(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって、
売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための情報と、前記金融商品の売買注文における、注文価格ごとの注文金額を示す情報と、前記金融商品の販売注文価格又は購入注文価格としての一の注文価格を示す情報と、一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で販売した後に他の価格で購入した場合の利幅又は一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で購入した後に他の注文価格で販売した場合の利幅を示す情報と、前記注文が複数存在する場合における該注文同士の値幅を示す情報と、のそれぞれを、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報として受信して受け付ける注文入力受付手順と、
該注文入力受付手順によって受け付けられた前記売買注文申込情報に基づいて、選択された前記種類の前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手順と、
前記金融商品の前記相場価格の情報を取得する価格情報受信手順と、
前記売買注文申込情報における前記注文価格と前記利幅とに基づいて、前記他の注文価格を算出するための第二注文価格算出手順とを有し、
前記注文情報生成手順においては、前記売買注文申込情報に基づいて、前記注文情報として、同一種類の前記金融商品について、前記一の注文価格を一の最高価格として設定し、該一の最高価格より安値側に、それぞれの値幅が前記売買注文申込情報に含まれる前記値幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し、設定されたそれぞれの前記注文価格としての第一注文価格について買いもしくは売りの指値注文を行う第一注文情報、前記第二注文価格算出手順において算出された前記他の価格を他の最高価格として設定し、該他の最高価格より安値側に、それぞれの前記第一注文に対し、購入又は販売が行われた前記第一注文に基づいて販売又は購入が行われたときの前記利幅が前記売買注文申込情報における前記利幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し、該設定されたそれぞれの前記注文価格としての第二注文価格について前記買いの第一注文に対しては売りの、前記売りの第一注文に対しては買いの指値注文を行う第二注文情報からなる注文情報群を複数生成し、
生成された前記注文情報群を注文情報記録手段に記録し、
一の前記売買注文申込情報に基づいて生成されたそれぞれの前記注文情報群について、有効な注文である前記第一注文の前記第一注文価格と前記金融商品の相場価格とが一致し、次いで有効な注文である前記第二注文の前記第二注文価格と前記相場価格とが一致することで前記第一注文と前記第二注文とが約定した場合、次の前記注文情報群の前記第一注文情報を有効とし、約定した前記第一注文と同じ前記第一注文価格における前記第一注文の約定と、約定した前記第二注文と同じ前記第二注文価格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設定することを特徴とする、金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項２】
相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって、
売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための情報と、前記金融商品の売買注文における、注文価格ごとの注文金額を示す情報と、前記金融商品の購入注文価格又は販売注文価格としての一の注文価格を示す情報と、一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で購入した後に他の注文価格で販売した場合の利幅又は一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で販売した後に他の注文価格で購入した場合の利幅を示す情報と、前記注文が複数存在する場合における該注文同士の値幅を示す情報と、のそれぞれを、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報として受信して受け付ける注文入力受付手順と、
該注文入力受付手順によって受け付けられた前記売買注文申込情報に基づいて、選択された前記種類の前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手順と、
前記金融商品の前記相場価格の情報を取得する価格情報受信手順と、
前記売買注文申込情報における前記注文価格と前記利幅とに基づいて、前記他の注文価格を算出するための第二注文価格算出手順とを有し、
前記注文情報生成手順においては、前記売買注文申込情報に基づいて、前記注文情報として、同一種類の前記金融商品について、一の注文価格を一の最低価格として設定し、該一の最低価格より高値側に、それぞれの値幅が前記売買注文申込情報に含まれる前記値幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し、設定されたそれぞれの前記注文価格としての第一注文価格について売りもしくは買いの指値注文を行う第一注文情報、前記第二注文価格算出手順において算出された前記他の価格を他の最低価格として設定し、該他の最低価格より高値側に、それぞれの前記第一注文に対し、販売又は購入が行われた前記第一注文に基づいて購入又は販売が行われたときの前記利幅が前記売買注文申込情報における前記利幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し、該設定されたそれぞれの前記注文価格としての第二注文価格について前記売りの第一注文に対しては買いの、前記売りの第一注文に対しては売りの指値注文としての第二注文を行う第二注文情報からなる注文情報群を複数生成し、
生成された前記注文情報群を注文情報記録手段に記録し、
一の前記売買注文申込情報に基づいて生成されたそれぞれの前記注文情報群について、有効な注文である前記第一注文の前記第一注文価格と前記金融商品の相場価格とが一致し、次いで有効な注文である前記第二注文の前記第二注文価格と前記相場価格とが一致することで前記第一注文と前記第二注文とが約定した場合、次の前記注文情報群の前記第一注文情報を有効とし、約定した前記第一注文と同じ前記第一注文価格における前記第一注文の約定と、約定した前記第二注文と同じ前記第二注文価格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設定することを特徴とする、金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項３】
前記利幅は一の前記注文情報群を構成する前記第一注文と前記第二注文とがそれぞれ約定されることで得られる利益金額であり、前記売買注文申込情報における利幅として前記利益金額を設定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項４】
前記金融商品の種類毎に定められた、複数の前記注文情報群を形成する個々の前記第一注文同士及び個々の前記第二注文同士の最低値幅を最低値幅情報として記録する最低値幅情報記録手段による最低値幅情報記録手順が設けられ、
前記注文情報生成手順においては、前記売買注文申込情報を受けた場合は前記最低値幅情報記録手順において前記最低値幅情報記録手段に記録された前記最低値幅情報を確認し、前記売買注文申込情報における個々の前記第一注文同士の値幅又は個々の前記第二注文同士の値幅が前記最低値幅よりも狭い場合は前記売買注文申込情報を拒絶することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一つに記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項５】
前記注文情報生成手順において生成された前記注文情報を前記注文情報記録手段に記録する注文情報記録手順と、
前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手順とを有し、
前記注文情報記録手順においては前記注文情報記録手段に前記注文情報群が記録され、
前記約定情報生成手順においては、
