(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセス先へのアクセス数を、前記アクセス先毎に取得するアクセス数取得手段と、
順次実行される複数の工程のうち、実行中であると予め仮定された第１の工程と、前記第１の工程の次に実行される第２の工程とを特定する工程特定手段と、
前記複数のアクセス先のうち、前記第１の工程に対応する第１のアクセス先および前記第２の工程に対応する第２のアクセス先を、工程とアクセス先との対応関係を示す、予め記憶されている定義テーブルに基づいて特定するアクセス先特定手段と、
前記アクセス数取得手段で取得した、複数のアクセス先へのアクセス数のうち、前記第１のアクセス先へのアクセス数および前記第２のアクセス先へのアクセス数を選出するアクセス数選出手段と、
前記第１のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第１の基準と比較し、前記第２のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第２の基準と比較し、これらの比較結果に基づいて、前記第１のアクセス先に対応する工程から次の工程に、工程が移行したと判定する工程移行判定手段と、
前記工程移行判定手段で工程が移行したと判定した場合に、前記第１のアクセス先に対するアクセス権限を、予め設定されている内容に変更するアクセス権限変更手段と、
を備えることを特徴とするアクセス権限変更装置。
【請求項２】
前記アクセス数取得手段で取得した、アクセス先毎のアクセス数を、各アクセス先に対する、アクセス元の属する複数のグループ毎のアクセス数に集計する集計手段と、
前記複数のグループの、前記アクセス先毎に予め記憶されている関連度を取得する関連度取得手段と、
前記集計手段で集計したアクセス数を、前記関連度取得手段で取得した関連度で重み付けをする重み付け手段と、
をさらに備え、
前記アクセス数選出手段は、前記重み付け手段で重み付けした、複数のアクセス先へのアクセス数のうち、前記第１のアクセス先へのアクセス数および前記第２のアクセス先へのアクセス数を選出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス権限変更装置。
【請求項３】
前記工程移行判定手段は、さらに、前記第１のアクセス先および前記第２のアクセス先とは異なるアクセス先の、アクセス数の時間変化に基づいて、前記第１のアクセス先に対応する工程から次の工程に、工程が移行したと判定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアクセス権限変更装置。
【請求項４】
前記工程移行判定手段は、
前記第１のアクセス先へのアクセス数の時間変化が、前記第１の基準未満であると判定し、且つ、前記第２のアクセス先へのアクセス数の時間変化が、前記第２の基準を超えていると判定した場合に、前記第１のアクセス先に対応する工程から次の工程に、工程が移行したと判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアクセス権限変更装置。
【請求項５】
アクセス数取得手段が、複数のアクセス先へのアクセス数を、前記アクセス先毎に取得し、
工程特定手段が、順次実行される複数の工程のうち、実行中であると予め仮定された第１の工程と、前記第１の工程の次に実行される第２の工程とを特定し、
アクセス先特定手段が、前記複数のアクセス先のうち、前記第１の工程に対応する第１のアクセス先および前記第２の工程に対応する第２のアクセス先を、工程とアクセス先との対応関係を示す、予め記憶されている定義テーブルに基づいて特定し、
アクセス数選出手段が、前記アクセス数取得手段が取得した複数のアクセス先へのアクセス数のうち、前記第１のアクセス先へのアクセス数および前記第２のアクセス先へのアクセス数を選出し、
工程移行判定手段が、前記第１のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第１の基準と比較し、前記第２のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第２の基準と比較し、これらの比較結果に基づいて、前記第１のアクセス先に対応する工程から次の工程に、工程が移行したと判定し、
前記工程が移行したと判定した場合に、アクセス権限変更手段が、前記第１のアクセス先に対するアクセス権限を、予め設定されている内容に変更する、
ことを特徴とするアクセス権限変更方法。
【請求項６】
コンピュータを、
複数のアクセス先へのアクセス数を、前記アクセス先毎に取得するアクセス数取得手段、
順次実行される複数の工程のうち、実行中であると予め仮定された第１の工程と、前記第１の工程の次に実行される第２の工程とを特定する工程特定手段、
前記複数のアクセス先のうち、前記第１の工程に対応する第１のアクセス先および前記第２の工程に対応する第２のアクセス先を、工程とアクセス先との対応関係を示す、予め記憶されている定義テーブルに基づいて特定するアクセス先特定手段、
前記アクセス数取得手段で取得した、複数のアクセス先へのアクセス数のうち、前記第１のアクセス先へのアクセス数および前記第２のアクセス先へのアクセス数を選出するアクセス数選出手段、
前記第１のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第１の基準と比較し、前記第２のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第２の基準と比較し、これらの比較結果に基づいて、前記第１のアクセス先に対応する工程から次の工程に、工程が移行したと判定する工程移行判定手段、
前記工程移行判定手段で工程が移行したと判定した場合に、前記第１のアクセス先に対するアクセス権限を、予め設定されている内容に変更するアクセス権限変更手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス権限変更装置、アクセス権限変更方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システム開発において、作成されたドキュメント等は、ドキュメントサーバに全て格納される。格納されたドキュメント等は、複数のクライアントからアクセスされるため、情報漏洩のおそれがある。そこで、アクセス制御リスト（以下、ＡＣＬ（Access Control List）という。）を設定して、ドキュメント等へのアクセスを制限する技術が一般に用いられている。
【０００３】
システム開発では、工程の移行に伴い、移行前の工程で作成されたドキュメント等へのアクセスは減少する。そこで、終了した工程で作成されたドキュメント等に対するアクセスを制限することが考えられる。例えば、特許文献１には、システム開発のスケジュールに対応させ、予め期間を定めたＡＣＬを設定し、工程毎にアクセス権限を変更する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−３１４７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、システム開発のスケジュールに対応させ、予め期間を定めたＡＣＬを設定した場合、システム開発のスケジュールの遅延に伴い、ＡＣＬを再度設定する必要がある。そのため、アクセス権限を、システム開発における工程の移行に合わせて的確にまたは効率よく変更する、という観点からみると未だ十分とは言えない。
【０００６】
このことは、システム開発に関わらず、順次工程を実行して成果物を作成していくプロジェクトに共通する。
