(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を給送するシート材給送装置であって、
給送される前のシート材が載置されるシート材載置部と、
シート材に当接可能な給送ローラであって前記シート材載置部との間でシート材を挟み込んだ状態でシート材に該給送ローラを当接させながら回転させることによりシート材を送り出す給送ローラと、該給送ローラを保持するローラ保持部材と、該給送ローラに回転駆動力を伝達する伝達部材と、前記ローラ保持部材を前記シート材載置部に向けて付勢する付勢部材と有する給送ローラユニットと、
前記給送ローラユニットを覆うユニットカバー部材と、を備え、
前記伝達部材は、前記ローラ保持部材における前記給送ローラの回転軸方向の一方側のみに配置されており、
前記付勢部材は、前記ローラ保持部材への付勢力が前記給送ローラの回転軸方向の前記一方側よりも前記給送ローラの回転軸方向の他方側の方が大きくなるように構成され、
前記付勢部材は、前記ローラ保持部材における前記シート材載置部とは反対側に、前記給送ローラの回転軸方向の前記一方側及び前記他方側にそれぞれ配置される第１バネ及び第２バネからなり、
前記ユニットカバー部材と前記第１バネ及び前記第２バネとの間に、付勢力調整部材が設けられ、
前記第１バネ及び前記第２バネにおける前記付勢力調整部材の側に、キャップが装着され、
前記キャップにおける前記付勢力調整部材の側は、丸みを帯びており、
前記付勢力は、前記第１バネ及び前記第２バネを前記ローラ保持部材と前記付勢力調整部材との間で挟み込むことで発現すると共に、前記第１バネ及び前記第２バネを前記ローラ保持部材と前記付勢力調整部材との間で挟み込まないことで発現しなくなる
シート材給送装置。
【請求項２】
前記第２バネによる前記ローラ保持部材への付勢力は、前記第１バネによる前記ローラ保持部材への付勢力よりも大きい
請求項１に記載のシート材給送装置。
【請求項３】
前記第２バネの長さは前記第１バネの長さよりも長い
請求項２に記載のシート材給送装置。
【請求項４】
前記第２バネの弾性率は前記第１バネの弾性率よりも大きい
請求項２又は３に記載のシート材給送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載にシート材給送装置と、
前記シート材給送装置により給送されたシート材の表面に形成された画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部により読み取られた画像に関する画像情報に基づいて、シート状の画像形成媒体に画像を形成する画像形成部と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置等にシート材を給送するシート材給送装置、及び該シート材給送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート材給送装置は、コピー機やファクシミリ等のように、原稿の画像を読み取る画像読取部を備える画像形成装置等と組み合わされて使用される装置である。シート材給送装置は、例えば、シート材を給送する２個の給送ローラ及び給送ローラに回転駆動力を伝達するタイミングベルトを有する給送ローラユニットと、給送されたシート材を１枚ずつ分離する分離部材と、を備える。
【０００３】
従来より、給送ローラの材質としては、給送ローラを変形しやすくして給送性能を高めるため、中空のゴム、硬度の低いゴム等が多く使われている。中空のゴム、硬度の低いゴム等からなる給送ローラにおいては、給送ローラへの回転駆動力の伝達の際に駆動側のローラが沈み込み、逆側（従動側）のローラが浮き上がる（給送ローラユニットのバランスが崩れる）傾向になりやすい。給送ローラユニットのバランスが崩れると、例えば、シート材の斜行搬送が発生しやすく、画像の読み取り精度が低下する。
【０００４】
そのため、従来のシート材給送装置においては、給送ローラユニットの両端部側それぞれにタイミングベルトを配置し、バランスを考慮している（下記特許文献１参照）か、又は給送ローラにおける軸方向中央部にタイミングベルトを配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−１８３５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、給送ローラユニットの両端部側それぞれにタイミングベルトを計２個配置する形態においては、２個のタイミングベルトにおける同期を取ることが困難である。また、部品点数が増えるため、コストアップとなる。また、給送ローラにおける軸方向中央部にタイミングベルトを配置する形態においては、給送ローラユニットの構造が複雑となる。
【０００７】
本発明は、シート材を送り出す給送ローラを有する給送ローラユニットにおける給送ローラの回転軸方向の一方側のみに、給送ローラに回転駆動力を伝達する伝達部材を配置するシート材給送装置において、給送ローラユニットのバランスが崩れにくいシート材給送装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記シート材給送装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シート材を給送するシート材給送装置であって、給送される前のシート材が載置されるシート材載置部と、シート材に当接可能な給送ローラであって前記シート材載置部との間でシート材を挟み込んだ状態でシート材に該給送ローラを当接させながら回転させることによりシート材を送り出す給送ローラと、該給送ローラを保持するローラ保持部材と、該給送ローラに回転駆動力を伝達する伝達部材と、前記ローラ保持部材を前記シート材載置部に向けて付勢する付勢部材と有する給送ローラユニットと、を備え、前記伝達部材は、前記ローラ保持部材における前記給送ローラの回転軸方向の一方側のみに配置されており、前記付勢部材は、前記ローラ保持部材への付勢力が前記給送ローラの回転軸方向の前記一方側よりも前記給送ローラの回転軸方向の他方側の方が大きくなるように構成されるシート材給送装置に関する。
【０００９】
また、前記付勢部材は、前記ローラ保持部材における前記シート材載置部とは反対側に、前記給送ローラの回転軸方向の前記一方側及び前記他方側にそれぞれ配置される第１バネ及び第２バネからなることが好ましい。
【００１０】
また、前記第２バネによる前記ローラ保持部材への付勢力は、前記第１バネによる前記ローラ保持部材への付勢力よりも大きいことが好ましい。
【００１１】
また、前記第２バネの長さは前記第１バネの長さよりも長いことが好ましい。
【００１２】
また、前記第２バネの弾性率は前記第１バネの弾性率よりも大きいことが好ましい。
【００１３】
また、前記給送ローラユニットを覆うユニットカバー部材を備え、前記付勢力は、前記第１バネ及び前記第２バネを前記ローラ保持部材と前記ユニットカバー部材との間で挟み込むことで発現すると共に、前記第１バネ及び前記第２バネを前記ローラ保持部材と前記ユニットカバー部材との間で挟み込まないことで発現しなくなることが好ましい。
