(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼手段と、流体が通過する流体経路と、当該流体経路を通過する流体の情報を磁気を利用して検出する検知装置と、磁界を発生させる磁気発生源とを備え、前記検知装置により検知された情報に基づいて燃焼手段の加熱制御を可能とした熱源装置であって、
磁界の影響を遮断することができる磁気遮蔽部材を有し、
前記磁気遮蔽部材は、検知装置と磁気発生源との間に配置され、磁気遮蔽部材の端部から検知装置に向けた仮想線が、磁気遮蔽部材と交差するものであり、さらに前記磁気遮蔽部材は、板体であり、磁気発生源と対向する配置とされる遮蔽部と、前記遮蔽部に対して直交方向に折り曲げられ、磁気発生源側に向かって延伸する折曲部とを有し、前記遮蔽部の両端に前記折曲部が位置しており、当該折曲部の端部は、互いに近づく方向に屈曲していることを特徴とする熱源装置。
【請求項２】
前記磁気遮蔽部材は、磁性体の表面が非磁性体により被覆されてなることを特徴とする請求項１に記載の熱源装置。
【請求項３】
加熱された湯水を直接又は他の湯水と混合して出湯させる出湯機能を有する給湯装置であって、
請求項１又は２に記載の熱源装置を備えたことを特徴とする給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源装置、並びに、熱源装置を備えた給湯装置に関するものであり、特に磁気抵抗素子を用いた流量センサを有する熱源装置、並びに、熱源装置を備えた給湯装置に好適に応用できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、給湯装置に用いられるガス燃料式の熱源装置は、給水流量と給水温度等の条件に基づいて燃焼制御が行われ、給湯される湯水の温度を制御している。この種の熱源装置には、同一のケーシング内に燃料供給路や給湯回路などの管路が配設されており、当該管路には、給水流量を検知する流量センサや、給水温度を検知する温度センサ等が設けられている。
【０００３】
ここで、一般的に、給湯装置に用いられる流量センサには、気体や液体の流れを受けて回転する羽根車式のロータと、当該羽根車の回転数を検知可能とした磁気抵抗素子とが備わったものが採用されている（例えば、特許文献１に記載の流量計）。具体的には、この流量センサは、羽根車が給水の流れを受けて給水量に比例した回転数で回転して、磁気抵抗素子により、当該回転数が検知されることで、給水量を算出する。即ち、当該流量センサは、所謂磁気センサを備えており、羽根車に磁石が一体的に装着されて、羽根車の回転に起因する磁界の変化（磁気発生源）を磁気抵抗素子が検知して、パルス信号を発生させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２２０５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記熱源装置のケーシング内には、磁気発生源となり得る送風機や循環ポンプ、並びに、電磁弁等の機器が配設されている。これらの機器には、モータ又はソレノイド（磁気発生源）が備えられており、それらは磁界を発生させるため、流量センサがその磁界の影響を受ける場合が考えられる。そこで、流量センサを、各機器と十分離隔して配置し、流量センサが各機器が発生する磁界の影響を受けない位置関係とする方策が考えられるが、この方策によると給湯装置全体のコンパクト化が阻害される。
【０００６】
逆に、流量センサと前記各機器との配置を近接した位置関係とすると、給湯装置全体のコンパクト化は実現可能であるが、前記各機器から発生する磁界の影響で、流量センサが羽根車の回転数を誤検知することが考えられる。そのため、この流量センサの誤検知が起因して、熱源装置が誤作動を発生し得る懸念があった。
