(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯式給湯機が備える複数の配管同士、または前記貯湯式給湯機が備える配管と機能部品とを固定するファスナーと、
前記貯湯式給湯機に用いられる線状部材を結束する結束部と、前記ファスナーに取り付けられるファスナー取付部とを有するクランパーと、
を備え、
前記ファスナーは、略Ｃ字状に形成されており、
前記ファスナー取付部は、基部と、前記基部から延びる２つの腕部を含み、
前記２つの腕部および前記ファスナーの各先端部のうちの一方に設けられた爪部と、
前記２つの腕部および前記ファスナーの各先端部のうちの他方に設けられ、前記爪部と係合可能な孔部と、
を更に備えたことを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記結束部と前記ファスナー取付部とが別体で構成されていることを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記結束部は、前記ファスナー取付部に対して回転自在に構成されていることを特徴とする請求項２記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貯湯タンクを有する貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、支柱の一端に電線等の線状部材を保持する線材保持部を有し、支柱の他端に基板等の支持基体へ支柱を取付ける取付部を有する線材保持部材（クランパー）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−５８０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の配管同士または配管と機能部品とをファスナーで固定するようにした貯湯式給湯機において、当該貯湯式給湯機に用いられる電線等の線状部材を保持するために、上記特許文献１に記載の線材保持部材を適用することが考えられる。しかしながら、そうすると、基板や板金等の支持基体が必要になり、線状部材を保持する部位が限られてしまう。また、線状部材を保持したい部位に板金等の別の部品を取り付ける必要が生ずる。更に、電線等の線状部材が一般に金属製である上記ファスナーのエッジに触れないようにするために、線状部材を長く引き廻したり、ファスナーに触れないように固定したり、ファスナーカバーを用いてエッジを保護するなどといった対策が必要となる。その結果、部品点数の増加、組み付けの手間の増大、コストアップの原因になってしまう。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ファスナーのエッジに触れずに、電線等の線状部材を結束して保持することができ、また、線状部材を有効（必要十分）な長さで引き廻すことができる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る貯湯式給湯機は、貯湯式給湯機が備える複数の配管同士、または貯湯式給湯機が備える配管と機能部品とを固定するファスナーと、貯湯式給湯機に用いられる線状部材を結束する結束部と、ファスナーに取り付けられるファスナー取付部とを有するクランパーと、を備え、更に、ファスナーは、略Ｃ字状に形成されており、ファスナー取付部は、基部と、基部から延びる２つの腕部を含み、２つの腕部およびファスナーの各先端部のうちの一方に設けられた爪部と、２つの腕部およびファスナーの各先端部のうちの他方に設けられ、爪部と係合可能な孔部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ファスナーのエッジに触れずに、電線等の線状部材を結束して保持することができ、また、線状部材を有効（必要十分）な長さで引き廻すことができる貯湯式給湯機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における貯湯式給湯機を示す構成図である。
【図２】図１に示す貯湯タンクユニットにおける配管接続部の詳細図である。