【００１４】
また、前記カバー部材と前記第１バネ及び前記第２バネとの間に付勢力調整部材を更に備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、前記シート材給送装置と、前記シート材給送装置により給送されたシート材の表面に形成された画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部により読み取られた画像に関する画像情報に基づいて、シート状の画像形成媒体に画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シート材を送り出す給送ローラを有する給送ローラユニットにおける給送ローラの回転軸方向の一方側のみに、給送ローラに回転駆動力を伝達する伝達部材を配置するシート材給送装置において、給送ローラユニットのバランスが崩れにくいシート材給送装置を提供することができる。
また、本発明によれば、上記シート材給送装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態としてのコピー機１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【図２】図１に示すシート材給送装置７００のシート材リフト部材３２の下流側端部が下がった状態におけるシート材搬送機構４４とシート材リフト部材３２との位置関係を示す模式図である。
【図３】図２に示したシート材載置部３１上のシート材リフト部材３２を取り外して、リフト作動部材３５を露出させた状態の斜視図である。
【図４】図３に示した駆動伝達部４６の周辺の拡大図である。
【図５】図４に示したロック部材３６１を取り外して、係合部作動部材３７の一端を露出させた状態の斜視図である。
【図６】図３に示したシート材給送装置７００に対して、シート材載置部３１上にシート材リフト部材３２を取り付け、駆動伝達部４６に外部ケース４６１を取り付けた状態の斜視図である。
【図７】シート材給送装置７００のシート材リフト部材３２の下流側端部が上がった状態におけるシート材搬送機構４４とシート材リフト部材３２との位置関係を示す模式図である。
【図８】図７に示したシート材載置部３１とシート材リフト部材３２と給送ローラ３４との関係を示す拡大図である。
【図９】図８に示した給送ローラ３４及びシート材リフト部材３２の拡大図である。
【図１０】図９に示した給送ローラ３４の周辺の拡大図である。
【図１１】図６に示した駆動伝達部４６の組立手順の説明図で、モータ３８の出力軸に固定された原動歯車Ｈ０に噛み合う第１歯車Ｈ１が、第１支持軸ｄ１に取り付けられた状態の斜視図である。
【図１２】図１１に示した状態から、第１歯車Ｈ１の第１支持軸ｄ１に、トルクリミッタＴＲ及び第２歯車Ｈ２が組み付けられ、第１歯車Ｈ１の回転がトルクリミッタＴＲを介して第２歯車Ｈ２に伝達される状態の斜視図である。
【図１３】図１２に示した状態から、第２支持軸ｄ２に、第２歯車Ｈ２に噛み合う第３歯車Ｈ３と、第３歯車Ｈ３と一体的に回転する第４歯車Ｈ４とを組み付けた状態の斜視図である。
【図１４】図１３に示した状態から、第３支持軸ｄ３に、第３歯車Ｈ３に噛み合う第５歯車Ｈ５と、第５歯車Ｈ５と一体的に回転してロック部材３６１の取付け部となる捻りコイルばね３６３とを組み付け、更に、第４支持軸ｄ４に、第４歯車Ｈ４に噛み合う第６歯車Ｈ６と、第６歯車Ｈ６と一体的に回転する第７歯車Ｈ７とを組み付けた状態の斜視図である。
【図１５】図１４に示した状態から、第３支持軸ｄ３にロック部材３６１が組み付けられた状態の斜視図である。
【図１６】リフト作動部材３５及び係合部作動部材３７に駆動力を伝達する駆動伝達部４６の内部の歯車列の配置を、リフト作動部材３５側から見た斜視図である。
【図１７】図１６に示した回転力の伝達機構を、駆動伝達部４６の外部ケース４６１を省いて、駆動伝達部４６の外側から見た斜視図である。
【図１８】図１６に示した駆動伝達部４６が逆回転駆動されたときのリフト作動部材３５及び係合部作動部材３７の回動状態を示す斜視図である。
【図１９】図４に示した駆動伝達部４６が逆回転駆動されたときの第２係合部３６の状態を外側から見た斜視図である。
【図２０】図１５に示した駆動伝達部４６が逆回転駆動されたときの第２係合部３６の状態を内側から見た斜視図である。
【図２１】図６に示した給送ローラユニット４０の周囲を覆うサブカバーを取り外した状態の斜視図である。
【図２２】図２１に示した給送ローラユニット４０を、伝達部材が設けられている側とは反対の側面側から見た斜視図である。
【図２３】給送ローラユニット４０のバランスを保つために給送ローラ３４の回転軸方向の両側に付勢部材４３１，４３２が配置された構成の説明図である。
【図２４】ユニットカバー部材が外され、付勢部材４３１，４３２による付勢力が発現しない状態における給送ローラユニット４０の付勢部材４３１，４３２の周辺の縦断面図である。
【図２５】給送ローラユニット４０に設けられる遮蔽板４７２が光学センサ４７１の出射光を遮断し、原稿Ｇの送給が可能な状態ではないと光学センサ４７１により判断される状況の説明図である。
【図２６】給送ローラユニット４０に設けられる遮蔽板４７２が光学センサ４７１の出射光を遮断せず、原稿Ｇの送給が可能な状態にあると光学センサ４７１により判断される状況の説明図である。
【図２７】給送ローラユニット４０における付勢部材４３の付勢力を調整する付勢力調整部材７５０が設けられたシート材給送装置の要部の拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
まず、図１により、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのコピー機１における全体構造を説明する。図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのコピー機１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のコピー機１は、画像読取装置２００と、装置本体Ｍとを備える。
画像読取装置２００は、画像読取部２０１と、画像読取部２０１の垂直方向上側に配置され画像読取部２０１に原稿Ｇ（シート材）を自動的に搬送するシート材給送装置７００とを備える。
装置本体Ｍは、画像読取装置２００（画像読取部２０１）の垂直方向下側に配置され、画像読取部２０１からの画像情報に基づいて用紙Ｔ（シート状の画像形成媒体）にトナー画像を形成する。
【００２０】
まず、シート材給送装置７００について簡単に説明した後、画像読取装置２００の画像読取部２０１と、装置本体Ｍについて説明し、その後、シート材給送装置７００の詳細について説明する。
【００２１】
シート材給送装置７００は、給送機構筐体７０１と、原稿載置部７１０と、原稿集積部７２０と、中間トレイ７３０とを備える。
【００２２】
給送機構筐体７０１は、シート材給送装置７００における給送ローラユニット４０（後述）及びシート材搬送機構４４（後述）を収納する筐体である。
