(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）からなる群から選ばれる高分子化合物中における水酸基の水素原子の一部又は全部が、モノフルオロリン酸基で置換された、重量平均分子量１，０００〜１００万のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
（Ａ）水酸基を有するアクリルアミド誘導体を構成単位として含む（共）重合体
（Ｂ）多糖類
【請求項２】
上記（Ａ）の水酸基を有するアクリルアミド誘導体が、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ポリエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド及びＮ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミドから選ばれるアクリルアミド誘導体である請求項１記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
【請求項３】
上記（Ａ）が、水酸基を有するアクリルアミド誘導体と、カチオン性モノマー及び／又は疎水性非イオンモノマーとを構成単位として含む共重合体である請求項１又は２記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
【請求項４】
モノフルオロリン酸化高分子化合物が、モノフルオロリン酸基を有するモノマーと、カチオン性モノマー及び／又は疎水性非イオンモノマーとを構成単位として含む共重合体である請求項３記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
【請求項５】
カチオン性モノマーが、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド）、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル及びこれらのアンモニウム４級化物から選ばれるモノマーである請求項３又は４記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
【請求項６】
疎水性非イオンモノマーが、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル及びスチレンから選ばれるモノマーである請求項３〜５のいずれか１項記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
【請求項７】
上記（Ｂ）が、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロース又はヒドロキシプロピルデンプンである請求項１記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モノフルオロリン酸化高分子化合物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、口腔の疾患の一つであるう蝕予防を目的に、フッ素化合物配合歯磨剤の使用が日常のセルフケア行動として推奨されている。フッ素化合物のう蝕予防機構は、初期の虫歯部位を再石灰化により修復し、元の健康な歯質に回復させることである。【０００３】
これらのフッ素化合物の効果をさらに発揮するために、フッ素を口腔内で徐放させる技術が求められていた。このような技術としては、カチオン性高分子化合物のフッ化物を配合し、う蝕予防効果を高める技術（例えば、特許文献１：特開平３−５４１７号公報）、フッ素化合物とカチオン化セルロースに特定の香料成分を配合することで、フッ素化合物の口腔内滞留性、歯磨剤の使用感、安定性を向上させる技術（例えば、特許文献２：特開２００１−１６３７４３号公報）が提案されている。しかしながら、これらの技術では、徐放性が不十分であった。また、歯磨等の水系製剤に配合した場合の、水分による分解抑制の点から、加水分解に対して安定性を有することが求められていた。【０００４】
【特許文献１】特開平３−５４１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１６３７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、フッ素を分子中に多く有し、口腔内に適用することにより、フッ素を口腔内で徐放させることができ、加水分解安定性に優れるモノフルオロリン酸化高分子化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、（Ａ）水酸基を有するアクリルアミド誘導体を構成単位として含有する（共）重合体又は（Ｂ）多糖類をモノフルオロリン酸化して得られる高分子化合物を口腔内に適用することにより、口腔内に存在する酵素の酵素反応によってフッ素が放出・徐放されると共に、高分子化合物の側鎖が加水分解することに対して安定であること、また口腔内へ付着性があり、この付着性によりフッ素を滞留させることができることを知見し、本発明をなすに至ったものである。【０００７】
従って、本発明は下記モノフルオロリン酸化高分子化合物を提供する。
[１]．下記（Ａ）及び（Ｂ）からなる群から選ばれる高分子化合物中における水酸基の水素原子の一部又は全部が、モノフルオロリン酸基で置換された、重量平均分子量１，０００〜１００万のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
（Ａ）水酸基を有するアクリルアミド誘導体を構成単位として含む（共）重合体
（Ｂ）多糖類
[２]．上記（Ａ）の水酸基を有するアクリルアミド誘導体が、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ポリエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド及びＮ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミドから選ばれるアクリルアミド誘導体である[１]記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
[３]．上記（Ａ）が、水酸基を有するアクリルアミド誘導体と、カチオン性モノマー及び／又は疎水性非イオンモノマーとを構成単位として含む共重合体である[１]又は[２]記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
[４]．モノフルオロリン酸化高分子化合物が、モノフルオロリン酸基を有するモノマーと、カチオン性モノマー及び／又は疎水性非イオンモノマーとを構成単位として含む共重合体である[３]記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
[５]．カチオン性モノマーが、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド）、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル及びこれらのアンモニウム４級化物から選ばれるモノマーである[３]又は[４]記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
[６]．疎水性非イオンモノマーが、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル及びスチレンから選ばれるモノマーである[３]〜[５]のいずれかに記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
[７]．上記（Ｂ）が、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロース又はヒドロキシプロピルデンプンである[１]記載のモノフルオロリン酸化高分子化合物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のモノフルオロリン酸化高分子化合物によれば、フッ素を分子中に多く有し、口腔内に適用することにより、口腔内フッ素を放出・徐放することができると共に、加水分解に対する安定を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】調製例１で得られたＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートである。
【図２】実施例１で得られた高分子化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のモノフルオロリン酸化高分子化合物は、（Ａ）水酸基を有するアクリルアミド誘導体を構成単位として含有する（共）重合体又は（Ｂ）多糖類中における水酸基の水素原子の一部又は全部が、モノフルオロリン酸基で置換され、（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類にモノフルオロリン酸基が導入され、モノフルオロリン酸化されたものである。モノフルオロリン酸は酸型、中和型、部分中和型のいずれでもよい。具体的には、下記式（１）
【化１】
0005552812.tif 000002
（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン又はトリエチルアミンを示す。）
で表されるモノフルオロリン酸基で置換され、これを分子中に有する高分子化合物をいう。上記（Ａ）（共）重合体及び（Ｂ）の多糖類をモノフルオロリン酸化することによって得ることができる。このように、共有結合を介してモノフルオロリン酸基を有するため、例えば、単に高分子化合物とモノフルオロリン酸とが、イオン結合で結合していると、容易にモノフルオロリン酸イオンが容易に脱離してしまい、フッ素イオンの徐放性効果が不十分となる。【００１１】
（Ａ）水酸基を有するアクリルアミド誘導体を構成単位として含有する（共）重合体
水酸基を有するアクリルアミド誘導体としては、分子中に、ビニル基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−基と、水酸基を有するものであれば特に限定されず、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。具体的には、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ポリエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシエチレン−ビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。ここで、Ｎ−（ポリエチレングリコール）（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−（ジエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（トリエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（テトラエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。【００１２】
水酸基を有するアクリルアミド誘導体としては、下記一般式（２）で表されるものが好ましい。
【化２】
0005552812.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2は炭素数１〜６の２価炭化水素基、ポリエチレンオキサイド基（エチレンオキサイド基の繰り返し数：１〜５）、ポリプロピレンオキサイド基（プロピレンオキサイド基の繰り返し数：１〜５）、ポリエチレンオキサイド基（エチレンオキサイド基の繰り返し数：１〜５）及びポリプロピレンオキサイド基（プロピレンオキサイド基の繰り返し数：１〜５）を含むポリアルキレンオキサイド又はジメトキシエチル基である。）【００１３】
上記一般式（２）で表されるものとしては、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ポリエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ジエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（トリエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（テトラエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド等のＮ−（ポリエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。【００１４】
また、好ましい例としては、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシエチレン−ビス（メタ）アクリルアミド）メチル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシエチレン−ビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。【００１５】
好ましい例の中でも、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ジエチレングリコール）（メタ）アクリルアミド及びＮ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミドが特に好ましく、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミドが最も好ましい。なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸とメタクリル酸の一方又は両方を示し、「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミドとメタクリルアミドの一方又は両方を示す。【００１６】
水酸基を有するアクリルアミド誘導体を構成単位として含有する（共）重合体の全モノマーからなる構成単位に対する、水酸基を有するアクリルアミド誘導体の割合は、所望するモノフルオロリン酸構造を有する構成単位の割合により適宜選定されるが、５質量％以上が好ましく、より好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは３５〜５０質量％である。上限はこのモノマー以外の構成単位の割合に応じて適宜選択される。【００１７】
水酸基を有するアクリルアミド誘導体以外のモノマーとしては、任意のものを用いることができる。例えば、粘膜への吸着性を向上させるためのイオン性モノマー、水溶性を向上させるための親水性（水溶性）非イオンモノマー、滞留性を向上させるための疎水性非イオンモノマー等が挙げられる。なお、上記（Ａ）水酸基を有するアクリルアミド誘導体は除かれる。【００１８】
イオン性モノマーとしては、カチオン性モノマーや、アニオン性モノマー、両性モノマーが挙げられる。カチオン性モノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド（ジアルキル（炭素数１〜３）アミノアルキル（炭素数１〜３）（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキル（（メタ）アクリル酸ジアルキル（炭素数１〜３）アミノアルキル（炭素数１〜３）、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、又はこれらのアンモニウム４級化物等が挙げられる。また、アンモニウム４級化物として、具体的には、トリメチルアンモニウムクロライド、エチルジメチルクロライド等が挙げられる。この中でも、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキル、及びこれらのアンモニウム４級化物が好ましく、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド及びそのアンモニウム４級化物がより好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライドがさらに好ましい。【００１９】
アニオン性モノマーとしては、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のリン酸基を有するモノマー、（メタ）アクリル酸、マレイン酸等のカルボン酸基を有するモノマー、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基を有するモノマーが挙げられる。【００２０】
両性モノマーとしては、３−ジメチル（（メタ）アクリロイルオキシエチル）アンモニウムエタンホスフェート等のリン酸基を有するモノマー、３−ジメチル（メタクリロイルオキシエチル）アンモニウムエタンカルボキシレート等のカルボン酸基を有するモノマー、３−ジメチル（メタクリロイルオキシエチル）アンモニウムプロパンスルホネート等のスルホン酸基を有するモノマー等が挙げられる。【００２１】
モノフルオロリン化高分子化合物の全モノマーからなる構成単位に対する、イオン性モノマーからなる構成単位の割合の下限は０質量％でもよく、上限は５０質量％でもよい。好ましくは０．５〜３０質量％であり、より好ましくは１〜２０質量％である。５０質量％を超えると、フッ素含有率の低下をもたらすおそれがある。【００２２】
親水性非イオンモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール（ｐ＝２〜５０；ＥＯ（エチレンオキサイド）付加モル数が２〜５０個）等が挙げられる。モノフルオロリン化高分子化合物の全モノマーからなる構成単位に対する、水溶性モノマーからなる構成単位の割合の下限は０質量％でもよく、０．５〜５０質量％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０質量％である。５０質量％を超えると、フッ素含有率の低下をもたらすおそれがある。【００２３】
疎水性非イオンモノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン等が挙げられる。この中でも、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が好ましく、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルがより好ましい。ただし、疎水性非イオンモノマーはモノフルオロリン酸構造を有する高分子化合物の水溶性を損ねない程度の比率で共重合させるのが好ましい。モノフルオロリン化高分子化合物の全モノマーからなる構成単位に対する、疎水性非イオンモノマーからなる構成単位の割合の下限は０質量％でもよく、０．０５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜４０質量％であり、５〜４０質量％がさらに好ましい。５０質量％を超えると、フッ素導入率の低下と溶解性の低下をもたらすおそれがある。【００２４】
（Ｂ）多糖類
多糖類は水酸基を有する高分子化合物であり、具体的には、デンプン、ヒドロキシメチルデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、グリコーゲン、イヌリン、リケニン、ヘミセルロース、アミロペクチン、ヘパリン、ヘパリチン硫酸、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、ケラト硫酸、キチン、キトサン、寒天、カラギーナン、アルギン酸、ファーセレラン、ローカストビーンガム、ガラクトマンナン、グアガム、サイリュウガム、タマリンドガム、アラビアガム、トラガカントガム、カラヤガム、ペクチン、アラビノガラクタン、キサンタンガム、ジェランガム、プルラン、デキストラン、セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カチオン化セルロース等が挙げられる。これらの中でも、デンプン、ヒドロキシメチルデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシデンプン、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、キチン、キトサン、カラギーナン、アルギン酸、グアガム、タマリンドガム、キサンタンガム、デキストラン、セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カチオン化セルロースが好ましく、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロース、カチオン化セルロース、ヒドロキシデンプン又はヒドロキシプロピルデンプンがより好ましく、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カチオン化セルロースがさらに好ましい。尚、ヒドロキシプロピルセルロースは低置換度のものでもよい。なお、フッ素滞留性の点からは、カチオン化セルロースが特に好ましい。この中でも、カチオン化度０．１〜２．５質量％のものが好ましく、０．４〜２．０質量％のものがより好ましい。本発明におけるカチオン化度とは、カチオン化セルロース成分のグルコース環単位当たりの窒素原子の割合（質量％）を意味する。【００２５】
モノフルオロリン酸化高分子化合物は、下記工程により調製することができる。
（ｉ）モノフルオロリン酸化前の（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類を調製する。
（ｉｉ）（ｉ）の（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類をモノフルオロリン酸化する。
この場合、モノフルオロリン酸化高分子化合物と、他の低分子共存物との分離を、透析膜により容易にできる点で好ましい。【００２６】
（ｉ）モノフルオロリン酸化前の（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類の調製は、市販のものを用いてもよく、（Ａ）（共）重合体は、水酸基を有するアクリルアミド誘導体又は水酸基を有するアクリルアミド誘導体と、上記これ以外のモノマーを含むモノマーを（共）重合してもよい。【００２７】
モノマーを重合させる重合方法は、特に限定されるものではなく、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、固相重合法等が用いられる。溶液重合法によって重合する場合、溶媒としては、例えば水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ヘキサン、テトラヒドロフラン等の芳香族、脂肪族又は複素環式化合物、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン等の各種有機溶剤が使用できる。重合濃度は特に制限されないが、通常溶媒中のモノマー合計濃度が１０〜５０質量％で重合するのがよい。なお、共重合はランダム共重合であってもブロック共重合であってもよい。【００２８】
モノマー重合の際に用いる重合開始剤としては、例えば過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロリルパーオキサイド等のパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。重合開始剤濃度は、通常、使用するモノマー合計量に対して０．１〜１０モル％が好ましい。さらに、分子量を規制するためにアルキルメルカプタンのような連鎖移動剤、ルイス酸化合物等の重合促進剤、リン酸、クエン酸、酒石酸、乳酸等のｐＨ調整剤を使用してもよい。重合温度は、用いられる溶媒、重合開始剤により適宜定められるが、通常、室温（２５℃）〜１５０℃がよい。重合時間は、１〜１０時間である。なお、本発明の高分子化合物は、使用する開始剤の量、重合溶媒の種類、重合時のモノマー濃度等の重合条件を調整することで、分子量を制御することができる。なお、モノフルオロリン酸構造を、共有結合を介して有するモノマーを重合させる場合も同様の重合方法によって得ることができる。【００２９】
