(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部デバイスからの要求に応じて、自装置がアクセス可能なサーバに関する情報を含むサーバ情報を前記外部デバイスに送信する手段と、
前記サーバ情報で示されるサーバの中に前記外部デバイスが送信対象とするコンテンツを管理する第１のサーバが含まれていない場合に前記外部デバイスから送信されるコンテンツまたは前記サーバ情報で示されるサーバの中に前記第１のサーバが含まれている場合に前記外部デバイスから送信される前記第１のサーバ上で管理される前記コンテンツを共有するための共有設定情報の一方を受信する手段と、
前記共有設定情報を受信した場合、前記共有設定情報を用いて、前記第１のサーバに対して前記コンテンツの共有設定を要求する手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツを受信した場合、前記第１のサーバを含む自装置がアクセス可能なサーバの中のいずれかのサーバに前記コンテンツをアップロードする手段をさらに具備する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記共有設定情報は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置のデータ受領方法であって、
外部デバイスからの要求に応じて、自装置がアクセス可能なサーバに関する情報を含むサーバ情報を前記外部デバイスに送信し、
前記サーバ情報で示されるサーバの中に前記外部デバイスが送信対象とするコンテンツを管理する第１のサーバが含まれていない場合に前記外部デバイスから送信されるコンテンツまたは前記サーバ情報で示されるサーバの中に前記第１のサーバが含まれている場合に前記外部デバイスから送信される前記第１のサーバ上で管理される前記コンテンツを共有するための共有設定情報の一方を受信し、
前記共有設定情報を受信した場合、前記共有設定情報を用いて、前記第１のサーバに対して前記コンテンツの共有設定を要求する、
データ受領方法。
【請求項５】
前記コンテンツを受信した場合、前記第１のサーバを含む自装置がアクセス可能なサーバの中のいずれかのサーバに前記コンテンツをアップロードする請求項４に記載のデータ受領方法。
【請求項６】
前記共有設定情報は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である請求項４に記載のデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ上で管理するデータの外部デバイスへの受け渡しを効率的に行うための情報処理装置のデータ提供技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティングなどと称される、インターネットを介して接続されるサーバのリソースを利用してデータ処理やデータ管理などを行うといったことが普及し始めている。サーバのリソースを利用することによって、（当該サーバのリソースを利用する）クライアントは、ソフトウェアやハードウェアを独自に持たなくとも、様々なデータ処理を行ったり、静止画像データや動画像データ等の各種コンテンツを大量に管理したりといったことが可能となる。
【０００３】
また、インターネット接続との親和性の高い機器の登場と相まって、サーバのリソースを利用したデータ管理の発展形として、同一のサーバにアクセスする複数のクライアント同士でコミュニティ（グループ）を形成し、コミュニティ（グループ）のメンバ限定でサーバ上においてデータ（コンテンツ）の共有化を図るといったことも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５９２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、最近では、デバイス同士を近づけるだけで、文書データ、画像データ、オーディオデータといった各種コンテンツをそれらデバイス間で送受信することが可能な近接無線通信が普及し始めている。例えば、デバイスＡ上で予め転送させたいコンテンツを選択しておけば、当該デバイスＡをデバイスＢに”かざす”だけで（逆でも良い）、目的のコンテンツをデバイスＡからデバイスＢに転送させることができる。