【図３】図２の逆方向から同じ配管接続部を見た斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態２におけるクランパーの結束部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるクランパーのファスナー取付部の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるクランパーがファスナーに組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明のクランパーの別形状を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明における貯湯式給湯機の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施の形態に限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における貯湯式給湯機１００を示す構成図である。図１に示す貯湯式給湯機１００は、ヒートポンプユニット１と貯湯タンクユニット１０とを有し、ヒートポンプユニット１で沸き上げた湯を貯湯タンクユニット１０に内蔵された貯湯タンク１１に一旦貯留したうえで、所定の給湯先に供給するものである。
【００１１】
上記の貯湯タンク１１は、断熱保温材（図示せず）により覆われた状態で、外装ケース１２に収容されている。貯湯タンク１１の下部には、水源から水の供給を受ける給水配管１３と、ヒートポンプユニット１に接続されるヒートポンプ往き配管１４ａとが接続されている。また、貯湯タンク１１の上部には、ヒートポンプユニット１により熱せられた湯水が流れるヒートポンプ戻り配管１４ｂと、貯湯タンク１１から高温の湯を取り出すためのタンク上部配管１５とが接続されている。
【００１２】
貯湯タンク１１の上部から出た湯は、タンク上部配管１５を通って、一般給湯側混合弁１６または風呂側混合弁１７に供給される。一般給湯側混合弁１６には、混合後の湯水が流れる給湯配管１８が接続されており、この給湯配管１８を介して、上記混合後の湯水が所定の給湯先（図示省略する浴室や台所等）に供給される。また、風呂側混合弁１７には、混合後の湯水が流れる風呂往き配管１９が接続されており、この風呂往き配管１９を介して、上記混合後の湯水が浴槽（図示省略）に供給される。
【００１３】
外装ケース１２の下部には、後面側（図１における奥側）が前面側（図１における手前側）よりも下方に突出したけこみ部２０が形成されている。けこみ部２０には、上述した給水配管１３、ヒートポンプ往き配管１４ａ、ヒートポンプ戻り配管１４ｂ、給湯配管１８、風呂往き配管１９の各々を、貯湯タンクユニット１０内に引き込むための、または貯湯タンクユニット１０内から引き出すための配管接続部がそれぞれ設けられている。
【００１４】
また、外装ケース１２の下部には、３本の支持脚２１が固定されている。各支持脚２１をコンクリート製の土台Ｃにアンカーボルト（図示せず）で固定することにより、貯湯タンクユニット１０が土台Ｃに据え付けられている。なお、外装ケース１２の下方には、上記の配管接続部および該配管接続部によって連結される上記の各配管（給水配管１３等）を覆い隠して貯湯タンクユニット１０の意匠性を向上させるために、配管カバー（図示せず）が設けられる。
【００１５】
上述の構成を有する貯湯式給湯機１００では、給水配管１３からの給水により貯湯タンク１１が常時満水状態に保たれると共に、貯湯タンク１１内の湯水に対して給水配管１３から送水圧が常時付与される。沸き上げ運転時には、貯湯タンク１１内の低温水が、ヒートポンプ往き配管１４ａを介してヒートポンプユニット１内の熱交換器（放熱器）に流入したうえで該熱交換器で湯に沸き上げられた後に、ヒートポンプ戻り配管１４ｂを介して貯湯タンク１１の上部から貯湯タンク１１に戻される。また、給湯時には、給水配管１３からの送水圧により貯湯タンク１１内の湯がタンク上部配管１５に流入する。タンク上部配管１５を流れる高温の湯は、ユーザがリモートコントローラ（図示せず）等で設定した給湯温度となるように、一般給湯側混合弁１６、風呂側混合弁１７において給水分岐配管１３ａからの低温水と混合された後に、給湯配管１８または風呂往き配管１９を介して所定の給湯先に供給される。
【００１６】
図２は、図１に示す貯湯タンクユニット１０における配管接続部の詳細図である。図２に示す配管Ａ２２および配管Ｂ２３は、貯湯タンク１１とけこみ部２０に備えられた各配管類（上記給水配管１３等）や各機能部品（図示せず）の配管接続部を代表して示すものである。また、図３は、図２の逆方向から同じ配管接続部を見た斜視図である。なお、図３においては、クランパー２６の結束部２６ａの図示を省略している。
【００１７】
図２に示すように、配管Ａ２２および配管Ｂ２３のそれぞれの端部には、フランジ部２２ａ、２３ａがそれぞれ設けられている。配管Ａ２２と配管Ｂ２３とは、これらのフランジ部２２ａ、２３ａを利用してファスナー２４によって固定されている。より具体的には、本実施形態では、ファスナー２４は、略Ｃ字状に形成された板ばね材で構成されている。ファスナー２４には、上記フランジ部２２ａ、２３ａと係合可能な複数（ここでは４つ）の係合孔２４ａが形成されている。配管Ａ２２と配管Ｂ２３とを接続する際には、フランジ部２２ａとフランジ部２３ａとを当接させた状態で、上記係合孔２４ａがこれらのフランジ部２２ａ、２３ａに係合するようにしてファスナー２４が取り付けられる。これにより、ファスナー２４の弾性力によってフランジ部２２ａ、２３ａが挟持されるとともに、フランジ部２２ａ、２３ａに上記係合孔２４ａが嵌まり込む。その結果、配管Ａ２２と配管Ｂ２３とがファスナー２４を介して固定される。
