(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電力送信装置で提供される電力を無線電力受信装置に伝達する無線電力中継装置であって、
前記無線電力送信装置と共振結合されて受信した電力を前記無線電力受信装置に伝達する中継共振部と、
第１遮蔽部とを含み、
前記第１遮蔽部は前記無線電力中継装置に加えられる圧力によって形状が変形されて前記中継共振部から前記無線電力受信装置に伝達される磁場の量を調節することを特徴とする、無線電力中継装置。
【請求項２】
前記第１遮蔽部は前記無線電力中継装置の上面に加えられる圧力によって形状が変形されて前記中継共振部から前記無線電力受信装置に伝達される磁場の量を調節することを特徴とする、無線電力中継装置、請求項１に記載の無線電力中継装置。
【請求項３】
前記無線電力中継装置の上面に圧力が加えられる場合、前記第１遮蔽部が圧縮変形されることによって、前記無線電力受信装置に伝達される磁場の量は圧力が加えられていない場合に比べてより多いことを特徴とする、請求項２に記載の無線電力中継装置。
【請求項４】
前記無線電力中継装置の上面に圧力が加えられていない場合、前記第１遮蔽部は弛緩変形されて外部に漏出される磁場の量を調節することを特徴とする、請求項２に記載の無線電力中継装置。
【請求項５】
前記第１遮蔽部は前記第１遮蔽部が弛緩変形されることによって、前記中継共振部で発生する磁場の方向を変更させて外部に漏出される磁場の量を調節することを特徴とする、請求項４に記載の無線電力中継装置。
【請求項６】
前記第１遮蔽部は、円筒形または円錐形のスプリング構造を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の無線電力中継装置。
【請求項７】
前記第１遮蔽部と連結され、前記中継共振部を収容する形状を有する第２遮蔽部をさらに含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の無線電力中継装置。
【請求項８】
前記第２遮蔽部は、円筒形、六面体形のうちのいずれか１つの形状を有することを特徴とする、請求項７に記載の無線電力中継装置。
【請求項９】
前記第１及び第２遮蔽部はフェライトを含むことを特徴とする、請求項７に記載の無線電力中継装置。
【請求項１０】
無線電力送信装置で提供される電力を無線電力受信装置に伝達する無線電力中継装置であって、
前記無線電力中継装置は、互いに隣接するように配置された複数の中継部を含み、
前記複数の中継部のうち、少なくともいずれか１つは、前記無線電力送信装置と共振結合されて受信した電力を前記無線電力受信装置に伝達する中継共振部と、
第１遮蔽部とを含み、
前記第１遮蔽部は前記無線電力中継装置に加えられる圧力によって形状が変形されて前記中継共振部から前記無線電力受信装置に伝達される磁場の量を調節することを特徴とする、無線電力中継装置。
【請求項１１】
前記第１遮蔽部は前記無線電力中継装置の上面に加えられる圧力によって形状が変形されて前記中継共振部から前記無線電力受信装置に伝達される磁場の量を調節することを特徴とする、無線電力中継装置, 請求項１０に記載の無線電力中継装置。
【請求項１２】
前記無線電力中継装置の上面に圧力が加えられる場合、
前記第１遮蔽部が圧縮変形されることによって、前記無線電力受信装置に伝達される磁場の量は圧力が加えられていない場合に比べてより多いことを特徴とする、請求項１１に記載の無線電力中継装置。
【請求項１３】
前記無線電力中継装置の上面に圧力が加えられていない場合、
前記第１遮蔽部は弛緩変形されて外部に漏出される磁場の量を調節することを特徴とする、請求項１１に記載の無線電力中継装置。
【請求項１４】
前記第１遮蔽部は前記第１遮蔽部が弛緩変形されることによって、前記中継共振部で発生する磁場の方向を変更させて外部に漏出される磁場の量を調節することを特徴とする、請求項１１に記載の無線電力中継装置。
【請求項１５】
前記第１遮蔽部は、円筒形または円錐形のスプリング構造を有することを特徴とする、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の無線電力中継装置。
【請求項１６】
前記各中継部は、前記第１遮蔽部と連結され、前記中継共振部を収容する形状を有する第２遮蔽部をさらに含むことを特徴とする、請求項１０に記載の無線電力中継装置。
