(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
復調されたデータを受けてたたみ込み復号を行なって第１の復号データを出力する内符号復号器と、
前記第１の復号号データの順序を規則的に再配置して第１の再配置復号データを出力する第１のデータ再配置回路と、
前記第１の再配置復号データに基づいてブロック復号を行なって第２の復号データを出力するとともに、前記第２の復号データで構成されるパケットに誤りがあるか否かを示す誤りパケット識別信号を生成する外符号復号器と、
前記第２の復号データおよび前記誤りパケット識別信号を前記第１のデータ再配置回路と逆の規則で再配置し、第２の再配置復号データ及び再配置誤りパケット識別信号を出力する第２のデータ再配置回路と、
前記第１の復号データを遅延させて、第１の遅延復号データを出力する遅延素子と、
前記第１の遅延復号データと、前記第２の再配置復号データと、前記再配置誤りパケット識別信号から誤り位置を検出し、誤り位置推定値データを出力する誤り位置検出器と、
前記誤り位置推定値データの順序を規則的に再配置して再配置誤り位置推定値データを出力する第３のデータ再配置回路とを備え、
前記第１のデータ再配置回路は、前記第２の再配置復号データの順序を規則的に再配置し、
前記外符号復号器は、
前記第２の再配置復号データを、前記第１のデータ再配置回路で再配置することで得られる再配置復号データに対して、前記再配置誤り位置推定値データに基づいてブロック復号を行なう
ことを特徴とする復号装置。
【請求項２】
復調されたデータを受けてたたみ込み復号を行なって第１の復号データを出力する内符号復号器と、
前記第１の復号号データの順序を規則的に再配置して第１の再配置復号データを出力する第１のデータ再配置回路と、
前記第１の再配置復号データに基づいてブロック復号を行なって第２の復号データを出力するとともに、前記第２の復号データで構成されるパケットに誤りがあるか否かを示す誤りパケット識別信号を生成する外符号復号器と、
前記第２の復号データおよび前記誤りパケット識別信号を前記第１のデータ再配置回路と逆の規則で再配置し、第２の再配置復号データ及び再配置誤りパケット識別信号を出力する第２のデータ再配置回路と、
前記第１の復号データを遅延させて、第１の遅延復号データを出力する遅延素子と、
前記第１の遅延復号データと、前記第２の再配置復号データと、前記再配置誤りパケット識別信号から誤り位置を検出し、誤り位置推定値データを出力する誤り位置検出器と、
前記復調されたデータを記憶保持する記憶素子とを備え、
前記内符号復号器は、前記誤り位置推定値データに従って、前記記憶素子を介して入力される、前記復調されたデータに対してたたみ込み復号を行なって、再復号データを生成し、
前記外符号復号器は、前記再復号データを前記第１の再配置回路で再配置することで得られるデータと、前記第２の再配置復号データを前記第１の再配置回路で再配置することで得られるデータの、いずれかを選択したデータに対して、ブロック復号を行なう
ことを特徴とする復号装置。
【請求項３】
前記第１の再配置回路は、前記再復号データと、前記第２の再配置復号データとから、いずれかを選択して、該選択したデータを再配置し、
前記外符号復号器は、前記第１の再配置回路で再配置されたデータに対してブロック復号を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の復号装置。
【請求項４】
前記復調されたデータを記憶保持する記憶素子をさらに備え、
前記内符号復号器は、前記誤り位置推定値データに従って、前記記憶素子を介して入力される、前記復調されたデータに対してたたみ込み復号を行なって、再復号データを生成し、
前記外符号復号器は、前記再復号データを前記第１の再配置回路で再配置することにより得られるデータと、前記第２の再配置復号データを前記第１の再配置回路で再配置することにより得られるデータとから、いずれかを選択したデータに対して、ブロック復号を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項５】
前記第１の再配置回路は、
前記再復号データと、前記第２の再配置復号データとから、いずれかを選択して、該選択したデータを再配置し、
前記外符号復号器は、前記第１の再配置回路で再配置されたデータに対してブロック復号を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の復号装置。
【請求項６】
