(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納位置と収納位置よりも前方の開成位置との間を移動可能な１又は複数の引出しを具備する家具本体に設けられ、当該家具本体より突出した施錠位置と家具本体に没入した解錠位置との間を移動可能なロック爪を有する施錠体と、前記引出しに設けられ該引出しが収納位置にある際に前記施錠位置にあるロック爪と係り合い可能な被係り合い部とを具備し、これらロック爪と被係り合い部とを係り合わせて前記引出しの前記収納位置から前記開成位置側への移動を禁止する引出しロック機構を備えたものであって、
前記引出しのうち前記被係り合い部よりも後方の位置に、当該引出しが収納位置よりも前方に位置している場合に前記施錠位置にあるロック爪と係り合って該引出しの収納位置側への移動を規制する誤閉め込み防止部を設けるとともに、前記誤閉め込み防止部の更に後方の位置に、前記施錠位置にあるロック爪を押しつけられつつ解錠位置に向かって没入させた状態としながら引出しの移動に伴って該ロック爪に摺接する摺動部と、引出しの移動に伴い前記ロック爪を前記摺動部に摺接する位置から前記誤閉め込み防止部に係り合う位置に誘導するとともに前記誤閉め込み防止部に係り合う位置から前記摺動部に摺接する位置に誘導する誘導部とを設けたことを特徴とする引出し装置。
【請求項２】
誤閉め込み防止部が、引出しの摺動部に凹設されたものであり、誘導部が、摺動部と誤閉め込み防止部とを接続する位置に設けた斜面を利用したものである請求項１記載の引出し装置。
【請求項３】
前記ロック爪を有する施錠体の一部に、前記誤閉め込み防止部に係り合った際の衝撃力で一時的な弾性変形を引き起こす緩衝部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の引出し装置。
【請求項４】
誤閉め込み防止部の更に後方の位置において、前記施錠位置にあるロック爪が引出しの移動に伴って引出しの側面に摺動する関係にあり、前記緩衝部は前記摺動時にも一時的な弾性変形を引き起こすように構成されている請求項３記載の引出し装置。
【請求項５】
施錠体が、棒状の施錠レバーの一部にロック爪を樹脂一体成形したものであり、緩衝部が少なくとも施錠レバーの撓み変形若しくはねじれ変形を利用したものである請求項３又は４何れかに記載の引出し装置。
【請求項６】
前記引き出しの前記収納位置側への押し込み操作に伴い前記施錠体が解錠位置側へ退避することを規制する退避規制部を前記ロック爪と前記誤閉め込み防止部との間に設けている請求項５記載の引出し装置。
【請求項７】
請求項１〜６何れかに記載の引出し装置を適用したことを特徴とする引出し付家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機構を作動させた後に引出しが押し込まれることによって発生する錠の誤閉め込み防止機能を有し、特にその機能を適正化した引出し装置及び引出し付家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の引出し装置として、特許文献１に示すものが知られている。
【０００３】
この引出し装置は、引出しとの間にロック機構を構成すべく、筐体の側壁に回転体である施錠レバーを回転可能に収容したもので、この引出し装置は、引出しが組み込まれる本体の側壁の少なくとも前縁部が外板と内板とからなり、その外板と内板との間の収納空間内に、上、下両端央に軸部を有する板状の施錠レバーを、その軸部を中心にして厚み方向に回動し得るように収容してある。そして、この施錠レバーの一方の回動縁に、引出しの段数に対応する数のロック爪を突設するとともに、前記側壁の内面にこれらロック爪が通過可能な爪突出口を設け、この施錠レバーを弾性付勢機構により各ロック爪が側壁内に没入する方向に回動付勢しておくとともに、この施錠レバーの他方の回動縁を錠の作動杆により押圧した場合に前記ロック爪が爪突出口から一斉に突出するように構成し、突出したロック爪により各引出しをそれぞれロックし得るようにしている。
【０００４】
ところで、かかる構成においては、引出しを収納位置より前方の開成位置に位置させたまま施錠し、引出しを収納位置に向けて移動させると、ロック爪が引出しに当接したまま解錠位置側に退避しつつ引出しの移動が許容され、引出しが収納位置に達すると引出しが収納位置に係止されるので、鍵を引出し内部に収納した状態でこのような操作を行うと、合い鍵を他に確保していない場合、鍵を引出しから取り出すことが非常に困難になってしまう。
【０００５】
