化される。その結果、気流の淀みが形成されない。このため、集塵室を大きくし、気流の風速を全体的に下げなければ、比重が小さい微細塵埃を集塵室内に留めることができない。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、塵埃の捕集性能を維持しつつ、小さくすることができる遠心分離装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る遠心分離装置は、含塵空気が流入する流入口と、前記流入口から流入した含塵空気が湾曲側壁面に沿って旋回する旋回室と、前記旋回室で旋回した空気を排出する排出口と、前記湾曲側壁面に設けられ、上方に向けて開口した開口部と、前記開口部よりも下方で前記旋回室の外側に設けられ、前記含塵空気から分離して前記開口部から前記旋回室の外側に移動した塵埃を蓄積する集塵室と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、塵埃の捕集性能を維持しつつ、遠心分離装置を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における遠心分離装置の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における遠心分離装置の本体の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１における遠心分離装置の本体の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１における遠心分離装置の遠心分離部の分解斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１における遠心分離装置の遠心分離部の斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１における遠心分離装置の遠心分離部の側面図である。
【図９】この発明の実施の形態１における遠心分離装置の遠心分離部の平面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１における遠心分離装置の流入部ケースの平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１における遠心分離装置のバイパス部ケースの平面図である。
【図１４】図９のＥ線における断面図である。
【図１５】図１０のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図１６】図９のＧ−Ｇ線における断面図である。
【図１７】図１０のＨ−Ｈ線における断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態１における遠心分離装置の本体に遠心分離部を取り付けた状態の斜視図である。
【図１９】この発明の実施の形態１における遠心分離装置の本体に遠心分離部を取り付けた状態の平面図である。
【図２０】図１９のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図２１】図１９のＪ−Ｊ線における断面図である。
【図２２】この発明の実施の形態１における遠心分離装置の遠心分離部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置の斜視図である。
【００１１】
図１に示すように、遠心分離装置１は、遠心分離装置本体２を備える。遠心分離装置本体２の両側には、車輪３が設けられる。遠心分離装置本体２の内部には、コードリール部（図示せず）が設けられる。コードリール部には、電源コード４が巻き回される。遠心分離装置本体２の上部には、遠心分離部５が着脱自在に取り付けられる。遠心分離部５は、地面に対して所定の角度を有するように配置される。
【００１２】
遠心分離装置本体２の前部には、ホース接続口６が設けられる。ホース接続口６には、サクションホース７の一端が着脱自在に接続される。サクションホース７は、可撓性を有するように蛇腹状に形成される。サクションホース７の他端には、接続パイプ８の一端が接続される。接続パイプ８は、中途にて若干折れ曲がるように形成される。接続パイプ８には、取手９が設けられる。取手９には、操作スイッチ１０が設けられる。接続パイプ８の他端には、吸引パイプ１１の一端が接続される。吸引パイプ１１は、真直ぐの円筒状に形成される。吸引パイプ１１の他端には、吸込口体１２の長手方向中央が接続される。