【０００７】
そこで、磁界による影響を阻止する磁気シールドを用いる方策が勘案される。この磁気シールドは、鉄やニッケルなどの磁性体により構成されており、磁界における磁力線を磁気シールドの部材内に通過させることで、保護対象物を保護可能とするものである。即ち、図８（ａ）に示すように、長方形状の板体の磁気シールド１０７を磁気発生源ｚと流量センサｘとの間に配置させたり、図８（ａ）に示すように、筐体状の磁気シールド１０７で流量センサｘ全体を囲繞させることで、流量センサｘが磁気発生源ｚから受けうる磁界の影響を阻止できる。
【０００８】
しかしながら、前記したような形状の磁気シールドｘでは、給湯装置全体のコンパクト化が阻害されたり、メンテナンスの作業効率を低下させる問題があった。即ち、図８（ａ）に示す長方形状の板体の磁気シールドｘを用いて、磁界の影響を阻止するためには、相当の面積の板体が必要である。即ち、この方策によれば、磁気シールドｘを取り付ける相当の領域が必要となるため、給湯装置全体のコンパクト化が阻害される。
また、図８（ｂ）に示す筐体状の磁気シールド１０８で保護対象物の流量センサｘを囲繞する構成とすると、流量センサｘに異常が生じた場合にメンテナンスが困難となり、メンテナンスの作業効率を低下させる。
【０００９】
そこで本発明では、上記した技術的問題に鑑み、他の機器が有する磁気発生源が発生させる磁界が、検知装置に及ぶことを防止し、さらにケーシング内に内蔵される各機器等をメンテナンスの作業効率を考慮した配置にしつつも、給湯装置全体のコンパクト化を図ることができる熱源装置、並びに、給湯装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、燃焼手段と、流体が通過する流体経路と、当該流体経路を通過する流体の情報を磁気を利用して検出する検知装置と、磁界を発生させる磁気発生源とを備え、前記検知装置により検知された情報に基づいて燃焼手段の加熱制御を可能とした熱源装置であって、磁界の影響を遮断することができる磁気遮蔽部材を有し、前記磁気遮蔽部材は、検知装置と磁気発生源との間に配置され、磁気遮蔽部材の端部から検知装置に向けた仮想線が、磁気遮蔽部材と交差するものであり、さらに前記磁気遮蔽部材は、板体であり、磁気発生源と対向する配置とされる遮蔽部と、前記遮蔽部に対して直交方向に折り曲げられ、磁気発生源側に向かって延伸する折曲部とを有し、前記遮蔽部の両端に前記折曲部が位置しており、当該折曲部の端部は、互いに近づく方向に屈曲していることを特徴とする熱源装置である。
【００１１】
本発明の熱源装置は、磁気発生源を備えた機器（例えば、モータを有する送風機、循環ポンプや、ソレノイドを有する電磁気等）と検知装置との間に、磁界の影響を遮断する磁気遮蔽部材が配置された構成とされている。さらに、磁気遮蔽部材は、端部から検知装置に向けた仮想線が、磁気遮蔽部材と交差する関係とされている。
【００１２】
ここで、周知の事実として、例えば、棒磁石や「Ｕ」字型の磁石等は、端部近傍に磁力が集中しており、一方の端部（Ｎ極）から他方の端部（Ｓ極）に向かって磁力線が形成されて磁界が構成されている。また、磁力線の端部に対して、磁力線の中間は、比較的小さな磁気力であることが知られている。
また、例えば、図９に示すように、鉄やニッケルなどの所謂磁性体を用いたものを磁気遮蔽部材とすると、当該磁気遮蔽部材は部材内に磁力線を通過させやすくなり、磁力線を当該部材内に迂回させることができる。即ち、従来より、検知装置などの保護対象物の近くに、磁気遮蔽部材を設けて、当該保護対象物に磁界の影響が及ばなくする方策がとられていた。
