(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の操作履歴情報に基づいて、該端末装置が備えている所定の機能の利用時間を算出する利用時間算出手段と、
前記利用時間算出手段が算出した利用時間に基づいて、前記所定の機能において設定可能な設定値ごとに現在の設定値と比較した節電度合いを算出する節電効果算出手段と、
前記節電効果算出手段が算出した節電度合いに基づいて、前記所定の機能において現在の設定値よりも節電可能であるか否かを判定する節電可否判定手段と、
前記節電可否判定手段が節電可能であると判定すると、判定結果をユーザに通知する通知手段とを
含むことを特徴とする節電通知システム。
【請求項２】
節電効果算出手段は、所定の機能に対して、利用時間算出手段が算出した利用時間と、予め求められた各設定値の単位時間あたりの消費電力とに基づいて、設定値ごとの予想消費電力を算出し、算出した予想消費電力と現在の設定値での予想消費電力とを比較して、設定値ごとの節電度合いを算出する
請求項１記載の節電通知システム。
【請求項３】
通知手段は、判定結果とともに、節電効果算出手段が算出した設定値ごとの節電度合いを通知する
請求項１又は請求項２記載の節電通知システム。
【請求項４】
節電可否判定手段は、所定の機能に対して、利用時間算出手段が算出した利用時間が０でない場合に節電可能であると判定する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の節電通知システム。
【請求項５】
節電可否判定手段は、所定の機能に対して、節電効果算出手段が算出した節電度合いが最も大きい設定値が現在の設定値と異なる場合に節電可能であると判定する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の節電通知システム。
【請求項６】
通知手段は、所定期間ごと又はユーザの操作に従って判定結果を通知する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の節電通知システム。
【請求項７】
操作履歴情報に基づいて、所定の機能の利用時間を算出する利用時間算出手段と、
前記利用時間算出手段が算出した利用時間に基づいて、前記所定の機能において設定可能な設定値ごとに現在の設定値と比較した節電度合いを算出する節電効果算出手段と、
前記節電効果算出手段が算出した節電度合いに基づいて、前記所定の機能において現在の設定値よりも節電可能であるか否かを判定する節電可否判定手段と、
前記節電可否判定手段が節電可能であると判定すると、判定結果をユーザに通知する通知手段とを
備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項８】
節電可否判定手段は、所定の機能に対して、節電効果算出手段が算出した節電度合いが最も大きい設定値が現在の設定値と異なる場合に節電可能であると判定する
請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
端末装置の操作履歴情報に基づいて、該端末装置が備えている所定の機能の利用時間を算出し、
算出した利用時間に基づいて、前記所定の機能において設定可能な設定値ごとに現在の設定値と比較した節電度合いを算出し、
算出した節電度合いに基づいて、前記所定の機能において現在の設定値よりも節電可能であるか否かを判定し、
節電可能であると判定すると、判定結果をユーザに通知する
ことを特徴とする節電通知方法。
【請求項１０】
所定の機能に対して、算出した節電度合いが最も大きい設定値が現在の設定値と異なる場合に節電可能であると判定する
請求項９記載の節電通知方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
端末装置の操作履歴情報に基づいて、該端末装置が備えている所定の機能の利用時間を算出する利用時間算出処理と、
算出した利用時間に基づいて、前記所定の機能において設定可能な設定値ごとに現在の設定値と比較した節電度合いを算出する節電効果算出処理と、
算出した節電度合いに基づいて、前記所定の機能において現在の設定値よりも節電可能であるか否かを判定する節電可否判定処理と、
前記節電可否判定処理で節電可能であると判定すると、判定結果をユーザに通知する通知処理とを
実行させるための節電通知プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
