(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置群を形成する相手の無線通信装置の接続状態または通信能力を示す情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信した前記情報に応じて、前記相手の無線通信装置と直接接続して前記相手の無線通信装置と直接通信する第１の接続方式か、無線通信を中継する基地局を介して接続して前記相手の無線通信装置と直接通信する第２の接続方式か、前記基地局を介して接続して前記相手の無線通信装置と前記基地局を介して間接通信する第３の接続方式のいずれを行うかを選択する選択部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
自身の無線通信装置の接続状態または通信能力を示す情報を取得する取得部を備え、
前記選択部は、
前記受信部により受信した前記情報および、前記取得部により取得した前記情報に応じて、前記第１〜第３の接続方式のいずれを行うかを選択する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信能力を示す情報は、自身の無線通信装置の利用可能な接続方式の情報である、請求項１または２のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信能力を示す情報は、前記相手の無線通信装置が推奨する接続方式の情報である、請求項１または２のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
既に前記相手の無線通信装置と前記基地局とが接続され、前記選択部により前記第１の接続方式が選択された場合に、前記相手の無線通信装置の接続状態を示す情報に応じて、前記基地局との接続を切断して前記第１の接続方式を行うか、前記基地局との接続を切断せずに前記第１の接続方式を行うかを判断する判断部を備える、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記判断部は、
前記相手の無線通信装置の接続状態を示す情報に応じて、前記相手の無線通信装置と前記基地局との通信に利用されている周波数とは異なる周波数を用いて前記第１の接続方式を行うかを判断する、請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記接続状態を示す情報は、前記相手の無線通信装置と自身の無線通信装置との過去の接続状況の情報である、請求項１または２のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記過去の接続状況の情報は、前記相手の無線通信装置との接続の際に用いられる暗号鍵が既に設定済みか否かの情報である、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記接続状態を示す情報は、前記相手の無線通信装置と自身の無線通信装置との現在の接続状況の情報である、請求項１または２のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記接続状態を示す情報は、前記相手の無線通信装置から送信される電波強度および前記基地局から送信される電波強度の情報である、請求項１または２のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記接続状態を示す情報は、前記相手の無線通信装置または自身の無線通信装置が利用している周波数に対する干渉の測定結果の情報である、請求項１または２のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記接続状態を示す情報は、前記相手の無線通信装置または自身の無線通信装置が利用しているアプリケーションプログラムの要求情報である、請求項１または２のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記取得部は、
前記自身の無線通信装置の接続状態または通信能力を示す情報を任意の無線通信装置からの定期的なブロードキャスト送信により取得する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記受信部は、
ＩＥＥＥ８０２．１１により規定されるＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｅｐｏｎｓｅに挿入された前記情報を受信する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記受信部は、
ＩＥＥＥ８０２．１１により規定されるＢｅａｃｏｎに挿入された前記情報を受信する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記受信部は、
ＩＥＥＥ８０２．１１により規定されるＡｃｔｉｏｎ  ＦｒａｍｅまたはＰｕｂｌｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅに挿入された前記情報を受信する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記受信部は、
ＩＥＥＥ８０２．１１により規定されるＤａｔａ  Ｆｒａｍｅを通じて行われたレイヤ３以上の上位層の情報に挿入された前記情報を受信する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
無線通信装置群を形成する第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とを備え、
前記第１の無線通信装置は、
前記第２の無線通信装置の接続状態または通信能力を示す情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信した前記情報に応じて、前記第２の無線通信装置と直接接続して前記第２の無線通信装置と直接通信する第１の接続方式か、無線通信を中継する基地局を介して接続して前記第２の無線通信装置と直接通信する第２の接続方式か、前記基地局を介して接続して前記第２の無線通信装置と前記基地局を介して間接通信する第３の接続方式のいずれを行うかを選択する選択部と、
を備える、無線通信システム。
【請求項１９】
コンピュータを、
無線通信装置群を形成する相手の無線通信装置の接続状態または通信能力を示す情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信した前記情報に応じて、前記相手の無線通信装置と直接接続して前記相手の無線通信装置と直接通信する第１の接続方式か、無線通信を中継する基地局を介して接続して前記相手の無線通信装置と直接通信する第２の接続方式か、前記基地局を介して接続して前記相手の無線通信装置と前記基地局を介して間接通信する第３の接続方式のいずれを行うかを選択する選択部と、
を備える、無線通信装置として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
無線通信装置群を形成する相手の無線通信装置の接続状態または通信能力を示す情報を受信するステップと、
前記受信した前記情報に応じて、前記相手の無線通信装置と直接接続して前記相手の無線通信装置と直接通信する第１の接続方式か、無線通信を中継する基地局を介して接続して前記相手の無線通信装置と直接通信する第２の接続方式か、前記基地局を介して接続して前記相手の無線通信装置と前記基地局を介して間接通信する第３の接続方式のいずれを行うかを選択するステップと、
