(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被装着面に対する当接部を背面側に備えた基材と、被装着面側の被係止部に対して係脱自在な係止部を備えた係止体と、物品を掛け止め可能な掛け止め部を備えた掛け止め体とが、前記当接部を被装着面に当接させた状態で前記掛け止め体が正面側に張り出し且つ前記係止体が当接部と掛け止め体との中間位置に配置された物品掛け用の開き姿勢と、当接部が最外方に配置され且つ基材と掛け止め体との間に係止体を挟む状態に畳んだ格納姿勢との変更が可能なように、左右幅方向に沿う横軸芯周りでの揺動を可能にする１又は複数の軸部を介して連結され、さらに、前記当接部を構成するのに、前記基材の背面側には、左右幅方向の外方を向いて一列に並ぶ当接姿勢と背面側を向いて並列に並ぶ格納姿勢とを現出可能なように、一対の当接部材が左右幅方向に並ぶ状態において縦軸芯周りで揺動自在に枢支連結されている物品掛け具。
【請求項２】
被装着面に対する当接部を背面側に備えた基材と、被装着面側の被係止部に対して係脱自在な係止部を備えた係止体と、物品を掛け止め可能な掛け止め部を備えた掛け止め体とが、前記当接部を被装着面に当接させた状態で前記掛け止め体が正面側に張り出し且つ前記係止体が当接部と掛け止め体との中間位置に配置された物品掛け用の開き姿勢と、当接部が最外方に配置され且つ基材と掛け止め体との間に係止体を挟む状態に畳んだ格納姿勢との変更が可能なように、左右幅方向に沿う横軸芯周りでの揺動を可能にする１又は複数の軸部を介して連結され、前記係止体が前記基材の奥行き方向の中間位置に枢支連結され、前記掛け止め体が、前記基材の正面側の上方位置に枢支連結されているとともに、前記基材の正面側の残余の部分には、物品を掛け止め可能な第２の掛け止め部が備えられている物品掛け具。
【請求項３】
前記掛け止め体と前記基材との間には、基材に対する掛け止め体の揺動角度が異なる複数の姿勢で掛け止め体と基材とを係止させる係止手段が設けられている請求項２記載の物品掛け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯物干し用ハンガーや衣服用ハンガー等の物品を室内の鴨居、家具の引出しや扉、タオル掛け、手摺等に掛け止める際に用いられる物品掛け具に関し、特に、非使用時にはコンパクトな格納姿勢とすることのできる物品掛け具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の物品掛け具としては、図１２、図１３に示すように、被装着面Ｗに対する当接部４１を背面側に備えた基材４２に、被装着面Ｗ側の被係止部Ｂに対して係脱自在な係止部４３を備えた係止体４４と、物品を掛け止め可能な掛け止め部４５を備えた掛け止め体４６とが、左右幅方向に沿う同一の横軸芯Ｘ周りで揺動自在に枢支連結され、当接部４１を被装着面Ｗに当接させた状態で掛け止め体４６が正面側に張り出し且つ係止体が当接部４１と掛け止め体４６との揺動方向の中間位置に配置された物品掛け用の開き姿勢（図１２に示す姿勢）と、基材４２と掛け止め体４６との間で係止体４４と当接部４１とを挟む状態に畳んだ格納姿勢（図１３に示す姿勢）との変更が可能に構成されたものがある（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の物品掛け具では、物品掛け用の開き姿勢を安定させるための当接部が前記格納姿勢で基材と掛け止め体との間に挟まれる状態となるため、格納姿勢のコンパクト性を維持しながら、当接部を面積的に大きくするのが難しく、そのことで、ハンガー類等の物品の吊下げ支持がやや不安定なものになったりする問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、格納姿勢でのコンパクト性を十分に維持しながらも、鴨居、家具の引き出しや扉、タオル掛け等の各種構造物に対して、ハンガー類等の物品の吊下げ支持の安定化を図ることのできる物品掛け具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、物品掛け具に係り、その特徴は、