前記外符号復号器は、前記再配置誤り位置推定値データに基づいて所定の数だけ誤り位置情報を算出し選択する誤り位置情報選択部を有することを特徴とする請求項１、４又は５に記載の復号装置。
【請求項７】
前記誤り位置検出器は、
前記第１の遅延復号データと前記第２の再配置復号データが異なったデータであるか否かを検出して検出結果を示す信号を出力する異データ検出器と、
前記異データ検出器からの前記検出結果を示す信号と、前記再配置誤りパケット識別信号とから現データが誤りデータである確率を示す指標を算出する状態判別器と、
当該誤り位置検出器に入力される前記第２のデータ再配置回路で再配置したデータを前記状態判別器の信号と同期させるために遅延させる遅延素子と
を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の復号装置。
【請求項８】
前記状態判別器は、現データが誤りなしの場合と、単発誤りの場合と、連続誤りの場合のいずれに属するかを示し、前記連続誤りの場合には、連続回数に応じてさらに分類された複数の段階のいずれに属するかを示す指標を、前記誤り位置推定値として出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の復号装置。
【請求項９】
前記外符号復号器は、リードソロモン復号を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の復号装置。
【請求項１０】
前記外符号復号器は、前記再配置誤り位置推定値データに基づいて算出される誤り位置情報を用いたリードソロモン復号を実行する
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１、４乃至８のいずれかに記載の復号装置。
【請求項１１】
前記内符号復号器は、ビタビアルゴリズムに基づくたたみ込み復号を実行する
を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の復号装置。
【請求項１２】
前記内符号復号器は、
入力された復調データに含まれる尤度情報に基づいて算出した状態遷移確率から最尤パスを選択していく過程で、前記誤り位置検出器からの誤り位置推定値に基づいて、
現状態遷移方向の示すデータと異なる状態遷移方向の示すデータを選択するように当該算出した状態遷移確率に所定の値を加減算もしくは乗除算する
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の復号装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復号装置に関し、特に符号化されて伝送あるいは記録されたデジタル信号を受信あるいは再生をする際、当該デジタル信号に含まれる誤りデータの誤りを訂正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン放送やラジオ放送のデジタル化が推進されており、日本においても地上デジタルテレビジョン放送をはじめ各種デジタル放送のサービスが開始されている。日本と欧米では、地上デジタル放送方式として圧縮符号化の国際標準規格であるＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｐｈａｓｅ  ２）で規定されているトランスポートストリーム（以下、ＴＳとも称す）に対して、誤り訂正符号化、インタリーブ、デジタル変調等の信号処理を行ってからＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）信号の形態で伝送している。
【０００３】
特に日本の地上デジタルテレビジョン放送は、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）方式によって実施されている。
【０００４】
このようにデジタル放送化が進む中、誤り訂正は重要な技術の一つであり、誤り訂正能力の向上は多くのシステムで要求されている。デジタル通信での誤り訂正方法としては、連接符号システムをしばしば用いている。連接符号は内符号と外符号で構成される２段階の符号化を行う方法であり、連接符号システムの典型的な例としては、内符号として畳み込み符号を用い、外符号としてブロック符号であるリードソロモン（以下、ＲＳとも称す）符号を用い、さらに内符号と外符号の間にインタリーバを挿入した形式である。
【０００５】
上述の信号に対する受信機の誤り訂正装置は、内符号復号器（例えば、ビタビ復号器）、デインタリーバ、外符号復号器（例えば、ＲＳ復号器）という構成で実現される。