原稿載置部７１０は、画像が読み取られる前の原稿Ｇ（シート材）が積層状態に載置される部分である。
原稿集積部７２０は、原稿載置部７１０の垂直方向下側に位置し、所定の画像読取位置Ｊを通過した原稿Ｇが集積される部分である。
【００２３】
中間トレイ７３０は、原稿載置部７１０と原稿集積部７２０との間に配置され、原稿載置部７１０と原稿集積部７２０との間の空間Ｋを原稿集積部７２０側の原稿排出空間Ｋ１と原稿載置部７１０側の原稿スイッチバック用空間Ｋ２とに仕切るトレイである。
【００２４】
本実施形態のシート材給送装置７００は、原稿載置部７１０に載置されている原稿Ｇを、給送機構筐体７０１内に設けられているシート材搬送機構４４により画像読取位置Ｊに送り、画像読取部２０１による画像読取処理が終了した原稿Ｇを、原稿排出空間Ｋ１に排出する。また、本実施形態のシート材給送装置７００は、原稿Ｇの両面の画像を連続して読取可能になっている。原稿Ｇの両面の画像を連続して読み取る場合には、画像読取位置Ｊに送られて一方の面の画像の読み取りが完了した原稿は、画像読取位置Ｊから原稿スイッチバック用空間Ｋ２に一旦送られ、原稿スイッチバック用空間Ｋ２からスイッチバックさせて再度画像読取位置Ｊに送り込まれる。他方の面の画像の読み取りが完了した後、原稿Ｇは、原稿排出空間Ｋ１に排出される。
【００２５】
原稿載置部７１０の詳細な構成、及び、給送機構筐体７０１内のシート材搬送機構の構成については、装置本体Ｍの説明の後で述べる。
【００２６】
次いで、画像読取部２０１について説明する。
画像読取部２０１は、例えば、光源を含む照明部と、光路を形成する複数のミラーと、結像レンズと、読取手段としてのＣＣＤと、ＣＣＤにより読み取られた画像情報に対して所定の処理をすると共に画像情報を装置本体Ｍの画像形成部ＧＫに出力させるＣＣＤ基板と、を備える。本実施形態においては、ＣＣＤを組み込んだ画像読取部２０２を、シート材給送装置７００の画像読取位置Ｊに対応する位置に配置しており、シート材給送装置７００により画像読取位置Ｊに給送された原稿Ｇの表面に形成された画像を、画像読取部２０２により読み取る。
【００２７】
続けて、装置本体Ｍについて説明する。
また、図１に示すように、装置本体Ｍは、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定の画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共に画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
【００２８】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、感光体ドラム２と、帯電部１０と、レーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給装置６と、転写ローラ８と、定着部としての定着装置９とを備える。
【００２９】
また、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差しトレイ６５と、レジストローラ対８０と、用紙Ｔの搬送路Ｌとを備える。
【００３０】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、像担持体として機能する。感光体ドラム２は、図１の紙面に対して垂直な回転軸を中心に回転可能な態様で装置本体Ｍに配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００３１】
帯電部１０は、感光体ドラム２の垂直方向上側（上方）に配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に正（プラス極性）帯電させる。
【００３２】
レーザスキャナユニット４は、感光体ドラム２の垂直方向上側（上方）に感光体ドラム２から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００３３】
レーザスキャナユニット４は、画像読取装置２００から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることによって、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００３４】
現像器１６は、感光体ドラム２の前方（図１における右側）に配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナー画像を現像する。現像器１６は、感光体ドラム２に対向配置可能な現像ローラ１７とトナー攪拌用の攪拌ローラ１８とを有して構成される。
【００３５】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に供給されるトナーを収容する。
トナー供給装置６は、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを、現像器１６に供給する。
【００３６】
ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の後方（図１における左側）に配置される。ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に残留したトナーや付着物を除去する。
【００３７】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに直接的に転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００３８】
なお、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像は、中間転写ベルト等を介して、用紙Ｔに間接的に転写させることができる。
【００３９】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合には当接位置に移動され、他の場合には離間位置に移動される。
ここで、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８とによって挟み込まれ、感光体ドラム２の表面（トナー画像が現像された側）に押し当てられる。このようにして転写部としての転写ニップＮが形成され、感光体ドラム２に現像されたトナー画像は、用紙Ｔに転写される。
【００４０】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融させて、用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータにより加熱される加熱ローラ９ａと、加熱ローラ９ａに圧接される加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。用紙Ｔが加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融されると共に用紙Ｔの表面に定着される。