このような不具合に鑑みて、特許文献２では、引出しの前記被係り合い部よりも後方の位置に、前記施錠位置にあるロック爪と係り合い、前記引出しが収納位置よりも前方に位置している場合に該引出しの収納位置側への移動を規制する誤閉め込み防止部を設けている。これにより、引出しが収納位置にある際に該引出しに設けた被係り合い部をロック爪と係り合わせて該引出しを収納位置に係止する構成を有するロック機構に、大きな設計の変更を加えることなく、引出し内部に鍵を収納した状態で引出しが収納位置にロックされることを防ぐことができる効果を付与できるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２１４８６９号公報
【特許文献２】特開２００７−００２５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、かかる特許文献２において、下段の引出しは引出しの側面に三角形状の誤閉め込み防止部が突出しており、施錠状態で引出しを押し込んだ際にロック爪がその誤閉め込み防止部に突き当たることによって引出しのそれ以上の押し込み動作が禁止されるように構成されている。このため、引出しを再び引き出せば鍵の取り忘れを解消することができるが、ロック爪が誤閉め込み防止部に突き当たるまではロック爪から引出しに抵抗が伴わないため、衝突時の衝撃が大きく、ロック機構等の破損にも繋がり易い。
【０００８】
一方、上段の引出しは引出しの側面に係止孔を設け、施錠状態で引出しを押し込んだ際にロック爪が引出しの側面を摺動しながらその係止孔に落ち込んで係り合うことで引出しのそれ以上の押し込み動作が禁止されるように構成されている。このため、ロック爪が誤閉め込み防止部に突き当たることは防止できるが、一旦誤閉め込み防止部に係り合った後は、引出しが前後何れにも移動し得ない状態になるため、錠が引出しの内奥にある場合には取り出しが極めて困難なものとなる。
【０００９】
さらに言えば、上下段何れの引出しにおいても、施錠レバーが金属製の板材であって、ロック爪が施錠レバーの一部に一体に形成されたものであるため、下段の引出しにおいては、ロック爪が誤閉め込み防止部に衝突した際の衝撃が更に激しく、上段の引出しにおいては、全体が金属製からなる施錠レバーのロック爪が引出しの側面に強く押し付けられると引出しが動かなくなるおそれがあり、押し付け力を弱めるとロック爪と本来の係合孔との係わり合いが不十分になる。
【００１０】
本発明は、これらの課題を有効に解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係る引出し装置は、収納位置と収納位置よりも前方の開成位置との間を移動可能な１又は複数の引出しを具備する家具本体に設けられ、当該家具本体より突出した施錠位置と家具本体に没入した解錠位置との間を移動可能なロック爪を有する施錠体と、前記引出しに設けられ該引出しが収納位置にある際に前記施錠位置にあるロック爪と係り合い可能な被係り合い部とを具備し、これらロック爪と被係り合い部とを係り合わせて前記引出しの前記収納位置から前記開成位置側への移動を禁止する引出しロック機構を備えたものである。そして、前記引出しのうち前記被係り合い部よりも後方の位置に、当該引出しが収納位置よりも前方に位置している場合に前記施錠位置にあるロック爪と係り合って該引出しの収納位置側への移動を規制する誤閉め込み防止部を設けるとともに、前記誤閉め込み防止部の更に後方の位置に、前記施錠位置にあるロック爪を押しつけられつつ解錠位置に向かって没入させた状態としながら引出しの移動に伴って該ロック爪に摺接する摺動部と、引出しの移動に伴い前記ロック爪を前記摺動部に摺接する位置から前記誤閉め込み防止部に係り合う位置に誘導するとともに前記誤閉め込み防止部に係り合う位置から前記摺動部に摺接する位置に誘導する誘導部とを設けたことを特徴とする。
【００１３】
このように構成すると、施錠状態で引出しを押し込んだ際にはロック爪が誘導部を介して誤閉め込み防止部に引き込まれ、それ以上の押し込み動作が禁止される。一方、引出しを引き出した際には、ロック爪が誘導部を介して誤閉め込み防止部から離脱することになる。このため、鍵の取り忘れを確実に解消することができる。しかも、ロック爪が摺動部に押し付けられた状態で摺接するため、引出しが殆ど抵抗のない状態で誤閉め込み防止部に激しく衝突する事態も同時に回避することが可能となる。
【００１４】
上記の構成を簡素に実現するためには、誤閉め込み防止部が引出しの摺動部に凹設されたものであり、誘導部が摺動部と誤閉め込み防止部とを接続する位置に設けた斜面を利用したものであることが望ましい。
【００１５】
さらに、本発明に係る引出し装置は、前記ロック爪を有する施錠体の一部に、誤閉め込み防止部に係り合った際の衝撃力で一時的な弾性変形を引き起こす緩衝部を設けるように構成することが好ましい。
【００１６】