【００１３】
ところが、このとき、図９に示すように、磁気遮蔽部材は磁力線の通過により着磁され、磁気遮蔽部材自体が磁気を帯びることとなる。即ち、磁性体が着磁されることで、磁力線が導入される側がＳ極となり、磁力線が放出される側がＮ極となり、磁性体自体が派生的に磁力線を形成して磁界を構成するため、保護対象物が新たに形成された磁界の影響を受ける場合があり、検知装置が誤検知する。
【００１４】
そこで、本発明の熱源装置では、磁気遮蔽部材を磁気発生源と検知装置との間に配し、磁気遮蔽部材の端部から検知装置に向けた仮想線が、磁気遮蔽部材と交差するように磁気遮蔽部材を配置させているため、検知装置は、磁気遮蔽部材により新たに形成される磁界の影響を殆ど受けない。
具体的には、前記条件を満たす構成として、例えば、図２に示すように、「コ」の字型の磁気遮蔽部材７を、「コ」の字の凹部側を磁気発生源ｚに向けて、磁気遮蔽部材７の両端部が磁気発生源ｚ側に位置するように配置させる。換言すると、「コ」の字型の磁気遮蔽部材７を、「コ」の字の凹部の反対側を検知装置ｘに向けて配置させる。このとき、磁気遮蔽部材７の端部から延伸する仮想線Ｉは、磁気遮蔽部材７と交差する。これにより、磁気発生源ｚから発生する磁界の磁力線Ｊは、検知装置ｘ側においては、磁気遮蔽部材７の部材内を通過するため、検知装置ｘに及び得る磁気発生源ｚからの磁界は遮断できる。また、前記説明より、磁気遮蔽部材７は、部材内を磁力線Ｊが通過することで磁気を帯びるため、磁気遮蔽部材７自体が磁界を発生して磁力線ｊを形成する。しかしながら、磁気遮蔽部材７により形成される磁力線ｊは、磁気発生源ｚ側に向けられた端部から端部へ延伸するため、磁力線ｊは検知装置側に及ばない。
【００１５】
即ち、本発明の熱源装置は、磁気遮蔽部材の端部から検知装置に向けた仮想線が、磁気遮蔽部材と交差するように磁気遮蔽部材を配置させる構成とすることで、他の機器が有する磁気発生源が発生させる磁界が検知装置に及ぶことを防止できるため、結果的に装置の誤作動を防止できる。
さらに、本発明の熱源装置は、先に説明した従来技術のように、磁気遮蔽部材の面積を必要以上に大きくする必要がないため、磁気遮蔽部材の取り付け領域を最小限に抑えることができる。また、検知装置全体を、磁気遮蔽部材により囲繞する必要がないため、熱源装置に備えられた各機器等のメンテナンスの作業効率を考慮した配置にできる。即ち、本発明によれば、各機器のメンテナンスを考慮した配置にしつつも、装置全体のコンパクト化を図ることができる熱源装置を提供することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、磁気遮蔽部材は、遮蔽部とその両端に配された折曲部とにより構成されている。折曲部は、遮蔽部と直交する方向に折り曲げられ、磁気発生源側に向かって延伸している。これにより、磁気遮蔽部材の端部から延伸する磁力線が、検知装置側に及ぶことがほぼなくなるため、検知装置はより正確に本来の機能を果たすことができる。
【００１７】
また、本発明によれば、磁気遮蔽部材の端部同士が互いに近づく方向に屈曲しているため、遮蔽部の中間側に当該端部同士が形成する磁界が位置する。具体的には、例えば、図３に示すように、折曲部７ｂの基点側を、さらに直角に折り曲げて、折曲部７ｂが遮蔽部７ａに対してほぼ平行となる構成とされている。これにより、磁気遮蔽部材７から発生する磁界の磁力線ｊは、検知装置側に延伸し得る磁力線ｊのほぼ全部が、遮蔽部７ａに遮断されるため、磁気遮蔽部材７より発生する磁界の影響が検知装置に及ぶことを阻止することができる。即ち、本発明によれば、より確実に磁気発生源における磁界を遮断できる。
【００１８】