【請求項１７】
前記第２遮蔽部は、円筒形、六面体形のうち、いずれか１つの形状を含むことを特徴とする、請求項１６に記載の無線電力中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力中継装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線で電気エネルギーを所望の機器に伝達する無線電力転送技術（wireless power transmissionまたはwireless energy transfer）は既に１８００年代に電磁気誘導原理を用いた電気モータや変圧器が使われ始めて、その後にはラジオ波やレーザーのような電磁波を放射して電気エネルギーを転送する方法も試みられた。私達がしばしば使用する電動歯ブラシや一部無線カミソリも実際は電磁気誘導原理により充電される。現在まで無線方式によるエネルギー伝達方式は、磁気誘導、共振、及び短波長無線周波数を用いた遠距離送信技術などがある。
【０００３】
最近にはこのような無線電力転送技術のうち、共振を用いたエネルギー伝達方式がたくさん使われている。
【０００４】
共振を用いた無線電力転送システムは、無線電力送信装置（または、無線電力中継装置）と無線電力受信装置に形成された電気信号がコイルを通じて無線で伝えられるため、使用者は携帯用機器のような電子機器を難無く充電することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線電力送信装置（または、無線電力中継装置）は、無線電力受信装置が置かれない所でも磁場を発生させて電力転送の効率が落ちる問題がある。
【０００６】
また、共振を用いたエネルギー伝達方式は、送信側（または、中継側）で発生する磁場によって人体に有害な影響を及ぼすことがある。
【０００７】
本発明は、無線電力中継装置及び無線電力受信装置の間の電力転送効率を上げて、人体に有害な磁場の発生を最小化する無線電力中継装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に従う無線電力送信装置で提供される電力を無線電力受信装置に伝達する無線電力中継装置は、上記無線電力送信装置と共振結合されて受信した電力を上記無線電力受信装置に伝達する中継共振部及び第１遮蔽部を含み、上記第１遮蔽部は上記無線電力中継装置の上面に加えられる圧力によって形状が変形されて上記中継共振部から上記無線電力受信装置に伝達される磁場の量を調節することを特徴とする。
【０００９】
本発明の更に他の実施形態に従う無線電力送信装置で提供される電力を無線電力受信装置に伝達する無線電力中継装置は、互いに隣接するように配置された複数の中継部を含み、上記複数の中継部のうち、少なくともいずれか１つは上記無線電力送信装置と共振結合されて受信した電力を上記無線電力受信装置に伝達する中継共振部及び第１遮蔽部を含み、上記第１遮蔽部は上記無線電力中継装置に加えられる圧力によって形状が変形されて上記中継共振部から上記無線電力受信装置に伝達される磁場の量を調節することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、次のような効果がある。
【００１１】
第１に、無線電力中継装置の構造が変形されることによって電力転送効率を向上させることができる。
【００１２】
第２に、送信部または中継部で発生する磁場を一定部分遮断して人体の有害な影響を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に従う無線電力転送システムを示す。
【図２】本発明の一実施形態に従う送信コイルの等価回路図である。
【図３】本発明の一実施形態に従う電力ソースと送信部の等価回路である。
【図４】本発明の一実施形態に従う受信用共振コイル、受信コイル、平滑回路、及び負荷の等価回路を示す。
【図５】本発明の一実施形態に従う無線電力転送システムのブロック図である。
【図６】本発明の無線電力転送システムを示す構成例である。
【図７】本発明の一実施形態に従う無線電力中継装置のブロック図である。
【図８】本発明の第１実施形態に従う無線電力中継装置の構成図である。