【０００６】
ここで、近接無線通信機能を備えた情報処理装置を使用するユーザＡが、サーバにアップロードして管理するコンテンツをユーザＢに提供する場合を考える。ユーザＢも、近接無線通信機能を備えた情報処理装置を使用している。この場合、ユーザＡは、目的のコンテンツをサーバからダウンロードして自装置内に取り込み、転送対象のコンテンツが自装置内に存在する状態にしてから、自装置をユーザＢの情報処理装置に近づけることで、近接無線通信により当該コンテンツをユーザＢの情報処理装置に転送する。
【０００７】
ところで、ユーザＢも、ユーザＡがコンテンツの管理に利用しているサーバを利用している場合には、コンテンツ本体の転送を行わなくとも、当該コンテンツをサーバ上において共有化するだけで、ユーザＡからユーザＢへ提供することが可能である。この共有化によれば、例えば転送時間の短縮や、コンテンツの提供側および受領側の双方においてストレージ消費量の削減などを図ることができる。
【０００８】
このようなことから、デバイス同士を近づけるという単一の操作を契機として、コンテンツの提供側および受領側の双方のサーバの利用状況に応じてコンテンツの提供手順が適切に選択され、クライアント間におけるコンテンツの受け渡しが効率的に実行される仕組みが求められている。
【０００９】
本発明は、近接無線通信とクラウドコンピューティングとをシームレスに連携させてコンテンツの受け渡しを効率的に行うことを可能とした情報処理装置およびデータ受領方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、情報処理装置は、外部デバイスからの要求に応じて、自装置がアクセス可能なサーバに関する情報を含むサーバ情報を前記外部デバイスに送信する手段と、前記サーバ情報で示されるサーバの中に前記外部デバイスが送信対象とするコンテンツを管理する第１のサーバが含まれていない場合に前記外部デバイスから送信されるコンテンツまたは前記サーバ情報で示されるサーバの中に前記第１のサーバが含まれている場合に前記外部デバイスから送信される前記第１のサーバ上で管理される前記コンテンツを共有するための共有設定情報の一方を受信する手段と、前記共有設定情報を受信した場合、前記共有設定情報を用いて、前記第１のサーバに対して前記コンテンツの共有設定を要求する手段と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の情報処理装置の外観を示す図。
【図２】第１実施形態の情報処理装置が備える第１の通信モジュールの通信機能を説明するための概念図。
【図３】第１実施形態の情報処理装置が備える第２の通信モジュールの通信機能を説明するための概念図。
【図４】第１実施形態の情報処理装置のシステム構成を示すブロック図。
【図５】第１実施形態の情報処理装置の外部デバイス（別の情報処理装置）との間でクラウド上でコンテンツ共有が可能である場合における処理の流れを模式的に示す図。
【図６】第１実施形態の情報処理装置の外部デバイス（別の情報処理装置）との間でクラウド上でコンテンツ共有が不可能である第１の場合における処理の流れを模式的に示す図。
【図７】第１実施形態の情報処理装置の外部デバイス（別の情報処理装置）との間でクラウド上でコンテンツ共有が不可能である第２の場合における処理の流れを模式的に示す図。
【図８】第１実施形態の情報処理装置の外部デバイス（別の情報処理装置）との間でクラウド上でコンテンツ共有が不可能である第３の場合における処理の流れを模式的に示す図。
【図９】第１実施形態の情報処理装置のコンテンツ提供時の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】第１実施形態の情報処理装置のコンテンツ受領時の処理手順を示すフローチャート。
【図１１】第２実施形態の情報処理装置のシステム構成を示すブロック図。
【図１２】第２実施形態の情報処理装置の外部デバイス（別の情報処理装置）との間でクラウド上でコンテンツ共有は不可能であるがクラウド間でのアップロードが可能な場合における処理の流れを模式的に示す図。