【０００６】
上述の連接符号システムでは、復号法を工夫することで誤り訂正能力の向上が可能であることが知られている。具体的な手法は、既知の誤り位置情報を用いたＲＳ復号法と繰り返し復号法である。
【０００７】
前者既知の誤り位置情報を用いたＲＳ復号法は、内符号復号器からバースト誤りが出力されると、デインタリーバによる規則的なデータ再配置によって、入力時に隣り合っていたデータが出力時に時間方向に連続するＴＳパケットに分散されることを利用して、ＴＳパケット内の誤りデータの位置（配置）を既知の誤り位置情報（以下、イレージャとも称す）として扱い、外符号復号器で誤り訂正を行う際に上述のイレージャを使用することで、誤り訂正能力を向上させる手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
一方、後者繰り返し復号法は、外符号復号器の復号結果を事前確率系列として再度内符号復号器でたたみ込み復号を実施する際に利用する構成で実現されており、たたみ込み符号の問題である復号時に生じるバースト誤りの訂正に有効であることが示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２１５２４０号公報（要約、図１）
【特許文献２】特開２００９−２００７３２号公報（要約、図１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１および特許文献２ともにＲＳ復号が誤り訂正可能なパケットがあって初めて性能改善として機能するものであり、それ以前のパケットに対しては有効な手法とはならない。
【００１１】
本発明は、上述のような問題点に鑑みてなされたものであり、誤り訂正能力をより一層向上させることができる復号装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る復号装置は、
復調されたデータを受けてたたみ込み復号を行なって第１の復号データを出力する内符号復号器と、
前記第１の復号号データの順序を規則的に再配置して第１の再配置復号データを出力する第１のデータ再配置回路と、
前記第１の再配置復号データに基づいてブロック復号を行なって第２の復号データを出力するとともに、前記第２の復号データで構成されるパケットに誤りがあるか否かを示す誤りパケット識別信号を生成する外符号復号器と、
前記第２の復号データおよび前記誤りパケット識別信号を前記第１のデータ再配置回路と逆の規則で再配置し、第２の再配置復号データ及び再配置誤りパケット識別信号を出力する第２のデータ再配置回路と、
前記第１の復号データを遅延させて、第１の遅延復号データを出力する遅延素子と、
前記第１の遅延復号データと、前記第２の再配置復号データと、前記再配置誤りパケット識別信号から誤り位置を検出し、誤り位置推定値データを出力する誤り位置検出器と、
前記誤り位置推定値データの順序を規則的に再配置して再配置誤り位置推定値データを出力する第３のデータ再配置回路とを備え、
前記第１のデータ再配置回路は、前記第２の再配置復号データの順序を規則的に再配置し、
前記外符号復号器は、
前記第２の再配置復号データを、前記第１のデータ再配置回路で再配置することで得られる再配置復号データに対して、前記再配置誤り位置推定値データに基づいてブロック復号を行なう
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、再度外符号復号する際に一度目に外符号復号が誤り訂正可能なパケット以前のパケットに対してもイレージャを用いた外符号復号手法を使うことができる、誤り訂正能力をより一層向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１の復号装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の外符号復号器の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の誤り位置検出器の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２の復号装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態３の復号装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、本発明を適用した復号装置について説明する。尚、以下の実施の形態では内符号復号器の復号アルゴリズムとしてビタビアルゴリズムを、外符号復号器の復号アルゴリズムとしてＲＳ復号を適用した日本における地上デジタル放送の復号装置であるものとして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る復号装置の構成を示すブロック図である。図示の復号装置は、復調したデータを復号するものであって、内符号復号器１１と、データ切替えスイッチ１２と、デインタリーバ１３ａ、１３ｂと、外符号復号器１４と、インタリーバ１５ａ、１５ｂと、遅延素子１６と、誤り位置検出器１７とを有し、外符号復号器１４の出力が復号したデータである。
