(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、
前記電極の静電容量の変化を検知する検知手段と、
タッチを検出する場合は前記電極を前記検知手段に接続し、第１の情報を送信する場合は前記電極を接地状態にし、第２の情報を送信する場合は前記電極を浮遊状態にする設定手段と、
を備えるタッチセンサ。
【請求項２】
前記設定手段は、前記電極を接地状態または浮遊状態のいずれか一方にする状態設定手段と、タッチを検出する場合は前記電極を前記検知手段に接続し、情報を送信する場合は前記電極を前記状態設定手段に接続する選択手段と、を含む請求項１記載のタッチセンサ。
【請求項３】
前記静電容量に関する情報は、タッチ検出用の第１の周波数と情報送信用の第２の周波数とを用いて、前記電極から前記選択手段へ送出され、
前記選択手段は、第１の周波数を通過させて第２の周波数を通過させない第１のフィルタと、第２の周波数を通過させて第１の周波数を通過させない第２のフィルタとを含む、請求項２記載のタッチセンサ。
【請求項４】
前記状態設定手段は、トランジスタまたは予めに導通／非導通が設定されたアンチヒューズである、請求項２または３記載のタッチセンサ。
【請求項５】
表示パネルユニットと、
前記表示パネルの上に配置されたタッチパネルユニットと、
を備えたタッチパネルであって、
前記タッチパネルユニットは、請求項１乃至４のいずれか１項記載のタッチセンサを透明部材で形成したものであることを特徴とする、タッチパネル。
【請求項６】
タッチを検出する場合は電極の静電容量の変化を監視し、第１の情報を送信する場合は前記電極を接地状態にし、第２の情報を送信する場合は前記電極を浮遊状態にする、タッチセンサを用いた情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指や電気的に接地した導体によるタッチを検出するタッチセンサ、タッチパネルおよび該タッチセンサを用いた情報伝達方法に関する。特に、本発明は、タッチの検出とともに、相手側へ情報を伝達するタッチセンサ、タッチパネルおよび該タッチセンサを用いた情報伝達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末間でデータを伝達する方法の一つに、赤外線等を用いた近距離無線通信がある。近距離無線通信が可能な携帯端末の外観の一例を図６（ａ）、（ｂ）に示す。図６（ａ）は、携帯端末の正面図であり、ユーザが情報を確認するための表示パネル６１が配置されている。表示パネル６１としては、指や接地導体によるタッチが検出できるタッチパネルを採用する機会が増えている。一方、図６（ｂ）は、携帯端末の背面図であり、カメラ６２や、近距離無線通信に用いる近距離通信モジュール６３、６４が配置されている。
【０００３】
上述のように、ユーザが情報を確認し、他の携帯端末とデータを伝達する場合、携帯端末に、情報を表示するための表示パネル６１と、近距離無線通信に用いる近距離通信モジュール６３、６４と、をそれぞれ搭載する必要がある。そこで、特許文献１には、携帯端末に搭載されているタッチパネルを用いてデータを伝達する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示されている送信側携帯端末は、送信するデータに応じてタッチパネルの静電界強度を変化させる。一方、受信側携帯端末は、送信側携帯端末のタッチパネルの静電界強度の変化を検出することにより、データとして取り出す。特許文献１の携帯端末は、表示部および入力部として携帯端末が備えるタッチパネルをデータの伝達に用いるので、端末間のデータ伝達用に別途、近距離通信モジュール等を搭載する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、送信側携帯端末のタッチパネル上に形成する静電界強度を、送信するデータに応じて様々に変化させる必要がある。そして、静電界強度を送信データに応じて変化させるための回路を新たに設ける必要がある。従って、コストが高くなるとともに、機器の小型化には限界がある。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、大型化およびコストアップを避けることが可能であるとともに、タッチセンサ機能と情報伝達機能の両方の機能を備えたタッチセンサ、タッチパネルおよび該タッチセンサを用いた情報伝達方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係るタッチセンサは、電極と、電極の静電容量の変化を検知する検知手段と、タッチを検出する場合は電極を検知手段に接続し、第１の情報を送信する場合は電極を接地状態にし、第２の情報を送信する場合は電極を浮遊状態にする設定手段と、を備える。