【０００７】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、アクセス権限を、的確または効率よく変更することのできる、アクセス権限変更装置、アクセス権限変更方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るアクセス権限変更装置は、
複数のアクセス先へのアクセス数を、前記アクセス先毎に取得するアクセス数取得手段と、
順次実行される複数の工程のうち、実行中であると予め仮定された第１の工程と、前記第１の工程の次に実行される第２の工程とを特定する工程特定手段と、
前記複数のアクセス先のうち、前記第１の工程に対応する第１のアクセス先および前記第２の工程に対応する第２のアクセス先を、工程とアクセス先との対応関係を示す、予め記憶されている定義テーブルに基づいて特定するアクセス先特定手段と、
前記アクセス数取得手段で取得した、複数のアクセス先へのアクセス数のうち、前記第１のアクセス先へのアクセス数および前記第２のアクセス先へのアクセス数を選出するアクセス数選出手段と、
前記第１のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第１の基準と比較し、前記第２のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第２の基準と比較し、これらの比較結果に基づいて、前記第１のアクセス先に対応する工程から次の工程に、工程が移行したと判定する工程移行判定手段と、
前記工程移行判定手段で工程が移行したと判定した場合に、前記第１のアクセス先に対するアクセス権限を、予め設定されている内容に変更するアクセス権限変更手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記アクセス数取得手段で取得した、アクセス先毎のアクセス数を、各アクセス先に対する、アクセス元の属する複数のグループ毎のアクセス数に集計する集計手段と、
前記複数のグループの、前記アクセス先毎に予め記憶されている関連度を取得する関連度取得手段と、
前記集計手段で集計したアクセス数を、前記関連度取得手段で取得した関連度で重み付けをする重み付け手段と、
をさらに備え、
前記アクセス数選出手段は、前記重み付け手段で重み付けした、複数のアクセス先へのアクセス数のうち、前記第１のアクセス先へのアクセス数および前記第２のアクセス先へのアクセス数を選出するようにしてもよい。
【００１０】
前記工程移行判定手段は、さらに、前記第１のアクセス先および前記第２のアクセス先とは異なるアクセス先の、アクセス数の時間変化に基づいて、前記第１のアクセス先に対応する工程から次の工程に、工程が移行したと判定するようにしてもよい。
【００１１】
前記工程移行判定手段は、
前記第１のアクセス先へのアクセス数の時間変化が、前記第１の基準未満であると判定し、且つ、前記第２のアクセス先へのアクセス数の時間変化が、前記第２の基準を超えていると判定した場合に、前記第１のアクセス先に対応する工程から次の工程に、工程が移行したと判定するようにしてもよい。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係るアクセス権限変更方法は、
アクセス数取得手段が、複数のアクセス先へのアクセス数を、前記アクセス先毎に取得し、
工程特定手段が、順次実行される複数の工程のうち、実行中であると予め仮定された第１の工程と、前記第１の工程の次に実行される第２の工程とを特定し、
アクセス先特定手段が、前記複数のアクセス先のうち、前記第１の工程に対応する第１のアクセス先および前記第２の工程に対応する第２のアクセス先を、工程とアクセス先との対応関係を示す、予め記憶されている定義テーブルに基づいて特定し、
アクセス数選出手段が、前記アクセス数取得手段が取得した複数のアクセス先へのアクセス数のうち、前記第１のアクセス先へのアクセス数および前記第２のアクセス先へのアクセス数を選出し、
工程移行判定手段が、前記第１のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第１の基準と比較し、前記第２のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第２の基準と比較し、これらの比較結果に基づいて、前記第１のアクセス先に対応する工程から次の工程に、工程が移行したと判定し、
前記工程が移行したと判定した場合に、アクセス権限変更手段が、前記第１のアクセス先に対するアクセス権限を、予め設定されている内容に変更する、
ことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
複数のアクセス先へのアクセス数を、前記アクセス先毎に取得するアクセス数取得手段、
順次実行される複数の工程のうち、実行中であると予め仮定された第１の工程と、前記第１の工程の次に実行される第２の工程とを特定する工程特定手段、
前記複数のアクセス先のうち、前記第１の工程に対応する第１のアクセス先および前記第２の工程に対応する第２のアクセス先を、工程とアクセス先との対応関係を示す、予め記憶されている定義テーブルに基づいて特定するアクセス先特定手段、
前記アクセス数取得手段で取得した、複数のアクセス先へのアクセス数のうち、前記第１のアクセス先へのアクセス数および前記第２のアクセス先へのアクセス数を選出するアクセス数選出手段、
前記第１のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第１の基準と比較し、前記第２のアクセス先へのアクセス数の時間変化を、予め記憶されている第２の基準と比較し、これらの比較結果に基づいて、前記第１のアクセス先に対応する工程から次の工程に、工程が移行したと判定する工程移行判定手段、
前記工程移行判定手段で工程が移行したと判定した場合に、前記第１のアクセス先に対するアクセス権限を、予め設定されている内容に変更するアクセス権限変更手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アクセス権限の変更を的確または効率よく行うことのできる、アクセス権限変更装置、アクセス権限変更方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアクセス権限変更装置を備えた、システム開発におけるアクセス制御支援システムの一例を示すブロック図である。
【図２】システム開発における工程と、その工程で作成されるドキュメントを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るアクセス権限変更装置の一例を示すブロック図である。
【図４】アクセスカウンタの一例を示す図である。
【図５】ロールと工程の関連度定義テーブルの一例を示す図である。
【図６】工程移行判定条件定義テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るアクセス権限変更装置にて行われる処理の一手順を示すフローチャートである。
【図８】ロール毎の各電子ドキュメントに対するアクセス数の時系列データを、最小二乗法により近似した図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るアクセス権限変更装置にて行われる処理の一手順を示すフローチャートである。
