(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光源を有する照明器具と、前記照明器具とは別体であって前記照明光源の点灯状態を照明制御信号によって指示するリモートコントローラとを備え、
前記リモートコントローラは、前記照明光源の点灯状態の設定時に操作される操作部と、人体を検知する検知部と、前記検知部の検知結果および前記操作部への操作に応じて前記照明制御信号を生成する信号生成部とを有し、
前記検知部は、前記操作部の操作側とは反対側に設けられ検知領域が当該操作部とは反対側となる電波式センサを有し、
前記リモートコントローラは、前記操作部の操作面が建築物の屋内に露出し、前記電波式センサの検知感度の最も高い方向が当該壁の厚み方向になるように配設され、
前記検知部は、前記電波式センサを用いて、前記建築物の屋外に存在する前記人体を、前記壁を通して検知する
ことを特徴とする照明制御システム。
【請求項２】
前記リモートコントローラは、前記操作部の操作面が建築物の屋内に露出するように当該建築物の壁に配設される配設部材を有し、
前記検知部は、前記配設部材によって前記リモートコントローラが前記壁に配設されたときに、前記電波式センサを用いて、前記建築物の屋外に存在する前記人体を、前記壁を通して検知する
ことを特徴とする請求項１記載の照明制御システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の照明制御システムに用いられるリモートコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の存否に応じて照明器具の点灯状態を制御する照明制御システムおよびそれに用いられるリモートコントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人体の存否に応じて照明器具の点灯状態（点灯、消灯、調光）を切り替える照明制御システムが知られている。従来の照明制御システムは、図１０に示すように、人体Ｐを検知するセンサ（図示せず）が内蔵された照明器具９１ａを備えている（例えば特許文献１参照）。従来の照明器具９１ａは、建築物Ｈの屋外Ｈ２に設置され、センサを用いて人体Ｐを検知すると自己の照明光源９２を点灯させる。屋内Ｈ１の照明器具９１ｂは、照明器具９１ａのセンサが人体Ｐを検知すると、照明器具９１ａに連動して点灯する。なお、各照明器具９１ａ，９１ｂの照明光源９２の点灯状態を設定するための操作スイッチ９３が壁Ｗに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０１０３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の照明制御システムでは、図１０に示すように照明器具９１ａ内にセンサ（図示せず）が内蔵されているため、照明器具９１ａの設置場所によってセンサの検知領域Ａが限定されてしまう。つまり、従来の照明制御システムには、例えば上方から地面Ｇに向かって人体Ｐを検知するしかできないなど、検知領域Ａの設定の自由度が低いという問題があった。
【０００５】
上記問題に対して、センサを照明器具９１ａから独立させることが考えられる。ところが、センサを照明器具９１ａから独立させる場合、センサ用の装置を別途設けることになるため、設置作業の手間がかかるとともに、コストも高くなる。
【０００６】
また、検知対象の人体Ｐとセンサの間に障害物が存在しても、人体Ｐの検知が可能であることも求められている。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みて為され、本発明の目的は、別途センサ用の装置を設けることなく、所望の検知領域に存在する人体の存否に応じて照明器具の点灯状態を制御するとともに、障害物が存在しても人体を検知することができる照明制御システムおよびそれに用いられるリモートコントローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る照明制御システムの発明は、照明光源を有する照明器具と、前記照明器具とは別体であって前記照明光源の点灯状態を照明制御信号によって指示するリモートコントローラとを備え、前記リモートコントローラは、前記照明光源の点灯状態の設定時に操作される操作部と、人体を検知する検知部と、前記検知部の検知結果および前記操作部への操作に応じて前記照明制御信号を生成する信号生成部とを有し、前記検知部は、前記操作部の操作側とは反対側に設けられ検知領域が当該操作部とは反対側となる電波式センサを有し、前記リモートコントローラは、前記操作部の操作面が建築物の屋内に露出し、前記電波式センサの検知感度の最も高い方向が当該壁の厚み方向になるように配設され、前記検知部は、前記電波式センサを用いて、前記建築物の屋外に存在する前記人体を、前記壁を通して検知することを特徴とする。