(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、
前記導体を被覆する発泡絶縁層とを備える発泡電線であって、
前記発泡絶縁層が、
プロピレン系樹脂を含み、破断時における溶融張力が２０〜５５ｍＮで且つ引取速度が５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下であるベース樹脂と、
化学発泡剤と、
シリカ粒子と、
銅害防止剤とを含む樹脂組成物を溶融混練することにより得られ、
前記化学発泡剤がアゾジカルボンアミドであり、
前記シリカ粒子が前記ベース樹脂１００質量部に対して０．０３〜１質量部の割合で配合され、
前記銅害防止剤が前記ベース樹脂１００質量部に対して０．２５〜１質量部の割合で配合されていること、
を特徴とする発泡電線。
【請求項２】
前記ベース樹脂の破断時における溶融張力が２０〜３８ｍＮである請求項１に記載の発泡電線。
【請求項３】
前記発泡絶縁層が、３０〜６０％の発泡度を有する請求項１又は２に記載の発泡電線。
【請求項４】
前記発泡絶縁層と前記導体との間に未発泡樹脂からなる内層が設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡電線。
【請求項５】
前記発泡絶縁層の外径が１．５ｍｍ未満である請求項１〜４のいずれか一項に記載の発泡電線。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の発泡電線を有する伝送ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡電線及びこれを有する伝送ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢ３．０ケーブル、ＨＤＭＩケーブル、インフィニバンドケーブル、マイクロＵＳＢケーブルなどの高速伝送ケーブルなどに使用される発泡電線の発泡絶縁層には、細径で耐熱性が高く、微細発泡成形が可能であることが求められる。
【０００３】
このような発泡絶縁層として、従来、破断時の溶融張力が５．０ｇ（４９ｍＮ）以上であり、かつ１９０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトマスフローレートが１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上のエチレン−プロピレン共重合体に、アゾジカルボンアミドなどの化学発泡剤と、シリカなどの充填剤とを添加したものを用いることにより、高発泡度の発泡絶縁層を安定して確実に形成することが提案されている（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３６９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、伝送ケーブルの細径化に伴って、発泡絶縁層における発泡セルについてさらなる微細化が求められるようになっている。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の発泡絶縁層では、発泡セルが粗大化する場合があり、十分に微細な発泡セルを得ることができない場合があった。
【０００７】
またベース樹脂及び化学発泡剤を混練する際にシリカが含まれていることにより、押出物の押出量が時間とともに低下するため、発泡電線の製造効率が低下する。その結果、発泡電線の価格が高くなる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、十分微細な発泡セルを得ることができ、且つ低価格化が可能な発泡電線及びこれを有する伝送ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上記課題を解決するため、ベース樹脂の持つ破断時における溶融張力に着目して種々の実験を行った。このとき、本発明者は、破断時における溶融張力を特許文献１に記載された溶融張力よりも低くすると、減衰量が大きくなるものと考えていた。しかし、本発明者の研究により、プロピレン系樹脂を含むベース樹脂に対して化学発泡剤のみならず、所定量のシリカをも添加することによって発泡セルの十分な微細化が可能となり、それにより減衰量も抑制されることが明らかとなった。また上記所定量のシリカの添加は、押出機のスクリューへのベース樹脂のこびり付きを抑制でき、ベース樹脂と化学発泡剤等との混練を円滑に行うことができると考えた。そして、本発明者はさらに鋭意研究を重ねた結果、下記発明により上記課題を解決し得ることを見出した。
【００１０】
