(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部を有し、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、
前記トリポード軸部の外周に前記トリポード軸部に対して揺動可能に設けられ、前記軌道溝の側面と対向する動力伝達面を有する中間部材と、
軸状からなり、前記軌道溝の側面と前記動力伝達面との間に、前記軌道溝の側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、
前記転動体が前記中間部材の外周を循環可能となるように前記転動体を支持する保持器と、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイントであって、
前記保持器は、循環する前記転動体の軌跡である循環路を形成し、前記転動体の軸方向両端部をそれぞれ支持するように対向して連結された一対の循環路形成部材からなり、
少なくとも一方の前記循環路形成部材は、前記転動体を循環方向の側方から押圧することにより前記循環路に前記転動体を導入するように、圧入代をもって開口した窓部が形成され、
一対の前記循環路形成部材は、前記窓部をそれぞれ有し、
一方の前記循環路形成部材の前記窓部および他方の前記循環路形成部材の前記窓部が前記循環路における同一の周方向位置となるように形成されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１において、
前記窓部は、当該窓部の周縁に前記転動体の端部が当接して押圧された際に、前記転動体の前記端部を前記循環路に案内するように前記循環路に向かって傾斜する案内面を有することを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項３】
筒状部を有し、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、
前記トリポード軸部の外周に前記トリポード軸部に対して揺動可能に設けられ、前記軌道溝の側面と対向する動力伝達面を有する中間部材と、
軸状からなり、前記軌道溝の側面と前記動力伝達面との間に、前記軌道溝の側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、
前記転動体が前記中間部材の外周を循環可能となるように前記転動体を支持する保持器と、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイントであって、
前記保持器は、循環する前記転動体の軌跡である循環路を形成し、前記転動体の軸方向両端部をそれぞれ支持するように対向して連結された一対の循環路形成部材からなり、
少なくとも一方の前記循環路形成部材は、前記転動体を循環方向の側方から押圧することにより前記循環路に前記転動体を導入するように、圧入代をもって開口した窓部が形成され、
前記窓部は、当該窓部の周縁に前記転動体の端部が当接して押圧された際に、前記転動体の前記端部を前記循環路に案内するように前記循環路に向かって傾斜する案内面を有することを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、
前記窓部は、前記循環路形成部材の外周側に位置するように形成されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、
それぞれの前記循環路形成部材は、周回する前記循環路を形成し、
前記保持器は、同形状からなる前記循環路形成部材を連結することにより構成されることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項６】
請求項５において、
一対の前記循環路形成部材は、前記保持器の中心に対して非面対称形状となるように形成された第一連結部および第二連結部をそれぞれ有し、
一方の前記循環路形成部材の前記第一連結部および前記第二連結部は、他方の前記循環路形成部材の前記第二連結部および前記第一連結部とそれぞれ連結されることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動式トリポード型等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
摺動式トリポード型等速ジョイントは、外輪の軌道溝とシャフトに連結されたトリポードとの間を回転可能に配置されたローラユニットを備えている。例えば、特許文献１に記載された摺動式トリポード型等速ジョイントのローラユニットは、外輪の軌道溝に挿入されるローラと、トリポードのトリポード軸部に外嵌されローラを回転自在に支持する中間部材（リング）と、ローラと中間部材との間に転動可能に介在される複数の転動体（ボール）と、を有している。このローラユニットは転動体を球体としているため、このような構成により動力を伝達した場合に、転動体と中間部材、および転動体と軌道溝の間には転がり抵抗の他に、滑りによる抵抗が発生する。
【０００３】
そこで、この抵抗を低減するために、例えば、特許文献２に記載されたものがある。特許文献２に記載の摺動式トリポード型等速ジョイントは、転動体を軸状からなるニードルとしたニードルユニットを備えている。さらに、このニードルユニットは、ニードルが中間部材（ブロック）の外周を循環可能となるように支持する保持器を有している。これにより、転動体と中間部材、および転動体と軌道溝の間の滑りによる抵抗を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９８４０２号公報
【特許文献２】特許第２７６３６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、転動体をニードルとするニードルユニットは、例えば、複数の部品からなる保持器に転動体を導入しながら連結固定して組み付けられる。これに対して、ニードルユニットの組み付けを簡易化するために、複数の部品を連結して予め保持器を形成しておくことがある。このような場合に、ニードルは、保持器に設けられた窓部から導入されることになる。しかし、このような構成では、ニードルユニットをトリポード軸部に外嵌する前に、ニードルを保持器に導入した窓部からニードルが抜け落ちるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、保持器に転動体が導入された状態において、転動体の脱落を防止できるニードルユニットを備える摺動式トリポード型等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の特徴は、
筒状部を有し、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、
前記トリポード軸部の外周に前記トリポード軸部に対して揺動可能に設けられ、前記軌道溝の側面と対向する動力伝達面を有する中間部材と、
軸状からなり、前記軌道溝の側面と前記動力伝達面との間に、前記軌道溝の側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、