【図１３】第２実施形態の情報処理装置のコンテンツ提供時の処理手順を示すフローチャート。
【図１４】第２実施形態の情報処理装置のコンテンツ受領時の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態の情報処理装置１の外観を示す図である。本情報処理装置１は、例えば、ＰＤＡ（Personal digital assistant）やスマートフォン等、バッテリ駆動可能な携帯情報端末として実現される。
【００１５】
図１に示すように、情報処理装置１は、薄い箱形の筐体を有しており、その筐体前面には、表示部１１と操作部１２とが配置されている。表示部１１は、例えばＬＣＤ（liquid crystal display）によって構成される。操作部１２は、情報処理装置１の電源をオン／オフするための電源スイッチや、表示部１１の表示内容に応じた操作を行うためのキーボタン、ポインティングデバイス等によって構成される。また、操作部１２の１要素としてタッチパネルをＬＣＤ上に重ね合わせて配置し、表示部１１の表示内容に応じた操作をユーザが表示画面上で直接的に行えるようにしても良い。
【００１６】
図２は、本実施形態の情報処理装置１が備える第１の通信モジュールの通信機能を説明するための概念図である。
【００１７】
情報処理装置１は、第１に、例えばIEEE802.3規格に準拠した有線ＬＡＮ（Local area network）通信やIEEE802.11n規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を実行するための第１の通信モジュールを備えている。この第１の通信モジュールによって、本情報処理装置１のユーザは、例えばインターネット上で公開されているＷｅｂページを閲覧したり、インターネット経由で電子メールを送受信したりすることができる。また、クラウドなどと称される、インターネット上のサーバのリソースを利用して、（ソフトウェアやハードウェアを独自に持つことなく）様々なデータ処理を行ったり、大量のコンテンツを管理したりすることもできる。
【００１８】
また、図３は、本実施形態の情報処理装置１が備える第２の通信モジュールの通信機能を説明するための概念図である。
【００１９】
情報処理装置１は、第２に、近接無線通信を実行するための第２の通信モジュールを備えている。近接無線通信方式としては、例えばTransferJetを使用し得る。TransferJetは、ＵＷＢ（Ultra wideband）を利用した近接無線通信方式であり、高速データ転送を実現することができる。
【００２０】
この第２の通信モジュールによって、本情報処理装置１のユーザは、近接無線通信機能を備えた外部デバイスとの間で、双方を近づけるだけで、各種コンテンツを送受信することができる。
【００２１】
ここで、ユーザＡが、クラウド２にアップデートして管理するコンテンツをユーザＢに提供する場合を想定する。この場合、クラウド２に着目すると、大きく分けて、（１）クラウド２上でユーザＢとコンテンツの共有化を図ることのできるケース、（２）クラウド２上でユーザＢとコンテンツの共有化を図ることのできないケース、の２通りのケースが考え得る。そして、（１）のケースの場合には、コンテンツ本体を近接無線通信によって転送しなくとも、クラウド２上において共有化するだけで、当該コンテンツを提供することができる。そこで、本実施形態の情報処理装置１は、近接無線通信とクラウドコンピューティングとをシームレスに連携させてコンテンツを効率的に受け渡すことを実現したものであり、以下、この点について詳述する。
【００２２】
図４は、本実施形態の情報処理装置１のシステム構成を示すブロック図である。
【００２３】
図４に示すように、情報処理装置１は、ネットワーク通信部１０１、近接無線通信部１０２、通信制御部１０３、サーバ情報判定部１０５、共有設定情報転送制御部１０６、コンテンツ転送制御部１０７およびサーバ情報転送制御部１０８を有している。ネットワーク通信部１０１は、クラウド２上のサーバにアクセスするためのモジュール、即ち、前述した第１の通信モジュールである。また、近接無線通信部１０２は、外部デバイス（別の情報処理装置１）との間で近接無線通信を実行するためのモジュール、即ち、前述した第２の通信モジュールである。