【００４１】
給紙カセット５２は、装置本体Ｍの下部（垂直方向における下側）に配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における右側）に水平方向に引き出し可能に配置される。給紙カセット５２は、用紙Ｔが載置される載置板６０を備えており、給紙カセット５２には、載置板６０に用紙Ｔが積層された状態で、用紙Ｔが収容される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２の用紙送り出し側端部（図１における右側端部）に配置される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔを搬送路Ｌに送り出す。
【００４２】
カセット給紙部５１は、載置板６０に載置された用紙Ｔを取り出す前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００４３】
カセット給紙部５１又は手差し給紙部６４と排紙部５０との間には、用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌが形成される。搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から第１合流部Ｐ１までの第１搬送路Ｌ１と、第１合流部Ｐ１からレジストローラ対８０までの第２搬送路Ｌ２と、レジストローラ対８０から転写ローラ８までの第３搬送路Ｌ３と、転写ローラ８から定着装置９までの第４搬送路Ｌ４と、定着装置９から分岐部Ｐ３までの第５搬送路Ｌ５と、分岐部Ｐ３から排紙部５０までの第６搬送路Ｌ６とを有する。
【００４４】
また、搬送路Ｌは、手差しトレイ６５から第１合流部Ｐ１までの第７搬送路Ｌ７を有する。第１合流部Ｐ１は、カセット給紙部５１から用紙Ｔを搬送する第１搬送路Ｌ１と、手差しトレイ６５から用紙Ｔを搬送する第７搬送路Ｌ７との合流部である。
【００４５】
第２搬送路Ｌ２の途中には、第２合流部Ｐ２が配置される。更に、搬送路Ｌは、分岐部Ｐ３から第２合流部Ｐ２までの戻し搬送路Ｌｂを有する。第２合流部Ｐ２は、第２搬送路Ｌ２と戻し搬送路Ｌｂとの合流部である。
【００４６】
ここで、転写ローラ８における用紙Ｔの搬送方向の上流側（図１における右側）には、レジストローラ対８０が配置される。レジストローラ対８０は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や、トナー画像とのタイミング調整を行うためのローラ対である。
【００４７】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
【００４８】
戻し搬送路Ｌｂによれば、分岐部Ｐ３から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２搬送路Ｌ２に戻すことができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔは、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４９】
装置本体Ｍの前面側（図１における右側）であって給紙カセット５２の上方には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その基端部が第７搬送路Ｌ７の入口近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。手差しトレイ６５は、その閉状態において、装置本体Ｍの前面の一部を構成する。給紙コロ６６は、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを取り出し、第７搬送路Ｌ７に向けて送り出す。
【００５０】
手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを、第７搬送路Ｌ７及び第１合流部Ｐ１を介して、第２搬送路Ｌ２に給紙する。
【００５１】
第６搬送路Ｌ６における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの前方（図１における右方）に向けて開口している。排紙部５０は、定着装置９によりトナーが定着された用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００５２】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方（垂直方向下側）に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、排紙部５０から排紙された、所定画像が転写された用紙Ｔが積層して集積される。
【００５３】
画像読取部２０１から出力された画像情報は、画像読取装置２００から装置本体Ｍに出力される。
装置本体Ｍにおいて、入力された画像情報は、不図示の画像形成制御部に入力される。画像形成制御部は、画像情報に基づいて、画像形成部ＧＫを構成する像担持体としての感光体ドラム２、帯電部１０、レーザスキャナユニット４や現像器１６等を制御する。感光体ドラム２には、画像情報に基づいて、所定のトナー画像が形成される。
【００５４】
搬送路Ｌを介して感光体ドラム２により形成される転写ニップＮに搬送された用紙Ｔには、画像情報に基づいて原稿Ｇの画像と同じ画像が転写される。画像が形成された用紙Ｔは、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排紙される。
【００５５】
次に、本実施形態におけるシート材給送装置７００の原稿載置部７１０、及び給送機構筐体７０１内のシート材搬送機構４４について、図２から図２６を用いて説明する。
【００５６】
まず、図２から図１０に基づいて、シート材給送装置７００の概略構成を説明する。
図２は、図１に示すシート材給送装置７００のシート材リフト部材３２の下流側端部が下がった状態におけるシート材搬送機構４４とシート材リフト部材３２との位置関係を示す模式図である。図３は、図２に示したシート材載置部３１上のシート材リフト部材３２を取り外して、リフト作動部材３５を露出させた状態の斜視図である。図４は、図３に示した駆動伝達部４６の周辺の拡大図である。図５は、図４に示したロック部材３６１を取り外して、係合部作動部材３７の一端を露出させた状態の斜視図である。
【００５７】
図６は、図３に示したシート材給送装置７００に対して、シート材載置部３１上にシート材リフト部材３２を取り付け、駆動伝達部４６に外部ケース４６１を取り付けた状態の斜視図である。図７は、シート材給送装置７００のシート材リフト部材３２の下流側端部が上がった状態におけるシート材搬送機構４４とシート材リフト部材３２との位置関係を示す模式図である。図８は、図７に示したシート材載置部３１とシート材リフト部材３２と給送ローラ３４との関係を示す拡大図である。図９は、図８に示した給送ローラ３４及びシート材リフト部材３２の拡大図である。図１０は、図９に示した給送ローラ３４の周辺の拡大図である。
