(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用時に着用者の脚回りに位置するレッグ部を有する着用物品の製造方法であって、
第１シートと第２シートとを接合・一体化して複合シートを得、該複合シートに前記レッグ部を形成するレッグ部形成工程と、
前記レッグ部が形成された前記複合シートに延伸加工を施し、該複合シートに伸縮性を付与する延伸工程と、を備えた着用物品の製造方法。
【請求項２】
前記延伸工程前の前記複合シートにおける前記第１シートと前記第２シートとの間に、弾性部材が伸長状態で固定されている請求項１記載の着用物品の製造方法。
【請求項３】
前記第１シート又は前記第２シートは、前記延伸加工が施される前は実質的に伸長しないが、該延伸加工後は該加工部分が所定方向に伸縮性を発現する潜在伸縮性シートである請求項１又は２記載の着用物品の製造方法。
【請求項４】
前記延伸工程において、前記複合シートを、互いに噛み合う歯溝を有する一対の挟持体間に噛み込ませることによって、前記複合シートにおける、該一対の挟持体間に噛み込まれた部分を、伸縮可能にさせる請求項１〜３の何れか一項に記載の着用物品の製造方法。
【請求項５】
前記着用物品は、着用時に着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びに該腹側部と該背側部との間に位置する股下部とを有し、
前記延伸工程において、前記腹側部及び前記背側部の前記複合シートに延伸加工を施す請求項１〜４の何れか一項に記載の着用物品の製造方法。
【請求項６】
前記着用物品は、液保持性の吸収性コアを有する吸収性本体を有し、
前記延伸工程後に、前記複合シートに前記吸収性本体を具備させる工程を備えている請求項１〜５の何れか一項に記載の着用物品の製造方法。
【請求項７】
前記着用物品は、液保持性の吸収性コアを有する吸収性本体を有し、
前記延伸工程前に、前記複合シートに前記吸収性本体を具備させる工程を備えている請求項１〜５の何れか一項に記載の着用物品の製造方法。
【請求項８】
前記延伸工程前に、前記複合シートをその搬送方向と直交する方向に折り曲げる工程を備えている請求項１記載の着用物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の、着用時に着用者の脚回りに位置するレッグ部を有する着用物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
着用物品の一種である使い捨ておむつは、着用者の運動等により、着用者の身体から離れて弛んだり、ずり落ちたりする場合があるため、このような不都合を防止すべく、ウエスト部やレッグ部の周縁部に弾性伸縮性が付与されている。また、これらの周縁部に加えて、ウエスト部の周縁部よりも下方に位置する胴回り部にも弾性伸縮性が付与されたパンツ型使い捨ておむつが知られている。使い捨ておむつに弾性伸縮性を付与する場合、実質的に非伸縮性の２枚のシート間に、伸長状態とした糸状又は帯状の弾性部材を、接着剤を介して固定し、その弾性部材を収縮させてギャザーを形成する方法が一般的である。
【０００３】
また、着用物品に使用される材料として、前記ギャザーを形成しない方法で得られる伸縮性シートが知られている。例えば特許文献１〜３には、周面部に互いに噛み合う歯溝を有する一対のロールを備えた加工装置を使用し、該ロールを回転させてそれらの噛み合い部分に不織布等のシートを供給し、該シートに延伸加工を施すことが記載されている。該延伸加工後には、該シートに伸縮性が発現され、該シートは伸縮性シートとなる。
【０００４】
しかし、このような伸縮性シート（延伸加工によって伸縮性を発現するシート）を用いて吸収性物品を製造する場合、シート搬送時の張力変動により仕上がり寸法が安定しないという課題がある。そこで、特許文献４にでは、伸長状態の伸縮性シートと非伸長性のシートとを接合して搬送することにより、シート搬送時の張力変動の影響を防止して、仕上がり精度の高い使い捨ておむつを安定して連続生産することができる製造方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７７３８４号公報
【特許文献２】特開２００８−１５６７８５号公報
【特許文献３】特開２００８−２５３６７９号公報
【特許文献４】特開２００７−１０５４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
伸縮性シートを用いて吸収性物品を製造する場合、特許文献４に記載されているように、伸縮性シートと非伸長性のシートとを接合して搬送させることによって、仕上がり寸法精度や全体的な強度がある程度は向上するが、伸縮性シートに対するレッグ部（レッグホール）の形成位置や仕上がり寸法等について、より一層の高精度が要望されているのが現状である。
【０００７】
従って、本発明の課題は、伸縮性シートを用いても、仕上がり精度の高い着用物品を安定して連続的に製造することができる、着用物品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、着用時に着用者の脚回りに位置するレッグ部を有する着用物品の製造方法であって、第１シートと第２シートとを接合・一体化して複合シートを得、該複合シートに前記レッグ部を形成するレッグ部形成工程と、前記レッグ部が形成された前記複合シートに延伸加工を施し、該複合シートに伸縮性を付与する延伸工程と、を備えた着用物品の製造方法を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の着用物品の製造方法によれば、伸縮性シートを用いてもその搬送安定性が高く、該伸縮性シートを構成部材として含み且つ仕上がり精度の高い着用物品を安定して連続的に製造することができる。また、本発明によって提供される着用物品は、柔軟性及び伸縮性に優れ、サイズ適用範囲が広い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の製造方法により製造される着用物品の一例としてのパンツ型使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつを各部の弾性部材を伸長させて平面状に拡げた展開状態を示す肌当接面側（表面シート側）の平面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつの分解斜視図である。
【図４】図４は、図２のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつの製造工程の概略を示す模式斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す延伸工程において歯溝ロールによって複合シートに延伸加工を施す様子を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の製造方法の他の実施態様（第２実施態様）を示す図５相当図である。
【図８】図８は、本発明の製造方法の他の実施態様（第３実施態様）を示す図５相当図である。
【図９】図９は、本発明の製造方法の他の実施態様（第４実施態様）を示す図５相当図である。