被装着面に対する当接部を背面側に備えた基材と、被装着面側の被係止部に対して係脱自在な係止部を備えた係止体と、物品を掛け止め可能な掛け止め部を備えた掛け止め体とが、前記当接部を被装着面に当接させた状態で前記掛け止め体が正面側に張り出し且つ前記係止体が当接部と掛け止め体との中間位置に配置された物品掛け用の開き姿勢と、当接部が最外方に配置され且つ基材と掛け止め体との間に係止体を挟む状態に畳んだ格納姿勢との変更が可能なように、左右幅方向に沿う横軸芯周りでの揺動を可能にする１又は複数の軸部を介して連結され、さらに、前記当接部を構成するのに、前記基材の背面側には、左右幅方向の外方を向いて一列に並ぶ当接姿勢と背面側を向いて並列に並ぶ格納姿勢とを現出可能なように、一対の当接部材が左右幅方向に並ぶ状態において縦軸芯周りで揺動自在に枢支連結されている点にある。
【０００７】
上記構成によれば、前記格納姿勢で当接体が揺動方向の最外方に配置されるから、格納姿勢を採ることによる当接部の大きさの面での制限を不存とすることができ、これにより、開き姿勢と格納姿勢との変更が可能な構造を採りながらも、当接部をハンガー類等の物品の吊下げ支持に適した大きさにすることが可能になって、格納姿勢のコンパクト性をある程度維持しながらも、鴨居、家具の引き出しや扉、タオル掛け等の各種構造物に対して、ハンガー類等の物品の吊下げ支持の安定化を図ることが可能になる。
【０００９】
しかも、格納姿勢における当接部の基材の長手方向での長さ寸法を当接姿勢にある当接部の長さ寸法の約半分となる小さなものとすることができ、これにより、格納姿勢のコンパクト性をより向上させることができる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、被装着面に対する当接部を背面側に備えた基材と、被装着面側の被係止部に対して係脱自在な係止部を備えた係止体と、物品を掛け止め可能な掛け止め部を備えた掛け止め体とが、前記当接部を被装着面に当接させた状態で前記掛け止め体が正面側に張り出し且つ前記係止体が当接部と掛け止め体との中間位置に配置された物品掛け用の開き姿勢と、当接部が最外方に配置され且つ基材と掛け止め体との間に係止体を挟む状態に畳んだ格納姿勢との変更が可能なように、左右幅方向に沿う横軸芯周りでの揺動を可能にする１又は複数の軸部を介して連結され、前記係止体が前記基材の奥行き方向の中間位置に枢支連結され、前記掛け止め体が、前記基材の正面側の上方位置に枢支連結されているとともに、前記基材の正面側の残余の部分には、物品を掛け止め可能な第２の掛け止め部が備えられている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、例えば、前記係止体と前記掛け止め体とが、前記基材の同一箇所に配置されている場合に比べ、格納姿勢において基材と掛け止め体との間に係止体を配置するための係止体又は掛け止め体の構造を単純化することができる。
【００１３】
さらに、前記基材の空き部分を活用する形態で第２の掛け止め部を構成することができる。
【００１４】
本発明の第３特徴構成は、前記掛け止め体と前記基材との間には、基材に対する掛け止め体の揺動角度が異なる複数の姿勢で掛け止め体と基材とを係止させる係止手段が設けられている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、前記格納姿勢と前記開き姿勢とを現出させるための構造を活用する形態で、前記開き姿勢で当接部と係止部との揺動方向での位相の異なる複数の姿勢にすることができ、これにより、被装着面からの離れ寸法の異なる複数種の被係止部に対する対応性を効率的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】物品掛け具の第１開き姿勢を示す斜視図
【図２】（ａ）物品掛け具の第１開き姿勢を示す側面図、（ｂ）物品掛け具の第１開き姿勢を示す上面図
【図３】物品掛け具の第２開き姿勢を示す斜視図
【図４】物品掛け具の第２開き姿勢を示す側面図
【図５】物品掛け具の分解斜視図
【図６】（ａ）当接部を閉じた状態を示す物品掛け具の側面図、（ｂ）当接部を閉じた状態を示す物品掛け具の上面図
【図７】（ａ）当接部材の側面図、（ｂ）基材の上面図、（ｃ）基材の背面図
【図８】物品掛け具の姿勢変更方法を示す側面図
【図９】（ａ）物品掛け具の姿勢変更方法を示す側面図、（ｂ）物品掛け具の姿勢変更方法を示す上面図
【図１０】（ａ）図２（ｂ）のＸａ−Ｘａ線断面図、（ｂ）図２（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線断面図、（ｃ）図２（ｂ）のＸｃ−Ｘｃ線断面図、（ｄ）図２（ｂ）のＸｄ−Ｘｄ線断面図