本発明の熱源装置は、前記磁気遮蔽部材は、磁性体の表面が非磁性体により被覆されてなることが望ましい。（請求項２）
【００１９】
かかる構成によれば、磁気遮蔽部材の表面が非磁性体により被覆されているため、磁気遮蔽部材が磁性体により構成された場合であっても、磁気遮蔽部材自体が酸化して、遮蔽効果が低下することを防止できる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、加熱された湯水を直接又は他の湯水と混合して出湯させる出湯機能を有する給湯装置であって、請求項１又は２に記載の熱源装置を備えたことを特徴とする給湯装置である。
【００２１】
本発明の給湯装置は、請求項１又は２に記載の熱源装置を備えた構成とされている。即ち、本発明によれば、他の機器が有する磁気発生源により発生する磁界が、検知装置に殆ど及ぶことがない給湯装置を提供することができる。また、本発明の給湯装置は、ケーシング内に内蔵される各機器等をメンテナンスの作業効率を考慮した配置にしつつも、装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の熱源装置、並びに、給湯装置によれば、磁気遮蔽部材の端部を磁気発生源側に折り曲げることで、磁気発生源が発生させる磁界が検知装置に及ぶことが殆どなくなる。これにより、ケーシング内に内蔵される各機器等をメンテナンスの作業効率を考慮した配置にしつつも、装置全体のコンパクト化を図ることができる
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る熱源装置を備えた給湯装置を示す作動原理図である。
【図２】本発明の関連発明に係る磁気遮蔽部材を示す説明図である。
【図３】本実施形態に採用された磁気遮蔽部材を示す説明図である。
【図４】磁気遮蔽部材の変形例を示す説明図である。
【図５】図２の磁気遮蔽部材の取り付け状況を示す斜視図である。
【図６】図２の磁気遮蔽部材の取り付け状況を示す斜視図である。
【図７】図３の磁気遮蔽部材の取り付け状況を示す斜視図である。
【図８】従来の磁気遮蔽部材を示す説明図で、（ａ）は直線状の磁気遮蔽部材を示し、（ｂ）は筐体状の磁気遮蔽部材を示している。
【図９】磁性体に磁力線が通過した場合の作用について示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
続いて、本発明の実施形態に係る給湯装置１について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、上下左右の位置関係は、特に断りがない限り、図面を基準として説明する。
【００２５】
給湯装置１は、図１に示すように、給湯装置本体（ケーシング）４内に、燃焼部２と、燃焼部２において発生した燃焼ガスと湯水とが熱交換を行う一次熱交換器１１と、一次熱交換器１１より燃焼ガスの流れ方向下流側に位置し燃焼ガスと湯水などの熱媒体とがさらに熱交換を行う二次熱交換器１２と、燃焼部２に空気を供給する給気部１０と、二次熱交換器１２を通過した燃焼ガスを外部に排出する排気部６とを備えた燃焼装置（燃焼手段）Ｈと、燃焼装置Ｈで加熱された湯水を外部に供給するための配管等により構成された流水系統Ｌと、燃焼装置Ｈへの燃料供給を行うための燃料系統Ｇと、燃焼装置Ｈ等の制御を行うための制御手段Ｃとが内蔵された所謂潜熱回収型の給湯装置１である。なお、熱源装置Ｐは、燃焼装置Ｈと燃料系統Ｇと制御手段Ｃとで構成されたものをいう。
【００２６】
燃焼部２は、外部から供給された燃料ガスを燃焼するバーナ１５と、燃焼空間１６とから構成されている。バーナ１５は、外部から供給された燃料ガスを燃焼するものであり、複数の燃焼管１８が並べて設けられている。また、バーナ１５は、燃料ガスを供給するための燃料系統Ｇに接続されている。
