(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＩＡＦＳ（Personal  Handyphone  System  Internet  Access  Forum  Standard）通信制御手順により無線データを送受信することができるＰＨＳモジュールを少なくとも備え、警備用の対象とする警備情報を収集して通報データとして前記ＰＨＳモジュールを用いて送受信する警備端末と、
各地域ごとに配置した前記警備端末からの前記通報データを公衆網を介して収集する監視センタと
を少なくとも有する警備システムにおいて、
前記警備端末の前記ＰＨＳモジュールは、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間で無線信号を送受信し、前記公衆網を介して前記監視センタとの通信を行う公衆モードと、近傍に位置する警備端末との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードと、の２つの通信方式を有し、
前記監視センタは、前記警備端末からあらかじめ定めた時間間隔で定期的に前記通報データが定時通報として送信されてくるか否かを検知する検知手段と、任意に指定した前記警備端末から前記通報データの送信を要求する送信要求手段とを備え、
前記警備システムは、基地局との間で無線信号を送受信し、前記公衆網を介して前記監視センタとの通信を行う公衆モードと、近傍に位置する警備端末との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードとを有するＰＨＳモジュールを備えた転送専用端末を、１ないし複数の基地局の無線セルごとにさらに配置し、
前記監視センタは、前記検知手段により前記定時通報がなされなかった前記警備端末を検知した場合、または、前記送信要求手段により要求した前記通報データを返送してこなかった前記警備端末が存在していた場合、当該警備端末が属する無線セルに最も近接する無線セルに属している前記転送専用端末に対して、指定した警備端末の通信方式の変更を指示する通信方式変更データ、または、指定した警備端末からの通報データの送信を要求する通報要求データを送信することを特徴とする警備システム。
【請求項２】
請求項１に記載の警備システムにおいて、前記転送専用端末は、当該転送専用端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する専用端末用近傍警備端末記憶手段をさらに備え、前記監視センタから前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを受信した際に、当該転送専用端末の通信方式を前記トランシーバモードに変更し、前記専用端末用近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを転送することを特徴とする警備システム。
【請求項３】
請求項２に記載の警備システムにおいて、前記転送専用端末は、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを近傍に位置する前記警備端末へ転送終了した際に、当該転送専用端末の通信方式を自動的に前記トランシーバモードから前記公衆モードに復帰することを特徴とする警備システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の警備システムにおいて、前記警備端末は、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶手段をさらに備え、前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データにおいて指定されている警備端末に該当していない場合、前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを前記トランシーバモードでさらに転送することを特徴とする警備システム。
【請求項５】
請求項２または３に記載の警備システムにおいて、前記警備端末は、前記通信方式変更データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通信方式変更データにおいて指定されている警備端末に該当している場合、当該警備端末の通信方式を、受信した前記通信方式変更データの指示に応じて、前記公衆モードまたは前記トランシーバモードに切り替えることを特徴とする警備システム。
【請求項６】
請求項２または３に記載の警備システムにおいて、前記警備端末は、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶手段をさらに備え、前記通報要求データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通報要求データにおいて指定されている警備端末に該当している場合、前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、当該警備端末の警備用の対象とする警備情報として収集した前記通報データを前記トランシーバモードで転送することを特徴とする警備システム。
【請求項７】
請求項６に記載の警備システムにおいて、前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶手段をさらに備え、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度があらかじめ定めた閾値に満たない場合、当該警備端末の前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通報データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、受信した前記通報データを前記トランシーバモードでさらに転送することを特徴とする警備システム。
【請求項８】
請求項６に記載の警備システムにおいて、前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶手段をさらに備え、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度があらかじめ定めた閾値以上であった場合、当該警備端末の通信方式を前記公衆モードに設定して、当該警備端末が属する無線セルの基地局に対して、受信した前記通報データを前記監視センタ宛の送信データとして送信することを特徴とする警備システム。
【請求項９】
ＰＩＡＦＳ（Personal  Handyphone  System  Internet  Access  Forum  Standard）通信制御手順により無線データを送受信することにより、警備用の対象とする警備情報を収集して通報データとして送受信する警備端末と、
各地域ごとに配置した前記警備端末からの前記通報データを公衆網を介して収集する監視センタと
を少なくとも有して、各地域を警備する情報を収集する警備方法において、
前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間で無線信号を送受信し、前記公衆網を介して前記監視センタとの通信を行う公衆モードと、近傍に位置する警備端末との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードと、の２つの通信方式を有し、
前記監視センタは、前記警備端末からあらかじめ定めた時間間隔で定期的に前記通報データが定時通報として送信されてくるか否かを検知する検知ステップと、任意に指定した前記警備端末から前記通報データの送信を要求する送信要求ステップとを有し、
前記警備方法は、基地局との間で無線信号を送受信し、前記公衆網を介して前記監視センタとの通信を行う公衆モードと、近傍に位置する警備端末との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードとを有する転送専用端末を、１ないし複数の基地局の無線セルごとにさらに配置し、
前記監視センタは、前記検知ステップにより前記定時通報がなされなかった前記警備端末を検知した場合、または、前記送信要求ステップにより要求した前記通報データを返送してこなかった前記警備端末が存在していた場合、当該警備端末が属する無線セルに最も近接する無線セルに属している前記転送専用端末に対して、指定した警備端末の通信方式の変更を指示する通信方式変更データ、または、指定した警備端末からの通報データの送信を要求する通報要求データを送信することを特徴とする警備方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の警備方法において、前記転送専用端末は、当該転送専用端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する専用端末用近傍警備端末記憶ステップをさらに備え、前記監視センタから前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを受信した際に、当該転送専用端末の通信方式を前記トランシーバモードに変更し、前記専用端末用近傍警備端末記憶ステップによりあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを転送することを特徴とする警備方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の警備方法において、前記転送専用端末は、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを近傍に位置する前記警備端末へ転送終了した際に、当該転送専用端末の通信方式を自動的に前記トランシーバモードから前記公衆モードに復帰することを特徴とする警備方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の警備方法において、前記警備端末は、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶ステップを有し、前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データにおいて指定されている警備端末に該当していない場合、前記近傍警備端末記憶ステップによりあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを前記トランシーバモードでさらに転送することを特徴とする警備方法。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の警備方法において、前記警備端末は、前記通信方式変更データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通信方式変更データにおいて指定されている警備端末に該当している場合、当該警備端末の通信方式を、受信した前記通信方式変更データの指示に応じて、前記公衆モードまたは前記トランシーバモードに切り替えることを特徴とする警備方法。
【請求項１４】