【図１０】図１０は、本発明の製造方法の他の実施態様（第５実施態様）を示す図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明の着用物品の製造方法（以下、単に製造方法ともいう）を、その好ましい実施態様に基づき図面を参照しながら説明する。先ず、本発明の第１実施態様の製造方法により製造される着用物品について説明する。第１実施態様においては、着用物品として、図１〜図４に示すパンツ型使い捨ておむつ１を製造する。おむつ１は、着用時に着用者の脚回りに位置するレッグ部（レッグ開口部６の周縁部６０）を有している。
【００１２】
おむつ１は、図２及び図３に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性又は液難透過性（撥水性等）の裏面シート３、及び両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する吸収性本体１０と、吸収性本体１０の非肌当接面側（裏面シート３側）に配され且つ吸収性本体１０を固定している外装体１１とを備えている。吸収性本体１０は、図２に示すように、平面視において一方向に長い形状（矩形形状）をしている。
【００１３】
おむつ１は、図２に示すように、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａ、及び背側に配される背側部Ｂ、並びに腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する股下部Ｃとを有している。外装体１１は、おむつの輪郭を画成しており、展開状態において、その長手方向に沿う両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしている。外装体１１は、腹側部Ａにおける両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂにおける両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されており、その接合によって、図１に示すように、おむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６，６が形成されている。
【００１４】
尚、本明細書において、肌当接面は、着用物品及びその構成部材における着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、着用物品及びその構成部材における着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。また、長手方向は、着用物品又は着用物品の構成部材の長辺に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。おむつ１の如きパンツ型の着用物品の場合、パンツ型の着用物品を図２に示す如く展開したときに、その長辺に沿う方向（図２の上下方向）が、パンツ型の着用物品の長手方向であり、図２の左右方向が、パンツ型の着用物品の幅方向である。
【００１５】
吸収性本体１０は、表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４が一体化されてなる。表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４としては、それぞれ、この種の物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シートとしては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シートとしては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。裏面シートに用いられる樹脂フィルムは、通気性を有していることが好ましい。吸収性コア４としては、パルプ等の繊維材料に、好ましくは高吸収性ポリマーの粒子を具備させ、これらの構成材料をティッシュペーパや不織布等のシート（図示せず）によって被覆されているもの等を用いることができる。
【００１６】
図２に示すように、吸収性本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８、８が形成されている。各側方カフス８の自由端部の近傍には、一本又は複数本の側方カフス弾性部材８１が伸長状態で配されている。側方カフス８は、おむつ着用時に起立して液の流出を阻止する。図３には、側方カフス８、８形成用のシート材が符号８２で示されている。このシート材８２における、吸収性コア４の両側縁より外方に延出する部分８２Ｓは、吸収性コア４と裏面シート３との間又は裏面シート３と内層シート１３との間に固定されている。
【００１７】
外装体１１は、図３及び図４に示すように、少なくとも２枚のシート、即ち外層シート１２と該外層シート１２の内面（肌当接面）側に配された内層シート１３とが積層された構造を有している。外層シート１２はおむつ１の外面（非肌当接面）をなし、内層シート１３は外層シート１２の内面側に配され部分的に接合されている。
【００１８】
おむつ１においては、図３及び図４に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂのそれぞれにおいて、前記２枚のシート１２，１３間は、サイドシール部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２においては、ヒートシール、高周波シール又は超音波シールにより互いに接合されており、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０においては、ホットメルト型接着剤等の接着剤５２，６２により互いに接合されている。
【００１９】
また、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間は、前記の接着剤５２，６２による接合部分（サイドシール部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２、ウエスト開口部５の周縁部５０、一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０）を除き、後述する延伸加工が施された領域（被延伸加工部Ｐ１）においては、互いに接合されていないことが好ましい。おむつ１は、この好ましい接合形態が採用されたものであり、具体的には、２枚のシート１２，１３間は、サイドシール部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２、ウエスト開口部５の周縁部５０、一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０に加えて、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれのおむつ幅方向中央部（吸収性コア４の対応部分の幅方向中央部）において接着剤１４により接合されており、それら以外の部分においては接合されていない。
【００２０】