【００２４】
コンテンツを送信したい側（ユーザＡ）の情報処理装置１において、通信制御部１０３が近接無線通信部１０２による接続を検知すると、サーバ情報取得部１０４が、近接無線通信部１０２を介して、相手機器（ユーザＢの情報処理装置１）からサーバ情報を取得する。サーバ情報取得部１０４によって取得されたサーバ情報は、サーバ情報判定部１０５に通知され、その内容が判定される。サーバ情報には、例えば相手機器がアクセス可能なクラウド２の識別情報などが含まれている。
【００２５】
判定の結果、クラウド２上でのコンテンツ共有が可能と判断した場合、サーバ情報判定部１０５は、共有設定情報転送制御部１０６に指示を出し、相手機器がクラウド２に対してコンテンツの共有化を要求する際に必要な情報（共有設定情報）を送信する。共有設定情報は、例えばコンテンツの格納位置を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。また、クラウド２上でのコンテンツ共有が可能な場合とは、典型的には、同一のクラウド２を相手機器がアクセス可能な場合である。
【００２６】
一方、判定の結果、共有不可と判断した場合、サーバ情報判定部１０５は、コンテンツ転送制御部１０７に指示を出し、コンテンツ転送制御部１０７の制御下で、クラウド２からネットワーク通信部１０１を介してコンテンツをダウンロードし、近接無線通信部１０２を介して相手機器に転送する。
【００２７】
また、コンテンツを受信したい側（ユーザＢ）の情報処理装置１においては、近接無線通信部１０２による接続確立後、まず、相手機器（ユーザＡの情報処理装置１）からのサーバ情報転送要求に応答して、サーバ情報転送制御部１０８の制御下で、ネットワーク通信部１０１経由でクラウド２上のサーバからサーバ情報を取得し、近接無線通信部１０２経由で相手機器に返送する。その後、相手機器からの要求を近接無線通信部１０２が受信すると、その要求内容に応じて処理を切り替える。
【００２８】
相手機器から共有設定情報を受信した場合、通信制御部１０３は、共有設定情報転送制御部１０６に指示を出し、共有設定情報転送制御部１０６の制御下で、ネットワーク通信部１０１経由でクラウド２上のサーバに対して（共有設定情報で示される）コンテンツの共有化の要求を出す。一方、相手機器からコンテンツ本体を受信した場合には、コンテンツ転送制御部１０７が、必要に応じて、ネットワーク通信部１０１経由でクラウド２上のサーバに当該コンテンツをアップロードする。
【００２９】
図５は、本実施形態の情報処理装置１の外部デバイス（別の情報処理装置１）との間でクラウド２上でコンテンツ共有が可能である場合における処理の流れを模式的に示した図である。
【００３０】
近接無線の接続確立後、送信側の情報処理装置１は、受信側の情報処理装置１からサーバ情報を取得し（図５の（１））、取得したサーバ情報の確認を行う（図５の（２））。確認の結果、クラウド２上での共有が可能と判断されると、送信側の情報処理装置１は、クラウド２のサーバからコンテンツの共有設定情報を取得し（図５の（３））、取得した共有設定情報を相手側の情報処理装置１に転送する（図５の（４））。
【００３１】
受信側の情報処理装置１は、受け取った共有設定情報を用いて、クラウド２のサーバに対してコンテンツの共有設定を要求する（図５の（５））。この要求を受けて、クラウド２のサーバは、共有設定情報で示されるコンテンツに対してリンクを張るなどの処理を行う（図５の（６））。これにより、コンテンツが共有される。リンク情報として、例えば前述したＵＲＬが用いられる。
【００３２】
また、図６は、本実施形態の情報処理装置１の外部デバイス（別の情報処理装置１）との間でクラウド２上でコンテンツ共有が不可能である第１の場合における処理の流れを模式的に示した図である。
【００３３】