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係るタッチパネルは、表示パネルユニットと、表示パネルユニットの上に配置されたタッチパネルユニットと、を備える。ここで、タッチパネルユニットは、上記のタッチセンサを透明部材で形成したものであることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係るタッチセンサを用いた情報伝達方法は、タッチを検出する場合は電極の静電容量の変化を監視し、第１の情報を送信する場合は電極を接地状態にし、第２の情報を送信する場合は電極を浮遊状態にする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るタッチセンサ、タッチパネルおよび該タッチセンサを用いた情報伝達方法は、タッチを検出する場合は電極を検知手段に接続する。検知手段により電極の静電容量の変化を監視することにより、一般的なタッチセンサとして動作する。一方、第１の情報を送信する場合、電極を接地状態にする。さらに、第２の情報を送信する場合、電極を浮遊状態にする。従って、受信側タッチセンサは、送信側タッチセンサの電極が接地状態か浮遊状態かを検出することにより、第１の情報が送信されたか第２の情報が送信されたか判断することができる。電極の接地状態または浮遊状態を検出して情報を取り出す場合、静電界強度を変化させるための回路等を搭載する必要がない。
【００１２】
従って、大型化およびコストアップを避けることが可能であるとともに、タッチセンサ機能と情報伝達機能の両方の機能を備えたタッチセンサ、タッチパネルおよび該タッチセンサを用いた情報伝達方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るタッチセンサ１０のブロック図の一例である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係るタッチセンサ２１、２６の構成図の一例である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係るタッチパネルの（ａ）側面図および（ｂ）正面図の一例である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るタッチパネルにおいて、データ通信を行っている時の状態を示す側面図。
【図５】本発明の第４の実施形態に係るタッチパネルの概略構成図の一例である。
【図６】一般的な携帯端末の（ａ）正面図および（ｂ）背面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
本発明に係るタッチセンサの第１の実施形態について説明する。本実施形態に係るタッチセンサは、指や電気的に接地した導体によるタッチを検出するとともに、受信側のタッチセンサへ情報を送信する。図１に、本実施形態に係るタッチセンサのブロック図を示す。なお、受信側のタッチセンサについても図１に示すタッチセンサと同様の構成とすることができる。
【００１５】
図１において、タッチセンサ１０は、電極１１と、検知手段１２と、設定手段１３と、を備える。
【００１６】
電極１１は、ユーザが指や接地導体を用いてタッチセンサ１０に触れた場合、電荷を流す。検知手段１２は、電極１１と接続された場合に該電極１１と静電結合し、静電容量の変化の有無を監視する。そして、電極１１から電荷が流れたことに起因して静電容量が変化した場合、検知手段１２は該静電容量の変化を検知し、指や接地導体によるタッチがあったと判定する。
【００１７】
設定手段１３は、タッチを検出する場合、電極１１を検知手段１２に接続する。電極１１が検知手段１２に接続されることにより、タッチセンサ１０は通常のタッチセンサとして機能する。一方、設定手段１３は、第１の情報を送信する場合、電極１１を接地状態にする。さらに、設定手段１３は、第２の情報を送信する場合は電極１１を浮遊状態にする。
【００１８】
ここで、情報を受信する側のタッチセンサは、タッチセンサ１０の電極１１と結合し、静電容量の変化を監視する。そして、静電容量が変化した場合はタッチパネル１０の電極１１が接地状態であると判定し、タッチパネル１０から第１の情報が送信されたと判定する。一方、静電容量が変化しない場合はタッチパネル１０の電極１１が浮遊状態であると判定し、タッチパネル１０から第２の情報が送信されたと判定する。
【００１９】