（ｉｉ）（ｉ）の（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類をモノフルオロリン酸化する。
（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類をモノフルオロリン酸化する方法としては、特に限定されないが、（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類と、ジフルオロリン酸又はその塩とを反応させる方法が挙げられる。モノフルオロリン酸構造を有するモノマーを重合させる方法では、重合反応中にモノフルオロリン酸が加水分解を受けて脱離するおそれがあるため、モノフルオロリン酸の導入量を高くさせるためには、（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類と、ジフルオロリン酸又はその塩とを反応させる方法が好ましい。【００３０】
（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類と、ジフルオロリン酸又はその塩とを反応させることにより、（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類中の水酸基の水素原子の一部又は全部が、上記モノフルオロリン酸基で置換され、（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類にモノフルオロリン酸基が導入され、モノフルオロリン酸化される。【００３１】
（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類と、ジフルオロリン酸又はその塩とを反応させるにあたり、上記高分子化合物から、水、エタノール等のプロトン供与性溶剤を除去することが望ましい。十分に除去されない場合、ジフルオロリン酸が加水分解を受けて、上記高分子化合物と効果的に反応できなくなる。プロトン供与性溶剤の除去の方法としては、減圧下又は真空下へ放置することによる除去、シリカゲル、モレキュラーシーブ等の乾燥剤、脱水剤を用いた除去等が挙げられる。また、反応の均一性、操作の安全性の点から、上記（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類を各種非プロトン性溶媒に溶解する場合は、溶解させて反応させることが好ましい。非プロトン性溶媒としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、アセトン等が挙げられ、この中でもジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリルが好ましい。また、上記非プロトン性溶媒に混入している、水、エタノール等のプロトン供与性溶剤を除去することが望ましい。【００３２】
（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類と、ジフルオロリン酸又はその塩との反応は、外界からの水、エタノール等のプロトン供与性溶剤の混入を防止するため、窒素又はアルゴン等不活性雰囲気下で行うことが好ましい。また、水酸基とジフルオロリン酸との反応は発熱を伴うため、反応温度−２０〜５０℃、好適には−１０〜４０℃で、ジフルオロリン酸と高分子化合物溶液のいずれか、又は両方を徐々に滴下しながら混合することが好ましい。高分子化合物溶解液と、（Ｂ）ジフルオロリン酸又はその塩とを混合して得られた反応液中のジフルオロリン酸の割合は、３０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは３５〜９０質量％である。この範囲とすることで、反応液中のジフルオロリン酸濃度増大による、モノフルオロリン酸構造を有する高分子化合物中のフッ素含有率の向上をより図ることができる。高分子化合物中の水酸基と、ジフルオロリン酸又はその塩とのモル比率は、目的とする高分子化合物中のモノフルオロリン酸構造の割合に応じて適宜変更できるが、水酸基：ジフルオロリン酸又はその塩（モル比）＝１：１〜１０が好ましく、より好ましくは１：１〜３である。【００３３】
なお、（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類を、ジメチルスルホキシド、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル及びリン酸トリフェニルから選ばれる１種又は２種以上の溶媒からなる非プロトン性溶媒に溶解させて反応させる場合、水酸基に対するジフルオロリン酸又はその塩（モル比）を５以上とすることが好ましく、より好ましくは７〜１００、さらに好ましくは１１〜６０である。また、水酸基とジフルオロリン酸との反応温度は、特にジメチルスルホキシド等、融点が０℃以上の溶媒の場合は、融点以上の反応温度とすることが好ましく、ジメチルスルホキシドの場合、具体的には２０〜５０℃、好適には２５〜４０℃である。反応時間は１〜７２時間が好ましい。【００３４】
反応物には、未反応のジフルオロリン酸が残存しているため、減圧乾燥によって除く、又は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基性水溶液等の添加によってモノフルオロリン酸塩へと反応させることが好ましい。また、反応液は、ろ過しても、ろ過しなくてもよいが、微量不溶分を除去するためにろ過することは好ましい。ろ過を行う手順は、モノフルオロリン酸化高分子化合物を、透析後にろ過した後に中和してもよいし、透析し中和した後にろ過してもよい。【００３５】
本発明のモノフルオロリン酸化高分子化合物は、（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類中における水酸基の水素原子の一部又は全部が、上記モノフルオロリン酸基で置換され、（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類にモノフルオロリン酸基が導入され、モノフルオロリン酸化されたものである。例えば、（Ａ）（共）重合体の場合、水酸基を有するアクリルアミド誘導体の水酸基の水素原子の一部又は全部が、上記モノフルオロリン酸基で置換され、（２）の構成単位を有する場合は、下記式（３）のようにモノフルオロリン酸基で置換される。【００３６】
【化３】
0005552812.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＭは上記と同じ。）【００３７】
（Ａ）（共）重合体又は（Ｂ）多糖類中における水酸基の水素原子の一部又は全部が、上記モノフルオロリン酸基で置換されたモノフルオロリン酸化高分子化合物の場合、全構成単位に対するモノフルオロリン酸基（構造）を有する構成単位の割合は、５質量％以上が好ましく、より好ましくは５〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。上限は１００質量％であってもよく、このモノマー以外の構成単位の割合に応じて適宜選択され、例えば、上限は９５質量％、８０質量％等に適宜選択される。【００３８】
（Ａ）（共）重合体の場合、得られるモノフルオロリン酸化高分子化合物中の各構成単位の割合は、モノフルオロリン酸化に用いる（Ａ）（共）重合体中の各構成単位の割合により調整することができる。例えば、（Ａ）（共）重合体は、水酸基を有するアクリルアミド誘導体５〜１００質量％、好適には３０〜９５質量％、カチオン性モノマー０〜９５質量％、好適には０〜６５質量％、及び疎水性非イオンモノマー０〜９５質量％、好適には０〜４０質量％を構成単位として含む（共）重合体を用いることができる。なお、上記範囲はアクリルアミド誘導体の重合体（ホモポリマー）を含む範囲を含むものであり、その構成単位の割合は、上記及び下記の範囲から適宜選ばれる。本発明におけるモノフルオロリン酸化高分子化合物は、例えば、モノフルオロリン酸基を有するモノマー５〜１００質量％、水酸基を有するアクリルアミド誘導体０〜９５質量％、カチオン性モノマー０〜６５質量％、及び疎水性非イオンモノマー０〜４０質量％を構成単位として含む（共）重合体と表すことができる。【００３９】
この中でも、口腔内におけるフッ素滞留性をより向上させる点から、（Ａ）（共）重合体として、水酸基を有するアクリルアミド誘導体と、カチオン性モノマー及び／又は疎水性非イオンモノマーとを構成単位として含む共重合体を用いて、モノフルオロリン酸基を有するモノマーと、カチオン性モノマー及び／又は疎水性非イオンモノマーとを構成単位として含む共重合体であるモノフルオロリン酸化高分子化合物とするとよい。また、滞留性をさらに向上させる点から、カチオン性モノマー及び疎水性非イオンモノマーとを併用し、（Ａ）（共）重合体として、水酸基を有するアクリルアミド誘導体と、カチオン性モノマーと、疎水性非イオンモノマーとを構成単位として含む共重合体を用いて、モノフルオロリン酸基を有するモノマーと、カチオン性モノマーと、疎水性非イオンモノマーとを構成単位として含む共重合体であるモノフルオロリン酸化高分子化合物とするとよい。【００４０】
モノフルオロリン酸化高分子化合物は、必要に応じて水酸基を有するアクリルアミド誘導体を構成単位として含む共重合体であってもよい。なお、「必要に応じて」とは、水酸基を有するアクリルアミド誘導体の全てが水酸基の水素原子がモノフルオロリン酸基に置換された場合と、一部が置換された場合を含むものである。モノフルオロリン酸基を有するモノマーには、水酸基の水素原子がモノフルオロリン酸基に置換されたアクリルアミド誘導体、これ以外のモノフルオロリン酸基を有するモノマーが含まれる。【００４１】
（Ａ）共重合体及びモノフルオロリン酸化高分子化合物におけるカチオン性モノマーの割合は、フッ素導入率の低下を防止する点から６５質量％以下が好ましく、滞留性をさらに向上させる点から１０〜６５質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましく、２５〜３５質量％が特に好ましい。また、（Ａ）（共）重合体及びモノフルオロリン酸化高分子化合物における疎水性非イオンモノマーの割合は、モノフルオロリン酸化高分子化合物の溶解性の低下を防止する点から、４０質量％以下が好ましく、滞留性を向上させる点から、５〜４０質量％がより好ましく、１０〜３５質量％がさらに好ましく、１５〜３０質量％が特に好ましい。疎水性非イオンモノマーの割合が４０質量％を超えると、溶解性の低下をもたらすおそれがある。但し、（Ａ）共重合体及びモノフルオロリン酸化高分子化合物が、カチオン性モノマー及び／又は疎水性非イオンモノマーとを構成単位として含む共重合体の場合、カチオン性モノマー及び疎水性非イオンモノマーの割合が同時に０となることはない。【００４２】
（Ａ）共重合体が、水酸基を有するアクリルアミド誘導体と、カチオン性モノマー及び／又は疎水性非イオンモノマーとを構成単位として含む共重合体の場合、（Ａ）共重合体中における水酸基を有するアクリルアミド誘導体の割合は、口腔内におけるフッ素滞留性向上、フッ素導入率の低下防止、及びモノフルオロリン酸化高分子化合物の溶解性の低下防止等の総合的観点から、３０〜９５質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましく、３５〜５０質量％がさらに好ましい。【００４３】
また、口腔内におけるフッ素滞留性向上、フッ素導入率の低下防止、及びモノフルオロリン酸化高分子化合物の溶解性の低下防止等の総合的観点から、モノフルオロリン酸化高分子化合物は、モノフルオロリン酸基を有するモノマー、水酸基を有するアクリルアミド誘導体、カチオン性モノマー及び疎水性非イオンモノマーを下記割合で含む共重合体が好ましい。
モノフルオロリン酸基を有するモノマー５〜５０質量％、好適には１０〜３０質量％、より好適には１２〜２９質量％、
水酸基を有するアクリルアミド誘導体０〜７７質量％、より好適には１０〜７０質量％、さらに好適には０〜６０質量％、特に好適には１５〜４５質量％、最も好適には１９〜３５質量％。