尚、外装体１１を構成する２枚のシート１２、１３のうち、一方のシートのみが伸縮性を有している場合（延伸加工によって一方のシートのみに伸縮性が付与されている場合）は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間は、サイドシール部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２、ウエスト開口部５の周縁部５０、一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０以外は、大部分において接合されていないことが好ましい。これに対し、前記２枚のシート１２，１３の両方が伸縮性を有している場合（延伸加工によって両方のシートに伸縮性が付与されている場合）は、シート１２，１３間の接合に起因する伸縮性の阻害程度が少ないので、前記２枚のシート１２，１３間の接合位置は、任意に設定することができる。
【００２１】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける、ウエスト開口部５の周縁部５０には、該ウエスト開口部５の開口周縁端に沿って、１本又は複数本のウエスト部弾性部材５１が配されている。ウエスト部弾性部材５１は、接着剤５２を介して２枚のシート１２，１３間に伸長状態で固定されている。また、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って存在する一対のレッグ開口部６，６それぞれの周縁部６０にも、該レッグ開口部６の開口周縁端に沿って、１本又は複数本のレッグ部弾性部材６１（６１ａ，６１ｂ）が配されている。これらのレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、接着剤６２を介して２枚のシート１２，１３間に伸長状態で固定されている。ウエスト部弾性部材５１及びレッグ部弾性部材６１としては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。
【００２２】
ウエスト開口部５の周縁部５０に存する、２枚のシート１２，１３間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれについて、ウエスト開口部５の周縁端５ａ，５ｂから５０ｍｍ以内であることが好ましく、３０ｍｍ以内であることがより好ましい。また、レッグ開口部６の周縁部６０に存する２枚のシート１２，１３間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂの各部において、レッグ開口部６の周縁端から５０ｍｍ以内であることが好ましく、３０ｍｍ以内であることがより好ましい。
【００２３】
また、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるおむつ幅方向において、２枚のシート１２，１３間が接合されていない部分の合計長さ（Ｌ１＋Ｌ２、図３参照）は、左右のサイドシール部Ａ１，Ａ２間の長さＬａ（Ｌｂ）に対して、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが更に好ましい。また、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間が接合されていない部分の面積は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの面積に対して、６０〜１００％であることが好ましく、７０〜１００％であることがより好ましい。この数値を満たすものを「全域又は大部分が接合されていない」というものとする。本明細書に記載の各部の寸法や比等は、特に断らない限り、図２に示すようにおむつを展開状態とし、ウエスト開口部およびレッグ開口部の弾性部材による収縮力を解除した自然状態（引っ張り力等の外力を作用させない状態）において測定した値又はそれに基づくものである。
【００２４】
おむつ１においては、股下部Ｃにおける２枚のシート１２，１３間も、レッグ開口部６の周縁部６０及び股下部Ｃのおむつ幅方向中央部において、接着剤６２，１４を介して接合されているが、それ以外の部分においては接合されていない。おむつ１においては、図２に示すように、レッグ開口部６の周縁部６０に伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材６１が、レッグ開口部６の周縁部６０から股下部Ｃのおむつ幅方向中央に向かって延出しているところ、このように、レッグ開口部６に周方向に伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材６１が配されている部分は、レッグ開口部６の周縁部６０に含まれる。
【００２５】
おむつ１において、外層シート１２は、図３に示すように、２枚のシート１２，１３によってウエスト部弾性部材５１を挟持固定する部位よりも更におむつ長手方向の外方に延出する長さを有し、内層シート１３より延出した部分１２ａ，１２ｂが、吸収性本体１０側に折り返されている。吸収性本体１０は、その長手方向両端部における肌当接面側が、外層シート１２の折り返された部分１２ａ，１２ｂに覆われており、その覆われた部分が、外層シート１２の折り返された部分１２ａ，１２ｂに接着剤を介して接着されている。これにより、吸収性本体１０の長手方向両端部が、外装体１１に被覆されて確実に固定されている。
【００２６】
吸収性本体１０は、その長手方向両端部を除く部分においては、図３に示すように、幅方向中央部のみが外装体１１と接着剤１５を介して接合されている。外装体１１の伸縮が、吸収性本体１０の接合によって阻害されにくくなるため、胴回り部に良好なフィット性が得られる。吸収性本体１０と外装体１１とが接着されている領域の幅Ｗ１（図４参照）は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、吸収性本体１０の幅Ｗの２０〜８０％であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０％である。
【００２７】
おむつ１は、後述するように、外装体１１に延伸加工が部分的に施されており、図２に示すように、延伸加工が施された部分（図２中、斜線を付した部分。以下、被延伸加工部ともいう。）Ｐ１を有している。被延伸加工部Ｐ１は、吸収性本体１０の長手方向に沿う両側縁１０ｓ，１０ｓをそれぞれ通っておむつ１の長手方向の全長に延びる、２本の仮想直線（図示せず）よりも幅方向外方に形成されており、吸収性本体１０の配置領域及び該配置領域を挟んでおむつ１の長手方向前後に位置する領域には、形成されていない。被延伸加工部Ｐ１は、少なくとも腹側部Ａ及び背側部Ｂに形成されていることが好ましく、後述する本発明の製造方法における延伸工程においては、腹側部Ａ及び背側部Ｂの複合シート１１０（図５参照）に延伸加工を施すことが好ましい。
【００２８】
被延伸加工部Ｐ１は、後述する延伸加工によって、外装体１１を構成するシート（外層シート１２と内層シート１３とからなる複合シート）自体におむつ１の幅方向（図２の左右方向）の伸縮性が付与されている。より具体的には、おむつ１においては、該延伸加工によって、外装体１１を構成する２枚のシート１２，１３のうちの一方の外層シート１２に、おむつ１の幅方向の伸縮性が付与されている。また、他方の内層シート１３には、伸縮性は付与されていないものの、該延伸加工によって、おむつ１の幅方向の伸長性が付与されている。ここで「伸縮性」とは、所定方向に伸長可能であり且つ伸長を解除すると収縮することを言う。