ここで、「検知領域が操作部とは反対側となる」とは、検知領域が電波式センサを基準にして操作部の反対側となることをいい、検知領域が操作部の正反対側となる場合に限定されない。
【０００９】
請求項２に係る照明制御システムの発明は、請求項１の発明において、前記リモートコントローラは、前記操作部の操作面が建築物の屋内に露出するように当該建築物の壁に配設される配設部材を有し、前記検知部は、前記配設部材によって前記リモートコントローラが前記壁に配設されたときに、前記電波式センサを用いて、前記建築物の屋外に存在する前記人体を、前記壁を通して検知することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係るリモートコントローラの発明は、請求項１または２の照明制御システムに用いられる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，３の発明によれば、検知部の電波式センサが操作部の操作側とは反対側に設けられ、電波式センサの検知領域が操作部とは反対側となることによって、操作部への操作に応じて照明器具の照明光源の点灯状態を制御することができるとともに、検知部の検知結果に応じて照明光源の点灯状態を制御することができ、さらに、電波式センサと人体の間に障害物が存在する場合であっても、人体を検知することができる。このとき、操作部を操作するユーザを検知することはない。
【００１２】
請求項２の発明によれば、建築物の屋内に配設されたリモートコントローラの検知部が電波式センサを用いて屋外の人体を検知することができるので、リモートコントローラが配設される際に外壁工事も防水対策も不要である。また、請求項２の発明によれば、リモートコントローラが建築物の壁に配設されることによって、検知部の検知方向をほぼ水平方向にすることができるので、小動物などを誤検知するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る照明制御システムの設置図である。
【図２】同上に係る照明制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同上に係る検知部の構成を示すブロック図である。
【図４】同上に係るリモートコントローラを示し、（ａ）が断面図、（ｂ）が内部の構成を示す図である。
【図５】同上に係る電波式センサのアンテナを示し、（ａ）がホーンアンテナの場合の外観斜視図、（ｂ）がパターンアンテナの場合の外観斜視図、（ｃ）が他のパターンアンテナの場合の外観斜視図である。
【図６】（ａ）同上に係るリモートコントローラの配設方法の変形例を説明する断面図、（ｂ）同上に係るリモートコントローラの配設方法の他の変形例を説明する断面図である。
【図７】実施形態２に係る照明制御システムの設置図である。
【図８】実施形態３に係る照明制御システムの設置図である。
【図９】実施形態４に係る照明制御システムの設置図である。
【図１０】従来構成の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
実施形態１に係る照明制御システムの発明は、図１に示すように、それぞれ照明光源１１を有する複数（図示例では２台）の照明器具１，１と、各照明器具１とは別体であって各照明光源１１の点灯状態を照明制御信号Ｓ１，Ｓ２によって指示するリモートコントローラ２とを備えている。照明器具１としては、建築物Ｈの屋内Ｈ１に設置された屋内用照明器具１ａと、屋外Ｈ２（例えば外玄関など）に設置されたポーチライト１ｂとがある。
【００１５】