【００１３】
次に、図２〜図５を用いて、遠心分離装置本体２を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置の本体の斜視図である。図３はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置の本体の平面図である。図４は図３のＡ−Ａ線における断面図である。図５は図３のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００１４】
図２と図３に示すように、遠心分離装置本体２は、電動送風機収容ユニット２ａと遠心分離部収容部２ｂからなる。電動送風機収容ユニット２ａは、前方かつ上方に斜めに開口する。遠心分離部収容部２ｂは、電動送風機収容ユニット２ａの開口部を塞ぐように斜めに配置される。遠心分離部収容部２ｂの上部の一側には、本体側流出口１３が形成される。遠心分離部収容部２ｂの上部の中央に、本体側流入口１４が形成される。本体側流入口１４は、本体側流出口１３よりも上方に形成される。
【００１５】
図４と図５に示すように、電動送風機収容ユニット２ａ内の下部には、電動送風機１５が設けられる。図４に示すように、電動送風機１５よりも前方には、吸入風路１６が形成される。吸入風路１６は、ホース接続口６と本体側流出口１３との間に形成される。図５に示すように、吸入風路１６よりも後方には、排気風路１７が形成される。排気風路１７は、本体側流入口１４と電動送風機１５との間に形成される。
【００１６】
次に、図６〜図９を用いて、遠心分離部５を説明する。
【００１７】
図６はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置の遠心分離部の分解斜視図である。図７はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置の遠心分離部の斜視図である。図８はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置の遠心分離部の側面図である。図９はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置の遠心分離部の平面図である。
【００１８】
図６〜図８に示すように、遠心分離部５は、流入部ケース５ａ、バイパス部ケース５ｂ、集塵部ケース５ｃ、排出部ケース５ｄを備える。流入部ケース５ａの外周には、フランジが形成される。フランジは、略楕円状に形成される。バイパス部ケース５ｂは、流入部ケース５ａの後部に着脱自在に形成される。集塵部ケース５ｃは、流入部ケース５ａの前部に着脱自在に形成される。集塵部ケース５ｃの外形は、流入部ケース５ａへの着脱方向から見た際に略楕円状に形成される。排出部ケース５ｄは、流入部ケース５ａの後部に着脱自在に形成される。
【００１９】
図９に示すように、流入部ケース５ａの後部の一側には、ユニット側流入口１８が形成される。排出部ケース５ｄの後部の中央には、ユニット側流出口１９が形成される。ユニット側流出口１９は、ユニット側流入口１８よりも上方に形成される。ユニット側流入口１８とユニット側流出口１９とは、同一方向に開口する。
【００２０】
次に、図１０〜図１２を用いて、流入部ケース５ａの詳細を説明する。
図１０は図９のＣ−Ｃ線における断面図である。図１１は図１０のＤ−Ｄ線における断面図である。図１２はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置の流入部ケースの平面図である。
【００２１】
図１０に示すように、流入部ケース５ａは、旋回室２０を備える。旋回室２０は、略一定の曲率となるように形成される。旋回室２０の軸方向一端壁は、バイパス部ケース５ｂの底面の一部で形成される。
【００２２】
旋回室２０の上部は、円筒部２０ａからなる。旋回室２０の下部は、円錐部２０ｂからなる。円筒部２０ａの側面の一部には、０次開口部２１が形成される。０次開口部２１は、ユニット側流入口１８よりも下方に形成される。円錐部２０ｂの下端には、１次開口部２２が形成される。１次開口部２２の下方には、１次集塵室２３が形成される。１次集塵室２３は、旋回室２０と一体形成される。１次集塵室２３の外周は、隔壁２４で形成される。１次集塵室２３は、旋回室２０と略同心状に形成される。１次集塵室２３は、略一定の曲率となるように形成される。
【００２３】