【図１０】ロール毎の各電子ドキュメントに対するアクセス数の時系列データを、最小二乗法により近似した図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るアクセス権限変更装置の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るアクセス権限変更装置にて行われる処理の一手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るアクセス権限変更装置の一例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係るアクセス権限変更装置にて行われる処理の一手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
アクセス権限変更装置１００を備えたアクセス制御支援システム１６０について、図１を参照して説明する。
【００１７】
アクセス制御支援システム１６０は、システム開発用のものであり、複数のクライアント１３０と、ドキュメントサーバ１５０と、これらを相互に通信可能に接続するネットワーク１４０と、から構成されている。なお、システム開発における１つのプロジェクトは、図２に示すように、工程１から工程Ｎまで順次実行して終了する。
【００１８】
クライアント１３０は、汎用コンピュータ等の通信可能な端末から構成されている。クライアント１３０は、クライアント１３０を操作するユーザが、電子ドキュメント１５４を作成又は参照するための、作業端末である。クライアント１３０は、電子ドキュメント１５４へアクセスするため、ドキュメントサーバ１５０内のアクセス制御部１５２へアクセス要求を送信する。
【００１９】
ドキュメントサーバ１５０は、アクセス権限変更装置１００と、ＡＣＬ（Access Control List）１０９と、アクセス制御部１５２と、電子ドキュメント１５４とから構成されている。
【００２０】
アクセス権限変更装置１００は、アクセス数の増減に基づいて、工程の移行を判定し、ＡＣＬ１０９の内容を更新する。詳細は後述する。
【００２１】
ＡＣＬ１０９は、アクセス要求を許可又は拒否するクライアントの一覧を示すリストで、本実施形態に係るＡＣＬ１０９は、アクセス要求を許可するクライアントの一覧が記載されている。ＡＣＬ１０９は、電子ドキュメント１５４毎に存在する。また、ＡＣＬ１０９の内容は、工程の移行に伴って、アクセス権限変更装置１００によって更新される。具体的には、進行中の工程で作成される電子ドキュメント１５４に対応するＡＣＬ１０９については、システム開発に関係する全てのクライアント１３０からのアクセス要求を許可するため、ほぼ全てのクライアント３００の一覧が記載されている。進行中の工程が移行すると、一部のクライアント３００からのアクセス要求のみ許可するため、そのＡＣＬ１０９は、予め設定されている内容で上書きされる。
【００２２】
アクセス制御部１５２は、マイクロプロセッサなどから構成されている。アクセス制御部１５２は、クライアント１３０からの電子ドキュメント１５４へのアクセス要求を、ＡＣＬ１０９に基づいて許可又は拒否する。
【００２３】
電子ドキュメント１５４は、いわゆるフォルダ、ファイルなどを含み、システム開発において作成される、プログラムや、試験用データ等のテキストデータから構成される。電子ドキュメント１５４は、図２に示すように、工程毎に作成される。理解を容易にするために工程毎に一つのドキュメントが作成されることとする。図２は、工程１では電子ドキュメントＤ１が作成され、工程Ｎでは電子ドキュメントＤＮが作成されることを表している。なお、各工程用の電子ドキュメント１５４は、複数でも単数でもよい。例えば、１工程に複数のフォルダを用意し、各フォルダに１又は複数のファイルを格納したり、１工程に複数のファイルを割り当てたり、してもよい。さらに、各工程用の電子ドキュメント１５４は、完成品が予め用意されている必要はない。例えば、当初は、各工程について、フォルダ或いは領域が用意され、各工程で、フォルダ内或いは領域に、１又は複数のファイルが生成されるようにしてもよい。
【００２４】
図１に示すネットワーク１４０は、ＬＡＮやＷＡＮ等から構成されている。
【００２５】
続いて、アクセス制御支援システム１６０の動作について説明する。
【００２６】
アクセス制御支援システム１６０は、システム開発において、工程が１から工程Ｎまで実行され終了するまでの間に、工程の移行を自動で判定して、クライアント１３０からの電子ドキュメント１５４へのアクセス権限を変更する。理解を容易にするため、工程が移行する前と後とに分けて説明する。
【００２７】
まず、工程移行前の動作について説明する。ここでは、進行中の工程が図２に示す工程２で、工程２で作成される電子ドキュメント１５４がＤ２である場合に、クライアント１３０がＤ２にアクセスする例を用いて説明する。
【００２８】
クライアント１３０は、Ｄ２へのアクセス要求を、ネットワーク１４０を介してアクセス制御部１５２へ送信する。
【００２９】
アクセス制御部１５２は、Ｄ２に対応するＡＣＬ１０９を読み込み、受信したアクセス要求を許可するか否かを判定する。ここで、進行している工程が工程２であるため、ほぼ全てのクライアント１３０からのアクセス要求を許可すべく、Ｄ２に対応するＡＣＬ１０９には、システム開発に関係する全てのクライアント１３０が記述されている。
【００３０】
そのため、Ｄ２については、ほぼ全てのクライアント１３０からのアクセス要求が許可される。これにより、クライアント１３０を操作するユーザは、プログラムの作成や編集等の作業を行うことができる。
【００３１】
なお、アクセス要求が拒否された場合は、クライアント１３０は、Ｄ２へアクセスすることができない。
【００３２】
次に、工程移行後の動作について、工程が図２に示す工程２から工程３へ移行した場合に、クライアント１３０がＤ２およびＤ３へアクセスする例を用いて説明する。
【００３３】
アクセス権限変更装置１００は、工程の移行を自動的に判定し、Ｄ２に対応するＡＣＬ１０９の内容を更新する。具体的には、プロジェクトマネージャ等の一部のクライアント１３０からのアクセス要求のみを許可すべく、Ｄ２に対応するＡＣＬ１０９の内容を、予め設定されている内容で上書きする。
【００３４】
これにより、Ｄ２については、一部のクライアント１３０からのアクセス要求のみ許可され、それ以外のクライアント１３０からのアクセス要求は拒否されることとなる。
【００３５】
進行中の工程３で作成されるＤ３については、ほぼ全てのクライアント１３０からのアクセス要求が許可される。
【００３６】
同様に、工程が工程３から工程４へ移行すると、アクセス権限変更装置１００は、Ｄ３に対応するＡＣＬ１０９の内容を更新する。
【００３７】
アクセス権限変更装置１００は、工程が、図２に示す工程１から工程Ｎまで順に移行するたびに、この動作を繰り返し、移行前の工程で作成された電子ドキュメント１５４に対応するＡＣＬ１０９の内容を更新する。
【００３８】
このようにして、アクセス制御支援システム１６０は、システム開発におけるアクセス制御を支援する。
【００３９】
次に、本発明の実施形態に係るアクセス権限変更装置１００について、図面を参照して説明する。
【００４０】
アクセス権限変更装置１００は、図３に示すように、制御部１０１と、記憶部１０２から構成されている。
【００４１】
制御部１０１は、マイクロプロセッサ等から構成される。制御部１０１は、記憶部１０２に格納されたプログラム１０６に従って動作し、アクセス権限変更処理に必要な機能を提供する。制御部１０１は、プログラム１０６により提供される主要な機能部として、アクセス数取得部１０３と、移行判定処理部１０４と、ＡＣＬ変更部１０５と、を備えている。
【００４２】