リモートコントローラ２は、図２に示すように、各照明器具１の照明光源１１の点灯状態を設定するときに操作される操作部３と、検知領域Ａ内に存在する人体Ｐ（図１参照）を検知する検知部４と、各照明器具１に照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を送信する送信部５と、リモートコントローラ２の動作全体を制御する制御部６と、各部（操作部３、検知部４、送信部５、制御部６）が収納されている筐体７（図４（ａ）参照）とを備えている。
【００１６】
操作部３は、各照明器具１の照明光源１１の点灯状態を設定するときにユーザが操作するための操作ボタン（または操作スイッチ）である（図４（ａ）参照）。ユーザの操作としては、屋内用照明器具１ａの照明光源１１を点灯させるための操作、屋内用照明器具１ａの照明光源１１を消灯させるための操作、屋内用照明器具１ａの照明光源１１を調光するための操作、ポーチライト１ｂの照明光源１１を点灯させるための操作、ポーチライト１ｂの照明光源１１を消灯させるための操作、ポーチライト１ｂの照明光源１１を調光するための操作などがある。上記のいずれかの操作が行われると、上記操作に対応する入力情報が、操作部３から制御部６に出力される。
【００１７】
検知部４は、指向性を有するアクティブ方式の電波式センサ４１と、電波式センサ４１で人体Ｐ（図１参照）が検知されたか否かを判定する判定部４２とを備えている。電波式センサ４１としては、例えばミリ波ドップラー式センサ（以下「ミリ波センサ」という）などがある。
【００１８】
ここで、ミリ波センサの原理について説明する。ミリ波センサから放射（輻射）された電波が物体で反射した際に物体が動いていた場合、反射した電波にドップラー効果が発生し、反射後の電波の周波数が変化する。ミリ波センサは、ドップラー周波数を求め、ドップラー周波数の大きさによって、物体の動きを検知することができる。ドップラー周波数とは、反射前の電波の周波数と反射後の電波の周波数との差分である。以下、電波式センサ４１としてミリ波センサを用いた場合について説明する。
【００１９】
ミリ波センサである電波式センサ４１は、図３に示すように、送信回路４１１と、分配器４１２と、送信アンテナ４１３と、受信アンテナ４１４と、ミキサ４１５と、アンプ４１６とを備えている。電波式センサ４１は、図４（ａ）に示すように、筐体７内において、操作部３の操作側（図４（ａ）の左側）とは反対側（図４（ａ）の右側）に配置されている。つまり、電波式センサ４１は、操作部３の裏面に配置されている。さらに、電波式センサ４１の検知方向（図４（ａ），（ｂ）の矢印方向）は、操作部３とは反対方向となる。つまり、電波式センサ４１の検知領域Ａ（図１参照）は、操作部３とは反対側となる。上記の電波式センサ４１の検知方向とは、電波式センサ４１の検知感度が最も高い方向をいう。
【００２０】
図３に示す送信回路４１１は、２４ＧＨｚ帯の周波数の電気信号である送信信号を生成する。分配器４１２は、送信回路４１１で生成された送信信号を、ミキサ４１５への入力用と電波用とに分配する。送信アンテナ４１３は、送信信号に応じた電波を送信（放射）する。つまり、２４ＧＨｚ帯の周波数の電波が送信アンテナ４１３から送信される。送信アンテナ４１３から送信された電波を送信電波Ｅ１という。
【００２１】
受信アンテナ４１４は、送信アンテナ４１３から送信されて人体Ｐで反射した電波を受信する。受信アンテナ４１４で受信された電波を受信電波Ｅ２という。受信電波Ｅ２は、電気信号である受信信号に変換される。ミキサ４１５は、ドップラー周波数を求め、ドップラー周波数に相当する電圧をアンプ４１６に出力する。上記のドップラー周波数は、分配器４１２からの送信信号の周波数と受信信号の周波数との差分である。送信信号の周波数は送信電波Ｅ１の周波数と同じであり、受信信号の周波数は受信電波Ｅ２の周波数と同じであるから、ドップラー周波数は、送信電波Ｅ１の周波数と受信電波Ｅ２の周波数との差分でもある。アンプ４１６は、ミキサ４１５の出力電圧を増幅する。増幅された電圧は、検知結果として判定部４２に出力される。ミキサ４１５の出力電圧がアンプ４１６で増幅されることによって、判定部４２において判定処理がしやすくなる。
【００２２】