【００５８】
本実施形態におけるシート材給送装置７００は、図２及び図３に示すように、シート材載置部３１（図２参照）と、シート材リフト部材３２（図２参照）と、給送ローラ３４（図２参照）と、リフト作動部材３５（図２参照）と、第２係合部３６（図３参照）と、係合部作動部材３７（図３参照）と、モータ３８（図３参照）と、を備える。
【００５９】
シート材載置部３１は、給送される前の原稿Ｇが載置される原稿載置部７１０（図２参照）の主体となるトレイ本体である。このシート材載置部３１は、その上流端３１ａ側が図２に矢印Ｚ１で示す上方に退避可能なように、下流端３１ｂ側において給送機構筐体７０１に回動自在に連結されて配置される。
【００６０】
シート材載置部３１の上流端３１ａ側を上方に退避させる操作は、例えば、シート材載置部３１の下方に位置する原稿排出空間Ｋ１や原稿スイッチバック用空間Ｋ２においてＪＡＭが発生したときに、ＪＡＭを解消する作業を容易にするために必要となる。
このシート材載置部３１は、図４に示すように、一方の側面部に、第１係合部３１１を有する。この第１係合部３１１は、図５に示すように、略水平な係合面からなり、シート材載置部３１を上方に退避不可に固定するために利用される。
【００６１】
シート材リフト部材３２は、図２及び図６に示すように、シート材載置部３１に載置される原稿Ｇの下流側の下面側に配置されるように、シート材載置部３１の下流側の上面に組み付けられる。このシート材リフト部材３２の上面３２ａは、シート材載置部３１に載置される原稿Ｇの下流側が載置される載置面となる。
【００６２】
シート材リフト部材３２は、図６に示すように、載置される原稿Ｇの両側の位置を規制する一対の可動側壁３２１を有している。一対の可動側壁３２１は、図６に矢印Ｙ１で示すように、原稿Ｇの幅方向に移動可能に設けられている。一対の可動側壁３２１は、互いに離間する方向又は接近する方向に移動可能であり、種々のサイズの原稿Ｇの両側を位置決めすることができる。
【００６３】
シート材リフト部材３２は、後述のリフト作動部材３５の上方への回動動作によって、図７及び図８に示すように、下流側端部３２ｂを上昇させるように回動する。これにより、原稿Ｇの下流側端部が持ち上がる。また、シート材リフト部材３２は、後述のリフト作動部材３５の下方への回動によって、図２に示したように、下流側端部３２ｂを下降させるように回動する。これにより、原稿Ｇの下流側端部が下がる。図２は、シート材リフト部材３２が、最下限位置まで下降し切った状態を示している。
【００６４】
図示していないが、シート材リフト部材３２は、上流側端部３２ｃにおいて、シート材載置部３１に回動可能に係合している。シート材リフト部材３２は、後述のリフト作動部材３５の上方への回動動作によって、図７に矢印Ｒ１で示すように、上流側端部３２ｃを回動支点として下流側端部３２ｂが上方に移動するように、回動する。このときの回動を、正方向への回動と呼ぶ。
即ち、シート材リフト部材３２は、正方向に回動することにより上昇し、逆方向に回動することにより下降する。
【００６５】
給送ローラ３４は、図９及び図１０に示すように、シート材リフト部材３２の上面に対向して配置可能に設けられる。シート材リフト部材３２の下流側端部３２ｂがリフト作動部材３５により上昇し、このシート材リフト部材３２の上昇により原稿Ｇが持ち上げられると、給送ローラ３４は、シート材リフト部材３２上に載置されている原稿Ｇの上面に当接する。原稿Ｇに当接している給送ローラ３４は、回転することにより、原稿Ｇを、シート材リフト部材３２上から、給送機構筐体７０１内のシート材搬送機構４４に送り出すことができる。本実施形態の給送ローラ３４は、中空ゴムからなる。
【００６６】
図１０に示すように、シート材リフト部材３２における給送ローラ３４と対向する位置には、分離部材３２５が設けられている。この分離部材３２５は、シート材載置部３１に載置される原稿Ｇの下流側の面に対向配置されている。この分離部材３２５は、シート材載置部３１の一部を構成し、分離部材３２５と給送ローラ３４との間に複数の原稿Ｇが挟まれているときに、分離部材３２５に接触している原稿Ｇの下面に大きな摩擦力を付与して、複数枚の原稿Ｇが同時に送り出されることを防止する。
【００６７】
給送機構筐体７０１内には、図２に示すように、給送ローラユニット４０、シート材搬送機構４４等が配置される。給送ローラ３４は、給送ローラユニット４０内に配置されている。シート材搬送機構４４は、給送ローラユニット４０が送り出す原稿Ｇを、画像読取位置Ｊを経由して原稿排出空間Ｋ１に排出する。給送機構筐体７０１内の給送ローラユニット４０及びシート材搬送機構４４の構成及び動作については、後述する。
【００６８】
リフト作動部材３５は、図２及び図３に示すように、第１回転軸部材３５１と、リフト部材３５２と、を備える。
【００６９】
第１回転軸部材３５１は、図３に示すように、原稿Ｇの幅方向（図３の矢印Ｙ２方向）に延びる軸部材である。この第１回転軸部材３５１は、図３に示すように、その両端部において、シート材載置部３１の底壁３１２に設けられる軸受け部３１３によって、回転自在に支持される。図３に示す第１回転軸部材３５１の中心軸線は、リフト部材３５２の回転中心軸である第１回転軸ｍ１となる。
【００７０】
リフト部材３５２は、図７及び図８に示すように、シート材リフト部材３２の下側に配置される。リフト部材３５２は、その基端において、第１回転軸部材３５１に連結されており、第１回転軸ｍ１を中心に回動する。リフト部材３５２は、第１回転軸部材３５１の軸方向に離間した２箇所に固定されている。リフト部材３５２は、正回動時（図７の矢印Ｒ２方向への回動時）において、シート材リフト部材３２の下流側端部３２ｂを持ち上げるように回動する。また、リフト部材３５２は、逆回動時（図７の矢印Ｒ２と逆方向への回動時）において、シート材リフト部材３２の下流側端部３２ｂを下げるように回動する。
【００７１】
即ち、リフト部材３５２は、正方向の作動時（図７の矢印Ｒ２方向への回動時）において、シート材リフト部材３２を上昇させるように作動する。また、リフト部材３５２は、逆方向の作動時（図７の矢印Ｒ３方向への回動時）において、シート材リフト部材３２を下降させるように作動する。
【００７２】
第２係合部３６は、図４に示すように、シート材載置部３１の第１係合部３１１に係合可能な面状の部位である。この第２係合部３６は、図４に示す第２回転軸ｍ２を中心に回動するフック形状のロック部材３６１に形成されている。第２係合部３６は、図４に示すように、第１係合部３１１に係合することで、シート材載置部３１の上方への変位を規制する。
【００７３】
係合部作動部材３７は、図４及び図５に示すように、第２回転軸ｍ２を中心に回転駆動される部材である。この係合部作動部材３７の一端側は、ロック部材３６１に連結されており、第２回転軸ｍ２を形成する第２回転軸部材を構成する。
【００７４】