請求項１０または１１に記載の警備方法において、前記警備端末は、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶ステップを有し、前記通報要求データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通報要求データにおいて指定されている警備端末に該当している場合、前記近傍警備端末記憶ステップによりあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、当該警備端末の警備用の対象とする警備情報として収集した前記通報データを前記トランシーバモードで転送することを特徴とする警備方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の警備方法において、前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶ステップをさらに有し、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶ステップが前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度があらかじめ定めた閾値に満たない場合、当該警備端末の前記近傍警備端末記憶ステップによりあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通報データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、近傍に位置する警備端末から受信した前記通報データを前記トランシーバモードでさらに転送することを特徴とする警備方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の警備方法において、前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶ステップをさらに有し、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶ステップにより前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度があらかじめ定めた閾値以上であった場合、当該警備端末の通信方式を前記公衆モードに設定して、当該警備端末が属する無線セルの基地局に対して、受信した前記通報データを前記監視センタ宛の送信データとして送信することを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備システム、警備端末および警備方法に関し、特に、無線信号を利用して警備情報を通報する警備システム、警備端末および警備方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線信号を利用した警備端末として、例えば、特許文献１に示す特開２０００−４０１９５号公報「ＰＨＳ端末を用いた警備方法」のように、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）電話機を用いるものが提案されている。携帯性を備えたＰＨＳ電話機を、警備用の端末として用いることにより、ビルや宅内といった固定物に対する警備に限らず、移動性を伴う移動体や人に対する警備も可能としている。例えば、個人が非常事態に遭遇した際に、ＰＨＳ電話機から基地局を介して自動発呼して警備センタに対して無線信号で通報することにより、直ちに救助を求めることを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４０１９５号公報（第３−４頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＰＨＳ機能を利用した警備端末の通報動作においては、次のような課題がある。
【０００５】
第１の課題は、基地局を介した無線信号によるデータ通信のため、基地局の故障または基地局−警備端末間の電界強度の著しい低下が発生している場合、警備センタに対して警備情報を通報することができないという点にある。
【０００６】
第２の課題は、警備情報を確実に通報するために、無線信号を用いた通報と既存の電話回線網を用いた有線信号による通報との併用も考えられているが、コスト高になる上、ケーブル等の引き回しを伴う弊害も発生する。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、無線信号を送受信するＰＨＳモジュールを備えた警備端末においても、コストアップすることなく、通報動作の信頼性を確実に向上することができる警備システム、警備端末および警備方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による警備システム、警備端末および警備方法は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）ＰＩＡＦＳ（Personal  Handyphone  System  Internet  Access  Forum  Standard）通信制御手順により無線データを送受信することができるＰＨＳモジュールを少なくとも備え、警備用の対象とする警備情報を収集して通報データとして前記ＰＨＳモジュールを用いて送受信する警備端末と、各地域ごとに配置した前記警備端末からの前記通報データを公衆網を介して収集する監視センタとを少なくとも有する警備システムにおいて、前記警備端末の前記ＰＨＳモジュールは、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間で無線信号を送受信し、前記公衆網を介して前記監視センタとの通信を行う公衆モードと、近傍に位置する警備端末との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードと、の２つの通信方式を有している警備システム。
（２）上記（１）の警備システムにおいて、前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶手段をさらに備え、前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度があらかじめ定めた閾値に満たない場合、当該警備端末の通信方式を前記公衆モードから前記トランシーバモードに切り替え、前記最新の電界強度が、前記閾値以上になった場合に、前記通信方式を前記トランシーバモードから前記公衆モードに切り替える警備システム。
（３）上記（２）の警備システムにおいて、前記警備端末は、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶手段をさらに備え、前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度が前記閾値に満たない場合、前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、当該警備端末から前記監視センタに送信すべき前記通報データを前記トランシーバモードで転送する警備システム。
（４）上記（３）の警備システムにおいて、前記警備端末は、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値に満たない場合、当該警備端末の前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通報データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、受信した前記通報データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備システム。
（５）上記（３）の警備システムにおいて、前記警備端末は、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値以上であった場合、当該警備端末の通信方式を前記公衆モードに設定して、当該警備端末が属する無線セルの基地局に対して、受信した前記通報データを前記監視センタ宛の送信データとして送信する警備システム。
（６）上記（１）の警備システムにおいて、前記監視センタは、前記警備端末からあらかじめ定めた時間間隔で定期的に前記通報データが定時通報として送信されてくるか否かを検知する検知手段を備えている警備システム。
（７）上記（１）の警備システムにおいて、前記監視センタは、任意に指定した前記警備端末から前記通報データの送信を要求する送信要求手段を備えている警備システム。
（８）上記（６）または（７）の警備システムにおいて、基地局との間で無線信号を送受信し、前記公衆網を介して前記監視センタとの通信を行う公衆モードと、近傍に位置する警備端末との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードとを有するＰＨＳモジュールを備えた転送専用端末を、１ないし複数の基地局の無線セルごとにさらに配置し、前記監視センタは、前記検知手段により前記定時通報がなされなかった前記警備端末を検知した場合、または、前記送信要求手段により要求した前記通報データを返送してこなかった前記警備端末が存在していた場合、当該警備端末が属する無線セルに最も近接する無線セルに属している前記転送専用端末に対して、指定した警備端末の通信方式の変更を指示する通信方式変更データ、または、指定した警備端末からの通報データの送信を要求する通報要求データを送信する警備システム。
（９）上記（８）の警備システムにおいて、前記転送専用端末は、当該転送専用端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する専用端末用近傍警備端末記憶手段をさらに備え、前記監視センタから前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを受信した際に、当該転送専用端末の通信方式を前記トランシーバモードに変更し、前記専用端末用近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを転送する警備システム。
（１０）上記（９）の警備システムにおいて、前記転送専用端末は、受信した前記通信方式変更データまたは前記転送要求データを近傍に位置する前記警備端末へ転送終了した際に、当該転送専用端末の通信方式を自動的に前記トランシーバモードから前記公衆モードに復帰する警備システム。
（１１）上記（９）または（１０）の警備システムにおいて、前記警備端末は、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶手段をさらに備え、前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データにおいて指定されている警備端末に該当していない場合、前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備システム。
（１２）上記（９）または（１０）の警備システムにおいて、前記警備端末は、前記通信方式変更データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通信方式変更データにおいて指定されている警備端末に該当している場合、当該警備端末の通信方式を、受信した前記通信方式変更データの指示に応じて、前記公衆モードまたは前記トランシーバモードに切り替える警備システム。