【図１１】（ａ）図９（ｂ）のＸＩａ−ＸＩａ線断面図、（ｂ）図９（ｂ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線断面図
【図１２】従来の物品掛け具の開き姿勢を示す斜視図
【図１３】（ａ）従来の物品掛け具の格納姿勢を示す斜視図、（ｂ）従来の物品掛け具の格納姿勢を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図１１は、洗濯物干し用ハンガーや衣服用ハンガー等の物品Ａを室内の鴨居、家具の引出しや扉、タオル掛け、手摺等に掛け止める際に用いられる物品掛け具を示す。
【００１８】
この物品掛け具は、被装着面Ｗに対する当接部１を備えた合成樹脂製の略薄板状の基材２と、被装着面Ｗ側の被係止部Ｂに対して係脱自在なフック状の係止部３を備えた合成樹脂製の係止体４と、物品Ａを掛け止め可能な略円形状の開口部の下縁部からなる掛止部５を備えた合成樹脂製の掛け止め体６とが、当接部１を被装着面Ｗに当接させた状態で掛け止め体６が正面側に張り出し且つ係止体４が当接部１と掛け止め体６との中間位置に配置された物品掛け用の開き姿勢（具体的には、図１、図２に示す第１開き姿勢と図３、図４に示す第２開き姿勢）と、当接部１が最外方に配置され且つ基材２と掛け止め体６との間に係止体４を挟む状態に畳んだ格納姿勢（図９、図１１に示す姿勢）との変更が可能なように、左右幅方向に沿う横軸芯Ｘ１、Ｘ２周りでの揺動を可能にする複数（本例では２つ）の軸部３６、３７を介して所定範囲Ｒ１、Ｒ２で回動自在に枢支連結されている。
【００１９】
前記掛け止め体６は、複数（本例では４つ）の掛止部５を長手方向の一定ピッチで備え、且つ、前記格納姿勢で係止部４の一部が入り込み可能な凹部を形成するように上面部と背面部が開口した先細り形状に構成されている。
【００２０】
図５、図１０、図１１に示すように、当該掛と止め体６の左右の両側壁部６Ａの各々の基端側（背面側）には、左右対称となる状態で内向きに突出する略円筒状の係合凸部８（係合部の一例、回動案内部の一例）が、それらの対向面間に基材２の前端側の薄肉状部を両側壁部６の弾性変形を伴って通過させ得る隙間を形成する状態で突出形成されている。また、当該係合凸部８の各々の中心位置には、取付け部材で基材２と枢支連結するための被連結孔８ａ（被連結部の一例）が貫通形成されている。
【００２１】
当該係合凸部８の各々の外周面の部材先端側位置には、基材２側の受け部１４との接当により基材２と掛と止め体６との相対揺動範囲を所定範囲Ｒ２に規制するための一対の当たり面１０ａ、１０ｂを備えた当たり部１０が突出形成されている。
【００２２】
一方、前記基材２の正面側の上方位置には、掛け止め体６側の係合凸部８に対する一対の被係合凹部１１が基材２の左右幅寸法を減少するよう左右対称となる状態で窪み形成されている。
【００２３】
当該係合凹部１１の各々の中心位置には、取付け部材１２で基材２と枢支連結するための被連結孔１１ａ（被連結部の一例）が貫通形成されている。また、基材２の正面側の下方位置（残余の部分の一例）には、略円形状の開口部の下縁部からなる第２の掛け止め部５´が形成されている。
【００２４】
前記被係合凹部１１の各々の外縁部には、掛け止め体６側の当たり部１０に対する一対の受け面１４ａ、１４ｂを備えた側面視で略台形状の受け部１４が外向きに突出形成されている。
【００２５】
前記取付け部材１２は、両端部に係止爪１２ｂを備えた中央部材１２Ａと、掛け止め体６の外面の被被連結孔８ａの周縁部に形成された被装着凹部に入り込む円状の鍔部１２ｃを一端部に備えた押さえ部材１２Ｂ、１２Ｃとの係止体から構成され、三者の係止状態で基材２の被連結孔１１ａと掛け止め体６の被連結孔８ａとに挿入配置される円筒状のピン部１２ａが中央部に形成されるように構成されている。中央部材１２Ａの両端部には、押さえ部材１２Ｂ、１２Ｃと係止するための係止爪１２ｂが備えられている。
【００２６】
そして、基材２の両被係合凹部１１に掛と止め体６の両係合凸部８を係合させて、基材２の被連結孔１１ａと掛け止め体６の被連結孔８ａとにピン部１２ａを挿通させる状態で取付け部材１２を装着することにより、掛け止め体６の当たり面１０ａと基材２の受け面１４ａとが接当する図１０に示す姿勢と、掛け止め体６の当たり面１０ｂと基材２の受け面１４ｂとが接当する図１１に示す姿勢との所定範囲Ｒ２で、基材２に対して掛け止め体６が横軸心Ｘ２周りで回動自在に枢支連結されている。
【００２７】
前記係止体４は、正面視で下側部が略二股状で且つ横側面視で略長円状に形成されたフック台１５の上部に、前記係止部３が縦軸心Ｙ１周りで回動自在に嵌着して構成されている。