を含む、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムは、機器の自由度が高い等の利点から、有線ネットワークに代わり普及しつつある。例えば、特許文献１に記載されているように、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮシステムは、親機として動作するアクセスポイント、および子機として動作する複数のステーションからなる無線通信装置のグループで構成され、１のアクセスポイントには複数のステーションが接続される。
【０００３】
ここで、複数の子機同士が通信を行う場合には、二通りの経路が考えられる。一つはアクセスポイントを経由して接続する経路であり、もう一つはアクセスポイントを経由せずにステーション同士が直接接続する経路である。一般的に、後者の直接接続する経路は、前者のアクセスポイントを経由する経路に比べて伝送速度、伝送遅延、無線帯域の有効活用の面から有利である。
【０００４】
また、子機同士が直接接続する経路を利用する場合には、二つの接続方式が提案されている。一つはＩＥＥＥで規定されるＩＥＥＥ８０２．１１ｚ（Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ；以下、ＴＤＬＳと称する。）であり、もう一つはＷｉ−ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅで規定されるＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔである。ＴＤＬＳは、子機同士がアクセスポイントを介して接続した後に、直接通信を行う方式である。一方、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔは、子機がアクセスポイントと接続せずとも子機同士で直接通信を行うことが可能な方式である。
【０００５】
Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔは、アクセスポイントへの接続がネットワークのセキュリティ上許されない場合でも通信が必要な機器同士のみでの接続を行うことができる点でＴＤＬＳより有利である。しかし、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔは、一方の子機が親機と同様の動作をする必要があるため、無線資源の有効活用の点、親機となった機器の消費電力の点からＴＤＬＳに劣る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、上記したような親機として動作するアクセスポイント、および子機として動作する複数のステーションからなる無線通信装置のグループに新たな無線通信装置を接続する場合には、適切な接続経路や接続方式が種々の状況により異なってくるため、ユーザは、複雑な状況や技術的問題を考慮した上で無線通信装置の接続設定を行わなければならないという問題があった。
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、無線通信装置間の接続状況に応じて自立的に接続経路や接続方式を選択することが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、接続しようとしている無線通信装置の接続状態または通信能力を示す情報を受信する受信部と、前記受信部により受信した前記情報に応じて、前記無線通信装置と直接接続して前記無線通信装置と直接通信する第１の通信か、前記基地局を介して接続して前記無線通信装置と直接通信する第２の通信か、前記基地局を介して接続して前記無線通信装置と前記基地局を介して間接通信する第３の通信のいずれを行うかを選択する選択部と、を備える、無線通信装置が提供される。
【０００９】
また、自身の無線通信装置の接続状態または通信能力を示す情報を取得する取得部を備え、前記選択部は、前記受信部により受信した前記情報および、前記取得部により取得した前記情報に応じて、前記第１〜第３の通信のいずれを行うかを選択してもよい。
【００１０】
また、前記通信能力を示す情報は、前記無線通信装置の利用可能な通信方式の情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）であってもよい。
【００１１】
また、前記通信能力を示す情報は、前記他の無線通信装置が推奨する通信方式の情報であってもよい。
【００１２】
また、既に前記無線通信装置と前記基地局とが接続され、前記選択部により前記第１の通信が選択された場合に、前記無線通信装置の接続状態を示す情報に応じて、前記基地局との接続を切断して前記第１の通信を行うか、前記基地局との接続を切断せずに前記第１の通信を行うかを判断する判断部を備えてもよい。
【００１３】
また、前記判断部は、前記無線通信装置の接続状態を示す情報に応じて、前記無線通信装置と前記基地局との通信に利用されている周波数とは異なる周波数を用いて前記第１の通信を行うかを判断してもよい。
【００１４】
また、前記接続状態を示す情報は、前記無線通信装置と前記自身の無線通信装置との過去の接続状況の情報であってもよい。
【００１５】
また、前記過去の接続状況の情報は、前記無線通信装置の接続の際に用いられる暗号鍵が既に設定済みか否かの情報であってもよい。
【００１６】
また、前記接続状態を示す情報は、前記無線通信装置と前記自身の無線通信装置との現在の接続状況の情報であってもよい。
【００１７】
また、前記接続状態を示す情報は、前記無線通信装置から送信される電波強度および前記基地局から送信される電波強度の情報であってもよい。
【００１８】
また、前記接続状態を示す情報は、前記無線通信装置または前記自身の無線通信装置が利用している周波数に対する干渉の測定結果の情報であってもよい。
【００１９】
また、前記接続状態を示す情報は、前記無線通信装置または前記自身の無線通信装置が利用しているアプリケーションプログラムの要求情報であってもよい。
【００２０】
また、前記取得部は、前記接続情報を任意の無線通信装置からの定期的なブロードキャスト送信により取得してもよい。
【００２１】
また、前記受信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１により規定されるＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｅｐｏｎｓｅに挿入された前記情報を受信してもよい。
【００２２】
また、前記受信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１により規定されるＢｅａｃｏｎに挿入された前記情報を受信してもよい。
【００２３】
また、前記受信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１により規定されるＡｃｔｉｏｎ  ＦｒａｍｅまたはＰｕｂｌｉｃ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅに挿入された前記情報を受信してもよい。
【００２４】
また、前記受信部は、ＩＥＥＥ８０２．１１により規定されるＤａｔａ  Ｆｒａｍｅを通じて行われたレイヤ３以上の上位層の情報に挿入された前記情報を受信してもよい。
【００２５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の無線通信装置と、無線通信第２の無線通信装置と、を備え、前記第１の無線通信装置は、前記第２の無線通信装置の接続状態または通信能力を示す情報を受信する受信部と、前記受信部により受信した前記情報に応じて、前記第２の無線通信装置と直接接続して前記第２の無線通信装置と直接通信する第１の通信か、前記基地局を介して接続して前記第２の無線通信装置と直接通信する第２の通信か、前記基地局を介して接続して前記第２の無線通信装置と前記基地局を介して間接通信する第３の通信のいずれを行うかを選択する選択部と、を備える、無線通信システムが提供される。