（１３）上記（９）または（１０）の警備システムにおいて、前記警備端末は、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶手段をさらに備え、前記通報要求データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通報要求データにおいて指定されている警備端末に該当している場合、前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、当該警備端末の警備用の対象とする警備情報として収集した前記通報データを前記トランシーバモードで転送する警備システム。
（１４）上記（１３）の警備システムにおいて、前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶手段をさらに備え、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値に満たない場合、当該警備端末の前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通報データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、受信した前記通報データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備システム。
（１５）上記（１３）の警備システムにおいて、前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶手段をさらに備え、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値以上であった場合、当該警備端末の通信方式を前記公衆モードに設定して、当該警備端末が属する無線セルの基地局に対して、受信した前記通報データを前記監視センタ宛の送信データとして送信する警備システム。
（１６）上記（１）ないし（１５）のいずれかの警備システムにおいて、前記監視センタは、任意に指定した前記警備端末または前記転送専用端末に内蔵されているプログラムまたはファームウェアの更新を行う更新データを送信する更新データ送信手段を備えている警備システム。
（１７）上記（１６）の警備システムにおいて、前記警備端末または前記転送専用端末は、前記監視センタあるいは近傍に位置する警備端末または転送専用端末のいずれかから、前記更新データを受信した場合に、当該警備端末または当該転送専用端末が、受信した前記更新データの宛先として指定されている端末に該当していなかった場合、あるいは、該当していた場合であっても、受信した前記更新データの宛先として、当該警備端末または当該転送専用端末以外の他の警備端末または転送専用端末もさらに含まれていた場合、近傍に位置する警備端末または転送専用端末のうち、前記更新データを送信してきた警備端末または転送専用端末以外の警備端末または転送専用端末に対して、受信した前記更新データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備システム。
（１８）上記（１６）または（１７）の警備システムにおいて、前記警備端末または前記転送専用端末は、前記監視センタあるいは近傍に位置する警備端末または転送専用端末のいずれかから、前記更新データを受信した場合に、当該警備端末または当該転送専用端末が、受信した前記更新データの宛先として指定されている端末に該当しているか否かを判別して、該当している場合、受信した前記更新データに基づいて、当該警備端末または当該転送専用端末のプログラムまたはファームウェアを更新する警備システム。
（１９）ＰＩＡＦＳ（Personal  Handyphone  System  Internet  Access  Forum  Standard）通信制御手順により無線データを送受信することができるＰＨＳモジュールを少なくとも備え、警備用の対象とする警備情報を収集して通報データとして前記ＰＨＳモジュールを用いて送受信する警備端末において、前記ＰＨＳモジュールは、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間で無線信号を送受信し、公衆網を介して、前記通報データを収集する監視センタとの通信を行う公衆モードと、近傍に位置する警備端末との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードと、の２つの通信方式を有している警備端末。
（２０）上記（１９）の警備端末において、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶手段をさらに備え、前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度があらかじめ定めた閾値に満たない場合、当該警備端末の通信方式を前記公衆モードから前記トランシーバモードに切り替え、前記最新の電界強度が、前記閾値以上になった場合に、前記通信方式を前記トランシーバモードから前記公衆モードに切り替える警備端末。
（２１）上記（２０）の警備端末において、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶手段をさらに備え、前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度が前記閾値に満たない場合、前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、当該警備端末から前記監視センタに送信すべき前記通報データを前記トランシーバモードで転送する警備端末。
（２２）上記（２１）の警備端末において、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値に満たない場合、当該警備端末の前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通報データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、受信した前記通報データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備端末。
（２３）上記（２１）の警備端末において、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値以上であった場合、当該警備端末の通信方式を前記公衆モードに設定して、当該警備端末が属する無線セルの基地局に対して、受信した前記通報データを前記監視センタ宛の送信データとして送信する警備端末。
（２４）上記（１９）の警備端末において、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶手段をさらに備え、１ないし複数の基地局の無線セルごとに配置され、前記基地局との間で無線信号を送受信し、前記公衆網を介して前記監視センタとの通信を行う公衆モードと、近傍に位置する警備端末との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードとを有するＰＨＳモジュールを備えた転送専用端末のうち、当該警備端末に近接して位置する前記転送専用端末、または、近接して位置する警備端末から、指定した警備端末の通信方式の変更を指示する通信方式変更データ、または、指定した警備端末からの通報データの送信を要求する通報要求データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データにおいて指定されている警備端末に該当していない場合、前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備端末。
（２５）上記（２４）の警備端末において、前記通信方式変更データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通信方式変更データにおいて指定されている警備端末に該当している場合、当該警備端末の通信方式を、受信した前記通信方式変更データの指示に応じて、前記公衆モードまたは前記トランシーバモードに切り替える警備端末。
（２６）上記（２４）の警備端末において、前記通報要求データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通報要求データにおいて指定されている警備端末に該当している場合、前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、当該警備端末の警備用の対象とする警備情報として収集した前記通報データを前記トランシーバモードで転送する警備端末。
（２７）上記（２６）の警備端末において、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶手段をさらに備え、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値に満たない場合、当該警備端末の前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通報データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、受信した前記通報データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備端末。
（２８）上記（２６）の警備端末において、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶手段をさらに備え、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶手段が前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値以上であった場合、当該警備端末の通信方式を前記公衆モードに設定して、当該警備端末が属する無線セルの基地局に対して、受信した前記通報データを前記監視センタ宛の送信データとして送信する警備端末。
（２９）上記（１９）ないし（２８）のいずれかの警備端末において、前記監視センタあるいは近傍に位置する警備端末または転送専用端末のいずれかから、指定した前記警備端末または前記転送専用端末に内蔵されているプログラムまたはファームウェアの更新を行う更新データを受信した場合に、当該警備端末が、受信した前記更新データの宛先として指定されている端末に該当していなかった場合、あるいは、該当していた場合であっても、受信した前記更新データの宛先として、当該警備端末以外の他の警備端末または転送専用端末もさらに含まれていた場合、近傍に位置する警備端末または転送専用端末のうち、前記更新データを送信してきた警備端末または転送専用端末以外の警備端末または転送専用端末に対して、受信した前記更新データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備端末。
（３０）上記（２９）の警備端末において、前記監視センタあるいは近傍に位置する警備端末または転送専用端末のいずれかから、前記更新データを受信した場合に、当該警備端末が、受信した前記更新データの宛先として指定されている端末に該当している場合、受信した前記更新データに基づいて、当該警備端末のプログラムまたはファームウェアを更新する警備端末。