即ち本発明は、導体と、前記導体を被覆する発泡絶縁層とを備える発泡電線であって、前記発泡絶縁層が、プロピレン系樹脂を含み、破断時における溶融張力が２０〜５５ｍＮで且つ引取速度が５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下であるベース樹脂と、化学発泡剤と、シリカ粒子と、銅害防止剤とを含む樹脂組成物を溶融混練することにより得られ、前記化学発泡剤がアゾジカルボンアミドであり、前記シリカ粒子が前記ベース樹脂１００質量部に対して０．０３〜１質量部の割合で配合され、前記銅害防止剤が前記ベース樹脂１００質量部に対して０．２５〜１質量部の割合で配合されていることを特徴とする発泡電線である。
【００１１】
この発泡電線によれば、ベース樹脂及び化学発泡剤を含む樹脂組成物中にシリカが含まれていることで、十分微細な発泡セルを得ることができる。また押出物の押出量が時間とともに低下することを十分に抑制することもできる。このため、発泡電線の製造効率が向上する。その結果、発泡電線の低価格化も可能となる。また本発明の発泡電線によれば、銅害防止剤の添加量が上記範囲内であると、熱老化による劣化がより十分に抑制され、発泡電線の寿命をより長くすることができる。
【００１２】
また本発明は、上記発泡電線を有する伝送ケーブルである。この伝送ケーブルによれば、十分微細な発泡セルを得ることができ、且つ低価格化が可能となるので、減衰量の抑制された伝送ケーブルを得ることができると共に伝送ケーブルの低価格化も可能となる。
【００１３】
なお、本発明において、「破断時における溶融張力」とは、キャピラリーレオメータ（キャピログラフ  １Ｄ、東洋精機製作所株式会社製）を用いて測定した溶融張力であり、詳細には内径１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのフラットキャピラリーにベース樹脂を充填し、ピストンスピード５ｍｍ／分、バレル内径９．５５ｍｍ、引取加速度４００ｍ／ｍｉｎ２、バレル、キャピラリー及びバレル直後の恒温槽それぞれの温度を２００℃の条件に設定してからバレルにベース樹脂を充填して５分予熱後に上記ピストンスピードでピストン押出を開始し、上記引取加速度で加速して引き取り、破断したときの張力を測定し、これを１０回行って得られた張力の測定値の平均値を言うものとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、十分微細な発泡セルを得ることができ、且つ低価格化が可能な発泡電線及びこれを有する伝送ケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の伝送ケーブルの一実施形態を示す部分側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の伝送ケーブルの他の実施形態を示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図１及び図２を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る伝送ケーブルの一実施形態を示す部分側面図であり、発泡電線を伝送ケーブルとしての同軸ケーブルに適用した例を示すものである。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１に示すように、伝送ケーブル１０は同軸ケーブルを示しており、発泡電線５と、発泡電線５を包囲する外部導体３と、外部導体３を被覆するシース４とを備えている。そして、発泡電線５は、内部導体１と、内部導体１を被覆する発泡絶縁層２とを有している。
【００１８】
ここで、発泡絶縁層２は、プロピレン系樹脂を含み、破断時における溶融張力が２０ｍＮ〜５５ｍＮで且つ引取速度が５０ｍ／分以上であるベース樹脂と、化学発泡剤と、シリカ粒子とを含む樹脂組成物を溶融混練することによって得られる。ここで、化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミドが用いられ、シリカ粒子は、ベース樹脂１００質量部に対して０．０３質量部〜１質量部の割合で添加される。
【００１９】
このような構成を有する発泡電線５によれば、ベース樹脂及び化学発泡剤を含む樹脂組成物中にシリカが含まれていることで、十分微細な発泡セルを得ることができ、且つ発泡電線の低価格化も可能となる。よって、この発泡電線５を有する伝送ケーブル１０によれば、減衰量の抑制された伝送ケーブル１０を得ることができると共に伝送ケーブル１０の低価格化も可能となる。
【００２０】
次に、伝送ケーブル１０の製造方法について説明する。
【００２１】
まず発泡電線５の製造方法について説明する。
【００２２】
＜内部導体＞
はじめに内部導体１を準備する。内部導体１としては、例えば銅線、銅合金線、アルミニウム線等の金属線が挙げられる。また、上記金属線の表面にスズや銀等のめっきを施したものを内部導体１として用いることもできる。また内部導体１としては、単線または撚線を用いることができる。
【００２３】
＜発泡絶縁層＞
次に、内部導体１上に発泡絶縁層２を形成する。
【００２４】
発泡絶縁層２を形成するためには、ベース樹脂と、化学発泡剤と、シリカ粒子とを準備する。
【００２５】
（ベース樹脂）
ここで、まずベース樹脂について説明する。
【００２６】