【００２８】
前記フック台１５の左右の両側壁部１５Ａの下端部には、左右対称となる状態で内向きに突出形成された略円筒状の係合凸部１７が形成されているとともに、当該係合凸部１７の各々の中心位置には、取付け部材１８で基材２と枢支連結するための被連結孔１７ａが貫通形成されている。
【００２９】
また、当該係合凸部１７の各々の外周面の一部には、基材２側の受け部２３との接当により基材２と係止体４との相対回動範囲を所定範囲Ｒ１に規制するための一対の当たり面２０ａ、２０ｂを備えた当たり部２０が突出形成されている。
【００３０】
一方、前記基材２の奥行き方向及び上下方向の略中央位置には、係止体４側の係合凸部１７に対する被係合凹部２１が基材２の左右幅寸法を減少するよう左右対称となる状態で窪み形成されているとともに、当該被係合凹部２１の各々の中央位置には、取付け部材１８で係止体４と枢支連結するための被被連結孔２１ａ（被連結部の一例）が貫通形成されている。
【００３１】
また、前記被係合凹部２１の各々の外縁部には、係止体４側の当たり部２０に対する一対の受け面２３ａ、２３ｂを備えた側面視で略台形状の受け部２３が被係合凹部２１に連なる状態で窪み形成されている。
【００３２】
前記取付け部材１８は、基材２の被連結孔１１ａと掛け止め体６の被連結孔８ａとに挿入配置される円筒状のピン部１８ａと、係止体４の一方側の側面の被連結孔１７ａの周縁部に形成された被装着凹部に入り込む円状の鍔部１８ｃとを備えた分割部材１８Ａと、係止体４の他方側の側面の被連結孔８ａの周縁部に形成された被装着凹部に入り込む円状の鍔部１８ｃを備え、且つ、分割部材１８Ａの先端部に形成された係止爪１８ｂに横軸芯方向から係止自在な分割部材１８Ｂとから構成されている。
【００３３】
そして、基材２の両被係合凹部２１に係止体４の両係合凸部１７を係合させて、基材２の被連結孔２１ａと係止体４の被連結孔１７ａとにピン部１８ａを挿通させる状態で取付け部材１８を装着することにより、係止体４の当たり面２０ａと基材２の受け面２３ａとが接当する図１０に示す姿勢と、係止体４の当たり面２０ｂと基材２の受け面２３ｂとが接当する図１１に示す姿勢との所定範囲Ｒ１で、基材２に対して係止体４が横軸心Ｘ１周りで回動自在に枢支連結されている。
【００３４】
前記係止体４の左右の両側壁部１５Ａの上下中間位置には、横側面視で縦長の長円形状をなす係止部材保持孔２５が形成されているとともに、当該係止部材保持孔２５には、上下方向に移動自在な状態で係止部材２２が装着されている。
【００３５】
前記係止部材２２は、係止部材保持孔２５に上下方向に移動自在な状態で挿入配置される円筒状のピン部２２ａと、係止体４の一方側の側面の係止部材保持孔２５の周縁部に形成された被装着凹部に入り込む円状の鍔部２２ｃとを備えた分割部材２２Ａと、係止体４の他方側の側面の係止部材保持孔２５の周縁部に形成された被装着凹部に入り込む円状の鍔部２２ｃを備え、且つ、分割部材２２Ａの先端部に形成された係止爪２２ｂに横軸芯方向から係止自在な分割部材２２Ｂとから構成されている。
【００３６】
一方、基材２の上縁部の奥行き方向中央位置から背面側に至る部分には、横軸芯Ｘ１を中心とする側面視で略１／４部分の円弧状縁部２４が形成されているとともに、当該円弧状縁部２４の奥行き方向の複数箇所（本例では２箇所）には、係止部材２２に対する被係止凹部２４ａ、２４ｂ（被係止部の一例）が形成されている。
【００３７】
前記被係止凹部２４ａ、２４ｂの各々は、係止部材２２のピン部２２ａの上方からの進入で係止状態を現出するように上方向きに開口する略半円状の切り欠きから構成されていて、係止体４の係止部材保持孔２５の下端部に係止部材２２が位置するときに、係止部材２２と被係止凹部２４ａ、２４ｂとの係止状態を現出する。
【００３８】
つまり、当該係止体４は、物品掛け具の格納姿勢と開き姿勢との変更を可能にする係止体４と基材２との軸部３６を利用する形態で、係止体４が上下方向に沿うタオルバー等用の姿勢（図１、図２に示す姿勢）と、それから係止体４が被装着面Ｗ側に傾いたタンス等用の姿勢（図３、図４に示す姿勢）とに選択的に変更自在に構成されている。
【００３９】
なお、本実施形態において、係止部材保持孔２５、係止部材２２、被係止凹部２４ａ、２４ｂは、基材２に対する掛け止め体６の揺動角度が異なる複数の姿勢で掛け止め体６と基材２とを係止させる係止手段を構成する。
【００４０】