（３１）ＰＩＡＦＳ（Personal  Handyphone  System  Internet  Access  Forum  Standard）通信制御手順により無線データを送受信することにより、警備用の対象とする警備情報を収集して通報データとして送受信する警備端末と、各地域ごとに配置した前記警備端末からの前記通報データを公衆網を介して収集する監視センタとを少なくとも有して、各地域を警備する情報を収集する警備方法において、前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間で無線信号を送受信し、前記公衆網を介して前記監視センタとの通信を行う公衆モードと、近傍に位置する警備端末との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードと、の２つの通信方式を有している警備方法。
（３２）上記（３１）の警備方法において、前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶ステップを有し、前記電界強度記憶ステップが前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度があらかじめ定めた閾値に満たない場合、当該警備端末の通信方式を前記公衆モードから前記トランシーバモードに切り替え、前記最新の電界強度が、前記閾値以上になった場合に、前記通信方式を前記トランシーバモードから前記公衆モードに切り替える警備方法。
（３３）上記（３２）の警備方法において、前記警備端末は、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶ステップを有し、前記電界強度記憶ステップが前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度が前記閾値に満たない場合、前記近傍警備端末記憶ステップによりあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、当該警備端末から前記監視センタに送信すべき前記通報データを前記トランシーバモードで転送する警備方法。
（３４）上記（３３）の警備方法において、前記警備端末は、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶ステップが前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値に満たない場合、当該警備端末の前記近傍警備端末記憶ステップによりあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通報データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、受信した前記通報データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備方法。
（３５）上記（３３）の警備方法において、前記警備端末は、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶ステップが前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値以上であった場合、当該警備端末の通信方式を前記公衆モードに設定して、当該警備端末が属する無線セルの基地局に対して、受信した前記通報データを前記監視センタ宛の送信データとして送信する警備方法。
（３６）上記（３１）の警備方法において、前記監視センタは、前記警備端末からあらかじめ定めた時間間隔で定期的に前記通報データが定時通報として送信されてくるか否かを検知する検知ステップを有している警備方法。
（３７）上記（３１）の警備方法において、前記監視センタは、任意に指定した前記警備端末から前記通報データの送信を要求する送信要求ステップを有している警備方法。
（３８）上記（３６）または（３７）の警備方法において、基地局との間で無線信号を送受信し、前記公衆網を介して前記監視センタとの通信を行う公衆モードと、近傍に位置する警備端末との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードとを有する転送専用端末を、１ないし複数の基地局の無線セルごとにさらに配置し、前記監視センタは、前記検知ステップにより前記定時通報がなされなかった前記警備端末を検知した場合、または、前記送信要求ステップにより要求した前記通報データを返送してこなかった前記警備端末が存在していた場合、当該警備端末が属する無線セルに最も近接する無線セルに属している前記転送専用端末に対して、指定した警備端末の通信方式の変更を指示する通信方式変更データ、または、指定した警備端末からの通報データの送信を要求する通報要求データを送信する警備方法。
（３９）上記（３８）の警備方法において、前記転送専用端末は、当該転送専用端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する専用端末用近傍警備端末記憶ステップをさらに備え、前記監視センタから前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを受信した際に、当該転送専用端末の通信方式を前記トランシーバモードに変更し、前記専用端末用近傍警備端末記憶ステップによりあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを転送する警備方法。
（４０）上記（３９）の警備方法において、前記転送専用端末は、受信した前記通信方式変更データまたは前記転送要求データを近傍に位置する前記警備端末へ転送終了した際に、当該転送専用端末の通信方式を自動的に前記トランシーバモードから前記公衆モードに復帰する警備方法。
（４１）上記（３９）または（４０）の警備方法において、前記警備端末は、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶ステップを有し、前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データにおいて指定されている警備端末に該当していない場合、前記近傍警備端末記憶ステップによりあらかじめ登録されている近傍の警備端末のうち、前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、受信した前記通信方式変更データまたは前記通報要求データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備方法。
（４２）上記（３９）または（４０）の警備方法において、前記警備端末は、前記通信方式変更データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通信方式変更データにおいて指定されている警備端末に該当している場合、当該警備端末の通信方式を、受信した前記通信方式変更データの指示に応じて、前記公衆モードまたは前記トランシーバモードに切り替える警備方法。
（４３）上記（３９）または（４０）の警備方法において、前記警備端末は、当該警備端末の近傍に位置する警備端末をあらかじめ登録する近傍警備端末記憶ステップを有し、前記通報要求データを受信した際に、当該警備端末が、受信した前記通報要求データにおいて指定されている警備端末に該当している場合、前記近傍警備端末記憶手段にあらかじめ登録されている近傍の警備端末に対して、当該警備端末の警備用の対象とする警備情報として収集した前記通報データを前記トランシーバモードで転送する警備方法。
（４４）上記（４３）の警備方法において、前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶ステップをさらに有し、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶ステップが前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値に満たない場合、当該警備端末の前記近傍警備端末記憶ステップによりあらかじめ登録されている近傍の警備端末の前記警備端末ＩＤと前記自局番号とにより指定した警備端末のうち、前記通報データを送信してきた警備端末以外の警備端末に対して、近傍に位置する警備端末から受信した前記通報データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備方法。
（４５）上記（４３）の警備方法において、前記警備端末は、当該警備端末が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を計測して電界強度履歴として記憶する電界強度記憶ステップをさらに有し、近傍に位置する警備端末から前記通報データを受信した際に、当該警備端末の前記電界強度記憶ステップにより前記電界強度履歴として記憶した最新の電界強度を読み出し、該最新の電界強度が前記閾値以上であった場合、当該警備端末の通信方式を前記公衆モードに設定して、当該警備端末が属する無線セルの基地局に対して、受信した前記通報データを前記監視センタ宛の送信データとして送信する警備方法。
（４６）上記（３１）ないし（４５）のいずれかに記載の警備方法において、前記監視センタは、任意に指定した前記警備端末または前記転送専用端末に内蔵されているプログラムまたはファームウェアの更新を行う更新データを送信する警備方法。
（４７）上記（４６）の警備方法において、前記警備端末または前記転送専用端末は、前記監視センタあるいは近傍に位置する警備端末または転送専用端末のいずれかから、前記更新データを受信した場合に、当該警備端末または当該転送専用端末が、受信した前記更新データの宛先として指定されている端末に該当していなかった場合、あるいは、該当していた場合であっても、受信した前記更新データの宛先として、当該警備端末または当該転送専用端末以外の他の警備端末または転送専用端末もさらに含まれていた場合、近傍に位置する警備端末または転送専用端末のうち、前記更新データを送信してきた警備端末または転送専用端末以外の警備端末または転送専用端末に対して、受信した前記更新データを前記トランシーバモードでさらに転送する警備方法。
（４８）上記（４６）または（４７）の警備方法において、前記警備端末または前記転送専用端末は、前記監視センタあるいは近傍に位置する警備端末または転送専用端末のいずれかから、前記更新データを受信した場合に、当該警備端末または当該転送専用端末が、受信した前記更新データの宛先として指定されている端末に該当しているか否かを判別して、該当している場合、受信した前記更新データに基づいて、当該警備端末または当該転送専用端末のプログラムまたはファームウェアを更新する警備方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の警備システム、警備端末および警備方法によれば、無線信号を送受信するＰＨＳモジュールを備えた警備端末を用いて、コストアップすることなく、警備情報を確実に通報することが可能である。より具体的には、以下のような効果を奏することができる。
【００１１】
第１の効果は、基地局の故障などによって基地局との通信が不可能な場合であっても、トランシーバモードを用いて近隣の警備端末との間で端末間通信を行うことにより、警備情報を他の基地局から監視センタへ通報することができることである。
【００１２】