プロピレン系樹脂とは、プロピレンに由来する構成単位を含む樹脂を言う。従って、このようなプロピレン系樹脂には、プロピレンの単独重合により得られるホモポリプロピレン、プロピレン以外のオレフィンとプロピレンとの共重合体、これらの２種以上の混合物が含まれる。プロピレン以外のオレフィンとしては、例えばエチレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン、２−ヘキセンなどが挙げられる。中でも、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセンなどのα−オレフィンが、発泡セルのより十分な微細化を実現し、より優れた耐熱性を得る観点から好ましく用いられ、より好ましくはエチレンが用いられる。
【００２７】
プロピレン系樹脂が、プロピレン以外のオレフィンとプロピレンとの共重合体である場合、この共重合体は、ブロック共重合体のほかランダム共重合体を含むが、共重合体はブロック共重合体を含むことが好ましい。共重合体がブロック共重合体を含むと、ブロック共重合体を含まない場合に比べて、発泡セルをより十分に微細化でき、より優れた耐熱性を得ることができる。
【００２８】
ここで、共重合体は、ブロック共重合体のみで構成されてもよく、ブロック共重合体とランダム共重合体との混合物で構成されてもよいが、ブロック共重合体のみで構成されることが好ましい。この場合、共重合体がブロック共重合体とランダム共重合体との混合物で構成される場合と比較して、発泡セルをより十分に微細化できる。
【００２９】
プロピレン系樹脂は、１５０℃以上の融点を有することが好ましい。ここで、融点が１５０℃未満であると、発泡電線５の耐熱性が顕著に低下する。またプロピレン系樹脂の融点は、１６０℃以上であることがより好ましい。但し、プロピレン系樹脂の融点は、１７０℃以下であることが耐熱性と、耐低温脆化や耐屈曲性とのバランスを良好に保てるという理由から好ましい。
【００３０】
ベース樹脂の破断時における溶融張力は２０〜５５ｍＮである。溶融張力が上記範囲を外れると、発泡セルが粗大化する。
【００３１】
またベース樹脂の破断時における引取速度は５０ｍ／分以上であり、好ましくは８０ｍ／分以上であり、より好ましくは１００ｍ／分以上である。引取速度が５０ｍ／分未満では、発泡セルが粗大化し、十分微細な発泡セルを安定的に得ることができない。但し、破断時における引取速度は、２００ｍ／分以下であることが微細な発泡セルを安定的に得ることができるという理由から好ましく、１５０ｍ／分以下であることがより好ましい。
【００３２】
（化学発泡剤）
次に化学発泡剤について説明する。
【００３３】
化学発泡剤としては、熱分解してＮ2、ＮＨ3、ＣＯ2等のガスを発生するアゾジカルボンアミド（以下、「ＡＤＣＡ」と呼ぶ）が用いられる。ＡＤＣＡは、熱分解温度がプロピレン系樹脂の融点より十分高く、かつプロピレン系樹脂の分解温度より低いため、温度プロファイルの自由度が高く、発泡の制御がしやすい。またＡＤＣＡを用いると、ＡＤＣＡ以外の化学発泡剤を用いる場合に比べて、十分微細な発泡セルを安定して得ることができると共に、発泡絶縁層２の外径変動を抑制することもできる。
【００３４】
化学発泡剤は、ベース樹脂１００質量部に対して好ましくは０．３〜１質量部添加し、より好ましくは０．５〜０．７質量部添加する。化学発泡剤の添加量が上記範囲内にあると、十分微細な発泡セルをより安定して得ることができる。
【００３５】
（シリカ粒子）
シリカ粒子は、樹脂組成物を長時間にわたって連続的に溶融混練しても、その吐出量の低下を十分に抑制することができ、発泡電線５の製造効率を向上させることができるものである。ここで、シリカ粒子の添加量は、ベース樹脂１００質量部に対して０．０３〜１質量部である。シリカ粒子の添加量が上記範囲内にあると、押出機からの吐出量の低下を十分に抑制できるため、発泡電線５の製造効率が向上し、発泡電線５の低価格化が可能となる。またシリカの持つ吸湿性に起因する減衰量の増加を十分に抑制することもできる。
【００３６】
（銅害防止剤）
ベース樹脂には、銅害防止剤が添加されることが好ましい。銅害防止剤とは、内部導体１との接触によるプロピレン系樹脂の劣化を防止するためのものであり、銅害防止剤としては、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２’，３−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］プロピオノヒドラジド又はデカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジドが用いられる。これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。中でも、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２’，３−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］プロピオノヒドラジドが、より微細な発泡セルを得ることができるという理由から好ましい。