ところで、電波式センサ４１では、送信アンテナ４１３および受信アンテナ４１４の指向性によって、人体検知にも指向性が発生する。送信アンテナ４１３および受信アンテナ４１４の指向性は、アンテナの種類・形状に依存する。送信アンテナ４１３が図５（ａ）に示すホーンアンテナ４３である場合、開口部４３１の方向（図５（ａ）の矢印方向）に電波が強く放射される。受信アンテナ４１４では、図５（ａ）の矢印方向とは反対方向の電波が強く受信される。これに対して、送信アンテナ４１３が、基板４４１上に導線でパターンが描かれて作成されたパターンアンテナ４４である場合、基板４４１の裏面（パターン面４４２とは反対側の面）が接地されていると、パターン面４４２の垂直方向（図５（ｂ）の矢印方向）に電波が強く放射される。受信アンテナ４１４では、図５（ｂ）の矢印方向とは反対方向の電波が強く受信される。また、アンテナの形状によって、電波を斜め方向に放射させるように調整することができる。図５（ｃ）に示すパターンアンテナ４４ａの場合、検知方向は、パターン面４４２の垂直方向（図５（ｃ）の破線の矢印方向）ではなく、垂直方向から斜めの方向（図５（ｃ）の実線の矢印方向）になる。
【００２３】
図３に示す判定部４２は、電波式センサ４１の検知結果を示す電圧（アンプ４１６の出力電圧）が予め設定された閾値以上であるか否かによって、人体Ｐが検知されたか否かを判定する。上記電圧が上記閾値以上である場合、判定部４２は、人体Ｐが検知されたと判定する。上記電圧が上記閾値未満である場合、判定部４２は、人体Ｐが検知されていないと判定する。判定結果は、制御部６に出力される。
【００２４】
上記より、電波式センサ４１が送信アンテナ４１３から電波を送信し、受信アンテナ４１４で電波を受信することによって、検知部４は、送信電波Ｅ１の周波数と受信電波Ｅ２の周波数との差分であるドップラー周波数を用いて、検知領域Ａ内の人体Ｐを検知する。
【００２５】
図２に示す制御部６は、検知部４の検知結果および操作部３からの入力情報に応じて各照明器具１の照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を生成する信号生成機能を有している。制御部６は、本発明の信号生成部に相当する。制御部６で生成された照明制御信号Ｓ１，Ｓ２は、送信部５から各照明器具１に無線で送信される。照明制御信号Ｓ１は赤外線信号であり、照明制御信号Ｓ２は電波信号である。
【００２６】
ここで、制御部６による屋内用照明器具１ａの照明制御信号Ｓ１の生成について具体的に説明する。制御部６は、人体Ｐが検知されたと検知部４で判定された場合、屋内用照明器具１ａの照明光源１１を点灯させるためのオン信号を照明制御信号Ｓ１として生成する。屋内用照明器具１ａの照明光源１１を点灯させるためのオン情報が操作部３から入力された場合も同様に、制御部６は、屋内用照明器具１ａの照明光源１１を点灯させるオン信号を照明制御信号Ｓ１として生成する。一方、屋内用照明器具１ａの照明光源１１を消灯させるためのオフ情報が操作部３から入力された場合、制御部６は、屋内用照明器具１ａの照明光源１１を消灯させるためのオフ信号を照明制御信号Ｓ１として生成する。
【００２７】
続いて、制御部６によるポーチライト１ｂの照明制御信号Ｓ２の生成について具体的に説明する。制御部６は、人体Ｐが検知されたと検知部４で判定された場合、ポーチライト１ｂの照明光源１１を点灯させるためのオン情報が操作部３から入力された場合、ポーチライト１ｂの照明光源１１を点灯させるためのオン信号を照明制御信号Ｓ２として生成する。一方、検知部４で人体Ｐが検知されなくなった場合、ポーチライト１ｂの照明光源１１を消灯させるためのオフ情報が操作部３から入力された場合、制御部６は、ポーチライト１ｂの照明光源１１を消灯させるためのオフ信号として照明制御信号Ｓ２を生成する。
【００２８】
上記のような構成のリモートコントローラ２は、図４（ａ）に示すように、各部（操作部３、検知部４、送信部５、制御部６）が収納されている筐体７を建築物Ｈの壁Ｗに配設させるための配設部材８をさらに備えている。なお、本実施形態のリモートコントローラ２には、駆動電源である電池（図示せず）が内蔵されている。このため、リモートコントローラ２は、商用電源との立ち下げ配線を必要とはしない。
【００２９】