第２の効果は、基地局および近隣の警備端末との情報の転送動作専用の転送専用端末を用いることにより、警備端末がトランシーバモードに設定されている場合であっても、監視センタからの警備情報の通報要求を受信して、監視センタへ警備情報を通報することができることである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明における警備システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明による警備端末の構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】本発明による専用端末の構成の一例を示すブロック構成図である。
【図４】近隣の警備端末に対して通報データを送信する際の、警備端末のＣＰＵとＰＨＳモジュールとの間の信号シーケンスの一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】監視センタからのデータを受信する際の、専用端末のＣＰＵとＰＨＳモジュールとの間の信号シーケンスの一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の専用端末の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による警備システム、警備端末および警備方法の好適実施形態例について添付図を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明における警備システムの一例を示すシステム構成図である。図１に示す警備システム１００は、地域１０および地域２０それぞれに配置されている警備端末１１，１２，…および警備端末２１，…，（転送動作専用の）専用端末２５，…と、基地局１９，２９と、公衆網３０を介して送信されてくる警備情報に基づいて、それぞれの地域を警備する監視センタ４０と、を少なくとも含んで構成されている。ここで、警備端末１１，１２，…、警備端末２１は、各種のセンサ情報や画像情報等を警備用として監視して、異常を感知した場合に、警備用の対象とするセンサ情報や画像情報等からなる、通報データとして、ＰＩＡＦＳ（Personal  Handyphone  System  Internet  Access  Forum  Standard）通信制御手順を用いて、基地局１９，２９、さらに、公衆網３０を介して監視センタ４０に送信してくる。また、転送専用端末すなわち専用端末２５は、監視センタ４０から公衆網３０、基地局２９を介して受信した情報を、近接する警備端末２１へ転送するための転送動作専用の端末であり、ＰＩＡＦＳ通信制御手順を用いて、基地局２９から受信した情報を、トランシーバモードで近接する警備端末に転送する。なお、図１には、専用端末２５を地域２０にのみ配置している例を示しているが、地域１０を含めて、各地域に、必要に応じて、それぞれ、１ないし複数台、配置するようにしても良いし、１ないし複数の地域（基地局の無線セルエリア）ごとに1台ずつ配置するようにしても良い。
【００１６】
図２は、本発明による警備端末の構成の一例を示すブロック構成図であり、図１に示す警備システム１００の警備端末１１，１２，…、警備端末２１，…の構成例を示している。図２の警備端末５０に示すように、ＰＩＡＦＳ通信制御手順に準拠して、データを送受信するＰＨＳモジュール５３を備えており、ＰＨＳモジュール５３を介して、図１に示す基地局１９，２９との間、あるいは、近接する警備端末同士、あるいは、近接する専用端末２５との間のデータ送受信を行っている。また、警備端末５０は、全体を制御するＣＰＵ５１、プログラムや制御データを格納するメモリ５２、時間を計数するタイマＩＣ５４、ＲＳ−２３２Ｃインターフェースによるデータのやり取りを制御する２３２Ｃ  ＩＣ５５ａ、２３２Ｃインターフェース５５ｂ、イーサネット（登録商標）ＬＡＮとの間のデータのやり取りを制御するイーサネット（登録商標）コントローラＩＣ５６ａ、イーサネット（登録商標）インターフェース５６ｂ、警備用のＤＩＰ−ＳＷなどからなる接点を制御する接点出力部５７、監視情報として各種センサ情報や画像情報を収集するセンサ入出力部５８を、少なくとも備えている。
【００１７】
なお、ＰＨＳモジュール５３は、ＣＰＵ５１とシリアルインターフェース等で接続され、ＡＴコマンドによって制御される。シリアルインターフェースには、ＥＲ(データ端末レディ出力信号。Ｈ:ＰＨＳモジュール起動要求、Ｌ:ＰＨＳモジュール・ＣＰＵＳＬＥＥＰ)、ＤＲ(データセットレディ入力信号。Ｈ:ＰＨＳモジュール起動応答、Ｌ:ＰＨＳモジュール・ＣＰＵＳＬＥＥＰ応答)、ＲＳ(送信要求出力信号。Ｈ:データ送信要求、Ｌ:データ送信停止)、ＳＤ(送信データ出力信号。外部への送信データ)、ＲＤ(受信データ入力信号。外部からの受信データ)、ＣＳ(送信可入力信号。Ｈ:データ送信可、Ｌ:データ送信不可)、ＣＤ(データチャネル受信キャリア検出入力信号。Ｈ:データチャネル受信キャリアあり、Ｌ:データチャネル受信キャリアなし)、ＣＩ(被呼表示入力信号。Ｈ:被呼表示あり、Ｌ:被呼表示なし)、ＳＧ（信号用接地または共通帰線）等の信号線がある。ＥＲ、ＤＲ、ＣＤ、ＣＩの信号線は、ＣＰＵ５１のＩ／Ｏポートに直接接続され、ＲＳ、ＣＳ、ＳＤ、ＲＤの信号線は、２３２Ｃ  ＩＣ５５ａを介してＣＰＵ５１に接続される。
【００１８】
また、ＰＨＳモジュール５３は、当該警備端末５０が属する無線セルの基地局１９，２９との間で、無線信号を送受信し、基地局１９，２９および公衆網３０を介して監視センタ４０との通信を行う公衆モードと、近傍に存在している警備端末間同士や専用端末２５との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードとの２つの通信モードを備えていて、いずれかの通信モードに切り替えてデータ通信を行うことができる。なお、ＰＨＳモジュール５３は、ＣＰＵ５１から出力されるＡＴコマンドによって、ＰＩＡＦＳ通信制御手順に従ったデータ通信、当該警備端末５０が属する無線セルの基地局１９，２９との間の無線信号の電界強度の計測、公衆モード設定、トランシーバモード設定等の動作を行わせることが可能である。
【００１９】
また、ＣＰＵ５１は、センサ入出力部５８により収集した警備用の対象となる警備情報（センサ情報や画像情報等）をメモリ５２に保存して、監視センタ４０へ送信すべき通報データとしてＰＨＳモジュール５３から送信する動作を制御している。かかる通報データの送信は、あらかじめ定めた時間間隔で定期的に通報する定時通報動作として実行することもできるし、監視センタ４０からの通報要求に応じて実行することもできる。
【００２０】
さらに、ＣＰＵ５１は、当該警備端末５０が属する無線セルの基地局１９，２９との間の無線信号の電界強度を、あらかじめ定めた周期で、あるいは、前記通報データを送受信する際に、計測して、電界強度履歴として、メモリ５２に記憶する電界強度記憶手段を提供している。また、ＣＰＵ５１は、電界強度履歴としてメモリ５２に記憶された最新の電界強度が、あらかじめ定めた閾値に満たないことを検出した場合、ＰＨＳモジュール５３の通信方式をトランシーバモードに設定し、逆に、最新の電界強度が前記閾値以上になった場合には、公衆モードに設定するという、通信方式の自動的な切り替え制御も行う。
【００２１】
さらに、ＣＰＵ５１は、当該警備端末５０の近傍に位置する警備端末や転送専用の専用端末をあらかじめメモリ５２に登録する近傍警備端末登録手段も提供しており、ＰＨＳモジュール５３の通信方式がトランシーバモードに設定された場合に、情報を送信する相手とする警備端末や専用端末を、近傍警備端末登録手段によってメモリ５２に登録している情報を用いて指定することができる。なお、トランシーバモードによりデータ転送を行う場合に、転送径路がループ状態にならないように、トランシーバモードで受信したデータは、送信してきた相手側には送信しないような制御を行っている。さらに言えば、データの中継転送を行う際に、当該警備端末を識別する情報を中継データに追加して設定することにより、中継データに設定されている中継警備端末には、転送しないように制御している。
【００２２】
図３は、本発明による情報転送専用の専用端末の構成の一例を示すブロック構成図であり、図１に示す警備システム１００の専用端末２５の構成例を示している。図３の専用端末６０は、基地局１９，２９から受信した監視センタ４０からのデータを警備端末５０側へ転送する専用の端末であり、たとえ、警備端末５０がトランシーバモードに設定されていたとしても、専用端末６０が監視センタ４０からのデータを受信して、当該警備端末５０へ転送することを可能としている。
【００２３】
従い、専用端末６０も、図２の警備端末５０の場合と同様、ＰＩＡＦＳ通信制御手順に準拠して、データを送受信するＰＨＳモジュール６３を備え、ＰＨＳモジュール６３を介して、図１に示す監視センタ４０との間、あるいは、警備端末２１との間のデータ送受信を行っている。また、専用端末６０は、図２の警備端末５０の接点出力部５７、センサ入出力部５８を除き、その他の回路は、図２の警備端末５０と同様であり、全体を制御するＣＰＵ６１、プログラムや制御データを格納するメモリ６２、時間を計数するタイマＩＣ６４、ＲＳ−２３２Ｃインターフェースによるデータのやり取りを制御する２３２Ｃ  ＩＣ６５ａ、２３２Ｃインターフェース６５ｂ、イーサネット（登録商標）ＬＡＮとの間のデータのやり取りを制御するイーサネット（登録商標）コントローラＩＣ６６ａ、イーサネット（登録商標）インターフェース６６ｂ、を少なくとも備えている。
【００２４】
なお、ＰＨＳモジュール６３は、ＣＰＵ６１とシリアルインターフェース等で接続され、ＡＴコマンドによって制御される。シリアルインターフェースには、図２の警備端末５０と同様、ＥＲ(データ端末レディ出力信号。Ｈ:ＰＨＳモジュール起動要求、Ｌ:ＰＨＳモジュール・ＣＰＵＳＬＥＥＰ)、ＤＲ(データセットレディ入力信号。Ｈ:ＰＨＳモジュール起動応答、Ｌ:ＰＨＳモジュール・ＣＰＵＳＬＥＥＰ応答)、ＲＳ(送信要求出力信号。Ｈ:データ送信要求、Ｌ:データ送信停止)、ＳＤ(送信データ出力信号。外部への送信データ)、ＲＤ(受信データ入力信号。外部からの受信データ)、ＣＳ(送信可入力信号。Ｈ:データ送信可、Ｌ:データ送信不可)、ＣＤ(データチャネル受信キャリア検出入力信号。Ｈ:データチャネル受信キャリアあり、Ｌ:データチャネル受信キャリアなし)、ＣＩ(被呼表示入力信号。Ｈ:被呼表示あり、Ｌ:被呼表示なし)、ＳＧ（信号用接地または共通帰線）等の信号線がある。ＥＲ、ＤＲ、ＣＤ、ＣＩの信号線は、ＣＰＵ６１のＩ／Ｏポートに直接接続され、ＲＳ、ＣＳ、ＳＤ、ＲＤの信号線は、２３２Ｃ  ＩＣ６５ａを介してＣＰＵ６１に接続される。
【００２５】
また、ＰＨＳモジュール６３は、警備端末５０の場合と同様に、基地局２９を経由して公衆網３０を用いた通信を行う公衆モードと、近傍に存在している警備端末との間で無線信号による端末間通信を行うトランシーバモードとの２つの通信モードを備えていて、いずれかの通信モードに切り替えてデータ通信を行うことができる。ここで、専用端末６０は、警備端末５０とは異なり、トランシーバモードに設定されている時間を可及的に短縮するように動作し、近傍の警備端末５０に対してデータを転送した後、直ちに、公衆モードに復帰して、基地局１９，２９からのデータを受信可能な状態で待機する動作を行う。
【００２６】