以上のように、本実施形態に係るタッチセンサ１０は、通常のタッチセンサが備える電極１１と検知手段１２の他に、設定手段１３を追加するだけで、情報の伝達が可能となる。従って、大型化およびコストアップを避けることが可能であるとともに、タッチセンサ機能と情報伝達機能の両方の機能を備えたタッチセンサを提供することができる。
【００２０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。図２に、本実施形態に係るタッチセンサの構成図を示す。図２において、タッチセンサは２つのタッチセンサ２１、２６を含む。以下、２１を送信側タッチセンサ、２６を受信側タッチセンサとして説明する。
【００２１】
図２において、送信側タッチセンサ２１は、４つのセンサ電極２２と、センサ電極２２にそれぞれ接続された４つのスイッチ２３と、スイッチ２３にそれぞれ接続された４つの検知回路２４と、ＣＰＵ２５とを備える。
【００２２】
各センサ電極２２は、指や電気的に接地した導体のタッチを検知する場合、検知回路２４に接続される。一方、センサ電極２２は、データ送信を行う場合、それぞれ、電気的にフローティングな状態（以下、浮遊状態と記す。）または接地状態のいずれか一方の状態となる。
【００２３】
スイッチ２３は、それぞれ、電極側端子２３ａと、回路側端子２３ｂと、浮遊端子２３ｃと、接地端子２３ｄとを備える。各スイッチ２３は、ＣＰＵ２５からの制御に基づいて、電極側端子２３ａを、回路側端子２３ｂ、浮遊端子２３ｃまたは接地端子２３ｄのいずれかに接続する。電極側端子２３ａが回路側端子２３ｂに接続されることにより、センサ電極２２が検知回路２４に接続される。電極側端子２３ａが浮遊端子２３ｃに接続されることにより、センサ電極２２は浮遊状態になる。電極側端子２３ａが接地端子２３ｄに接続されることにより、センサ電極２２は接地状態になる。ここで、スイッチ２３が、請求項の設定手段に相当する。
【００２４】
検知回路２４は、指や接地導体のタッチを検知する場合にセンサ電極２２に接続され、センサ電極２２と容量結合する。そして、センサ電極２２に指や接地導体が触れた場合、検知回路２４はタッチに伴う静電容量の変化を検知し、ＣＰＵ２５へタッチがあったことを伝達する。
【００２５】
ＣＰＵ２５は、送信側タッチセンサ２１の各構成部を制御する。本実施形態において、ＣＰＵ２５は、各スイッチ２３を制御することにより、送信側タッチセンサ２１を一般的なタッチセンサまたはデータ伝達部材のいずれかとして機能させる。ＣＰＵ２５は、送信側タッチセンサ２１をタッチセンサとして機能させる場合、スイッチ２３を制御して、センサ電極２２を検知回路２４に接続する。一方、ＣＰＵ２５は、送信側タッチセンサ２１をデータ伝達部材として機能させる場合、送信するデータに応じて、センサ電極２２が浮遊状態または接地状態のいずれか一方の状態になるようにスイッチ２３を制御する。例えば、ＣＰＵ２５は、「０」のデータを送信する場合はセンサ電極２２を浮遊状態にし、「１」のデータを送信する場合はセンサ電極２２を接地状態にする。
【００２６】
次に、受信側タッチセンサ２６について説明する。受信側タッチセンサ２６は、一般的なタッチセンサとして機能するタッチセンサモード、または、データ伝達部材として機能するデータ伝達モードのいずれかに設定される。本実施形態において、図２に示した受信側タッチセンサ２６は、４つのセンサ電極２７と、センサ電極２７にそれぞれ接続された４つの検知回路２８と、ＣＰＵ２９とを備える。
【００２７】
各センサ電極２７は、指や接地導体が触れることにより電荷を流す。また、受信側タッチセンサ２６が送信側タッチセンサ２１からデータを受信する場合、４つのセンサ電極２７は、送信側タッチセンサ２１の４つのセンサ電極２２と、それぞれ結合する。検知回路２８は、センサ電極２７とそれぞれ接続され、静電容量の変化を検知してＣＰＵ２９へ伝達する。ＣＰＵ２９は、ユーザからの指示等に基づいて受信側タッチセンサ２６をタッチセンサモードまたはデータ伝達モードのいずれかに設定する。
【００２８】
ここで、受信側タッチセンサ２６にタッチセンサモードが設定された場合、ＣＰＵ２９は、検知回路２８を用いて、静電容量が変化したか否か常時監視する。検知回路２８が静電容量の変化を常時監視することにより、受信側タッチセンサ２６は、一般的なタッチセンサとして機能する。
【００２９】
一方、受信側タッチセンサ２６にデータ伝達モードが設定された場合、ＣＰＵ２９は、検知回路２８を制御して静電容量が変化したか否か所定時間の間監視させる。そして、所定時間経過しても容量変化が検知されない場合は、送信側タッチセンサ２１のセンサ電極２２が浮遊状態であると判定し、「０」のデータが送信されたと判断する。一方、所定時間経過前に容量変化を検知した場合はセンサ電極２２が接地されたと判定し、「１」のデータが送信されたと判断する。