送信側の情報処理装置１が、受信側の情報処理装置１からサーバ情報を取得し（図６の（１））、取得したサーバ情報の確認を行った結果（図６の（２））、両者が利用しているクラウド２が異なっており、クラウド２上での共有が不可能と判断されたとする。そうすると、送信側の情報処理装置１は、自身が利用するクラウド２からコンテンツをダウンロードし（図６の（３））、受信側の情報処理装置１に対して近接無線経由でコンテンツ本体を転送する（図６の（４））。また、受信側の情報処理装置１は、必要に応じて、受け取ったコンテンツを自身が利用するクラウド２にアップロードする（図６の（５））。
【００３４】
図７は、本実施形態の情報処理装置１の外部デバイス（別の情報処理装置１）との間でクラウド２上でコンテンツ共有が不可能である第２の場合における処理の流れを模式的に示した図である。
【００３５】
図６を参照して行った説明では、送信側の情報処理装置１と受信側の情報処理装置１とで利用しているクラウド２が異なっているために、コンテンツをクラウド２上で共有することが不可能であると判断される例を示した。これに対して、ここでは、送信側の情報処理装置１と受信側の情報処理装置１とで利用しているクラウド２は共通しているが、例えばクラウド２上のアカウントであるユーザＡのコンテンツ公開設定が、ユーザＢからのアクセスを許可していないために、コンテンツをクラウド２上で共有することが不可能であると判断される例を示す。
【００３６】
コンテンツの共有設定は、各クラウド２のサーバの仕様による。例えば、Privacy Settingで公開範囲を制限したり、Guest Passにより非公開のコンテンツに対して特定のユーザにのみアクセス権を公開したり、Contactと呼ばれるグループを設定して、グループ内のメンバであればコンテンツの参照を可能とする、などの方法がある。
【００３７】
この場合も、処理の流れは図６に示したものと同様である。即ち、送信側の情報処理装置１は、受信側の情報処理装置１からサーバ情報を取得し（図７の（１））、取得したサーバ情報の確認を行う（図７の（２））。確認の結果、クラウド２上での共有が不可能と判断されると、送信側の情報処理装置１は、クラウド２からコンテンツをダウンロードし（図７の（３））、受信側の情報処理装置１に対して近接無線経由でコンテンツ本体を転送する（図７の（４））。また、受信側の情報処理装置１は、必要に応じて、受け取ったコンテンツをクラウド２にアップロードする（図７の（５））。
【００３８】
クラウド２上のコンテンツの共有設定は、一般的に非公開となっている場合も多く、グループメンバのみに公開している場合においても、事情によりメンバ外のユーザと特定のコンテンツを共有したくなる事象は起こり得る。本情報処理装置１は、近接無線通信とクラウド２上でのコンテンツ共有をシームレスに連携させたコンテンツの受け渡しを行うことによって、共有設定の制限によりクラウド２上でのファイル共有ができない場合においても、デバイス同士を”かざす”という近接無線用の簡単な操作で、コンテンツを相手に渡すことを可能とする。
【００３９】
図８は、本実施形態の情報処理装置１の外部デバイス（別の情報処理装置１）との間でクラウド２上でコンテンツ共有が不可能である第３の場合における処理の流れを模式的に示した図である。
【００４０】
図６を参照して行った説明では、送信側の情報処理装置１と受信側の情報処理装置１とで利用しているクラウド２が異なっているために、コンテンツをクラウド２上で共有することが不可能であると判断される例を示した。また、図７を参照して行った説明では、送信側の情報処理装置１と受信側の情報処理装置１とで利用しているクラウド２は共通するものの、共有設定の制限により、コンテンツをクラウド２上で共有することが不可能であると判断される例を示した。これに対して、ここでは、受信側の情報処理装置１が、元々クラウド２への接続ができない仕様または設定であった例を示す。
【００４１】
この場合でも、送信側の情報処理装置１が、クラウド２上でのコンテンツ共有は不可能と判断するために、近接無線通信によるコンテンツの転送が行われることとなる（図８の（１）〜（４））。しかしながら、受信側の情報処理装置１は、コンテンツをアップロードすべきサーバを有しないため、自身のストレージにコンテンツを保存するのみで、コンテンツのアップロード処理は行われない。
【００４２】