なお、ＰＨＳモジュール６３は、ＣＰＵ６１から出力されるＡＴコマンドによって、ＰＩＡＦＳ通信制御手順に従ったデータ通信、当該専用端末６０の電界強度測定、公衆モード設定、トランシーバモード設定等の動作を行わせることが可能である。さらに、ＣＰＵ６１は、当該専用端末６０が属する無線セルの基地局との間の無線信号の電界強度を、あらかじめ定めた周期で、計測して、電界強度履歴として、メモリ６２に記憶する電界強度記憶手段を提供している。
【００２７】
さらに、ＣＰＵ６１は、当該専用端末６０の近傍に位置する警備端末や転送専用の専用端末をあらかじめメモリ６２に登録する専用端末用近傍警備端末登録手段も提供しており、ＰＨＳモジュール６３の通信方式がトランシーバモードに設定された場合に、情報を送信する相手とする警備端末や専用端末を、専用端末用近傍警備端末登録手段によってメモリ６２に登録している情報を用いて指定することができる。なお、トランシーバモードによりデータ転送を行う場合に、転送径路がループ状態にならないように、トランシーバモードで受信したデータは、送信してきた相手側には送信しないような制御を行っている。さらに言えば、データの中継転送を行う際に、当該専用端末を識別する情報を転送データに追加して設定することにより、転送データに設定されている中継専用端末には、転送しないように制御している。
【００２８】
また、監視センタ４０は、前述のように、各警備端末５０からの警備情報を通報データとして収集する装置であるが、警備端末５０からあらかじめ定めた時間間隔で定期的に前記通報データが定時通報として送信されてくるか否かを検知する検知手段を備えており、前記定時通報がなされなかった警備端末５０を検知した場合、当該警備端末５０が属する無線セルの基地局が故障しているおそれもあるので、当該警備端末５０が属する無線セルに最も近接する無線セルに属している専用端末６０（転送専用端末）に対して、指定した警備端末の通信方式の変更（例えば、公衆モードからトランシーバモードへの変更）を指示する通信方式変更データ、または、指定した警備端末からの通報データの送信を要求する通報要求データを送信する機能を備えている。
【００２９】
さらに、監視センタ４０は、任意に指定した警備端末５０から前記通報データの送信を要求する送信要求手段を備えており、該送信要求手段により要求した前記通報データを返送してこなかった前記警備端末が存在していた場合にも、当該警備端末５０が属する無線セルに最も近接する無線セルに属している専用端末６０（転送専用端末）に対して、指定した警備端末の通信方式の変更を指示する通信方式変更データ、または、指定した警備端末からの通報データの送信を要求する通報要求データを送信する機能を備えている。
【００３０】
以上のように、本発明による警備システム１００は、公衆モードとトランシーバモードとのいずれでもデータ通信を可能とするＰＨＳモジュール５３を備えた警備端末５０と、公衆モードとトランシーバモードとのいずれでもデータ通信を可能とするＰＨＳモジュール６３を備えた専用端末６０と、を少なくとも含んで構成しているので、（１）警備端末５０に近接した位置にあり、警備端末５０が属する無線セルを有する最寄りの基地局１９，２９がたとえ震災または犯罪等により故障したような場合、あるいは、何らかの原因により、最寄りの基地局１９，２９との間の無線信号の電界強度が著しく低下し、通信不可能となった場合においても、警備端末５０同士あるいは専用端末６０との間のトランシーバモードを用いた端末間直接通信を行うことが可能であり、（２）各地域１０，２０に配置されている警備端末５０から監視センタ４０への通報動作、及び、監視センタ４０から、各地域１０，２０の警備端末５０への通報要求を確実に通知することができ、通報動作の信頼性を向上させることができる。
【００３１】
例えば、図１に示す警備システム１００のシステム構成において、地域１０に配置されている警備端末１２が、あらかじめ定めた時間間隔で監視センタ４０に対して通報データを送信するという、定時通報に何らかの異常が発生して、監視センタ４０が、警備端末１２からの定時通報による通報データを受信することができなかった場合、あるいは、任意に送信要求した警備端末１２からの通報データを受信することができなかった場合、監視センタ４０は、当該警備端末１２の地域１０に配置されている基地局１９に対してではなく、当該警備端末１２が属する無線セルに最も近接した無線セルとなる隣接の地域２０に配置されている近傍の専用端末２５（転送専用端末）に対して警備端末１２への問い合わせメッセージを送信するために、公衆網３０を介して、基地局２９から専用端末２５に対して、警備端末１２の情報を問い合わせる。
【００３２】
この問い合わせメッセージを受け取った専用端末２５は、トランシーバモードに切り替わって、地域１０の近傍に配置されている当該地域２０の警備端末２１に対して、警備端末１２の情報を問い合わせる問い合わせメッセージを送信する。専用端末２５は、警備端末１２へ問い合わせメッセージを送信した後、トランシーバモードから公衆モードへ自動的に切り戻される。該問い合わせメッセージを受け取った警備端末２１は、トランシーバモードによって、地域２０に近接して配置されている地域１０の警備端末１１に対して、受信していた問い合わせメッセージを転送すると、地域１０の警備端末１１は、トランシーバモードによって、該問い合わせメッセージの転送先である警備端末１２に対してさらに転送する。
【００３３】
該問い合わせメッセージを受け取った警備端末１２は、定時通報として監視センタ４０に通報する公衆モードの通信が不可能であったことを検知して、トランシーバモードに切り替えて、他の警備端末や専用端末を介して、当該警備端末１２の警備情報を通報データとして送信する通報動作を行う。この結果、警備端末１２が収集していた通報データを、監視センタ４０に転送することが可能となる。さらに、警備端末１２は、トランシーバモードと公衆モードとを交互に切り替えて通報動作を継続することにより、監視センタ４０との通報動作が可能となったか否かを監視する状態に移行する。
【００３４】
すなわち、本発明による警備システムは、次のような特徴を有している。ＰＨＳモジュール５３を利用した警備端末５０において、例えば、図１の警備端末1２の公衆モードによる無線通信先の基地局１９が故障していた場合、または、基地局１９との電界強度に著しい低下が見られた場合、警備端末１２は、公衆モードからトランシーバモードに切り替わり、さらに、当該警備端末１２に近接している警備端末１１，２１も、公衆モードからトランシーバモードに切り替わって、近隣の警備端末同士の端末間通信が可能な状態となる。
【００３５】
この間に、警備端末１２から通報動作があった場合、前述したように、警備端末１２と警備端末１１とがデータ通信を行い、警備端末１２からの通報データを警備端末１１に転送し、次に、警備端末１１が、電界強度履歴により、当該警備端末１１が無線通信する基地局１９が正常稼動中であるか否かを判別し、電界強度が著しく低下していて、正常に動作できないと判別すると、隣接の地域２０の警備端末２１とデータ通信を行い、警備端末１２からの通報データを転送する。警備端末１２からの通報データを受信した警備端末２１は、電界強度履歴により、当該警備端末２１が無線通信する基地局２９が正常稼動中であるか否かを判別し、正常稼働中であることを判別すると、トランシーバモードから公衆モードに切り替わり、警備端末１２からの通報データを、基地局２９、公衆網３０を経由して、監視センタ４０へ転送する動作を行う。
【００３６】
このように、正常な基地局２９の無線セルに属する警備端末２１であっても、隣接の地域１０の警備端末１１との間でトランシーバモードによるデータ通信を行っている場合があるので、この間に、公衆モードによって公衆網３０を介して送信されてくる監視センタ４０からの通報要求データ等を受信することができない場合がある。よって、公衆モードとなっている専用端末２５が、監視センタ４０からの警備端末２１等に対する通報要求データ等のデータを基地局２９から受信し、警備端末２１等に対するデータを受信した専用端末２５は、公衆モードからトランシーバモードに切り替わり、警備端末２１に対して送信する。
【００３７】
また、前述したように、基地局１９との公衆モードによる通信ができない地域１０に存在する警備端末１２に対する監視センタ４０からの通報要求データ等も、同様に、地域１０と隣接する地域２０に配置されていて、公衆モードとなっている専用端末２５が、代わりに受信して、警備端末２１、そして、警備端末１１を介して、警備端末１２へと、監視センタ４０からの通報要求データ等のデータをトランシーバモードで転送する。ここで、専用端末２５は、監視センタ４０からのデータをいつでも受信可能とするように、警備端末２１へデータ送信終了後は、トランシーバモードから公衆モードへ自動的に切り戻されることを特徴としている。
【００３８】
（動作例）
次に、図１ないし図３に示した警備システムの動作の一例について、前述の場合と同様に、図１の警備端末１２が定時通報不可能になった場合を例にとってさらに説明する。ここで、警備端末５０（図１の警備端末１１，１２，２１）には、当該警備端末をユニークに特定可能な警備端末ＩＤと自局番号とがＣＰＵ５１の制御（自警備端末記憶手段）によりメモリ５２にあらかじめ登録されているとともに、当該警備端末の近隣に所在する警備端末（例えば、図１における警備端末１２の場合、警備端末１１であり、警備端末１１の場合、警備端末１２および警備端末２１であり、警備端末２１の場合、警備端末１１および専用端末２５である）を特定する警備端末ＩＤおよび近隣の警備端末の自局番号がＣＰＵ５１の制御（近傍警備端末記憶手段）によりメモリ５２にあらかじめ登録されているものとする。なお、警備端末２１の場合、近隣の警備端末の他に、近隣の専用端末２５に関する情報も登録されており、この場合、警備端末ＩＤの代わりに、専用端末２５を特定可能な専用端末ＩＤと該専用端末の自局番号が登録されている。
【００３９】
また、ＰＨＳモジュール５３を制御するＣＰＵ５１との間のシリアルインターフェースの通信方式は、一例として、全二重通信方式、９６００ｂｐｓ、調歩同期式、キャラクタ：８ｂｉｔ、パリティビットなしストップビット:１ｂｉｔと仮定する。また、専用端末６０についても、前述した警備端末５０と同様であり、当該専用端末を特定可能な専用端末ＩＤと自局番号とがＣＰＵ６１の制御（自専用端末記憶手段）により、また、近隣の警備端末を特定する警備端末ＩＤとその自局番号とがＣＰＵ６１の制御（専用端末用近傍警備端末記憶手段）により、メモリ６２に予め登録されていることを付記しておく。
【００４０】
警備端末５０が、無線通信対象とする基地局１９，２９との定期的な電界強度を計測する場合、ＣＰＵ５１は、送信要求出力信号ＲＳ＝Ｈ、送信可入力信号ＣＳ＝Ｈとして、ＡＴコマンド(例：ＡＴ＃ＳＴ?)を、ＰＨＳモジュール５３に送信することにより、データチャネル受信キャリア検出入力信号ＣＤ＝Ｈとなり、電界強度の測定結果を受信する。測定結果の値はメモリ５２内の電界強度履歴に電界強度記憶手段の制御により追記される。追記された最新の電界強度が、あらかじめ定めた閾値例えば２０ｄＢμＶ以上であれば、通信対象とする基地局１９，２９は、正常稼動中であると判断され、警備端末５０のＰＨＳモジュール５３は、公衆モードのまま、通常の運用動作を行う。すなわち、収集した各種センサ情報や画像情報からなる通報データを、基地局１９，２９、公衆網３０を経由して、監視センタ４０に送信する。
【００４１】