アクセス数取得部１０３は、例えば、アクセス元のＭＡＣ(Media Access Control)アドレス、ＩＰアドレスと識別、アクセス先のＵＲＬ(Uniform Resource Locator)、ファイル名、フォルダ名等を特定することにより、アクセス元のクライアント１３０とアクセス先の電子ドキュメント１５４（フォルダ、ファイル、領域等）を特定し、各クライアント１３０から各電子ドキュメント１５４へのアクセス数を取得する。アクセス数取得部１０３は、内部メモリを備えており、後述する処理で特定したシステム開発の開始日および経過日数Ｔを記憶する。経過日数Ｔとは、システム開発の開始日から、アクセス権限変更装置１００の動作日までの期間を、日単位で表したものである。
【００４３】
移行判定処理部１０４は、図１に示す各電子ドキュメントＤ１〜ＤＮに対するアクセス数の増減に基づいて、システム開発における工程の移行を判定する。具体的には、進行中の工程と、その次に実行される工程とを特定し、それぞれの工程で作成される電子ドキュメント１５４（Ｄ１〜ＤＮ）に対するアクセス数の時間変化量を、予め記憶されている閾値と比較して、工程の移行を判定する。
【００４４】
ＡＣＬ変更部１０５は、移行判定処理部１０４で、工程が移行したと判定された場合に、移行前の工程で作成された電子ドキュメント１５４に対応するＡＣＬ１０９の内容を、予め設定された内容で上書きする。
【００４５】
記憶部１０２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置から構成される。記憶部１０２には、プログラム１０６と、アクセスカウンタ１０７と、データベース１０８と、現工程情報ファイル１１０と、ＡＣＬ設定ファイル１１１と、が格納されている。
【００４６】
プログラム１０６は、制御部１０１を、アクセス数取得部１０３、移行判定処理部１０４、ＡＣＬ変更部１０５として機能させる。
【００４７】
アクセスカウンタ１０７は、図４に示すように、各電子ドキュメント１５４へのアクセス数を、例えば、内部タイマから取得した日付、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなどから特定されるクライアント１３０毎に示すテーブルである。換言すると、クライアント１３０からの各電子ドキュメント１５４へのアクセス数の履歴が、図４に示す形式で、アクセスカウンタ１０７に蓄積されている。
【００４８】
データベース１０８は、ロールと工程の関連度定義テーブル１１２と、工程移行判定条件定義テーブル１１３を備えている。ロールとは、システム開発において、クライアント１３０を操作するユーザの役割毎のグループを指す。
【００４９】
現工程情報ファイル１１０は、アクセス権限変更装置１００の動作時に、進行していると予想される工程（現工程）を示すファイルである。現工程情報ファイル１１０の内容は、移行判定処理部１０４が、工程が移行したと判定した場合、移行した工程を示す内容に更新される。現工程情報ファイル１１０には、初期の識別データとして、図２の工程１に相当する、システム開発において最初に実行される工程を示す、要件定義工程の識別データが格納されている。
【００５０】
ＡＣＬ設定ファイル１１１は、移行判定処理部１０４が、工程が移行したと判定した後に、移行前の工程で作成された電子ドキュメント１５４へのアクセスを許可するクライアント１３０の一覧を示すファイルである。ＡＣＬ設定ファイル１１１は、ＡＣＬ変更部１０５が、ＡＣＬ１０９の内容を上書きするときに読み込まれる。そして、工程移行後のＡＣＬ１０９は、読み込まれたＡＣＬ設定ファイル１１１で上書きされる。各電子ドキュメント１５４に対応する数のＡＣＬ設定ファイル１１１が、予め設定されている。
【００５１】
ロールと工程の関連度定義テーブル１１２は、図５に示すように、各ロールに属するクライアントと、各ロールと各電子ドキュメント１５４との関連度と、を示すテーブルである。ここで、関連度は、ロールと電子ドキュメント１５４との関わり合いの強さを、段階別に示したものである。本実施形態における関連度は、１〜３の３段階で設定されており、関連度が高いロールに属するクライアント１３０ほど、結果としてその電子ドキュメント１５４へのアクセス数が多くなる。例えば、図５の、電子ドキュメント１５４（Ｄ１）の関連度が３であるロールは、営業である。これは、Ｄ１に対するアクセス数が最も多いロールが営業であることを表す。これとは反対に、Ｄ１の関連度が１であるロールは、Ｄ１に対するアクセス数が最も少ないことを表す。
【００５２】
工程移行判定条件定義テーブル１１３は、図６に示すように、工程と、その工程で作成される電子ドキュメント１５４と、その工程が次の工程へ移行したと判定された場合に、ＡＣＬ変更部１０５が読み込むべきＡＣＬ設定ファイル１１１と、その工程の次に実行される工程（次工程）と、を特定するための情報と、現工程の閾値及び次工程の閾値を示すテーブルである。現工程の閾値および次工程の閾値は、工程の移行を判定するために用いられる値である。具体的には、現工程および次工程で作成される電子ドキュメント１５４に対するアクセス数の時間微分値との比較に用いられる。現工程の閾値および次工程の閾値は、過去に行われた同規模のシステム開発における工程移行時のデータに基づいて設定される。本実施形態における現工程の閾値および次工程の閾値は、過去のデータの平均値が設定されている。
【００５３】
次に、図７を参照して、アクセス権限変更装置１００の動作について説明する。本実施形態では、システム開発における工程が、図６に示すように、要件定義工程から試験工程までの６工程で、これらの工程で作成されるドキュメントが、図５及び図６に示すように、Ｄ１からＤ６である場合について説明する。
【００５４】
制御部１０１は、タイマ割り込み等に応答して、周期的に図７に示すＡＣＬ変更処理を実行する。
【００５５】
まず、制御部１０１のアクセス数取得部１０３は、アクセスカウンタ１０７を読み込み、電子ドキュメント１５４毎のアクセス数を、日付およびクライアント１３０別に取得する。また、アクセス数取得部１０３は、読み込んだアクセスカウンタ１０７の各日付のうち、最も古い日付を、システム開発の開始日として特定し、内部メモリに記憶する（ステップＳ１０１）。
【００５６】
また、アクセス数取得部１０３は、内部メモリに記憶したシステム開発の開始日に基づいて、各日付の、システム開発の開始日からの経過日数を求める。求めた各日付の経過日数のうち、値が最も大きいものを、当日までの経過日数として特定し、経過日数Ｔとして内部メモリに記憶する。
【００５７】
続いてアクセス数取得部１０３は、求めた経過日数を用いて、取得した電子ドキュメント１５４毎の、日付およびクライアント１３０別のアクセス数を、電子ドキュメント１５４毎の、経過日数およびクライアント１３０別のアクセス数に変更する。
【００５８】
次に、アクセス数取得部１０３は、データベース１０８内のロールと工程の関連度定義テーブル１１２を読み込み、電子ドキュメント１５４毎の、経過日数およびクライアント１３０別のアクセス数を、電子ドキュメント１５４毎の、ロールおよび経過日数別のアクセス数として集計する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
制御部１０１の移行判定処理部１０４は、ステップＳ１０２で集計した、電子ドキュメント１５４毎のロールおよび経過日数別のアクセス数と、内部メモリに記憶した経過日数Ｔと、を受け取る。移行判定処理部１０４は、各電子ドキュメント１５４のロール毎のアクセス数を時系列に並べ、最小二乗法等を利用して、図８に示すように、最もよく当てはまる曲線（回帰曲線）を求める。ここで、回帰関数は、経過日数（変数ｔ）の関数となる（ステップＳ１０３）。