前記第一注文情報が買いの指値注文である場合であって、前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が変動して前記第一注文価格と等しくなった場合、前記注文情報記録手順に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記約定を行うと共に、前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が更に変動して前記第二注文価格と等しくなった場合、前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の前記約定を行うことで、前記第一注文情報に基づく前記金融商品の約定と前記第二注文情報に基づく前記金融商品の約定とを繰り返し、
前記第一注文情報が売りの指値注文である場合であって、前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が変動して前記第一注文価格と等しくなった場合、前記注文情報記録手順において記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記約定を行うと共に、前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が更に変動して前記第二注文価格と等しくなった場合、前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の前記約定を行うことで、前記第一注文情報に基づく前記金融商品の約定と前記第二注文情報に基づく前記金融商品の約定とを繰り返すことを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一つに記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項６】
前記金融商品の種類毎に定められた、前記相場価格と前記注文情報の前記注文価格との差額に関する情報としての差額情報が記録された差額情報記録手段による差額情報記録手順が設けられ、
前記約定情報生成手順においては、一旦発注した前記金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合、前記差額情報記録手順において前記差額情報記録手段に記録された前記差額情報を確認し、前記金融商品の前記キャンセル要求があった時点の相場価格と前記注文情報記録手順において記録された前記注文情報の前記注文価格との差が前記差額情報よりも小さい場合には前記キャンセル要求を拒絶することを特徴とする、請求項５に記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項７】
前記約定情報生成手順においては、一旦発注した前記金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合、該キャンセル要求のあった注文に関する前記注文情報が含まれる前記注文情報群を抽出し、該注文情報群に含まれる約定前の前記注文情報を全てキャンセル処理することを特徴とする、請求項５又は６に記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項８】
特定顧客の預金残高情報を記録する顧客口座情報記録手段による顧客口座情報記録手順が設けられ、
前記注文情報生成手順においては、前記預金残高情報と前記注文情報の属性情報としての注文価格情報とを比較し、前記預金残高情報の値が前記注文価格情報の値以上である場合、前記注文情報群を生成することを特徴とする、請求項１乃至７の何れか一つに記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項９】
前記金融商品は外国為替であることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか一つに記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項１乃至９の何れか一つに記載の金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法を行わせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国為替等、金融商品の取引を管理、支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
外国為替等の金融商品の取引方法として、注文時の価格で取引を行う成行注文の他に、指値注文が知られている。この指値注文とは、予め顧客から売買値段の指定を受ける注文形態のことであり、金融商品の取扱業者は対象となる金融商品が指定された金額まで下がったときに当該金融商品の買い注文を行い、あるいは、指定された金額まで上がったときに当該金融商品の売り注文を行う。従来、この金融商品の指値注文をコンピュータシステムを用いて行う発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、金融商品の価格は常に不規則に変動し、正確に予測できない。そのため、指値注文の場合、当該金融商品の価格が予め指定した金額まで下降（又は上昇）する直前で上昇（又は下降）してしまう場合や、あるいは、予め指定した金額よりも下降（又は上昇）してしまい、顧客が実質的な不利益を被る恐れがある。そして、上記特許文献１に記載の発明によっては、このような不利益の恐れを回避できないという問題がある。
【０００５】
さらに、指値注文において注文件数の極端な増大や注文キャンセルの頻発が起こった場合、金融商品の取扱業者も業務の煩雑化や事実上の損害の発生を被る恐れがある。特に取扱対象の金融商品が外国為替の場合、顧客と銀行とを仲介する取扱業者が銀行に事実上の損害を与えてしまい、銀行からの信用を失う恐れがある。従って、指値注文による取引を行う場合、金融商品の取扱業者の被るリスクを回避することにも留意する必要があるが、上記特許文献１に記載の発明においては、当該取扱業者のリスクも回避できないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、金融商品の指値注文における金融商品の取扱業者及び顧客の不利益を回避し、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく指値注文による取引を効率的かつ円滑に行うことができる金融商品取引管理方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって、売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための情報と、前記金融商品の売買注文における、注文価格ごとの注文金額を示す情報と、前記金融商品の販売注文価格又は購入注文価格としての一の注文価格を示す情報と、一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で販売した後に他の価格で購入した場合の利幅又は一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で購入した後に他の注文価格で販売した場合の利幅を示す情報と、前記注文が複数存在する場合における該注文同士の値幅を示す情報と、のそれぞれを、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報として受信して受け付ける注文入力受付手順と、該注文入力受付手順によって受け付けられた前記売買注文申込情報に基づいて、選択された前記種類の前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手順と、前記金融商品の前記相場価格の情報を取得する価格情報受信手順と、前記売買注文申込情報における前記注文価格と前記利幅とに基づいて、前記他の注文価格を算出するための第二注文価格算出手順とを有し、前記注文情報生成手順においては、前記売買注文申込情報に基づいて、前記注文情報として、同一種類の前記金融商品について、前記一の注文価格を一の最高価格として設定し、該一の最高価格より安値側に、それぞれの値幅が前記売買注文申込情報に含まれる前記値幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し、設定されたそれぞれの前記注文価格としての第一注文価格について買いもしくは売りの指値注文を行う第一注文情報、前記第二注文価格算出手順において算出された前記他の価格を他の最高価格として設定し、該他の最高価格より安値側に、それぞれの前記第一注文に対し、購入又は販売が行われた前記第一注文に基づいて販売又は購入が行われたときの前記利幅が前記売買注文申込情報における前記利幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し、該設定されたそれぞれの前記注文価格としての第二注文価格について前記買いの第一注文に対しては売りの、前記売りの第一注文に対しては買いの指値注文を行う第二注文情報からなる注文情報群を複数生成し、生成された前記注文情報群を注文情報記録手段に記録し、一の前記売買注文申込情報に基づいて生成されたそれぞれの前記注文情報群について、有効な注文である前記第一注文の前記第一注文価格と前記金融商品の相場価格とが一致し、次いで有効な注文である前記第二注文の前記第二注文価格と前記相場価格とが一致することで前記第一注文と前記第二注文とが約定した場合、次の前記注文情報群の前記第一注文情報を有効とし、約定した前記第一注文と同じ前記第一注文価格における前記第一注文の約定と、約定した前記第二注文と同じ前記第二注文価格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設定することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって、売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための情報と、前記金融商品の売買注文における、注文価格ごとの注文金額を示す情報と、前記金融商品の購入注文価格又は販売注文価格としての一の注文価格を示す情報と、一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で購入した後に他の注文価格で販売した場合の利幅又は一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注文価格で販売した後に他の注文価格で購入した場合の利幅を示す情報と、前記注文が複数存在する場合における該注文同士の値幅を示す情報と、のそれぞれを、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報として受信して受け付ける注文入力受付手順と、該注文入力受付手順によって受け付けられた前記売買注文申込情報に基づいて、選択された前記種類の前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手順と、前記金融商品の前記相場価格の情報を取得する価格情報受信手順と、前記売買注文申込情報における前記注文価格と前記利幅とに基づいて、前記他の注文価格を算出するための第二注文価格算出手順とを有し、前記注文情報生成手順においては、前記売買注文申込情報に基づいて、前記注文情報として、同一種類の前記金融商品について、一の注文価格を一の最低価格として設定し、該一の最低価格より高値側に、それぞれの値幅が前記売買注文申込情報に含まれる前記値幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し、設定されたそれぞれの前記注文価格としての第一注文価格について売りもしくは買いの指値注文を行う第一注文情報、前記第二注文価格算出手順において算出された前記他の価格を他の最低価格として設定し、該他の最低価格より高値側に、それぞれの前記第一注文に対し、販売又は購入が行われた前記第一注文に基づいて購入又は販売が行われたときの前記利幅が前記売買注文申込情報における前記利幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し、該設定されたそれぞれの前記注文価格としての第二注文価格について前記売りの第一注文に対しては買いの、前記売りの第一注文に対しては売りの指値注文としての第二注文を行う第二注文情報からなる注文情報群を複数生成し、生成された前記注文情報群を注文情報記録手段に記録し、一の前記売買注文申込情報に基づいて生成されたそれぞれの前記注文情報群について、有効な注文である前記第一注文の前記第一注文価格と前記金融商品の相場価格とが一致し、次いで有効な注文である前記第二注文の前記第二注文価格と前記相場価格とが一致することで前記第一注文と前記第二注文とが約定した場合、次の前記注文情報群の前記第一注文情報を有効とし、約定した前記第一注文と同じ前記第一注文価格における前記第一注文の約定と、約定した前記第二注文と同じ前記第二注文価格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設定することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記利幅は一の前記注文情報群を構成する前記第一注文と前記第二注文とがそれぞれ約定されることで得られる利益金額であり、前記売買注文申込情報における利幅として前記利益金額を設定することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記金融商品の種類毎に定められた、複数の前記注文情報群を形成する個々の前記第一注文同士及び個々の前記第二注文同士の最低値幅を最低値幅情報として記録する最低値幅情報記録手段による最低値幅情報記録手順が設けられ、前記注文情報生成手順においては、前記売買注文申込情報を受けた場合は前記最低値幅情報記録手順において前記最低値幅情報記録手段に記録された前記最低値幅情報を確認し、前記売買注文申込情報における個々の前記第一注文同士の値幅又は個々の前記第二注文同士の値幅が前記最低値幅よりも狭い場合は前記売買注文申込情報を拒絶することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記注文情報生成手順において生成された前記注文情報を前記注文情報記録手段に記録する注文情報記録手順と、前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手順とを有し、前記注文情報記録手順においては前記注文情報記録手段に前記注文情報群が記録され、前記約定情報生成手順においては、前記第一注文情報が買いの指値注文である場合であって、前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が変動して前記第一注文価格と等しくなった場合、前記注文情報記録手順に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記約定を行うと共に、前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が更に変動して前記第二注文価格と等しくなった場合、前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の前記約定を行うことで、前記第一注文情報に基づく前記金融商品の約定と前記第二注文情報に基づく前記金融商品の約定とを繰り返し、前記第一注文情報が売りの指値注文である場合であって、前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が変動して前記第一注文価格と等しくなった場合、前記注文情報記録手順において記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記約定を行うと共に、前記価格情報受信手順において取得された前記金融商品の前記相場価格が更に変動して前記第二注文価格と等しくなった場合、前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の前記約定を行うことで、前記第一注文情報に基づく前記金融商品の約定と前記第二注文情報に基づく前記金融商品の約定とを繰り返すことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の構成に加え、前記金融商品の種類毎に定められた、前記相場価格と前記注文情報の前記注文価格との差額に関する情報としての差額情報が記録された差額情報記録手段による差額情報記録手順が設けられ、前記約定情報生成手順においては、一旦発注した前記金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合、前記差額情報記録手順において前記差額情報記録手段に記録された前記差額情報を確認し、前記金融商品の前記キャンセル要求があった時点の相場価格と前記注文情報記録手順において記録された前記注文情報の前記注文価格との差が前記差額情報よりも小さい場合には前記キャンセル要求を拒絶することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の構成に加え、前記約定情報生成手順においては、一旦発注した前記金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合、該キャンセル要求のあった注文に関する前記注文情報が含まれる前記注文情報群を抽出し、該注文情報群に含まれる約定前の前記注文情報を全てキャンセル処理することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一つに記載の構成に加え、特定顧客の預金残高情報を記録する顧客口座情報記録手段による顧客口座情報記録手順が設けられ、前記注文情報生成手順においては、前記預金残高情報と前記注文情報の属性情報としての注文価格情報とを比較し、前記預金残高情報の値が前記注文価格情報の値以上である場合、前記注文情報群を生成することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一つに記載の構成に加え、前記金融商品は外国為替であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータに請求項１乃至９の何れか一つに記載の金融商品取引管理方法を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、及び請求項２に記載の発明によれば、金融商品取引管理方法においては、金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手順を有し、注文情報生成手順においては、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を複数の価格について指値注文する注文情報からなる注文情報群を生成することにより、金融商品を売買する際、一の注文手続きを行うことで、同一種類の金融商品を複数の価格にわたって一度に注文できる。これにより、顧客のリスクを軽減させうる指値注文を一の注文手続きにより簡易に行うことができ、顧客のシステム利用の利便性を向上させることができる。これにより、金融商品の指値注文における金融商品の取扱業者及び顧客の不利益を回避し、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく指値注文による取引を効率的かつ円滑に行うことができる。
【００１８】
請求項１、及び請求項２に記載の発明によれば、一の売買注文申込情報に基づいて生成されたそれぞれの注文情報群について、有効な注文である第一注文の第一注文価格と金融商品の相場価格とが一致し、次いで有効な注文である第二注文の第二注文価格と相場価格とが一致することで第一注文と第二注文とが約定した場合、次の注文情報群の第一注文情報を有効とし、約定した第一注文と同じ第一注文価格における第一注文の約定と、約定した第二注文と同じ前記第二注文価格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設定することにより、第一注文と第二注文とが約定した後も、当該約定した注文情報群による指値注文のイフダンオーダーを繰り返し行うことが可能になる。これにより、金融商品の指値注文における金融商品の取扱業者及び顧客の不利益を回避し、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく指値注文による取引を効率的かつ円滑に行うことができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、利幅は一の注文情報群を構成する第一注文と第二注文とがそれぞれ約定されることで得られる利益金額であり、売買注文申込情報における利幅として利益金額を設定するように構成することにより、具体的な利益金額に基づいて確実に第二注文価格を設定することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、注文情報生成手順においては、売買注文申込情報を受けた場合は最低値幅情報記録手段に記録された最低値幅情報を確認し、売買注文申込情報における個々の買い注文情報同士の値幅又は個々の売り注文情報同士の値幅が最低値幅よりも狭い場合は売買注文申込情報を拒絶することにより、金融商品を注文する際の命令内容を簡素化できる。また、一定の商品数の注文を一定の値幅ごとに形成した、リスク分散の効果が高い注文を行うことができる。これにより、指値注文による取引を一層効率的かつ円滑に行うことができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、約定情報生成手順においては注文情報記録手段に記録された注文情報群を形成する個々の注文情報が注文条件を満たした際に注文を約定させることができる。また、第二注文としての注文情報が約定した場合には一の注文情報群を再度生成することにより、第一注文と第二注文とが約定した後も、当該約定した注文情報群による指値注文のイフダンオーダーを繰り返し行うことが可能になる。これにより、金融商品の指値注文における金融商品の取扱業者及び顧客の不利益を回避し、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく指値注文による取引を効率的かつ円滑に行うことができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、約定情報生成手順においては、一旦発注した金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合、差額情報記録手段に記録された差額情報を確認し、金融商品のキャンセル要求があった時点の相場価格と注文情報記録手段に記録された注文情報の注文価格との差が差額情報よりも小さい場合にはキャンセル要求を拒絶することにより、キャンセル要求が金融機関に連絡される際に生ずるタイムラグにより、顧客が注文をキャンセルした金融商品を金融機関が購入する事態を防止できる。これにより、金融商品の取扱業者が金融機関からの信用を失い事実上の不利益を被る事態を防止できる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、約定情報生成手順においては、一旦発注した金融商品の注文に対するキャンセル要求があった場合、キャンセル要求のあった注文に関する注文情報が含まれる注文情報群を抽出し、注文情報群に含まれる約定前の注文情報を全てキャンセル処理することにより、イフダンオーダーによる指値注文の取扱が煩雑化することを防止できる。これにより、システムを利用する顧客の利便性を一層高めつつ、システム構成及びシステムにおける情報処理の複雑化を防止できる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、注文情報生成手順においては、預金残高情報と注文情報の属性情報としての注文価格情報とを比較し、預金残高情報の値が注文価格情報の値以上である場合、注文情報グループ及び注文情報群を生成することにより、支払いが確実にできる場合にのみイフダンオーダーによる指値注文を受け付け、支払い不能による商取引上の支障が生ずることなくシステムを運用できる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、金融商品は外国為替であることにより、イフダンオーダーによって指値注文する需要の高い金融商品について本発明を適用し、システムを利用する顧客の利便性を一層高めることができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、本発明の金融商品取引管理方法による手順をプログラム化し、多様なコンピュータハードウェア上で実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態の金融商品取引管理方法を実現する金融商品取引管理システムにおけるシステム構成図及び本実施形態の金融商品取引管理方法を実現する金融商品取引管理装置の機能ブロック図である。
【図２Ａ】同上金融商品取引管理装置の注文テーブルのフィールド定義の模式図である。
【図２Ｂ】同上金融商品取引管理装置の顧客口座情報テーブルのフィールド定義の模式図である。
【図２Ｃ】同上金融商品取引管理装置の通貨ペア注文条件テーブルのフィールド定義の模式図である。
【図３】同上金融商品取引管理装置における、トラップリピートイフダンの注文時の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】クライアント端末の表示部に表示される入力画面のイメージ図である。
【図５】クライアント端末に表示される（ａ）条件設定画面のイメージ図、（ｂ）確認画面のイメージ図である。
【図６】注文テーブルに記録される（ａ）買い注文情報のデータを模式として示した図、（ｂ）売り注文情報のデータを模式として示した図である。
【図７】同上金融商品取引管理装置における、指値注文に基づく約定処理を模式的に表したタイムチャートである。