図１１に示すように、円筒部２０ａの側面の一部には、１個の主流入口２５と５個の副流入口２６が形成される。主流入口２５の面積は、５個の副流入口２６の面積よりも大きくなるように設定される。
【００２４】
主流入口２５とユニット側流入口１８とを接続するように、流入管２７が形成される。流入管２７は、円筒部２０ａの側壁に対して接線方向に接続される。
【００２５】
副流入口２６に接続するように、副流入管２８が形成される。副流入管２８は、円筒部２０ａの側壁に対して接線方向に接続される。副流入管２８は、円筒部２０ａの内壁に沿って延びるように形成される。副流入管２８の開放端は、バイパス部ケース５ｂの底面の一部に塞がれる。
【００２６】
図１２に示すように、流入管２７の側壁の一部には、第１バイパス連通口２９ａが形成される。第１バイパス連通口２９ａは、複数の微細孔からなる。
【００２７】
次に、図１３〜図１５を用いて、バイパス部ケース５ｂの詳細を説明する。
図１３はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置のバイパス部ケースの平面図である。図１４は図９のＥ線における断面図である。図１５は図１０のＦ−Ｆ線における断面図である。
【００２８】
図１３に示すように、バイパス部ケース５ｂの中央には、排出口３０が形成される。排出口３０は、旋回室２０と略同心状に形成される。排出口３０の外側には、第２バイパス連通口２９ｂが形成される。第２バイパス連通口２９ｂは、第１バイパス連通口２９ａと略同一の位置においてバイパス部ケース５ｂの底面を開口するように形成される。第２バイパス連通口２９ｂは、第１バイパス連通口２９ａの開口を閉塞しないように形成される。バイパス部ケース５ｂの底面を開口するように、５個の副連通口３１が形成される。
【００２９】
図１４に示すように、副連通口３１は、副流入管２８に接続する。副連通口３１の旋回方向下流端ａは、副流入口の旋回方向上流端ａ´よりも旋回方向上流側に位置するように周方向にずらして形成される。その結果、副流入管２８内には、旋回方向の気流の助走空間ｃが形成される。
【００３０】
図１５に示すように、第２バイパス連通口２９ｂと副連通口３１とを接続するように、バイパス風路３２が形成される。バイパス風路３２は、バイパス部ケース５ｂの側壁内面と排出部ケース５ｄの上壁内面とにより形成される。
【００３１】
次に、図１６と図１７を用いて、集塵部ケース５ｃの詳細を説明する。
図１６は図９のＧ−Ｇ線における断面図である。図１７は図１０のＨ−Ｈ線における断面図である。
【００３２】
図１６に示すように、旋回室２０の外側には、０次集塵室３３が形成される。０次集塵室３３は、旋回室２０の全周を沿うように包囲する。すなわち、０次集塵室３３は、０次開口部２１（図１６においては図示せず）から下方に延びるように形成される。０次集塵室３３は、隔壁２４によって１次集塵室２３と区画される。
【００３３】
図１７に示すように、０次集塵室３３は、旋回室２０と略同心状に形成される。０次集塵室３３は、略一定の曲率となるように形成される。
【００３４】
次に、図１０を用いて、排出部ケース５ｄの詳細を説明する。
【００３５】
図１０に示すように、排出部ケース５ｄの中央には、排出管３４が形成される。排出管３４は、旋回室２０と略同心状に形成される。排出管３４は、略一定の曲率となるように形成される。排出管３４は、排出口３０と対向する。排出管３４の後端には、ユニット側流出口１９が形成される。
【００３６】
次に、図１８〜図２１を用いて、遠心分離部５の取り付け状態を説明する。
図１８はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置の本体に遠心分離部を取り付けた状態の斜視図である。図１９はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置の本体に遠心分離部を取り付けた状態の平面図である。図２０は図１９のＩ−Ｉ線における断面図である。図２１は図１９のＪ−Ｊ線における断面図である。
【００３７】
図１８と図１９とに示すように、遠心分離部５は、遠心分離装置本体２の遠心分離部収容部２ｂに載置される。図２０に示すように、ユニット側流入口１８は、本体側流出口１３と対向する。図２１に示すように、ユニット側流出口１９は、本体側流入口１４と対向する。この際、０次開口部２１は、旋回室２０の天面方向に開口する。０次集塵室３３の少なくとも一部は、０次開口部２１よりも下方に配置される。
【００３８】