カチオン性モノマー１０〜６５質量％、好適には２０〜４０質量％、より好適には２５〜３５質量％
疎水性非イオンモノマー５〜４０質量％、好適には１０〜３５質量％、より好適には１５〜３０質量％
なお、水酸基を有するアクリルアミド誘導体０質量％の場合とは、水酸基を有するアクリルアミド誘導体の全てが水酸基の水素原子がモノフルオロリン酸基に置換された場合をいう。【００４４】
モノフルオロリン酸化高分子化合物のフッ素導入率（質量％）は、０．１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。０．１質量％未満の場合、十分なフッ素放出量が得られない場合がある。モノフルオロリン酸化高分子化合物の導入率は、反応溶媒の種類、ジフルオロリン酸の量、反応時間、反応温度を選定することで、適宜調整することができる。なお、本発明におけるフッ素導入率（質量％）は、下記測定方法による。【００４５】
<フッ素導入率>
高分子化合物０．１質量％水溶液１．６ｇに、１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸水溶液２．４ｇを添加し、密封したＰＥ製蓋付チューブ中に入れて、１０５℃で１０分加熱する。その後、液０．４ｇを採取し、１．６ｇの１ｍｏｌ／Ｌクエン酸カリウム緩衝液（ｐＨ５．５）と混合した後、フッ素電極計によりフッ素量：Ｘp（ｐｐｍ）を定量する。高分子化合物全質量に対するフッ素の質量濃度（フッ素導入率：Ｆ（質量％））を、以下の式により算出する。
Ｆ＝［Ｘｐ（ｐｐｍ）×（０．４＋１．６）／０．４×（１．６＋２．４）／１．６／１００００］（Ｆの質量％）／０．１（モノフルオロリン酸化高分子化合物の質量％）×１００
＝Ｘｐ×１．２５
より具体的には、実施例の「フッ素導入率」測定方法による。【００４６】
本発明におけるモノフルオロリン酸化高分子化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、モノフルオロリン酸基の口腔内酵素によるフッ素の放出・徐放の観点から、１，０００〜１００万が好ましく、５，０００〜５０万がより好ましく、１万〜３０万がさらに好ましい。分子量が１，０００未満の場合は、口腔内での滞留性が不足するおそれがある。なお、重量平均分子量の測定方法は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、モノフルオロリン酸化反応後の水溶性高分子化合物を試料とし、１０ｍＭ硝酸ナトリウム、２０ｖｏｌ％アセトニトリルを含む水を溶離液とし、プルラン標準にて換算して分子量を算出する。具体的には、後述する実施例の記載による。なお、本発明のモノフルオロリン酸化高分子化合物は、使用する開始剤の量、重合溶媒の種類、重合時のモノマー濃度等の重合条件を調整することで、分子量を制御することができる。【００４７】
本発明のモノフルオロリン酸化高分子化合物は、簡便に処理ができる点から、水溶性であることが好ましい。なお、本発明において「水溶性」とは、下記水溶性評価方法において、８０％以上の数値を示すものをいう。また、上記ろ過は、水溶性高分子化合物を得るための好適な手段として用いられる。
<水溶性>
高分子化合物０．５ｇと水１０ｇとの混合液（ａ）を調製し、これをガラス容器に入れて２５℃で２４時間振とうさせた後、遠心分離操作（３０００Ｇ（２９４１９．９５ｍ／ｓ2）、１５分）を行い、高分子化合物溶液部分（ｂ）と、不溶部分（ｃ）とに分ける。高分子化合物溶液部分（ｂ）の質量Ｍ［ｇ］を測定する。高分子化合物溶液部分（ｂ）適量約２ｇを、赤外線水分計に移し、温度１１０℃で２分間の水分（質量％）変動幅が０．１質量％以下になった時を終点（高分子化合物溶液部分（ｂ）中の水分が失われ、高分子化合物のみとなった状態）とするという条件で、高分子化合物溶液部分（ｂ）中の高分子化合物質量を測定し、赤外線水分計に使用した高分子化合物溶液部分（ｂ）の質量から、高分子化合物溶液部分（ｂ）中の高分子化合物濃度Ｄ［％］を算出する。この赤外線水分計を用いた測定においては、測定開始時の高分子化合物溶液部分（ｂ）の質量を１００として、測定終了後の高分子化合物溶液部分（ｂ）中の水分が失われ、高分子化合物のみとなった質量を相対値で表示する。従って、例えばこの相対値で表示された値が「１」であれば、高分子化合物溶液部分（ｂ）中の高分子化合物濃度Ｄ［％］は１質量％となる。
このようにして得られた高分子化合物溶液部分（ｂ）中の高分子化合物濃度Ｄ［％］に、高分子化合物溶液部分（ｂ）の質量Ｍ［ｇ］を掛け合わせることによって、高分子化合物溶液部分（ｂ）中の溶解している高分子化合物の質量Ｗd［ｇ］を求める。
Ｗd［ｇ］＝Ｍ［ｇ］×Ｄ［％］
得られたＷd［ｇ］の値から、高分子化合物０．５ｇの水１０ｇに対する溶解率Ｒを下記式で算出する。
Ｒ＝Ｗd／０．５×１００【００４８】
本発明のモノフルオロリン酸化高分子化合物はフッ素を多く有し、口腔内に適用することにより、酵素反応によってフッ素が放出・徐放されると共に、加水分解に対して安定であることから、口腔用組成物に配合することが好ましい。また、モノフルオロリン酸化高分子化合物の口腔内への付着性によって、フッ素を滞留させることもできる。【００４９】
口腔用組成物中のモノフルオロリン酸化高分子化合物の含有量は、０．０１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％である。モノフルオロリン酸化高分子化合物の含有量が０．０１質量％未満の場合、満足な配合効果が得られない場合があり、２０質量％を超えると組成物の使用性が劣るおそれがある。【００５０】
本発明の口腔用組成物としては、歯磨剤、洗口剤、歯面コーティング剤、貼付剤、義歯洗浄剤等、チューインガム、トローチ等が挙げられる。その剤型に応じて、任意成分としてその他の添加剤を配合できる。【００５１】
任意の成分としては、例えば、界面活性剤、洗浄剤、湿潤剤、増粘剤、研磨剤、粘結剤、粘稠剤、油分、本発明の水溶性高分子化合物以外の高分子化合物、防腐剤、包接化合物、酸化防止剤・抗酸化剤、キレート剤、無機粉体、ガムベース、酸味料、軟化剤、着色料、光沢剤、乳化剤、甘味剤、ｐＨ調整剤、香料、色素、生薬、糖類、塩類、アミノ酸類、上記以外の薬効成分、抗菌剤、さらに水、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、グリセリン等の溶媒等が挙げられる。
【実施例】
【００５２】
以下、調製例、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。【００５３】
［調製例１］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）重合体の調製
撹拌機、環流冷却器及び窒素導入管を取り付けた３００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、エタノール８５ｇを入れ、撹拌しながら窒素導入管より窒素ガスを導入した。次いで、９０℃のオイルバスで加温しながら、ここにＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）３０ｇをエタノール５０ｇに混合したモノマー溶液と、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）０．５０ｇをエタノール３５ｇに溶解した重合開始剤溶液とを、それぞれ１時間かけて連続的に滴下して重合反応を行った。
滴下終了後、窒素を導入しながら５時間加温を続けた後、その反応液を３日間流水中で透析し（透析膜の分画分子量１４，０００、三光純薬株式会社製）、最後に、水をエバポレータおよび凍結乾燥（ＮＥＯＣＯＯＬ、ヤマト科学株式会社製）で除くことによって、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）重合体２５ｇを得た。【００５４】
［調製例２］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド（ＨＥＭＡＡ）重合体の調製
調製例１において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）をＮ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド（ＡＢＣＲ製）とし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４５ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド（ＨＥＭＡＡ）重合体２６ｇを得た。【００５５】
［調製例３］Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド（ＨＭＡＡ）重合体の調製
調製例１において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）をＮ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド（東京化成製）とし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．５７ｇとした以外は、同様にしてＮ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド（ＨＭＡＡ）重合体２５ｇを得た。【００５６】
［調製例４］Ｎ−（ヒドロキシメチル）メタクリルアミド（ＨＭＭＡＡ）重合体の調製
調製例１において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）をＮ−（ヒドロキシメチル）メタクリルアミド（ＡＢＣＲ製）とした以外は、同様にしてＮ−（ヒドロキシメチル）メタクリルアミド（ＨＭＭＡＡ）重合体２４ｇを得た。【００５７】
［調製例５］Ｎ−（ジエチレングリコール）アクリルアミド（ＤＥＧＡＡ）重合体の調製
調製例１において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）をＮ−（ジエチレングリコール）アクリルアミド（東京化成製）とし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．３６ｇとした以外は、同様にしてＮ−（ジエチレングリコール）アクリルアミド（ＤＥＧＡＡ）重合体２５ｇを得た。【００５８】
［調製例６］Ｎ−（ジエチレングリコール）メタクリルアミド（ＤＥＧＭＡＡ）重合体の調製
調製例１において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）をＮ−（ジエチレングリコール）メタクリルアミド（東京化成製）とし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．３３ｇとした以外は、同様にしてＮ−（ジエチレングリコール）メタクリルアミド（ＤＥＧＭＡＡ）重合体２４ｇを得た。【００５９】
［調製例７］Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミド（ＴＨＭＭＡＡ）重合体の調製
調製例１において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）をＮ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミド（関東化学製）とし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．３３ｇとした以外は、同様にしてＮ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミド（ＴＨＭＭＡＡ）重合体２２ｇを得た。【００６０】
［比較調製例８］アクリル酸ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）重合体の調製
調製例１において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）をヒドロキシエチルアクリレート（興人製）とした以外は、同様にしてヒドロキシエチルアクリレート重合体（ＨＥＡ）２６ｇを得た。【００６１】