節電可否判定処理で、所定の機能に対して、算出した節電度合いが最も大きい設定値が現在の設定値と異なる場合に節電可能であると判定する処理を実行させる
請求項１１記載の節電通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の節電を支援する節電通知システム、端末装置、節電通知方法及び節電通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の端末装置には、ＥＣＯモードや省電力モード等の節電機能を有しているものがある。
【０００３】
また、例えば、関連する技術として、特許文献１には、住宅内の電気機器の稼働状況に基づいて、電気機器の適切な運用アドバイスメッセージを生成し、利用者に通知するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３６３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、端末装置が有する一般的な節電機能では、ユーザ主導で設定を行なう必要がある。そのため、ユーザがその節電機能に気付かずに操作し続けた場合には、結果として節電することができず、端末装置が節電機能を有する意味があまりない。
【０００６】
また、特許文献１に記載されたシステムでは、個々の電気機器の運用を見直すことで電気料金の低減等を図っているにすぎない。そのため、そのまま適用したとしても、単一の端末装置において節電を行うように構成することはできない。
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザに節電可能な設定を通知することができる節電通知システム、端末装置、節電通知方法及び節電通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による節電通知システムは、端末装置の操作履歴情報に基づいて、該端末装置が備えている所定の機能の利用時間を算出する利用時間算出手段と、利用時間算出手段が算出した利用時間に基づいて、所定の機能において設定可能な設定値ごとに現在の設定値と比較した節電度合いを算出する節電効果算出手段と、節電効果算出手段が算出した節電度合いに基づいて、所定の機能において現在の設定値よりも節電可能であるか否かを判定する節電可否判定手段と、節電可否判定手段が節電可能であると判定すると、判定結果をユーザに通知する通知手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明による端末装置は、操作履歴情報に基づいて、所定の機能の利用時間を算出する利用時間算出手段と、利用時間算出手段が算出した利用時間に基づいて、所定の機能において設定可能な設定値ごとに現在の設定値と比較した節電度合いを算出する節電効果算出手段と、節電効果算出手段が算出した節電度合いに基づいて、所定の機能において現在の設定値よりも節電可能であるか否かを判定する節電可否判定手段と、節電可否判定手段が節電可能であると判定すると、判定結果をユーザに通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明による節電通知方法は、端末装置の操作履歴情報に基づいて、該端末装置が備えている所定の機能の利用時間を算出し、算出した利用時間に基づいて、所定の機能において設定可能な設定値ごとに現在の設定値と比較した節電度合いを算出し、算出した節電度合いに基づいて、所定の機能において現在の設定値よりも節電可能であるか否かを判定し、節電可能であると判定すると、判定結果をユーザに通知することを特徴とする。
【００１１】
本発明による節電通知プログラムは、コンピュータに、端末装置の操作履歴情報に基づいて、該端末装置が備えている所定の機能の利用時間を算出する利用時間算出処理と、算出した利用時間に基づいて、所定の機能において設定可能な設定値ごとに現在の設定値と比較した節電度合いを算出する節電効果算出処理と、算出した節電度合いに基づいて、所定の機能において現在の設定値よりも節電可能であるか否かを判定する節電可否判定処理と、節電可否判定処理で節電可能であると判定すると、判定結果をユーザに通知する通知処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザに節電可能な設定を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による節電通知システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】端末装置が記憶するデータの一例を示す説明図である。