前記係止体５の上部には、フック状の前記係止部３の下端に形成された二股状の連結ピン部２６を縦軸芯Ｙ１周りで回動自在に軸着するための被連結筒部２７が形成されているとともに、当該被連結筒部２７には、二股状の連結ピン部の抜けを防止するための抜け止めピン２８の挿通孔２７ａが形成されている。
【００４１】
また、前記係止部３の内側には、軟質で摩擦抵抗の大きな弾性素材（例えば、エラストマー）からなる被係止部用の滑り止め部３０が設けられている。
【００４２】
そして、図５、図６、図７に示すように、前記当接部１を構成するのに、前記基材２の背面側には、左右幅方向の外方を向いて一列に並ぶ当接姿勢（図６中の一点鎖線表示）と背面側を向いて並列に並ぶ格納姿勢（図６中の実線表示）とを現出可能な合成樹脂製の一対の当接部材３１が左右幅方向に並ぶ状態で縦軸芯Ｙ２、Ｙ３周りの所定範囲で回動自在に枢支連結されている。
【００４３】
前記当接部材３１の基端側には、内向きに突出する係合凸部３２ａを備えた上下一対の取付け片部３２が形成されている。一方、基材２の背面側の下部には、左右一対の被係合凹部３４Ａを上面及び下面の各々に備えた被取付け片部３４が突出形成されている。
【００４４】
当該被係合凹部３４Ａの中心位置には、当接部材３１の係合凸部３２ａが嵌り込む被係合孔３４ａが貫通形成されているとともに、被係合凹部３４の上面視及び下面視でＬ字状をなす側壁部には、当接部材３１が基材２の背面側を向く姿勢で当接部材３１の外面に当接する当たり面３４ｂと、当接部材３１が左右幅方向の外方側を向く姿勢で当接部材３１の外面に当接する当たり面３４ｃとが形成されていて、両当たり面３４ｂ、３４ｃ間の約９０度の範囲で当接部材３１の揺動範囲が規制されるように構成されている。
【００４５】
また、当接部材３１における当接部位（具体的には、当接姿勢で背面側となる側壁部の表面）には、軟質で摩擦抵抗の大きな弾性素材（例えば、エラストマー）からなる被装着面Ｗ用の滑り止め部３５が設けられている。
【００４６】
［その他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、基材２と係止体４と掛け止め体６とが、左右幅方向に沿う横軸芯周りでの揺動を可能にする複数の軸部を介して連結されている場合を例に示したが、左右幅方向に沿う横軸芯周りでの揺動を可能にする１つの軸部を介して連結されていてもよい。
【００４７】
（２）前述の実施形態では、係止体４と掛け止め体６の各々が基材２に対して枢支連結されている構造を例に示したが、係止体４が基材２に対して枢支連結され且つ掛け止め体６が係止体４に枢支連結されている構造、基材２と掛け止め体６の各々が係止体４に枢支連結されている構造等であってもよい。
【００４８】
（３）前述の実施形態では、当接部１が、縦軸芯周りで揺動自在な一対の当接部材３１から開閉自在に構成されている場合を例に示したが、前後方向と沿う軸芯周りで回転自在な１つの当接部材等から構成されていてもよい。
【００４９】
（４）係止部３や掛け止め部５、５´の具体的構成は、前述の実施形態で示したフック状部や開口部の下縁部からなるものに限らず、種々の構成変更が可能である。
【００５０】
（５）基材２に対する掛け止め体６の揺動角度が異なる複数の姿勢で掛け止め体６と基材２とを係止させる係止手段の具体的構成も、前述の実施形態で示した係止部材保持孔２５、係止部材２２、被係止凹部２４ａ、２４ｂとからなるものに限らず、種々の構成変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ          物品
Ｗ          被装着面
Ｂ          被係止部
Ｘ１、Ｘ２  横軸芯
Ｙ２、Ｙ３  縦軸芯
１          当接部
２          基材
３          係止部
４          係止体
５          掛け止め部
５´        第２掛け止め部
６          掛け止め体
３１        当接部材
３６、３７  軸部
３８      係止手段
【図１】
0005472852.tif 000002
【図２】
0005472852.tif 000003
【図３】
0005472852.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005472852.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005472852.tif 000014