［調製例９］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)＝９０/１０共重合体の調製
撹拌機、環流冷却器及び窒素導入管を取り付けた３００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、エタノール８５ｇを入れ、撹拌しながら窒素導入管より窒素ガスを導入した。次いで、９０℃のオイルバスで加温しながら、ここにＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）２７ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)（興人製）３ｇをエタノール５０ｇに混合したモノマー溶液と、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）０．４７ｇをエタノール３５ｇに溶解した重合開始剤溶液とを、それぞれ１時間かけて連続的に滴下して重合反応を行った。
滴下終了後、窒素を導入しながら５時間加温を続けた後、その反応液を３日間流水中で透析し（透析膜の分画分子量１４，０００、三光純薬株式会社製）、最後に、水をエバポレータおよび凍結乾燥（ＮＥＯＣＯＯＬ、ヤマト科学株式会社製）で除くことによって、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)＝９０/１０共重合体２５ｇを得た。【００６２】
［調製例１０］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)＝６０/４０共重合体の調製
調製例９において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を１８ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ) （興人製）の量を１２ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４８ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)＝６０/４０共重合体２４ｇを得た。【００６３】
［調製例１１］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/ Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)＝３５/６５共重合体の調製
調製例９において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を１０．５ｇ、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ) （興人製）の量を１９．５ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．３６ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/ Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)＝３５/６５共重合体２３ｇを得た。【００６４】
［調製例１２］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド (ＤＭＡＰＡＡ)＝６０/４０共重合体の調製
調製例９において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を１８ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ) （興人製）をＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド(ＤＭＡＰＡＡ) （興人製）１２ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４５ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド(ＤＭＡＰＡＡ)＝６０/４０共重合体２６ｇを得た。【００６５】
［調製例１３］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメチルクロライド(ＤＭＣ)＝６０/４０共重合体の調製
調製例９において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を１８ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ) （興人製）をメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル  メチルクロライド(ＤＭＣ)（三菱瓦斯化学製）１２ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４６ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル  メチルクロライド(ＤＭＣ)＝６０/４０共重合体２５ｇを得た。【００６６】
［調製例１４］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル(ＤＭ)＝６０/４０共重合体の調製
調製例９において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を１８ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ) （興人製）をメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル(ＤＭ)（東京化成製）１２ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４９ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル(ＤＭ)＝６０/４０共重合体２７ｇを得た。【００６７】
［調製例１５］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）＝９５/５共重合体の調製
調製例９において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を２８．５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ) （興人製）をアクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）（東京化成製）１．５ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４７ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）＝９５/５共重合体２５ｇを得た。【００６８】
［調製例１６］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）＝９０/１０共重合体の調製
調製例９において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を２７ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ) （興人製）をアクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）（東京化成製）３ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４４ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）＝９０/１０共重合体２３ｇを得た。【００６９】
［調製例１７］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）＝８０/２０共重合体の調製
調製例９において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を２４ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ) （興人製）をアクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）（東京化成製）６ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４４ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）＝８０/２０共重合体２５ｇを得た。【００７０】
［調製例１８］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ステアリル（ＳｔＭＡ）＝９０/１０共重合体の調製
調製例９において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を２７ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)（興人製）をメタクリル酸ステアリル（ＳｔＭＡ）（東京化成製）３ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４３ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ステアリル（ＳｔＭＡ））＝９０/１０共重合体２５ｇを得た。【００７１】
［調製例１９］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ヘキシル（ＨＭＡ）＝９０/１０共重合体の調製
調製例９において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を２７ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ) （興人製）をメタクリル酸ヘキシル（ＨＭＡ）（東京化成製）３ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４７ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ヘキシル（ＨＭＡ）＝９０/１０共重合体２３ｇを得た。【００７２】
［調製例２０］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）＝９０/１０共重合体の調製
調製例９において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を２７ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)（興人製）をメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）（東京化成製）３ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４８ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）＝９０/１０共重合体２３ｇを得た。【００７３】
［調製例２１］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)/メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）＝３５/３５/３０共重合体の調製