【図９】本発明の第２実施形態に従う無線電力中継装置の構成図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に従う無線電力中継装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書及び請求範囲に使われた用語や単語は通常的または辞典的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者は自分の発明を最も最善の方法により説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に立脚して本発明の技術的思想に符合する意味と概念として解釈されなければならない。
【００１５】
したがって、本明細書に記載された実施形態と図面に図示された構成は、本発明の最も好ましい一実施形態に過ぎないものであり、本実施形態の技術的思想を全て代弁するものではないので、本出願時点でこれらを取り替えることができる多様な均等物と変形例がありえることを理解すべきである。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に従う無線電力転送システムを示す。
【００１７】
電力ソース１０で生成された電力は送信部２０に伝えられて、共振現象により送信部２０と共振をなす、即ち、共振周波数値が同一な受信部３０に伝えられる。受信部３０に伝えられた電力は整流回路４０を経て負荷５０に伝えられる。負荷５０は充電池またはその他の電力を必要とする任意の装置でありうる。
【００１８】
より具体的に説明すると、電力ソース１０は所定周波数の交流電力を提供する交流電力ソースである。
【００１９】
送信部２０は送信コイル２１と送信用共振コイル２２とで構成される。送信コイル２１は電力ソース１０と連結され、交流電流が流れるようになる。送信コイル２１に交流電流が流れれば、電磁気誘導により物理的に離隔している送信用共振コイル２２にも交流電流が誘導される。送信用共振コイル２２に伝えられた電力は共振により送信部２０と共振回路をなす受信部３０に伝えられる。
【００２０】
インピーダンスがマッチングされた２つのＬＣ回路の間は共振により電力が転送できる。このような共振による電力転送は、電磁気誘導による電力転送より遠い距離までより高い効率で電力伝達が可能にする。
【００２１】
受信部３０は受信用共振コイル３１と受信コイル３２とで構成される。送信用共振コイル２２により送信された電力は、受信用共振コイル３１により受信されて受信用共振コイル３１に交流電流が流れるようになる。受信用共振コイル３１に伝えられた電力は電磁気誘導により受信コイル３２に伝えられる。受信コイル３２に伝えられた電力は整流回路４０を通じて整流されて負荷５０に伝えられる。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態に従う送信コイル２１の等価回路図である。図２に示すように、送信コイル２１はインダクタＬ１とキャパシタＣ１とで構成され、これらにより適切なインダクタンスとキャパシタンス値を有する回路を構成するようになる。キャパシタＣ１は可変キャパシタであり、可変キャパシタを調節してインピーダンスマッチングを遂行することができる。送信用共振コイル２２、受信用共振コイル３１、受信コイル３２の等価回路も図２に図示されたものと同一である。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態に従う電力ソース１０と送信部２０の等価回路である。図３に示すように、送信コイル２１と送信用共振コイル２２は各々所定インダクタンス値とキャパシタンス値を有するインダクタＬ１、Ｌ２とキャパシタＣ１、Ｃ２とで構成される。
【００２４】
図４は、本発明の一実施形態に従う、受信用共振コイル３１、受信コイル３２、平滑回路４０、及び負荷５０の等価回路を示す。
【００２５】
図４に示すように、受信用共振コイル３１と受信コイル３２は、各々所定のインダクタンス値とキャパシタンス値を有するインダクタＬ３、Ｌ４とキャパシタＣ３、Ｃ４とで構成される。平滑回路４０は、ダイオードＤ１と平滑キャパシタＣ５とで構成され、交流電力を直流電力に変換して出力する。負荷５０は１．３Ｖの直流電源で表示されているが、直流電力を必要とする任意の充電池または装置でありうる。
【００２６】