【００２６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、接続しようとしている無線通信装置の接続状態または通信能力を示す情報を受信する受信部と、前記受信部により受信した前記情報に応じて、前記無線通信装置と直接接続して前記無線通信装置と直接通信する第１の通信か、前記基地局を介して接続して前記無線通信装置と直接通信する第２の通信か、前記基地局を介して接続して前記無線通信装置と前記基地局を介して間接通信する第３の通信のいずれを行うかを選択する選択部と、を備える、無線通信装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００２７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、接続しようとしている無線通信装置の接続状態または通信能力を示す情報を受信するステップと、前記受信した前記情報に応じて、前記無線通信装置と直接接続して他の無線通信装置と直接通信する第１の通信か、前記基地局を介して接続して前記無線通信装置と直接通信する第２の通信か、前記基地局を介して接続して前記無線通信装置と前記基地局を介して間接通信する第３の通信のいずれを行うかを選択するステップと、を含む、無線通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明によれば、無線通信装置間の接続状況に応じて自立的に接続経路や接続方式を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信の接続形態を説明する説明図である。
【図２】同実施形態にかかる無線通信の接続形態を説明する説明図である。
【図３】同実施形態にかかる無線通信の接続形態を説明する説明図である。
【図４】同実施形態にかかる無線通信の接続形態を説明する説明図である。
【図５】同実施形態にかかる無線通信の接続形態を説明する説明図である。
【図６】同実施形態にかかるＰＣの構成を示した機能ブロック図である。
【図７Ａ】同実施形態にかかるＰＣとＴＶとの接続動作の詳細を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】同実施形態にかかるＰＣとＴＶとの接続動作の詳細を示すフローチャートである。
【図７Ｃ】同実施形態にかかるＰＣとＴＶとの接続動作の詳細を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態にかかるＰＣとＴＶとの接続動作を説明する説明図である。
【図９】同実施形態にかかるプローブリクエストの一例を説明する説明図である。
【図１０】同実施形態にかかるプローブレスポンスの一例を説明する説明図である。
【図１１】同実施形態にかかるパブリックアクションフレームの一例を説明する説明図である。
【図１２】同実施形態にかかるアクションフレームの一例を説明する説明図である。
【図１３】同実施形態にかかるデータフレームの一例を説明する説明図である。
【図１４】同実施形態にかかる第２の動作例の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】同実施形態にかかる第３の動作例の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】同実施形態にかかる第３の動作例の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】一般的な無線通信の接続形態について説明する説明図である。
【図１８】一般的な無線通信の接続形態について説明する説明図である。
【図１９】一般的な無線通信の接続形態について説明する説明図である。
【図２０】一般的な無線通信の接続形態について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３１】
また、以下に示す順序に従って、当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕本実施形態の目的
〔２〕無線通信システムの概要
〔３〕無線通信装置の構成
〔４〕無線通信装置間の接続動作
〔４−１〕第１の動作例
〔４−２〕第２の動作例
〔４−３〕第３の動作例
【００３２】
〔１〕本実施形態の目的
まず、図１７〜図２０を参照して、本実施形態の目的について説明する。図１７〜図２０は、一般的な無線通信の接続形態について説明する説明図である。近年、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムは、機器の自由度が高い等の利点から、有線ネットワークに代わり普及しつつある。例えば、図１７に示したように、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮシステムは、親機として動作するアクセスポイント（ＡＰ）６０、および子機として動作するステーション（ＳＴ）５１、５２からなる無線通信装置のグループで構成され、１のアクセスポイント６０には複数のステーションが接続される。
【００３３】
ここで、図１７に示した子機５１と子機５２が通信を行う場合には、二通りの経路が考えられる。一つは図１８に示したようにアクセスポイントを経由して接続する経路であり、もう一つはアクセスポイントを経由せずにステーション同士が直接接続する経路である。一般的に、後者の直接接続する経路は、前者のアクセスポイントを経由する経路に比べて伝送速度、伝送遅延、無線帯域の有効活用の面から有利である。
【００３４】
また、子機同士が直接接続する経路を利用する場合には、二つの接続方式が提案されている。一つはＩＥＥＥで規定されるＩＥＥＥ８０２．１１ｚ（Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ；以下、ＴＤＬＳと称する。）であり、もう一つはＷｉ−ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅで規定されるＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔである。図１９に示したように、ＴＤＬＳは、子機５１と子機５２とがアクセスポイント６０を介して接続した後に、直接通信を行う方式である。いずれの子機もアクセスポイント６０に接続可能な状況である場合には、通常ＴＤＬＳによる無線通信が行われる。
【００３５】
一方、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔは、子機がアクセスポイントと接続せずとも子機同士で直接通信を行うことが可能な方式である。図２０に示したように、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔは、必ずしもアクセスポイントとの接続をする必要がなく、接続が必要な機器同士のみを直接接続することができる。例えば、アクセスポイントへの接続がネットワークのセキュリティ上許されない場合でも通信が必要な機器同士のみでの接続を行うことができる点でＴＤＬＳより有利である。しかし、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔは、直接接続する一方の無線通信装置が親機（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）となり、ビーコンを送信するなどといったアクセスポイントと同様の動作をする必要があるため、無線資源の有効活用の面、親機となった機器の消費電力の面からＴＤＬＳに劣る。