撹拌機、環流冷却器及び窒素導入管を取り付けた３００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、エタノール８５ｇを入れ、撹拌しながら窒素導入管より窒素ガスを導入した。次いで、９０℃のオイルバスで加温しながら、ここにＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）１０．５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)（興人製）１０.５ｇ、メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）（東京化成製）９ｇをエタノール５０ｇに混合したモノマー溶液と、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）０．４５ｇをエタノール３５ｇに溶解した重合開始剤溶液とを、それぞれ１時間かけて連続的に滴下して重合反応を行った。
滴下終了後、窒素を導入しながら５時間加温を続けた後、その反応液を３日間流水中で透析し（透析膜の分画分子量１４，０００、三光純薬株式会社製）、最後に、水をエバポレータおよび凍結乾燥（ＮＥＯＣＯＯＬ、ヤマト科学株式会社製）で除くことによって、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ) / メタリル酸ラウリル（ＬＭＡ）＝３５/３５/３０共重合体２６ｇを得た。【００７４】
［調製例２２］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドメチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)/メタリル酸ラウリル（ＬＭＡ）＝５０/２５/２５共重合体の調製
調製例２０において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)（興人製）、メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）（東京化成製）の量をそれぞれ１５ｇ、７．５ｇ、７．５ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．３８ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)/メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）＝５０/２５/２５共重合体２２ｇを得た。【００７５】
［調製例２３］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル  メチルクロライド(ＤＭＣ)/アクリル酸ステアリル（ＳｔＡ）＝５０/３５/１５共重合体の調製
調製例２０において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を１５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)（興人製）をメタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル  メチルクロライド(ＤＭＣ)（三菱瓦斯化学製）１０．５ｇ、メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）（東京化成製）をアクリル酸ステアリル（ＳｔＡ）（東京化成製）４．５ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．３９ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル  メチルクロライド(ＤＭＣ)/アクリル酸ステアリル（ＳｔＡ）＝５０/３５/１５共重合体２３ｇを得た。【００７６】
［調製例２４］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド(ＤＭＡＰＡＡ)/メタクリル酸ヘキシル（ＨＭＡ）＝４５/３５/２０共重合体の調製
調製例２０において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を１３．５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)（興人製）をＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ)（興人製）１０．５ｇ、メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）（東京化成製）をメタクリル酸ヘキシル（ＨＭＡ）（東京化成製）６ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４０ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド (ＤＭＡＰＡＡ) / メタクリル酸ヘキシル（ＨＭＡ）＝４５/３５/２０共重合体２６ｇを得た。【００７７】
［調製例２５］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)/メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）＝３５/３５/３０共重合体の調製
調製例２０において、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（興人製）の量を１０．５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)（興人製）を１０．５ｇ、メタクリル酸ラウリル（ＬＭＡ）（東京化成製）をメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）（東京化成製）９ｇとし、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（商品名Ｖ−５９：和光純薬製）の量を０．４１ｇとした以外は、同様にして、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）/Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド(ＤＭＡＰＡＡ-Ｑ)/メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）＝３５/３５/３０共重合体２６ｇを得た。【００７８】
［実施例１］
上記調製例により調製したＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ）重合体１ｇをジメチルスルホキシド（ドライ：ＭＥＲＣＫ製）９ｇに溶解させてから、５０ｍＬの２つ口ナスフラスコに入れ、窒素ガスを導入した。２５℃の水浴中にフラスコを浸漬しながら、ジフルオロリン酸（０．５水和物、シンクエスト製、比重１．５８）８ｍＬを徐々に滴下した（ＨＥＡＡ重合体の水酸基とジフルオロリン酸とのモル比は、水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１４．３）。５時間撹拌したのち、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を滴下しｐＨ７に中和した。反応液を７２時間流水中で透析し（透析膜の分画分子量１４，０００、三光純薬株式会社製）、ろ紙（１０１、アドバンテック東洋株式会社製）を用いてろ過した後、水酸化ナトリウム水溶液によりｐＨ７に調整した。最後に、水をエバポレータ、及び凍結乾燥（ＮＥＯＣＯＯＬ、ヤマト科学株式会社製）で除くことによって、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体０．８ｇを得た。【００７９】
実施例１のモノフルオロリン酸ナトリウム化ＨＥＡＡ重合体は下記式（４），（５）の構成単位を有するものである。式中、Ｍは水素原子又はナトリウム原子を示す。全構成単位に対する（４）の構成単位の割合は２７質量％であり、（５）の割合は７３質量％であった。
【化４】
0005552812.tif 000005
【００８０】
［実施例２〜７］
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体を表１中に記載の反応前高分子化合物に変更した以外は、実施例１と同様に調製し、上記調製例で得られた高分子化合物から、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１６．０）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１２．５）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（ヒドロキシメチル）メタクリルアミド共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１４．３）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（ジエチレングリコール）アクリルアミド共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１９．８）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（ジエチレングリコール）メタクリルアミド共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：２１．５）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］アクリルアミド共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：２１．７）を、各０．８ｇ得た。【００８１】
実施例２〜６において、全構成単位に対するモノフルオロリン酸基（構造）を有する構成単位（モノマー）の割合（質量％）：水酸基を有するアクリルアミド誘導体の構成単位（質量％）は、それぞれ実施例２  ２３質量％：７７質量％、実施例３  ２５質量％：７５質量％、実施例４  ２３質量％：７７質量％、実施例５  ２９質量％：７１質量％、実施例６  ２６質量％：７４質量％であった。なお、上記結果に基づき、モノフルオロリン酸化高分子化合物中の各構成単位の割合を表中に示す。なお、「Ｆ−」とは、水酸基の水素原子がモノフルオロリン酸基に置換されたことを示し、Ｆ−ＨＥＡＡとは、水酸基の水素原子がモノフルオロリン酸基に置換されたＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミドをいう。【００８２】
［実施例８〜１３］
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体を表２，３中に記載の反応前高分子化合物に変更した以外は、実施例１と同様に調製し、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１４．８）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１７．７）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１９．９）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１５．８）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメチルクロライド共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１７．３）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１５．５）を各０．８ｇ得た。【００８３】
［実施例１４〜１９］