次に、図１、図２０、図２１を用いて、遠心分離装置１の動作を説明する。
【００３９】
図１において、まず、電源コード４が外部電源に接続される。当該接続により、遠心分離装置１が通電状態となる。当該状態において、操作スイッチ１０の操作により遠心分離装置１の運転が制御される。
【００４０】
この際、電動送風機１５（図１においては図示せず）が駆動されると、吸引風が発生する。当該吸引風により、床面上のごみと含塵空気とが吸込口体１２から吸い込まれる。当該含塵空気は、吸引パイプ１１、接続パイプ８、サクションホース７を介して、遠心分離装置本体２内に流入する。すなわち、吸込口体１２、吸引パイプ１１、接続パイプ８、サクションホース７は、含塵空気を遠心分離装置本体２の外部から内部に流入させるための吸引経路の一部として機能する。
【００４１】
その後、図２０に示すように、含塵空気は、吸入風路１６を経由して本体側流出口１３に到達する。その後、含塵空気は、ユニット側流入口１８に移動する。その後、含塵空気は、遠心分離部５内で旋回気流となる。この際、ごみ等が旋回気流から分離される。
【００４２】
その後、図２１に示すように、当該気流は、ユニット側流出口１９に到達する。その後、当該気流は、本体側流入口１４を通過して、排気風路１７側へ移動する。その後、当該気流は、電動送風機１５に吸引される。その後、当該気流は、電動送風機１５に排出される。その後、当該空気は、遠心分離装置本体２の排気口（図示せず）から排出される。
【００４３】
なお、遠心分離部５に蓄積したごみは、遠心分離部５から集塵部ケース５ｃを取り外すことで、容易に捨てられる。
【００４４】
次に、図１６、図２１を用いて、遠心分離部５による集塵を説明する。
【００４５】
図１６において、含塵空気は、ユニット側流入口１８から流入する。当該含塵空気は、流入管２７内で経路Ａと経路Ｂとに分かれる。経路Ａは、流入管２７の延在方向に沿って移動し、主流入口２５を介して旋回室２０に流入する経路である。経路Ｂは、第１バイパス連通口２９ａおよび第２バイパス連通口２９ｂを経てバイパス部ケース５ｂへ流入した後、副連通口３１、副流入口２６を介して、旋回室２０に流入する経路である。すなわち、経路Ｂは、バイパス風路３２からなる。
【００４６】
この際、第１バイパス連通口２９ａの流路面積（総開口面積）は確保されている。このため、圧損が低減される。その結果、バイパス風路３２への気流が確保される。また、第１バイパス連通口２９ａおよび第２バイパス連通口２９ｂにより、バイパス風路３２へのごみの侵入が抑制される。
【００４７】
その後、含塵空気は、旋回室２０の側壁に対して略接線方向に流入する。その結果、当該含塵空気は、旋回気流となる。すなわち、当該含塵空気は、旋回中心軸近傍の強制渦領域とその外周側の自由渦領域とを形成する。その後、旋回気流は、経路構造と重力とにより下方に移動する。
【００４８】
この際、経路Ａおよび経路Ｂを経た含塵空気は、旋回室２０内の旋回方向に向けて順々に背中から押し合う。このため、旋回気流は、下降しにくい。すなわち、旋回方向の旋回風速が強まる。その結果、副流入口２６を設けない場合と比較して、旋回室２０の上部での旋回力が増大する。すなわち、塵埃等の分離性能が向上する。
【００４９】
図２１において、大きな繊維ごみ、毛髪等、比較的嵩の大きなごみ（ごみＡ）は、旋回室２０の内側壁に押し付けられる。このため、当該ごみＡは、０次開口部２１で旋回気流から分離される。すなわち、当該ごみＡは、０次開口部２１を介して０次集塵室３３内に移動する。この際、当該ごみＡは、軌跡を急激に変えることなく、０次集塵室３３の形状に沿って滑らかに移動し、０次集塵室３３の下部に堆積する。
【００５０】
これに対し、０次集塵室３３内に流入しなかったごみは、旋回室２０を下降する旋回気流に乗って旋回室２０の下方に移動する。当該移動により、砂ごみや細かな繊維ごみ等の比較的嵩の小さなごみ（ごみＢ）は、１次開口部２２を通過する。その後、当該ごみＢは、１次集塵室２３内に捕捉される。
【００５１】
なお、０次集塵室３３内に入り込んだ風により再飛散するごみもある。当該ごみは、旋回室２０に戻る。当該ごみは、旋回室２０を下降する旋回気流に乗って旋回室２０の下方に移動する。当該移動により、当該ごみは、１次開口部２２を通過する。その後、当該ごみは、１次集塵室２３内に捕捉される。
【００５２】
ごみＡとごみＢとが除去された旋回気流は、旋回室２０の下方で反転する。当該気流は、旋回室２０の中心軸に沿って上昇する。その後、当該気流は、排出口３０を通過する。その後、当該気流は、排出管３４を経由してユニット側流出口１９に到達する。