【００３６】
例えば、上記したような親機として動作するアクセスポイント、および子機として動作する複数のステーションからなる無線通信装置のグループに新たな無線通信装置を接続する場合には、適切な接続経路や接続方式が種々の状況により異なってくるため、ユーザは、複雑な状況や技術的問題を考慮した上で無線通信装置の接続設定を行わなければならないという問題があった。そこで、上記のような事情を一着眼点として、本発明にかかる無線通信システムが創作されるに至った。本実施形態にかかる無線通信システムによれば、無線通信装置間の接続状況に応じて自立的に接続経路や接続方式を選択することが可能となる。
【００３７】
〔２〕無線通信システムの概要
以上、本実施形態の目的について説明した。次に、図１〜図５を参照して、本実施形態にかかる無線通信システムの概要について説明する。図１〜図５は、本実施形態にかかる無線通信の接続形態を説明する説明図である。本実施形態では、図１に示したように、親機（基地局）として動作するアクセスポイント（ＡＰ）と子機として動作するステーション（ＳＴ）である無線通信装置が接続して１つの無線通信装置群を形成している。そして、無線通信装置群に属していない無線通信装置は、無線通信装置群に含まれる無線通信装置に接続しようとしている。
【００３８】
具体的には、アクセスポイント３０（以降ＡＰ３０と称する）と接続している無線通信装置としては、テレビジョン受像機（以降ＴＶ２０と称する）などを例示でき、ＴＶ２０は、ＡＰ３０を介してインターネットから取得した映像を受信する。そして、ＡＰ３０に接続していない無線通信装置としては、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）（以降ＰＣ１０と称する）などを例示でき、ＰＣ１０はＴＶ２０に接続して、ＴＶ２０が受信した映像等をＰＣ１０の表示画面に表示させようとしている。この場合、ＰＣ１０とＴＶ２０との無線通信における接続経路や接続方式はどのようにすべきかについては、装置間の接続状況によって異なってくる。
【００３９】
例えば、図２では、自宅内においてＡＰ３０とＴＶ２０とが接続されており、ＰＣ１０は自宅の装置であり、既にＡＰ３０との接続がなされている。この場合、上記したように、ＴＤＬＳによる無線通信を行うのが一般的である。
【００４０】
また、図３に示したように、友人等の装置であるＰＣ１０がＴＶ２０と接続しようとしており、セキュリティ上ＡＰ３０との接続を行いたくない場合が考えられる。この場合、ＡＰ３０の接続を必要としないＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔによる無線通信が適している。
【００４１】
また、図４に示したように、ＰＣ１０もＴＶ２０もＴＤＬＳやＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔによる無線通信機能を有していない場合や、無線通信装置間の電波環境が悪い場合には、ＡＰ３０を経由した無線通信を行う必要がある。
【００４２】
さらに、図５に示したように、アプリケーションやユーザの選択、その他の接続状況によっては、ＴＶ２０とＡＰ３０との接続を切断して、新たにＰＣ１０とＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔにより直接接続したほうが適切な場合もある。
【００４３】
また、図２に示したように、自宅のＡＰ３０に自身のＰＣ１０を接続する場合でも、暗号鍵がまだ設定されていない場合（初めて接続する場合）には鍵の設定手順が必要であるため、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔによる無線通信が適しているといえる。一方、既に暗号鍵が設定されている場合には、自動的に自身のＰＣを自宅のＡＰ３０に接続させることができるため、ＴＤＬＳによる無線通信が適している。また、ＴＶ２０とＡＰ３０とが接続していない場合、またはＡＰ３０が存在しない場合には、ＴＶ２０とＰＣ１０とはＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔによる無線通信をする必要がある。ＴＰ２０とＡＰ３０とが接続していない、またはＡＰ３０が存在しない場合に、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔによる無線通信ができない場合は、他の接続方式で直接通信を行うか、接続に失敗することとなる。
【００４４】
このように、無線通信装置群（ＴＶ２０およびＡＰ３０）に新たなＰＣ１０を接続させる場合には、適切な接続形態や通信方式、接続手順などが無線通信装置の接続状態や通信能力に応じて異なってくる。このため、本実施形態にかかる無線通信システムでは、上記したような無線通信装置状態や通信能力を示す情報を無線通信装置間で送受信して、自立的に接続形態や通信方式などを決定している。
【００４５】
〔３〕無線通信装置の構成
以上、無線通信システムの概要について説明した。次に、図６を参照して、ＰＣ１０の構成について説明する。図６は、本実施形態による無線通信装置の一例としてＰＣ１０の構成を示した機能ブロック図である。なお、ＴＶ２０はＰＣ１０と実質的に同一に構成することが可能であるため、ＴＶ２０の構成の詳細な説明は省略する。
【００４６】
図６に示したように、ＰＣ１０は、データ処理部１０２と、伝送処理部１０４と、無線インターフェース部１０６と、制御部１０８と、メモリ１１０と、アンテナ１２０と、を備える。
【００４７】
送信時には、データ処理部１０２は、例えば上位レイヤからの要求に応じて各種データフレーム、データパケットを作成して伝送処理部１０４に供給する。伝送処理部１０４は、送信時にはデータ処理部１０２で生成されたパケットに対して各種データヘッダやＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）などの誤り検出符号の付加などの処理を行い、処理後のデータを無線インターフェース部１０６に提供する。無線インターフェース部１０６は、伝送処理部１０４より受け取ったデータから搬送波の周波数帯の変調信号を生成し、アンテナ１２０から無線信号として送信させる。
【００４８】
また、受信動作を行う際には、無線インターフェース部１０６は、アンテナ１２０により受信された無線信号をダウンコンバージョンし、ビット列に変換することにより各種データフレームを復号する。伝送処理部１０４は、無線インターフェース部１０６から供給される各種データフレームに付加されているヘッダを解析し、誤り検出符号に基づいてデータフレームに誤りがないことを確認すると、各種データフレームをデータ処理部１０２へ供給する。データ処理部１０２は、伝送処理部１０４から供給される各種データフレーム、データパケットを処理し、解析する。
【００４９】
このように、データ処理部１０２、伝送処理部１０４、無線インターフェース部１０６、およびアンテナ１２０は、通信部（受信部および送信部）として機能する。受信部として機能する場合には、無線通信を中継する基地局と接続しているＴＶ２０の接続状態または通信能力を示す情報を受信する。また、送信部として機能する場合には、自身の接続状態または通信能力を示す情報を、無線通信を中継する基地局と接続している無線通信装置に送信する。
【００５０】