【００２７】
燃料系統Ｇは、バーナ１５に接続された燃料供給管１７を有し、この中途に元ガス電磁弁２１やガス比例弁２２、電磁弁２３を設けたものである。元ガス電磁弁２１やガス比例弁２２は、バーナ１５への燃料の供給量を調整するために設けられたものである。なお、元ガス電磁弁２１、ガス比例弁２２、並びに、電磁弁２３は、図示しないソレノイド（磁気発生源）を有しており、通電されると動作すると共に、磁界を発生するものである。
【００２８】
バーナ１５は、ガス比例弁２２の開度を調整して燃料の供給量を調整することにより燃焼量を調整できる。また、バーナ１５は、燃焼作動を行う燃焼管１８の基数を変更することによっても燃焼量を段階的に変更することができる。即ち、バーナ１５は、燃料供給管１７の中途に設けられた電磁弁２３により、燃料ガスが供給される燃焼管１８の基数を段階的に変更することができる。
【００２９】
流水系統Ｌは、一次熱交換器１１又は二次熱交換器１２に接続される通水路（流体経路）１９よりなるものである。
通水路１９は、湯水（熱媒体）が流れる流路であり、給湯装置本体４内に設けられた流入側配管３１及び流出側配管３２と、これらの配管３１，３２に接続された図示しない給水管及び給湯管によって構成されている。流入側配管３１と流出側配管３２とは、バイパス配管３５によりバイパスされている。なお、二次熱交換器１２と一次熱交換器１１とは、接続配管３６により接続されているため、接続配管３６は、二次熱交換器１２に対しては流出側として機能し、一次熱交換器１１に対しては流入側として機能する。
【００３０】
流入側配管３１は、外部の給水源から図示しない給水管を介して供給される湯水を二次熱交換器１２及び一次熱交換器１１に供給するための配管である。流入側配管３１の中途には、流量センサ（検知装置）１３ａ及び入水温度センサ１４ａが設けられている。流量センサ１３ａは、流入側配管３１を介して外部から供給される湯水の量を検知するものである。また、入水温度センサ１４ａは、外部から供給される湯水の水温を検知するものである。なお、流量センサ１３ａ及び入水温度センサ１４ａは、流入側配管３１におけるバイパス配管３５の接続部よりも、湯水の流れ方向下流側に位置し、後述する制御装置２０に接続されている。
【００３１】
流出側配管３２は、一次熱交換器１１において燃焼ガスとの熱交換により加熱された高温の湯水を熱負荷２４に供給するものである。熱負荷２４としては、例えばファンコンベクタなどに代表される暖房装置のように湯水が持つ熱エネルギーを利用するものに加え、浴槽や給湯栓のように供給された湯水そのものを利用するものも含まれる。
【００３２】
流出側配管３２の中途であって、上記したバイパス配管３５の接続部よりも湯水の流れ方向上流側の位置には、水量調整弁２６ｃと、出湯温度センサ１４ｃとが設けられている。水量調整弁２６ｃは、流出側配管３２の流路を開閉することにより、水量調整弁２６ｃよりも下流側に流れる高温の湯水の流量を調整するものである。出湯温度センサ１４ｃは、流出側配管３２を介して熱負荷２４に供給される湯水の温度を検知するものである。なお、水量調整弁２６ｃは、図示しないモータ（磁気発生源）を備えており、当該モータが有する永久磁石により、磁界が発生される。
【００３３】
バイパス配管３５は、図示しない給水管から加熱されていない湯水を流出側配管３２に供給するものである。バイパス配管３５の中途には、バイパス流量センサ（検知装置）１３ｂ及びバイパス水量調整弁２６ｂが設けられている。即ち、バイパス水量調整弁２６ｂにより、バイパス配管３５の流路を開閉することで、流出側配管３２に供給する加熱されていない湯水の流量を調整するものである。なお、バイパス水量調整弁２６ｂは、図示しないモータ（磁気発生源）を備えており、当該モータが有する永久磁石により、磁界が発生される。