図５は本発明の一実施形態に従う無線電力転送システムのブロック図であり、図６は無線電力転送システムの第１及び第２の構成例である。
【００２７】
図５を参照すると、無線電力転送システムは、無線電力送信装置１００、及び無線電力中継装置２００を含み、無線電力中継装置２００を通じて無線電力受信装置３００に電力を伝達する。
【００２８】
無線電力送信装置１００は、送信コイルと送信用共振コイルとを含むことができる。送信コイルは外部に連結されたＡＣ電源と連結され、ＡＣ電源により交流電流が流れる。送信コイルに交流電流が流れれば、電磁気誘導により物理的に離隔している送信用共振コイルにも交流電流が誘導される。送信用共振コイルに伝えられた電力は共振により無線電力送信装置１００と共振回路をなす無線電力中継装置２００に伝えられる。即ち、無線電力送信装置１００は外部に連結されたＡＣ電源から電力の供給を受けて、送信用共振コイルとカップリングされて伝えられる電力を非放射方式により無線電力中継装置２００に伝達する。
【００２９】
無線電力中継装置２００は、無線電力送信装置１００から受信した電力を無線電力受信装置３００に転送することができる。転送過程は、無線電力送信装置１００と無線電力中継装置２００との間の電力伝達過程と同一である。
【００３０】
無線電力中継装置２００は、無線電力送信装置１００から電力を受信すると共に、無線電力受信装置３００に電力を伝達する中継役割をすることができる。
【００３１】
図６は、本発明の無線電力転送システムを示す構成例である。
【００３２】
図６の（ａ）を参照すると、複数の無線電力中継装置２００は基板に順次に配置される。複数の無線電力中継装置２００のうちの少なくとも１つは、中継部２１０及び第１遮蔽部２３０を含むことができる。
【００３３】
中継部２１０は無線電力中継装置２００の上面に加えられる圧力によって形状が変形されて中継部２１０から無線電力受信装置３００に伝達される磁場の量及び外部に漏出される磁場の量を調節することができる。
【００３４】
無線電力受信装置３００が無線電力中継装置２００の上面に位置すれば、無線電力受信装置３００により圧力が加えられた無線電力中継装置２００の形状が圧縮変形される。圧縮変形された無線電力中継装置２００は中継部２１０で発生した磁場を効率的に遮断する構造に変形できる。
【００３５】
無線電力受信装置３００は、無線電力中継器の上に位置するマウス、携帯電話、リモコンなどの電子機器に取り付けられる。無線電力受信装置３００は、無線電力中継装置２００から受信した電力を整流して使用することができるように整流回路を含む。
【００３６】
図６の（ｂ）は、無線電力中継装置２００が無線電力送信装置１００の役割を取り替えた実施形態を示す無線電力転送システムの構成例である。
【００３７】
無線電力中継装置２００は、別途の無線電力送信装置１００と共振による電力転送を受信せず、電力ソース１０を通じて電力を受信する。
【００３８】
無線電力中継装置２００は、受信した電力を無線電力受信装置３００に転送する。その他の無線電力中継装置２００の他の動作は前述した通りである。
【００３９】
図７は、本発明の一実施形態に従う無線電力中継装置のブロック図である。無線電力中継装置２００は、中継部２１０、及び第１遮蔽部２３０を含む。
【００４０】
中継部２１０は、中継コイル２１１、及び中継キャパシタ２１２を含む。
【００４１】
中継部２１０は、無線電力送信装置１００から受信した電力を無線電力受信装置３００に転送することができる。中継コイル２１１は、無線電力送信装置１００の送信用共振コイルと共振を通じて電力を受信する。
【００４２】
第１遮蔽部２３０は、無線電力中継装置２００の上面に加えられる圧力によって形状が変形されて、受信装置３００に伝達される磁場の量及び外部に漏出される磁場の量を調節することができる。
【００４３】
第１遮蔽部２３０は、無線電力中継装置２００の上面に加えられる圧力によって形状が変形されて、中継部２１０で発生した磁場の方向を変更させることができる。即ち、第１遮蔽部２３０は無線電力中継装置２００の上面に加えられる圧力によって形状が変形されることができ、第１遮蔽部２３０の形状が変形されれば、第１遮蔽部２３０は中継部２１０で発生した磁場の方向を変更させて無線電力受信装置３００の以外の所に漏出される磁場の量を減らすことができる。詳細な内容は図８乃至図１０で後述する。