【００１８】
ここで、ファスナー２４は、一般に金属製であり、エッジがある。また、貯湯式給湯機１００では、このようなファスナー２４により固定される配管Ａ２２と配管Ｂ２３に沿うようにして、各機能部品（図示せず）を動作および制御するために各機能部品（図示せず）に接続されている電線類２５が、制御基板（図示せず）へ向けて引き廻されている。このため、引き廻されている電線類２５がファスナー２４の近傍を通る際に、ファスナー２４のエッジによって、電線類２５を傷つけてしまう可能性がある。しかしながら、電線類２５がファスナー２４のエッジに触れないようにするために、電線類２５を長く引き廻したり、電線類２５をファスナー２４に触れないように固定したり、ファスナーカバーを用いてエッジを保護するなどといった対策を行うと、部品点数の増加、組み付けの手間の増大、コストアップの原因になってしまう。
【００１９】
そこで、本実施形態の貯湯式給湯機１００は、図２に示すように、電線類２５を結束保持可能なクランパー２６をファスナー２４に直接取り付ける構造を採用するようにした。
【００２０】
より具体的には、本実施形態のクランパー２６は、電線類２５を結束する結束部２６ａと、ファスナー２４に取り付けられるファスナー取付部２６ｂとを一体的に有している。結束部２６ａは、逆Ω状に湾曲して形成されており、また、逆Ω状の両端は、球状に形成されている。このように形成された結束部２６ａによれば、その内側に電線類２５を挿入した状態で逆Ω状の両端をねじり合わせることにより、電線類２５を結束して保持することができる。
【００２１】
また、クランパー２６のファスナー取付部２６ｂは、結束部２６ａに繋がる基部２６ｂ１と、基部２６ｂ１から延びる２つの腕部２６ｂ２とを有している。これら２つの腕部２６ｂ２のそれぞれの先端には、爪部２６ｂ３が形成されている。一方、ファスナー２４に設けられた４つの係合孔２４ａのうちの２つは、図２に示すように、ファスナー２４の各先端の近くにまで延在しており、それら２つの係合孔２４ａの端部は、爪部２６ｂ３と係合可能な孔部２４ａ１としてそれぞれ構成されている。
【００２２】
以上説明した構成によれば、結束部２６ａによって電線類２５が結束して保持されている状態で、クランパー２６の各爪部２６ｂ３をファスナー２４の各孔部２４ａ１と係合させることによって、電線類２５を結束して保持するクランパー２６がファスナー２４に直接取り付けられることになる。上述したように、配管Ａ２２と配管Ｂ２３とは、ファスナー２４によって固定されている。そして、各機能部品（図示せず）から接続されている電線類２５は、制御基板（図示せず）へ向かうために配管Ａ２２、配管Ｂ２３に沿って引き廻されているので、ファスナー２４の近傍を通るのが自然である。従って、上記の構成によってファスナー２４に電線類２５を結束保持可能なクランパー２６を直接取り付けられるようにしたことで、ファスナー２４を回避して電線類２５を余計に長く引き廻すことなく、また、クランパー２６を固定するための固定具を新たに追加する必要なしに、電線類２５がファスナー２４の近傍を安全に通るようにすることができる。このように、本実施形態の構成によれば、ファスナー２４のエッジに触れることなく、電線類２５を結束して保持することができ、また、電線類２５を有効（必要十分）な長さで引き廻すことができるようになる。
【００２３】
また、クランパー２６のファスナー取付部２６ｂには、基部２６ｂ１から延びる２つの腕部２６ｂ２のそれぞれの先端に、ファスナー２４の各孔部２４ａ１と係合可能な爪部２６ｂ３が形成されている。このような構成を用いて２つの爪部２６ｂ３と２つの孔部２４ａ１とを係合させることで、ファスナー２４がフランジ部２２ａ、２３ａから外れるのを防ぐためのロック機構を構成することができる。組立時に起こり得るファスナー２４の半かけ（フランジ部２２ａ、２３ａに中途半端に取り付けられた状態）状態では、正規の組み付け時に対してファスナー２４の孔部２４ａ１の位置がずれるため、爪部２６ｂ３をうまく係合させられなくなる。このため、半かけ状態となるのを未然に防止することができる。更には、上記ロック機構により、輸送振動などでファスナー２４がフランジ部２２ａ、２３ａから外れるのを防ぐこともできる。
【００２４】
実施の形態２．
次に、図４乃至図６を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図４は、本発明の実施の形態２におけるクランパー２７の結束部２７ａの構成を示す斜視図であり、図５は、本発明の実施の形態２におけるクランパー２７のファスナー取付部２７ｂの構成を示す斜視図である。