前記転動体が前記中間部材の外周を循環可能となるように前記転動体を支持する保持器と、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイントであって、
前記保持器は、循環する前記転動体の軌跡である循環路を形成し、前記転動体の軸方向両端部をそれぞれ支持するように対向して連結された一対の循環路形成部材からなり、
少なくとも一方の前記循環路形成部材は、前記転動体を循環方向の側方から押圧することにより前記循環路に前記転動体を導入するように、圧入代をもって開口した窓部が形成され、
一対の前記循環路形成部材は、前記窓部をそれぞれ有し、
一方の前記循環路形成部材の前記窓部および他方の前記循環路形成部材の前記窓部が前記循環路における同一の周方向位置となるように形成されていることである。
【０００８】
請求項２に係る発明の特徴は、請求項１において、
前記窓部は、当該窓部の周縁に前記転動体の端部が当接して押圧された際に、前記転動体の前記端部を前記循環路に案内するように前記循環路に向かって傾斜する案内面を有することである。
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項３に係る発明の特徴は、
筒状部を有し、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、
前記トリポード軸部の外周に前記トリポード軸部に対して揺動可能に設けられ、前記軌道溝の側面と対向する動力伝達面を有する中間部材と、
軸状からなり、前記軌道溝の側面と前記動力伝達面との間に、前記軌道溝の側面に沿って転動可能に設けられる複数の転動体と、
前記転動体が前記中間部材の外周を循環可能となるように前記転動体を支持する保持器と、
を備える摺動式トリポード型等速ジョイントであって、
前記保持器は、循環する前記転動体の軌跡である循環路を形成し、前記転動体の軸方向両端部をそれぞれ支持するように対向して連結された一対の循環路形成部材からなり、
少なくとも一方の前記循環路形成部材は、前記転動体を循環方向の側方から押圧することにより前記循環路に前記転動体を導入するように、圧入代をもって開口した窓部が形成され、
前記窓部は、当該窓部の周縁に前記転動体の端部が当接して押圧された際に、前記転動体の前記端部を前記循環路に案内するように前記循環路に向かって傾斜する案内面を有することである。
【００１０】
請求項４に係る発明の特徴は、請求項１〜３の何れか一項において、前記窓部は、前記循環路形成部材の外周側に位置するように形成されていることである。
【００１１】
請求項５に係る発明の特徴は、請求項１〜４の何れか一項において、
それぞれの前記循環路形成部材は、周回する前記循環路を形成し、
前記保持器は、同形状からなる前記循環路形成部材を連結することにより構成されることである。
【００１２】
請求項６に係る発明の特徴は、請求項５において、
一対の前記循環路形成部材は、前記保持器の中心に対して非面対称形状となるように形成された第一連結部および第二連結部をそれぞれ有し、
一方の前記循環路形成部材の前記第一連結部および前記第二連結部は、他方の前記循環路形成部材の前記第二連結部および前記第一連結部とそれぞれ連結されることである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、保持器は、一対の循環路形成部材から構成され、少なくとも一方の循環路形成部材に形成された窓部から転動体を導入している。この時、窓部には、転動体を循環方向の側方から押圧することにより循環路に転動体を導入するように、圧入代が設けられている。これにより、保持器は、窓部が形成されている部位において、例えば、循環路形成部材の対向方向に拡開するように弾性変形する。従って、転動体の端部が窓部を通過し得るようになる。このように、転動体は、保持器における窓部が形成された部位に所定以上の圧力を加えるように押圧されることにより、循環路にスナップ導入される。ここで、「一対の循環路形成部材の対向方向」とは、転動体の循環方向に垂直な方向であり、導入された転動体の軸方向である。
【００１４】
また、保持器は、窓部において転動体を循環方向の側方から押圧することにより転動体の端部が窓部を通過可能となる。そして、転動体が循環路に導入されると、保持器は、窓部が形成されている部位において、圧入代の分だけ弾性復帰することになる。これにより、循環路に導入された転動体は、循環路形成部材により循環方向に転動可能に支持されるとともに、弾性復帰した保持器における窓部の周縁により窓部から循環路の外部方向への移動を規制される。これにより、転動体は、循環路に導入されると窓部を通過不能となる。
【００１５】
よって、転動体を循環路へ簡易に導入することができ、保持器から転動体が脱落することを防止できる。また、保持器は、予め一対の循環路形成部材を連結固定することにより形成されている。よって、複数の部品からなる保持器に転動体を導入しながら連結固定して組み付ける場合と比較して、組み付けを容易にすることができる。従って、さらに中間部材を保持器の内周側に配置してニードルユニットとし、トリポード軸部に外嵌する工程を簡易化することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、一対の循環路形成部材は、窓部をそれぞれ有する構成となっている。この時、各窓部は、循環路における同一の周方向位置となるように配置されている。つまり、転動体は、各窓部を同時に転動体の両端部が通過するように導入される。これにより、各窓部により圧入代が設定することができるので、窓部における転動体の軸方向の開口量を小さくできる。また、転動体を傾斜させることなく循環路に導入できるように窓部を形成することにより、転動体の導入を簡易にすることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、窓部は、転動体の端部を循環路に導入する案内面が形成される構成となっている。この案内面は、転動体が循環路にスナップ導入するために加えられる圧力を利用し、転動体を傾斜する案内面に沿って誘導し転動体の導入位置を調整するように作用する。これにより、転動体を窓部における適正な位置から導入することができる。よって、複数の転動体を導入する組み付け時の作業性を向上させることができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、窓部が循環路形成部材の外周側に位置するので、転動体は循環路の外周側から導入される構成となっている。従来、転動体を導入する窓部は、循環路形成部材の内周側に形成されることがあった。そうすると、保持器に転動体を導入した後、保持器の内周側に中間部材を配置した時点で転動体の脱落のおそれがなくなるからである。これに対して、本手段では、転動体を保持器に導入した後、圧入代の分だけ弾性復帰した窓部の周縁により転動体が規制され窓部を通過不能となるため、中間部材の有無に係わらず転動体の脱落を防止できる。そこで、転動体を循環路の外周側から導入する構成とすることが可能となり、これにより転動体の導入が容易となる。