係合部作動部材３７は、正方向の作動時（図５において、矢印Ｒ４方向へ回動する正回動時）において、図４に示すように第２係合部３６を第１係合部３１１に係合させるように作動する。また、係合部作動部材３７は、逆方向の作動時（図５において、矢印Ｒ４方向とは逆の方向へ回動する逆回動時）において、第２係合部３６を第１係合部３１１に係合させないように（第１係合部３１１から離脱させるように）作動する。
【００７５】
モータ３８は、リフト作動部材３５及び係合部作動部材３７を作動させる駆動力を発生する駆動部である。このモータ３８は、図６に示すように、駆動伝達部４６の外部ケース４６１に取り付けられる。駆動伝達部４６は、シート材載置部３１の一方の側部（第１係合部３１１が設けられる側）に配置される。このモータ３８は、外部ケース４６１内に組み込まれた歯車群（歯車列）及びトルクリミッタＴＲを介して、リフト作動部材３５及び係合部作動部材３７に駆動力を伝達する。
【００７６】
モータ３８が取り付けられる駆動伝達部４６は、モータ３８と第１回転軸部材３５１及び係合部作動部材（第２回転軸部材）３７との間の回転駆動力を伝達する機構であり、その回転駆動力の伝達経路の途中にトルクリミッタＴＲを有する。
【００７７】
次に、駆動伝達部４６の構成を、図１１から図２０に基づいて説明する。
図１１は、図６に示した駆動伝達部４６の組立手順の説明図で、モータ３８の出力軸に固定された原動歯車Ｈ０に噛み合う第１歯車Ｈ１が、第１支持軸ｄ１に取り付けられた状態の斜視図である。図１２は、図１１に示した状態から、第１歯車Ｈ１の第１支持軸ｄ１に、トルクリミッタＴＲ及び第２歯車Ｈ２が組み付けられ、第１歯車Ｈ１の回転がトルクリミッタＴＲを介して第２歯車Ｈ２に伝達される状態の斜視図である。図１３は、図１２に示した状態から、第２支持軸ｄ２に、第２歯車Ｈ２に噛み合う第３歯車Ｈ３と、第３歯車Ｈ３と一体的に回転する第４歯車Ｈ４とを組み付けた状態の斜視図である。
【００７８】
図１４は、図１３に示した状態から、第３支持軸ｄ３に、第３歯車Ｈ３に噛み合う第５歯車Ｈ５と、第５歯車Ｈ５と一体的に回転してロック部材３６１の取付け部となる捻りコイルばね３６３とを組み付け、更に、第４支持軸ｄ４に、第４歯車Ｈ４に噛み合う第６歯車Ｈ６と、第６歯車Ｈ６と一体的に回転する第７歯車Ｈ７とを組み付けた状態の斜視図である。図１５は、図１４に示した状態から、第３支持軸ｄ３にロック部材３６１が組み付けられた状態の斜視図である。図１６は、リフト作動部材３５及び係合部作動部材３７に駆動力を伝達する駆動伝達部４６の内部の歯車列の配置を、リフト作動部材３５側から見た斜視図である。
【００７９】
図１７は、図１６に示した回転力の伝達機構を、駆動伝達部４６の外部ケース４６１を省いて、駆動伝達部４６の外側から見た斜視図である。図１８は、図１６に示した駆動伝達部４６が逆回転駆動されたときのリフト作動部材３５及び係合部作動部材３７の回動状態を示す斜視図である。図１９は、図４に示した駆動伝達部４６が逆回転駆動されたときの第２係合部３６の状態を外側から見た斜視図である。図２０は、図１５に示した駆動伝達部４６が逆回転駆動されたときの第２係合部３６の状態を内側から見た斜視図である。
【００８０】
図１１から図１５は、駆動伝達部４６を組み立てる手順を示している。
まず、図１１に示すように、モータ３８の出力軸に固定された原動歯車Ｈ０と噛み合う第１歯車Ｈ１は、第１支持軸ｄ１に取り付けられる。なお、図１１から図１５において、各歯車に記入した矢印は、モータ３８が正方向に回転駆動されたときにおける各歯車の回転方向を示している。
【００８１】
次いで、図１２に示すように、第１歯車Ｈ１の第１支持軸ｄ１に、伝達トルクを制限するトルクリミッタＴＲと、第２歯車Ｈ２とを組み付けて、第１歯車Ｈ１の回転がトルクリミッタＴＲを介して第２歯車Ｈ２に伝達される構成とする。
【００８２】
次いで、図１３に示すように、第２支持軸ｄ２に、第２歯車Ｈ２に噛み合う第３歯車Ｈ３と、第３歯車Ｈ３と一体的に回転する第４歯車Ｈ４とを組み付けて、第２歯車Ｈ２の回転が第３歯車Ｈ３及び第４歯車Ｈ４に伝達される構成とする。
【００８３】
次いで、図１４に示すように、第３支持軸ｄ３に、第３歯車Ｈ３に噛み合う第５歯車Ｈ５を組み付けると共に、第５歯車Ｈ５と一体的に回転してロック部材３６１の取付け部となる捻りコイルばね３６３を組み付ける。更に、第４支持軸ｄ４に、第４歯車Ｈ４に噛み合う第６歯車Ｈ６と、第６歯車Ｈ６と一体的に回転する第７歯車Ｈ７とを組み付ける。
【００８４】
第３支持軸ｄ３は、図５に示した係合部作動部材３７となる軸である。図１５に示すように、第３支持軸ｄ３上の捻りコイルばね３６３に、ロック部材３６１が取り付けられて、駆動伝達部４６の組み立てが完了する。
【００８５】
図１６及び図１７に示すように、リフト作動部材３５の第１回転軸部材３５１には、第８歯車Ｈ８が固定されている。第８歯車Ｈ８は、駆動伝達部４６における第７歯車Ｈ７に噛み合う。
【００８６】
モータ３８には、駆動伝達部４６を介して、係合部作動部材３７及びリフト作動部材３５が接続されている。つまり、モータ３８の回転力は、駆動伝達部４６を介して係合部作動部材３７及びリフト作動部材３５に伝達される。
図１７に示すように、モータ３８は、正方向の駆動時（図１７の矢印Ｒ５方向への回転駆動時）において、シート材リフト部材３２を上昇させるように、リフト作動部材３５を作動させる。また、モータ３８は、第２係合部３６を第１係合部３１１に係合させるように、係合部作動部材３７を作動させて、フック形状のロック部材３６１に設けられている第２係合部３６を、シート材載置部３１側に設けられている第１係合部３１１に係合させる。このとき、モータ３８の回転力を係合部作動部材３７に伝達する駆動伝達部４６には、トルクリミッタＴＲが介在しているため、ロック部材３６１が過剰に回動することはない。
【００８７】
また、モータ３８は、逆方向の駆動時（図１２の矢印Ｒ５方向とは逆の方向への回転駆動時）において、シート材リフト部材３２を下降させるように、リフト作動部材３５を作動させると共に、第２係合部３６を第１係合部３１１に係合させないように、係合部作動部材３７を作動させる。具体的には、モータ３８は、逆方向の駆動時には、図１８に示すように、リフト作動部材３５の第１回転軸部材３５１を矢印Ｒ６方向に回動させて、リフト部材３５２の位置を下げることで、シート材リフト部材３２を下降させる。また、モータ３８は、逆方向の駆動時には、図１９及び図２０にも示すように、第２係合部３６と第１係合部３１１との係合が解除される方向（図１８の矢印Ｒ７方向）に係合部作動部材３７を回動させる。
【００８８】
本実施形態のシート材給送装置７００においては、シート材給送装置７００に設けられている給紙ボタン（図示せず）をユーザが押すと、モータ３８が正回転し、駆動伝達部４６を介して、リフト部材３５２及びシート材リフト部材３２が上がる。そして、シート材載置部３１に載置されている原稿Ｇが、分離部材３２５と給送ローラ３４とに挟持された状態になり、給送ローラ３４の回転駆動によってシート材載置部３１上の原稿Ｇを送り出すことが可能になる。また、モータ３８が正回転されると、フック形状のロック部材３６１が正方向に回動する。これにより、ロック部材３６１に設けられている第２係合部３６は、シート材載置部３１の第１係合部３１１に係合する。この状態では、シート材載置部３１を上方に退避させることが規制されており、そのため、給紙動作中にユーザが誤ってシート材載置部３１を跳ね上げようとしても、シート材載置部３１を跳ね上げることはできず、不用意なシート材載置部３１の跳ね上げに起因した給紙動作不良等の不都合の発生を防止することができる。