【００３４】
給気部１０は、内部にファン３７を内蔵しており、バーナ１５の燃焼状態に応じて回転数を変化させ、送風量及び送風圧力を調整することができるものである。なお、ファン３７は、図示しないモータ（磁気発生源）を有しており、当該モータが有する永久磁石により、磁界が発生される。
【００３５】
排気部６は、第一熱交換器１１及び第二熱交換器１２を通過してきた燃焼ガスを排出する部分である。
【００３６】
制御手段Ｃは、本実施形態の給湯装置１の作動を司るものであり、制御装置２０と、リモコン２６を備えている。
【００３７】
ここで、本実施形態の給湯装置１では、水量センサ１３ａ，１３ｂを、羽根車式のロータ４１ａ，４１ｂと、磁気抵抗素子を有する磁気センサ４２ａ，４２ｂとにより構成されているものが採用されている。即ち、水量センサ１３ａ，１３ｂは、着磁された羽根車の回転に起因する磁界の変化を、磁気センサ４２ａ，４２ｂにより検知して、パルス信号を発生させて、配管内を通過する湯水の流量を算出するものである。
【００３８】
また、上述したように、元ガス電磁弁２１やガス比例弁２２、電磁弁２３、並びに、ファン３７、水量調整弁２６ｃ、バイパス水量調整弁２６ｂは、図示しないソレノイド又はモータ（磁気発生源）を有しており、双方とも磁界を発生させるものである。
即ち、同一の給湯装置本体４に水量センサ１３ａ，１３ｂ及び磁気発生源を備えた機器等を内蔵させた場合、水量センサ１３ａ，１３ｂは、磁気センサ４２ａ，４２ｂにより、各ロータ４１ａ，４１ｂの磁界の変化を検知するだけでなく、磁気発生源の磁界を誤検知してしまうことがある。
【００３９】
そこで、本実施形態の給湯装置１では、水量センサ１３ａ，１３ｂと、水量センサ１３ａ，１３ｂに近接して配置される磁気発生源を有する機器との間に、磁気遮蔽部材７を設けた構成としている。
【００４０】
次に、磁気遮蔽部材７について、具体的に図面を用いて詳述する。
以下、流量センサ１３を保護対象物ｘ、磁気発生源を有する機器（電磁弁）を磁気発生源ｚとして、図４，５を基準に説明する。
【００４１】
まず、磁気遮蔽部材７の構成について説明する。
磁気遮蔽部材７は、鉄あるいはコバルトなどの磁性体で構成されており、磁界における磁力線を部材内に通過させることで、保護対象物ｘに磁界の影響が及ばないようにするものである。また、磁気遮蔽部材７は、磁性体の周囲を亜鉛やスズなどの非磁性体で被覆されており、被覆部により磁性体自体が酸化することが防止されている。これにより、磁気遮蔽部材７が酸化されて機能が低下することを低減できる。
【００４２】
磁気遮蔽部材７は、板体を折り曲げたものであり、遮蔽部７ａと、折曲部７ｂを有している。即ち、折曲部７ｂが、遮蔽部７ａの両端に位置するように形成されている。具体的には、磁気遮蔽部材７は、「コ」の字型に成形されたものである。
【００４３】
磁気遮蔽部材７は、配管や給湯装置本体４等に固定されれるもので、非磁性体の固定部材２９を用いて固定される。なお、磁気遮蔽部材７を非磁性体の固定部材２９を用いて固定した構成を示したが、この構成に限定されない。例えば、固定手段として点溶接などを用いる場合、磁気遮蔽部７の固定部による磁界の影響が及ばない程度に当該固定部と流量センサ１３を離間していれば、磁性体により構成された部材を用いて固定しても構わない。
【００４４】
また、磁気遮蔽部材７は、遮蔽部７ａの大きさが、保護対象物ｘの投影面積よりも大きくされている。即ち、遮蔽部７ａを保護対象物ｘに対向して配した場合、遮蔽部７ａを挟んで保護対象物ｘと反対側から視認すると、遮蔽部７ａは保護対象物ｘの全体を隠すことができる程度の大きさである。換言すると、遮蔽部７ａの面積は、遮蔽体７ａに投影した保護対象物ｘの投影面積より、大きくされている。