よって、組み付け時の作業性を向上させることができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、保持器は、同形状からなる循環路形成部材を連結することにより構成される。また、一対の循環路形成部材は、転動体の軸方向両端部をそれぞれ支持し、周回する循環路をそれぞれ形成している。このような一対の循環路形成部材を連結させることにより、別形状からなる循環路形成部材を連結する場合と比較して、保持器の組み付け工程を簡易にすることができる。さらに、循環路形成部材が同形状であることから、当該部材の管理を簡易化することができる。よって、保持器の生産コストを低減することができる。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、一対の循環路形成部材は、第一連結部および第二連結部をそれぞれ有する構成となっている。この第一連結部と第二連結部は、保持器の中心を通る平面に対して非面対称形状となっている。そして、一方の循環路形成部材の第一連結部と、他方の循環路形成部材の第二連結部とを連結する。さらに、一方の循環路形成部材の第二連結部と、他方の循環路形成部材の第一連結部とを連結する。これにより、保持器は、転動体の循環路を形成しつつ、循環路形成部材を同形状の部材とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一実施形態：等速ジョイント１の斜視図であり、外輪１０を軸方向に切断した状態を示す図である。
【図２】等速ジョイント１の一部の組み付け状態における外輪１０の開口側から見た図である。
【図３】等速ジョイント１の一部の径方向断面図である。
【図４】中間部材４０を除いたニードルユニット３０の斜視図である。
【図５】中間部材４０の分割部材４１（４２）の斜視図である。
【図６】分割部材４１（４２）を示す図である。（ａ）は、分割部材４１（４２）の平面図である。（ｂ）は、分割部材４１（４２）の側面図である。（ｃ）は、（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図７】保持器６０の三面図である。（ａ）は、保持器６０の正面図である。（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。（ｃ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】保持器６０に転動体５０を導入する前後のニードルユニット３０の拡大図である。（ａ）は導入している状態の図である（ｂ）は導入後の図である。
【図９】第二実施形態：保持器１６０に転動体５０を導入する前後のニードルユニット１３０の拡大図である。（ａ）は転動体５０を導入している状態の図である。（ｂ）は導入後の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の摺動式トリポード型等速ジョイント（以下、単に「等速ジョイント」と称する。）を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。ここで、本実施形態の等速ジョイントは、車両の動力伝達シャフトの連結に用いる場合を例に挙げて説明する。例えば、ディファレンシャルギヤに連結された軸部とドライブシャフトの中間シャフトとの連結部位に用いる場合である。
【００２３】
＜第一実施形態＞
（等速ジョイント１の構成）
等速ジョイント１は、図１〜図３に示すように、外輪１０と、トリポード２０と、ニードルユニット３０とから構成される。
外輪１０は、図１に示すように、筒状部１１と、連結軸部１２とから構成される。筒状部１１は、有底筒状に形成されている。連結軸部１２は、筒状部１１の底部から軸方向外方に延びるように、筒状部１１と同軸的に且つ一体に形成されている。この連結軸部１２は、図示しないディファレンシャルギヤに連結されている。
【００２４】
そして、筒状部１１の内周面には、図１〜図３に示すように、外輪回転軸方向（図２の前後方向）に延びる３本の軌道溝１３が形成されている。これら３本の軌道溝１３は、筒状部１１の内周面において、外輪１０の回転軸の周方向に等間隔（１２０ｄｅｇ間隔）に形成されている。各軌道溝１３の溝延伸方向に直交する断面形状は、外輪１０の回転軸中心に向かって開口するコの字形状をなしている。つまり、各軌道溝１３は、ほぼ平面状に形成された溝底面１３ａと、ほぼ平面状に形成された側面１３ｂ，１３ｃとを有している。この側面１３ｂ，１３ｃは、溝底面１３ａとほぼ直交するとともに、側面１３ｂと側面１３ｃが対向するように平行に形成されている。
【００２５】
それぞれの側面１３ｂ，１３ｃには、外輪１０の回転軸方向に延びる軌道凹部１４，１５がそれぞれ形成されている。この軌道凹部１４，１５は、軌道溝１３の側面１３ｂ，１３ｃのうち、外輪１０の径方向のほぼ中央部に形成されている。この軌道凹部１４，１５の開口幅（図２，図３の上下方向幅）は、開口側（図２，図３の左右中央側）に向かって徐々に大きくなるように形成されている。つまり、軌道凹部１４，１５は、ほぼ平面状の底面１４ａ，１５ａと、傾斜した側面１４ｂ，１５ｂと、を有している。
【００２６】
トリポード２０は、図１および図３に示すように、外輪１０の筒状部１１の内側に配置されている。トリポード２０は、ボス部２１と、３本のトリポード軸部２２とから構成される。ボス部２１は、環状であり、その内周側には内歯スプライン２１ａが形成されている。この内歯スプライン２１ａは、中間シャフト２の端部に形成された外歯スプラインに嵌合連結される。また、ボス部２１の外周面は、ほぼ球面凸状に形成されている。
【００２７】
それぞれのトリポード軸部２２は、ボス部２１の外周面からそれぞれボス部２１の径方向外方に延びるように立設されている。これらのトリポード軸部２２は、ボス部２１の周方向に等間隔（１２０ｄｅｇ間隔）に形成されている。そして、それぞれのトリポード軸部２２の少なくとも先端部は、外輪１０の筒状部１１のそれぞれの軌道溝１３内に挿入されている。それぞれのトリポード軸部２２の外周面は、球面凸状に形成されている。ここで、当該球面凸状の曲率中心を通り、且つ、トリポード２０の回転軸（中間シャフト２の回転軸）に直交する直線が、トリポード軸部２２の中心軸（以下、「トリポード軸」とも称する）とは直交する。
【００２８】
ニードルユニット３０は、図１に示すように、全体形状としては環状であり、トリポード軸部２２の外周側に配置されている。さらに、ニードルユニット３０は、軌道溝１３が延びる方向に移動可能となるように、軌道溝１３に嵌合されている。このニードルユニット３０は、中間部材４０と、複数の転動体５０と、保持器６０とから構成される。
【００２９】
中間部材４０は、一対の分割部材４１，４２から構成されている。一対の分割部材４１，４２を一体的に見た場合に、中間部材４０の全体形状としての外径は、ほぼ矩形に形成されている。さらに、中間部材４０を全体として見た場合に、中間部材４０の中央には、円形孔に相当する部分が形成されている。
【００３０】