【００３０】
以上のように、本実施形態において、送信側タッチセンサ２１は、「０」のデータを送信する場合は電極センサ電極２２を浮遊状態にし、「１」のデータを送信する場合は電極センサ電極２２を接地状態にする。一方、受信側タッチセンサ２６は、データ伝達モードにおいて、容量変化が検知されない場合は「０」のデータが送信されたと判断し、容量変化を検知した場合は「１」のデータが送信されたと判断する。
【００３１】
ここで、本実施形態に係るタッチセンサ２１、２６はそれぞれ４つのセンサ電極２２、２７を備えるため、４ｂｉｔのデータを伝達することができる。例えば、センサ電極２２の状態が所定の順番に、（接地状態、浮遊状態、接地状態、浮遊状態）の場合、受信側タッチセンサ２６は（１０１０）のデータが送信されたと認識する。なお、センサ電極２２、２７の数は４つずつに限定されない。センサ電極２２、２７の数を増やすことにより、８ｂｉｔ、２６ｂｉｔ、あるいは、それ以上のデータを送信することができる。なお、送信するデータの数は４の倍数に限定されない。
【００３２】
さらに、所定時間経過ごとにセンサ電極２２の接地状態・浮遊状態を検知し直すことにより、継続的に多数のデータを送信することができる。また、一般的に、検知回路２８はドライバＩＣ内に形成され、ＣＰＵ２９は、ドライバＩＣ内でタッチパネル面内の容量分布を演算する。この場合、容量分布に対する閾値を細かく設定することにより情報量を増やすこともできる。例えば、検出された容量分布が容量分布の最大値の８０％を超えた場合は（１１１１）、６０％以上８０％未満の場合は（１１００）のデータが送信されたと認識することもできる。
【００３３】
また、受信側タッチセンサ２６に所定の閾値を保持させ、検知回路２８が該閾値よりも大きな容量変化を検知した場合「１」のデータが送信されたと判断するようにしてもよい。該閾値は、送信側タッチセンサ２１のセンサ電極２２の帯電状態に応じて、接地されたか否かを精度良く判別できる値に設定されることが望ましい。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係るタッチセンサにおいて、送信側タッチセンサ２１には、ＣＰＵ２５からの制御に基づいて、電極側端子２３ａを、回路側端子２３ｂと、浮遊端子２３ｃと、接地端子２３ｄのいずれかに接続するスイッチ２３を追加しさえすれば良い。一方、受信側タッチセンサ２６には、モードを切り替えるための処理を追加すれば良く、新たにセンサ等を追加する必要はない。従って、大型化およびコストアップを避けることが可能であるとともに、タッチセンサ機能と情報伝達機能の両方の機能を備えたタッチセンサを提供することができる。
【００３５】
なお、上記では、受信側タッチセンサ２６にはスイッチ２３を配置しない例を示したが、送信側タッチセンサ２１と同様の構成にすることもできる。
【００３６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。本実施形態では、第１の実施形態で説明したタッチセンサを備えるタッチパネルについて説明する。
【００３７】
本実施形態に係るタッチパネルの側面図を図３（ａ）に、正面図を図３（ｂ）に示す。図３（ａ）において、タッチパネルは、表示パネルユニット３０の上にタッチパネルユニット３１が配置されている。表示パネルユニット３０は一般的なＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を用いることができるため、詳細な説明は省略する。また、以下では、簡単に、表示パネルユニット３０は表示ユニット３０と、タッチパネルユニット３１をタッチパネル３１と記載する。
【００３８】
図３（ａ）において、タッチパネル３１は、基材３２の上に、Ｘ軸センサ電極３３とＹ軸センサ電極３４とが配置されている。Ｘ軸センサ電極３３とＹ軸センサ電極３４との間には、両者を絶縁するための樹脂シート３５が配置されている。また、Ｘ軸センサ電極３３とＹ軸センサ電極３４の上には、両者を保護するための保護スクリーン３６が配置されている。
【００３９】
ここで、Ｘ軸センサ電極３３およびＹ軸センサ電極３４は、透明電極で形成される。また、基材３２、樹脂シート３５および保護スクリーン３６は透明部材で形成される。例えば、基材３２および保護スクリーン３６は、透明ガラスや透明樹脂フィルムで形成することができる。なお、樹脂シート３５の代わりに樹脂膜を用いることもできる。
【００４０】