このように構成すると、ロック爪が施錠位置にある状態で引出しを収納位置に押し込んだ際、ロック爪と誤閉め込み防止部との衝突時の衝撃が緩和されるので、ロック爪等の破損を有効に防止することができる。
【００１７】
誤閉め込み防止部の更に後方の位置において、前記施錠位置にあるロック爪が引出しの移動に伴って引出しの側面に摺動する関係にある場合には、前記緩衝部は前記摺動時にも一時的な弾性変形を引き起こすように構成されていることが望ましい。
【００１８】
施錠時の強度と誤閉め込み防止機能が働く際の弾性変形とを有効に両立させるためには、施錠体が、棒状の施錠レバーの一部にロック爪を樹脂一体成形したものであり、緩衝部が少なくとも施錠レバーの撓み変形若しくはねじれ変形を利用して構成されていることが好ましい。
【００１９】
この場合、誤閉め込み防止機能を適正に確保するためには、前記引き出しの前記収納位置側への押し込み操作に伴い前記施錠体が解錠位置側へ退避することを規制する退避規制部を前記ロック爪と前記誤閉め込み防止部との間に設けていることが望ましい。
【００２０】
本発明の好適な適用例としては、複数段に設けた引出しに対してかかる引出し装置を適用した引出し付家具が挙げられる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上説明した構成であるから、ロック機構を作動させた後に引出しが押し込まれた際には鍵の誤った閉め込みが生じないようにロック爪を誤閉め込み防止部に係り合わせて当該引出しのそれ以上の収納位置への移動を規制して安全性を向上させることができ、しかも、ロック爪が誤閉め込み防止部に激しく衝突することによる破損等を回避することが可能であり、更にその位置から再び使用位置側に引出しを開成させて鍵の取り出しをも容易に行い得るようにして、引出しロック機能の安全性および使い勝手を有効に向上させた引出し装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態を適用した袖デスクの一部分解斜視図。
【図２】同袖デスクを別角度から見た一部分解斜視図。
【図３】同実施形態の引出しラッチ機構を示す斜視図。
【図４】同実施形態の引出しロック機構の一部を示す斜視図。
【図５】同引出しロック機構の原理を示す一部破断した斜視図。
【図６】同引出しロック機構を構成する施錠体及びその支持構造を示す分解斜視図。
【図７】同施錠体を組み込んだ状態を示す斜視図。
【図８】同施錠体に更にレールが取り付けられた状態を示す斜視図。
【図９】同施錠体の組み付け状態を平面視もしくは平断面視して示す模式図。
【図１０】図９に対応した施錠体の作動説明図。
【図１１】同施錠体の組み付け状態を正面側から示す部分拡大図。
【図１２】同施錠体の上動を規制する構造を示す図。
【図１３】同施錠体と引出しロック機構及び誤閉め込み防止部との関係を上段の引出しについて示す模式的な平断面図。
【図１４】同施錠体と引出しロック機構との関係を中段および下段の引出しについて示す図。
【図１５】同実施形態における誤閉め込み防止部の構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る引出し装置が適用される引出し付家具たる袖デスクＤを分解して示すもので、天板Ｄ１の少なくとも一端側を家具本体の一部をなす袖部Ｄ２で支持して構成されており、この袖部Ｄ２に組み込まれる引出し２〜４に対して引出しロック機構６を構成するとともに、上段の引出し２に対して誤閉め込み防止機能を付与している。以下、先ず袖デスクＤの全体構成を引出しロック機構６を含めて説明し、しかる後、誤閉め込み防止機能について説明する。
【００２５】
袖部Ｄ２は、左右の側壁１１を、少なくとも底板１２と背壁（図示しない）と上部横架材１３とにより連結して形成される筐体１を主体とするもので、筐体１の組立後に天板Ｄ１を袖部Ｄ２上に載置し、上部横架材１３に付帯させた後述するボルトにより締結して組み付けられる。筐体１の内部には、上段に浅い引出し２が、中段及び下段に深い引出し３，４がそれぞれ組み込まれる。
【００２６】
筐体１の側壁１１には、図３等に示すように前縁側に該側壁１１の外板１１ａ、前板１１ｂおよび内板１１ｃの間に扁平な空間Ｓを形成する前補強部１１ｘが設けてあり、後縁側に図１及び図２に示すように当該側壁１１の内側に前向き面１１ｄと内向き面１１ｅを形成する後補強部１１ｙが設けてある。そして、前補強部１１ｘと後補強部１１ｙに、それぞれ各引出し２，３，４を出し入れ可能に支持するレール１ａ、１ｂ、１ｃを取り付けている。
【００２７】
この実施形態の上段レール１ａはローラを有する固定レールであり、中段レール１ｂは固定レールにローラを有する中間レールを装着したサスペンションレールであり、下段レール１ｃも固定レールにローラを有する中間レールを装着したサスペンションレールである。