【００１７】
次に、本実施の形態の復号装置の動作について説明する。
図示しない復調器では、外部から受信したＯＦＤＭ変調信号から、キャリア、クロック等を再生すると共に、ＯＦＤＭ信号をフーリエ変換することで時間軸上の信号を周波数軸上の信号に変換し、差動復調および同期復調処理を行なう。次に、差動復調および同期復調した信号を周波数ならびに時間デインタリーバによって規則的にデータの再配置を行なった後に、デマッピング処理によってビットデータへと変換する。デマッピング後のビットデータは、伝送特性の異なる複数階層を同時に伝送する階層伝送をしているため、指定された階層情報（最大３系統；Ａ階層、Ｂ階層、Ｃ階層）毎にビットデインタリーバによる規則的なデータ再配置、デパンクチュアードによる送信側で符号化率を可変にするために実施したデータ列のマスク部分にダミーデータ挿入を行い、階層毎のバッファでデータを蓄積する。１ＴＳパケット分のデータが蓄積されるとその階層に対応する階層バッファからデータを後段へ出力させる。どの階層バッファも１ＴＳパケット分のデータが蓄積されていない場合は、ヌルＴＳパケットを後段へ出力させる。
【００１８】
内符号復号器１１は、上述の階層バッファからの出力に対して、送信側でたたみ込まれたデータにビタビアルゴリズムを用いて復号して復号データＤａを出力する。ビタビアルゴリズムは、入力された復調データに含まれる尤度情報に基づいて状態遷移確率を逐次算出し、算出した状態遷移確率から最尤パスを選択することで復号できる。しかしながら、ビタビアルゴリズムは、その特性上、伝送路の状態によって誤り訂正時の誤訂正により生じるバースト誤りの発生確率が増大する傾向がある。
【００１９】
ビタビアルゴリズムで復号したデータは、階層毎に設けられたデータ再配置回路としてのデインタリーバ１３ａによってデータの順序が規則的に再配置され、再配置復号データＤａｂとして出力される。尚、日本における地上デジタル放送に適用されているデインタリーブ１３ａは、段数が１２段あり、各段数の遅延量は１ＴＳパケット分であるため、入力データ列で隣接していたデータが出力データ列で時間方向に１ＴＳパケットずれた隣接位置となるようにデータ順序を再配置する。つまり、内符号復号器１１からの復号データＤａにバースト誤りがある場合でも、デインタリーブ１３ａの出力データ列においては誤りデータが規則的に分散される。
【００２０】
外符号復号器１４は、再配置復号データＤａｂに基づいてブロック復号を行なって復号データＤｂを出力するとともに、復号データＤｂで構成されるパケットに誤りがあるか否かを示す誤りパケット識別信号Ｅｓを生成する。
【００２１】
外符号復号器１４は、図２に示すように、復号部４１と、イレージャ訂正復号部４２と、誤りパケット識別信号生成部４３と、誤り位置情報選択部４４と、選択部４５とを備える。
【００２２】
復号部４１は、デインタリーブ１３ａから出力されたＴＳパケットに対して、送信側で付加された冗長データを用いてＲＳ復号アルゴリズムによって誤り訂正処理を行ない、復号データをＴＳデータとして選択部４５へ出力する。この際、誤り訂正ができれば、誤り位置情報（イレージャ）をイレージャ訂正復号部４２に出力する。
【００２３】
イレージャ訂正復号部４２は、復号部４１から出力された誤り位置情報（イレージャ）から次のＴＳパケットの誤り位置を算出し、デインタリーブ１３ａから出力されたＴＳパケットに対して、送信側で付加された冗長データと当該算出した誤り位置情報を用いてＲＳ復号アルゴリズムによって誤り訂正処理を行ない、復号データをＴＳデータとして選択部４５へ出力する。
イレージャ訂正復号部４２はまた、誤り位置情報選択部４４から出力される誤り位置推定値を用いて上記と同様に、次のＴＳパケットの誤り位置を算出し、デインタリーブ１３ａから出力されたＴＳパケットに対して、送信側で付加された冗長データと当該算出した誤り位置情報を用いてＲＳ復号アルゴリズムによって誤り訂正処理を行ない、復号データをＴＳデータとして選択部４５へ出力する。