【００３７】
なお、銅害防止剤は、シリカ粒子とともに使用されると、発泡セルの粗大化を促進するものと考えられていた。しかし、シリカ粒子が上記特定の銅害防止剤、即ち３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２’，３−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］プロピオノヒドラジド又はデカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジドと組み合わされると、発泡セルの粗大化が抑制され、シリカ粒子が上記特定の銅害防止剤以外の銅害防止剤と組み合わされると、発泡セルの粗大化が促進される傾向があることが本発明者の研究により明らかとなったものである。
【００３８】
銅害防止剤は、ベース樹脂１００質量部に対して好ましくは０．０１〜１質量部添加し、好ましくは０．１〜１質量部添加し、より好ましくは０．２５〜０．５質量部添加する。銅害防止剤の添加量が上記範囲内であると、熱老化による劣化がより十分に抑制され、発泡電線５の寿命をより長くすることができる。
【００３９】
上記ベース樹脂と化学発泡剤とシリカ粒子とを押出機に投入し押出機中の樹脂組成物を溶融混練する場合には、まず化学発泡剤をベース樹脂中に均一に分散させた後、化学発泡剤をその熱分解温度以上の温度に加熱して熱分解させ、分解ガスを発生させる。そして、分解ガスを含有した樹脂を押し出しながら発泡させて、この押出物で内部導体１を被覆する。こうして内部導体１上に発泡絶縁層２が得られる。
【００４０】
上記発泡電線５においては、発泡絶縁層２中のベース樹脂の破断時における溶融張力が３０ｍＮ以上であると、発泡セルのより十分な微細化が可能になるという理由から好ましく、４５ｍＮ以上であることがより好ましい。但し、樹脂の破断時における溶融張力が大きすぎると、ベース樹脂の押出時において発泡度が低くなりやすい傾向にあるため、溶融張力は５５ｍＮ以下であることが好ましく、５０ｍＮ以下であることがより好ましく、４８ｍＮ以下であることがさらに好ましい。
【００４１】
破断時におけるベース樹脂の溶融張力は、例えば押出機のダイス出口における温度を調整することで調整することができる。
【００４２】
発泡絶縁層２の外径は、発泡電線１０が高周波ケーブルに使用される場合には、１．５ｍｍ未満であることが好ましく、１．０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４３】
（酸化防止剤）
なお、上記ベース樹脂には、酸化防止剤を添加することが好ましい。この場合、熱老化特性等がより向上し、高温環境下でもより長期間にわたって発泡電線５を継続使用することができる。上記ベース樹脂１００質量部に対する酸化防止剤の添加量は、例えば０．０５〜１質量部である。
【００４４】
酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−第三−ブチルフェノール、２，６−ジ−第三−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−第三−ブチルー４−メチルフェノール、２，６−ジ−第三−ブチルーα−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−第三−ブチルフェノール、ｏ−第三−ブチルフェノール等のモノフェノール系、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−第三−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス−（２，６−ジ−第三−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、アルキル化ビスフェノール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−第三―ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のポリフェノール系、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−第三−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−