一対の分割部材４１，４２は、トリポード軸（図３の上下方向）および中間シャフト２の回転軸（図３の前後方向）を通る平面に対して、面対称な形状からなるように別体で構成され、それぞれ独立している。そして、一対の分割部材４１，４２は、図１および図３に示すように、軌道溝１３の側面１３ｂ，１３ｃの両側からトリポード軸部２２を挟むように配置されている。つまり、両分割部材４１，４２は、動力伝達方向（外輪１０の回転軸回りの方向、または、中間シャフト２の回転軸回りの方向）の両側からトリポード軸部２２を挟むように配置されている。そして、一対の分割部材４１，４２は、トリポード軸部２２の軸直交方向の何れの方向から見て、トリポード軸部２２に対して揺動可能に設けられている。
【００３１】
ここで、図５，図６を参照して、中間部材４０の一方である分割部材４１について説明する。なお、他方の分割部材４２は、上述したように、一方の分割部材４１を対称としたものであるため、図中に括弧書きで符号を付すのみとして、詳細な説明を省略する。
【００３２】
分割部材４１は、図５，図６（ａ）に示すように、矩形ブロック状に形成されている。この分割部材４１の周面は、中間シャフト２の回転軸方向の端面４１ａ，４１ｂと、トリポード軸部２２と接触するトリポード接触面４１ｃと、動力伝達面４１ｄとを有している。ここで、中間部材４０（分割部材４１および分割部材４２）を一体としてみた場合に、端面４１ａ，４２ａ，４１ｂ，４２ｂおよび動力伝達面４１ｄ，４２ｄが外周面を形成し、トリポード接触面４１ｃ、４２ｃが内周面を形成している。
【００３３】
端面４１ａ，４１ｂは、図５の上側および下側、図６（ｃ）の奥側および手前側、即ち分割部材４１の長手方向の両端に位置する端面である。この両端面４１ａ，４１ｂは、動力伝達面４１ｄにほぼ直交する平面からなる。つまり、両端面４１ａ，４１ｂは、軌道溝１３の側面１３ｂにほぼ直交する平面からなる。
【００３４】
トリポード接触面４１ｃは、トリポード軸部２２に対して、外輪１０の軸方向および外輪１０の周方向と揺動可能に接触するように部分球面凹状に形成されている。トリポード接触面４１ｃにおける球面中心は、図６（ａ）におけるトリポード接触面４１ｃの左右方向幅（中間部材４０の厚み）の中央と、図６（ｂ）におけるトリポード接触面４１ｃの上下方向幅（中間部材４０における外輪１０の軸方向幅）の中央と、を通る直線上に位置している。つまり、トリポード接触面４１ｃは、トリポード軸部２２の外周面に嵌合され、嵌合された状態でトリポード軸部２２の軸方向に離脱しない形状をなしている。このようなトリポード接触面４１ｃは、トリポード軸部２２に接触して動力伝達を可能としている。
【００３５】
動力伝達面４１ｄは、図６（ｂ）に示すように、トリポード接触面４１ｃの背面側に位置している。この動力伝達面４１ｄは、外輪１０の側面１３ｂ（より具体的には、軌道凹部１４の底面１４ａ）と対向し、軌道溝１３の延伸方向に延びるように形成されている。この動力伝達面４１ｄは、平面状で矩形状に形成され、図６（ｂ）の上下方向のうち中央部分に位置している。また、動力伝達面４１ｄの外輪１０の回転軸方向の両端側は、僅かに湾曲するように形成されている。つまり、動力伝達面４１ｄの中央部が、図３の左右方向の外方に最も突出している。
【００３６】
そして、一方の分割部材４１は、その動力伝達面４１ｄが軌道溝１３の一方の側面１３ｂに対向するように配置される。なお、他方の分割部材４２についても同様に、その動力伝達面４２ｄが軌道溝１３の他方の側面１３ｃに対向するように配置される。つまり、外輪１０の回転軸と中間シャフト２の回転軸が一致している姿勢（ジョイント角０ｄｅｇ）において、動力伝達面４１ｄ，４２ｄは、トリポード軸部２２の中心軸と中間シャフト２の回転軸を通る平面にほぼ平行となる。そして、動力伝達面４１ｄ，４２ｄは、複数（本実施形態では３〜４個）の軸状の転動体５０に接触し得る範囲を有している。
【００３７】
転動体５０は、図１〜図４に示すように、軸状からなるニードルである。そして、図４に示すように、複数の転動体５０が、中間部材４０を一体として見た場合の外周を循環するように配置されている。複数の転動体５０のうち一部（本実施形態においては、３〜４個）は、軌道溝１３の軌道凹部１４，１５の底面１４ａ，１５ａと一対の分割部材４１，４２の動力伝達面４１ｄ，４２ｄとの間に、底面１４ａ，１５ａおよび動力伝達面４１ｄ，４２ｄに沿って転動可能に設けられている。つまり、転動体５０を介して動力伝達面４１ｄ，４２ｄと軌道溝１３の底面１４ａ，１５ａとの間で動力が伝達される。
【００３８】
この転動体５０は、転動面部５１と、斜面部５２と、突起部５３とから構成されている。転動面部５１は、外周に転動面を有する円柱状部材である。斜面部５２は、転動面部５１の両端においてテーパー状に形成された部位である。突起部５３は、転動体５０の柱延伸交方向（図２の左右方向）の断面が円形で、斜面部５２の端面から突出するように形成されている。転動面部５１の外周に形成される転動面の柱延伸方向の長さは、軌道凹部１４，１５の底面１４ａ，１５ａおよび分割部材４１，４２の動力伝達面４１ｄ，４２ｄの幅と同程度、もしくは、底面１４ａ，１５ａの幅よりも僅かに短くなるように設定されている。
【００３９】
また、この斜面部５２は、軌道凹部１４，１５の側面１４ｂ，１５ｂと同様の形状となっている。つまり、転動面部５１は、軌道凹部１４，１５に嵌め込まれるように設けられている。これにより、転動体５０の斜面部５２は、軌道凹部１４，１５の側面１４ｂ，１５ｂに対して、転動体５０の軸方向に係合し得ることになる。つまり、転動体５０は、軌道凹部１４，１５により転動体５０の軸方向への移動が規制される。そして、転動面部５１の外周の転動面が軌道凹部１４，１５の底面１４ａ，１５ａおよび動力伝達面４１ｄ，４２ｄに沿って転動可能となる。これにより、転動体５０を介して動力伝達面４２ｃと軌道溝１３の側面１３ｂ，１３ｃとの間で動力が伝達される。
【００４０】
突起部５３は、転動面部５１の外径よりも小径に形成されている。そして、両側の突起部５３の先端間距離、即ち転動体５０の軸方向の長さは、軌道凹部１４，１５の底面１４ａ，１５ａおよび動力伝達面４１ｄ，４２ｄよりも大きく形成されている。つまり、突起部５３は、軌道凹部１４，１５および動力伝達面４１ｄ，４２ｄよりもトリポード軸方向の外側に位置している。この転動体の軸方向両側に位置する突起部５３は、本発明の「転動体の軸方向の両端部」に相当する。
【００４１】
保持器６０は、図４，図７に示すように、全体形状としては環状の部材である。保持器６０は、転動体５０が中間部材４０の外周を循環可能となるように、転動体５０を支持している。そして、保持器６０は、軌道溝１３の内部にほぼ収容されている。この保持器６０は、循環する転動体５０の軌跡である循環路を形成する一対の循環路形成部材７０，８０により構成されている。一対の循環路形成部材７０，８０は、転動体５０をその軸方向に挟むように、対向して連結されている。一対の循環路形成部材７０，８０の対向方向は、転動体５０の循環方向に垂直な方向であり、且つ、導入された転動体５０の基本姿勢における軸方向である。
【００４２】