【００２４】
誤りパケット識別信号生成部４３は、復号部４１及びイレージャ訂正復号部４２から出力される復号したＴＳデータに対してシンドロームを計算することでそのＴＳパケットに誤りがあるか否かを識別する信号（誤りパケット識別信号）Ｅｓを生成する。
生成された誤りパケット識別信号Ｅｓは、インタリーバ１５ａへ出力される。
誤りパケット識別信号生成部４３はまた、復号部４１から出力されるＴＳデータ及びイレージャ訂正復号部４２から出力されるＴＳデータのうちのいずれが誤り訂正によって正しいＴＳデータに復号されたかを判定し、判定結果に基づく選択信号を出力する。
選択部４５は、選択信号に基づいて復号部４１から出力されるＴＳデータ及びイレージャ訂正復号部４２から出力されるＴＳデータのいずれかを選択して、復号データＤｂとして出力する。
尚、誤りパケット識別信号生成部４３は、送信側で付加された冗長データを用いて復号する復号部４１に含まれるシンドローム生成部４１ａと同様な動作を行なうため、シンドローム生成部４１ａと共用するように構成しても良い。
【００２５】
誤り位置情報選択部４４は、入力される誤り位置推定値Ｅｐｂに基づいて、処理対象となっているＴＳパケット内で所定の数だけ誤り位置情報を選択する。例えば、入力される誤り位置推定値Ｅｐｂで値の大きなものから所定の数分を選択して、選択した誤り位置推定値Ｅｐｂに対応する誤り位置情報を算出しイレージャ訂正復号部４２へ出力する。尚、上記「所定の数」は外部から指定しても良いし、あらかじめ設定しておいても良いし、伝送路の状態に応じて適応的に変化させても良い。
【００２６】
尚、前述の例はあくまでも一例を示したに過ぎず、本発明はこれに限られるものではない。
【００２７】
インタリーバ１５ａ、１５ｂは、それぞれ外符号復号器１４からの出力である誤りパケット識別信号Ｅｓ及び復号データＤｂを受け、共に同じ規則（デインタリーバ１３ａと逆の規則）でデータを再配置して、再配置誤りパケット識別信号Ｅｓｂ及び再配置復号データＤｂｂを出力する。
【００２８】
遅延素子１６は、内符号復号器１１の復号データＤａを遅延させて、インタリーバ１５ｂで再配置を行なった復号データＤｂと同期する遅延復号データＤａｄを出力する。
【００２９】
誤り位置検出器１７は、遅延素子１６から出力される遅延復号データＤａｄと、インタリーバ１５ａ及び１５ｂから出力される再配置誤りパケット識別信号Ｅｓｂおよび再配置復号データＤｂｂから誤り位置を検出し、誤り位置推定値を算出し、算出した誤り位置推定値を示す誤り位置推定値データＥｐを出力する。
【００３０】
図３は、誤り位置検出器１７の構成を示すブロック図の一例である。図示の誤り位置検出器１７は、排他的論理和計算器５１と、異データ検出器５２と、状態判別器５３と、遅延素子５４とを備える。
【００３１】
排他的論理和計算器５１は、入力される遅延復号データＤａｄと再配置復号データＤｂｂの排他的論理和を計算する。
遅延復号データＤａｄと再配置復号データＤｂｂが同じである場合には、排他的論理和計算器５１からの出力信号が論理値「０」となり、異なる場合に論理値「１」となる。
異データ検出器５２は、排他的論理和計算器５１の出力に基づいて、入力データ（遅延復号データＤａｄと再配置復号データＤｂｂ）が異なったデータであるか否かを検出し、検出結果を示す信号を出力する。尚、排他的論理和計算器５１を例として挙げたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、代替として比較器、差分器等同等の動作をするもので構成できれば良い。
【００３２】
状態判別器５３は、異データ検出器５２からの信号とインタリーバ１５ａから出力される再配置誤りパケット識別信号Ｅｓｂとから現データが誤りデータである確率を表す指標を算出する。
【００３３】
例えば、状態判別器５３は、誤りなしと推定する場合と、単発誤りと推定する場合と、連続誤りと推定する場合の３段階で現データが誤りデータである確率を示す指標を与えるように動作しても良い。代わりに、上記と同様に、誤りなしと推定する場合と、単発誤りと推定する場合のほかに、上記の連続誤りと推定する場合を、連続回数に応じて複数の段階に分類し、全部で４段階以上で、上記の指標を与えるように動作しても良い。誤りの連続回数に応じて複数の段階で分類する場合、例えば、複数の閾値を設定し、誤りの連続回数がそれぞれの閾値との比較結果に応じてどの段階に属するかを決める。
【００３４】
状態判別器５３の動作としてより具体的な一例を示す。