このように、図５に示した外部デバイス（別の情報処理装置１）との間でクラウド２上でコンテンツ共有が可能である場合であっても、また、図６乃至図８示した外部デバイス（別の情報処理装置１）との間でクラウド２上でコンテンツ共有が不可能である場合であっても、本実施形態の情報処理装置１のユーザは、これらを何ら意識することなく、デバイス同士を近づけるという近接無線通信用の単一の操作を行うだけで、目的のコンテンツの外部デバイスへの提供が効率的な手順で行われることとなる。
【００４３】
図９は、本実施形態の情報処理装置１のコンテンツ提供時の処理手順を示すフローチャートである。
【００４４】
コンテンツの提供時、情報処理装置１は、近接無線の接続を確立後（ブロックＡ１）、接続相手機器からサーバ情報を取得する（ブロックＡ２）。情報処理装置１は、この取得したサーバ情報をもとに接続相手機器とのコンテンツの共有可否を判断する（ブロックＡ３）。
【００４５】
コンテンツ共有が可能と判断した場合（ブロックＡ４のＹＥＳ）、情報処理装置１は、クラウド２のサーバから共有設定情報を取得し（ブロックＡ５）、近接無線経由で接続相手機器に転送する（ブロックＡ６）。
【００４６】
一方、コンテンツ共有が不可能と判断した場合（ブロックＡ４のＮＯ）、情報処理装置１は、クラウド２のサーバからコンテンツをダウンロードし（ブロックＡ７）、近接無線経由で接続相手機器に転送する（ブロックＡ８）。
【００４７】
図１０は、本実施形態の情報処理装置１のコンテンツ受領時の処理手順を示すフローチャートである。
【００４８】
コンテンツの受領時、情報処理装置１は、近接無線の接続を確立後（ブロックＢ１）、接続相手機器からのサーバ情報の要求を受信する（ブロックＢ２）。情報処理装置１は、この要求に応答して、サーバ情報を接続相手機器に送信し（ブロックＢ３）、接続相手機器からの次の要求受信を待機する（ブロックＢ４）。そして、次の要求を受信したら、情報処理装置１は、この要求の種類を判定する（ブロックＢ５）。
【００４９】
要求内容が”共有設定情報の受信”だった場合、情報処理装置１は、共有設定情報の受信を行い（ブロックＢ６）、受信した共有設定情報に基づき、クラウド２のサーバにコンテンツの共有設定を要求する（ブロックＢ７）。
【００５０】
また、要求内容の判定結果が”コンテンツの受信”だった場合は、コンテンツの受信を行い（ブロックＢ８）、クラウド２のサーバにアップロード可能であれば（ブロックＢ９のＹＥＳ）、受信したコンテンツをアップロードする（ブロックＢ１０）。クラウド２のサーバにアップロードが不可能と判定されるのは、前述した、当該情報処理装置１に元々サーバアクセスの機能または設定がなされていない場合のほか、ネットワーク切断などの環境要因によりサーバにアクセスできない場合が存在し得る。
【００５１】
以上のように、本実施形態の情報処理装置１は、デバイス同士を近づけるという単一の操作を契機として、コンテンツの提供側および受領側の双方のサーバの利用状況に応じてコンテンツの提供手順を適切に選択し、クライアント間におけるコンテンツの受け渡しを効率的に実行する仕組みを実現する。即ち、近接無線通信とクラウドコンピューティングとをシームレスに連携させてコンテンツの受け渡しを効率的に行うことを可能とする。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。
【００５３】
図１１は、本実施形態の情報処理装置１のシステム構成を示すブロック図である。
【００５４】
（図４に示した）第１実施形態の情報処理装置１とのシステム構成上の違いは、図１１に示すように、本実施形態の情報処理装置１は、アップロード制御部１０９をさらに有する点にある。
【００５５】
第１実施形態では、送信側の情報処理装置１と受信側の情報処理装置１とで利用しているクラウド２が異なっている場合、コンテンツをクラウド２上で共有することが不可能であると判断し、コンテンツの転送を実行した。これに対して、本実施形態では、さらにクラウド２間でのアップロードが利用可能な否かに基づき、コンテンツの提供手順を細分化する。
【００５６】