また、折曲部７ｂは、遮蔽部７ａに対してほぼ直交するように折り曲げられたもので、折曲部７ａの大きさは、遮蔽部７ａの大きさより十分小さくされている。
【００４５】
次に、磁気遮蔽部材７と保護対象物ｘと磁気発生源ｚとの位置関係について説明する。
上記構成を備えた磁気遮蔽部材７は、前記したように、保護対象物ｘと磁気発生源ｚとの間に配されるもので、図５に示すように、磁気遮蔽部材７の「コ」の字の凹部側が磁気発生源ｚが位置する方向に向けられる。具体的には、遮蔽部７ａは、保護対象物ｘと磁気発生源ｚとの双方に対向する（遮蔽部７ａの一方の面が保護対象物ｘと対向し、他方の面が磁気発生源ｚと対向する）ように配され、折曲部７ｂは、端部が磁気発生源ｚ側に向くように配される。換言すると、保護対象物ｘは、遮蔽部７ａを境に折曲部７ｂが配された側と対向する側に位置する。さらに、折曲部７ｂの端部から保護対象物ｘに直線状の仮想線Ｉを延伸させると、仮想線Ｉは遮蔽部７ａと交差する。なお、保護対象物ｘと磁気発生源ｚとの配置によっては、図６に示すように、磁気遮蔽部材７を配置させても構わない。このときも、前記した条件を満たす必要がある。
【００４６】
次に、磁気遮蔽部材７の作用について説明する。
磁気発生源ｚを備えた機器（電磁弁）は、通電により磁界が発生し（ソレノイド）、図２の太い二点鎖線に示すように、磁力線Ｊが形成される。磁気遮蔽部材７は、前記したように、磁性体により構成されているため、磁力線Ｊが部材内部を通過する。これにより、磁気遮蔽部材７は、磁気を帯びることとなり、派生的に磁気遮蔽部材７からも磁力線ｊが形成される。
【００４７】
ここで、周知の事実として、磁石においては、端部側に磁力が集中することが知られており、磁気を帯びた磁気遮蔽部材７も端部側に磁力が集中すると見なしても、差し支えない。即ち、磁気遮蔽部材７では、図２の細い二点鎖線に示すように、磁力線ｊが形成される。このため、本実施形態の給湯装置１によれば、磁気発生源ｚから発生する磁界と、磁気遮蔽部材７によって磁気発生源ｚの磁界を遮断することで派生的に生じる磁界との、双方の磁界を遮断することが可能である。これにより、保護対象物ｘが、他の機器から発生する磁界を誤検知して、給湯装置１が誤作動を起こすことが防止される。
また、磁気遮蔽部材７は、遮蔽部７ａの大きさを保護対象物ｘを投影した面積より大きくすれば磁界を遮断することができるため、図２，８に示すように、従来技術と比較しても遮蔽部７ａの大きさは小さくできる。即ち、磁気遮蔽部材７は、全体形状を小さくできるため、設置領域は最小限に抑えることができる。
【００４８】
従って、上記構成の磁気遮蔽部材７を備えた給湯装置１は、同一の給湯装置本体４内に磁気発生源を有する機器が内蔵されていても、磁気発生源が発生させる磁界が流量センサ（検知装置）１３に及ぶことが殆どなくなる。
また、本実施形態の給湯装置１は、流量センサ１３と磁気発生源が近接して配され、その両者の間に磁気遮蔽部材７が取り付けられた場合であっても、磁気遮蔽部材７の設置領域を最小限に抑えることができるため、結果として給湯装置１全体のコンパクト化を図ることができる。さらに、磁気遮蔽部材７は、流量センサ１３と磁気発生源との間に配することで、磁気発生源からの磁界を確実に遮断することができるため、各機器の配置をメンテナンスの作業効率を考慮した配置にすることができる。
【００４９】