ジ−第三―ブチルフェニル）プロピオネート、１，１，３−トリス（２−メチルー４−ヒドロキシ−５−第三−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−第三ブチルー４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン等のヒンダードフェノール系、４，４’−チオビス−（６−第三−ブチル−３-メチルフェノール）、４，４’−チオビス−（６−第三−ブチル−ｏ−クレゾール）、ビス（３，５−ジ−第三−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、ジアルキル・フェノール・スルフィド等のチオビスフェノール系、ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のりん系トリス（ノニルフェニル）、ジラウリル・チオジプロピオネート、ジステアリル・チオジプロピオネート、ジステアリル−β，β−チオジブチレート、ラウリル・ステアリル・チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’− チオジプロピオネート、ジトリデシル−３，３’− チオジプロピオネート、含硫黄エステル系化合物、アミル−チオグリコレート、１，１’− チオビス−（２−ナフトール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、ヒドラジン誘導体等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併用して使用することができる。
【００４５】
発泡電線５においては、発泡絶縁層２が３０〜６０％の発泡度を有することが好ましい。この場合、伝送ケーブル１０のつぶれ（変形）を抑制でき、高周波帯域で使用される伝送ケーブル用の発泡電線として、発泡絶縁層２にプロピレン系樹脂を使用しても発泡セルが粗大化するのを抑制でき、微細且つ均一な発泡セルを有する発泡状態の発泡絶縁層２を得ることができる。また発泡電線５を使用した伝送ケーブル１０は、外径変動が小さく、発泡絶縁層２を薄くしても潰れの問題が少なく、減衰量の劣化等のバラツキが十分に抑制される。
【００４６】
また発泡絶縁層２と内部導体１との間に、未発泡樹脂からなる薄層、いわゆる内層を介在させることが好ましい。これにより発泡絶縁層２と内部導体１との密着性を向上させることができる。特に未発泡樹脂がポリエチレンからなる場合、さらに発泡絶縁層２と内部導体１との密着性を向上させることができる。また上記内層は、内部導体１中の銅による発泡絶縁層２の劣化（脆化）を防止することもできる。なお、薄層の厚さは例えば０．０１〜０．１ｍｍとすればよい。
【００４７】
さらに発泡絶縁層２と外部導体３との間に、未発泡樹脂からなる薄層、いわゆる外層を介在させることが好ましい。これにより発泡絶縁層２と外部導体３との密着性を向上させることができる。特に未発泡樹脂がポリエチレンからなる場合、さらに発泡絶縁層２と内部導体１との密着性を向上させることができる。加えて、外層が発泡絶縁層２と外部導体３との間に介在することによって外径変動が小さくなり、スキューやＶＳＷＲが向上し、また、耐つぶれ性が向上し、発泡電線５の外径を小さくこともできる。なお、薄層の厚さは例えば０．０２〜０．０５ｍｍとすればよい。
【００４８】
＜外部導体＞
次に、上記のようにして得られた発泡電線５を包囲するように外部導体３を形成する。外部導体３としては、従来より使用されている公知のものを使用することができる。例えば外部導体３は、導線や、導電シートを樹脂シートの間に挟んで構成したテープなどを絶縁層２の外周に沿って巻くことなどによって形成することができる。また、外部導体３は、コルゲート加工、即ち波形成形した金属管で構成することもできる。この場合には、発泡電線５の屈曲性を向上させることができる。
【００４９】
＜シース＞
最後にシース４を形成する。シース４は、外部導体３を物理的又は化学的な損傷から保護するものであり、シース４を構成する材料としては、例えばフッ素樹脂、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂が挙げられるが、環境性等の観点からポリエチレン樹脂等のハロゲンフリー材料が好ましく用いられる。
【００５０】
以上のようにして伝送ケーブル１０が得られる。
【００５１】
図３は、上記発泡電線５を有するＴｗｉｎａｘタイプの伝送ケーブルを示す断面図である。図３に示すように、Ｔｗｉｎａｘタイプの伝送ケーブル２０は、２本の発泡電線５と、ドレンワイヤ６と、ラミネートテープ７と、２本の電力線８と、アルミテープ層及び編粗層からなる積層体層９と、シース４とを備えている。ここで、２本の発泡電線５は互いに平行に配置されており、これらは信号線として使用される。またラミネートテープ７は発泡電線５及びドレインワイヤ６を巻回しており、シース４は積層体層９を包囲するように積層体層９上に形成されている。ラミネートテープ７は例えばアルミニウム箔とポリエチレンテレフタレートフィルムとの積層体で構成され、シース４は、例えばリケンテクノス社製のＡＮＡ９８９７Ｎ等のオレフィン系ノンハロ材などで構成される。なお、発泡電線５及び発泡絶縁層２は上記実施形態と同様のものである。