【００８９】
また、本実施形態のシート材給送装置７００においては、給紙動作中に、紙詰まり等により給紙が停止すると、これに連動して、モータが（少しだけ）逆回転するようになっている。これにより、リフト部材３５２及びシート材リフト部材３２が下がると共に、フック形状のロック部材３６１が逆方向に回動し、シート材載置部３１の第１係合部３１１とロック部材３６１上の第２係合部３６との係合が解除される。このように、第１係合部３１１と第２係合部３６との係合が解除された状態では、シート材載置部３１の前端を上方に退避させて、詰まった原稿Ｇを除去することができる。
【００９０】
次に、図９及び図１０、及び図２１から図２６に基づいて、シート材載置部３１上の原稿Ｇをシート材搬送機構４４に送り出す給送ローラユニット４０について説明する。
図２０は、図１５に示した駆動伝達部４６が逆回転駆動されたときの第２係合部３６の状態を内側から見た斜視図である。図２１は、図６に示した給送ローラユニット４０の周囲を覆うサブカバーを取り外した状態の斜視図である。図２２は、図２１に示した給送ローラユニット４０を、伝達部材が設けられている側とは反対の側面側から見た斜視図である。図２３は、給送ローラユニット４０のバランスを保つために給送ローラ３４の回転軸方向の両側に付勢部材４３１，４３２が配置された構成の説明図である。
【００９１】
図２４は、ユニットカバー部材が外され、付勢部材４３１，４３２による付勢力が発現しない状態における給送ローラユニット４０の付勢部材４３１，４３２の周辺の縦断面図である。図２５は、給送ローラユニット４０に設けられる遮蔽板４７２が光学センサ４７１の出射光を遮断し、原稿Ｇの送給が可能な状態ではないと光学センサ４７１により判断される状況の説明図である。図２６は、給送ローラユニット４０に設けられる遮蔽板４７２が光学センサ４７１の出射光を遮断せず、原稿Ｇの送給が可能な状態にあると光学センサ４７１により判断される状況の説明図である。
【００９２】
給送ローラユニット４０は、図９及び図１０並びに図２１及び図２２に示すように、給送ローラ３４（図１０参照）と、ローラ保持部材４１（図１０参照）と、伝達部材４２（図２１参照）と、付勢部材４３（図１０参照）と、を備えている。
【００９３】
図９及び図１０に示すように、シート材リフト部材３２が上昇して、シート材リフト部材３２上に載置されている原稿Ｇが給送ローラ３４側に押し上げられることで、給送ローラ３４は原稿Ｇに当接する。給送ローラ３４は、図１０に示すように、シート材リフト部材３２に設けられている分離部材３２５との間で原稿Ｇを挟み込んだ状態で、図１０の矢印Ｒ１０方向に回転駆動されることにより、原稿Ｇを下流側（図１０では、矢印Ｘ１０方向）に送り出す。
【００９４】
ローラ保持部材４１は、給送ローラ３４を回転自在に保持する筐体であり、シート材リフト部材３２に対向する下面側を開放した略箱型形状に形成されている。このローラ保持部材４１は、図２１に示すように、給送機構筐体７０１内に架設された駆動軸７０２に取り付けられている。
駆動軸７０２は、図２１に示すように、装置幅方向（図２１の矢印Ｙ２１方向）に沿って、水平に配置されており、不図示の回転伝達機構によって回転駆動される。
ローラ保持部材４１の駆動軸７０２が挿通する部位には、駆動軸７０２を回転自在に支持する軸受けが設けられており、そのため、駆動軸７０２が回転駆動されても、ローラ保持部材４１自体は回転せず、水平な取り付け状態を維持可能になっている。
【００９５】
本実施形態のローラ保持部材４１は、給送ローラ３４の中心を挿通しているローラ軸３４１（図１０参照）の両端を回転自在に支持することにより、給送ローラ３４を保持する。装置幅方向に対向するローラ保持部材４１の両側壁部４１１には、ローラ軸３４１の両端を回転自在に支持する軸受け部が設けられている。
【００９６】
本実施形態のローラ保持部材４１は、図９に示すように、給送ローラ３４よりも下流側となる位置に、ベルト式の給送手段４１３を保持している。
このベルト式の給送手段４１３は、原稿Ｇの搬送方向に沿って離間して配置された一対のローラ４１４，４１５と、これらの間に掛け渡された搬送ベルト４１６と、搬送ベルト４１６にその下方から押し当てられる押圧ローラ４１７と、を備えている。ベルト式の給送手段４１３は、搬送ベルト４１６と押圧ローラ４１７との間に原稿Ｇを挟んで、図９に矢印Ｘ９で示す方向に搬送ベルト４１６を走行させることにより、原稿Ｇを下流に搬送する。
【００９７】
伝達部材４２は、図２１に示すように、駆動軸７０２に固定された第１プーリ４２１と、給送ローラ３４のローラ軸３４１に固定された第２プーリ４２２と、これらのプーリ間に掛け渡されたベルト４２３とを備え、駆動軸７０２の回転駆動力を給送ローラ３４に伝達する。
【００９８】
本実施形態の給送ローラユニット４０においては、伝達部材４２は、ローラ保持部材４１における給送ローラ３４の回転軸方向（図２１では、矢印Ｙ２１方向）の一方側のみに配置されている。
【００９９】
付勢部材４３は、ローラ保持部材４１を分離部材３２５に向けて付勢する部材である。本実施形態においては、伝達部材４２が設けられた給送ローラ３４の回転軸方向の前記一方側よりも、伝達部材４２が設けられていない給送ローラ３４の回転軸方向の他方側の方が、ローラ保持部材４１への付勢力が大きくなるように、付勢部材４３は構成される。
【０１００】
このように付勢部材４３による付勢力に偏りを持たせたことで、給送ローラユニット４０の一方の側にのみ伝達部材４２を設けたことによるバランスの崩れを抑止することができ、給送ローラユニット４０のバランスが崩れにくい。
【０１０１】
本実施形態の付勢部材４３は、具体的には、図２３に示すように、ローラ保持部材４１に配置される第１バネ４３１と、第２バネ４３２とを備える。第１バネ４３１及び第２バネ４３２は、コイルバネからなり、給送ローラ３４の回転軸方向（図２３では、矢印Ｘ２３方向）に離間して、ローラ保持部材４１に配置される。また、第１バネ４３１及び第２バネ４３２は、図１０に示すように、分離部材３２５とは反対側に位置するローラ保持部材４１において、それぞれ給送ローラ３４の回転軸方向の前記一方側及び前記他方側にそれぞれ離間した位置に配置される。
【０１０２】
第１バネ４３１は、伝達部材４２が設けられた側に配置されている。第２バネ４３２は、ローラ保持部材４１において給送ローラ３４の回転軸方向の前記他方側（即ち、伝達部材４２が設けられていない側）に配置されている。第２バネ４３２によるローラ保持部材４１への付勢力は、第１バネ４３１によるローラ保持部材４１への付勢力よりも大きく設定されている。
【０１０３】