【図８】同上金融商品取引管理装置における、キャンセル要求の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明の一の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態の金融商品取引管理方法を実現する金融商品取引管理システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品取引管理装置１と、Ｎ個（Ｎ≧１）のクライアント端末２１〜２ｎとを備えており、金融商品取引管理装置１とクライアント端末２１〜２ｎは、ＷＡＮ（Wide Area Network）としてのインターネット３を介して相互に交信可能である。本実施形態の金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱う。
【００３０】
本実施形態の金融商品取引管理方法を実現する金融商品取引管理装置１は、金融商品の取扱業者が管理し運用するサーバコンピュータであり、Ｗｅｂサーバ機能、大容量のデータを保存するデータベース機能を備えている。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、金融商品の売買を行う個人又は法人が所持し使用する、データ通信機能を有する通信端末であって、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末等がこれに該当する。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、マウスやキーボード等各種指示を入力するために用いられる操作部２１１，・・・，２１ｎ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり操作部２１１，・・・，２１ｎから入力された各種指示等や各種画像を表示する表示部２２１，・・・，２２ｎを有している。なお、クライアント端末２１，・・・，２ｎ、操作部２１１，・・・，２１ｎ、表示部２２１，・・・，２２ｎは同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、クライアント端末２、操作部２１、表示部２２とする。
【００３１】
図１には図示しないが、金融商品取引管理装置１は少なくとも１のＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、及び、ＣＰＵの作業領域として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、起動用ブートプログラム等が記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）、各種プログラムやデータ等が記録されるハードディスク等の補助記憶装置、データの送受信に用いる通信インターフェース等が設けられている。補助記憶装置には、ＯＳ（Operating System）用プログラム、各種アプリケーションプログラム、データベースに記録されたデータ等が記録されており、これらのプログラムやデータはＣＰＵの演算処理により、ハードウェア資源と協働して各種機能を実現する。
【００３２】
図１に示す通り、金融商品取引管理装置１は、上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段としてのデータ処理部１０、及び、データ処理部１０にて処理される各種データが記録されるデータベース１８を有する。データ処理部１０は金融商品取引管理装置１において用いる各種データの生成、加工等の処理を行うものであり、更に、同じく機能手段としてのフロントページ配信部１１、注文入力受付部１２、入出金情報生成部１３、約定情報生成部１４、口座情報生成部１５、注文情報生成部１６、データベース（ＤＢ）接続基底部１７、価格情報受信部１９を有している。
【００３３】
注文入力受付部１２は、クライアント端末２から入力された各種の注文に関するデータを受け付け、金融商品の注文を成立させるために必要な各種処理を行う。
【００３４】
入出金情報生成部１３は、クライアント端末２から入出金のリクエストを受け付け、リクエストに基づいて入出金の一覧表を作成する。
【００３５】
注文情報生成部１６は、注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて、金融商品の注文に関する情報を生成する。ここでの注文には、いわゆる成行注文、指値注文に加え、イフダンオーダー（順位のある２つの注文を同時に出し、第一順位の注文が約定したら、自動的に第二順位の注文が有効になる注文形式のこと。本明細書において同じ。）も含まれる。
【００３６】
約定情報生成部１４は、注文情報生成部１６が生成した注文に基づく約定処理、及び、完了した約定処理に関する情報を顧客のクライアント端末２に送るための処理を行う。なお、ここでの「約定」とは、顧客の注文に基づいて金融商品の売買を成立されるための各種の手続並びに処理のことをいう。
【００３７】
口座情報生成部１５は、顧客の預金残高情報を生成し、当該預金残高情報を証拠金情報（即ち、注文の約定を実現できることを裏付けるための情報）を管理する機能を有する。なお、口座情報生成部１５において生成される預金残高に関する情報は、現実の預金残高と整合性を取るために、銀行等の金融機関が提供する、顧客の現実の預金残高に関する情報と定期的に照合される。
【００３８】
データベース接続基底部１７は、データ処理部１０において生成、加工処理されたデータとデータベース１８にて記録されるデータとの変換（例えば論理的データ構造と物理的データ構造との相互変換）を行うと共に、データ処理部１０とデータベース１８との間でデータを交信するために必要な処理を行う。
【００３９】
データベース１８は、金融商品取引管理装置１にて用いられるデータを記録する。本実施形態におけるデータベース１８はリレーショナルデータベースによって形成するが、例えばオブジェクトデータベース等、大量のデータの記録や書換えに適したものであればどのような形式を用いてもよい。データベース１８には、注文テーブル（注文情報記録手段）１８１、顧客口座情報テーブル（顧客口座情報記録手段）１８２、通貨ペア注文条件テーブル１８３、最低値幅テーブル（最低値幅情報記録手段）１８４、差額テーブル（差額情報記録手段）１８５、シーケンス番号テーブル１８６が記録されている。最低値幅テーブル１８４には、金融商品の種類毎に定められた、注文情報群（後述）を形成する個々の売り注文情報（後述）又は個々の買い注文情報（後述）同士が取りうる最も近接した値幅が最低値幅情報として記録される。差額テーブル１８５には、金融商品の種類毎に定められた、現在の相場価格と注文情報（後述）の注文額との差額情報を記録される。シーケンス番号テーブル１８６には注文情報（後述）ごとに一意に付されるシーケンス番号が記録される。注文テーブル１８１、顧客口座情報テーブル１８２、通貨ペア注文条件テーブル１８３の詳細については後述する。
【００４０】
フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２にされる画像データを作成し、作成した画像データをクライアント端末２に送信する。
【００４１】
価格情報受信部１９は、金融商品取引管理装置１にて扱う金融商品の価格についての情報を取得し、取得した情報に対し、データ処理部１０にて用いるために必要な処理を行う。本実施形態においては、価格情報受信部１９は外為の相場価格の情報を取得する。
【００４２】
図２Ａは注文テーブル１８１のフィールド定義の模式図、図２Ｂは顧客口座情報テーブル１８２のフィールド定義の模式図、図２Ｃは通貨ペア注文条件テーブル１８３のフィールド定義の模式図である。これらの図に示す通り、各テーブル１８１，１８２，１８３は項目数分のフィールドを有し、フィールドの名称（フィールド名）、文字や数値や日時等のデータ型（型）、ビット長等のデータ長（長さ）、空欄不可指定（Not Null）、デフォルト値の有無（デフォルト値）、データの項目名（備考）等が規定される。
【００４３】
上述の金融商品取引管理装置１においては、金融商品の指値取引が行われる際、一の予約注文によって、同一種類の複数の金融商品の売買を、所定の値幅で所定の商品数ごとにイフダンオーダーで行う注文形態を実現できる。本明細書においては、この注文形態を「トラップリピートイフダン注文」と称する。
【００４４】
次に、本実施形態の金融商品取引管理システム１Ａにおけるトラップリピートイフダン注文の取引手順について説明する。
【００４５】
図３は、本実施形態の金融商品取引管理装置１における、トラップリピートイフダン注文による指値注文に関する情報を生成させる際の処理手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて注文時の処理手順を説明する。
【００４６】