この一対の循環路形成部材７０，８０には、それぞれ転動体５０の突起部５３が挿入される。また、循環路形成部材７０，８０の断面形状は、図７（ｂ），（ｃ）に示すように、転動体５０の斜面部５２に係合するようなコの字形状に形成されている。このようにして、一対の循環路形成部材７０，８０は、両突起部５３を支持している。つまり、一対の循環路形成部材７０，８０における内周縁と外周縁との距離は、転動体５０の突起部５３より大きく、且つ、転動面部５１の最大径よりも小さくなるように形成されている。従って、転動体５０の転動面部５１は、一対の循環路形成部材７０，８０の外周縁から外側に突出し、且つ、内周縁から内側に突出している。
【００４３】
そして、それぞれの循環路形成部材７０，８０のコの字形状の開口側が、転動体５０の軸方向の長さより僅かに長い距離だけ離間した状態で、対向するように設けられている。従って、一対の循環路形成部材７０，８０の対向方向の最大幅は、軌道凹部１４，１５の底面１４ａ，１５ａおよび動力伝達面４１ｄ，４２ｄより大きく設定されている。そして、一対の循環路形成部材７０，８０は、外輪１０の軌道溝１３の内部に収容され、且つ、軌道凹部１４，１５および動力伝達面４１ｄ，４２ｄよりもトリポード軸方向の外側に位置している。
【００４４】
さらに、一方の循環路形成部材７０は、直線部７１，７２と、湾曲部７３，７４とにより、周回する循環路を形成している。直線部７１，７２間の距離は、軌道溝１３の溝幅（軌道凹部１４の開口部と軌道凹部１５の開口部との距離）よりも小さく設定されている。そして、他方の循環路形成部材８０は、一方の循環路形成部材７０と同様に、直線部８１，８２と、湾曲部８３，８４とにより、周回する循環路を形成している。また、直線部８１，８２間の距離は、直線部７１，７２間の距離と等しい。つまり、一対の循環路形成部材７０，８０は、軌道溝１３の側面１３ｂ，１３ｃに対して所定の隙間を隔てて配置されている。これにより、保持器６０により支持される転動体５０の循環方向は、周回する循環路において、直線部７１，７２，８１，８２および湾曲部７３，７４，８３，８４の形状に倣う方向となっている。
【００４５】
また、循環路形成部材７０は、直線部７１，７２の延伸方向の中央部における外周縁に窓部７５が形成されている。窓部７５は、一対の循環路形成部材７０，８０を連結してなる保持器６０に複数の転動体５０を導入するために、循環路形成部材７０の循環路に形成された部位である。この窓部７５は、転動体５０を循環方向の側方から周回する循環路に導入するように開口している。具体的には、循環方向とする直線部７１，７２の延伸方向に対して、その側方である循環路形成部材７０の外周側から転動体５０を導入可能としている。また、一方の循環路形成部材７０の窓部７５は、転動体５０を循環方向の側方から押圧することにより循環路に導入するように、後述する他方の循環路形成部材８０の窓部８５によって圧入代を設定されている。
【００４６】
一方の循環路形成部材７０と同様に、他方の循環路形成部材８０は、直線部８１，８２の延伸方向の中央部における外周縁に窓部８５が形成されている。窓部８５については、一方の循環路形成部材７０に形成された窓部７５と同一に形成されているため詳細な説明を省略する。また、直線部７１および直線部８１にそれぞれ形成された窓部７５および窓部８５は、循環路における同一の周方向位置となるように配置されている。つまり、転動体５０が循環路に導入される際に、転動体５０の両端の突起部５３は、窓部７５および窓部８５をそれぞれ通過することになる。これは、直線部７２および直線部８２にそれぞれ形成された窓部７５および窓部８５についても同様である。
【００４７】
また、上述したように、一方の循環路形成部材７０の窓部７５および他方の循環路形成部材８０の窓部８５は、転動体５０を循環方向の側方から押圧することにより循環路に転動体５０を導入するように、圧入代をもって開口している。この圧入代は、図８（ａ）に示すように、転動体５０の軸方向長さＬから一方の循環路形成部材７０の窓部７５および他方の循環路形成部材８０の窓部８５の離間距離Ｗ１を差し引いた値（Ｌ−Ｗ１）となる。窓部７５，８５は、圧入代を設けるために、離間距離Ｗ１が転動体５０の軸方向長さＬよりも小さくなるように設定されている。
【００４８】
さらに、一方の循環路形成部材７０の窓部７５および他方の循環路形成部材８０の窓部８５には、循環路に向かって傾斜する案内面７５ａ，８５ａがそれぞれ形成されている。この案内面７５ａ，８５ａは、循環路への転動体５０の導入時において、窓部７５，８５の周縁に転動体５０の端部（突起部５３）が当接して押圧された際に、転動体５０の突起部５３を循環路に案内するものである。つまり、案内面７５ａ，８５ａは、転動体５０が循環路に導入するために加えられる圧力を利用し、転動体５０を傾斜する案内面７５ａ，８５ａに沿って誘導し転動体５０の導入位置を調整するように作用する。
【００４９】
このように、ニードルユニット３０は、一対の循環路形成部材７０，８０からなる保持器６０の窓部７５，８５に転動体５０を循環方向の側方から押圧することにより導入している。この時、保持器６０は、窓部７５，８５が形成されている部位において、循環路形成部材７０，８０の対向方向に拡開するように弾性変形する。従って、転動体５０の突起部５３が窓部７５，８５を通過し得るようになる。このように、転動体５０は、図８（ｂ）に示すように、保持器６０における窓部７５，８５が形成された部位に所定以上の圧力を加えるように押圧されることにより、循環路にスナップ導入される。
【００５０】
そして、転動体５０が循環路に導入されると、保持器６０は、窓部７５，８５が形成されている部位において、圧入代の分だけ弾性復帰することになる。これにより、循環路に導入された転動体５０は、循環路形成部材７０，８０により循環方向に転動可能に支持されるとともに、弾性復帰した保持器６０における窓部７５，８５の周縁により窓部７５，８５から循環路の外部方向への移動を規制される。これにより、循環路に導入された何れの転動体５０は、窓部７５，８５を通過不能となる。つまり、保持器６０に所定数の転動体５０が導入された状態において、転動体５０の脱落を確実に防止することができる。また、圧入代を大きくするように、窓部７５と窓部８５の離間距離Ｗ１を小さくすることで、より確実に転動体５０の脱落を防止することができる。
【００５１】
ここで、循環路形成部材７０は、第一連結部７７および第二連結部７８が形成されている。同様に、循環路形成部材８０は、対向する循環路形成部材７０と連結される第一連結部８７および第二連結部８８が形成されている。一方の循環路形成部材７０の第一、第二連結部７７，７８は、湾曲部７３，７４の内周縁から直線部７１，７２の延伸方向に延びる平面部と、その平面部の端部から一対の循環路形成部材７０，８０の対向方向（転動体５０の軸方向）に延びる連結面部とからなるＬ字形状に形成されている。他方の循環路形成部材８０の第一、第二連結部８７，８８は、一方の循環路形成部材７０と同様に、湾曲部８３，８４の内周縁から直線部８１，８２の延伸方向に延びる平面部と、その平面部の端部から転動体５０の軸方向に延びる連結面部とからなるＬ字形状に形成されている。
【００５２】
そして、図７（ｃ）に示すように、一方の循環路形成部材７０の第一連結部７７は、その連結面部のうち保持器６０の外側の面を、他方の循環路形成部材８０の第二連結部８８の連結面部と当接させて連結される。この時、他方の循環路形成部材８０の第二連結部８８は、その連結面部のうち保持器６０の内側の面が第一連結部７７の連結面部と当接させて連結されている。つまり、一方の循環路形成部材７０の第一連結部７７の連結面部は、他方の循環路形成部材８０の第二連結部８７の連結面部と重ね合わせるように当接して連結される。