一方、追記された最新の電界強度が、前記閾値例えば２０ｄＢμＶに満たない場合であれば、通信対象とする基地局１９，２９の故障または通信不可と判断し、当該警備端末５０のＣＰＵ５１は、ＰＨＳモジュール５３に対して、公衆モードの設定を変更して、トランシーバモードに切り替えて設定するためのＡＴコマンド(例：ＡＴ＃Ｍ＝３)を送信し、ＰＨＳモジュール５３の再起動を行う。すなわち、データ端末レディ出力信号ＥＲを一旦Ｌレベルに設定した後、Ｈレベルに設定する。再起動後は、ＰＨＳモジュール５３は、トランシーバモードに設定されており、当該警備端末５０は、トランシーバモードにてデータ送受信動作を行うことになる。
【００４２】
この場合、監視センタ４０は、警備端末５０（この例では、図１の警備端末１２）からの定時通報が受信されない等の異常を検知手段により検出することになり、この結果、監視センタ４０は、当該警備端末５０（この場合、警備端末１２）が配置されている地域１０の基地局１９ではなく、地域１０に隣接する地域２０の基地局２９内の専用端末２５に対して、指定した警備端末５０（この場合は、警備端末１２）の通信方式の変更を指示する通信方式変更データを送信する。ここで、専用端末２５は、通常、基地局２９、公衆網３０を介してデータの送受信を行う公衆モードに設定されている。監視センタ４０からの通信方式変更データには、当該通信方式変更データの送信先となる、定時通報がされなかった警備端末５０（この場合、警備端末１２）を特定する送信先警備端末ＩＤと変更すべき通信方式を指定する変更通信方式とが含まれている。ここで、監視センタ４０と専用端末２５との間の通信制御手順はＰＩＡＦＳ方式を用いるものとする。
【００４３】
監視センタ４０からの通信方式変更データを受信した専用端末２５は、当該専用端末２５のメモリ６２内に専用端末用近傍端末記憶手段の制御によりあらかじめ登録されている近隣の警備端末５０（図１の場合、警備端末２１）を特定する警備端末ＩＤを基にして、受信した通信方式変更データを近隣の警備端末５０へ送信していく。ここで、専用端末２５と警備端末５０との間の通信制御手順もＰＩＡＦＳ方式を用いるものとする。
【００４４】
通信方式変更データを受信した警備端末５０（この場合、警備端末２１）は、当該通信方式変更データに含まれている送信先警備端末ＩＤと自身の警備端末ＩＤとが一致しているか否かをチェックし、一致していない場合、当該警備端末５０のメモリ５２内に近傍警備端末記憶手段の制御によりあらかじめ登録されている近隣の警備端末５０（図１の場合、警備端末１１）を特定する警備端末ＩＤを基にして、当該通信方式変更データを送信してきた警備端末以外の近隣の警備端末５０に対して、順次、受信した通信方式変更データを送信していく。ここで、警備端末５０同士の間の通信制御手順もＰＩＡＦＳ方式を用いるものとする。
【００４５】
最終的に、通信方式変更データを受信した警備端末５０（この場合、警備端末１２）は、受信した通信方式変更データに含まれている変更通信方式が、トランシーバモードへの変更を指示しているならば、当該警備端末５０の通信対象の故障基地局（この場合は、基地局１９）との間の無線信号の電界強度を測り、メモリ５２内の電界強度履歴に電界強度記憶手段の制御により追記するとともに、通信方式を、公衆モードからトランシーバモードに変更する。
【００４６】
この際に、もし、故障基地局内の警備端末５０（この場合、警備端末１２）の監視対象とするセンサ情報等に、異常を示す通報要因が発生した場合、警備端末５０（この場合、警備端末１２）は、メモリ５２内に近傍警備端末記憶手段の制御によりあらかじめ登録している、近隣の警備端末５０（この場合、警備端末１１）の警備端末ＩＤとその自局番号とを基にして、通報データを、近隣の警備端末５０へ送信する。
【００４７】
ここで、近隣の警備端末１１に対して通報データを送信する場合における、通報データを送信する送信元の警備端末１２のＣＰＵ５１とＰＨＳモジュール５３との間の信号シーケンスの一例について図４に示す。図４において、通報データ送信元の警備端末１２のＣＰＵ５１は、まず、通報データ送信前の警備端末１１への発信処理として、送信要求出力信号ＲＳ＝Ｈ、送信可入力信号ＣＳ＝Ｈとした後、ＰＨＳモジュール５３に対して、ＡＴコマンド(例：ＡＴＤ[近隣の警備端末自局番号])の送信を行う。この結果、ＰＨＳモジュール５３から、ＡＴコマンドにより指定されている近隣の警備端末１１の自局番号を含む発信信号が、トランシーバモードで送信される。
【００４８】
近隣の警備端末１１から、発信信号に対する応答が受信されると、送信元の警備端末１２と送信相手の近隣の警備端末１１との間は、トランシーバモードでデータ通信を行うためのＰＩＡＦＳ通信制御手順が確立される。しかる後、送信元の警備端末１２のＰＨＳモジュール５３は、データチャネル受信キャリア検出入力信号ＣＤ＝Ｈとして、ＡＴコマンド(例：ＣＯＮＮＥＣＴ)を、ＣＰＵ５１に対して送信することによって、近隣の警備端末１１との間のデータの送受信が可能となり、警備端末１２で収集した通報データが、トランシーバモードで近隣の警備端末１１に対して送信される。
【００４９】
ここで、通報データには、異常状態を示すセンサ情報、画像情報、通報元となる警備端末１２の警備端末ＩＤ、当該通報データを中継する中継警備端末１１の中継警備端末ＩＤ等が含まれており、前述したように、ＰＩＡＦＳ通信制御手順にて通信が行われる。
【００５０】
通報データを受信した警備端末１１は、当該警備端末１１のメモリ５２内の電界強度履歴にアクセスして、最新の電界強度値が、前述したような閾値(例えば２０ｄＢμＶ)に満たない場合であれば、警備端末１１は、トランシーバモードのままとして、通報データの中継警備端末ＩＤに自身の警備端末ＩＤを追記して、メモリ５２内に近傍警備端末記憶手段の制御によりあらかじめ登録してある近隣の警備端末５０のうち、通報データを送信してきた警備端末（この場合は、警備端末１２）以外の近隣の警備端末５０（この場合は、警備端末２１）へ通報データを転送する。
【００５１】
通報データを受信した警備端末５０が、警備端末２１のように、故障基地局１９ではなく、正常な基地局２９と通信する警備端末であった場合は、当該警備端末２１のメモリ５２内の電界強度履歴における最新の電界強度値が、前述したような閾値(例えば２０ｄＢμＶ)以上になっている。したがって、かかる警備端末５０においては、通信方式をトランシーバモードから公衆モードに切り替えるために、ＰＨＳモジュール５３に対して、ＡＴコマンド(例：ＡＴ＃Ｍ＝１)を送信することにより、公衆モードに切り替えるとともに、ＰＨＳモジュール５３の再起動を行う。ＰＨＳモジュール５３の再起動後、公衆モードとなった警備端末２１は、受信していた通報データを、基地局２９、公衆網３０を経由して、監視センタ４０に対してＰＩＡＦＳ通信制御手順にて送信する。
【００５２】
一方、警備端末１２が基地局１９との電界強度を測り、メモリ５２内の電界強度履歴に追記した際に、電界強度が前述したような閾値(例えば２０ｄＢμＶ)に満たなく、通信対象の基地局１９が故障状態に陥っていると判断される場合であったとしても、当該警備端末１２の監視対象とするセンサ情報等に、異常を示す通報要因は発生していなかった場合には、警備端末１２からの通報データの送信を行う必要はない。このような場合、あらかじめ定めた時間間隔で定時通報を送信してこなかったことを検知した監視センタ４０から、定時通報がなかった警備端末１２を指定して、通報データの送信を要求する通報要求データを、近隣の地域２０に配置されている専用端末２５に対して送信するようにしても良い。ここで、当該専用端末２５は、前述したように、通常、公衆モードに設定されており、監視センタ４０からの通報要求データを受信可能な状態に設定されている。
【００５３】
監視センタ４０からの通報要求データには、通報データの送信を要求する旨を示す通報要求とその通報要求先の警備端末（この場合は、警備端末１２）を特定する通報要求先警備端末ＩＤとが少なくとも含まれている。かかる通報要求データを受信した専用端末２５は、公衆モードからトランシーバモードに切り替わり、専用端末２５のメモリ５２内に専用端末用近傍警備端末記憶手段の制御によりあらかじめ登録してある近隣の警備端末５０（この場合、警備端末２１）の警備端末ＩＤを基に、通報要求データを近隣の警備端末２１へ転送する。転送終了後、専用端末２５は、ただちに、トランシーバモードから公衆モードに自動的に復帰する。
【００５４】
通報要求データを受信した警備端末２１は、通報要求データ内に含まれている通報要求先警備端末ＩＤを読み取り、自身の警備端末ＩＤと比較を行う。自身の警備端末ＩＤと異なっていれば、メモリ５２内に近傍警備端末記憶手段の制御によりあらかじめ登録されている近隣の警備端末のうち、通報要求データを送信してきた相手（この場合、専用端末２５）以外の近隣の警備端末（この場合は、警備端末１１）へ、通報要求データをさらに転送する動作を繰り返す。
【００５５】
最終的に、通報要求データ内の通報要求先警備端末ＩＤに該当する警備端末５０（この場合は、警備端末１２）が通報要求データを受信すると、通報要求データを受信した警備端末１２は、通報要求データ内に含まれている通報要求先警備端末ＩＤと自身の警備端末ＩＤとが同じであるので、トランシーバモードによって、前述した場合の通報データの送信動作と同様に、当該警備端末１２において警備情報として収集していたセンサ情報、画像情報等を含む通報データを、通報元警備端末ＩＤや、中継警備端末ＩＤ等を付加した形で、正常な基地局２９との通信を行うことができる警備端末２１まで順次転送していき、警備端末２１から公衆モードで監視センタ４０に対して送信する。
【００５６】
次に、専用端末６０の動作について、図５のシーケンスチャートと図６のフローチャートとを用いてさらに説明する。図５は、監視センタ４０からのデータを受信する際の、専用端末６０のＣＰＵ６１とＰＨＳモジュール６３との間の信号シーケンスの一例を示すシーケンスチャートである。図６は、本発明の専用端末６０の動作の一例を説明するためのフローチャートである。専用端末６０（図１の場合、専用端末２５）は、前述したように、監視センタ４０から公衆網３０、基地局２９を介して送信されてくる送信データを受信し、受信したデータを、近隣の警備端末５０（図１の場合、警備端末２１）へ転送する転送専用の転送専用端末である。専用端末６０のメモリ６２にも、前述したように、当該専用端末６０を特定する専用端末ＩＤおよびその自局番号、近隣に設置されている警備端末５０の警備端末ＩＤおよびその自局番号があらかじめ登録されている。
【００５７】
図６のフローチャートにおいて、専用端末２５は、監視センタ４０からの送信データを受信するまで待機状態となっている（ステップＳ１）。ここで、図５のシーケンスチャートに示すように、監視センタ４０から基地局２９を介した着信があると、専用端末２５のＰＨＳモジュール６３は、ＣＰＵ６１との信号線について、被呼表示入力信号ＣＩ＝Ｈ、送信可入力信号ＣＳ＝Ｈ、送信要求出力信号ＲＳ＝Ｈとした後、着呼があることを知らせるＡＴコマンド(例：ＲＩＮＧ)をＣＰＵ６１に対して送信する。
【００５８】
着呼を受け付けたＣＰＵ６１は、着信応答を示すＡＴコマンド(例：ＡＴＡ)をＰＨＳモジュール６３に対して送信する。ＰＨＳモジュール６３は、被呼表示入力信号ＣＩ＝Ｌに設定するとともに、基地局２９に対して、着信応答を示す応答信号を返送することによって、専用端末６０のＰＨＳモジュール６３と基地局２９との間のＰＩＡＦＳ通信制御手順が確立して、データの送受信が可能な状態になる。基地局２９との間のＰＩＡＦＳ通信制御手順が確立すると、ＰＨＳモジュール６３は、データチャネル受信キャリア検出入力信号ＣＤ＝Ｈに設定して、ＰＨＳモジュール６３から通信相手先との接続完了を示すＡＴコマンド(例：ＣＯＮＮＥＣＴ)をＣＰＵ６１に送信し、監視センタ４０からの送信データを受信することが可能な状態になる。監視センタ４０からの送信データを受信すると、専用端末２５内のメモリ６２に一旦保存され、ＣＰＵ６１に受信したデータ内容が読み取られる。