【図３】節電通知システムが実行する処理例を示す流れ図である。
【図４】節電通知システムにおける画面の遷移例を示す説明図である。
【図５】節電通知システムの最小の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、所定期間内に行われたユーザの操作履歴に基づいて、現在ユーザが設定している各種設定値よりも、節電することが可能な設定値を判別し、ユーザに通知する機能を有した端末装置である。本発明により、端末装置からユーザへ、より節電することが可能な設定値への変更を促すことが可能になるため、ユーザが日常の利用で節電につながる設定値を意識することがない場合においても、より電池の持続時間を長くする方法をユーザに気付かせることが可能となる。
【００１５】
また、端末装置が記憶するユーザの操作履歴に基づいて、その操作に関連する節電可能な設定項目のみをユーザに通知するため、その通知に従って節電可能な設定に変更した場合においても、その後ユーザが初めて利用するアプリケーション等には表示や操作等の動き等に制限を与えることなく利用可能となる。
【００１６】
節電可能な設定値をユーザが確認する手段としては、所定期間経過後に端末装置から自動で通知する方法（図４に示すステップＳ２１）と、ユーザ側から手動で確認する方法（図４に示すステップＳ２２）との２種類を有することとする。
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明による節電通知システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、節電通知システムは、入力手段１、操作履歴・設定情報記憶手段２、利用時間算出手段３、節電効果算出手段４、節電可否判定手段５、通知手段６、表示制御手段７及び設定変更手段８を含む。なお、本実施形態では、節電通知システムを適用した端末装置を用いて説明する。端末装置は、具体的には、携帯電話機やＰＨＳ端末、パーソナルコンピュータなどによって実現される。
【００１８】
入力手段１は、具体的には、キーボードやマウス等の入力装置によって実現される。入力手段１は、ユーザの操作に従って、データを入力する機能を備えている。
【００１９】
操作履歴・設定情報記憶手段２は、具体的には、磁気ディスク装置や光ディスク装置、メモリなどの記憶装置によって実現される。操作履歴・設定値記憶手段２は、ユーザによる端末装置の操作履歴や、各機能の設定情報等を記憶する。操作履歴・設定値記憶手段２が記憶する情報については、後述する具体例において説明する。
【００２０】
利用時間算出手段３は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。利用時間算出手段３は、各機能の利用時間を算出する機能を備えている。例えば、利用時間算出手段３は、ユーザが所定の機能の利用を開始した時刻を記憶部に記憶させておき、利用が終了した時に、現在時刻と記憶させた時刻とを比較して利用時間を算出する。また、利用時間算出手段３は、算出した利用時間を機能ごとに操作履歴・設定情報記憶手段２に記憶させる。例えば、利用時間算出手段３は、算出した利用時間を、操作履歴・設定情報記憶手段２が記憶する所定の機能の利用時間に加算し、累積利用時間を記憶させる。
【００２１】
節電効果算出手段４は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。節電効果算出手段４は、各機能の設定値ごとに節電効果を算出する機能を備えている。また、節電効果算出手段４は、算出した節電効果を示すデータを、操作履歴設定情報記憶手段２に記憶させる機能を備えている。例えば、節電効果算出手段４は、操作履歴・設定情報記憶手段２が記憶する各機能の利用時間と、予め機能の設定値ごとに求められている単位時間あたりの消費電力とに基づいて節電効果を算出する。
【００２２】
節電可否判定手段５は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。節電可否判定手段５は、節電効果算出手段４が算出した節電効果に基づいて、節電が可能か否かを判定する機能を備えている。
【００２３】
通知手段６は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。通知手段６は、節電可否判定手段５の判定結果に基づいて、ユーザに節電可能である旨を通知する機能を備えている。例えば、通知手段６は、ユーザに判定結果を通知するために、所定の情報を表示する要求を表示制御手段７に出力する。