【００２８】
上段の引出し２は、収納空間Ｓａを形成する引出し本体２１の前端部に鏡板２３を装着してなるもので、その引出し本体２１の両外側面には、前後に伸びる中空体状の突条２４を設け、その突条２４を袖部１の上段レール１ａにスライド可能に支持させ得るようにしている。中段の引出し３は、収納空間Ｓｂを形成する引出し本体３１の前端部に鏡板３３を装着してなるもので、その引出し本体３１の両外側面には、前後に伸びる中空体状の突条３４を設け、その突条３４を袖部１の中段レール１ｂにスライド可能に支持させ得るようにしている。下段の引出し４は、収納空間Ｓｃを形成する引出し本体４１の前端部に鏡板４３を装着してなるもので、その引出し本体４１の両外側面には、前後に伸びる中空体状の突条４４を設け、その突条３４を袖部１の下段レール１ｃにスライド可能に支持させ得るようにしている。
【００２９】
そして、筐体１と引出し２，３，４との間に、これらの引出し２，３，４を収納位置に係留する引出しラッチ機構５と、これらの引出し２，３，４を収納位置にロックする引出しロック機構６とを構成している。
【００３０】
引出しラッチ機構５は、図１〜図３に示すように、引出し２、３，４に設けたラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃと、引出し２、３，４を収納する筐体１に設けた第１の被係り合い部５２ａ、５２ｂ、５２ｃとから構成される。ラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃは、鏡板２３．３３．４３の裏面から後方に延出した板状のもので、先端を引出し２，３、４の出し入れ方向と略直交する方向に作動させて筐体１の側壁１１に対して接離させるように支持され、且つ引出し本体２１，３１，４１の外側面から離れて筐体１の側壁１１に向かう方向にバネ５０により弾性付勢されている。中段の引出し３の鏡板３３の裏面は実際には図４に示すような裏板３３ａが装着され、他の引出し２，４についても同様であって、図３に示すラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃはこれらの裏板３３等を貫通して後方に延出される。これに対して筐体１側の第１の被係り合い部５２ａ、５２ｂ、５２ｃは、前補強部１１ｘの内板１１ｃに設けられ、引出し２，３，４を開成位置から収納位置にまで没入させた際に各々のラッチ要素５１ａ、５１ｂ、５１ｃを筐体１の側壁１１の内面に向かう方向に作動させて、第１の被係り合い部５２ａ、５２ｂ、５２ｃに係り合わせるようにしている。引出し２，３，４の鏡板２３，３３，４３にはラッチ要素５１を第１の被係り合い部５２から離脱させるための引出しレバー２０，３０，４０が設けてある。
【００３１】
引出しロック機構６は、図１、図２及び図５に示すように、筐体１側に設けた施錠体６ｘの主体をなす施錠レバー６１と、引出し２，３，４側に設けた第２の被係り合い部６２ａ、６２ｂ、６２ｃおよび施錠部６３とから構成される。施錠レバー６１は、筐体１の前補強部１１ｘに形成した空間Ｓに収容された上下方向に長尺な概略棒状のもので、水平旋回によって、各引出し２，３，４に対応する高さ位置において一端部より外方に向けてロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃを突没させ得るようにしている。筐体１の前補強１１ｘには、図２及び図５（ｂ）に示すように、施錠レバー６１の他端部のうち中段の引出し３に対応する高さ位置を前補強部１１ｘの内板１１ｃの内面側に表出させるための透窓６０が設けてある。一方、図１及び図５（ａ）に示す第２の被係り合い部６２ａ、６２ｂ、６２ｃは、各引出し２，３，４において施錠レバー６１の各ロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃに対応する位置に設けてある。図５（ａ）で第２の被係り合い部６２ｂ（６２ａ、６２ｃ）は板金をＶ字状に折り曲げたものを図示しているが、実際にこのような形態は図１に示す中段の引出し３および下段の引出し４の第２の被係り合い部６２ｂ、６２ｃのみで、上段の引出し２の第２の被係り合い部６２ａは実際には図１及び図１５に示すように突条２４を切り欠いて設けた凹部とされている。突条２４は、板金をハット状に折り曲げたもので、その上面２４ａおよび側面２４ｂを切除して第２の被係り合い部６２ａとなる部分の突条２４の内空を表出させたものであり、ロック爪６１ａが係り合う開口縁２４ｂ１は当該ロック爪６１ａと突き当たった際に第２の被係り合い部６２ａとの係り合いを深める作用が生じる方向に開いている。
【００３２】