【００５３】
これに対して、一方の循環路形成部材７０の第二連結部７８は、その連結面部のうち保持器６０の内側の面を、他方の循環路形成部材８０の第一連結部８７の連結面部と当接させて連結される。この時、他方の循環路形成部材８０の第一連結部８７は、その連結面部のうち保持器６０の外側の面が第二連結部７８の連結面部と当接させて連結されている。つまり、一方の循環路形成部材７０の第二連結部７８の連結面部は、他方の循環路形成部材８０の第一連結部８７の連結面部とそれぞれ重ね合わせるように当接して連結される。
【００５４】
これにより、一方の循環路形成部材７０の第一連結部７７および他方の循環路形成部材８０の第二連結部８８は、図７（ｃ）に示すように、基準面Ｐ１を合わせ面として連結される。同様に、一方の循環路形成部材７０の第二連結部７８および他方の循環路形成部材８０の第一連結部８７は、基準面Ｐ２を合わせ面として連結される。この基準面Ｐ１，Ｐ２は、保持器６０の中心に対称な平面である。このように、保持器６０を構成する一対の循環路形成部材７０，８０は、何れも周回する循環路を形成するとともに、同形状からなる部材である。
【００５５】
このように、保持器６０は、循環路形成部材７０に、同形状からなる循環路形成部材８０を対向させて連結している。この時、循環路形成部材７０に対して、循環路形成部材８０は、循環路の中心において直線部８１，８２および湾曲部８３，８４がそれぞれ入れ替わるように反転させている。つまり、循環路形成部材７０の第一連結部７７における連結部位と、第二連結部７８における連結部位とは、組み付けられた保持器６０の中心に対して点対称の位置となっている。
【００５６】
さらに、第一連結部７７，８７と第二連結部７８，８８は、保持器６０の中心に対して非面対称形状となっている。具体的には、図７（ｃ）に示すように、第一連結部７７，８７は、その連結面部が循環路の内周側となるように形成されている。これに対して、第二連結部７８，８８は、その連結面部が循環路の外周側となるように形成されている。つまり、図７（ｃ）における循環路形成部材７０の上下方向幅の中央から第一連結部７７の連結面部までの距離は、第二連結部７８の連結面部までの距離よりも連結面部の板厚分だけ大きくなっている。これは、循環路形成部材８０の第一連結部８７および第二連結部８８においても同様である。
【００５７】
また、第一連結部７７および第二連結部８８、第二連結部７８および第一連結部８７は、図７（ｃ）に示すように、それぞれ連結されると保持器６０の外側に開口するコの字形状となる。当該コの字形状の底部反開口側の面（保持器６０の内側であり、以下、「底部内側面」という）は、平面状に形成されている。そして、それぞれの連結によるコの字形状の底部内側面同士が、平行に且つ対向するように設けられている。さらに、底部内側面同士の離間距離は、分割部材４１（４２）の中間シャフト２の回転軸方向の端面４１ａ，４１ｂ（４２ａ，４２ｂ）間の距離とほぼ一致している。また、各連結によるコの字形状の底部開口側の面は、底部内側面に平行な平面状に形成されている。
【００５８】
そして、転動体５０が軌道凹部１４，１５および動力伝達面４１ｄ，４２ｄにおいて最も軌道溝１３の溝底側（図３の上側）に位置し、且つ、保持器６０が転動体５０に対して最も軌道溝１３の溝底側に位置する状態において、保持器６０と軌道溝１３の溝底面１３ａとの間に隙間を設けるように設定されている。これは、軌道凹部１４，１５および動力伝達面４１ｄ，４２ｄと転動体５０の転動面部５１との軸方向移動量、転動体５０と保持器６０との軸方向移動量、保持器６０を構成する一対の循環路形成部材７０，８０の軸方向厚みなどに基づいて決定される。
【００５９】
さらに、保持器６０の外輪１０の径方向内方には、軌道溝１３の開口部が位置するように設けられている。つまり、保持器６０の径方向内方に位置する循環路形成部材８０は、外輪１０の径方向外方には転動体５０に当接するが、外輪１０の径方向内方には何ら規制されない。
【００６０】
（等速ジョイント１の動作）
上述した等速ジョイント１の動作について説明する。一端側である連結軸部１２がディファレンシャルギヤに連結された外輪１０が動力を受けて回転すると、外輪１０から、軌道溝１３の軌道凹部１４，１５に嵌合しているニードルユニット３０の転動体５０に動力が伝達される。そして、転動体５０から一対の分割部材４１，４２のうち動力を伝達する当該転動体５０に接触している方の動力伝達面４１ｄまたは動力伝達面４２ｄに動力が伝達される。そして、動力伝達する分割部材４１のトリポード接触面４１ｃまたは分割部材４２のトリポード接触面４２ｃから、トリポード軸部２２に動力が伝達される。
【００６１】
そして、転動体５０は、中間部材４０の外周を循環可能に支持されている。従って、転動体５０は、分割部材４１および分割部材４２のうち動力伝達側を分割部材４１とした場合に、分割部材４１の動力伝達面４１ｄと、軌道凹部１４の底面１４ａとの間にて、軌道溝１３の延伸方向への滑りを生じることなく転動する。これにより、誘起スラスト力の発生を抑制し、滑り抵抗による動力損失や振動の発生を低減している。また、分割部材４１および分割部材４２のうち動力伝達側を分割部材４２とした場合も同様である。
【００６２】
また、一対の分割部材４１，４２のうち複数の転動体５０を介して動力を受けた分割部材は、トリポード接触面４１ｃ，４２ｃが当接するトリポード軸部２２に動力伝達する。この時、上述したようにジョイント角が付加されていると、トリポード軸部２２が外輪１０の回転軸方向に往復運動（首振り運動）する。この時、トリポード軸部２２に外嵌しているニードルユニット３０も追従し、ニードルユニット３０も同様に往復運動する。また、中間部材４０の分割部材４１，４２のトリポード接触面４１ｃ，４２ｃがトリポード軸部２２と当接する分割部材４１，４２は、トリポード軸部２２の外輪１０の径方向への動きに追従するので、転動体５０に対して外輪１０の径方向に摺動する。これにより、分割部材４１，４２の動力伝達面４１ｄ，４２ｄにおける最も動力の加わる荷重位置は、転動体の軸方向に往復移動するように変化する。
【００６３】
しかし、一対の分割部材４１，４２は、動力伝達側とその背面側でそれぞれ独立している。これにより、動力伝達側で発生するトリポード軸部２２による荷重位置が変化したとしても、一対の分割部材４１，４２のうち動力伝達側の分割部材の動作が、その背面側の分割部材の動作へ影響を及ぼすことがない。従って、背面側に位置する分割部材４１，４２が軌道溝１３に大きな力を付与することを防止できるので、これによる誘起スラスト力の発生を抑制している。
【００６４】
さらに、上述した等速ジョイント１によれば、転動体５０は軌道凹部１４，１５に嵌め込まれている。これにより、スキューにより転動体５０にその軸方向へ移動しようとする力が発生した場合には、転動体５０は、軌道凹部１４，１５によりこの軸方向移動を規制される。ところで、一対の循環路形成部材７０，８０のうち循環路を構成する部位は、軌道凹部１４，１５および動力伝達面４１ｄ，４２ｄに対して、トリポード軸方向の外側に位置している。従って、軌道凹部１４，１５および動力伝達面４１ｄ，４２ｄが、スキューによる転動体５０の移動を規制する効果を発揮し、保持器６０は当該移動規制効果を発揮しないような構成とされている。つまり、保持器６０の一対の循環路形成部材７０，８０は、転動体５０のスキューによる軸方向移動を規制していない。