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体を表４中に記載の反応前高分子化合物に変更した以外は、実施例１と同様に調製し、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／メタクリル酸ラウリル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１４．７）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／メタクリル酸ラウリル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１５．５）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／メタクリル酸ラウリル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１６．５）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド/メタクリル酸ステアリル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１６．６）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／メタクリル酸ヘキシル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１４．７）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／メタクリル酸ブチル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１４．５）を各０．８ｇ得た。【００８４】
［実施例２０〜２４］
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体を表５，６中に記載の反応前高分子化合物に変更した以外は、実施例１と同様に調製し、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド／メタクリル酸ラウリル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：２１．１）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド／メタクリル酸ラウリル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１９．１）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメチルクロライド／メタクリル酸ステアリル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１８．８）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／メタクリル酸ヘキシル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１７．９）、モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド  メチルクロライド／メタクリル酸ブチル共重合体（反応前高分子化合物の水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１８．９）を各０．８ｇ得た。【００８５】
実施例８〜２４における、モノフルオロリン酸化高分子化合物中の各構成単位の割合を表２〜６中に示す。【００８６】
［実施例２５］
ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ−Ｌ、日本曹達製）１ｇをテトラヒドロフラン（脱水：関東化学製）９ｇに溶解させてから、５０ｍＬの２つ口ナスフラスコに入れ、窒素ガスを導入した。２５℃の水浴中にフラスコを浸漬しながら、ジフルオロリン酸（０．５水和物、シンクエスト製、比重１．５８）４ｍＬを徐々に滴下した（ヒドロキシプロピルセルロースの水酸基とジフルオロリン酸とのモル比は、水酸基：ジフルオロリン酸＝１：２７．２）。５時間撹拌したのち、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を滴下しｐＨ７に中和した。反応液を７２時間流水中で透析し（透析膜の分画分子量１４，０００、三光純薬株式会社製）、ろ紙（１０１、アドバンテック東洋株式会社製）を用いてろ過した後、水酸化ナトリウム水溶液によりｐＨ７に調整した。最後に、水をエバポレータ、及び凍結乾燥（ＮＥＯＣＯＯＬ、ヤマト科学株式会社製）で除くことによって、モノフルオロリン酸ナトリウム化ヒドロキシプロピルセルロース０．８ｇを得た。【００８７】
実施例２５のモノフルオロリン酸ナトリウム化ヒドロキシプロピルセルロースは下記構造である。
【化５】
0005552812.tif 000006
【００８８】
［実施例２６］
ヒドロキシプロピルセルロースを、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ−ＳＳＬ、日本曹達製に変更した以外は、実施例１と同様に調製し、モノフルオロリン酸ナトリウム化ヒドロキシプロピルセルロース０．８ｇを得た。【００８９】
［実施例２７］
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ、２２０８、信越化学工業製）１ｇを、そのまま５０ｍＬの２つ口ナスフラスコに入れ、窒素ガスを導入した。室温の水浴中にフラスコを浸漬しながら、ジフルオロリン酸４ｍＬを徐々に滴下した。４時間撹拌したのち、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を滴下しｐＨ７に中和した。反応液を７２時間流水中で透析し、ろ紙（１０１、ＡＤＶＡＮＴＥＣ製）を用いてろ過した後、水酸化ナトリウム水溶液によりｐＨ７に調整した。最後に、水をエバポレータ、及び凍結乾燥で除くことによって、モノフルオロリン酸ナトリウム化ヒドロキシプロピルメチルセルロースを得た。【００９０】
［実施例２８〜３３］
ヒドロキシプロピルメチルセルロースを、ヒドロキシエチルセルロース（ＣＦ−Ｇ、住友精化製）、エチルセルロース（Ｎ−１０、ＨＥＲＣＵＬＥＳ製）、メチルセルロース（ＭＣ、ＭＥＴＯＬＯＳＥ−ＳＭ、信越化学工業製）、セルロース（セルフィア、旭化成工業製）、ヒドロキシプロピルデンプン（ＨＰＳ−１０１（Ｗ）、フロイント産業製）、カチオン化セルロース（ライオン社製）に代えた以外は、実施例２７と同様に調製し、モノフルオロリン酸ナトリウム化ヒドロキシエチルセルロース、モノフルオロリン酸ナトリウム化エチルセルロース、モノフルオロリン酸ナトリウム化メチルセルロース、モノフルオロリン酸ナトリウム化セルロース、モノフルオロリン酸ナトリウム化ヒドロキシプロピルデンプン、モノフルオロリン酸ナトリウム化カチオン化セルロースを得た。【００９１】
調製例１で得られたＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体、実施例１で得られたモノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体を、重水に０．１質量％溶解させ、プロトン核磁気共鳴分光法（1Ｈ−ＮＭＲ；２７０ＭＨｚ）による測定を行った。結果を図１，２に示す。分子中に水酸基を有する高分子化合物は、ジフルオロリン酸との反応によりモノフルオロリン酸エステルを形成した場合、水酸基隣接メチレンのプロトンのピークがシフトするため、1Ｈ−ＮＭＲ測定により共有結合形成を判定することが可能である。【００９２】
「Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体」の場合、水酸基隣接メチレンのプロトンピークは、３．５〜３．７ｐｐｍに現れたが（ピーク面積相対値：２．００）、ジフルオロリン酸との反応物である「モノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体」には、３．５〜３．７ｐｐｍのピークが減少し（ピーク面積相対値：１．２３）、代わりに、３．７〜４．１ｐｐｍにピークが出現した（ピーク面積相対値：０．５７）。そして、他のピークはシフトしなかった。
この結果から、実施例１で得られたモノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体の水酸基が、モノフルオロリン酸と共有結合を形成していることが確認された。【００９３】
［比較例１］
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体をアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）重合体に変更した以外は、実施例１と同様に調製し（水酸基：ジフルオロリン酸＝１：１４．４）、モノフルオロリン酸ナトリウム化アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．８ｇを得た。【００９４】
［比較例２］Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体とモノフルオロリン酸の混合物
上記調製例１により得られたＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体８．２６ｇとモノフルオロリン酸２ナトリウム（ＳＭＦＰ、ローディア日華製）１．７４ｇを均一に混合し、比較例２とした。（比較例２のフッ素濃度：２．３質量％）【００９５】
実施例で得られたモノフルオロリン酸化高分子化合物について、下記測定及び評価（１〜４）を行った。
１．重量平均分子量（Ｍｗ）
１０ｍＭ硝酸ナトリウム、２０ｖｏｌ％アセトニトリルを含む水を溶離液とし、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定、分子量５，８００〜８５３，０００のプルラン標準（Ｐ−８２、昭和電工製）にて換算して重量平均分子量を算出した。具体的には、乾燥物を１０ｍＭ硝酸ナトリウム、２０ｖｏｌ％アセトニトリルを含む水に溶解させ、０．５質量％溶液を調製した。カラムには東ソー（株）製ＴＳＫ−ＧｅｌＧ２５００ＰＷＸＬとＴＳＫ−ＧｅｌＧＭＰＷＸＬを連結して設置し、カラムオーブン設定温度４０℃、溶離液は１０ｍＭ硝酸ナトリウムと２０ｖｏｌ％アセトニトリルを含む水を用い、流速０．５ｍＬ／ｍｉｎ、検出はＲＩにて行った。【００９６】
２．フッ素導入率
高分子化合物０．１質量％水溶液１．６ｇに、１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸水溶液２．４ｇを添加し、密封したＰＥ製蓋付チューブ中に入れて、１０５℃で１０分加熱した。その後、液０．４ｇを採取し、１．６ｇの１ｍｏｌ／Ｌクエン酸カリウム緩衝液（ｐＨ５．５）と混合した後、フッ素電極計（Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ Ｉｏｎ Ａｎａｌｙｚｅｒ ＥＡ９２０，Ｏｒｉｏｎ社製）によりフッ素量：Ｘp（ｐｐｍ）を定量した。高分子化合物全質量に対するフッ素の質量濃度（フッ素導入率：Ｆ（質量％））を、以下の式により算出した。
Ｆ＝Ｘp×１．２５【００９７】
３．水溶性
高分子化合物０．５ｇと水１０ｇとの混合液（ａ）を調製し、これをガラス容器に入れて２５℃で２４時間振とうさせた後、遠心分離操作（３０００Ｇ（２９４１９．９５ｍ／ｓ2）、１５分）を行い、高分子化合物溶液部分（ｂ）と、不溶部分（ｃ）とに分けた。高分子化合物溶液部分（ｂ）の質量Ｍ［ｇ］を測定した。高分子化合物溶液部分（ｂ）適量約２ｇを、赤外線水分計（（株）ケットエレクトリックラボラトリー製、ＦＤ−６２０）に移し、温度１１０℃で２分間の水分（質量％）変動幅が０．１質量％以下になった時を終点（高分子化合物溶液部分（ｂ）中の水分が失われ、高分子化合物のみとなった状態）とするという条件で、高分子化合物溶液部分（ｂ）中の高分子化合物質量を測定し、赤外線水分計に使用した高分子化合物溶液部分（ｂ）の質量から、高分子化合物溶液部分（ｂ）中の高分子化合物濃度Ｄ［％］を算出した。この赤外線水分計を用いた測定においては、測定開始時の高分子化合物溶液部分（ｂ）の質量を１００として、測定終了後の高分子化合物溶液部分（ｂ）中の水分が失われ、高分子化合物のみとなった質量を相対値で表示する。従って、例えばこの相対値で表示された値が「１」であれば、高分子化合物溶液部分（ｂ）中の高分子化合物濃度Ｄ［％］は１質量％となる。