【００４４】
第１遮蔽部２３０は、円筒形または円錐形のスプリング構造でありうる。
【００４５】
第１遮蔽部２３０は、無線電力中継装置２００の上面に圧力が加えられた場合、第１遮蔽部２３０が圧縮変形されるにつれて、無線電力受信装置３００に伝達される磁場の量は圧力が加えられていない場合に比べてより多いことがある。詳細な内容は図８乃至図１０で後述する。
【００４６】
無線電力中継装置２００の上面に圧力が加えられた場合は、無線電力中継装置２００の上面に無線電力受信装置３００が位置した場合でありうる。
【００４７】
第１遮蔽部２３０は、無線電力中継装置２００の上面に圧力が加えられていない場合、弛緩変形されて中継部２１０で発生した磁場を遮断することができる。
【００４８】
無線電力中継装置２００は、第２遮蔽部２２０をさらに含むことができる。
【００４９】
第２遮蔽部２２０は第１遮蔽部２３０と連結され、中継部２１０を収容する形状であり、円筒形または六面体形のうちのいずれか１つの形状でありえるが、これに限定される必要はなく、中継部２１０を収容することができる何の形状でも関係ない。
【００５０】
第１遮蔽部２３０及び第２遮蔽部２２０は、中継部２１０で発生した磁場を遮断するためのフェライトを含むことができる。
【００５１】
図８は、本発明の第１実施形態に従う無線電力中継装置の構成図である。
【００５２】
無線電力中継装置２００は、中継部２１０、第１遮蔽部２３０、及び第２遮蔽部２２０を含む。
【００５３】
図８の（ａ）及び（ｂ）を参照すると、第１遮蔽部２３０は弛緩された状態で円錐形のスプリング構造を有し、第２遮蔽部２２０は第１遮蔽部２３０と連結され、中継部２１０を収容する円筒の形状を有する。図８で矢印の方向は磁場が形成される方向を示し、矢印の厚さは磁場の強さを示す。
【００５４】
図８の（ａ）は無線電力中継装置２００の上面に圧力が加えられていない状態を図示したものであって、無線電力受信装置３００が置かれない状態の無線電力中継装置２００の構造を示す。この際、第１遮蔽部２３０は弛緩変形された状態であり、弛緩変形された構造を有することによって、図８の（ａ）に図示された磁束線の方向のように、中継部２１０で発生した磁場のうち、上側及び左・右側に向ける一部磁場を遮断することができる。即ち、無線電力中継装置２００の上面に無線電力受信装置３００が位置しない場合、第１遮蔽部２３０は弛緩変形された構造を有することによって、中継部２１０で発生した磁場の方向を変更させて外部に漏出される磁場の量を減らすことができる。外部に漏出される磁場の量が少なくなれば、人体に露出される磁場が減少する。
【００５５】
第２遮蔽部２３０は、中継部２１０で発生した磁場のうち、左・右側面に向ける磁場を遮断することができる。
【００５６】
このように、無線電力中継装置２００は上面に無線電力受信装置３００が置かれない場合、中継部２１０で発生した磁場を効果的に遮断して人体の有害性を防止することができる。
【００５７】
図８の（ｂ）は、無線電力中継装置２００の上面に圧力が加えられた状態を図示したものであって、無線電力受信装置３００が置かれている状態の無線電力中継装置２００の構造を示す。この際、第１遮蔽部２３０は圧力により圧縮変形され、圧縮変形された構造を有することによって、スプリング構造を有する第１遮蔽部２３０の巻かれた間隔が密集した形状を有する。図８の（ｂ）に図示された磁束線を参照すると、図８の（ａ）の磁束線と比較して、中継部２１０で発生した磁場は強さが大きくなった状態で上方に向ける。
【００５８】
それによって、中継部２１０は無線電力受信装置３００に磁場を集中的に伝達して効率的な電力転送が可能になる。同時に、無線電力中継装置２００は圧縮変形された第１遮蔽部２３０及び円筒形の第２遮蔽部２２０を通じて無線電力中継装置２００の左・右に漏出される磁場を遮断することができる。
【００５９】
図９は、本発明の第２実施形態に従う無線電力中継装置の構成図である。
【００６０】
無線電力中継装置２００は、中継部２１０、第１遮蔽部２３０、及び第２遮蔽部２２０を含む。
【００６１】
図９の（ａ）及び（ｂ）を参照すると、第１遮蔽部２３０は円筒形のスプリング構造を有し、第２遮蔽部２２０は第１遮蔽部２３０と連結され、中継部２１０を収容する円筒の形状を有する。矢印の方向は磁場の方向を示し、矢印の厚さは磁場の強さを示す。
【００６２】