【００６５】
特に、転動体５０が軌道凹部１４，１５および動力伝達面４１ｄ，４２ｄにおいて最も軌道溝１３の溝底面１３ａ側に位置し、且つ、保持器６０が転動体５０に対して最も軌道溝１３の溝底面１３ａ側に位置する状態において、保持器６０と軌道溝１３の溝底面１３ａとの間に隙間が設けられている。これにより、スキューが生じた場合であっても、保持器６０が外輪１０の軌道溝１３の溝底面１３ａに接触することを防止ししている。さらには、保持器６０は、軌道溝１３の側面１３ｂ，１３ｃに対して隙間を隔てて配置されている。これにより、保持器６０が、軌道溝１３の側面１３ｂ，１３ｃと接触することを防止している。
【００６６】
（等速ジョイント１の効果）
以上説明した等速ジョイント１によれば、保持器６０を構成する一対の循環路形成部材７０，８０は、圧入代を持って開口した窓部７５，８５を有する構成となっている。そして、保持器６０は、転動体５０を循環方向の側方から押圧することにより、窓部７５，８５が形成されている部位において、一対の循環路形成部材７０，８０の対向方向に拡開するように弾性変形する。従って、転動体５０の突起部５３が窓部７５，８５を通過し得るようになる。このように、転動体５０は、保持器６０における窓部が形成された部位に所定以上の圧力を加えるように押圧されることにより、循環路にスナップ導入される。
【００６７】
そして、転動体５０が循環路に導入されると、保持器６０が圧入代の分だけ弾性復帰するため、転動体５０は、窓部７５，８５の周縁により循環路の外部方向へ移動することを規制される。これにより、転動体５０は、循環路に導入されると窓部７５，８５を通過不能となる。よって、転動体５０を循環路へ簡易に導入することができ、保持器６０から転動体５０が脱落することを防止できる。
【００６８】
また、保持器６０は、予め一対の循環路形成部材７０，８０を連結固定することにより形成されている。よって、複数の部品からなる保持器６０に転動体５０を導入しながら連結固定して組み付ける場合と比較して、組み付けを容易にすることができる。従って、さらに中間部材４０を保持器６０の内周側に配置してニードルユニット３０とし、トリポード軸部２２に外嵌する工程を簡易化することができる。
【００６９】
さらに、一対の循環路形成部材７０，８０にそれぞれ形成された各窓部７５，８５は、循環路における同一の周方向位置となるように配置されている。つまり、転動体５０は、各窓部７５，８５を同時に転動体５０の両端部である突起部５３が通過するように導入される。これにより、窓部７５，８５により圧入代が設定することができるので、窓部７５，８５における転動体５０の軸方向の開口量を小さくできる。また、転動体５０を傾斜させることなく循環路に導入できるように窓部７５，８５を形成することにより、転動体５０を導入しやすくすることができる。
【００７０】
窓部７５，８５は、転動体５０の端部である突起部５３を循環路に導入する案内面７５ａ，８５ａがそれぞれ形成される構成となっている。この案内面７５ａ，８５ａは、転動体５０が循環路にスナップ導入するために加えられる圧力を利用し、転動体５０を傾斜する案内面７５，８５に沿って誘導し転動体５０の導入位置を調整するように作用する。これにより、転動体５０を窓部７５，８５における適正な位置から導入することができる。よって、複数の転動体５０を導入する組み付け時の作業性を向上させることができる。
【００７１】
また、従来、転動体５０を導入する窓部７５，８５は、循環路形成部材７０，８０の内周側に形成されていた。そうすると、保持器６０に転動体５０を導入した後、保持器６０の内周側に中間部材４０を配置してニードルユニット３０を構成した時点で転動体５０の脱落のおそれがなくなるからである。これに対して、本実施形態では、窓部７５，８５は循環路形成部材７０，８０の外周側にそれぞれ位置する構成となっている。
【００７２】
これにより、転動体５０は循環路の外周側から導入されることになる。このような構成において、転動体５０を保持器６０に導入した後、圧入代の分だけ弾性復帰した窓部７５，８５の周縁により転動体５０が窓部７５，８５を通過不能となるため、中間部材４０の有無に係わらず転動体５０の脱落を防止できる。そこで、転動体５０を循環路の外周側から導入する構成とすることが可能となり、これにより転動体５０の導入が容易となる。よって、組み付け時の作業性を向上させることができる。
【００７３】
また、保持器６０は、同形状からなる循環路形成部材７０，８０を連結することにより構成される。また、一対の循環路形成部材７０，８０は、転動体５０の軸方向の両端部である突起部５３をそれぞれ支持し、周回する循環路をそれぞれ形成している。ここで、一対の循環路形成部材７０，８０の両部材に対して共通の基準面Ｐ１，Ｐ２を設け、当該基準面Ｐ１，Ｐ２において連結するようにそれぞれの連結面を延伸させるように形成する。つまり、それぞれの循環路形成部材７０（８０）は、対向する循環路形成部材８０（７０）と連結させる第一連結部７７（８７）および第二連結部７８（８８）を有する構成としている。
【００７４】
これにより、保持器６０を構成する一対の循環路形成部材７０，８０は、同形状の部材からなるようにすることができる。このようにして保持器６０を構成することにより、別形状からなる循環路形成部材を連結する場合と比較して、保持器６０の組み付け工程を簡易にすることができる。さらに、循環路形成部材７０，８０が同形状であることから、当該部材の管理を簡易化することができる上、同一の工程により生産できるので生産コストを低減することができる。
【００７５】
さらに、一対の循環路形成部材７０，８０の第一連結部７７，８７と第二連結部７８，８８は、保持器６０の中心に対して非面対称形状となっている。そして、一方の循環路形成部材７０の第一連結部７７は、他方の循環路形成部材８０の第二連結部８８と重ね合わせるように連結される。さらに、一方の循環路形成部材７０の第二連結部７８は、他方の循環路形成部材８０の第一連結部８７と重ね合わせるように連結される。これにより、保持器６０は、転動体５０の循環路を形成しつつ、循環路形成部材７０，８０を同形状の部材とすることができる。
【００７６】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の構成について、図９を参照して説明する。ここで、第二実施形態の構成は、主に、第一実施形態の保持器６０における窓部７５，８５を片側のみに形成する点が相違する。なお、その他の構成については、第一実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。以下、相違点のみについて説明する。
【００７７】