【００６０】
移行判定処理部１０４は、現工程情報ファイル１１０から、ＡＣＬ変更処理が実行されたときに進行していると予想される工程（現工程）を特定する（ステップＳ１０４）。
【００６１】
また、移行判定処理部１０４は、現工程で作成される電子ドキュメント１５４、現工程の次に実行される工程（次工程）、現工程の閾値および次工程の閾値を、工程移行判定条件定義テーブル１１３から特定する。その後、移行判定処理部１０４は、次工程で作成される電子ドキュメント１５４を、工程移行判定条件定義テーブル１１３から特定する。続いて移行判定処理部１０４は、現工程で作成される電子ドキュメント１５４に最も関連するロールと、次工程で作成される電子ドキュメント１５４に最も関連するロールとを、ロールと工程の関連度テーブル１１２から特定する。（ステップＳ１０５）。
【００６２】
例を示すと、現工程情報ファイル１１０から特定した現工程が、基本設計である場合、移行判定処理部１０４は、図６に示す工程移行判定条件定義テーブル１１３の、工程の項目が基本設計である行の各要素に注目して、作成される電子ドキュメント１５４（Ｄ２）、次工程（詳細設計）、現工程の閾値（−４０）および次工程の閾値（＋５０）を、それぞれ特定する。その後、移行判定処理部１０４は、工程の項目が詳細設計である行の各要素に注目して、次工程である詳細設計で作成される電子ドキュメント１５４（Ｄ３）を、図６に示す工程移行判定条件定義テーブル１１３から特定する。続いて、移行判定処理部１０４は、図５に示すロールと工程の関連度テーブル１１２から、Ｄ２の関連度が最も大きいロール（ＳＥ）およびＤ３の関連度が最も大きいロール（プログラマ）を特定する。
【００６３】
次に、移行判定処理部１０４は、ステップＳ１０３における回帰関数のうち、ステップＳ１０５で特定した、現工程で作成される電子ドキュメント１５４と、この電子ドキュメント１５４に最も関連するロールとに対応する回帰関数（現工程に対応する回帰関数）を選出する。さらに、移行判定処理部１０４は、ステップＳ１０５で特定した、次工程で作成される電子ドキュメント１５４と、この電子ドキュメント１５４に最も関連するロールとに対応する回帰関数（次工程に対応する回帰関数）を選出する（ステップＳ１０６）。上記例では、移行判定処理部１０４は、現工程で作成される電子ドキュメント１５４がＤ２で、Ｄ２に最も関連するロールがＳＥであることから、図８における回帰関数ｇ（ｔ）（グラフ１）を選出する。さらに、移行判定処理部１０４は、次工程で作成される電子ドキュメント１５４がＤ３で、Ｄ３に最も関連するロールがプログラマであることから、図８における回帰関数ｈ（ｔ）（グラフ２）を選出する。
【００６４】
移行判定処理部１０４は、選出したそれぞれの回帰関数について、時間微分値、つまり接線の傾きを求め、ステップＳ１０５で特定した現工程の閾値および次工程の閾値と比較して、工程の移行を判定する（ステップＳ１０７）。具体的には、現工程に対応する回帰関数の時間微分値が、現工程の閾値より小さく、かつ、次工程に対応する回帰関数の時間微分値が、次工程の閾値より大きい場合に、移行判定処理部１０４は、工程が移行したと判定する。それ以外の場合には、この処理を終了する。これは、現工程の終期には、現工程で作成される電子ドキュメント１５４へのアクセス数が極端に減少し、かつ、次工程の始期には、次工程で作成される電子ドキュメント１５４へのアクセス数が極端に増加することに基づく。
【００６５】
図８における回帰関数ｇ（ｔ）（グラフ１）と、回帰関数ｈ（ｔ）（グラフ２）とが選出された上記例を用いて、工程の移行を判定する動作を説明する。移行判定処理部１０４は、回帰関数ｇ（ｔ）および回帰関数ｈ（ｔ）を経過時間ｔで微分した、ｄｇ（ｔ）／ｄｔ、ｄｈ（ｔ）／ｄｔについて、経過日数Ｔを代入したｄｇ（Ｔ）／ｄｔ、ｄｈ（Ｔ）／ｄｔの値を求める。
【００６６】
続いて移行判定処理部１０４は、求めたｄｇ（Ｔ）／ｄｔの値と、ステップＳ１０５で特定した現工程の閾値（−４０）とを比較する。さらに、移行判定処理部１０４は、ｄｈ（Ｔ）／ｄｔの値と、ステップＳ１０５で特定した次工程の閾値（＋５０）とを比較する。そして、移行判定処理部１０４は、下記の式（１）および式（２）を同時に満たす場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）に、工程が移行したと判定する。満たさない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）は、この処理を終了する。
ｄｇ（Ｔ）／ｄｔ＜−４０・・・（１）
ｄｈ（Ｔ）／ｄｔ＞＋５０・・・（２）
【００６７】
移行判定処理部１０４は、工程が移行したと判定した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４で特定した現工程を示す識別情報を、ＡＣＬ変更部１０５へ渡し、現工程情報ファイル１１０の内容を、ステップＳ１０５で特定した次工程を示す内容に更新する（ステップＳ１０８）。
【００６８】
移行判定処理部１０４が、工程が移行したと判定した場合、ＡＣＬ変更部１０５は、移行判定処理部１０４から受け取った、現工程の識別情報に基づいて、工程移行判定条件定義テーブル１１３から、ＡＣＬ１０９を更新するために読み込むべきＡＣＬ設定ファイル１１１を特定する（ステップＳ１０９）。
【００６９】
続いてＡＣＬ変更部１０５は、特定したＡＣＬ設定ファイル１１１を読み込み、移行前の工程で作成された電子ドキュメント１５４に対応するＡＣＬ１０９の内容を、読み込んだＡＣＬ設定ファイル１１１の内容で上書きする（ステップＳ１１０）。
【００７０】
このように、現工程および次工程で作成される電子ドキュメント１５４に対するアクセス数の増減を利用することにより、工程の移行をスケジュールに関わらず的確に判定することができる。したがって、工程の移行に合わせて、自動的にＡＣＬの変更を行うことが可能となり、アクセス権限の変更を効率よく行うことができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係るアクセス権限変更装置１００は、現工程に対応する回帰関数と、次工程に対応する回帰関数とに基づいて工程の移行を判定したが、本発明はこれに限定されず、その他の工程に対応する回帰関数をさらに利用して、より的確に工程の移行を判定することができる。以下、既に終了した工程に対応する回帰関数をさらに用いて、工程の移行を判定する場合について説明する。
【００７２】
本実施形態に係るアクセス権限変更装置１００は、第１の実施形態に係るアクセス権限変更装置１００における工程の移行を判定する処理において、既に終了した工程で作成された電子ドキュメント１５４に対するアクセス数の変動がないことを、さらに利用して、より高精度かつ確実に工程の移行を判断し、アクセス権限を変更する、プログラム制御により動作するコンピュータである。
【００７３】
本実施形態に係るアクセス権限変更装置１００は、第１の実施形態と同じ構成であるため、図９を参照して、本実施形態に係るアクセス権限変更装置１００の動作についてのみ説明する。
【００７４】
ステップＳ２０１からステップＳ２０４までの動作については、第１の実施形態の図７におけるステップＳ１０１からステップＳ１０４までの動作と同様である。
【００７５】
第１の実施形態に係るステップＳ１０５では、現工程および次工程で作成される電子ドキュメント１５４を特定したが、本実施形態では、現工程および次工程で作成される電子ドキュメント１５４に加えて、前工程で作成された電子ドキュメント１５４も特定する。前工程とは、現工程の前に実行され、既に終了した工程を指す。以下、前工程を特定する動作について説明する。