図９の（ａ）は無線電力中継装置２００の上面に圧力が加えられていない状態を図示したものであって、無線電力受信装置３００が置かれていない状態の無線電力中継装置２００の構造を示す。この際、第１遮蔽部２３０は弛緩変形された状態であり、弛緩変形された構造を有することによって、図９の（ａ）に図示された磁束線の方向のように、中継部２１０で発生した磁場のうち、上側及び左・右側に向ける磁場を遮断することができる。即ち、無線電力中継装置２００の上面に無線電力受信装置３００が位置しない場合、第１遮蔽部２３０は弛緩変形された構造を有することによって、中継部２１０で発生した磁場の方向を変更させて外部に漏出される磁場の量を減らすことができる。
【００６３】
第２遮蔽部２３０は、中継部２１０で発生した磁場のうち、左・右側面に向ける磁場を遮断することができる。
【００６４】
このように、無線電力中継装置２００は無線電力中継装置２００の上面に無線電力受信装置３００が置かれていない場合、中継部２１０で発生した磁場を効果的に遮断して人体の有害性を防止することができる。
【００６５】
図９の（ｂ）は無線電力中継装置２００の上面に圧力が加えられた状態を図示したものであって、無線電力受信装置３００が置かれている状態の無線電力中継装置２００の構造を示す。この際、第１遮蔽部２３０は圧力により圧縮変形され、圧縮変形された構造を有することによって、間隔が密集した形状を有するようになる。図９の（ｂ）に図示された磁束線を参照すると、図９の（ａ）の磁束線と比較して、中継部２１０で発生した磁場は強さが大きくなった状態で上側に向ける。
【００６６】
それによって、中継部２１０は無線電力受信装置３００に集中的に磁場を伝達して効率的な電力転送が可能になる。同時に、無線電力中継装置２００は圧縮変形された第１遮蔽部２３０及び円筒形の第２遮蔽部２２０を通じて中継部２１０の左・右に漏出される磁場を遮断することができる。
【００６７】
図１０は、本発明の第３実施形態に従う無線電力中継装置の構成図である。
【００６８】
無線電力中継装置２００は、中継部２１０、及び第１遮蔽部２３０を含む。
【００６９】
図１０の（ａ）及び（ｂ）を参照すると、第１遮蔽部２３０は円錐形のスプリング構造を有し、中継部２１０を収容する形状を有する。矢印の方向は磁場の方向を示し、矢印の厚さは磁場の強さを示す。図８の無線電力中継装置とは異なり、本発明の第３実施形態に従う無線電力中継装置２００は第２遮蔽部２２０を含まず、第１遮蔽部２３０のみを含み、第１遮蔽部２３０は中継部２１０を収容する形状を有する。
【００７０】
図１０の（ａ）は無線電力中継装置２００の上面に圧力が加えられていない状態を図示したものであって、無線電力受信装置３００が置かれていない状態の無線電力中継装置２００の構造を示す。この際、第１遮蔽部２３０は弛緩変形された状態であり、弛緩変形された構造を有することによって、図１０の（ａ）に図示された磁束線の方向のように、中継部２１０で発生した磁場のうち、上側及び左・右側に向ける磁場を遮断することができる。
【００７１】
このように無線電力中継装置２００は上面に無線電力受信装置３００が置かれていない場合、中継部２１０で発生した磁場を効果的に遮断して人体の有害性を防止することができる。
【００７２】
図１０の（ｂ）は無線電力中継装置２００の上面に圧力が加えられた状態を図示したものであって、無線電力受信装置３００が置かれている状態の無線電力中継装置２００の構造を示す。この際、第１遮蔽部２３０は圧力により圧縮変形され、圧縮変形された構造を有することによって、第１遮蔽部２３０を構成する各間隔が密集した形状を有するようになる。図９の（ｂ）に図示された磁束線を参照すると、図１０の（ａ）の磁束線と比較して、中継部２１０で発生した磁場は強さが大きくなった状態で上側に向ける。
【００７３】
それによって、中継部２１０は無線電力受信装置３００に集中的に磁場を伝達して効率的な電力転送が可能になる。同時に、無線電力中継装置２００は圧縮変形された第１遮蔽部２３０を通じて外部に漏出される磁場を遮断することができる。
【図１】
0005530497.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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