【００２９】
被延伸加工部Ｐ１における外層シート１２及び内層シート１３は、それぞれ、延伸加工によって、当該シートの形成成分である繊維等の一部あるいは全部が伸びたり破断したりし、これによって破れない程度に破壊されて塑性変形を起こしているため、同一のシートにおける延伸加工が施されていない部分（塑性変形を起こしていない部分）に比して、所定方向（おむつ１の幅方向）に伸びやすく且つその伸び量が増えている。つまり、被延伸加工部Ｐ１におけるシート１２，１３自体が、低応力でも容易におむつ１の幅方向に伸長しやすくなっている。そのため、被延伸加工部Ｐ１は、延伸加工が施されていない従来のおむつにおける外装体に比して、おむつ１の幅方向に引っ張ったときの伸び量が多く、小さな力でより伸びやすい高伸長性を有している。また、外層シート１２については、このような高伸長性に加えて、伸長を解除すると収縮する性質を有しており、前記伸縮性を有している。同じ延伸加工が施されているにもかかわらず、このようにシート１２，１３で発現する特性（伸縮性又は伸長性）に違いが生じるのは、主としてシートの原材料（原反）の違いによるものである。外層シート１２の原反は、後述するように、延伸加工によって伸縮性が発現する潜在伸縮性シートであるのに対し、内層シート１３の原反は、延伸加工によって伸長性は発現するものの、伸縮性は発現しないシートである。
【００３０】
尚、本発明の製造方法における延伸工程においては、第１シートと第２シートとを接合・一体化してなる複合シートに延伸加工を施して伸縮性を付与すれば良く、延伸加工によって第１シート及び第２シートのどちらか一方に伸縮性を付与しても構わないし、あるいは両シートに伸縮性を付与しても構わない。従って、本発明の製造方法によって得られる着用物品には、前記おむつ１のように、被延伸加工部Ｐ１における２枚のシート１２，１３のうちの一方のみが伸縮性を有し且つ他方は伸縮性を有しない形態と、被延伸加工部Ｐ１における２枚のシート１２，１３の両方が伸縮性を有する形態とが含まれる。前記おむつ１のように、被延伸加工部Ｐ１における２枚のシート１２，１３のうちの一方（シート１２）のみが伸縮性を有する形態であっても、他方のシート１３は、延伸加工によって、前述したように伸び量が増えて高伸長性を有しているため、延伸加工部Ｐ１におけるシート１３は、伸縮性を有するシート１２の収縮に伴ってたるみ、また、シート１２の伸長に伴ってそのたるみ部分が伸長し、シート１２の伸縮性を阻害しない。
【００３１】
次に、前述したパンツ型使い捨ておむつ１を連続的に製造する方法である、本発明の製造方法の第１実施態様を、図５を参照して説明する。第１実施態様の製造方法は、第１シート１２０と第２シート１３０とを接合・一体化して複合シート１１０を得、複合シート１１０にレッグ部（レッグ開口部６の周縁部６０）を形成するレッグ部形成工程と、該レッグ部が形成された複合シート１１０に延伸加工を施し、複合シート１１０に伸縮性を付与する延伸工程とを備えている。第１実施態様においては、延伸工程において、複合シート１１０に対しその長手方向〔搬送方向、機械方向（ＭＤ）〕に延伸加工を施し、複合シート１１０にＭＤの伸縮性を付与する。
【００３２】
第１実施態様の製造方法においては、外層シート１２の原反として帯状の第１シート１２０を使用し、内層シート１３の原反として帯状の第２シート１３０を使用している。第１シート１２０は、延伸加工が施される前は、その長手方向〔搬送方向、機械方向（ＭＤ）〕に実質的に伸長しないが、延伸加工が施された後は、第１シート１２０の該延伸加工が施された部分がＭＤに伸縮可能になる。即ち、第１シート１２０は、延伸加工が施される前は、ＭＤの伸縮性（伸長性）を潜在的に有していて、斯かる特性は顕在化しておらず、延伸加工が施されることによって、その延伸加工が施された部分のＭＤの伸縮性（伸長性）が発現するようになされており、潜在伸縮性シートとも言うべきシートである。ここで、「所定方向（第１実施態様ではＭＤ）に実質的に伸長しない」とは、搬送中の張力が所定方向（ＭＤ）に加わっても伸びないか、あるいは伸びても僅かであり、搬送の張力変動にも伸び量が変動しにくいことを意味する。
【００３３】
一方、第２シート１３０は、延伸加工が施される前は、その長手方向（ＭＤ）に実質的に伸長しないが、延伸加工が施された後は、第２シート１３０の該延伸加工が施された部分がＭＤに伸長可能になる。ここで、第２シート１３０に関し、「ＭＤに実質的に伸長しない」とは、前述した第１シート１２０における定義と同じである。即ち、第２シート１３０は、第１シート１２０の如き潜在伸縮性シートではないが、前述したように、延伸加工によって所定方向の伸び量が増えて、該所定方向の伸長性が発現するようになされているシートである。
【００３４】
第１実施態様の製造方法においては、先ず、第１シート１２０と第２シート１３０とを接合・一体化して複合シート１１０を得る。より具体的には、図５に示すように、両シート１２０，１３０を同一方向（長手方向）に搬送し、一対のニップロール７１間を通過させて両シート１２０，１３０を貼り合わせ、複合シート１１０を得る。こうして得られた複合シート１１０は、第１シート１２０の影響により、潜在伸縮性シートである。
【００３５】
第１実施態様の製造方法における両シート１２０，１３０の貼り合わせは、図５に示すように、両シート間に、ウエスト部弾性部材５１及びレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂを挟みこんだ状態で行っている。より具体的には、両シート１２０，１３０を重ね合わせる前に、両シート１２０，１３０の何れか一方又は双方の相対向する面の所定の部位に、弾性部材固定用及びシート固定用の接着剤５２，６２，１４（図３参照、図５では図示せず）を塗工しておき、弾性部材５１，６１ａ，６１ｂを伸長状態で挟んだ状態で、両シート１２０，１３０を、一対のニップロール７１間で狭圧して、弾性部材５１，６１ａ，６１ｂを固定すると共に両シート１２０，１３０間を接合する。尚、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、両シート１２０,１３０の搬送方向に直交する方向（幅方向，ＣＤ）に公知の揺動ガイドで揺動させながら、両シート１２０,１３０間に導入する。こうして、複合シート１１０における第１シート１２０と第２シート１３０との間には、弾性部材５１，６１ａ，６１ｂが伸長状態で固定される。
【００３６】
次に、図５に示すように、複合シート１１０からレッグ開口部形成用のトリム１１１を除去することにより、複合シート１１０にレッグホール１１２を形成する。レッグホール１１２の周縁部は、最終的にレッグ部（レッグ開口部６の周縁部６０）となる部分である。トリム１１１の除去は、ロータリーカッター、レーザーカッター等の公知の切断手段を用いて実施することができる。
【００３７】
こうして、レッグ部形成工程を経てレッグホール１１２が形成された複合シート１１０を引き続きその長手方向に搬送し、搬送中の複合シート１１０に対し、延伸工程において延伸加工を施して、第１シート１２０の潜在的な伸縮性を発現させることで複合シート１１０に伸縮性を付与する。延伸工程前の複合シート１１０における第１シート１２０と第２シート１３０との間には、弾性部材５１，６１ａ，６１ｂが伸長状態で固定されており、延伸加工は両シート１２０，１３０間に固定された弾性部材５１，６１ａ，６１ｂにも施されるが、延伸加工によるこれらの弾性部材への影響はない。斯かる延伸加工によって、第１シート１２０における、該延伸加工が施された部分のＭＤの伸縮性（伸長性）が発現し、それによって、複合シート１１０にＭＤの伸縮性が付与され、複合シート１１０は伸縮性シートとなる。