金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客は、クライアント端末２を用いて金融商品取引管理装置１にアクセスする。金融商品取引管理装置１のフロントページ配信部１１は、アクセスのあったクライアント端末２の表示部２２に、図４に示す入力画面４０を表示させる。顧客は、操作部２１を用いて入力画面４０に注文内容のデータを入力する（ステップＳ１）。具体的には、入力画面４０に対して下記（１）〜（５）の処理が行われることになる。
【００４７】
（１）顧客は、入力画面４０の上側から取引可能な通貨ペア（この入力画面４０では５種類の通貨ペア）ごとに設けられた売買希望入力ボタン４１１〜４１５の中から売買を希望する通貨ペアを選択しクリックする。例えば日本円で米国ドルを購入することを希望する顧客は、入力画面４０の米国ドル購入ボタン４１１ａをクリックする。
【００４８】
（２）次に顧客は、売買希望入力ボタン４１１〜４１５の下側に設けられた売買形態選択ボタン群４２から自らが希望する売買形態が表示されたボタンを選択しクリックする。図４の入力画面４０は、売買形態選択ボタン群４２の中から新規注文（即ち、新しくポジション（外貨の持高）を持つための注文）を選択する新規選択ボタン４２ａがクリックされた状態を示している。なお、本実施形態の金融商品取引管理装置１は新規注文にのみトラップリピートイフダン注文を適用するものとし、システム構成の簡素化、並びに顧客にとって利用し易いシステムの形成を図っている。
【００４９】
（３）次に顧客は、売買形態選択ボタン群４２の下側に設けられた注文条件・数量指定ボタン群４３の中からトラップトレード（登録商標）を指定するトラップトレード指定ボタン４３ａをクリックする。ここで、「トラップトレード」とは、金融商品の指値取引が行われる際、一の予約注文によって、同一種類の複数の金融商品を所定の値幅で所定の商品数ごとに予約する注文形態のことをいう。そして、トラップリピートイフダン注文はトラップトレードを手順中に含むものである。なお、本実施形態の金融商品取引管理装置１においてはトラップトレード指定ボタン４３ａ以外の選択ボタンがクリックされてもトラップトレードは行えないものとしている。
【００５０】
（４）トラップトレード指定ボタン４３ａがクリックされると、表示部２２には図５の（ａ）に示す条件設定画面４４がポップアップ表示される。条件設定画面４４には、トラップリピートイフダンの注文基準価格を入力するスタート価格入力欄４４ａ、一注文における一ポジションごとの金額を入力する金額入力欄４４ｂ、注文するポジションの値幅（即ち個々の買い注文情報（後述）同士の値幅）を入力する値幅入力欄４４ｃ、注文するポジションの数を選択するトラップ本数選択欄４４ｄ、「利幅」としての一ポジションごとの利益金額を入力する利益金額指定欄４４ｅ、リピートイフダン注文の実行の如何を指定するリピートイフダン注文選択欄４４ｆが設けられており、顧客は、各入力欄４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｅに希望する数値を入力し、各選択欄４４ｄ，４４ｆから希望する数値や注文形式を選択する。図５の（ａ）の条件設定画面４４においては、各入力欄４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｅ及び各選択欄４４ｄ，４４ｆに、スタート価格が１０９．９０ドル、値幅が０．１０円、一ポジションが１万通貨、注文するポジションの数が５個、有効期限が無期限、注文形式が基本的なリピートイフダン注文である注文が記入、選択された状態を示している。なお、トラップトレードの条件設定画面４４においてリピートイフダン注文選択欄４４ｆによってリピートイフダン注文が選択されることにより、トラップリピートイフダン注文の形態が選択されたことになる。
【００５１】
（５）各入力欄４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｅ及び各選択欄４４ｄ，４４ｆに対する入力及び選択が完了したのち、顧客が条件設定画面４４の最下に設けられた注文確認ボタン４４ｇをクリックすると、条件設定画面４４に入力されたデータは注文内容表示欄４４ｈに表示されると共にクライアント端末２から金融商品取引管理装置１に送信され、後述するステップＳ２の手順が行われる。なお、顧客が注文確認ボタン４４ｇに代えてリセットボタン４４ｉをクリックすると、上記（１）〜（４）の処理は取り消され、入力画面４０は上記（１）が行われる前の状態に戻る。
【００５２】
上記（５）において注文確認ボタン４４ｇをクリックされ、送信されたデータ（売買注文申込情報）が金融商品取引管理装置１に供給されると、金融商品取引管理装置１の注文入力受付部１２は、入力された注文の内容を確認する（注文入力受付手順）。具体的には、リピートイフダン注文選択欄４４ｆにおいて選択された注文形式を確認し、さらに、供給されたデータの注文価格について検査を行う（ステップＳ２）。具体的には、売買希望入力ボタン４１１〜４１５において選択された通貨ペアのスタート価格入力欄４４ａに入力されたスタート価格の金額と、価格情報受信部１９が受信した現在の為替相場価格との対比が行われる。注文入力受付部１２は、顧客が利益を得られる場合のみ、即ち、外国通貨を買う場合はスタート価格が現在の為替相場価格よりも低い場合のみを、外国通貨を売る場合はスタート価格が現在の為替相場価格よりも高い場合のみを、それぞれ適正価格と判断する。
【００５３】
スタート価格が適正価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｎｏ”）、口座情報生成部１５が顧客口座情報テーブル１８２の当該顧客の証拠金情報を取得する。具体的には、図２Ｂに示す“amnt”フィールド１８２ａに記録された数値データが証拠金情報として取得される。
【００５４】
注文入力受付部１２は、取得された証拠金情報と顧客の注文総額（即ち、金額入力欄４４ｂ、値幅入力欄４４ｃに入力された数値及びトラップ本数選択欄４４ｄから選択された数値に基づいて算出される注文総額）とを対比し、証拠金の額が注文総額以上であるか否かを確認する。注文情報生成部１６は、証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）の場合にのみ、後述する「注文情報群」を生成する（注文情報生成手順）。これにより、顧客が確実に支払いができる場合にのみイフダンオーダーによる指値注文を受け付けることができる。
【００５５】
証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）、注文入力受付部１２は注文条件がトラップリピートイフダンの条件を満たしているか否かを確認する（ステップＳ６）。具体的には、図２Ｃに示す“trap_range”フィールド１８３ａに記録された数値データを最低値幅条件の値として取得し、値幅入力欄４４ｃに入力された値幅の数値データと最低値幅テーブル１８４に記録された当該通貨ペアの最低値幅情報の数値とを対比し、値幅入力欄４４ｃに入力された値幅の値が最低値幅以上であるか否かを確認する。
【００５６】
値幅入力欄４４ｃに入力された値幅の値が最低値幅情報の数値未満であった場合（ステップＳ７の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は入力された注文をエラーとして扱い、注文の受付を拒絶する（ステップＳ１０）。これにより、注文同士の値幅がリスクを回避できなくなるほど近接して顧客が事実上の不利益を被る事態、及び特定の価格帯に取引が集中して業務が過大になって金融商品の取扱業者が事実上の不利益を被る事態を防止できる。
【００５７】
値幅入力欄４４ｃに入力された値幅の値が最低値幅の値以上であって（ステップＳ７の“Ｎｏ”）、注文条件が上述のトラップリピートイフダンの注文に必要な条件を全て満たしているものと判定された場合、フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２に、図５の（ｂ）に示す確認画面４５を表示させる。確認画面４５には入力画面４０及び条件設定画面４４にて顧客によって入力、選択された注文条件が列記されており、列記された内容で間違いない場合にクリックする注文ボタン４５ａが設けられている。なお、確認画面４５の注文情報群表示欄４５ｂにおいては、同一種類の金融商品を一の価格で指値注文する買い注文情報（上行）及び当該買い注文情報の対象となっている金融商品を他の価格で指値注文する売り注文情報（下行）からなる注文情報群４５ｃ１，４５ｃ２，・・・４５ｃｋ（ｋ＞１）が表示されている。
【００５８】
顧客が操作部２１の操作により注文ボタン４５ａをクリックすると、金融商品取引管理装置１の注文情報生成部１６はステップＳ１にて入力されたデータに基づいて注文情報を生成する（ステップＳ８、注文情報生成手順、第二注文価格算出手順）。具体的には、上記手順において入力された複数のデータを、注文価格を単位としてまとめ、各情報の単位に、シーケンス番号テーブル１８６に記録された注文にシーケンス番号を付与することで各注文情報を形成する。なおこのとき、シーケンス番号テーブル１８６には、注文情報に使用されたシーケンス番号を未使用の番号と識別するための情報が付与される。