【００２４】
表示制御手段７は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。表示制御手段７は、表示部に所定の情報を表示させるように制御する機能を備えている。
【００２５】
設定変更手段８は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。設定変更手段８は、入力手段１が入力したデータに基づいて、機能の設定情報を変更する機能を備えている。例えば、設定変更手段８は、操作履歴・設定情報記憶手段２が記憶する機能の設定情報を更新する機能を備えている。
【００２６】
図２は、端末装置が記憶するデータの一例を示す説明図である。具体的には、端末装置の操作履歴・設定情報記憶手段２が図２に示すデータを記憶する。
【００２７】
図２に示すように、操作履歴・設定情報記憶手段２は、Ｐ１〜Ｐ７のデータを記憶する。Ｐ１は、ユーザが利用可能な端末装置の各機能を示す。端末装置が備えている機能として、例えば、音楽再生機能や画像表示機能がある。Ｐ２は、各機能をユーザが利用した時間を示す。Ｐ３は、機能に関連する節電につながる設定の項目名を示す。Ｐ４は、Ｐ３に示す設定項目の設定値のうち、最も節電可能な設定値を示す。Ｐ５は、各機能の現在の設定値を示す。Ｐ６は、Ｐ３に示す設定項目に対して設定可能な全設定値と、Ｐ５に示す現在の設定値から設定可能な各設定値に変更した場合の節電可能率とを示す。Ｐ７は、設定可能な各設定値に対して、節電可能な設定項目としてユーザに通知する対象とするか否かを示す。
【００２８】
本実施形態では、操作履歴・設定情報記憶手段２が記憶する各項目のうち、Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４については固定値であり、Ｐ２、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７についてはユーザの利用状況や設定内容により変動する変数となる。
【００２９】
例えば、Ｐ２は、利用時間算出手段３によって値が算出され、更新される。また、Ｐ５は、設定変更手段８によって更新される。また、Ｐ６は、節電効果算出手段４によって節電可能率が算出され、更新される。また、Ｐ７は、節電可否判定手段５によって判定され、判定結果に基づいて更新される。なお、固定値であるＰ１、Ｐ３及びＰ４については、予め操作履歴・設定情報記憶手段２に記憶されるものとする。
【００３０】
次に、節電通知システムの動作について説明する。図３は、節電通知システムが実行する処理例を示す流れ図である。
【００３１】
ユーザが端末装置を用いて節電可能な設定の確認操作を行った場合（ステップＳ１１のＹ）、又は確認操作が行われず（ステップＳ１１のＮ）、所定期間経過した場合（ステップＳ１２のＹ）には、利用時間算出手段３は、各機能（Ｐ１）の利用時間（Ｐ２）を算出する（ステップＳ１３）。例えば、利用時間算出手段３は、記憶部が記憶する各機能の利用履歴情報から、機能ごとに累積利用時間を算出する。
【００３２】
次いで、節電効果算出手段４は、利用時間算出手段３が算出した利用時間（Ｐ２）に基づいて、各機能の設定値ごと（Ｐ６全設定値）に節電可能率（Ｐ６節電可能率）を算出する（ステップＳ１４）。例えば、節電効果算出手段４は、ある機能の利用時間と、予め求められている機能の設定値ごとの単位時間あたりの消費電力とから、各設定値の予想消費電力を算出し、現在の設定値での予想消費電力との比較を行うことで、各設定値の節電可能率を算出する。なお、上記の処理順に限らず、例えば、ステップＳ１３とステップＳ１４とを、ユーザ操作前や所定期間前のタイミングで実行し、操作履歴・設定情報記憶手段２が記憶する情報を更新するようにしてもよい。
【００３３】
次いで、節電可否判定手段５は、各機能において節電が可能か否かを判定する（ステップＳ１５）。なお、具体的な判定方法については後述する。
【００３４】
次いで、通知手段６は、節電可否判定手段５の判定結果に基づいて、ユーザに節電可能である旨を通知する処理を行う。
【００３５】
例えば、ステップＳ１１において、確認操作が行われている場合には、通知手段６は、表示制御手段７に判定結果を表示する旨の要求を出力する。すると、表示制御手段７は、通知手段６が出力した要求に従って、判定結果に基づく節電可能な設定の一覧を表示部に表示するように制御する。
【００３６】