また、施錠部６３は、図４及び図５（ｂ）に示すように中段の引出し３に設けられて、施錠操作により、図４に示すように鏡板２２の裏面に設けた施錠杆６３ａを水平側方に突没させるように構成されている。この施錠杆６３ａは、中段の引出し３の収納位置で図５（ｂ）に示すように前記透窓６０に対向する部位に位置づけられ、錠操作により施錠杆６３ａが側方に突出すると、透窓６０内に進入して施錠レバー６１の他端部を押圧し、これにより施錠レバー６１が矢印方向に回転して、一端部に設けた図５（ａ）のロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃが実線で示す解錠位置から想像線で示す施錠位置に突出し、これにより対応する引出し２，３，４の第２の被係り合い部６２ａ、６２ｂ、６２ｃに前後方向に係り合って、引出し２，３，４の引出し動作を禁止するものである。
【００３３】
前記前補強部１１ｘの扁平な空間は、施錠レバー６１の収納空間Ｓとされており、前記内板１１ｃに図６に示すように施錠レバー６１が通過する上下方向に連続した開口部１０を設け、施錠レバー６１を長手方向と直交する方向に移動させて前記開口部１０に挿入するようにしている。
【００３４】
施錠体６１は、樹脂一体成形により作られたもので、多数のリブを組み合わせた形態の施錠レバー６１を主体とし、その施錠レバー６１の上端部、中間部および下端部にそれぞれ前述したロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃを水平方向に突出させるとともに、これらのロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃを避けた長手方向の適宜位置に、内板１１ｃに向かう側に係止面６１ｄｘを有する規制部６１ｄを突出させている。図６及び図９等に示されるように、長手方向の上端に位置する頂部６１ｅ（図６：Ａセクション）は基準線部ｚのまわりの半円状の板状部をなし、前記規制部６１ｄが設けられている部位（図６：Ｂセクション）も基準線部ｚのまわりの半円状の板状部をなし、長手方向の下端に位置する底部６１ｆ（図６：Ｃセクション）も基準線部ｚのまわりの半円状の板状部をなし、それ以外の長手方向の適宜部位（図６：Ｄセクション）は基準線部ｚのまわりの扇状部６１ｇをなしている。基準線部ｚは長手方向に連続していて、基準線部ｚの内側には段部によって１８０度よりも小さい開き角の補角部６１ｚが形成されている。頂部６１ｅには上方に向けて図７及び図９に示すような突起６１ｈが設けられてねじりコイルばね６１ｊが装着され、その一端６１ｊ１を施錠レバー６１の一端側に設けた係止片６１ｋに係り合わせ、他端６１ｊ２を施錠レバー６１の他端側に設けた係止片６１ｋ´を越えて側方に突出させている。
【００３５】
一方、図６等に示す開口部１０は、施錠レバー６１に対応した矩形状の主開口１０ｘの一部に、前記ロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃおよびねじりコイルばね６１ｊの他端６１ｊ２が通過する切欠１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｊを設けたもので、下端側の開口縁は収納空間Ｓ側に折り曲げられて支持板１０ｆを形成している。
【００３６】
そして、施錠レバー６１を図７に想像線で示すように他端部が先に進入する姿勢にして長手方向と直交する方向に移動させ、施錠レバー６１、ロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃおよびねじりコイルばね６１ｊをそれぞれ主開口１０ｘおよび切欠１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｊに挿入し、その位置で回転させて軸方向に落とし込むことによって、図７に示すように、底部６１ｆが支持板１０ｆ上に載せ置かれ、その位置でロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃが依然として切欠１０ａ、１０ｂ、１０ｃ内に位置し、ねじりコイルばね６１ｊの他端６１ｊ２は図１１に示すように切欠１０ｊの下に開口を狭める方向に突出させて設けた係止面１０ｊ２の内面に係止されるようにしている。なお、施錠レバー６１には上段側のロック爪６１ａの直下に抜脱規制部６１ｍが形成してあるとともに、開口部１０の切欠１０ａの下には規制片１０ｍが開口を狭める方向に突出しており、落とし込んだ位置で抜脱規制部６１ｍが規制片１０ｍの内面に前後方向に重合するように設定してある。また、施錠レバー６１の一部には、片持ち的に支持されて弾性変形可能な図１２に示す変形部６１ｐ（図７：Ｇセクション）が設けてあり、その外周には突起６１ｐ´が形成されている。この変形部６１ｐは、施錠レバー６１を長手方向と直交する方向に移動させて開口部１０に挿入する際に他方の開口縁１０ｔと干渉して弾性変形し、その位置から施錠レバー６１を落とし込んだ際に開口縁１０ｔに設けた切欠１０ｐに突起６１ｐ´が入り込んで変形部６１が弾性復元するものである。この突起６１ｐ´は、施錠レバー６１の浮き上がりを規制する上動規制部の役割を果たす。