配設部材８は、壁面Ｗ１に接触する後面部８１と、後面部８１の下端から前方に突出する底面部８２と、底面部８２の前端から上方に突出する前面部８３とを一体に備えている。底面部８２からの高さが後面部８１より前面部８３のほうが低く、配設部材８の断面形状はほぼＪ字状である。配設部材８は、複数のねじ８４，８４によって壁Ｗに固定されている。壁Ｗに固定されている配設部材８の後面部８１と前面部８３の間に、操作部３の操作面が建築物Ｈの屋内Ｈ１に露出するように、筐体７が設置される。つまり、操作部３の操作面が屋内Ｈ１に露出し、検知部４の電波式センサ４１が壁Ｗに対向するように、リモートコントローラ２は壁Ｗに配設される。このとき、リモートコントローラ２を壁Ｗの任意の位置に配設することができるので、リモートコントローラ２の高さを、ユーザが操作しやすい高さにすることができる。一方、リモートコントローラ２は、配設部材８から自由に着脱できる。したがって、ユーザによるリモートコントローラ２の使用場所は、配設部材８が固定されている場所に限定されず、屋内Ｈ１のどの場所でもよい。ただし、上記使用場所は、リモートコントローラ２からの照明制御信号Ｓ１（赤外線信号）が屋内用照明器具１ａに届く範囲内とする。
【００３０】
上記のようにリモートコントローラ２が壁Ｗに配設されたときに、電波式センサ４１の検知方向（図４（ａ）の矢印方向）は壁Ｗ側になる。検知部４（図２参照）は、電波式センサ４１を用いて、屋外Ｈ２に存在する人体Ｐ（図１参照）を、壁Ｗ（障害物）を通して検知する。このとき、リモートコントローラ２は、ユーザが操作しやすいようにユーザの身長に合わせた高さに配設されているため、電波式センサ４１の検知方向は、図１に示すように、リモートコントローラ２の高さにおいて地面Ｇにほぼ水平方向となる。つまり、電波式センサ４１の検知領域Ａの最下面Ａ１は、地面Ｇから上方に設定される。これにより、検知部４は、電波式センサ４１を用いてリモートコントローラ２と同じ高さの動体のみを検知することができ、リモートコントローラ２の設置場所よりも低い位置に存在する小動物Ｑなどを誤って検知するのを低減することができる。
【００３１】
各照明器具１（１ａ，１ｂ）は、図２に示すように、照明光源（ランプ）１１と、リモートコントローラ２から照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を受信する受信部１２と、照明光源１１を点灯させるための点灯回路１３と、照明器具１の動作全体を制御する制御部１４とを備えている。制御部１４は、受信部１２で受信された照明制御信号Ｓ１，Ｓ２に応じて点灯回路１３を制御して照明光源１１を点灯させる。照明光源１１は、制御部１４の制御および点灯回路１３の動作に応じて、点灯、消灯、調光を行う。
【００３２】
次に、本実施形態に係る照明制御システムの動作について図１を用いて説明する。まず、リモートコントローラ２において、検知領域Ａ内に人体Ｐが存在すると検知部４（図２参照）が判定すると、照明光源１１を点灯させるための照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を送信部５が各照明器具１（１ａ，１ｂ）に送信する。各照明器具１では、照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を受信すると、照明光源１１が点灯する。その後、屋内用照明器具１ａの照明光源１１は点灯を継続する。一方、ポーチライト１ｂの照明光源１１は、一定時間が経過すると消灯する。
【００３３】
上記より、本実施形態に係る照明制御システムでは、検知部４の検知結果に応じた照明制御信号Ｓ１，Ｓ２がリモートコントローラ２から各照明器具１（１ａ，１ｂ）に送信され、各照明器具１が、受信した照明制御信号Ｓ１，Ｓ２に応じて照明光源１１の点灯状態を変える。
【００３４】
次に、ユーザによって操作部３への操作が行われたときの動作について説明する。屋内用照明器具１ａの照明光源１１を点灯させるための操作が操作部３で行われた場合、リモートコントローラ２は、照明光源１１を点灯させるための照明制御信号Ｓ１を屋内用照明器具１ａのみに送信する。屋内用照明器具１ａは、照明制御信号Ｓ１を受信し、照明光源１１を点灯させる。屋内用照明器具１ａの照明光源１１を消灯させるための操作が操作部３で行われた場合は、照明光源１１を消灯させるための照明制御信号Ｓ１が屋内用照明器具１ａのみに送信される。屋内用照明器具１ａの照明光源１１を調光するための操作が操作部３で行われた場合は、照明光源１１を調光するための照明制御信号Ｓ１が屋内用照明器具１ａのみに送信される。
【００３５】