【００７６】
移行判定処理部１０４は、現工程情報ファイル１１０から特定した現工程に基づいて、前工程と、前工程で作成された電子ドキュメント１５４とを、工程移行判定条件定義テーブル１１３から特定する。具体的には、移行判定処理部１０４は、工程移行判定条件定義テーブル１１３の、次工程列の要素が、現工程情報ファイル１１０から特定した現工程である行の、工程と、作成される電子ドキュメント１５４とを特定する。ここで、現工程情報ファイル１１０から特定した現工程を次工程として、これらを特定したため、特定した工程および作成される電子ドキュメント１５４は、前工程および前工程で作成された電子ドキュメント１５４である。続いて、移行判定処理部１０４は、第１の実施形態に係るステップＳ１０５と同様に、ロールと工程の関連度テーブル１１２から、特定した電子ドキュメント１５４に最も関連するロールを特定する（ステップＳ２０５）。
【００７７】
第１の実施形態で示した例と同様に、現工程情報ファイル１１０から特定した現工程が、基本設計である場合について説明すると、移行判定処理部１０４は、図６に示す工程移行判定条件定義テーブル１１３の、次工程列の要素が、基本設計である行の、工程（要件定義）と、その工程で作成される電子ドキュメント１５４（Ｄ１）を特定する。続いて、移行判定処理部１０４は、図５に示すロールと工程の関連度テーブル１１２から、Ｄ１の関連度が最も高いロール（営業）を特定する。
【００７８】
次に、移行判定処理部１０４は、第１の実施形態で選出する回帰関数に加えて、ステップＳ２０５で特定した、前工程で作成された電子ドキュメント１５４と、この電子ドキュメント１５４に最も関連するロールとに対応する回帰関数（前工程に対応する回帰関数）を選出する（ステップＳ２０６）。
【００７９】
上記例のように、前工程で作成された電子ドキュメント１５４がＤ１で、Ｄ１に最も関連するロールが営業である場合、移行判定処理部１０４は、図１０における回帰関数ｇ（ｔ）（グラフ２）および関数ｈ（ｔ）（グラフ３）に加えて、回帰関数ｆ（ｔ）（グラフ１）を選出する。
【００８０】
図９に戻り、移行判定処理部１０４は、第１の実施形態に係るステップＳ１０７の条件に加えて、前工程に対応する関数の時間微分値が０（零）であるか否かを判別し、これらの条件を同時に満たす場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）に、工程が移行したと判定する。これは、前工程は既に終了した工程であることから、アクセス数の変動はなく、時間微分値は０になることに基づく。条件を満たさない場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、移行判定処理部１０４は、この処理を終了する。
【００８１】
移行判定処理部１０４が、回帰関数ｆ（ｔ）（グラフ１）を選出した例を用いて、工程の移行を判定する動作を説明する。移行判定処理部１０４は、回帰関数ｆ（ｔ）を、経過時間ｔで微分したｄｆ（ｔ）／ｄｔについて、経過日数Ｔを代入して、第１の実施形態に係る式（１）および式（２）に加えて、下式（３）を満たすか否かを判定する。
ｄｆ（Ｔ）／ｄｔ＝０・・・（３）
【００８２】
移行判定処理部１０４は、式（１）〜式（３）を同時に満たす場合に、工程が移行したと判定し、それ以外の場合にはこの処理を終了する。
【００８３】
その後の動作については、第１の実施形態におけるステップＳ１０８〜ステップＳ１１０と同様である。
【００８４】
このように、現工程と次工程で作成される電子ドキュメント１５４に対するアクセス数の増減に加えて、既に終了した工程で作成された電子ドキュメント１５４に対するアクセス数の変動がないことを利用することで、工程の移行を、より高精度に判定することができる。したがって、ＡＣＬ１０９の内容を、工程の移行に合わせて、より確実に更新することが可能となり、システム開発におけるアクセス権限の変更を、効率よく行うことができる。
【００８５】
（変形例）
上記実施形態では、終了した工程で作成された電子ドキュメント１５４に対するアクセス数の変動がないことを、前工程で作成された電子ドキュメント１５４のみに基づいて判別する例を示したが、必ずしもこれに限定されない。終了した工程で作成された電子ドキュメント１５４であれば、任意の電子ドキュメント１５４でよい。また、終了した工程で作成された電子ドキュメント１５４は、複数であってもよい。例えば、前工程で作成された電子ドキュメント１５４と、現工程の２つ前に実行された工程である前々工程で作成された電子ドキュメント１５４と、に対するアクセス数に基づいて判別してもよい。
【００８６】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では、工程の移行を判定するにあたり、アクセス数をそのまま用いたが、本発明はこれに限定されず、特定のクライアント１３０や、特定のロールについてのアクセス数に重み付けをするなど、アクセス数を加工することで、アクセス数の時間変化を強調することができ、工程の移行をより高精度に判定することができる。以下、取得したアクセス数に、各ロールの電子ドキュメント１５４毎の関連度を乗じて重み付けをして、工程の移行を判定する場合について説明する。
【００８７】
本実施形態に係るアクセス権限変更装置３００は、アクセス数の増減を強調するため、アクセス数に、各ロールの電子ドキュメント１５４毎の関連度を乗じて重み付けをする。そして、その重み付けされたアクセス数に基づいて、工程の移行をより高精度に判定してアクセス権限を変更する、プログラム制御により動作するコンピュータである。
【００８８】
本実施形態に係るアクセス権限変更装置３００は、図１１に示すように、第１の実施形態に係るアクセス制御装置１００の構成に加えて、制御部１０１に、アクセス数重み付け処理部３０１を備えている。
【００８９】
アクセス数重み付け処理部３０１は、アクセス数取得部１０３で集計した、電子ドキュメント１５４毎のロールおよび経過日数別のアクセス数に、ロールと工程の関連度定義テーブル１１２の、対応する関連度を乗じて重み付けをする。
【００９０】
次に、図１２を参照して、本実施形態に係るアクセス権限変更装置３００の動作について説明する。
【００９１】
アクセス数を取得する動作（ステップＳ３０１）、各日付の、システム開発の開始日からの経過日数を求める動作、電子ドキュメント１５４毎の、ロールおよび経過日数別に集計する動作（ステップＳ３０２）については、第１の実施形態の図７におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０２と同様である。
【００９２】
制御部１０１のアクセス数重み付け処理部３０１は、アクセス数取得部１０３で集計した、電子ドキュメント１５４毎の、ロールおよび経過日数別のアクセス数を受け取る。
【００９３】
アクセス数重み付け処理部３０１は、受け取った、電子ドキュメント１５４毎のロールおよび経過日数別のアクセス数に、ロールと工程の関連度定義テーブル１１２における各ロールの電子ドキュメント１５４毎の関連度（１〜３）を乗じて重み付けをする（ステップＳ３０３）。
【００９４】
アクセス数取得部１０３から受け取ったアクセス数のうち、ロールがＳＥのクライアント１３０からの、電子ドキュメント１５４（Ｄ２）についてのアクセス数が２０アクセスであって、電子ドキュメント１５４（Ｄ３）についてのアクセス数が２である場合を例に説明する。図５に示すように、ロール（ＳＥ）の、電子ドキュメント１５４（Ｄ２）についての関連度は３であり、電子ドキュメント１５４（Ｄ３）の関連度は１である。従って、電子ドキュメント１５４（Ｄ２）へのアクセス数は、２０（アクセス数）×３（関連度）＝６０となり、電子ドキュメント１５４（Ｄ３）へのアクセス数は、２（アクセス数）×１（関連度）＝２となる。アクセス数重み付け処理部３０１は、この計算を、各電子ドキュメント１５４の各ロールのアクセス数について行い、移行判定処理部１０４へ渡す。