また、例えば、ステップＳ１２において、所定期間経過することによってステップＳ１３からステップＳ１５の処理が実行された場合には、通知手段６は、所定のアラームを表示する要求を表示制御手段７に出力する。すると、表示制御手段７は、通知手段６が出力した要求に従って、所定のアラーム（例えば、アイコンの点灯等）を表示部に表示するように制御する。
【００３７】
以上のことにより、端末装置は、ユーザに節電可能な設定項目が存在する旨を通知することができる。なお、所定のアラームが表示されている場合には、ユーザが端末装置を用いてアラームの内容を表示する操作を行うと、表示制御手段７は、判定結果に基づく節電可能な設定の一覧を表示部に表示するように制御する。
【００３８】
次いで、通知内容を確認したユーザが、節電するために端末装置を用いて設定変更操作を行うと（ステップＳ１７）、設定変更手段８は、ユーザの操作に従って、機能の設定を変更する（ステップＳ１８）。また、設定変更手段８は、変更後の設定値で操作履歴・設定情報記憶手段２が記憶する現在の設定値（Ｐ５）を更新する。なお、例えば、設定変更手段８は、ユーザの１つの操作によって、複数項目を一括で自動設定変更するようにしてもよい。
【００３９】
次に、ステップＳ１５における節電の可否の判定方法について説明する。本実施形態では、節電可能な設定項目をユーザに通知する際に、通知の対象とするか否かを示す情報（図２のＰ７）については、次の２条件を満たした項目を通知の対象とする。
【００４０】
条件１「機能の利用時間（図２に示すＰ２）が０ではない」
【００４１】
条件２「最も節電することができる設定値（図２に示すＰ４）が現在の設定値（図２に示すＰ５）と一致しない」
【００４２】
条件１については、一度も利用されていない機能に対しては、設定変更により、省電力のための機能制限などをさせないようにするために必要な条件である。条件２については、現在の設定値が最も節電することができる設定値となっていれば、設定変更を促す必要がないため、節電の余地がある項目だけを抽出するための条件である。
【００４３】
図２に示す例において、上記２つの条件を満たしている項目は、「設定Ａ−ａ」、「設定Ａ−ｂ」及び「設定Ｂ−ａ」の３項目となる。
【００４４】
したがって、節電可否判定手段５は、「設定Ａ−ａ」、「設定Ａ−ｂ」及び「設定Ｂ−ａ」を節電可能であると判定する。
【００４５】
次に、本実施形態における画面の遷移について図４を参照して説明する。図４は、節電通知システムにおける画面の遷移例を示す説明図である。
【００４６】
図４に示す例において、所定期間経過後に端末装置から通知されたアイコンを選択した場合（図４のステップＳ２１）やユーザ操作によりメニュー（図４では例として「節電可能設定一覧」と記す）を選択した場合（図４のステップＳ２２）を想定する。この場合、端末装置は、節電可能な設定項目としてユーザに通知する対象とするか否かを示す情報（図２のＰ７）が「対象」となっている設定項目名（図２のＰ３）を、節電可能設定一覧として表示部に表示する。
【００４７】
また、ユーザが表示された各設定項目名にカーソルを当てる操作を行うと、端末装置は、その設定項目の各設定値に対しどのくらい節電効果があるかをユーザに明示するために、現在の設定値からの節電可能率（図２のＰ６）を示すデータをガイダンスとして表示する（図４のステップＳ２３）。
【００４８】
その後、ユーザが節電可能設定一覧から設定値を変更する項目を選択する操作を行うと、端末装置は、選択した項目において選択可能な設定値を表示部に表示する（図４のステップＳ２４）。
【００４９】
以上のように、本実施形態では、節電通知システムは、ユーザの操作履歴に基づいて、各機能の設定値ごとに節電可能率を算出し、節電が可能であるか否かを判定する。そして、節電通知システムは、節電が可能であると判定すると、その旨をユーザに通知する。従って、本実施形態では、以下のような効果を奏することとなる。
【００５０】
ユーザが現在の各種設定値の状態を意識せずに日常生活の中で端末装置を利用している場合においても、端末装置からユーザに節電することができる設定項目を通知することにより、電池の持続時間をより長くする方法があることをユーザに認識させ、設定の変更を促すことが可能となる。
【００５１】
また、節電モードＯＮ状態では、省電力のための機能制限がかかることにより、近年の端末装置が有する機能の良さやエンターテインメント性がユーザに伝わらないまま利用され続けてしまうことがある。この対策として、端末装置が記憶するユーザの操作履歴に基づいて、その操作に関連する節電可能な設定をユーザに通知する。そのため、設定変更を行った場合でも、ユーザは、初めて利用するアプリケーション等には表示や操作等の動作等に制限をされることなく利用することができる。