タッチパネル３１の各部材が透明部材で形成されることにより、ユーザはタッチパネル３１を介して表示パネル３０の表示を視認することができる。そして、ユーザが表示パネル３０の表示を確認して所望の位置をタッチした場合、該タッチ位置がタッチパネル３１により検出される。
【００４１】
図３（ｂ）について説明する。タッチパネル３１において、複数のダイヤモンド形状の電極が格子状に配置されている。該電極を縦方向に連結することにより、Ｘ軸センサ電極３３が形成される。また、該電極を横方向に連結することにより、Ｙ軸センサ電極３４が形成される。図３（ｂ）では、タッチパネル３１上に、Ｘ軸センサ電極３３が６本、Ｙ軸センサ電極３４が１０本形成されている。なお、電極の形状はダイヤモンド形状に限定されない。また、センサ電極の本数は、表示パネル３０の画面サイズや解像度等に合わせて適宜決定することができる。
【００４２】
図３（ｂ）において、Ｘ軸センサ電極３３はそれぞれ、スイッチ３７ａに接続される。スイッチ３７ａは、タッチパネル３１をタッチセンサとして機能させる場合、指や接地導体のタッチを検知するためにクローズし、Ｘ軸センサ電極３３を検知回路３９に接続する。一方、スイッチ３７ａは、タッチパネル３１をデータ伝達部材として機能させる場合、不要な容量結合を防ぐためにオープンになり、Ｘ軸センサ電極３３を浮遊状態にする。
【００４３】
Ｙ軸センサ電極３４はそれぞれ、スイッチ３７ｂとスイッチ３７ｃとに接続される。タッチパネル３１をタッチセンサとして機能させる場合、スイッチ３７ｂは指や接地導体のタッチを検知するためにクローズし、Ｙ軸センサ電極３４を検知回路３９に接続する。一方、スイッチ３７ｃはオープンになる。また、タッチパネル３１をデータ伝達部材として機能させる場合、スイッチ３７ｂはオープンになる。一方、スイッチ３７ｃはクローズし、Ｙ軸センサ電極３４をスイッチ３８に接続する。ここで、スイッチ３７ａ、３７ｂおよび３７ｃが請求項の選択手段に相当する。
【００４４】
スイッチ３８は、タッチパネル３１をデータ伝達部材として機能させる場合、Ｙ軸センサ電極３４を浮遊状態または接地状態のどちらか一方の状態にする。例えば、スイッチ３８は、「１」のデータを送信する場合はクローズし、Ｙ軸センサ電極３４を接地状態にする。また、「０」のデータを送信する場合はオープンになり、Ｙ軸センサ電極３４を浮遊状態にする。ここで、スイッチ３８が請求項の状態設定手段に相当する。
【００４５】
上述のタッチパネルを用いてデータを伝達している状態を図４に示す。図４に示すように、２つのタッチパネル間でデータを伝達する場合、受信側のタッチパネルの保護スクリーン３６と送信側のタッチパネルの保護スクリーン３６とが対向するように配置し、データ伝達モードに設定する。データ伝達モードが設定されることにより、送信側のタッチパネルはスイッチ３７ａ、３７ｂをオープンにし、スイッチ３７ｃをクローズする。さらに、送信するデータに応じてスイッチ３８をオープンまたはクローズする。一方、受信側のタッチパネルは、所定時間の間、Ｙ軸センサ電極３４の容量変化を監視し、容量変化の有無に応じて「０」または「１」のデータが送信されたと判定する。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係るタッチパネル３１は、通常のタッチパネルにスイッチ３７および３８を追加し、該スイッチ３７、３８を制御する。近距離通信モジュールや静電界強度を変化させるための回路等を搭載する必要がなく、従って、装置の大型化およびコストアップを避けることが可能であるとともに、タッチセンサ機能とデータ伝達機能の両方の機能を備えたタッチパネルを提供することができる。
【００４７】
なお、容量変化を効率よく検出するため、データも伝達に用いるセンサ電極同士を近接配置することが望ましい。本実施形態ではデータの伝達に横方向に伸びるＹ軸センサ電極３４を用いるため、図４において、Ｙ軸センサ電極３４をＸ軸センサ電極３３よりも表面側（保護スクリーン３６側）に配置する。
【００４８】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施形態では、交流ドライブとセンシングラインとを別々に設けた相互容量検知法式タッチセンサを用いる。本実施形態に係るタッチパネルの上面図を図５に示す。図５において、タッチパネル５１は、タッチを検出するとともに、データをタッチパネル５２に伝達する。ここで、タッチパネル５１がタッチパネル５２にデータを伝達する場合の信号の流れを実線で、タッチパネル５１がタッチを検出している場合の信号の流れを点線で示す。以下、タッチパネル５１について説明するが、タッチパネル５２も同様に構成される。
【００４９】