【００３８】
第１実施態様の製造方法の主たる特徴の一つとして、潜在伸縮性シート〔延伸加工が施されることによって、その延伸加工が施された部分の伸縮性（伸長性）が発現するシート〕に延伸加工を施す前に、即ち、潜在伸縮性シートの伸縮性を発現させる前に、該潜在伸縮性シートに必要な加工（レッグ部の形成加工）を施す点が挙げられる。一般に、潜在伸縮性シートに延伸加工を施して得られた伸縮性シートは、その搬送中の張力によって伸長しやすく搬送安定性に乏しいため、該伸縮性シートを単独で搬送しつつ該伸縮性シートに各種加工（切断、折り曲げ、他の部材との接合等）を施した場合には、該張力の変動によって、切断位置、折り曲げ位置、接合位置等の各種加工を施す位置にズレが生じたり、切断、折り曲げ、接合等の加工の精度が低下したりするおそれがある。
【００３９】
そこで、第１実施態様の製造方法では、前述したように、潜在伸縮性シートである複合シート１１０に延伸加工を施す前に、即ち、ＭＤに実質的に伸長しない状態の複合シート１１０に、必要な加工としてレッグ部の形成加工（複合シート１１０からのトリム１１１の除去）を実施している。これにより、トリム１１１の切断除去が容易になり、レッグホール１１２の切断形状が安定すると共に、おむつ製造の全工程における延伸工程の順番が下位になり、該延伸工程を経て得られる、ＭＤの伸縮性が発現した複合シート１１０の搬送距離が短くなるため、複合シート１１０の搬送中の張力による影響を小さくすることができる。また、第１実施態様の製造方法では、潜在伸縮性シートを含む２枚のシート１２０，１３０を接合・一体化させて複合シート１１０としてから、レッグ部の形成加工及び延伸加工を実施しているため、１枚の潜在伸縮性シートを扱う場合に比して、伸縮性発現後（延伸工程後）の影響を小さくすることができる。
【００４０】
第１実施態様の製造方法における延伸工程においては、複合シート１１０に延伸加工を施す方法として、互いに噛み合う歯溝を有する一対の挟持体を用い、該挟持体間にシートを噛ませるギア延伸法を採用している。該挟持体の形状は、歯溝を歯車状に噛み合わせた一対の歯溝ロールでも良く、平板状でも良い。また、ニップロールを２セット用いて、搬送速度の差によってロール間でシートをその搬送方向に延伸してもよい。
【００４１】
第１実施態様の延伸工程における延伸加工は、図５に示すように、一対の歯溝ロール７２によるインライン加工である。一対の歯溝ロール７２は、それぞれの周面部に、ロール軸線方向（ＣＤ）に延び且つ互いに噛み合う歯溝を有している。より具体的には、一対の歯溝ロール７２それぞれの周面部には、歯溝が形成され、且つロールの軸線方向の延びる高延伸部７３が、それぞれのロール周方向に離間されて二対形成されており、各ロールにおける隣接する高延伸部７３，７３間に、歯溝が形成されておらず略平坦な低又は非延伸部７４が形成されている。各高延伸部７３は、略矩形形状を有し、その長手方向を各ロールの軸線方向に一致させて該軸線方向の略全長に亘って形成されている。一対の歯溝ロール７２におけるニ対の高延伸部７３は、ロールの回転に伴い周期的に噛み合うように形成されている。高延伸部７３は、歯８０（図６参照）がロールの周方向に所定間隔を置いて多数形成されており、隣接する歯８０の間が溝となっている。相対向する高延伸部７３間では、被延伸加工物である複合シート１１０は、ＭＤに延伸加工が施され、ＭＤに伸長する。第１実施態様においては、複合シート１１０の一部（図２に示すおむつにおいて、被延伸加工部Ｐ１となる部分）に延伸加工が施される。複合シート１１０に対する延伸加工は、複合シート１１０に張力を加えてこれを長手方向に搬送した状態を維持したままで実施される。
【００４２】
図６には、延伸工程において一対の歯溝ロール７２によって複合シート１１０に延伸加工を施す様子が模式的に示されている。高延伸部７３には、図６に示すように、所定の高さＨを有する歯８０が形成されており、一対の歯溝ロール７２それぞれの高延伸部７３どうしを互いに噛み合わせたときに、両ロールの歯溝が所定の噛み合い深さＤで噛み合うようになされている。そのため、複合シート１１０（特に潜在伸縮性シートである第１シート１２０）における、相対向する高延伸部７３間に噛み込まれた部分は、当該部分の構成繊維の一部あるいは全部に伸びや破断が発生し、全体として破れない程度に破壊されて塑性変形を起こし、これによりＭＤ（複合シート１１０の長手方向）に伸長して高伸長領域となる。こうして伸長された部分は、伸縮性が発現するか又は向上する。一方、複合シート１１０における、相対向する低又は非延伸部７４間を通った部分は、実質的に塑性変形を起こさず、実質的に伸縮性を発現しない低又は非伸長領域となる。
【００４３】
第１実施態様の製造方法においては、以上のようにしてレッグ部形成工程及び延伸工程を実施した後は、従来のいわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法と同様の工程を実施することができる。即ち、図５に示すように、延伸工程後に、複合シート１１０に吸収性本体１０を具備させる工程を実施する。具体的には、複合シート１１０上に、吸収性本体連続体（図示せず）を切断して得た吸収性本体１０を、それぞれ９０度回転して、間欠的に接着固定する。吸収性本体１０の複合シート１１０への固定は、複合シート１１０（第１シート１２０）の伸長状態を維持したままで行う。換言すれば、複合シート１１０が第１シート１２０の収縮力により縮まないように維持しながら、吸収性本体１０を固定する。
【００４４】
次いで、複合シート１１０の両側部１２ａ，１２ｂを、吸収性本体１０の両端部を覆うように折り返して該両端部を固定した後、複合シート１１０をその搬送方向と直交する方向に２つ折りし、次いで、サイドシール部Ｓを、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成して、おむつの連続体１’を得る。その後、おむつの連続体１’を個々のおむつに切断することにより、パンツ型使い捨ておむつ１を得ることができる。
【００４５】
吸収性本体１０を９０度回転して、複合シート１１０上に間欠固定する方法としては、特に制限されず、例えば特開平６−２９６６３８号公報に記載の方法を用いることができる。また、吸収性本体１０を複合シート１１０に固定する接着剤１５（図３参照）は、吸収性本体１０及び複合シート１１０の何れか一方又は双方に塗工しておくことができる。尚、吸収体を載せる工程は、第１実施態様ではレッグ部形成工程の後になっているが、形成工程の前であってもかまわない。
【００４６】