【００５２】
また、電池残量が少なくなってきた場合等、ユーザが電池の持続時間をより長くしたいと感じた際に、どの設定を変更すれば節電の効果があるのかを、ユーザ側から認識することが可能となる。
【００５３】
次に、本発明による節電通知システムの最小構成について説明する。図５は、節電通知システムの最小の構成例を示すブロック図である。図５に示すように、節電通知システムは、最小の構成要素として、節電可否判定手段５と、通知手段６とを含む。
【００５４】
図４に示す最小構成の節電通知システムでは、節電可否判定手段５は、端末装置の操作履歴情報に基づいて、各機能において現在の設定値よりも節電可能であるか否かを判定する。そして、通知手段６は、節電可否判定手段５が節電可能であると判定すると、判定結果をユーザに通知する。したがって、最小構成の節電通知システムによれば、ユーザに節電可能な設定を通知することができる
【００５５】
なお、本実施形態では、以下の（１）〜（５）に示すような節電通知システムの特徴的構成が示されている。
【００５６】
（１）節電通知システムは、端末装置の操作履歴情報（例えば、操作履歴・設定情報記憶手段２によって記憶される）に基づいて、端末装置が備えている所定の機能（例えば、図２に示すＰ１）において現在の設定値（例えば、図２に示すＰ５）よりも節電可能であるか否かを判定する節電可否判定手段（例えば、節電可否判定手段５によって実現される。）と、節電可否判定手段が節電可能であると判定すると（例えば、図２に示すＰ７）、判定結果をユーザに通知する通知手段（例えば、通知手段６及び表示制御手段７によって実現される）とを含むことを特徴とする。
【００５７】
（２）節電通知システムにおいて、操作履歴情報に基づいて、所定の機能の利用時間（例えば、図２に示すＰ２）を算出する利用時間算出手段（例えば、利用時間算出手段３によって実現される）と、利用時間算出手段が算出した利用時間に基づいて、所定の機能において設定可能な設定値（例えば、図２に示すＰ６（全設定値））ごとに現在の設定値と比較した節電度合い（例えば、図２に示すＰ６（節電可能率））を算出する節電効果算出手段とを含み、節電可否判定手段は、節電効果算出手段が算出した節電度合いに基づいて、所定の機能において現在の設定値よりも節電可能であるか否かを判定するように構成されていてもよい。
【００５８】
（３）節電通知システムにおいて、節電効果算出手段は、所定の機能に対して、利用時間算出手段が算出した利用時間と、予め求められた各設定値の単位時間あたりの消費電力とに基づいて、設定値ごとの予想消費電力を算出し、算出した予想消費電力と現在の設定値での予想消費電力とを比較して、設定値ごとの節電効果を算出するように構成されていてもよい。
【００５９】
（４）節電通知システムにおいて、通知手段は、判定結果とともに、節電効果算出手段が算出した設定値ごとの節電度合い（例えば、図４に示すステップＳ２３）を通知するように構成されていてもよい。
【００６０】
（５）節電通知システムにおいて、節電可否判定手段は、所定の機能に対して、利用時間算出手段が算出した利用時間が０でない場合（例えば、条件１）に節電可能であると判定するように構成されていてもよい。
【００６１】
（６）節電通知システムにおいて、節電可否判定手段は、所定の機能に対して、節電効果算出手段が算出した節電度合いが最も大きい設定値が現在の設定値と異なる場合（例えば、条件２）に節電可能であると判定するように構成されていてもよい。
【００６２】
（７）節電通知システムにおいて、通知手段は、所定期間ごと（例えば、図４に示すステップＳ２１）又はユーザの操作に従って（例えば、図４に示すステップＳ２２）判定結果を通知するように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、端末装置で節電する用途に適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  入力手段
２  操作履歴・設定情報記憶手段
３  利用時間算出手段
４  節電効果算出手段
５  節電可否判定手段
６  通知手段
７  表示制御手段
８  設定変更手段
【図１】
0005440128.tif 000002
【図２】
0005440128.tif 000003
【図３】
0005440128.tif 000004
【図４】
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【図５】
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