制御部１０８は、データ処理部１０２、伝送処理部１０４、および無線インターフェース部１０６の各々の受信動作および送信動作を制御する。例えば、制御部１０８は、受信部により受信したＴＶ２０の接続状態または通信能力を示す情報に応じて、ＴＶ２０と直接接続して直接通信するＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔ（第１の通信）か、ＡＰ３０を介して接続してＴＶ２０と直接通信するＴＤＬＳ（第２の通信）か、ＡＰ３０を介して接続してＴＶ２０とＡＰ３０を介して間接通信するアクセスポイントを経由した通信（第３の通信）のいずれを行うかを選択する選択処理を行う機能を有する。
【００５１】
また、自身の装置の接続状態または通信能力を示す情報を取得する取得処理を行う機能、既にＴＶ２０とＡＰ３０とが接続され、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔが選択された場合に、ＴＶ２０の接続状態を示す情報に応じて、ＡＰ３０との接続を切断してＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔを行うか、ＡＰ３０との接続を切断せずにＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔを行うかを判断する判断処理を行う機能などを有する。すなわち、制御部１０８は、他の構成と協働して、選択部、取得部、判断部として機能する。
【００５２】
メモリ１１０は、制御部１０８によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。メモリ１１０は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【００５３】
〔４〕無線通信装置間の接続動作
以上、ＰＣ１０の構成を説明した。次に、ＰＣ１０をＡＰ３０に接続しているＴＶ２０に接続するための本実施形態による第１〜第３の動作例について説明する。
【００５４】
〔４−１〕第１の動作例
図７Ａ、図７Ｂおよび図７Ｃは、ＰＣ１０をＴＶ２０に接続するための接続動作の詳細を示すフローチャートである。図７Ａに示したように、まず、ユーザによる入力操作に応じて、ＰＣ１０の接続処理が起動する（Ｓ１００）。ステップＳ１００におけるユーザによる入力操作としては、例えば、ＰＣ１０の表示画面に表示された接続開始項目を選択するか、接続を開始するためのアプリケーションの起動などが挙げられる。
【００５５】
次に、スキャン（Ｓｃａｎ）によりＴＶ２０を発見できるか否かを判定する（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２において、ＰＣ１０は、例えば、ＴＶ２０がＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのグループオーナーである場合には、アクティブスキャン（ＡｃｔｉｖｅＳｃａｎ）またはパッシブスキャン（ＰａｓｓｉｖｅＳｃａｎ）によりＴＶ２０を発見することが可能である。アクティブスキャンによりＴＶ２０を発見する場合には、ＴＶ２０にプローブリクエスト（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信して、ＴＶ２０からプローブレスポンス（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を受信することを試みる。また、パッシブスキャンによりＴＶ２０を発見する場合には、ＴＶ２０から送信されるビーコンを受信することを試みる。また、ＴＶ２０がグループオーナーではない場合であっても、ＴＶ２０からブロードキャストされた応答要求パケットを受信することが出来る場合には、スキャンによりＴＶ２０を発見することができる。
【００５６】
ステップＳ１０２において、スキャンによりＴＶ２０を発見することができると判定された場合には、ＴＶ２０の通信能力の情報（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を取得する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０２において、アクティブスキャンによりプローブリクエストおよびプローブレスポンスの送受信をした場合には、ＴＶ２０から送信されるプローブレスポンスに挿入されている通信能力の情報を取得する。例えば、図８に示したように、接続トリガを契機に、ＰＣ１０から、ＰＣ１０の接続状態や通信能力を示す情報が挿入されたプローブリクエストが送信される。そして、ＰＣ１０からプローブリクエストを送信されたＴＶ２０は、ＴＶ２０の接続状態や通信能力を示す情報が挿入されたプローブレスポンスを送信する。
【００５７】
ここで、図９および図１０を参照して、ステップＳ１０４において送受信されるプローブリクエストおよびプローブレスポンスについて説明する。図９は、プローブリクエストの一例を説明する説明図である。図９に示したように、プローブリクエストは、主に、各パケットを識別するＭａｃＨｅａｄｅｒと、パケットの内容を示すＦｒａｍｅＢｏｄｙからなる。ＦｒａｍｅＢｏｄｙに含まれるＰ２ＰＩＥには、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔでｎ接続可能か否かを示す情報を挿入されている。また、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＣａｐａｂｉｌｉｔｙには、ＴＤＬＳでの接続が可能か否かを示す情報（ＴＤＬＳＯＫ／ＮＧ）、推奨する接続方式を示す情報（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ）が挿入されている。
【００５８】
また、図１０に示したプローブレスポンスもプローブリクエストと同様に、ＦｒａｍｅＢｏｄｙに含まれるＰ２ＰＩＥには、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔでの接続可能か否かを示す情報が挿入されている。また、ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＣａｐａｂｉｌｉｔｙには、ＴＤＬＳでの接続が可能か否かを示す情報（ＴＤＬＳＯＫ／ＮＧ）、推奨する接続方式を示す情報（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ）が挿入されている。
【００５９】
推奨する接続方式を示す情報とは、例えば、ＴＤＬＳかＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのいずれの接続方式を推奨するかを示す情報である。接続方式の推奨は、ＰＣ１０およびＴＶ２０のアプリケーションによって優先度を指定するようにしてもよい。例えば、ＰＣ１０で再生した動画をＴＶ２０に表示するといった無線帯域をより必要とするアプリケーションの場合には、無線利用効率がよいと予想されるＴＤＬＳを推奨するようにしてもよい。
【００６０】
図９および図１０に示したプローブリクエストおよびプローブレスポンスを送受信する場合には、予め定められた周波数チャンネル（Ｓｏｃｉａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を使用してもよいし、ＰＣ１０が利用可能な周波数について総当りでプローブレスポンスを送信するようにしてもよい。
【００６１】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１により定義されているパブリックアクションフレーム（ＰｕｂｌｉｃＡｃｔｉｏｎｆｒａｍｅ）に挿入されている通信能力の情報を取得してもよい。図１１は、パブリックアクションフレームの一例を説明する説明図である。パブリックアクションフレームを利用することにより、ＰＣ１０がＴＶ２０にもＡＰ３０にも接続していない状態において、ＰＣ１０とＴＶ２０との間で必要な情報を通知し合うことが可能となるものである。