第１実施態様の製造方法によれば、このようにして、おむつ幅方向に高い伸縮性（伸長性）を有する被延伸加工部Ｐ１（図２参照）を備えた、おむつ１を効率的に連続製造することができる。特に、第１実施態様の製造方法においては、前述したように、潜在伸縮性シートである第１シート１２０と、潜在伸縮性シートではない第２シート１３０とを接合・一体化して、潜在伸縮性シートである複合シート１１０を得、複合シート１１０からトリム１１１を除去してレッグホール１１２（レッグ部）を形成した後に、複合シート１１０に延伸工程を実施してそのＭＤの伸縮性を発現させており、複合シート１１０が未だＭＤに実質的に伸長しておらず、複合シート１１０の搬送安定性が高い（搬送中の張力によって伸長しにくい）、延伸工程前の段階で、複合シート１１０に対しレッグ部形成工程を実施しているため、トリム１１１を精度良く除去することができる。そのため、レッグホール１１２の形状が均一であり、延伸工程を含めて加工精度が高く、仕上がり精度の高いパンツ型吸収性物品を安定して連続的に製造することができる。
【００４７】
また、第２シート１３０が潜在伸縮性シートではなく、延伸加工が施されてもＭＤの伸縮性が発現しないシートであっても、複合シート１１０の延伸加工によって該延伸加工が施された部位が伸長されていることにより、第１シート１２０の伸縮性は損なわれず、得られたおむつ１は、第１シート１２０の伸縮性に由来して、外装体１１がおむつ幅方向（図２の左右方向）に良好に伸縮し、ズレ落ち防止性に優れ、また柔軟性及び伸縮性に優れ、サイズ適用範囲が広い。また、これらの特性は、第２シート１３０が延伸工程によって伸縮性を発現するシートである場合、即ち、第１シート１２０と同様に潜在伸縮性シートである場合には、一層向上する。
【００４８】
即ち、第１実施態様の製造方法によって得られたおむつ１は、被延伸加工部Ｐ１を有しているため、未延伸加工品と比べて柔軟でサイズ適用範囲が広く、着用者の様々な身体的特徴、体型に対応することができ、ズレ落ち防止にも優れる。また、おむつ１は、外装体１１が着用者の肌に優しく当接するため、締め付けが少なくてゆとりがあり、肌に跡がつきにくく、着用感に優れる。また、おむつ１の斯かる特長は、おむつの型紙（外装体）の大きさを変えたり、新たな部材を追加したりすることなく、元々備えている部材を延伸するだけで得られるものであるため、おむつ１は、高性能であるにもかかわらず、材料費の節減、製造コストの低廉化が図られており、環境にも優しい。
【００４９】
以下に、本発明で用いる潜在伸縮シートについて説明する。潜在伸縮性シートは、前述したように、延伸加工が施される前は実質的に伸長しないが、該延伸加工後は、該加工部分が所定方向に伸縮性を発現するシートである。潜在伸縮性シートは、延伸加工が施された後は伸縮性シートとなる。尚、前記実施態様では、第１シート１２０が潜在伸縮性シートであったが、第２シート１３０が潜在伸縮性シートであっても良く、両シート１２０，１３０が潜在伸縮性シートであっても良い。以下、潜在伸縮シートに関し、延伸加工が施された後の伸縮性が発現している状態について言及する場合は、伸縮性シートと言う。
【００５０】
潜在伸縮性シートは、延伸加工が施される前は、所定方向に実質的に伸長しない。具体的には、潜在伸縮性シートは、延伸加工が施される前において、ＭＤの最大伸度が１０％以下である（長さが１．１倍までしか伸びない）ことが好ましく、同方向の最大伸度が８％以下であることがより好ましい。また、潜在伸縮性シートは、延伸加工が施される前において、長手方向及びそれに直交する幅方向の両方向において最大伸度が１０％以下（特に８％以下）であることが好ましい。伸長回復率及び最大伸度は、それぞれ、下記方法により測定される。
【００５１】
潜在伸縮性シートは、伸縮性シートとなった場合において、長手方向（ＭＤ）の最大伸度が１００％以上であり且つ該方向に伸度１００％まで伸長させた後、収縮させたときの伸長回復率（１００％伸長時の伸長回復率）が７０％以上であることが好ましい。ここで、「伸度１００％」とは、例えば長さ５０ｍｍのシートを１００ｍｍまで伸ばした状態のことを指す。また、潜在伸縮性シートは、伸縮性シートとなった場合において、長手方向（ＭＤ）の方が、幅方向（ＣＤ）よりも大きく伸長可能であるシートであることが好ましい。好ましい潜在伸縮性シートの一例として、伸縮性シートとなった場合において、長手方向においては、大きく伸長し且つ伸長後に収縮する（最大伸度１００％以上且つ１００％伸長時の伸長回復率７０％以上）が、幅方向においては、わずかにしか伸長しない（例えば、最大伸度５０％以下）シートが挙げられる。伸長回復率及び最大伸度は、それぞれ、次のようにして測定される。
【００５２】
〔伸長回復率の測定方法〕
長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍのサンプル片を用意し、テンシロン装置を用いて、チャック間隔Ｌ０にサンプル片を固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００％伸長時の長さＬ２（Ｌ２＝Ｌ０×２）まで伸長させた後、引張速度と同様の速度で戻し始めて引張荷重が０になった時におけるサンプル片の長さを伸長回復後の長さＬ１とする。次式から１００％伸長時の伸長回復率を算出する。
１００％伸長時の伸長回復率（％）＝〔（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ２−Ｌ０）〕×１００
【００５３】
〔最大伸度の測定方法〕
伸長回復率の測定方法に用いたサンプル片と同じ寸法のサンプル片を同様の条件で伸長させ、破断した時点の伸度を最大伸度とする。破断した時点とは、伸長率と荷重の関係曲線において引張荷重が最大値を示す点である。
【００５４】
本発明で用いる潜在伸縮性シートとしては、延伸加工によって所定方向に伸縮性を発現する各種のシートを用いることができ、単層構造でも良く、複数の層が積層された多層構造でも良い。例えば、（１）弾性繊維層の両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（２）ネット状の弾性シートの両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（３）弾性フィルムからなる弾性シートの両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（４）互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、伸長可能な不織布に接合されてなる伸縮シート等を好ましく用いることができる。尚、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、これらを積層して水流交絡したり、エアースルー等により繊維を交絡させる方法、また、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。前記（１）のシートとしては、例えば特開２００７−１３８３７４号公報や特開２００８−１７９１２８号公報に開示される伸縮性不織布の材料となる繊維シートを用いることができる。
【００５５】
一方、本発明に係る第１シート又は第２シートとして、潜在伸縮性シートではないシート（非潜在伸縮性シート）を用いる場合、該非潜在伸縮性シートとしては、延伸加工によって所定方向の伸び量が増えて、所定方向の伸長性が発現するようになされているシート（以下、潜在伸長性シートともいう）を用いる。尚、前記実施態様では、第２シート１３０が潜在伸長性シートであったが、第１シート１２０が潜在伸縮性シートであっても良い。
【００５６】