【００５３】
次に、図２２を用いて、０次集塵室３３において、ごみＡの溜まる箇所を説明する。
図２２はこの発明の実施の形態１における遠心分離装置の遠心分離部の縦断面図である。
【００５４】
図２２（ａ）においては、０次開口部２１の開口方向は水平方向である。この場合、塵埃は、０次集塵室３３の底面の一側に溜まりやすい。この際、塵埃は、０次開口部２１から距離ａだけ離れる。
【００５５】
図２２（ｂ）においては、本実施の形態のように、０次開口部２１の開口方向は斜め上方である。この場合、塵埃は、０次集塵室３３の底面の他側に溜まりやすい。この際、塵埃は、０次開口部２１から距離ｂだけ離れる。距離ｂは、距離ａよりも長い。このため、塵埃は、０次開口部２１から流入する風の影響を受けづらい。
【００５６】
つまり、図２２（ｂ）のように、０次開口部２１が天面方向に配置されるように、遠心分離装置本体２を斜めに設置する、即ち、旋回室２０の中心軸が地面に対し所定の鋭角を有するように設置することで、ごみが流入する０次開口部２１とごみが蓄積する底部との距離を離すことができ、遠心分離装置本体２の体積や構成を変更せずにごみの再飛散を抑制し、ごみの捕集性能を高め、より微細なごみを捕集する性能を得る事が出来る。
【００５７】
以上で説明した実施の形態１によれば、０次開口部２１は、旋回室２０の天面方向に配置される。含塵空気に含まれる塵埃の一部は、０次開口部２１へと到達する。当該塵埃には、旋回による遠心力が働く。このため、含塵空気の一部は、０次集塵室３３内に入り込む。この際、当該含塵空気のうちの塵埃には、重力が働く。このため、当該塵埃は、０次集塵室３３の下方に導かれる。その後、当該塵埃は、０次集塵室３３の底面に到達する。これに対し、当該含塵空気のうちの空気は、重力の影響を受けない。このため、当該空気の多くは、０次集塵室３３の底面に到達しない。すなわち、塵埃等の粒子が蓄積されやすい淀み部を０次集塵室３３の底面に形成することができる。このため、０次集塵室３３を大きくして、気流の風速を全体的に下げる必要もない。
【００５８】
また、塵埃が旋回室２０に戻るためには、重力の向きとは逆方向に向け、且つ、回りこむ経路を辿り、縦方向にも横方向にも力を受ける必要がある。このため、０次集塵室３３の底面に一旦蓄積された塵埃を再び持ち上げることは困難となる。すなわち、塵埃の再飛散が抑制される。その結果、０次集塵室３３では分離し辛いごみＢの除去性能を向上することができる。０次集塵室３３で取りきれないごみＢは、１次集塵室２３で確実に捕捉される。
【００５９】
なお、０次集塵室３３と旋回室２０を連結する０次開口部２１は、複数あっても良いが、０次開口部２１のうちの一つでも旋回室２０の下方に設置された場合、下方に設けられた０次開口部２１から蓄積されたごみが再飛散し、天面に設けた０次開口部２１の効果が得られない。従って、本効果を得るには、旋回室２０と連結する０次開口部２１は全て、天面方向を向く必要がある。
【００６０】
但し、本効果を必ずしも必要としていない別の集塵室を有する場合、この別の集塵室と旋回室２０を連結する開口部については上述する限りではない。例えば、本実施の形態１で示すところの、０次集塵室３３とは連結されていない１次集塵室２３を旋回室２０と連結する１次開口部２２については、必ずしも旋回室２０の天面方向に設ける必要は無い。
【００６１】
また、０次開口部２１の上方には、０次集塵室３３の壁面が配置される。このため、０次開口部２１から導入された含塵空気は、当該壁面に接触する。その結果、当該へ壁面に沿う気流が生じる。このため、０次開口部２１から流入した含塵空気が旋回室２０に戻ることを抑制できる。
【００６２】
なお、０次集塵室３３と別体で壁面を形成してもよい。すなわち、０次開口部２１よりも天面側に、０次開口部２１から流入した含塵空気の少なくとも一部が接触する箇所があればよい。
【００６３】
なお、１次開口部２２が天面となるように遠心分離部５を逆さにすれば、塵埃等の粒子が蓄積されやすい淀み部を１次集塵室２３の底面に形成することができる。但し、０次開口部２１は、排出管３４に対して垂直に面する。これに対し、１次開口部２２は、排出管３４に対して平行に位置する。すなわち、遠心分離部５を逆さにした際に１次開口部２２の真下に排出管３４が配置される。この場合、塵埃は、重力により導かれやすくなる。このため、集塵性能は、再飛散の抑制効果による向上した分よりも大きく低下する。このため、１次開口部２２を旋回室２０の天面側にしないほうがよい。すなわち、実施の形態１の通り、０次開口部２１を旋回室２０の天面側にしたほうがよい。