異データ検出器５２で「同じデータ」と判断し(異データ検出器５２の出力信号が「０」)であり、誤りパケット識別信号Ｅｓｂが「誤りなし」を示している場合、内符号復号器１１の復号データＤａには誤りがないことがわかるので誤りデータ指標は「０」とし、内部のバースト誤りカウンタ５３ａを初期化する。
【００３５】
異データ検出器５２で「異なるデータ」と判断し(異データ検出器５２の出力信号が「１」)であり、誤りパケット識別信号Ｅｓｂが「誤りなし」を示している場合、内符号復号器１１の復号データＤａには誤りがあるが、外符号復号器１４で誤りが訂正できたことがわかるので誤りデータ指標は「０」とし、バースト誤りカウンタ５３ａをカウントアップさせる。
【００３６】
異データ検出器５２で「同じデータ」と判断したが(異データ検出器５２の出力信号が「０」であるが)、誤りパケット識別信号Ｅｓｂが「誤りあり」と示している場合、内符号復号器１１の復号データＤａには誤りがあるかもしれず、外符号復号器１４でも誤りが訂正できないパケットのデータであることがわかる。ここで、バースト誤りカウンタ５３ａが現データより前のデータのみで状態判別する場合は、バースト誤りカウンタ５３ａがカウントされていればバースト誤りである確率が高いので誤りデータ指標は「０．７」とし、カウントされていなければ単発の誤りである確率が高いので「０．２」とする。バースト誤りカウンタ５３ａが２個設けられ（図３では、第２のバースト誤りカウンタ５３ｂを点線のブロックで示す）現データより前後数データを使って状態判別する場合は、両方のバースト誤りカウンタ５３ａ及び５３ｂがカウントアップしているならばバースト誤りの途中である確率が非常に高いので誤りデータ指標は「１．０」とし、どちらか一方のバースト誤りカウンタ５３ａ又は５３ｂがカウントアップしているならばバースト誤りの端である確率が高いので誤りデータ指標は「０．５」とし、両方のバースト誤りカウンタ５３ａ及び５３ｂがカウントされていなければ単発誤りである確率が高いので誤りデータ指標は「０．２」とする。
【００３７】
尚、前述の例はあくまでも一例を示したに過ぎず、本発明はこれに限られるものではない。
【００３８】
遅延素子５４は、インタリーバ１５ｂから出力される再配置復号データＤｂｂを状態判別器５３から出力される誤り位置推定値データＥｐと同期させるために遅延させ、遅延復号データＤｃを出力する。
【００３９】
スイッチ１２は、１回目の外符号復号時に内符号復号器１１からの復号データＤａを選択し、２回目以降に誤り位置検出器１７からの出力である復号データＤｃを選択する。こうすることで、外符号復号器１４で一度誤り訂正できたデータは再度誤り訂正処理をしないようにすることができ、繰り返しによる性能劣化を防ぐことができる。
【００４０】
デインタリーバ１３ａは、前述の動作と同様で入力データ(復号データＤｃ)を規則的に再配置する。デインタリーバ１３ｂは、誤り位置検出器１７から出力される誤り位置推定値データＥｐの順序をデインタリーバ１３ａと同様の規則で再配置する。
外符号復号器１４は、デインタリーバ１３ａで再配置した復号データＤｃｂを、デインタリーバ１３ｂで再配置した誤り位置推定値Ｅｐに基づいてＲＳ復号を行なう。この復号は、外符号復号器１４で一旦復号されたデータに対応するデータに対して行なわれるものであるので、「再度の復号」と言える。
【００４１】
このように、本実施の形態の復号装置によれば、内符号復号器１１で復号したデータＤａ（を遅延したデータＤａｄ）と外符号復号器１４で復号したデータＤｂ（を再配置したデータＤｂｂ）とが一致するか否かの判定を行い、言い換えると両者の差分を取り、さらに外符号復号時に算出される誤りパケット識別信号Ｅｓをも用いることで、内符号復号器１１で復号したデータＤａの誤り位置を精度良く検出することができ、再度外符号復号する際に一度目に外符号復号が誤り訂正可能なパケット以前のパケットに対してもイレージャを用いた外符号復号手法を使うことができ、誤り訂正能力をより一層向上することが可能となる。
【００４２】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る復号装置の構成を示すブロック図である。図４において、図１に示した実施の形態１に係る復号装置と同様な構成要素は同じ符号を付与することで重複する説明を省略する。
【００４３】
本実施の形態における復号装置は、復調データを蓄積するメモリ（記憶素子）２１と、復調データとメモリ２１からのデータを切替えるスイッチ２２とを備え、誤り位置検出器１７の出力のひとつである誤り位置推定値データＥｐが入力されていたデインタリーバ１３ｂ（図１）を備えず、当該誤り位置推定値データＥｐを内符号復号器１１に入力している点で実施の形態１と異なる。