通常、異なるクラウド２のサーバ間ではコンテンツの共有は行えないが、プラグインという機能を用いて、一方のクラウド２のサーバから他方のクラウド２のサーバへコンテンツをアップロードできる場合もある。本実施形態では、この機能を利用して、クラウド２間でのアップロードが可能な場合には、近接無線通信による転送によらずにコンテンツを提供する。
【００５７】
図１２は、本実施形態の情報処理装置１の外部デバイス（別の情報処理装置１）との間でクラウド２上でコンテンツ共有は不可能であるがクラウド２間でのアップロードが可能な場合における処理の流れを模式的に示す図である。
【００５８】
送信側の情報処理装置１が、受信側の情報処理装置１からサーバ情報を取得し（図１２の（１））、取得したサーバ情報の確認を行った結果（図１２の（２））、両者が利用しているクラウド２が異なっており、クラウド２上でのコンテンツ共有は不可能と判断されたが、例えばPicasaUploader等のプラグインが利用可能であり、サーバ経由でのコンテンツアップロードが可能であることが検出されたとする。そうすると、送信側の情報処理装置１は、コンテンツを転送する代わりに、自身が利用するクラウド２のサーバに対し、（受信側の情報処理装置１が利用するクラウド２への）サーバ経由のコンテンツアップロードを指示する（図１２の（３））。そして、サーバ経由のコンテンツアップロード完了後（図１２の（４））、送信側の情報処理装置１は、近接無線経由で、受信側の情報処理装置１に対してアップロード完了を通知し（図１２の（５））、コンテンツの提供に関わる処理を終了する。
【００５９】
このように、本実施形態の情報処理装置１は、目的のコンテンツのデバイス間での受け渡しの効率化を一層進めることを実現する。
【００６０】
図１３は、本実施形態の情報処理装置１のコンテンツ提供時の処理手順を示すフローチャートである。
【００６１】
図１３のブロックＣ１〜ブロックＣ６までは、図９のブロックＡ１〜ブロックＡ６と同じであるので説明を省略する。ブロックＣ４において、コンテンツ共有が不可能と判断した場合、本実施形態においては、情報処理装置１は、続いて、クラウド２間でのサーバ経由でのアップロードが可能か判定し（ブロックＣ７）、可能な場合（ブロックＣ７のＹＥＳ）、自身が利用するクラウド２のサーバに対し、接続相手機器から取得したサーバ情報に基づくサーバ経由でのコンテンツアップロードを指示する（ブロックＣ８）。
【００６２】
サーバ経由のアップロードも不可能と判定された場合には（ブロックＣ７のＮＯ）、情報処理装置１は、クラウド２のサーバから共有設定情報を取得し（ブロックＣ９）、近接無線経由で接続相手機器に転送する（ブロックＣ１０）。
【００６３】
図１４は、本実施形態の情報処理装置１のコンテンツ提供時の処理手順を示すフローチャートである。
【００６４】
図１０に示した第１実施形態における処理手順との違いは、接続相手機器から受信され得る次の要求に”アップロード完了通知”が含まれる点にある。情報処理装置１は、接続相手機器から受信した要求の種類を判定し（ブロックＤ５）、要求内容が” アップロード完了通知”だった場合、そのままコンテンツの受領に関わる処理を終了する。
【００６５】
以上のように、本実施形態の情報処理装置１においても、デバイス同士を近づけるという単一の操作を契機として、コンテンツの提供側および受領側の双方のサーバの利用状況に応じてコンテンツの提供手順を適切に選択し、クライアント間におけるコンテンツの受け渡しを効率的に実行する仕組みを実現する。即ち、近接無線通信とクラウドコンピューティングとをシームレスに連携させてコンテンツの受け渡しを効率的に行うことを可能とする。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１…情報処理装置、２…クラウド、１１…表示部、１２…操作部、１０１…ネットワーク通信部、１０２…近接無線通信部、１０３…通信制御部、１０４…サーバ情報取得部、１０５…サーバ情報判定部、１０６…共有設定情報転送制御部、１０７…コンテンツ転送制御部、１０８…サーバ情報転送制御部、１０９…アップロード制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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