一方、ポーチライト１ｂの照明光源１１を点灯させるための操作が操作部３で行われた場合、リモートコントローラ２は、照明光源１１を点灯させるための照明制御信号Ｓ２をポーチライト１ｂのみに送信する。ポーチライト１ｂの照明光源１１を消灯させるための操作が操作部３で行われた場合は、照明光源１１を消灯させるための照明制御信号Ｓ２がポーチライト１ｂのみに送信される。ポーチライト１ｂの照明光源１１を調光するための操作が操作部３で行われた場合は、照明光源１１を調光するための照明制御信号Ｓ２がポーチライト１ｂのみに送信される。
【００３６】
上記より、本実施形態に係る照明制御システムでは、操作部３への操作が行われると、入力情報に応じた照明制御信号Ｓ１，Ｓ２がリモートコントローラ２から各照明器具１（１ａ，１ｂ）に送信され、各照明器具１が、受信した照明制御信号Ｓ１，Ｓ２に応じて照明光源１１の点灯状態を変える。
【００３７】
以上、本実施形態によれば、検知部４の電波式センサ４１が操作部３の操作側（図４（ａ）の左側）とは反対側（図４（ａ）の右側）に設けられ、電波式センサ４１の検知領域Ａが操作部３とは反対側となることによって、操作部３への操作に応じて各照明器具１の照明光源１１の点灯状態を制御することができるとともに、検知部４の検知結果に応じて各照明光源１１の点灯状態を制御することができ、さらに、電波式センサ４１と人体Ｐの間に障害物（壁Ｗなど）が存在する場合であっても、人体Ｐを検知することができる。このとき、操作部３を操作するユーザを検知することはない。
【００３８】
また、本実施形態によれば、建築物Ｈの屋内Ｈ１に配設されたリモートコントローラ２の検知部４が電波式センサ４１を用いて屋外Ｈ２の人体Ｐを検知することができるので、リモートコントローラ２が配設される際に外壁工事も防水対策も不要である。
【００３９】
さらに、本実施形態によれば、リモートコントローラ２が建築物Ｈの壁Ｗに配設されることによって、検知部４の検知方向（図１の矢印方向）をほぼ水平方向にすることができるので、小動物Ｑなどを誤検知するのを防止することができる。特に、検知部４のセンサとして、指向性を有する電波式センサ４１を用いられ、電波式センサ４１の検知領域Ａの最下面Ａ１が地面Ｇから上方に設定されることによって、小動物Ｑを誤って検知するのをより防止することができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、検知部４が操作部３とともにリモートコントローラ２に一体に設けられることによって、別途検知用の装置を設ける必要がなく、コストを抑えることができる。
【００４１】
なお、本実施形態の変形例として、照明制御システムは、無線の照明制御信号Ｓ１，Ｓ２ではなく有線の照明制御信号をリモートコントローラ２から各照明器具１に伝達してもよい。本変形例の場合、有線の照明制御信号は、有線の通信技術を用いた制御に基づいて、各照明器具１に伝達される。照明制御システムは、照明制御信号を、リモートコントローラ２から各照明器具１に直接伝達してもよいし、各照明器具１およびリモートコントローラ２を集中管理する伝送ユニットを介して各照明器具１に伝達してもよい。以下の実施形態２〜４においても同様である。
【００４２】
また、リモートコントローラ２を壁Ｗに配設させるための配設部材８は、ねじ８４，８４ではなく、粘着性テープなどによって壁Ｗに固定されてもよい。以下の実施形態２〜４においても同様である。
【００４３】
さらに、リモートコントローラ２は、配設部材８を用いずに、ねじまたは粘着性テープなどによって、壁Ｗに直接固定されてもよい。以下の実施形態２〜４においても同様である。
【００４４】
なお、リモートコントローラ２の配設方法の変形例として、図６（ａ）に示す配設方法であってもよい。以下の実施形態２〜４においても同様である。
【００４５】
図６（ａ）に示すリモートコントローラ２は、照明器具１のオンオフ（点灯、消灯）を切り替えるための既存のオンオフスイッチに代えて、壁Ｗに埋め込まれて設置されている。図６（ａ）に示す配設方法であっても、操作部３の操作面が建築物Ｈの屋内Ｈ１に露出し、検知部４の電波式センサ４１が壁Ｗの屋外Ｈ２側の面に対向するように、リモートコントローラ２は壁Ｗに配設されている。検知部４（図３参照）は、リモートコントローラ２が壁Ｗに配設されたとき、実施形態１と同様に、電波式センサ４１を用いて、屋外Ｈ２に存在する人体Ｐ（図３参照）を、壁Ｗを通して検出する。なお、図６（ａ）に示す配設方法では、配設部材８が不要である。
【００４６】
このようなリモートコントローラ２の配設方法によれば、既設の電源配線を用いることができるので、簡単な工事でリモートコントローラ２を配設することができる。