【００３７】
施錠レバー６１を収納したら、図８に示すように、開口部１０を部分的に塞ぐようにして所定位置にレール１ａ、１ｂ、１ｃを取り付ける。ロック爪６１ｂ、６１ｃは中段レール１ｂ及び下段レール１ｃと干渉しない位置にあり、切欠１０ｂ、１０ｃから自由にロック爪６１ｂ、６１ｃを突没させることができるが、ロック爪６１ａは上段レール１ａと重合する位置にあるため、当該上段レール１ａには切欠１０ａ口に対応する位置にロック爪６１ａを突没させる切欠１ａｘが設けてある。レール１ａ、１ｂ、１ｃを取り付けることにより、施錠レバー６１は完全に収納空間Ｓ内に脱落しないように保持される。
【００３８】
このような収納位置において、施錠レバー６１と開口部１０とは、図９に示すように補角部６１ｚが開口部１０の一側縁１０ｓに係り合って基準線部ｚが当該一側縁１０ｓに合致した状態を保ち、板状部である前記頂部６１ｅ、規制部６１ｄが設けられている部位、底部６１ｆおよび扇状部６１ｇの各々の外周面６１ｙが外板１１ａの内面に接触もしくは近接するとともに、規制部６１ｄが設けられた板状部の外周面６１ｙが開口部１０の他側縁１０ｔに係り合い、その位置関係を保って施錠レバー６１は図９→図１０のように回転方向にガイドされながら移動できるようにしている。
【００３９】
そして、施錠レバー６１は通常時において、ねじりコイルばね６１ｊにより平面視左回りに押し付けられて、図９に示すように規制部６１ｄが開口部１０の他側縁１０ｔに係り合った位置にあり、ロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃは図１３（ａ）（図７：Ｅセクション）や図１４（図７：Ｆセクション）に想像線で示す解錠位置に没入して、引出し２，３，４に設けた第２の被係わり合い部６２ａ、６２ｂ、６２ｃと係り合うことがなく、引出し２，３，４の移動を妨げない。
【００４０】
この状態で、図５に示した引出しロック機構６の施錠部６３に対する操作によって施錠杆６３ａを突出させ、これにより施錠レバー６１の他端部が押し付けられると、施錠レバー６１は図７に示したように底部６１ｆを支持板１０ｆに接触（面接触）させた状態にあり、図９に示したように外周面６１ｙも平面部である外板１１ａの内面と開口部１０の他側縁１０ｔとにガイドされているため、施錠レバー６１が図９→図１０のように平面視右回りに回転して、図１３及び図１４に実線で示す施錠位置に向かってロック爪６１ａ、６１ｂ、６１ｃが突出し、施錠位置で引出し２，３，４の第２の被係り合い部６２ａ、６２ｂ、６２ｃに係り合って、その引出し動作をロックすることになる。
【００４１】
なお、上段の引出し２に設定される図１３（ａ）の第２の被係り合い部６２ａが上段レール１ａに設けた凹部であることは先に述べたところであるが、中段の引出し３を図５（ｂ）のように押し込んで施錠部６３を施錠したときに、上段の引出し２が図１３（ｂ）のように引き出されたままの状態にあると、その後に上段の引出し２に錠（キー）を収納したまま押し込んだときに錠を閉め込んでしまい、取り出すことが困難になる。
【００４２】
そこで本実施形態は、冒頭に述べた誤閉め込み防止機能を実現すべく、図１３（ｃ）に示すように上段の引出し２のうち前記被係り合い部６２ａよりも後方の位置に、当該引出し２が収納位置よりも前方に位置している場合に図１３（ｃ）に示すように前記施錠位置にあるロック爪６１ａと係り合って該引出し２の収納位置側への移動を規制する誤閉め込み防止部たる第３の被係り合い部１６２を設けている。
【００４３】
この第３の被係り合い部１６２は、前記第２の被係り合い部６２ａから後方に変位した位置における突条２４の側面２４ｂに凹設されている。具体的には、図１５に示すように突条２４の上面２４ａや側面２４ｂを切り欠いて、前側の開口縁２４１の後方において突条２４の内空を表出させている。一方、図１３（ｃ）当に示すロック爪６１ａは、解錠位置から施錠位置に回転した際に前記開口縁２４１に係り合うＶノッチ状の凹部６１０が設けてあり、これら開口縁２４１と凹部６１０とが、引出し２の収納位置側への押し込み操作に伴い施錠体６ｘが解錠位置側へ退避することを規制する退避規制部６ｙを構成している。
【００４４】