【００５９】
図６のフローチャートに戻って、ＣＰＵ６１は、監視センタ４０から受信したデータが通信方式の変更を指示する通信方式変更データか否かを解析し（ステップＳ２）、通信方式変更データであった場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、トランシーバモード変更の通信方式変更データの場合には、専用端末２５は、公衆モードのまま（ステップＳ３）、基地局２９を介して、受信データ内の通信先警備端末ＩＤに該当する警備端末５０へ通信方式変更データを送信する（ステップＳ４）。
【００６０】
一方、受信データが公衆モード変更の通信方式変更データであるならば、専用端末２５は、トランシーバモードに通信方式を変更する（ステップＳ３）。専用端末２５におけるトランシーバモードへの変更手順は、前述した警備端末５０の場合と全く同様である。専用端末２５がトランシーバモードに切り替わったら、受信データ内の送信先警備端末ＩＤに該当する警備端末５０へ転送するために、専用端末２５のメモリ６２内にあらかじめ登録されている近隣の警備端末５０へ通信方式変更データを送信する（ステップＳ４）。
【００６１】
近隣の警備端末５０へ通信方式変更データの送信が終了した後、専用端末２５は、公衆モードに自動的に切り替わり（ステップＳ５）、ステップＳ１に復帰して、待機状態に戻る。
【００６２】
監視センタ４０から受信したデータが、通信方式変更データではなく(ステップＳ２のＮＯ)、警備端末５０からの通報データの送信を要求する通報要求データであった場合（ステップＳ６のＹＥＳ）、専用端末２５は、通信方式をトランシーバモードに変更し（ステップＳ７）、専用端末２５のメモリ６２内にあらかじめ登録されている近隣の警備端末５０へ、受信した通報要求データを転送する（ステップＳ８）。通報要求データを近隣の警備端末５０へ転送した後、専用端末２５は、トランシーバモードから公衆モードに自動的に切り替わり（ステップＳ５）、ステップＳ１に復帰して、待機状態に戻り、監視センタ４０からの送信待ち状態となる。
【００６３】
以上のように、本発明における警備システムにおいては、警備端末５０は、基地局１９との間で無線信号を送受信する公衆モードと、警備端末５０同士の間または専用端末６０との間で直接無線信号を送受信する端末間通信すなわちトランシーバモードと、の２つの通信方式を有しており、現在の無線環境に応じて自動的にいずれかの通信方式に切り替える機能を備えている。例えば、警備端末５０は、無線通信の対象とする近傍の基地局１９との間の通信が確立できるか否かを判別するために、定期的に基地局１９との間の電界強度の測定を行っている。基地局１９が故障したりして、電界強度があらかじめ定めた閾値を下回った場合、警備端末５０は、公衆モードからトランシーバモードに自動的に切り替わる。
【００６４】
また、監視センタ４０には、あらかじめ定めた一定時間間隔ごとに送信されて来るべき定時通報等が送信されてこない警備端末５０が存在していることを検知する検知手段が備えられている。監視センタ４０は、定時通報がなされなかった警備端末５０を検知すると、当該警備端末５０が無線通信対象としている基地局１９が故障している可能性があるものとして、当該基地局１９に隣接する基地局２９の無線セルに属する専用端末６０に対して通信方式変更データを送信する。通信方式変更データを受信した専用端末６０は、周辺に配置されている警備端末５０の通信方式を、公衆モードからトランシーバモードに切り替えながら、順次、指定されている警備端末５０に向かって通信方式変更データを転送していく。この結果、故障とされる基地局１９の通信セルに属する警備端末５０の通信方式も公衆モードからトランシーバモードに切り替えられる。
【００６５】
基地局１９の通信セルに属する警備端末５０から監視センタ４０に対して通報動作を行う場合、警備情報となるセンサ情報、画像情報等を取得し、トランシーバモードにて隣接する警備端末５０へ通報データを順次送信していく。該通報データを受信した隣接の警備端末５０は、基地局１９，２９との間の電界強度履歴を調べ、正常な基地局２９のように、最新の電界強度履歴が閾値以上であった場合、トランシーバモードから公衆モードに自動的に切替わり、公衆網３０を介して監視センタ４０へ通報データを送信する通報動作を行うことが可能となる。
【００６６】
一方、監視センタ４０が、故障とみなした基地局１９の無線セルに属する警備端末５０に対して、通報データの送信を要求する通報要求を行いたい場合、隣接する基地局２９の無線セルに属する専用端末６０に対して通報要求データを送信する。監視センタ４０からの通報要求データを受信した専用端末６０は、公衆モードからトランシーバモードに切り替わり、専用端末６０に登録されている近傍の警備端末５０へ通報要求データを送信する。近傍の警備端末５０へ通報要求データを送信が終了すると、専用端末６０は、トランシーバモードから公衆モードに自動的に復帰する。
【００６７】
専用端末６０の近傍の警備端末５０が受信した通報要求データには、宛先とする警備端末５０を特定する警備端末ＩＤが含まれているので、警備端末ＩＤが自警備端末５０のＩＤと異なっている場合、自警備端末５０のＩＤを中継警備端末ＩＤとして追加して隣接する警備端末５０へ転送する。通報要求データに含まれている警備端末ＩＤが、自警備端末５０のＩＤと同じであれば、自警備端末５０からの通報データの送信が要求されているものと判断して、当該警備端末５０は、通報データとしてセンサ情報、画像情報等を取得し、通報要求データに追加されている中継警備端末ＩＤの径路を逆方向に順次たどって、トランシーバモードにて、隣接の警備端末５０へと通報データを送信する。
【００６８】
通報データを受信した各警備端末５０は、当該警備端末５０が属する基地局との間の電界強度履歴を調べ、最新の電界強度履歴が一定の閾値以上であった場合には、トランシーバモードから公衆モードに自動的に切り替わり、基地局、公衆網３０を介して、監視センタ４０に対して、通報データを送信する通報動作を行うことが可能となる。
【００６９】
以上に詳細に説明したように、本発明においては、以下に記載するような効果を奏することができる。
【００７０】
第１の効果は、基地局１９，２９との通信が不可能な場合であっても、トランシーバモードを用いて、近隣の警備端末５０との端末間通信を行い、監視センタ４０へ通報データを送信することができることである。
【００７１】
第２の効果は、専用端末６０を用いることにより、警備端末５０が、監視センタ４０との通信ができないトランシーバモードに設定されている場合であっても、監視センタ４０からの通報要求を専用端末６０経由で受信して、警備端末５０の監視対象とする通報データを、監視センタ４０に送信することができることである。
【００７２】
（他の実施例）
本発明による警備システムのシステム構成は、図１に前述した場合に限るものではなく、基地局を配置している地域は、２つに限らず任意の個数の地域であっても良いし、各地域の基地局に属する警備端末の個数も、また、専用端末の個数も、任意の個数に拡張することが可能である。また、専用端末は、各地域ごとに配置せずに、１ないし複数の地域に任意の個数配置するようにしても良い。
【００７３】
また、監視センタ４０から専用端末６０へ送信するデータについても、前述したような通信方式変更データや通報要求データに限るものではなく、例えば、任意に指定した警備端末５０や専用端末６０に内蔵されているプログラムやファームウェアを更新する更新データを送信する更新データ送信手段を監視センタ４０に備えるようにし、該更新データを受信した警備端末５０や専用端末６０は、宛先として指定されている端末に該当していた場合には、受信した更新データに基づいて、当該警備端末５０や専用端末６０のプログラムやファームウェアをバージョンアップするようにしても良い。ここで、受信した更新データの宛先として、自端末以外の警備端末５０や専用端末６０も指定していた場合、あるいは、宛先として自端末が該当していなかった場合、前述した通信方式変更データや通報要求データの場合と同様に、近隣の警備端末や専用端末に対して、受信した更新データを、順次、トランシーバモードで転送していくことも可能である。
【００７４】
このように、プログラムやファームウェアのバージョンアップを行う警備端末５０や専用端末６０は、特定の警備端末５０や専用端末６０のみに限らず、当該警備端末５０や専用端末６０に登録してある近隣の警備端末ＩＤや専用端末ＩＤを基にして、複数の警備端末５０や専用端末６０へ次々にプログラムやファームウェアの転送を行い、受信した警備端末５０や専用端末６０それぞれが、自らのプログラムやファームウェアのバージョンアップを行うとともに、さらに、近隣の警備端末５０や専用端末６０にプログラムやファームウェアの転送を行うことも可能である。このことによって、プログラムやファームウェアの保守作業にかかるコストの削減が可能であり、さらに、公衆モードとは異なり、トランシーバモードにて、プログラムやファームウェアを送信することによって、通信コストを大幅に削減することも可能である。また、専用端末６０についても、同様に、複数の専用端末６０のプログラムやファームウェアを順次バージョンアップすることも可能である。
【００７５】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００７６】
１０，２０          地域
１１，１２，２１    警備端末
１９，２９          基地局
２５                専用端末（転送専用端末）
３０                公衆網
４０                監視センタ
５０                警備端末
５１                ＣＰＵ
５２                メモリ
５３                ＰＨＳモジュール
５４                タイマＩＣ
５５ａ              ２３２Ｃ  ＩＣ
５５ｂ              ２３２Ｃインターフェース
５６ａ              イーサネット（登録商標）コントローラＩＣ
５６ｂ              イーサネット（登録商標）インターフェース
５７                接点出力部
５８                センサ入出力部
６０                専用端末
６１                ＣＰＵ
６２                メモリ
６３                ＰＨＳモジュール
６４                タイマＩＣ
６５ａ              ２３２Ｃ  ＩＣ
６５ｂ              ２３２Ｃインターフェース
６６ａ              イーサネット（登録商標）コントローラＩＣ
６６ｂ              イーサネット（登録商標）インターフェース
１００              警備システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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