【００５２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、発泡電線５が、伝送ケーブルとしての同軸ケーブルやＴｗｉｎａｘタイプの伝送ケーブルに適用された例が示されているが、発泡電線５は、ＵＳＢ３．０ケーブル、ＨＤＭＩケーブル、インフィニバンドケーブル、マイクロＵＳＢケーブルなどの高速伝送ケーブルなどにも適用可能である。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
（参考例１）
まずベース樹脂として、エチレン−プロピレンブロック共重合体であるＦＢ３３１２（商品名、日本ポリプロ株式会社製。以下、「ＥＰ１」と呼ぶ）を用意した。
【００５５】
そして、押出機（製品名：ラボプラストミルＤ２０２０、スクリュー径（Ｄ）：φ２０ｍｍ、有効スクリュー長（Ｌ）：４００ｍｍ、東洋精機製作所社製）にＥＰ１、シリカ、表１に示す化学発泡剤を投入し、溶融混練して押出成形を行った。このとき、１００質量部のＥＰ１に対してシリカ及び化学発泡剤を、表１に示す配合量で添加した。このとき、押出機の温度を２００〜２２０℃に設定することにより、ベース樹脂を溶融させながらＡＤＣＡを熱分解させるようにした。
【００５６】
そして、押出機から押出物をチューブ状に押し出し、このチューブ状の押出物で、直径０．１２７ｍｍの銅線を７本撚りした撚線導体を被覆した。こうして、撚線導体と、撚線導体を被覆する発泡絶縁層とからなる発泡電線を作製した。このとき、押出物は、発泡絶縁層の外径が０．９２ｍｍ、厚さ０．３ｍｍとなるように押し出した。
【００５７】
こうして得られた発泡電線を２本平行に配列させ、これらをドレインワイヤとともに、アルミニウム層とポリエチレンテレフタレート層との積層体からなる厚さ２２μｍのラミネートテープで巻回した。次に、これを、外径０．８ｍｍの２本の電力線とともに、厚さ２５μｍのアルミニウムテープ層で巻回した後、編組層で覆い、さらにオレフィン系ノンハロ材ＡＮＡ９８９７Ｎ（商品名、リケンテクノス社製）からなるシースで被覆した。こうしてＴｗｉｎａｘタイプの伝送ケーブルを作製した。
【００５８】
（参考例２〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６）
ベース樹脂の種類、銅害防止剤の種類及びその配合量、シリカ配合量、化学発泡剤の種類及びその配合量、ベース樹脂の破断時における溶融張力及び引取速度、伝送ケーブルのインピーダンス、発泡絶縁層の外径、並びに、発泡絶縁層における発泡度を表１，３，５に示す通りとしたこと以外は参考例１と同様にしてＴｗｉｎａｘタイプの伝送ケーブルを作製した。
【００５９】
なお、表１，３，５に示されているベース樹脂、銅害防止剤、化学発泡剤及びシリカとしては具体的には以下のものを用いた。
（１）ベース樹脂
（1-1）ＥＰ１
ＦＢ３３１２：日本ポリプロ社製エチレン・プロピレン共重合体
（1-2）ＥＰ２
ＦＢ５１００：日本ポリプロ社製エチレン・プロピレン共重合体
（1-3）ＥＰ３
ＦＢ３３１２（４０質量部）とＪ７０３Ｗ（６０質量部）の混合物
Ｊ７０３Ｗ：三井化学社製エチレン・プロピレン共重合体
（1-4）ＥＰ４
ＦＢ３３１２（３０質量部）とＢ１０１ＷＡＴ（６０質量部）の混合物
Ｂ１０１ＷＡＴ：三井化学社製エチレン・プロピレン共重合体
（1-5）ＥＰ５
ＦＢ３３１２（４５質量部）とＪ７０３Ｗ（５５質量部）の混合物
（1-6）ＥＰ６
ＦＢ３３１２（４０質量部）とＢ１０１ＷＡＴ（６０質量部）の混合物
（1-7）ＥＰ８
ＦＢ３３１２（７０質量部）とＢ１０１ＷＡＴ（３０質量部）の混合物
（1-8）ＰＰ１
Ｊ１０５Ｇ（７０質量部）とＶＰ１０３（３０質量部）の混合物
Ｊ１０５Ｇ，ＶＰ１０３：三井化学社製ホモポリプロピレン
（1-9）ＰＰ２
Ｊ１０５Ｇ（８０質量部）とＶＰ１０３（２０質量部）の混合物
（1-10）ＰＰ３
Ｊ１０５Ｇ（４０質量部）とＶＰ１０３（６０質量部）の混合物
（1-11）［ＥＰ＋ＰＥ］
ＦＢ３３１２（８０質量部）とウルトゼックス４０２０Ｌ（２０質量部）の混合物
ウルトゼックス４０２０Ｌ：プライムポリマー社製ポリエチレン
（1-12）ＰＥ１
Ｈｉｚｅｘ５３０５Ｅ：プライムポリマー社製高密度ポリエチレン
（２）銅害防止剤
（2-1）ＣＤＡ１
アデカスタブＣＤＡ−１（アデカ社製銅害防止剤、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ
−１，２，４−トリアゾール）
（2-2）ＣＤＡ６
アデカスタブＣＤＡ−６（アデカ社製銅害防止剤、デカメチレンジカルボン酸ジサリ
チロイルヒドラジド）
（2-3）ＭＤ１０２４
イルガノックスＭＤ１０２４（チバスペシャルティケミカル社製銅害防止剤、２’，
３−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピ
オニル］プロピオノヒドラジド）
（３）化学発泡剤
（3-1）ＡＤＣＡ
アゾジカルボンアミド
（3-2）重曹
ＦＥ−５０７（永和化成工業社製発泡剤セルボンシリーズ）
（４）シリカ
カープレックス＃８０（シオノギ製薬社製シリカ）
【００６０】
［特性評価］