このようにして得られた高分子化合物溶液部分（ｂ）中の高分子化合物濃度Ｄ［％］に、高分子化合物溶液部分（ｂ）の質量Ｍ［ｇ］を掛け合わせることによって、高分子化合物溶液部分（ｂ）中の溶解している高分子化合物の質量Ｗd［ｇ］を求めた。
Ｗd［ｇ］＝Ｍ［ｇ］×Ｄ［％］
得られたＷd［ｇ］の値から、高分子化合物０．５ｇの水１０ｇに対する溶解率Ｒを下記式で算出した。Ｒ＝８０％以上のものを「○」とする。
Ｒ＝Ｗd／０．５×１００【００９８】
４．加水分解安定性
（ｉ）高分子化合物を下記ｐＨ１．２塩酸バッファー液に、０．１質量％で溶解させた。塩酸バッファー液は、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸３２２．５ｍＬ及び０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化カリウム水溶液２５０ｍＬを純水で１Ｌに希釈して調製した。これを４０℃で２４時間保存した後、サンプル液４ｇを、ナノピュア水で５回濯ぎ処理した分画分子量１０，０００の限外ろ過膜（Ａｍｉｃｏｎ Ｕｌｔｒａ−４、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ製）に入れ、３０００Ｇ（２９４１９．９５ｍ／ｓ2）で１５分間遠心ろ過操作を行った。ろ液１ｇを採取し、ナノピュア水で２０ｇに希釈して、全有機炭素計により、保存処理後の分解有機分量：Ｃ1を測定した。
（ｉｉ）次に、これとは別に、高分子化合物をナノピュア水に、０．１質量％で充分溶解させた直後に、上記操作と同様に、サンプル液４ｇを、ナノピュア水で５回濯ぎ処理した分画分子量１０，０００の限外ろ過膜に入れ、３０００Ｇ（２９４１９．９５ｍ／ｓ2）で１５分間遠心ろ過操作を行った。ろ液１ｇを採取し、ナノピュア水で２０ｇに希釈して、全有機炭素計により、保存処理なしの場合（ブランク）の分解有機分量：Ｃ0を測定した。
（ｉｉｉ）最後に、ナノピュア水で調製した０．１質量％高分子化合物水溶液０．２ｇを、更にナノピュア水で２０ｇに希釈して、全有機炭素計により高分子化合物水溶液の全有機分量：Ｃtを測定した。
（ｉ）〜（ｉｉｉ）より、保存処理による炭素分解率：Ｔを下記の式により算出した。
Ｔ（％）＝[（Ｃ1−Ｃ0）×２０（２０倍希釈）／（Ｃt×１００（１００倍希釈））]×１００
評価基準
○：Ｔが０．５％以下
△：Ｔが０．５％より大きく、１％以下
×：Ｔが１％より大きい【００９９】
５．フッ素滞留性−１
高分子化合物を純水にフッ素濃度が９５０ｐｐｍになるように溶解させ、１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液（関東化学）にてｐＨ＝７〜８に調整した。この高分子化合物溶液（フッ素濃度９５０ｐｐｍ、ｐＨ＝７〜８）を、プライマリアコート６穴シャーレ（ＭＵＬＴＩＷＥＬＬTMＰＲＩＭＡＲＩＡTM６ｗｅｌｌ（ｗｅｌｌの表面積９．２ｃｍ2、日本ベクトン・ディッキンソン製； ｗｅｌｌ表面が陰性及び陽性な表面に処理されたもの）に１ｇ加え、３分間室温で静置した。その後、処理液を可能な限り吸引除去した後、１ｇの純水を加え、シャーレ底面に純水が広がるのを確認した後、可能な限り吸引除去した。さらにもう一度１ｇの純水を加え、同様な操作を行った。
その後、シャーレに１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸水溶液１ｇ加え、蒸発防止シールを添付して１０５℃、１０分過熱した。その後、フッ素電極計（Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＥＡ９２０，Ｏｒｉｏｎ社製）により、フッ素量Ｆ（ｐｐｍ）を測定した。得られたフッ素量Ｆ（ｐｐｍ）により、下記式に基づいて、シャーレ（表面積９．２ｃｍ2）に滞留したフッ素量Ｆ´（μｇ／９．２ｃｍ2）を求めた。
Ｆ´（μｇ／９．２ｃｍ2）＝１×１０6（μｇ）×Ｆ（ｐｐｍ）／１０6【０１００】
【表１】
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以下、表中において、ＤＭＳＯ：ジメチルスルホキシド，ＴＨＦ：テトラヒドロフランを示す。【０１０１】
【表２】
0005552812.tif 000008
【０１０２】
【表３】
0005552812.tif 000009
【０１０３】
【表４】
0005552812.tif 000010
【０１０４】
【表５】
0005552812.tif 000011
【０１０５】
【表６】
0005552812.tif 000012
【０１０６】
【表７】
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【０１０７】
実施例１，９，１５，２０，２５及び３３について、下記５．フッ素放出性の評価を行った。結果を表８に併記する。【０１０８】
５．フッ素放出性
０．１質量％高分子化合物の水溶液４．９ｇに、７０ｕｎｉｔｓ／ｇ酸性ホスファターゼ（イモ由来）リン酸緩衝液（ｐＨ７）０．１ｇを添加し、２４時間・３７℃で振とうしながら保存した。その後、液０．４ｇを採取し、１．６ｇの１ｍｏｌ／Ｌクエン酸カリウム緩衝液（ｐＨ５．５）と混合した後、フッ素電極計（Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＥＡ９２０，Ｏｒｉｏｎ社製）により液中のフッ素量：Ｘe（ｐｐｍ）を測定した。また、これとは別に、０．１質量％高分子化合物水溶液０．４ｇを採取し、１．６ｇの１ｍｏｌ／Ｌクエン酸カリウム緩衝液（ｐＨ５．５）と混合した後、フッ素電極計により液中のフッ素量：Ｘ0（ｐｐｍ）を測定した。フッ素放出性を下記評価基準に従って評価した。
評価基準
◎：Ｘe−Ｘ0が０．３ｐｐｍを超える
○：Ｘe−Ｘ0が０．１ｐｐｍを超えて０．３ｐｐｍ以下
△：Ｘe−Ｘ0が０．０５ｐｐｍを超えて０．１ｐｐｍ以下
×：Ｘe−Ｘ0が０．０５ｐｐｍ以下【０１０９】
【表８】
0005552812.tif 000014
【０１１０】
実施例１，９，１５，２０，２５及び３３及び比較例１，２について、下記６．フッ素徐放性の評価を行った。結果を表９に示す。【０１１１】
６．フッ素徐放出性の評価
０．１質量％高分子化合物の水溶液４．９ｇに、７０ｕｎｉｔｓ／ｇ酸性ホスファターゼ（イモ由来）リン酸緩衝液（ｐＨ７）０．１ｇを添加し（２つ作製）、１つは１２時間、もう１つは２４時間、３７℃で振とうしながら保存した。その後、それぞれ液０．４ｇを採取し、１．６ｇの１ｍｏｌ／Ｌクエン酸カリウム緩衝液（ｐＨ５．５）と混合した後、フッ素電極計（Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＥＡ９２０，Ｏｒｉｏｎ社製）により液中のフッ素量（１２時間後：Ｘ12、２４時間後Ｘ24（ｐｐｍ））を測定した。また、これとは別に、０．１質量％高分子化合物水溶液０．４ｇを採取し、１．６ｇの１ｍｏｌ／Ｌクエン酸カリウム緩衝液（ｐＨ５．５）と混合した後、フッ素電極計により液中のフッ素量：Ｘ0（ｐｐｍ）を測定した。フッ素徐放出性：Ｓを下記評価基準に従って評価した。
Ｓ（％）＝（Ｘ12−Ｘ0）／（Ｘ24−Ｘ0）×１００
評価基準
○：Ｓが５０％以上９０％未満であり、フッ素放出は２４時間にわたり比較的均一に起こる（徐放出性が高い）。
△：Ｓが９０％以上９５％未満であり、フッ素放出は２４時間にわたり比較的やや不均一に起こる（徐放出性が低い）。
×：Ｓが９５％以上１００％以下であり、フッ素放出は２４時間にわたり比較的不均一に起こる（徐放出性がほぼ見られない）。【０１１２】
【表９】
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【０１１３】
［実施例３４］
<洗口剤>
下記組成の洗口剤を下記方法で調製した。
スリーワンモーターと回転羽根を有する撹拌機を装着したステンレス製容器に、規定量の精製水を投入し、実施例１で得られたモノフルオロリン酸ナトリウム化Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド重合体、界面活性剤、ｐＨ調整剤等水溶性成分を撹拌しながら投入、溶解させＡ相を得た。一方、スリーワンモーターと回転羽根を有する撹拌機を装着した別のステンレス製容器に、規定量のプロピレングリコール、グリセリン等の有機溶剤を投入し、配合成分のうち香料等の油溶性成分を撹拌しながら投入、溶解させＢ相を得た。さらに、Ａ相にＢ相を加え、３０分間撹拌し、均一溶液とし洗口剤１００ｇを得た。
【表１０】
0005552812.tif 000016
【０１１４】
［実施例３５］
<歯磨剤>
下記組成の歯磨剤を下記方法で調製した。
精製水中に水溶成分（実施例２５で調製したモノフルオロリン酸化ヒドロキシプロピルセルロース、非イオン性界面活性剤、サッカリンナトリウム、７０％ソルビット液等）を常温で混合溶解させたＡ相を調製した。一方、プロピレングリコール中に、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウムを常温で溶解・分散させたＢ相を調製した。次に、撹拌中のＡ相の中にＢ相を添加混合し、Ｃ相を調製した。
さらに、小型真空擂潰機（石山工作所製）を用いＣ相と、ラウリル硫酸ナトリウム、香料、無水ケイ酸等とを常温で混合し、４ｋＰａまで減圧し脱泡を行い、歯磨剤１００ｇを得た。
【表１１】
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実施例３４，３５で得られた口腔用組成物について、下記評価７を行った。結果を表１２に示す。【０１１５】
７．フッ素滞留性−２
実施例３４，３５に記載の製剤を定法により調製後、歯磨剤の場合（実施例３５）は、その５ｇに１０ｇの人工唾液（ＣａＣｌ2＝１．５ｍｍｏｌ／Ｌ、ＫＨ2ＰＯ4＝５．０ｍｍｏｌ／Ｌ、酢酸＝１００ｍｍｏｌ／Ｌ、ＮａＣｌ＝１００ｍｍｏｌ／Ｌ、残部＝水；ｐＨ７．０）を混合し撹拌した（口腔内で３倍希釈される歯磨剤を想定）。撹拌後、遠心分離機（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  ５８０４Ｒ，Ｈａｍｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）にて遠心分離（３０００ｒｐｍ，１０分）し、得られた上清液を処置液とした。洗口剤の場合（実施例１６）は、剤５ｇに０．５ｇの人工唾液を混合し、撹拌した（口腔内で若干希釈される洗口剤を想定）ものを処置液とした。それぞれの処置液５ｇをプライマリアコートされた１００ｍｍのスタンダードディッシュ（日本ベクトン・ディッキンソン）に注入し、歯磨剤の場合は５分間保持後に処置液を廃棄し、２ｇの超純水で洗浄を行った。洗口剤の場合は３０秒間保持後に処置液を廃棄し、洗浄は行わなかった。それぞれ処置終了後、５単位／ｍＬの酸性フォスファターゼ（イモ由来；シグマ社）を含有する１ｍＬのリン酸緩衝液（ｐＨ５）をディッシュに注入し、２４時間静置することで、ディッシュに滞留したモノフルオロリン酸化ポリマーからフッ化物イオンを放出させた。リン酸緩衝液中のフッ化物イオン濃度をイオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−２０００；ダイオネクス社）にて測定した。測定はＮ＝２で行ない、判定はそれらの平均値を用いた。
<イオンクロマトグラフの測定条件>
分離カラム：ＩｏｎＰａｃ  ＡＳ２０，
ガードカラム：ＮＧ−１，カラム温度：３０℃，検出器温度：３５℃，
溶離液：５５ｍＭ水酸化カリウム，流速：１．２ｍＬ／分，導入量：２０μＬ
<判定基準>
◎：フッ化物イオン濃度が０．５ｐｐｍ以上１．０ｐｐｍ未満
○：フッ化物イオン濃度が０．１ｐｐｍ以上０．５ｐｐｍ未満
×：フッ化物イオン濃度が０．１ｐｐｍ未満【０１１６】
【表１２】
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【図１】
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【図２】
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