前記潜在伸長性シートとしては、不織布、不織布と樹脂フィルムとの積層材、多孔性フィルム等が好ましい。前述した第１実施態様においては、潜在伸長性シートは、複合シート１１０のうち着用者の肌に直接あたる側（第２シート１３０）であり、このように、潜在伸長性シートが肌に当接する用途に用いられる場合には、排泄物の漏れ防止の観点から、潜在伸長性シートとしては、撥水性の不織布がより好ましい。
【００５７】
次に、本発明の製造方法の他の実施態様について、図７〜図１０を参照して説明する。以下の製造方法の実施態様については、前述した第１実施態様の製造方法と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施態様の製造方法についての説明が適宜適用される。
【００５８】
図７は、本発明の製造方法の第２実施態様におけるおむつの製造工程の概略を示す模式斜視図（図５相当図）である。第２実施態様の製造方法は、前述した第１実施態様とは、延伸加工を施す部位が異なる。即ち、第１実施態様においては、図２に示すように、吸収性本体１０の長手方向に沿う両側縁１０ｓ，１０ｓをそれぞれ通っておむつ１の長手方向の全長に延びる、２本の仮想直線（図示せず）よりも幅方向外方にのみ延伸加工を施したが、第２実施態様においては、おむつ１の胴回り部における、吸収性本体１０の配置領域を挟んでおむつ長手方向の前後に位置する領域〔図２中、被延伸加工部Ｐ１（斜線を付した部分）及び吸収性本体１０を除いた領域〕にのみ延伸加工を施す。
【００５９】
第２実施態様の延伸工程における延伸加工は、図７に示すように、一対の歯溝ロール７５によるインライン加工である。一対の歯溝ロール７５は、高延伸部７３及び低又は非延伸部７４の配置パターン以外は、図５に示す歯溝ロール７２と同じである。一対の歯溝ロール７５それぞれにおける高延伸部７３及び低又は非延伸部７４の配置パターンは、前述した、複合シート１１０における延伸加工を施す部分に対応している。
【００６０】
第２実施態様の製造方法によっても、第１実施態様の製造方法と同様に、仕上がり精度の高いパンツ型吸収性物品を安定して連続的に製造することができる。また、第２実施態様の製造方法によって得られたおむつ１は、胴回り部が股下部に比して相対的に伸縮性が高められており、前述した効果を奏し得る。
【００６１】
図８は、本発明の製造方法の第３実施態様におけるおむつの製造工程の概略を示す模式斜視図（図５相当図）である。第３実施態様の製造方法は、前述した第１実施態様とは、延伸加工の条件（延伸度合、延伸方向等）が異なる。即ち、第１実施態様においては、複合シート１１０の一部に対して、ＭＤ（複合シート１１０の長手方向）にのみ延伸加工を施したが、第３実施態様においては、複合シート１１０の略全域に対して、ＭＤ及び該ＭＤと直交するＣＤ（複合シート１１０の幅方向）の両方向に同時に延伸加工を施している。
【００６２】
このように、ＭＤ及びＣＤの２方向に延伸加工を施す第３実施態様の製造方法においては、外層シート１２の原反として、帯状の第１シート１２０’を使用している。第１シート１２０’は、延伸加工が施される前は、長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）の両方向に実質的に伸長しないが、延伸加工が施された後は、該延伸加工が施された部分がＭＤ及びＣＤの両方向に伸縮可能になる、という性質を有している。
【００６３】
第３実施態様の延伸工程における延伸加工は、図８に示すように、一対の歯溝ロール７７によるインライン加工である。一対の歯溝ロール７７それぞれの周面部におけるロール軸線方向（ＣＤ）の両端部それぞれの全域には、歯溝が形成された一対の高延伸部７３が形成されており、また、これら一対の高延伸部７３間（各ロールのロール軸線方向の中央部）の全域には、高延伸部７３とは異なる歯溝が形成された高延伸部７８が形成されている。高延伸部７８には、高延伸部７３と同様に、所定の高さＨを有する歯８０（図６参照）が形成されている。高延伸部７８は、歯８０がロールの軸線方向に所定間隔を置いて多数形成されており、隣接する歯８０の間が溝となっている。即ち、高延伸部７８における多数の歯８０の配列方向は、高延伸部７３における多数の歯８０の配列方向と直交している。
【００６４】
両ロール７７における高延伸部７３は、ロールの回転に伴い周期的に噛み合うように形成されており、延伸工程においては、複合シート１１０における、腹側部Ａ及び背側部Ｂに相当する領域と当接するようになされている。また、両ロール７７における高延伸部７８は、ロールの回転に伴い周期的に噛み合うように形成されており、延伸工程においては、複合シート１１０における、股下部Ｃに相当する領域と当接するようになされている。
【００６５】
第３実施態様の延伸工程においては、複合シート１１０（特に伸縮性シートである第１シート１２０）における、相対向する高延伸部７３間に噛み込まれた部分（腹側部Ａ及び背側部Ｂ）は、ＭＤ（複合シート１１０の長手方向）に優れた伸縮性を発現する高伸長領域となり、相対向する高延伸部７８間に噛み込まれた部分（股下部Ｃ）は、ＣＤ（複合シート１１０の幅方向）に優れた伸縮性を発現する高伸長領域となる。
【００６６】
第３実施態様の製造方法によっても、第１実施態様の製造方法と同様に、仕上がり精度の高いパンツ型吸収性物品を安定して連続的に製造することができる。また、第３実施態様の製造方法によって得られたおむつ１は、胴回り部（腹側部Ａ及び背側部Ｂ）の外装体１１がおむつ幅方向（図２の左右方向）に良好に伸縮すると共に、股下部Ｃの外装体１１がおむつ長手方向（図２の上下方向）に良好に伸縮し、前述した効果を奏し得る。
【００６７】
図９は、本発明の製造方法の第４実施態様におけるおむつの製造工程の概略を示す模式斜視図（図５相当図）である。第４実施態様の製造方法は、レッグ部形成工程における２枚のシート１２０，１３０の貼り合わせを、両シート間に、ウエスト部弾性部材５１及びレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂ並びに吸収性本体１０を挟みこんだ状態で行っており、延伸工程前に、複合シート１１０に吸収性本体１０を具備させる工程を備えている。より具体的には、両シート１２０，１３０を重ね合わせる前に、両シート１２０，１３０の何れか一方又は双方の相対向する面の所定の部位に、弾性部材固定用及びシート固定用の接着剤（図示せず）を塗工しておき、吸収性本体１０及び伸長状態の弾性部材５１，６１ａ，６１ｂを挟んだ状態で、両シート１２０，１３０を、一対のニップロール７１間で狭圧して一体化し、複合シート１１０を得る。
【００６８】
第４実施態様の製造方法においては、こうして得られた複合シート１１０から、ロータリーカッター、レーザーカッター等により、レッグ開口部形成用のトリム１１１を除去してレッグホール１１２を形成した後、該複合シート１１０に対して、延伸工程において延伸加工を施す。
【００６９】
第４実施態様の延伸工程における延伸加工は、図９に示すように、一対の歯溝ロール７９によるインライン加工である。一対の歯溝ロール７９それぞれの周面部には、歯溝が形成された高延伸部７３が、ロール７９の周方向に離間されて一対形成されており、各ロール７９の周面部における一対の高延伸部７３間に、歯溝が形成されておらず略平坦な低又は非延伸部７４が形成されている。高延伸部７３及び低又は非延伸部７４は、それぞれ、ロール７９のロール軸線方向の全長に亘って形成されている。両ロール７９における高延伸部７３は、ロールの回転に伴い周期的に噛み合うように形成されており、延伸工程においては、複合シート１１０における、隣接する吸収性本体１０，１０に挟まれた領域のＣＤの全長（吸収性本体非配置領域）と当接するようになされている。