参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６で得られた発泡電線について、以下の特性を評価した。
【００６１】
（１）破断時における溶融張力及び引取速度
参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６で得られた発泡電線について以下のようにして破断時における溶融張力を測定した。
【００６２】
即ち、キャピラリーレオメータ（キャピログラフ  １Ｄ、東洋精機製作所株式会社製）を用いて溶融張力を測定した。詳細には内径１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのフラットキャピラリーにベース樹脂を充填し、ピストンスピード５ｍｍ／分、バレル内径９．５５ｍｍ、引取加速度４００ｍ／ｍｉｎ２、バレル、キャピラリー及びバレル直後の恒温槽それぞれの温度を２００℃の条件に設定してからバレルにベース樹脂を充填して５分予熱後に上記ピストンスピードでピストン押出を開始し、上記引取加速度で加速して引き取り、破断したときの張力及び引取速度を測定し、この測定を１０回行って得られた張力及び引取速度の測定値の平均値を算出した。結果を表１，３，５に示す。
【００６３】
（２）発泡度
発泡度は下記式：
【数１】
0005552293.tif 000002
に基づいて算出した。結果を表１，３，５に示す。ここで、「発泡前の樹脂」とは、押出機に投入する前のベース樹脂のことを言う。
【００６４】
（３）平均発泡セル径及び標準偏差
参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６で得られた発泡電線から発泡絶縁層の一部を切り取り、その発泡絶縁層の断面を、走査型電子顕微鏡を用いて観察し、無作為に選択した１００個の発泡セルのそれぞれについてセル径を下記式：
【数２】
0005552293.tif 000003
に基づいて測定した。そして、１００個の発泡セルのセル径の平均値を「平均発泡セル径」として算出するとともに、発泡セルのセル径の標準偏差を算出した。結果を表２，４，６に示す。なお、表２，４，６において、平均発泡セル径が５０μｍ未満で、標準偏差が２５μｍ未満の発泡絶縁層を有する発泡電線を合格とし、それ以外の発泡絶縁層を有する発泡電線を不合格とした。
【００６５】
（４）外径変動幅
参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６で得られた長さ５００ｍの発泡電線について、外径の最大値及び最小値を、外径測定器（キーエンス社製高速高精度デジタル測定器ＬＳ−７０００シリーズ）を用いて測定し、下記式：
【数３】
0005552293.tif 000004
により外径変動幅を算出した。結果を表２，４，６に示す。
【００６６】
（５）スキュー
参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６で得られた伝送ケーブルを切断し、２ｍの伝送ケーブルを１０本用意した。そして、これら１０本の伝送ケーブルについて、ＴＤＲ  ＴＤＳ８０００（商品名、日本テクトロニクス株式会社製）を用いてスキューを測定し、その平均値を算出した。結果を表２，４，６に示す。
【００６７】
（６）減衰量
参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６で得られた伝送ケーブルについて、ネットワークアナライザー（８７２２ＥＳ  アジレントテクノロジー社製）を用いて、周波数が１．２５ＧＨｚの場合及び２．５ＧＨｚの場合のそれぞれについて減衰量を測定した。次に、これらの伝送ケーブルを、８５℃、９０％ＲＨの雰囲気中で１０００時間放置した後、放置前と同様にして減衰量を測定した。そして、放置前の減衰量に対する放置後の減衰量の比を下記式：
【数４】
0005552293.tif 000005
に基づいて算出した。結果を表２，４，６に示す。
【００６８】
（７）側圧変形率
参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６で得られた発泡絶縁層を長さ３ｃｍに裁断して試験片を作製した。そして、直径８．５ｍｍ、長さ５．０ｍｍの円柱ジグの上に、試験片を置いて３０分間予熱した後、この試験片に試験機を用いて荷重をかけ、３０分後の外径を測定した。そして、下記式：
【数５】
0005552293.tif 000006
に基づいて、側圧変形率を算出した。結果を表２，４，６に示す。なお、発泡絶縁層の外径の測定は、２０℃及び１２０℃のそれぞれの温度下で行い、荷重は２０℃のときは２ｋｇ、１２０℃のときは１ｋｇとした。また試験機としては、東洋精機製作所株式会社製の「三個掛加熱変形試験機型番Ｗ−３」の加熱変形試験機を用いた。
【００６９】
（８）熱老化劣化
参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６で得られた発泡電線を恒温槽に投入しておき、１ヶ月毎に取り出した。そして、常温状態で直径３ｍｍのマンドレルに巻き付け、割れが生じるかどうかを調べた。結果を表２，４，６に示す。なお、熱老化劣化は、２．５年以上であれば合格とした。