【００６２】
図１１に示したように、ＦｒａｍｅＢｏｄｙのｃａｔｅｇｏｒｙに当該パケットがパブリックアクションフレームであることを示す情報が挿入されている。そして、０ｘＤＤによりベンダーの定義した独自フレームであることが示される。また、ＯＵＩ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＯＵＩｔｙｐｅ、ＯＵＩｓｕｂｔｙｐｅによりどのベンダーが定義したどのタイプの情報かが示される。そして、    ｖｅｎｄｅｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｆｏに、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔでの接続可能か否かを示す情報（Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔＯＫ／ＮＧ）、ＴＤＬＳでの接続が可能か否かを示す情報（ＴＤＬＳＯＫ／ＮＧ）、推奨する接続方式を示す情報（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ）が挿入されている。
【００６３】
上記したように、ステップＳ１０４において、ＰＣ１０とＴＶ２０との間でプローブリクエスト等を用いて通信能力等の情報を送受信したが、かかる例に限定されず、ＴＶ２０やＡＰ３０から定期的にブロードキャスト送信される情報を受信するようにしてもよい。例えば、ＴＶ２０やＡＰ３０からの送信されるビーコンのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＥｌｅｍｅｎｔに挿入されている通信能力の情報を取得してもよい。
【００６４】
図７Ａに戻り、ステップＳ１０２において、スキャンによりＴＶ２０を発見できないと判断された場合には、ＡＰ３０と接続できる状態か否かを判定する（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０においては、ＰＣ１０がＡＰ３０とすぐに接続できる状態か否かだけでなく、既に接続している状態か否かを判定してもよい。ＡＰ３０とすぐに接続できる状態とは、ＡＰ３０と接続するための暗号鍵が設定済みである状態などである。ステップＳ１１０において、ＡＰ３０とすぐに接続できる状態であると判断された場合には、ＡＰ３０と接続する（Ｓ１１２）。
【００６５】
ステップＳ１１２においては、ＡＰ３０と接続してＡＰ３０に接続しているＴＶ２０を検知することができる。例えば、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を利用して画像を出力可能な機器であるＴＶ２０を検知する。そして、ステップＳ１１２において検知したＴＶ２０にデータフレーム（ＤａｔａＦｒａｍｅ）やアクションフレーム（ＡｃｔｉｏｎＦｒａｍｅ）などによりＴＶ２０の通信能力を取得する（Ｓ１１４）。
【００６６】
ここで、図１２および図１３を参照して、アクションフレームおよびデータフレームについて説明する。図１２は、アクションフレームの一例を説明する説明図である。図１２に示したように、アクションフレームのＦｒａｍｅＢｏｄｙの０ｘＤＤによりベンダーの定義した独自フレームであることが示される。また、ＯＵＩ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＯＵＩｔｙｐｅ、ＯＵＩｓｕｂｔｙｐｅによりどのベンダーが定義したどのタイプの情報かが示される。そして、ｖｅｎｄｅｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｆｏに、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔでの接続可能か否かを示す情報（Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔＯＫ／ＮＧ）、ＴＤＬＳでの接続が可能か否かを示す情報（ＴＤＬＳＯＫ／ＮＧ）、推奨する接続方式を示す情報（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ）が挿入されている。
【００６７】
図１３は、データフレームの一例を説明する説明図である。図１３に示したように、データフレームのＦｒａｍｅＢｏｄｙのｖｅｎｄｅｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｈｅａｄｅｒに通常のデータパケットと異なることを示し、かつ、どのタイプの情報かが示される。そして、ｖｅｎｄｅｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｆｏに、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔでの接続可能か否かを示す情報（Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔＯＫ／ＮＧ）、ＴＤＬＳでの接続が可能か否かを示す情報（ＴＤＬＳＯＫ／ＮＧ）、推奨する接続方式を示す情報（Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ）が挿入されている。
【００６８】
そして、図７Ｂに示したように、自身（ＰＣ１０）の通信能力を示す情報と比較する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０６においては、ＰＣ１０が自身の通信能力とＴＶ２０の通信能力を比較して適切な接続形態や接続方式を決定しているが、かかる例に限定されない。例えば、ＴＶ２０がプローブリクエストに挿入されたＰＣ１０の通信能力と自身の通信能力とを比較して適切な接続形態や接続方式を決定するようにしてもよい。
【００６９】
ステップＳ１０６の比較の結果、ＴＶ２０はＴＤＬＳのみ利用可能でＰＣ１０はＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのみ利用可能である場合、または、ＴＶ２０はＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのみ利用可能でＰＣ１０はＴＤＬＳのみ利用可能である場合、または、ＴＶ２０もＰＣ１０の両者ともＴＤＬＳもＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔも利用不可能である場合には、ＡＰ３０を経由した通信を行う（Ｓ１３０）。
【００７０】
また、ステップＳ１０６の比較の結果、ＴＶ２０はＴＤＬＳもＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔも利用可能であり、ＰＣ１０はＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのみ利用可能である場合、または、ＴＶ２０はＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのみ利用可能でＰＣ１０はＴＤＬＳもＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔも利用可能である場合、または、ＴＶ２０もＰＣ１０もＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのみ利用可能である場合には、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔを利用した接続を行う（Ｓ１３２）。この場合、ＰＣ１０とＴＶ２０は、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔの仕組みを用いて、どちらか一方の機器が親機（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）となるプロセスを経て接続し、ＰＣ１０とＴＶ２０との間のデータ通信を行う。