【００５９】
注文情報生成部１６は、生成された注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ９、注文情報記録手順）。具体的には、図２Ａに示す各フィールドに、該当する注文情報（即ち“備考”カラム１８１ａの項目に対応するデータ）が記録される。例えば、ステップＳ８にて付与されたシーケンス番号は“ord_seq”フィールド１８１ｂに記録される。“cust_seq”フィールド１８１ｃには顧客ごとに一意に定められた顧客番号が、“style_id”フィールド１８１ｄには商品名が記録される。“ccy_pair_id”フィールド１８１ｅには通貨ペア毎に一意に定められたＩＤ番号が記録される。このＩＤ番号と通貨ペアとの組合わせはデータベース中に別途設けられたＩＤテーブル（図示せず）中に記録されている。“buy_sell_id”フィールド１８１ｆには売り注文、買い注文のいずれであるかを示すデータ、“ord_rate”フィールド１８１ｇには注文価格、“limit_time”フィールド１８１ｈには注文期限、“ord_cond”フィールド１８１ｉには注文種別がイフダンオーダーであるか否かを示すデータ（デフォルトは０、イフダンオーダーの場合は１が記録される。）、“new_close”フィールド１８１ｋには新規注文、決済注文のいずれであるかを示すデータが記録される。以上の手順より、トラップリピートイフダン注文の注文処理は完了し、指値注文に関する情報を生成する。
【００６０】
図６の（ａ）は、ステップＳ９において記録された、買い注文情報の集合を模式として示した図、図６の（ｂ）は、ステップＳ９において記録された、売り注文情報の集合を模式として示した図である。同図に示す通り、買い注文情報の集合５０は、上記ステップＳ１〜Ｓ９にて情報が生成された買い注文テーブル５０ａを形成し、売り注文情報の集合６０は、同じく売り注文テーブル６０ａを形成している。
【００６１】
買い注文テーブル５０ａは、「第一注文情報」としての第一の買い注文情報５１ａ〜第五の買い注文情報５１ｅまでの５個の買い注文情報（即ちトラップ本数選択欄４４ｄにて選択された個数）を有し、第一の買い注文情報５１ａに示された買い注文価格（第一注文価格）が１ドル１０９．９０円（即ちスタート価格入力欄４４ａに入力された価格）で、各注文情報の買い注文価格の値幅は０．１０円（即ち値幅入力欄４４ｃに入力された価格）である。また、第一の買い注文情報５１ａ〜第五の買い注文情報５１ｅはそれぞれ注文金額が１万通貨（即ち金額入力欄４４ｂに入力された金額）である。
【００６２】
売り注文テーブル６０ａは、「第二注文情報」としての第一の売り注文情報６１ａ〜第五の売り注文情報６１ｅまでの５個の売り注文情報（即ちトラップ本数選択欄４４ｄにて選択された個数）を有し、第一の売り注文情報６１ａに示された買い注文価格（第二注文価格）が１ドル１１５．０４円で、各注文情報の注文価格の値幅は０．１０円（即ち値幅入力欄４４ｃに入力された価格）である。
【００６３】
買い注文テーブル５０ａと売り注文テーブル６０ａとにおいて、注文番号５１ｈ，６１ｈが同一の注文情報、例えば第一の買い注文情報５１ａと第一の売り注文情報６１ａと、第二の買い注文情報５１ｂと第二の売り注文情報６１ｂと、・・・は、同一種類の金融商品を一の価格で指値注文する買い注文情報及び該買い注文情報の対象となっている金融商品を他の価格で指値注文する売り注文情報からなる、一の価格帯の注文情報群を形成している。一の注文情報群を形成する注文情報のうち、買い注文テーブル５０ａに記録された注文情報（例えば第一の買い注文情報５１ａ）は約定の優先順位の高い「第一注文」を形成し、売り注文テーブル６０ａに記録された注文情報（例えば第一の売り注文情報６１ａ）は約定の優先順位の低い「第二注文」を形成している。買い注文テーブル５０ａに記録された注文情報は、当初の状態において、成立（発注）した注文としての地位を有する「有効な注文情報」として記録され、また、売り注文テーブル６０ａに記録された注文情報は、当初の状態において、成立（発注）した注文としての地位を有しない「無効な注文情報」として記録されている。注文情報の「有効」や「無効」は、各注文情報に含まれるフラグ等に基づいて記録されている。
【００６４】
なお、ステップＳ３において第一希望価格が不適正な価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｙｅｓ”）、及び、ステップＳ５において証拠金の額が注文総額未満であった場合（ステップＳ５の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は入力された注文をエラーとして扱い、注文を拒絶する（ステップＳ１０）。
【００６５】
注文処理の完了後、金融商品取引管理装置１の価格情報受信部１９は為替相場の情報取得を継続する（価格情報受信手順）。そして、相場価格と特定ポジションの注文価格とが一致すると、約定情報生成部１４が当該ポジションの注文を約定させることになる（約定情報生成手順）。
【００６６】
図７に、本実施形態の金融商品取引管理システム１Ａにおける、指値注文に基づく約定を模式的に表したタイムチャートを示す。例えば、同図に示す通り、トラップリピートイフダンによる指値注文が完了した時点ｔ１での米国ドルの相場購入価格７２が１ドル１１０．００円であり、指値注文完了後に米国ドルの相場購入価格７２が１ドル１０９．９０円になった時点ｔ２において、第一の買い注文情報５１ａが約定する。この約定と同時に第一の売り注文情報６１ａが有効化する。この「有効化」により、この時点において第一の売り注文情報６１ａは、「無効な注文情報」から「有効な注文情報」に変換される。
【００６７】
同様に、米国ドルの相場購入価格７２が１ドル１０９．８０円になった時点ｔ３において、第二の買い注文情報５１ｂが約定すると同時に第二の売り注文情報６１ｂが有効化し、相場購入価格７２が１ドル１０９．７０円になった時点ｔ４において第三の買い注文情報５１ｃが約定すると同時に第三の売り注文情報６１ｃが有効化する。
【００６８】
その後、時点ｔ５において相場購入価格７２が１ドル１１４．８４円まで上昇した場合、約定情報生成部１４は第三の売り注文情報６１ｃに基づいて売り情報を約定させて米国ドルを売却する。これにより、顧客は第三の買い注文情報５１ｃの価格と第三の売り注文情報６１ｃとの差額分の利益を得られることになる。第三の売り注文情報６１ｃが約定した後、時点ｔ６において、第三の買い注文情報５１ｃと第三の売り注文情報６１ｃとが再度生成されることになる。この時点ｔ６において、第三の売り注文情報６１ｃは再び当初の状態である「無効な注文情報」として生成されている。
【００６９】
指値注文が有効化され、あるいは、指値注文が約定すると、約定情報生成部１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。具体的には、注文テーブル１８１の当該指値注文に関する注文情報のデータが削除され、顧客口座情報テーブル１８２の“amnt”フィールド１８２ａのデータが約定した価格分だけ増減される。
【００７０】
同様に、時点ｔ７において相場購入価格７２が１ドル１１４．９４円まで上昇した場合、約定情報生成部１４は第二の売り注文情報６１ｂに基づいて売り情報を約定させて米国ドルを売却する。その後、時点ｔ８において、第二の買い注文情報５１ｂと第二の売り注文情報６１ｂとが再度生成され（このとき第二の売り注文情報６１は再び「無効な注文情報」として生成される。）、更にデータベース１８中の対応するデータを書き換えられる。
【００７１】
その後、時点ｔ９において相場購入価格７２が１ドル１０９．７０円になると、第二の買い注文情報５１ｂが約定すると同時に第二の売り注文情報６１ｂが有効化する。以後、同様の処理が繰り返されることになる。
【００７２】
なお、時点ｔ１〜ｔ９において、図６に示す第四の買い注文情報５１ｄ、第五の買い注文情報５１ｅ、第四の売り注文情報６１ｄ、第五の売り注文情報６１ｅは約定せず、これらの指値注文は時点ｔ９以降に米国ドルの相場購入価格７１がそれぞれの注文価格５１ｆ，６１ｆまで下落又は上昇する時点まで約定が保留される。また、約定せずに注文期限５１ｇ，６１ｇが経過した指値注文は全て取り消され、注文テーブル１８１から削除される。
【００７３】