【００６４】
また、０次集塵室３３の底面にリブ又は角部を形成してもよい。この場合、０次集塵室３３の底面は平坦でなくなる。このため、０次集塵室３３の底面に空気流を形成しづらくすることができる。その結果、空気流の淀みを形成しやすくすることができる。
【００６５】
なお、０次開口部２１と同様に天面方向を向く面、すなわち０次集塵室３３の内壁かつ天面方向を向く面にはリブを設置しない方が良い。０次開口部２１と同一の天面方向の面にリブを設置すると、リブ箇所にごみが蓄積された場合に、ごみが０次開口部２１を通過し旋回室２０に戻る気流に引っ張られやすくなる。また、大きなごみや異物が０次開口部２１近くのリブに捕捉されると０次開口部２１を塞いでしまい、集塵量が低下する場合がある。
【００６６】
また、０次集塵室３３の壁面は、旋回室２０の周囲を囲うように略中空円筒状に形成される。すなわち、０次集塵室３３の壁面においては、０次開口部２１との対向部が湾曲している。このため、塵埃に対し、横方向のみではなく、下方向への動きも加えることができる。その結果、気流の影響に係らず、０次集塵室３３の下方へ塵埃を導きやすくすることができる。
【００６７】
なお、実施の形態１の遠心分離装置１の構成は、プラント等、家庭用以外の遠心分離装置に適用し得る。
【００６８】
特に、遠心分離装置１は集塵室を二つ有する構成としているため、意図的に、粒子径の異なる塵埃が混合された粒子サンプルを吸引させ、粗大粒子（前述するごみＡに該当）を０次集塵室３３に、微小粒子(前述するごみＢに該当)を１次集塵室２３に捕集する粒子分級システムとして用いるのに適している。
【００６９】
しかしながら、プラントにおいては、遠心分離装置の大きさ及び重さが問題となることは少ない。このため、プラント用の遠心分離装置においては、０次集塵室及び１次集塵室を単純に大きくしたり、複数の遠心分離部を直列に設置したりすればよい。
【００７０】
これに対し、使用者が引き回しながら使用する家庭用の遠心分離装置１に対しては、小型化及び軽量化が望まれる。このため、実施の形態１の遠心分離装置１の構成は、家庭用の遠心分離装置に適用することが好ましい。
【００７１】
なお、吸込口体１２、吸引パイプ１１、接続パイプ８、サクションホース７を利用せずに、遠心分離装置本体２で吸引風を発生させてもよい。この場合、空気中の塵埃を取り込むことができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  遠心分離装置、  ２  遠心分離装置本体、  ２ａ  電動送風機収容ユニット、
２ｂ  遠心分離部収容部、  ３  車輪、  ４  電源コード、  ５  遠心分離部、
５ａ  流入部ケース、  ５ｂ  バイパス部ケース、  ５ｃ  集塵部ケース、
５ｄ  排出部ケース、  ６  ホース接続口、  ７  サクションホース、
８  接続パイプ、  ９  取手、  １０  操作スイッチ、  １１  吸引パイプ、
１２  吸込口体、  １３  本体側流出口、  １４  本体側流入口、  １５  電動送風機、
１６  吸入風路、  １７  排気風路、  １８  ユニット側流入口、
１９  ユニット側流出口、  ２０  旋回室、  ２０ａ  円筒部、  ２０ｂ  円錐部、
２１  ０次開口部、  ２２  １次開口部、  ２３  １次集塵室、  ２４  隔壁、
２５  主流入口、  ２６  副流入口、  ２７  流入管、  ２８  副流入管、
２９ａ  第１バイパス連通口、  ２９ｂ  第２バイパス連通口、  ３０  排出口、
３１  副連通口、  ３２  バイパス風路、  ３３  ０次集塵室、  ３４  排出管
【要約】
【課題】塵埃の捕集性能を維持しつつ、小さくすることができる遠心分離装置を提供する。
【解決手段】遠心分離装置は、含塵空気が流入する流入口と、前記流入口から流入した含塵空気が側壁に沿って旋回する旋回室と、前記旋回室で旋回した空気を排出する排出口と、前記旋回室の壁面に設けられ、上方に開口した開口部と、前記開口部よりも下方で前記旋回室の外側に設けられ、前記含塵空気から分離して前記開口部から前記旋回室の外側に移動した塵埃を蓄積する集塵室と、備えた。
【選択図】図２１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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