【００４７】
また、リモートコントローラ２の配設方法の他の変形例として、リモートコントローラ２が、図６（ｂ）に示す配設方法であってもよい。以下の実施形態２〜４においても同様である。
【００４８】
図６（ｂ）に示すリモートコントローラ２は、例えば靴箱などの家具Ｂの上面に置かれている。図６（ｂ）に示す配設方法であっても、操作部３の操作面は建築物Ｈの屋内Ｈ１に露出し、検知部４は壁Ｗに対向している。検知部４（図３参照）は、リモートコントローラ２が家具Ｂに配設されたとき、実施形態１と同様に、電波式センサ４１を用いて、屋外Ｈ２に存在する人体Ｐ（図３参照）を、壁Ｗを通して検出する。なお、図６（ｂ）に示す配設方法では、配設部材８が不要である。
【００４９】
このようなリモートコントローラ２の配設方法によれば、リモートコントローラ２を家具Ｂの上に置くだけでよいので、設置工事が不要である。また、リモートコントローラ２を任意の場所に設置することができるので、リモートコントローラ２の設置場所の自由度を高めることができる。
【００５０】
（実施形態２）
実施形態２では、図７に示すように、リモートコントローラ２が建築物Ｈの内玄関Ｈ３に設置された場合について説明する。本実施形態では、内玄関Ｈ３と廊下Ｈ４と各部屋Ｈ５とに屋内用照明器具１ａが設置されている。屋外Ｈ２には、ポーチライト１ｂが設置されている。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
本実施形態の操作部３（図２参照）では、検知部４（図２参照）の検知結果に応じて各照明器具１（１ａ，１ｂ）を点灯制御するための時間帯を設定することができる。つまり、検知部４の検知結果に応じた照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を送信する時間帯が操作部３で設定される。本実施形態の制御部６は、時刻を計時するタイマ（図示せず）を有し、操作部３で設定された時間帯のみ、検知部４の検知結果に応じて照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を生成する。照明制御信号Ｓ１，Ｓ２は、各屋内用照明器具１ａおよびポーチライト１ｂに送信される。
【００５２】
廊下Ｈ４の屋内用照明器具１ａおよびポーチライト１ｂは、実施形態１と同様に、照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を受信すると、上記照明制御信号Ｓ１，Ｓ２に応じて点灯状態を変える。一方、各部屋Ｈ５の屋内用照明器具１ａは、内玄関Ｈ３のリモートコントローラ２から赤外線信号を受信することができないので、電波信号の照明制御信号Ｓ２を受信する。なお、各部屋Ｈ５の屋内用照明器具１ａも内玄関Ｈ３のリモートコントローラ２から赤外線信号を受信することができる場合、ユーザは、各部屋Ｈ５の屋内用照明器具１ａが赤外線信号の照明制御信号Ｓ１を受信するように設定してもよい。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、リモートコントローラ２が屋内Ｈ１に設置されていることによって、検知部４の検知結果に応じて各照明器具１（１ａ，１ｂ）を点灯制御するための時間帯を屋内Ｈ１で設定することができる。
【００５４】
（実施形態３）
ところで、建築物の防犯対策として、窓ガラスが破壊されたことや、屋内に侵入されたことを検知して警備会社などに通報するシステムが従来から用いられている。しかしながら、上記システムの場合、実際に被害にあってから警備会社などに通報されるため、被害を未然に防止することができない。
【００５５】
そこで、実施形態３では、照明制御システムが防犯機能を有する場合について説明する。本実施形態では、図８に示すように、屋内Ｈ１の窓Ｈ６の横にリモートコントローラ２が設置されている。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
本実施形態では、リモートコントローラ２内に配設されている電波式センサ４１の検知領域Ａが斜め方向である。つまり、検知方向が窓Ｈ６の方向に向くように検知領域Ａが設定されている。なお、本実施形態の検知領域Ａは電波式センサ４１を基準にして操作部３の反対側となっているので、本実施形態の電波式センサ４１も、実施形態１と同様、本発明の「検知領域が操作部とは反対側となる電波式センサ」に相当する。