このように、本実施形態の金融商品取引管理装置１は、同一種類の金融商品を複数の価格について指値注文することにより、指値注文における顧客のリスクを軽減させることができる。即ち、例えば米国ドルを１ドル１０９．６０円で購入する指値注文のみを行っていた場合、図７に示すように１ドル１０９．７０円を境に相場購入価格７１が上昇した場合には（例え顧客に１ドル１０９．７０円なら購入したい潜在的欲求があったとしても）顧客は米国ドルを購入できなくなる。これに対し、本実施形態におけるトラップリピートイフダン注文を用いれば、最も購入を欲する価格を基準とし、当該基準とする価格の上下に分散して複数の指値注文を行うことができるため、上述した顧客のリスクを軽減させることができる。
【００７４】
また、本実施形態の金融商品取引管理装置１は、注文情報として、同一種類の金融商品を一の価格で指値注文する買い注文情報（例えば第一の買い注文情報５１ａ）及び当該買い注文情報の対象となっている金融商品を他の価格で指値注文する売り注文情報（例えば第一の売り注文情報６１ａ）からなる、一の価格帯の注文情報群を、複数の価格帯について生成すると共に、それぞれの注文情報群において、買い注文情報（例えば第一の買い注文情報５１ａ）を「第一注文」とすると共に、売り注文情報（例えば第一の売り注文情報６１ａ）を「第二注文」とし、「第一注文」を有効な注文情報、「第二注文」を無効な注文情報とし、約定情報生成部１４は、一の注文情報群を形成する「第一注文」が約定された場合には「第二注文」を無効な注文情報から有効な注文情報とすることにより、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を複数の価格について指値注文のイフダンオーダーにて注文することができる。また、約定情報生成部１４は、有効な注文情報とされた「第二注文」としての注文情報が約定した場合には一の注文情報群を再度生成することにより、「第一注文」と「第二注文」とが約定した後も、当該約定した注文情報群（例えば第一の買い注文情報５１ａ及び第一の売り注文情報６１ａ）による指値注文のイフダンオーダーを繰り返し行うことが可能になる。
【００７５】
また、本実施形態の金融商品取引管理装置１は、注文情報群４５ｃ１，４５ｃ２，・・・，４５ｃｋを、一の価格における商品数が一定であり、複数の価格帯の注文情報群４５ｃ１，４５ｃ２，・・・，４５ｃｋにおける第一〜第五の買い注文情報５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ同士の値幅及び第一〜第五の売り注文情報６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ，６１ｅ同士の値幅がそれぞれ一定であるように形成することにより、金融商品を注文する際のクライアント端末２側からの命令内容を簡素化できる。また、クライアント端末２から注文を行う顧客に、一定の商品数の注文を一定の値幅ごとに形成した、リスク分散の効果が高い注文を行わせることができる。
【００７６】
なお、本実施形態の金融商品取引管理装置１は、クライアント端末２から一度発注した指値注文の価格及び金額の変更の要求があった場合、当該要求が不正要求であるものとして入力エラー扱いで処理する。これにより、価格や金額の頻繁な要求で金融商品の売買元である銀行側の業務が過大になることを防止できる。
【００７７】
一方、一度発注した指値注文のキャンセル要求があった場合、金融商品取引管理装置１は所定の手順により当該要求の処理を行う。図８は、本実施形態の金融商品取引管理装置１における、キャンセル要求の処理手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいてキャンセル要求の処理手順を説明する。
【００７８】
まず、金融商品取引管理装置１が、クライアント端末２から、一度発注した指値注文のキャンセルの要求を受けると（ステップＳ１１）、約定情報生成部１４は、キャンセル要求のあった指値注文の注文情報が含まれる注文情報群を抽出し、この注文情報群に含まれる注文情報のうち、注文価格が最も当該金融商品の相場価格に近いものを選び出す。そして、約定情報生成部１４は、当該選び出した注文価格から相場価格を引いた値の絶対値と、差額テーブル１８５に記録された当該通貨ペアのキャンセル不可値幅のデータとを照合する。絶対値がキャンセル不可値幅よりも大きい場合（ステップＳ１２の“Ｙｅｓ”）、約定情報生成部１４は、ステップＳ１２で抽出された注文情報群に含まれる注文情報のうち、約定未成立の注文情報及び注文情報群を全てキャンセルされたものとして処理する（ステップＳ１３）。
【００７９】
例えば図５において、第一の買い注文情報５１ａのみが約定している場合に第三の買い注文情報５１ｃにキャンセル要求があり、要求があった時点の米国ドルの相場購入価格７１が１ドル１０９．９０円であった場合、上記相場購入価格７１から相場価格に最も近い第二の買い注文情報５１ｂの注文価格（１ドル１０９．８０円）を引いた値は０．１０円となる。そして、キャンセル不可値幅が０．１０円未満（例えば０．０９円）であった場合、図５に示す、第二の買い注文情報５１ｂから第五の買い注文情報５１ｅまでが全てキャンセルされることになる。更に、第二〜第五の買い注文情報５１ｂ〜５１ｅと注文情報群を形成している売り注文情報、即ち第二の売り注文情報６１ｂから第五の売り注文情報６１ｅまでも全てキャンセルされる。キャンセルされた注文情報のデータは、注文テーブル１８１から削除される。
【００８０】
このように、一のキャンセル要求で、キャンセル要求のあった注文情報群を全てキャンセル処理し、また、キャンセル要求のあった注文情報が含まれる注文情報群を生成した売買注文申込情報に基づいて生成された全ての注文情報群をキャンセル処理することにより、トラップリピートイフダン注文による指値注文の取扱が煩雑化することを防止できる。
【００８１】
一方、上記絶対値がキャンセル不可値幅以下である場合（ステップＳ１２の“Ｎｏ”）、約定情報生成部１４は当該キャンセル要求を不正な要求として拒絶し、当該要求をエラー扱いで処理する（ステップＳ１４）。
【００８２】
このように、キャンセル不可値幅が設定されていることにより、銀行等の金融機関に事実上の損害を与える事態を回避できる。即ち、相場購入価格（又は相場販売価格）が注文価格に一致する直前でクライアント端末２に指値注文のキャンセル要求が入力された場合、キャンセル要求が金融機関に連絡される際に生ずるタイムラグにより、顧客が注文をキャンセルした金融商品を金融機関が購入する事態が生じうるが、相場価格と注文価格とが所定の値よりも接近した際の注文のキャンセルを禁止することにより、注文がキャンセルされた金融商品を金融機関が購入してしまう事態を防止できる。
【００８３】
なお、クライアント端末２から受けた注文が通常の成行注文（注文した時点の相場価格で金融商品の売買を行う取引方法）である場合には、ステップＳ８にて注文情報が生成されると即座に約定情報生成部１４が当該注文を約定させ、ステップＳ９の処理は行われない。
【００８４】
以上、本実施形態の金融商品取引管理方法を行う金融商品取引管理装置１によれば、金融商品の指値注文における金融商品の取扱業者及び顧客の不利益を回避し、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく指値注文による取引を効率的かつ円滑に行うことができる。
【００８５】
なお、上記実施形態の金融商品取引管理方法を行う金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱うものとしたが、これに限定されず、他の金融商品、例えば株式、債券を取扱う金融商品取引管理システムにおいても本発明を適用できる。
【００８６】
また、上記実施形態の金融商品取引管理方法を行う金融商品取引管理システム１Ａにおいては、注文情報群を形成する買い注文情報を「第一注文」とし、売り注文情報を「第二注文」としたが、逆に、売り注文情報を「第一注文」とし、買い注文情報を「第二注文」としてもよい。
【００８７】
上記実施形態は本発明の例示であり、本発明が上記実施の形態に限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１Ａ・・・金融商品取引管理システム
１・・・金融商品取引管理装置
２、２１〜２ｎ・・・クライアント端末
４５ｃ１，４５ｃ２，・・・，４５ｃｋ・・・注文情報群
５１ａ、５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ・・・買い注文情報（注文情報）
６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ，６１ｅ・・・売り注文情報（注文情報）
１８１・・・注文テーブル（注文情報記録手段）
１８４・・・最低値幅テーブル（最低値幅情報記録手段）
１８５・・・差額テーブル（差額情報記録手段）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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