すなわち、中段の引出し３の施錠部６３に施錠操作を加えた後に上段の引出し２を開成位置側から収納位置に向けて図１３（ｃ）に矢印で示すようにスライド移動させると、第３の被係り合い部１６２がロック爪６１ａの存する位置に達した時点でロック爪６１ａが第３の被係り合い部１６２に係り合ってそれ以上の収納位置側への移動を規制し、引出し２の誤った閉め込みが防止されることとなる。
【００４５】
この場合、施錠部６３を解錠せずとも再度引出し２を引き出せるようにするために、本実施形態はさらに、前記第３の被係り合い部１６２ａの更に後方の位置に、前記施錠位置にあるロック爪６１ａが押し付けられて引出し２の移動に伴い摺接する摺動部２４２と、引出し２の移動に伴い前記ロック爪６１ａを前記摺動部２４２に摺接する位置から前記第３の被係り合い部１６２に係り合う位置に誘導し、または前記第３の被係り合い部１６２に係り合う位置から前記摺動部２４２に摺接する位置に誘導する誘導部２４３とを設けている。
【００４６】
摺動部２４２は、図１３（ｃ）及び図１５に示すように、突条２４の側面２４ｂをそのまま利用したもので、突条２４に沿って摺動部２４２は図１に示すように引出し２の後端まで延びている。図１３（ｂ）に示すように、突条２４と筐体１の左右の内板１１ｃの内面との間にはクリアランスが存在しており、内板１１ｃの内面から図５（ｂ）に示すように中断のロック爪６１ｂが突出して第２の被係り合い部６２ｂに係り合う施錠位置に移動した際に、上記のような組み付け上のクリアランスや、施錠体６ｘを構成する施錠レバー６１のねじり方向や撓み方向への変形等に起因して、図１３（ｂ）に示すように上段のロック爪６１ａが上段の引出し２の摺動部２４２に押し付けられた状態で引出し２の前後方向への移動が許容された状態になる。
【００４７】
一方、図１３（ｃ）及び図１５に示す誘導部２４３は、前記第３の被係り合い部１６２の後側の開口縁を形成する位置に突条２４の側面２４ｂを折り曲げて前向きの斜面２４ｃを形成し、この斜面２４ｃを利用したものであって、摺動部２４２と第３の被係り合い部１６２との間を接続する役割を果たす。すなわち、引出し２の図１３（ｃ）に矢印で示す押し込み操作に伴って斜面２４ｃがロック爪６１ａに対応する位置に到来するとロック爪６１ａが斜面２４ｃに案内されながら突出して第３の被係り合い部１６２内にスムーズに進入することができ、逆に引出し２が同図中矢印とは反対方向に引き出される操作に伴って斜面２４ｃがロック爪６１ａに対応する位置から退避するとロック爪６１ａが斜面２４ｃに案内されながら図１３（ｂ）に示す位置まで没入して摺動部２４２に押し付けられる状態に復帰することができる。
【００４８】
更に、本実施形態の施錠体６ｘは、図６などに示したように、施錠レバー６１の一部にロック爪６１ａ等を樹脂一体成形したものであり、図５に示す中段の引出し３に設けた施錠部６３を通じて引出しロック機構６が施錠状態にあるときに上段の引出し２が事後的に押し込まれ、それに伴い図１３に示すロック爪６１ａが同図（ｂ）→（ｃ）に示すように第３の被係り合い部１６２に衝突すると、ロック爪６１ａと第３の被係り合い部１６２との係り合いが解除されない範囲で施錠レバー６１がねじり方向に変形し、或いは長手形状が湾曲する方向に撓み変形を引き起こす。本実施形態では、このような変形を引き起こす部位を緩衝部としている。樹脂変形は施錠体６ｘ上の各部で起こり得るため、緩衝部としては特に符号は付していない。この緩衝部によってロック爪６１ａが第３の被係り合い部１６２に係り合った際の衝撃力を一時的に緩和し、また当該緩衝部に、ロック爪６１ａが摺動部２４２上を摺動する際にも一時的な弾性変形を引き起こして、引出し２の移動を困難にする程の押し付け力がロック爪６１ａから摺動部２４２に働くことを防止している。
【００４９】
以上のように、本実施形態の引出し装置は、収納位置と収納位置よりも前方の開成位置との間を移動可能な引出し２等を具備する家具本体の一部である筐体１に設けられ、施錠位置と解錠位置との間を移動可能なロック爪６１ａを有する施錠体６ｘと、引出し２に設けられ該引出し２が収納位置にある際に施錠位置にあるロック爪６１ａと係り合い可能な第２の被係り合い部６２ａとを具備し、これらロック爪６１ａと第２の被係り合い部６２ａとを係り合わせて引出し２の収納位置から開成位置側への移動を禁止する引出しロック機構６を備えたものである。
【００５０】
そして、引出し２のうち第２の被係り合い部６２ａよりも後方の位置に、当該引出し２が収納位置よりも前方に位置している場合に施錠位置にあるロック爪６１ａと係り合って引出し２の収納位置側への移動を規制する誤閉め込み防止部たる第３の被係り合い部１６２を設けるとともに、前記第３の被係り合い部１６２の更に後方の位置に、前記施錠位置にあるロック爪６１ａが押し付けられて引出し２の移動に伴い摺接する摺動部２４２と、引出し２の移動に伴い前記ロック爪６１ａを前記第３の被係り合い部１６２に係り合う位置と前記摺動部２４２に摺接する位置とに誘導する誘導部２４３とを設けている。