保持器１６０は、循環する転動体５０の軌跡である循環路を形成する一対の循環路形成部材１７０，１８０により構成されている。一対の循環路形成部材１７０，１８０は、転動体５０をその軸方向に挟むように、対向して配置されている。さらに、一方の循環路形成部材１７０は、直線部１７１の延伸方向の中央部における外周縁に窓部１７５が形成されている。この窓部１７５は、転動体５０を循環方向の側方から押圧して循環路に導入するように圧入代をもって開口している。また、循環路形成部材１７０において、図示しないもう一方の直線部には、窓部１７５は設けられていない。
【００７８】
一方の循環路形成部材１７０に対して、他方の循環路形成部材１８０は、直線部１８１には、窓部が形成されてない。また、循環路形成部材１８０において、図示しないもう一方の直線部には、一方の循環路形成部材１７０の窓部１７５と同様の窓部が形成されている。そして、一方の循環路形成部材１７０の窓部１７５は、転動体５０を循環方向の側方から押圧することにより循環路に導入するように、他方の循環路形成部材１８０によって圧入代を設定されている。この圧入代は、図９（ａ）に示すように、転動体５０の軸方向長さＬから一方の循環路形成部材７０の窓部７５および他方の循環路形成部材８０の離間距離Ｗ２を差し引いた値（Ｌ−Ｗ２）となる。
【００７９】
ここで、本実施形態における離間距離Ｗ２について説明する。転動体５０を保持器１６０に導入する際に、図９（ａ）に示すように、まず転動体５０の下側の突起部５３を循環路形成部材１８０の直線部１８１に挿入する。次に、転動体５０の上側の突起部５３を窓部１７５の傾斜面１７５ａと当接させる。この転動体５０の姿勢において、転動体５０の下側の突起部５３と循環路形成部材１８０の直線部１８１の接点と、転動体５０の上側の突起部５３と傾斜面１７５ａの接点との距離を離間距離Ｗ２としている。このようにして、窓部１７５は、圧入代を設けるために、離間距離Ｗ２が転動体５０の軸方向長さＬよりも小さくなるように設定されている。
【００８０】
さらに、一方の循環路形成部材１７０の窓部７５には、循環路に向かって傾斜する案内面１７５ａが形成されている。この案内面１７５ａは、循環路への転動体５０の導入時において、窓部１７５の周縁に転動体５０の端部（突起部５３）が当接して押圧された際に、転動体５０の突起部５３を循環路に案内するものである。つまり、案内面１７５ａは、転動体５０が循環路に導入するために加えられる圧力を利用し、転動体５０を傾斜する案内面１７５ａに沿って誘導し転動体５０の導入位置を調整するように作用する。
【００８１】
また、この案内面１７５ａに転動体５０が当接している時の転動体５０の姿勢は、第一実施形態の案内面７５ａに転動体５０が当接している時の姿勢と異なる（図８（ａ）、図９（ａ）を参照）。これにより、循環路への導入時に転動体５０に加えられる圧力が窓部１７５および窓部７５に及ぼす方向が異なることがある。よって、本実施形態の案内面１７５ａの傾斜角度は、転動体５０が導入される際の姿勢に応じて設定されている。
【００８２】
そして、転動体５０は、図９（ａ）に示す姿勢から、転動体５０を下側の突起部５３を基点に回転させるように押圧される。この時、保持器１６０は、窓部１７５が形成されている部位において、循環路形成部材１７０，１８０の対向方向に拡開するように弾性変形する。従って、転動体５０の突起部５３が窓部１７５を通過し得るようになる。このように、転動体５０は、図９（ｂ）に示すように、保持器６０における窓部１７５が形成された部位に所定以上の圧力を加えるように押圧されることにより、循環路にスナップ導入される。これを所定回数繰り返すことにより、複数の転動体５０は循環路に導入される。
【００８３】
そして、このように循環路に導入された何れの転動体５０は、循環路形成部材１７０，１８０により循環方向に転動可能に支持されるとともに、弾性復帰した保持器１６０における窓部１７５の周縁により窓部１７５から循環路の外部方向への移動を規制され窓部１７５を通過不能となる。
【００８４】
このような構成において、第一実施形態と同様の効果を奏する。また、一対の循環路形成部材１７０，１８０において、窓部を片側にのみ設ける構成なので、製造コストを低減することができる。また、圧入代を大きくするように、窓部７５と窓部８５の離間距離Ｗ２を小さくすることで、より確実に転動体５０の脱落を防止することができる。
【００８５】
＜第一、第二実施形態の変形態様＞
第一、第二実施形態において、保持器６０，１６０の窓部７５，８５，１７５は、循環路形成部材７０，８０，１７０，１８０の外周側にそれぞれ位置するものとした。これに対して、循環路形成部材７０，８０，１７０，１８０の内周側に位置するものとしてもよい。このような構成では、窓部７５などが外周側にある場合と比較して、循環路に転動体５０を導入しにくくなる。しかし、循環路に導入された転動体５０の脱落を防止することができる。
【００８６】
また、第一、第二実施形態において、案内面７５ａ，８５ａ，１７５ａは、窓部７５，８５，１７５の周縁のうち転動体５０の軸方向に位置する部位に形成されるものとした。これに対して、案内面は、窓部７５，８５，１７５の周縁のうち転動体５０の循環方向に位置する部位に形成される構成としてもよい。例えば、転動体５０を循環路に導入する際に、転動体５０の突起部５３に対して循環方向両側から案内面が当接するものとする。そして、転動体５０を押圧すると、保持器は、両側の案内面が転動体５０循環方向に対称に拡開するように弾性変形する。
【００８７】
これにより、転動体５０の突起部５３がこの窓部を通過し得るようになり、転動体５０は、所定以上の圧力を加えるように押圧されて循環路にスナップ導入される。そして、転動体５０は、圧入代の分だけ弾性復帰した保持器によりこの窓部から循環路の外部方向への移動を規制される。これにより、循環路に導入された何れの転動体５０は、この窓部を通過不能となる。また、窓部の循環方向両側に形成されたこの案内面は、導入の際における転動体５０の循環方向の導入位置を調整するように作用するものであり、このような構成においても第一、第二実施形態と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００８８】
１：等速ジョイント、  ２：中間シャフト
１０：外輪、  １１：筒状部、  １２：連結軸部
１３：軌道溝、  １３ａ：溝底面、  １３ｂ，１３ｃ：側面
１４，１５：軌道凹部、  １４ａ，１５ａ：底面、  １４ｂ，１５ｂ：側面
２０：トリポード、  ２１：ボス部、  ２１ａ：内歯スプライン
２２：トリポード軸部
３０，１３０：ニードルユニット
４０：中間部材、  ４１，４２：分割部材、  ４１ａ，４２ａ，４１ｂ，４２ｂ：端面
４１ｃ，４２ｃ：トリポード接触面、  ４１ｄ、４２ｄ：動力伝達面
５０：転動体、  ５１：転動面部、  ５２：斜面部、  ５３：突起部
６０，１６０：保持器、
７０，８０，１７０，１８０：循環路形成部材
７１，７２，８１，８２，１７１，１８１：直線部
７３，７４，８３，８４：湾曲部
７５，８５，１７５：窓部、  ７５ａ，８５ａ，１７５ａ：案内面
７７，８７：第一連結部、  ７８，８８：第二連結部
Ｐ１,Ｐ２：基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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