【００９５】
移行判定処理部１０４は、重み付けされた各電子ドキュメント１５４のロール毎のアクセス数を、時系列に並べ、第１の実施形態と同様にして近似する（ステップＳ３０４）。回帰関数は、経過日数（変数ｔ）の関数となる。
【００９６】
以後の動作については、第１の実施形態と同様である。移行判定処理部１０４は、工程の移行を判定し（ステップＳ３０８）、工程が移行したと判定された場合（ステップＳ３０８；Ｙｅｓ）、ＡＣＬ変更部１０５は、ＡＣＬ１０９の内容を更新する（ステップＳ３１１）。
【００９７】
進行中の工程で作成される電子ドキュメント１５４に対しては、関連度の高いロールからのアクセスが多くなるため、関連度に基づいてポイント化することにより、進行中の工程に対するアクセス数の増減を、強調することができる。したがって、工程の移行をより高精度に判定し、アクセス権限を確実に変更することができる。
【００９８】
（変形例）
上記実施形態では、各電子ドキュメント１５４における各ロールの関連度の設定を３段階とした例を示したが、必ずしもこれに限定されない。関連度は、任意の段階で設定してもよく、例えば１〜２の２段階であってもよいし、１〜５の５段階であってもよい。また、関連度の値は任意であり、例えば１、３、５であってもよい。
【００９９】
（第４の実施形態）
第１の実施形態では、工程の移行を判定するにあたり、２つの条件（第１の実施形態における式（１）および式（２））を同時に満たす場合について説明した。本発明は、これに限定されず、２つの条件を時間差で満たす場合においても、工程の移行を判定し、アクセス権限を変更することができる。
【０１００】
本実施形態に係るアクセス権限変更装置４００は、第１の実施形態に係るアクセス制御装置１００における、工程の移行を判定する処理において、式（１）および式（２）を同時に満たさない場合でも、工程の移行を判定し、アクセス権限を変更する、プログラム制御により動作するコンピュータである。
【０１０１】
本実施形態に係るアクセス権限変更装置４００は、図１３に示すように、第１の実施形態に係るアクセス制御装置１００の構成に加えて、記憶部１０２に、現工程フラグ４０１と次工程フラグ４０２を備えている。
【０１０２】
現工程フラグ４０１および次工程フラグ４０２は、工程の移行を判定するための情報を格納するためのメモリである。現工程フラグ４０１および次工程フラグ４０２には、初期値として０が格納されている。
【０１０３】
次に、図１４を参照して、本実施形態に係るアクセス権限変更装置４００の動作について説明する。
【０１０４】
アクセス数取得部１０３がアクセス数を取得し、移行判定処理部１０４が回帰関数を選出するまでの動作（ステップＳ４０１〜ステップＳ４０６）は、第１の実施形態の図７におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０６と同様である。
【０１０５】
移行判定処理部１０４は、第１の実施形態と同様に、選出したそれぞれの回帰関数についての時間微分値、つまり接線の傾きを求め、特定した対応する閾値と比較する。
【０１０６】
まず、移行判定処理部１０４は、現工程に対応する回帰関数の時間微分値と、特定した現工程の閾値とを比較し、時間微分値が現工程の閾値より小さい場合は（ステップＳ４０７；Ｙｅｓ）、記憶部１０２内の現工程フラグ４０１に１を設定する（ステップＳ４０８）。一方、時間微分値が現工程の閾値以上である場合（ステップＳ４０７；Ｎｏ）は、特に処理を行わない。
【０１０７】
続いて、移行判定処理部１０４は、次工程に対応する回帰関数の時間微分値と、ステップＳ４０５で取得した次工程の閾値とを比較し、時間微分値が次工程の閾値より大きい場合は（ステップＳ４０９；Ｙｅｓ）、記憶部１０２内の次工程フラグ４０２に１を設定する（ステップＳ４１０）。一方、時間微分値が次工程の閾値以下である場合（ステップＳ４０９；Ｎｏ）は、上記と同様、特に処理を行わない。
【０１０８】
次に、移行判定処理部１０４は、記憶部内の現工程フラグ４０１および次工程フラグ４０２を読み込み、工程の移行を判定する。具体的には、現工程フラグ４０１の値が１で、かつ、次工程フラグ４０２の値が１である場合に、工程が移行したと判定する（ステップＳ４１１；Ｙｅｓ）。現工程フラグ４０１と次工程フラグ４０２の一方が１でない場合、または、両フラグの値がともに１でない場合には、この処理を終了する（ステップＳ４１１；Ｎｏ）。
【０１０９】
ここで、第１の実施形態で示した例（上記例）を用いて具体的に説明する。上記例では、現工程に対応する回帰関数として図８における関数ｇ（ｔ）（グラフ１）が、次工程に対応する回帰関数として図８における関数ｈ（ｔ）（グラフ２）が、それぞれ特定されている。
【０１１０】
移行判定処理部１０４は、特定された関数ｇ（ｔ）およびｈ（ｔ）についての時間微分値、を求める。関数ｇ（ｔ）を経過時間ｔで微分したｄｇ（ｔ）／ｄｔ、関数ｈ（ｔ）を経過時間ｔで微分したｄｈ（ｔ）／ｄｔについて、移行判定処理部１０４は、経過日数Ｔを代入し、ｄｇ（Ｔ）／ｄｔとｄｈ（Ｔ）／ｄｔの値を求める。ここまでの動作は、第１の実施形態と同様である。
【０１１１】
移行判定処理部１０４は、求めたｄｇ（Ｔ）／ｄｔの値と、特定した現工程の閾値−４０とを比較し、下式（４）を満たすか否かを判断する。
ｄｇ（Ｔ）／ｄｔ＜−４０・・・（４）
式（４）を満たす場合、移行判定処理部１０４は、記憶部１０２内の現工程フラグ４０１に１を設定する。式（４）を満たさない場合には、特に処理を行わない。
【０１１２】
続いて、移行判定処理部１０４は、求めたｄｈ（Ｔ）／ｄｔの値と、取得した現工程の閾値＋５０とを比較し、下式（５）を満たすか否かを判断する。
ｄｈ（Ｔ）／ｄｔ＞＋５０・・・（５）
式（５）を満たす場合、移行判定処理部１０４は、記憶部１０２内の次工程フラグ４０２に１を設定する。式（５）を満たさない場合には、特に処理を行わない。
【０１１３】
次に、移行判定処理部１０４は、記憶部１０２内の現工程フラグ４０１と次工程フラグ４０２を読み込む。読み込んだ現工程フラグ４０１の値をｘ、次工程フラグ４０２の値をｙとすると、移行判定処理部１０４は、ｘおよびｙが１であるかを、下式（６）により判定する。
ｘ＝１ ＡＮＤ ｙ＝１・・・（６）
式（６）を満たす場合、移行判定処理部１０４は、工程が移行したと判定する。
【０１１４】
式（６）を満たさない場合は、工程は移行していないと判定して、この処理を終了する。現工程フラグ４０１の値および次工程フラグ４０２の値は、そのまま保持され、図１４に示すＡＣＬ変更処理が再度実行された場合に利用される。
【０１１５】
例えば、ＡＣＬ変更処理が実行され、現工程フラグ４０１の値は１であるが、次工程フラグ４０２の値が０であった場合には、工程は移行したと判定されない。しかし、この現工程フラグ４０１の値は保持されるため、後日ＡＣＬ変更処理が実行された場合に、次工程フラグ４０２の値が１となった場合は、工程が移行したと判定される。
【０１１６】
工程が移行したと判定した場合、移行判定処理部１０４は、特定した現工程を示す識別情報を、ＡＣＬ変更部１０５へ渡し、現工程情報ファイル１１０の内容を、特定した次工程を示す内容に更新するとともに、現工程フラグ４０１および次工程フラグ４０２に０を設定する（ステップＳ４１２）。
【０１１７】