【００２５】
図４および図５に示すように、本実施形態におけるクランパー２７の結束部２７ａとファスナー取付部２７ｂとは別体で構成されている。図５に示すように、ファスナー取付部２７ｂは、上述した実施の形態１のファスナー取付部２６ｂと同様に、基部２７ｂ１と、２つの腕部２７ｂ２と、それぞれの腕部２７ｂ２の先端に爪部２７ｂ３とを備えている。
【００２６】
そのうえで、ファスナー取付部２７ｂの基部２７ｂ１の中央には、孔部２７ｂ４が形成されている。一方、結束部２７ａには、図４に示すように、上記孔部２７ｂ４と係合可能な突起部２７ａ１が形成されている。すなわち、本実施形態のクランパー２７は、孔部２７ｂ４を有するファスナー取付部２７ｂと、孔部２７ｂ４に係合可能な突起部２７ａ１を有する結束部２７ａとを備えることによって、結束部２７ａがファスナー取付部２７ｂに対して突起部２７ａ１の軸心を中心として回転自在となる態様で構成されている。なお、結束部２７ａにおける突起部２７ａ１の近傍には、突起部２７ａ１が孔部２７ｂ４に係合した際にがたつきを防ぐためのばね部２７ａ２が形成されている。
【００２７】
図６は、本発明の実施の形態２におけるクランパー２７がファスナー２４に組み付けられた状態を示す斜視図である。以上説明した構成によれば、結束部２７ａがファスナー取付部２７ｂに対して回転自在となるように構成したことで、図６に示すように電線類２５の引き廻す方向に応じて、ファスナー２４に対する結束部２７ａの組み付け角度を自在に変更することができる。このため、無理な力をかけずに電線類２５をその設置環境に応じて自由に引き廻すことが可能となる。
【００２８】
なお、電線類２５の太さ（本数）に応じて、結束部２７ａのサイズを変更するようにしてもよい。これにより、電線類２５の太さ（本数）の変更に対応可能なクランパー２７を得ることができる。
【００２９】
ところで、上述した実施の形態１および２においては、逆Ω状に湾曲して形成された結束部２６ａ、２７ａを備えたクランパー２６、２７を例に挙げて説明を行った。しかしながら、本発明におけるクランパーの結束部による電線等の線状部材の結束方法は、上記の構成（形状）に限定されず、例えば、次の図７に示すような結束部２８ａを備えるクランパー２８を用いるようにしてもよい。図７は、本発明のクランパーの別形状を説明するための斜視図である。図７に示すクランパー２８の結束部２８ａは、各先端部が結束部２８ａの内側に向けて折れ曲がった鉤状に形成されている。
【００３０】
また、上述した実施の形態１および２においては、ファスナー取付部２６ｂ、２７ｂの２つの腕部２６ｂ２、２７ｂ２のそれぞれの先端に爪部２６ｂ３、２７ｂ３が形成され、ファスナー２４の各先端側の２つの係合孔２４ａを利用して２つの孔部２４ａ１が形成されている構成を例に挙げて説明を行った。しかしながら、このような構成とは逆に、本発明においては、ファスナーに爪部が形成され、ファスナー取付部の２つの腕部に当該爪部に係合可能な孔部が形成されている構成が用いられていてもよい。
【００３１】
また、上述した実施の形態２においては、ファスナー取付部２７ｂに孔部２７ｂ４が形成され、クランパー２７の結束部２７ａに孔部２７ｂ４に係合可能な突起部２７ａ１が形成されていることで、結束部２７ａがファスナー取付部２７ｂに対して回転自在な態様で取り付けられている。しかしながら、このような構成とは逆に、本発明においては、結束部側に孔部が形成され、ファスナー取付部側に当該孔部と係合可能な突起部が形成されている構成が用いられていてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０  貯湯タンクユニット
１１  貯湯タンク
１３  給水配管
１４ａ  ヒートポンプ往き配管
１４ｂ  ヒートポンプ戻り配管
１８  給湯配管
１９  風呂往き配管
２２  配管Ａ
２２ａ、２３ａ  フランジ部
２３  配管Ｂ
２４  ファスナー
２４ａ  係合孔
２４ａ１  孔部
２５  電線類
２６、２７、２８  クランパー
２６ａ、２７ａ、２８ａ  結束部
２６ｂ、２７ｂ  ファスナー取付部
２６ｂ１、２７ｂ１  基部
２６ｂ２、２７ｂ２  腕部
２６ｂ３、２７ｂ３  爪部
２７ａ１  突起部
２７ｂ４  孔部
１００  貯湯式給湯機
【図１】
0005552905.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005552905.tif 000006
【図６】
0005552905.tif 000007
【図７】
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