【００７１】
また、ステップＳ１０６の比較の結果、ＴＶ２０はＴＤＬＳもＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔも利用可能であり、ＰＣ１０はＴＤＬＳのみ利用可能である場合、または、ＴＶ２０はＴＤＬＳのみ利用可能でＰＣ１０はＴＤＬＳもＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔも利用可能である場合、または、ＴＶ２０もＰＣ１０もＴＤＬＳのみ利用可能である場合には、ＴＤＬＳを利用した接続を行う（Ｓ１３４）。この場合、ＰＣ１０はＡＰ３０に接続して（既にＡＰ３０に接続している場合には接続処理は省略可能である。）、ＴＤＬＳの仕組みを用いてＰＣ１０とＴＶ２０の間のデータ通信を行う。
【００７２】
さらに、ステップＳ１０６の比較の結果、ＴＶ２０もＰＣ１０のいずれもＴＤＬＳもＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔも利用可能である場合には、ＴＶ２０がＴＤＬＳの利用を推奨しているか否かを判定する（Ｓ１０８）。ＴＶ２０がＴＤＬＳの利用を推奨しているか否かは、上述したように、プローブレスポンスなどに含まれるＲｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎに挿入されている推奨する接続方式の情報を用いて判断できる。
【００７３】
ステップＳ１０８においてＴＶ２０がＴＤＬＳの利用を推奨していると判定された場合には、ステップＳ１３４のＴＤＬＳを利用した接続を行う。一方、ステップＳ１０８において、ＴＶ２０がＴＤＬＳの利用を推奨していない、すなわち、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔの利用を推奨している場合には、ステップＳ１３２のＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔを利用した接続を行う。
【００７４】
ステップＳ１０８においては、ＴＶ２０がどの接続方式を推奨しているかにしたがって接続方式を選択したが、かかる例に限定されず、ＰＣ１０が推奨する接続方式を優先的に選択するようにしてもよい。
【００７５】
図７ＡのステップＳ１１０において、ＰＣ１０がＡＰ３０と接続できる状態ではない場合には、ＡＰ３０と接続可能か否かをユーザに選択させる（Ｓ１１８）。図７ＣのステップＳ１１８においては、ＡＰ３０と接続可能か否かをユーザに選択させるようにしたが、かかる例に限定されず、ＡＰ３０のＭＡＣアドレスフィルタリング（ＡｄｄｒｅｓｓＦｉｌｔｅｒｉｎｇ）などにより、ＰＣ１０が自立的にＡＰ３０と接続可能か否かを判断するようにしてもよい。例えば、ＡＰ３０にＰＣ１０のＭＡＣアドレスが既に登録されている場合には、ＭＡＣアドレスフィルタリングによりＰＣ１０はＡＰ３０にアクセス可能であると判断することができる。また、ＰＣ１０がＡＰ３０と接続できる状態ではない場合とは、ＴＶ２０とＡＰ３０とが接続されていなかったり、ＡＰ３０が存在しなかったりする場合も含まれる。この場合、ステップＳ１１８においてＡＰ３０と接続可能か否かをユーザに選択させることなく、ステップＳ１２０以降の処理を実行して、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔによる通信を試みる。
【００７６】
ステップＳ１１８において、ユーザの選択によりＡＰ３０と接続可能であると判定された場合には、ステップＳ１１２の処理に戻る。一方、ステップＳ１１８において、ユーザの選択によりＡＰ３０と接続不可能であると判定された場合には、ユーザにＰＣ１０の入力画面等からＴＶ２０の接続トリガを押下するよう促す（Ｓ１２０）。
【００７７】
そして、ユーザ操作に応じてＴＶ２０の接続開始トリガが押下される（Ｓ１２２）。ステップＳ１２２において、ＴＶ２０の接続開始トリガが押下された後に、ＰＣ１０がＴＶ２０を発見できるか否かを判定する（Ｓ１２４）。ステップＳ１２４においては、例えば、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔにより規定される方法によりＴＶ２０を発見することが可能である。そして、ＰＣ１０がＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔに対応していると判定された場合（Ｓ１２６）には、ステップＳ１３２におけるＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔを利用した接続を行う。
【００７８】
ステップＳ１２６において、ＰＣ１０がＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔに対応していないと判定された場合には、他の接続方式での接続を行うか、接続が失敗であることをユーザに通知する（Ｓ１２８）。以上、第１の動作例について説明した。上記実施形態によれば、接続しようとしているＴＶ２０の接続状態や、ＰＣ１０とＴＶ２０各々におけるＴＤＬＳまたはＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔを利用可能か否かについての通信能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）や、ＰＣ１０とＡＰ３０との接続情報や、ＴＶ２０もしくはＰＣ１０がＴＤＬＳとＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのいずれを推奨するかの情報は、ユーザ操作に応じた選択入力などに応じて、接続形態（ＡＰ３０を経由する接続か直接接続か）や接続方式（ＴＤＬＳかＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔか）を自律的に選択することが可能となる。
【００７９】
〔４−２〕第２の動作例
次に、図１４を参照して、第２の動作例について説明する。第２の動作例においては、ＰＣ１０がＴＶ２０やＡＰ３０など周囲の無線通信装置の電波強度を測定することにより、ＡＰ３０を経由した接続を選択するか否かを判断する。
【００８０】
具体的に図１４を参照して第２の動作例を説明する。図１４は、第２の動作例の詳細を示すフローチャートである。図１４に示したように、図７ＡのステップＳ１０２において、スキャンによりＴＶ２０を発見できると判定された場合に、ＡＰ３０の送信パケットの電力Ｐ１を測定する（Ｓ２０２）。次に、ＴＶ２０の送信パケットの電力２を測定する（Ｓ２０４）。
【００８１】
そして、ステップＳ２０２において測定した電力Ｐ１と、ステップＳ２０４において測定した電力Ｐ２とを比較する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６において、ＡＰ３０の送信パケットの電力Ｐ１が、ＴＶ２０の送信パケットの電力Ｐ２よりもｎ倍大きいと判定された場合には、ＰＣ１０とＴＶ２０を直接接続せずに、ＡＰ３０を経由した接続を選択する（Ｓ２０８）。また、ステップＳ２０６において、ＡＰ３０の送信パケットの電力Ｐ１が、ＴＶ２０の送信パケットの電力Ｐ２よりもｎ倍大きくないと判定された場合には、図７ＡのステップＳ１０４以降の処理を実行する。