【００７０】
（９）屈曲特性
屈曲特性は、参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６で得られた伝送ケーブルに対して屈曲試験を行うことにより評価した。屈曲試験は、ベンディング試験機を用いて繰り返し屈曲させ、破損するまでの回数を調べることにより行った。具体的には、ベンディング試験機で、伝送ケーブルの一端に２００ｇの錘をつけ、この錘をつけた伝送ケーブルの一端から８００ｍｍの箇所を支点として伝送ケーブルを垂直に吊るし、伝送ケーブルの他端を、上記支点を中心に半円弧を描くように往復運動させることにより、支点を中心に左右に９０度ずつ屈曲させて屈曲試験を行った。結果を表２，４，６に示す。なお、表２，４，６中、Ａ〜Ｃ及び×はそれぞれ以下の基準に基づくものである。
Ａ・・・屈曲回数が１００００回以上で破損した場合
Ｂ・・・屈曲回数が５０００回以上１００００回未満で破損した場合
Ｃ・・・屈曲回数が５０００回未満で破損した場合
【００７１】
（１０）内部導体に対する発泡絶縁層の密着性
参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６で得られた発泡電線における内部導体に対する発泡絶縁層の密着性は以下の試験の結果によって評価した。即ちまず参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６で得られた発泡電線を長さ１０ｃｍに切断し、真ん中に５ｃｍ残るように内部導体の両端を口出しした。そして、東洋精機製作所株式会社製のストログラフを用いて、内部導体の一端を片方のチャックで固定し、発泡絶縁層をもう片方のチャックで固定し、引取スピード１００ｍｍ／分で引っ張った。そして、発泡絶縁層が動き始めたときの力を測定した。結果を表２，４，６に示す。なお、表２，４，６において、Ａ，Ｂ及び×はそれぞれ以下の基準に基づくものである。
Ａ・・・発泡絶縁層が動き始めたときの力が１．５ｋｇ重以上
Ｂ・・・発泡絶縁層が動き始めたときの力が０．５ｋｇ重以上１．５ｋｇ重未満
×・・・発泡絶縁層が動き始めたときの力が０．５ｋｇ重未満
【００７２】
（１１）吐出量減少率
樹脂組成物を押出機（製品名：ラボプラストミルＤ２０２０、スクリュー径（Ｄ）：φ２０ｍｍ、有効スクリュー長（Ｌ）：４００ｍｍ、東洋精機製作所社製）に投入して連続して押出成形を続け、押出機への投入後の１０時間経過後の押出物の吐出量（以下、「初期吐出量」と呼ぶ）と、そこからさらに１時間経過後の押出物の吐出量とから、押出物の吐出量の減少率を下記式：
【数６】
0005552293.tif 000007
に基づいて算出した。結果を表２，４，６に示す。なお、表２，４，６において、Ａ〜Ｃ及び×はそれぞれ以下の基準に基づくものであり、「×」は不合格とし、「Ａ〜Ｃ」は合格とした。
Ａ・・・減少率が０．２％未満
Ｂ・・・減少率が０．２％以上０．５％未満
Ｃ・・・減少率が０．５％以上１．０％未満
×・・・減少率が１．０％以上
【表１】
0005552293.tif 000008
【表２】
0005552293.tif 000009
【表３】
0005552293.tif 000010
【表４】
0005552293.tif 000011
【表５】
0005552293.tif 000012
【表６】
0005552293.tif 000013
【００７３】
表１〜６に示す結果より、吐出量の減少率については参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０及び比較例１〜６のいずれも「Ａ」又は「Ｂ」であり、合格基準に達していた。また参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０の発泡電線は、平均発泡セル径が５０μｍ未満で、標準偏差が２５μｍ未満の発泡絶縁層を有しており、いずれも合格基準に達していたが、比較例１〜６の発泡電線は、平均セル径が５０μｍ又は６０μｍで、標準偏差が２５μｍ又は４０μｍの発泡絶縁層を有しており、平均発泡セル径及び標準偏差のいずれも合格基準に達していなかった。
【００７４】
よって、本発明の発泡電線によれば、十分微細な発泡セルを得ることができることが確認された。なお、参考例１〜１５、実施例１３〜１５、実施例１８〜２０、実施例２２〜４０のいずれも「Ａ」又は「Ｂ」であり、合格基準に達していた。このことから、本発明によれば、製造効率が向上するものと考えられる。このため、製造効率の向上による低価格化も可能になると考えられる。
【符号の説明】
【００７５】
１…内部導体（導体）、２…発泡絶縁層、５…発泡電線、１０，２０…伝送ケーブル。
【図１】
0005552293.tif 000014
【図２】
0005552293.tif 000015
【図３】
0005552293.tif 000016