【００５７】
本実施形態のリモートコントローラ２は、屋外Ｈ２の不審者（人体）を検知すると、屋内用照明器具１ａ、ポーチライト１ｂおよび屋外用照明器具１ｃに対して、警告用の点灯動作（報知動作）をさせるための照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を送信する。警告用の点灯動作としては、照明光源１１の点滅動作などがある。
【００５８】
本実施形態の各屋内用照明器具１ａ、ポーチライト１ｂおよび屋外用照明器具１ｃは、上記照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を受信すると、警告用の点灯動作を行う。リモートコントローラ２が設置されていない部屋Ｈ５の屋内用照明器具１ａは、リモートコントローラ２から赤外線信号を受信することができないので、電波信号の照明制御信号Ｓ２を受信するように設定される。なお、リモートコントローラ２が設置されていない部屋Ｈ５の屋内用照明器具１ａもリモートコントローラ２から赤外線信号を受信することができる場合、ユーザは、上記屋内用照明器具１ａが赤外線信号の照明制御信号Ｓ１を受信するように設定してもよい。
【００５９】
以上、本実施形態によれば、建築物Ｈの屋外Ｈ２の不審者を検知することができるため、不審者の屋内Ｈ１への侵入を未然に防ぐことができ、住人の安全をより確保することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、リモートコントローラ２が屋内Ｈ１に設置されていることによって、リモートコントローラ２内の電波式センサ４１の存在が屋外Ｈ２側からわからないので、不審者が電波式センサ４１を破壊したり、不審者が電波式センサ４１の検知領域Ａではない場所を選んだりして、屋内Ｈ１に侵入するといったリスクを低減することができる。
【００６１】
（実施形態４）
実施形態４では、図９に示すようにリモートコントローラ２が脱衣所Ｈ７に設置された場合について説明する。本実施形態の係る照明制御システムは、浴室Ｈ８内にいる入浴者（人体）の動きの有無を監視する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
本実施形態のリモートコントローラ２は、ユーザによる操作部３からのボタン入力（スイッチ入力）によって、浴室Ｈ８にある屋内用照明器具１ａの点灯状態を制御するとともに、検知部４が電波式センサ４１を用いて浴室Ｈ８内の入浴者の動きを検知する。検知部４が入浴者の動きを一定時間検知しなかった場合、つまり入浴者が一定時間動かなかった場合、脱衣所Ｈ７の屋内用照明器具１ａおよびポーチライト１ｂに対して、警告用の点灯動作（報知動作）をさせるための照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を送信する。警告用の点灯動作としては、照明光源１１の点滅動作などがある。入浴中であるか否かの判断は、例えば浴室Ｈ８の屋内用照明器具１ａの点灯時を入浴中とみなすなど、浴室Ｈ８の屋内用照明器具１ａの点灯状態と関連付けて行われる。
【００６３】
脱衣所Ｈ７の屋内用照明器具１ａおよび屋外Ｈ２のポーチライト１ｂは、上記の照明制御信号Ｓ１，Ｓ２を受信すると、警告用の点灯動作を行う。
【００６４】
以上、本実施形態によれば、浴室Ｈ８内の入浴者の動きを検知する際に、リモートコントローラ２を浴室Ｈ８外（脱衣所Ｈ７）に設置することができるので、リモートコントローラ２に対して防水・防湿対応が不要である。その結果、浴室Ｈ８内に設置される従来の浴室用のセンサ機器の場合に比べて、リモートコントローラ２を安価な構造にすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  照明器具
１１  照明光源
２  リモートコントローラ
３  操作部
４  検知部
４１  電波式センサ
６  制御部（信号生成部）
８  配設部材
Ｓ１，Ｓ２  照明制御信号
Ａ  検知領域
Ｈ  建築物
Ｈ１  屋内
Ｈ２  屋外
Ｗ  壁
Ｐ  人体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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