【００８２】
また、ステップＳ２０６における判定条件は、ＴＶ２０の送信パケットの電力Ｐ１が所定の閾値を下回っている場合、または、ＡＰ３０の送信パケットの電力Ｐ２が所定の閾値を上回っている場合としてもよい。
【００８３】
〔４−３〕第３の動作例
以上、第２の動作例について説明した。次に、図１５および図１６を参照して、第３の動作例について説明する。第３の動作例においては、ＴＶ２０とＡＰ３０が既に接続されている場合に、ＴＶ２０とＡＰ３０との接続を継続する必要があるか否かを判定して、判定結果に応じて接続を切断したり継続したりする。
【００８４】
具体的に図１５を参照して第３の動作例を説明する。図１５は、第３の動作例の詳細を示すフローチャートである。図１５に示したように、図７Ｂにおいて、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔを利用した接続を行う（Ｓ１３２）と判断された場合に、ＴＶ２０がＡＰ３０との接続を切断するか否かを判定する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２においては、ＴＶ２０がＡＰ３０とデータ通信しているアプリケーションプログラムと、ＰＣ１０とデータ通信するアプリケーションプログラムのいずれかまたは双方の判断により、ＡＰ３０との接続を継続する必要があるか否かを決定してもよい。
【００８５】
ステップＳ３０２において、ＴＶ２０がＡＰ３０との接続を継続する必要がないと判断した場合には、ＴＶ２０はＡＰ３０との接続を切断する（Ｓ３０４）。そして、ステップＳ３０４においてＡＰ３０との接続を切断した後に、ＰＣ１０とＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔによる接続を行う（Ｓ３０６）。ステップＳ３０２において、ＴＶ２０がＡＰ３０との接続を継続すると判断した場合には、ステップＳ３０６の処理を実行する。
【００８６】
ＴＶ２０がＡＰ３０との接続を継続する必要がないと判断する場合としては、例えば、ＡＰ３０との通信が一定時間ない場合や、ユーザの入力に応じてＡＰ３０との接続を継続する必要がないと判断される場合などが挙げられる。また、ＰＣ１０の操作画面等から、ユーザの入力によりＴＶ２０とＡＰ３０との接続を切断するようにしてもよい。この場合、ＰＣ１０は、ユーザ入力によりＴＶ２０とＡＰ３０との切断を指示されたことをＴＶ２０に通知して、ＴＶ２０は当該指示にしたがってＡＰ３０との接続を切断する。
【００８７】
また、ＴＶ２０やＰＣ１０が現在利用している周波数に対する電波干渉に応じてＡＰ３０との接続を継続するか否かを判断するようにしてもよい。例えば、電波干渉を測定することにより、Ｓ／Ｎ比が低い場合や他のアクセスポイントとの周波数がオーバーラップしている場合には、通信速度が低くなることが予想されるため、ＡＰ３０との接続を切断する。この場合、それまで利用していた周波数と異なる周波数に移った上で、ＰＣ１０とＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔでの接続を行ってもよい。
【００８８】
図１６を参照して具体的に説明する。図１６に示したように、まず、ＴＶ２０は現在利用している周波数１の電波干渉を測定する（Ｓ３１２）。そして、ステップＳ３１２における測定の結果、Ｓ／Ｎ比が所定の値ｘより小さいか否かを判定する（Ｓ３１４）。ステップＳ３１４において、Ｓ／Ｎ比が所定の値より小さいと判定された場合には、ＡＰ３０との接続を切断する（Ｓ３１６）。そして、周波数１とは異なる周波数２に変更して（Ｓ３１８）、ＰＣ１０とＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔを利用した接続を行う（Ｓ３２０）。ステップＳ３１４において、Ｓ／Ｎ比が所定の値以上であると判定された場合には、ＡＰ３０との接続を切断せずにステップＳ３１８以降の処理を実行する。
【００８９】
図１６では、ＴＶ２０が電波干渉を測定して、ＡＰ３０との接続を継続するか否かを判断することとしていたが、かかる例に限定されない。例えば、ＰＣ１０が電波干渉を測定して、ＴＶ２０とＡＰ３０との接続を継続するか否かを判断するようにしてもよい。ＰＣ１０がＴＶ２０とＡＰ３０との接続を切断して、他の周波数で接続したほうがよいと判断した場合には、判断結果をＴＶ２０に通知する。当該判断結果を通知されたＴＶ２０は、ＡＰ３０との接続を切断して、ＰＣ１０に通知された周波数でＰＣ１０とＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔを利用した接続を行う。
【００９０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
上記実施形態では、ＰＣ１０がＴＶ２０に接続するたびに、接続形態や接続方式を選択するようにしていたが、かかる例に限定されず、ＰＣ１０とＴＶ２０とが過去の接続形態や接続方式を利用するようにしてもよい。例えば、ＰＣ１０とＴＶ２０との間における過去の接続形態や接続方式をメモリ１１０に記憶し、再度ＰＣ１０がＴＶ２０と接続する際には、メモリ１１０に記憶されている接続形態や接続方式により接続してもよい。
【００９２】
また、本明細書の無線通信システムの処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、ＰＣ１０およびＴＶ２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９３】
また、ＰＣ１０およびＴＶ２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述したＰＣ１０およびＴＶ２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９４】
１０      ＰＣ
１０２    データ処理部
１０４    伝送処理部
１０６    無線インターフェース部
１０８    制御部
１１０    メモリ
２０      ＴＶ
３０      ＡＰ
【図１】
0005440123.tif 000002
【図２】
0005440123.tif 000003
【図３】
0005440123.tif 000004
【図４】
0005440123.tif 000005
【図５】
0005440123.tif 000006
【図６】
0005440123.tif 000007
【図７Ａ】
0005440123.tif 000008
【図７Ｂ】
0005440123.tif 000009
【図７Ｃ】
0005440123.tif 000010
【図８】
0005440123.tif 000011
【図９】
0005440123.tif 000012
【図１０】
0005440123.tif 000013
【図１１】
0005440123.tif 000014
【図１２】
0005440123.tif 000015
【図１３】
0005440123.tif 000016
【図１４】
0005440123.tif 000017
【図１５】
0005440123.tif 000018
【図１６】
0005440123.tif 000019
【図１７】
0005440123.tif 000020
【図１８】
0005440123.tif 000021
【図１９】
0005440123.tif 000022
【図２０】
0005440123.tif 000023