図５において、タッチパネル５１は、ハイパスフィルタＨＰＦ（High-pass filter）５３、ローパスフィルタＬＰＦ（Low-pass filter）５４、および、素子５５を備える。ＨＰＦ５３およびＬＰＦ５４は、タッチパネル５１をタッチセンサモードまたはデータ伝達モードに切り替えるスイッチとして機能する。ここで、ＨＰＦ５３、ＬＰＦ５４は、コンデンサやコイル等で構成することができる。また、素子５５は、タッチパネル５１の電極の浮遊状態と接地状態とを切り替えるスイッチとして機能する。ここで、素子５５として、トランジスタや、事前の書き込みにより導通／非導通を設定できるアンチヒューズ等を用いることができる。
【００５０】
本実施形態において、タッチパネル５１は、タッチセンサモードとデータ伝達モードとで、異なるスキャンクロック周波数を用いる。例えば、データ伝達モードの場合にスキャンクロック周波数ｆ１を、タッチセンサモードの場合にｆ１より十分高いスキャンクロック周波数ｆ２を用いる。そして、タッチパネル５１のＨＰＦ５３はｆ２を通過させてｆ１を通過させないように、一方、ＬＰＦ５４はｆ１を通過させてｆ２を通過させないように、それぞれ調整されている。
【００５１】
つまり、図５に示すように、タッチパネル５１の位置５７へのタッチは、点線で示した信号ｆ２として検出され、ＨＰＦ５３を通過して検知回路５６で検知される。一方、送信するデータに基づいて素子５５の導通／非導通が設定されることにより生成された信号は、実線で示した信号（ｆ１）として、ＬＰＦ５４を通過してタッチパネル５２に伝達される。
【００５２】
以上のように、タッチセンサモードとデータ伝達モードとでスキャンクロック周波数を変え、タッチセンサモードでの信号（ｆ２）のみ検知回路５６に、データ伝達モードでの信号（ｆ１）のみ素子５５に入力させる場合、タッチセンサに機械的なスイッチを備える必要がない。さらに、信号の選別にフィルタやアンチヒューズを用いる場合、フィルタおよびアンチヒューズは電源を要しないことから、送信側のタッチパネルに電源が投入されていない状態で受信側タッチパネルにデータを伝達することができる。
【００５３】
従って、タッチセンサのさらなる小型化を実現することができるとともに、電源投入が不要な情報伝達手段を提供することができる。
【００５４】
なお、ＨＰＦ５３とＬＰＦ５４の配置は図５に限定されない。ｆ１＞＞ｆ２の場合は、ＨＰＦ５３とＬＰＦ５４とを入れ替えればよい。
【００５５】
さらに、タッチパネル５１において、ＬＰＦ５４と素子５５との間に周波数カウンタを搭載することにより、データ伝達の信頼性を向上させることができる。すなわち、タッチセンサモードの場合はＹ軸センサ電極４３を介して回路内に交流電流が流れるが、該周波数カウンタを用いて交流電流の周波数を測定する。そして、受信側のタッチパネル５２は、容量変化を検出することによりデータを受信した場合、スキャンロック周波数を変化させる。そして、タッチパネル５１の周波数カウンタが該周波数の変化を検知することにより、タッチパネル５１はデータの伝達が成功したことを認識する。データ伝達の成否が確認できることにより、データ伝達の信頼性が向上する。さらに、繰り返しデータを伝達する場合にはデータの区切りを明確にすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０    タッチセンサ
１１    電極
１２    検知手段
１３    設定手段
２１    送信側タッチセンサ
２２    センサ電極
２３    スイッチ
２３ａ    電極側端子
２３ｂ    回路側端子
２３ｃ    浮遊端子
２３ｄ    接地端子
２４    検知回路
２５    ＣＰＵ
２６    受信側タッチセンサ
２７    センサ電極
２８    検知回路
２９    ＣＰＵ
３０    表示パネル
３１    タッチパネル
３２    基材
３３    Ｘ軸センサ電極
３４    Ｙ軸センサ電極
３５    樹脂シート
３６    保護スクリーン
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ    スイッチ
３８    スイッチ
３９    検知回路
５１、５２    タッチパネル
５３    ＨＰＦ
５４    ＬＰＦ
５５    素子
５６    検知回路
６１    表示パネル
６２    カメラ
６３、６４    近距離通信モジュール
【図１】
0005440376.tif 000002
【図２】
0005440376.tif 000003
【図３】
0005440376.tif 000004
【図４】
0005440376.tif 000005
【図５】
0005440376.tif 000006
【図６】
0005440376.tif 000007