【００４４】
メモリ２１は、内符号復号器１１でビタビアルゴリズムによるたたみ込み復号を再度実施するために復調データを蓄積する。スイッチ２２は、１回目の内符号復号時に入力される復調データを選択し、２回目以降にメモリ２１で蓄積した復調データを選択する。こうすることで、内符号復号器１１は繰り返し誤り訂正処理を行なうことができる。
【００４５】
内符号復号器１１は、１回目の復調データを用いて復号する動作が実施の形態１と同じであるが、２回目以降の内符号復号器１１の動作は、入力された復調データに含まれる尤度情報に基づいて算出した状態遷移確率から最尤パスを選択していく過程で、誤り位置検出器１７からの誤り位置推定値データＥｐに基づいて、現状態遷移方向の示すデータと異なる状態遷移方向の示すデータを選択するように算出された状態遷移確率に所定の値を加減算もしくは乗除算する。尚、上記所定の値は誤り位置推定値データＥｐに基づいて決定されることが望ましいが、外部から与えても良いし、あらかじめ設定しておいても良い。
【００４６】
このように、本実施の形態の復号装置によれば、誤り位置検出器１７により、内符号復号器で復号したデータの誤り位置が精度良く検出でき、誤り位置検出器１７からの誤り位置推定値Ｅｐが１回目の内符号復号器１１の復号データＤａの誤りを検出したデータ、即ち、誤りがあると推定したデータは、内符号復号で誤訂正したために生じたためであると判断し、その部分のデータに対して逆の復号結果となるように最尤パスを選択する際の指標の重み付けを変化させる、即ち、一度目で誤った遷移状態方向を示すデータを選択しにくいように重み付けることで、誤り訂正能力を向上することが可能となる。さらに、外符号復号が誤り訂正可能なパケット以前のパケットに対しても誤り位置検出が有効なため、誤り訂正能力をより一層向上することが可能となる。
【００４７】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３に係る復号装置の構成を示すブロック図である。図５において、図１および図３に示した実施の形態１および実施の形態２に係る復号装置と同様な構成要素は同じ符号を付与することで重複する説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態における復号装置は、復調データを蓄積するメモリ２１と、復調データとメモリ２１からのデータを切替えるスイッチ２２とを備え、誤り位置検出器１７の出力のひとつである誤り位置推定値Ｅｐを内符号復号器１１にも入力している点が実施の形態１と異なる。一方、図４に示した実施の形態２と比較すると、データインタリーバ１３ｂが付加されている点で異なる。
【００４９】
メモリ２１およびスイッチ２２の動作については実施の形態２に記載のものと同じである。また、内符号復号器１１の２回目以降の動作も実施の形態２に記載のものと同じである。
【００５０】
このように、本実施の形態の復号装置によれば、誤り位置検出器１７からの誤り位置推定値Ｅｐが１回目の内符号復号器１１の復号データＤａの誤りを検出したデータ、即ち、誤りがあると推定したデータは、内符号復号で誤訂正したために生じたためであると判断し、その部分のデータに対して逆の復号結果となるように最尤パスを選択する際の指標の重み付けを変化させることで、誤り訂正能力を向上することが可能となる。さらに、外符号復号が誤り訂正可能なパケット以前のパケットに対しても誤り位置検出が有効なため、誤り訂正能力をより一層向上することが可能となる。
【００５１】
加えて、再度外符号復号する際に一度目に外符号復号が誤り訂正可能なパケット以前のパケットに対してもイレージャを用いた外符号復号手法を使うことができるため、誤り訂正能力をさらに向上することが可能となる。
【００５２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５３】
１１  内符号復号器、  １２  スイッチ、  １３ａ、１３ｂ  デインタリーバ、  １４  外符号復号器、  １５ａ、１５ｂ  インタリーバ、  １６  遅延素子、  １７  誤り位置検出器、  ２１  メモリ、  ２２  スイッチ、  ５１  排他的論理和演算器、  ５２  異データ検出器、  ５３  状態判別器、  ５４  遅延素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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