【００５１】
このように構成することで、施錠状態で引出しを押し込んだ際にはロック爪６１ａが誘導部２４３を介して第３の被係り合い部１６２に引き込まれ、それ以上の押し込み動作が禁止される一方、引出し２を引き出した際には、ロック爪６１ａが誘導部２４３を介して第３の被係り合い部１６２から離脱することになる。このため、鍵の取り忘れを確実に解消することができる。しかも、ロック爪６１ａが摺動部２４２に押し付けられた状態で摺接するため、引出し２が殆ど抵抗のない状態で第３の被係り合い部１６２に激しく衝突する事態も有効に回避することが可能となる。
【００５２】
具体的には、第３の被係り合い部１６２が、引出し２の摺動部２４２に凹設されたものであり、誘導部２４３が、摺動部２４２と第３の被係り合い部１６２とを接続する位置に形成した斜面２４ｃを利用したものであるので、摺動部２４２に凹所を設け、その一部に斜面２４ｃを形成するだけの設計変更でよく、上記の第３の被係り合い部１６２や誘導部２４３を極めて簡素に構成することができる。
【００５３】
一方、本実施形態は上記引出しロック機構６を備えたものにおいて、引出し２に設けた第２の被係り合い部６２ａよりも後方の位置に、当該引出し２が収納位置よりも前方に位置している場合に施錠位置にあるロック爪６１ａと係り合って該引出し２の収納位置側への移動を規制する第３の被係り合い部１６２を設けるとともに、前記ロック爪６１ａを有する施錠体６ｘの一部に、第３の被係り合い部１６２に係り合った際の衝撃力で一時的な弾性変形を引き起こす緩衝部を設けているので、ロック爪６１ａが施錠位置にある状態で引出し２を収納位置に押し込んだ際、ロック爪６１ａと第３の被係り合い部１６２との衝突時の衝撃が緩和されることになり、ロック爪６１ａ等の破損を有効に防止することができる。
【００５４】
この場合、第３の被係り合い部１６２の更に後方の位置において、前記施錠位置にあるロック爪６１ａが引出し２の移動に伴って引出し２の側面２４ｂに摺動する関係にあり、前記施錠体ｘに存する緩衝部はその摺動時にも一時的な弾性変形を引き起こすので、ロック爪６１ａと本来の第２の被係り合い部６２ａとの適正な係り合い状態を損なうことなく、ロック爪６１ａが引出し２の側面２４ｂに強く押し付けられて引出し２が動かなくなる事態を有効に解消することができる。
【００５５】
また、施錠体６ｘが、棒状の施錠レバー６１の一部にロック爪６１ａを樹脂一体成形したものであり、緩衝部が少なくとも施錠レバー６１の撓み変形若しくはねじれ変形を利用したものであるので、施錠時の強度と、誤閉め込み防止時の弾性変形とを有効に両立させることができる。
【００５６】
この場合、引出し２の収納位置側への押し込み操作に伴い施錠体６ｘが解錠位置側へ退避することを規制する退避規制部６ｙを前記ロック爪６１ａと前記第３の被係り合い部１６２との間に設けているので、施錠体６ｘが樹脂製のものであっても、不必要な変形によりロック爪６１ａと第３の被係り合い部１６２との係り合いが解除されて引出し２が押し込まれることを有効に防止することができる。
【００５７】
以上のように、本実施形態は、引出し装置を複数段の引出し２，３，４を有する引出し付家具たる袖デスクＤに適用して、中段の引出し３を先に施錠しても上段の引出し２における錠の誤った閉め込みを適切に防止することができるので、かかる袖デスクＤの機能及び使い勝手を有効に向上させることが可能となる。
【００５８】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００５９】
例えば、下段の引出し３の第２の被係り合い部６２ｃを、ロック爪６１ｃが突き当たっても解錠位置側へ退避しない構造、例えばハット形状等にすれば、衝突時に施錠体６ｘの一部がねじり変形もしくは撓み変形を起こして、衝撃を緩和する効果が奏されることになる。そして、この場合にも、錠を取り易い位置にまで引出し３を有効に引き出すことが可能になる。
【００６０】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
２、３，４…引出
６…引出しロック機構
６ｘ…施錠体
６ｙ…退避規制部
２４ｃ…斜面
６１…施錠レバー
６１ａ…ロック爪
６２ａ…第２の被係り合い部
１６２…誤閉め込み防止部（第３の被係り合い部）
２４２…摺動部
２４３…誘導部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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