【００７０】
第４実施態様の延伸工程においては、複合シート１１０（特に伸縮性シートである第１シート１２０）における、相対向する高延伸部７３間に噛み込まれた部分（吸収性本体非配置領域）は、ＭＤ（複合シート１１０の長手方向）に優れた伸縮性を発現する高伸長領域となる。一方、複合シート１１０における、相対向する低又は非延伸部７４間を通った部分（吸収性本体１０の配置領域及び該配置領域よりもＣＤの外方に位置する領域）は、実質的に塑性変形を起こさず、実質的に伸縮性を発現しない低又は非伸長領域となる。
【００７１】
第４実施態様の製造方法によっても、第１実施態様の製造方法と同様に、仕上がり精度の高いパンツ型吸収性物品を安定して連続的に製造することができる。また、第４実施態様の製造方法によって得られたおむつ（図示せず）は、吸収性本体１０が２枚のシート（外層シート１２，内層シート１３）間に介在配置され、且つその吸収性本体非配置領域の略全域が、吸収性本体１０における該吸収性本体非配置領域以外の領域に比して、伸縮性が高められており、前述した効果を奏し得る。
【００７２】
図１０は、本発明の製造方法の第５実施態様におけるおむつの製造工程の概略を示す模式斜視図（図５相当図）である。第５実施態様の製造方法は、図５に示す第１実施態様の製造方法の変形例であり、延伸工程前に、複合シート１１０をその搬送方向と直交する方向（ＣＤ）に折り曲げる工程を備えている。第１実施態様の製造方法においては、トリム１１１の切断除去後で且つ複合シート１１０のＣＤへの折り曲げ前に、一対の歯溝ロール７２によって複合シート１１０に延伸加工（折り曲げ前延伸加工）を施していたが、第５実施態様の製造方法においては、斯かる折り曲げ前延伸加工を実施せず、その代わりに、複合シート１１０のＣＤへの折り曲げ（２つ折り）後に延伸加工（折り曲げ後延伸加工）を施す。折り曲げ前延伸加工と折り曲げ後延伸加工とは、延伸加工自体は同じであり、おむつ製造の全工程における実施される順番のみが異なる。
【００７３】
第５実施態様の製造方法においては、図１０に示すように、おむつの連続体１’に延伸加工を施す。おむつの連続体１’は、延伸加工が施されていない以外は、第１実施態様の製造方法におけるおむつの連続体１’と同じであり、レッグ部形成（複合シート１１０からのトリム１１１の切断除去）工程、複合シート１１０のＣＤへの折り曲げ（２つ折り）工程、サイドシール部形成工程を経て製造される。第５実施態様の製造方法によっても、第１実施態様の製造方法と同様に、仕上がり精度の高いパンツ型吸収性物品（図２に示すおむつ）を安定して連続的に製造することができる。第５実施態様の製造方法は、ＣＤに２つ折りされた（ＭＤに沿う折曲線で折り曲げられた）複合シート１１０に対して、一対の歯溝ロール７２を用いて延伸加工を施すため、２つ折りする前に延伸加工を施す第１実施態様に比して、被延伸加工材（複合シート１１０）のＣＤの長さ（歯溝ロールの軸方向に沿う長さ）が短く、そのため、歯溝ロール７２のＣＤの長さを短くすることができ、設備の省スペース化を図ることができる。
【００７４】
以上、本発明をその好ましい実施態様に基づき説明したが、本発明は前述した実施態様に制限されるものではなく、適宜変更可能である。例えば、前述した実施態様においては、第１シート１２０（外層シート１２）及び第２シート１３０（内層シート１３）は、それぞれ、１枚のシートで形成されていたが、伸縮性シートと実質的に伸縮性を有しないシートとを帯状に接合させた複合シートを用いてもよい。それにより、伸縮性シートを、延伸工程を施す部分にのみ配置することが可能となり、コスト削減につながる。
【００７５】
また、本発明で製造するパンツ型吸収性物品は、外層シート１２と内層シート１３との接合状態、又は内層シート１３と吸収性本体１０との接合状態が、図３及び図４に示されるものに制限されず、適宜変更可能である。例えば、前記実施形態では、２枚のシート１２，１３間は、サイドシール部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２、ウエスト開口部５の周縁部５０、一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０に加えて、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれのおむつ幅方向中央部において接着剤１４により接合されており、それら以外の部分においては接合されていなかったが、接着剤１４が無く、２枚のシート１２，１３間に、おむつ幅方向中央部において接合する接合部が設けられていなくても良い。また、吸収性本体１０は、その長手方向の略全域において、幅方向の略全域が、接着剤１５を介して外装体１１（内層シート１３）に接合されていても良い。このような接合状態を採用した場合でも、外装体１１を構成する両シート１２，１３間が広い範囲において互いに接合されていないため、おむつ外面が柔らかで肌触りが良好であり、フィット性及び通気性に優れている。
【００７６】
また、一方で前記実施形態では、腹側部Ａ及び背側部Ｂの大部分においては接合されていなかったが、その大部分接合されていなかった部分においても、シートの浮きを防ぐために、その全域に接着剤を低坪量で塗工するか、又はその全域に接着剤をドットパターンによって塗工してもよい。低坪量の接着剤とは、塗工量が０．３〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜３ｇ／ｍ2がより好ましい。低坪量の接着剤による塗工、あるいはドットパターンによる接着剤の部分的な塗工により、おむつの伸縮性への影響を最低限にすることができる。
【００７７】
本発明の適用範囲は、着用時に着用者の脚回りに位置するレッグ部を有する着用物品全般であり、前述したパンツ型使い捨ておむつに限定されず、例えば展開型使い捨ておむつ（止着用のファスニングテープを具備するおむつ）、生理用ナプキン等の、吸収性コアを具備する吸収性物品の他、吸収性コアを具備しない着用物品、例えば、手術着等の医療用着用物品や使い捨ての下着等のその他の着用物品にも好適である。
【符号の説明】
【００７８】
１  パンツ型使い捨ておむつ（着用物品）
１’  おむつの連続体
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  ウエスト開口部
６  レッグ開口部
１０  吸収性本体
１１  外装体
１２  外層シート
１３  内層シート
５１  ウエスト部弾性部材
６１ａ，６１ｂ  レッグ部弾性部材
７１  ニップロール
７２，７５，７６，７７，７９  歯溝ロール
７３，７８  高延伸部
７４  低又は非延伸部
８０  歯
１１０  複合シート
１１１  レッグ開口部形成用のトリム
１１２  レッグホール
１２０，１２０’  第１シート
１３０  第２シート
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
Ｐ１  被延伸加工部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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