上記したように、本発明に関連する発明では、磁気遮蔽部材７における折曲部７ｂの端部を磁気発生源に向ける構成を示したが、本発明はこれに限定されず、図３，７に示すように、磁気遮蔽部材７における折曲部７ｂの端部を互いに向かい合わせる構成としても構わない。具体的には、折曲部７ｂの基端側をさらに直角に折り曲げ、折曲部７ｂが遮蔽部７ａに対して、ほぼ平行となるようにされている。これにより、折曲部７ｂの端部同士が互いに向き合った配置となる。このとき、上記関連発明と同様、折曲部７ｂの端部から流量センサ１３に向けた仮想線Ｉは、遮蔽部７ａと交差する。
このような構成とすることで、磁気発生源を遮断して派生的に生じた磁気遮蔽部材７における磁界を、遮蔽部７ａのほぼ中間で発生させることができるため、上記関連発明よりも磁界の遮断効果が高い。
【００５０】
上記関連発明では、流量センサ１３と磁気発生源との間に磁気遮蔽部材７を配した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、熱源装置Ｐが流体の流れを検知するフローセンサ（風量センサ、ガス量センサなど）を備えた場合、当該フローセンサと磁気発生源との間に磁気遮蔽部材７を配した構成であっても構わない。要するに、保護対象物が磁気を用いて検知する装置であれば、いかなる物であっても磁気遮蔽部材７により保護することができる。
【００５１】
上記関連発明又は実施形態では、磁気遮蔽部材７の両端側を角が形成されるように折り曲げた形状の構成を示したが、図４に示すように、磁気遮蔽部材７を全体的に湾曲するような形状とした構成であっても構わない。この場合も、磁気遮蔽部材７の端部から保護対象物に向かう仮想線が、磁気遮蔽部材７に交差するように磁気遮蔽部材７を設ける必要がある。
【００５２】
以下に、実施例をもって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５３】
以下の構成からなる図７に示す磁気遮蔽部材７を形成した。
表面をアルミニウムでメッキした鋼板（既製品を加工）
部材厚ｔ                          ０．６ｍｍ
全体の縦方向長さＨ（図７基準）    ７０ｍｍ
全体の横方向長さＷ（図７基準）    ５０ｍｍ
遮蔽部の縦方向長さｈ1（図７基準）  ７０ｍｍ
遮蔽部の横方向長さｗ1（図７基準）  ５０ｍｍ
折曲部の縦方向長さｈ2（図７基準）  ７０ｍｍ
折曲部の横方向長さｗ2（図７基準）  １０ｍｍ
【００５４】
実施例の磁気遮蔽部材７と比較する比較例として、以下の構成からなる図８（ａ）に示す磁気遮蔽部材を用意した。
表面をアルミニウムでメッキした鋼板（既製品を加工）
部材厚                          ０．６ｍｍ
全体の縦方向長さＨ（図８（ａ）基準、紙面垂直長さ）    ７０ｍｍ
全体の横方向長さＷ（図８（ａ）基準、上下方向長さ）    ５０ｍｍ
【００５５】
上記した実施例と、比較例は、折曲部７ｂを有すか否かが異なる点である。
実施例と比較例を同じ条件の下、流量センサ１３と磁気発生源の間に取り付けて、給湯装置１の動作確認を複数回ずつを行った。比較例の磁気遮蔽部材は、流量センサ１３近傍において強い磁界が確認され、誤動作が確認される場合があったが、実施例の磁気遮蔽部材７は、流量センサ１３近傍において磁界が殆ど確認されず、誤動作が確認されなかった。
【符号の説明】
【００５６】
１    給湯装置
４    給湯装置本体（ケーシング）
７    磁気遮蔽部材
７ａ    遮蔽部
７ｂ    折曲部
１３    流量センサ（検知装置）
Ｉ    仮想線
Ｐ    熱源装置
ｘ    保護対象物
ｚ    磁気発生源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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