ＡＣＬ変更部１０５の動作については、第１の実施形態と同様である。ＡＣＬ変更部１０５は、工程移行判定条件定義テーブル１１３を参照して、受け取った現工程の識別情報に対応する移行後のＡＣＬ設定ファイル１１１を特定する（ステップＳ４１３）。続いてＡＣＬ変更部１０５は、特定したＡＣＬ設定ファイル１１１を読み込み、移行前の工程で作成された電子ドキュメント１５４に対応するＡＣＬ１０９の内容を、読み込んだＡＣＬ設定ファイル１１１の内容で上書きする（ステップＳ４１３）。
【０１１８】
このように、現工程で作成される電子ドキュメント１５４へのアクセス数が、極端に減少した場合や、次工程で作成される電子ドキュメント１５４へのアクセス数が、極端に増加した場合に、本実施形態に係るアクセス権限変更装置４００は、その情報を記憶しておく。そのため、現工程で作成される電子ドキュメント１５４へのアクセス数の減少と、次工程で作成される電子ドキュメント１５４へのアクセス数の増加が同時に起こらない場合にも、工程の移行を判定することができる。したがって、工程の移行を、より効果的に判定することができ、ひいては、システム開発におけるアクセス権限の変更を効率よく行うことができる。
【０１１９】
（変形例）
この発明は、上記第１〜第４の実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、システム開発のアクセス制御支援システム１６０が、本実施形態に係るアクセス権限変更装置１００をドキュメントサーバ１５０内に備える例を示したが、これは一例である。本実施形態に係るアクセス権限変更装置１００を、ドキュメントサーバ１５０の外部に設けることも可能である。また、本実施形態に係るアクセス権限変更装置１００に、アクセス制御部１５２を設け、本実施形態に係るアクセス権限変更装置１００を、中継装置として用いることもできる。
【０１２０】
上記第１〜第４の実施形態では、アクセス権限変更装置１００を動作させるためのプログラム１０６が、予め記憶部１０２に格納されている例を示したが、これは一例である。プログラム１０６の提供方法は任意であり、例えばコンピュータが読取可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical disc）など）に格納して配布してもよいし、インターネット等のネットワーク上のストレージにプログラム１０６を格納しておき、これをダウンロードさせることにより提供してもよい。
【０１２１】
同様に、上記第１〜第４の実施形態では、アクセスカウンタ１０７、データベース１０８、現工程情報ファイル１１０、及びＡＣＬ設定ファイル１１１が、予め記憶部１０２に格納されている例を示したが、これは一例である。コンピュータが、ＡＣＬ変更処理に必要な情報を特定することができれば、これらの格納場所は任意である。
【０１２２】
また、上記第１〜第４の実施形態では、ＡＣＬ１０９が本実施形態に係るアクセス権限変更装置（１００〜４００）の外部に設けられている例を示したが、これは一例であり、ＡＣＬ１０９は、アクセス権限変更装置（１００〜４００）の内部に格納されていてもよい。
【０１２３】
上記第１〜第４の実施形態に係るＡＣＬ変更処理は、タイマにより自動で開始される例を示したが、これは一例であり、例えば、ユーザの入力操作により開始されてもよい。
【０１２４】
上記第１〜第４の実施形態では、クライアント１３０単位に、各電子ドキュメント１５４へのアクセス数を取得して、工程の移行を判定した。
この発明はこれに限定されない。ユーザ単位或いはユーザのロール単位に、各電子ドキュメント１５４へのアクセス数を取得して、工程の移行を判定することも可能である。ユーザ単位に各電子ドキュメント１５４へのアクセス数を取得する場合には、例えば、クライアント１３０から入力されたＰＩＤ(Personal ＩＤ）に基づいて、クライアント１３０を操作するユーザを特定し、特定したユーザ毎（ＰＩＤ毎）に、各電子ドキュメント１５４へのアクセス数を取得して、工程の移行を判定すればよい。また、ロール単位に各電子ドキュメント１５４へのアクセス数を取得する場合には、例えば、クライアント１３０から入力されたロールＩＤ(Roll ＩＤ）に基づいて、クライアント１３０を操作するユーザのロールを特定し、特定したロール毎（ＰＩＤ毎）に、各電子ドキュメント１５４へのアクセス数を取得して、工程の移行を判定すればよい。
【０１２５】
上記第１〜第４の実施形態では、各電子ドキュメント１５４に対するロール毎のアクセス数の増減に基づいて、工程の移行を判断する例を示したが、これは一例である。例えば、ロールによる区別をせず、電子ドキュメント１５４毎のアクセス数の増減に基づいて、工程の移行を判断してもよい。
【０１２６】
上記第１〜第４の実施形態では、各電子ドキュメント１５４に対応する数のＡＣＬ設定ファイル１１１が、予め設定されている例を示したが、必ずしもこれに限定されない。予め設定されるＡＣＬ設定ファイル１１１の数は任意であり、例えば、システム開発の規模やセキュリティの強弱に応じて設定する数を決定してもよい。
【０１２７】
上記第１〜第４の実施形態に係るＡＣＬ変更処理は、当日にのみ対応する微分値を利用して工程の移行を判定する例を示したが、必ずしもこれに限定されない。利用する微分値の数は任意であり、例えば、ＡＣＬ変更処理が実行された日を含む過去５日分に対応する、それぞれ５つの微分値を利用してもよい。
【０１２８】
また、上記第１〜第４の実施形態では、アクセス数の増減を、微分することで把握したが、必ずしもこれに限定されない。アクセス数の増減を把握する方法は任意であり、例えば、複数期間におけるアクセス数の差を用いてもよい。
【０１２９】
上記第１〜第４の実施形態では、現工程の閾値および次工程の閾値が、過去のデータの平均値である例を示したが、必ずしもこれに限定されない。現工程および次工程の閾値の設定方法は任意であり、例えば、多数決理論を用いて、過去に行われた同規模のシステム開発における工程移行時の複数のデータのうち、過去のデータの値が、閾値を超える数が半数以上となる値を、現工程および次工程の閾値に設定してもよい。
【０１３０】
また、上記第１〜第４の実施形態では、各実施形態について説明したが、これらは組み合わせることが可能である。具体的には、第１の実施形態と、第３の実施形態との組み合わせ、第２の実施形態と、第３の実施形態または第４の実施形態との組み合わせ、第３の実施形態と、第４の実施形態との組み合わせ、第２の実施形態と、第３の実施形態と、第４の実施形態との組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１００  アクセス権限変更装置
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  アクセス数取得部
１０４  移行判定処理部
１０５  ＡＣＬ変更部
１０６  プログラム
１０７  アクセスカウンタ
１０８  データベース
１０９  ＡＣＬ
１１０  現工程情報ファイル
１１１  ＡＣＬ設定ファイル
１１２  ロールと工程の関連度定義テーブル
１１３  工程移行判定条件定義テーブル
１３０  クライアント
１４０  ネットワーク
１５０  ドキュメント管理サーバ
１５２  アクセス制御部
１５４  電子ドキュメント
１６０  アクセス制御支援システム
３００  アクセス権限変更装置
３０１  アクセス数重み付け処理部
４００  アクセス権限変更装置
４０１  現工程フラグ
４０２  次工程フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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