第２バネ４３２の付勢力を第１バネ４３１の付勢力よりも大きくする具体策としては、例えば、第２バネ４３２の長さを第１バネ４３１の長さよりも長く設定して、給送機構筐体７０１内に給送ローラユニット４０を組み付けた際の弾性変形量を異ならせる方法がある。また、別の具体策としては、第２バネ４３２の弾性率を、第１バネ４３１の弾性率よりも大きく設定する方法もある。
【０１０４】
本実施形態の給送機構筐体７０１は、図６及び図１０に示すように、給送ローラユニット４０の上方を着脱可能に覆うユニットカバー部材７０４と、給送ローラユニット４０の周囲を着脱可能に覆うサブカバー７０５と、を備えている。サブカバー７０５は、ユニットカバー部材７０４を取り外した状態で露出する。図２１は、サブカバー７０５も取り外した状態を示す。
【０１０５】
本実施形態の給送ローラユニット４０においては、第１バネ４３１及び第２バネ４３２は、圧縮コイルばねからなり、図２４に示すように、ローラ保持部材４１の上面に開放する所定深さのバネ装着穴４２７に装着される。そして、バネ装着穴４２７に装着された第１バネ４３１及び第２バネ４３２の頂部には、着座用キャップ４３４が装着される。
図１０に示すように、給送ローラユニット４０の上方がユニットカバー部材７０４により覆われる状態では、着座用キャップ４３４は、ユニットカバー部材７０４との接触によりバネ装着穴４２７の内部に向けて押し込まれる。これにより、第１バネ４３１及び第２バネ４３２が圧縮状態となり、第１バネ４３１及び第２バネ４３２に所定の付勢力が発生する。
【０１０６】
即ち、本実施形態の給送ローラユニット４０における第１バネ４３１及び第２バネ４３２による付勢力は、図１０に示したように、第１バネ４３１及び第２バネ４３２をローラ保持部材４１とユニットカバー部材７０４との間で挟み込む状態となることで発現する。また、前記付勢力は、図２４に示したように、第１バネ４３１及び第２バネ４３２をローラ保持部材４１とユニットカバー部材７０４との間で挟み込まない状態となることで発現しなくなる。
【０１０７】
更に、本実施形態の給送ローラユニット４０は、図２５及び図２６に示すように、ローラ保持部材４１の側面部におけるシート材リフト部材３２寄りの位置に、給送動作を開始する準備が整ったか否かを判定する給送準備判定機構４７を備える。
【０１０８】
この給送準備判定機構４７は、図２５及び図２６に示すように、光を出射する光学センサ４７１と、光学センサ４７１の出射光を遮蔽可能な遮蔽板４７２とを備えている。
光学センサ４７１は、給送ローラユニット４０の周囲の固定構造物上に取り付けられている。また、遮蔽板４７２は、ローラ保持部材４１の側面から延出する延出片４７３の先端部に固定されている。シート材リフト部材３２が上昇して、シート材リフト部材３２上に載置されている原稿Ｇが給送ローラ３４に当接し、これによりローラ保持部材４１の給送ローラ３４側の端部が上昇するときには、遮蔽板４７２は、光学センサ４７１の出射光の遮断を解除する。
【０１０９】
この給送準備判定機構４７は、遮蔽板４７２が光学センサ４７１の出射光の遮断を解除するとき（すなわち、シート材リフト部材３２上に載置されている原稿Ｇが給送ローラ３４に当接した状態になったとき）に、給送が可能になったと判定して、給送ローラ３４の回転駆動を開始する。
【０１１０】
次に、給送ローラユニット４０が送り出す原稿Ｇを、画像読取位置Ｊを経由して原稿排出空間Ｋ１に排出するシート材搬送機構４４の構成を、図７に基づいて説明する。
シート材搬送機構４４は、図７に示すように、給送ローラユニット４０から送り出される原稿Ｇを、複数の搬送ローラｒ１，ｒ２，ｒ３，ｒ４により画像読取位置Ｊに送る読み取り用搬送路Ｌ１０と、読み取りが完了した原稿Ｇを画像読取位置Ｊから原稿排出空間Ｋ１に送る排出用搬送路Ｌ１１と、読み取りが完了した原稿Ｇを画像読取位置Ｊから原稿スイッチバック用空間Ｋ２に送るスイッチバック用搬送路Ｌ１２と、原稿スイッチバック用空間Ｋ２に送った原稿Ｇを表裏反転させて読み取り用搬送路Ｌ１０に戻す戻し搬送路Ｌ１３とを備える。
【０１１１】
このシート材搬送機構４４においては、片面の読み取りを行う原稿Ｇは、画像読取位置Ｊでの読み取りが完了した後、直ちに原稿排出空間Ｋ１に排出される。一方、両面の読み取りが必要な原稿Ｇは、画像読取位置Ｊで一方の面の読み取りが完了した後、画像読取位置Ｊから原稿スイッチバック用空間Ｋ２に送られ、原稿スイッチバック用空間Ｋ２からスイッチバックされて戻す戻し搬送路Ｌ１３から読み取り用搬送路Ｌ１０に戻される。これにより、原稿Ｇの両面に対する読み取りを連続的に実行することができる。
【０１１２】
本実施形態によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態のシート材給送装置７００は、給送される前の原稿Ｇが載置されるシート材載置部３１と、シート材載置部３１に載置される原稿Ｇの下流側の面に対向配置される分離部材３２５と、原稿Ｇに当接可能な給送ローラ３４であって分離部材３２５との間で原稿Ｇを挟み込んだ状態で原稿Ｇに給送ローラ３４を当接させながら回転させることにより原稿Ｇを送り出す給送ローラ３４と、給送ローラ３４を保持するローラ保持部材４１と、給送ローラ３４に回転駆動力を伝達する伝達部材４２と、ローラ保持部材４１を分離部材３２５に向けて付勢する付勢部材４３と有する給送ローラユニット４０と、を備える。伝達部材４２は、ローラ保持部材４１における給送ローラ３４の回転軸方向の一方側のみに配置されており、付勢部材４３は、ローラ保持部材４１への付勢力が給送ローラ３４の回転軸方向の一方側よりも給送ローラ３４の回転軸方向の他方側の方が大きくなるように構成される。
【０１１３】
そのため、本実施形態によれば、ローラ保持部材４１の一方側にのみ配置された伝達部材４２によって、給送ローラユニット４０のバランスがローラ保持部材４１の一方側に偏ったとしても、付勢部材４３による付勢力がローラ保持部材４１の他方側に偏って作用する。これにより、給送ローラユニット４０全体としては、バランスの崩れを防止することができる。
従って、原稿Ｇを送り出す給送ローラ３４を有する給送ローラユニット４０における給送ローラ３４の回転軸方向の一方側のみに、給送ローラ３４に回転駆動力を伝達する伝達部材４２を配置するシート材給送装置７００において、給送ローラユニット４０のバランスが崩れにくい。
【０１１４】
本実施形態においては、付勢部材４３は、ローラ保持部材４１における分離部材３２５とは反対側に、給送ローラ３４の回転軸方向の一方側及び他方側にそれぞれ配置される第１バネ４３１及び第２バネ４３２からなる。
そのため、例えば、他方側に配置される第２バネ４３２として、一方側に配置される第１バネ４３１よりも弾性率が高いものを使用することで、付勢部材４３による付勢力がローラ保持部材４１の他方側に偏って作用する状況を容易に実現することができる。
【０１１５】
本実施形態においては、第２バネ４３２によるローラ保持部材４１への付勢力は、第１バネ４３１によるローラ保持部材４１への付勢力よりも大きい。
そのため、第２バネ４３２の配置と第１バネ４３１の配置とがローラ保持部材４１の中心軸に対して対称に設定されている場合でも、付勢部材４３による付勢力がローラ保持部材４１の他方側に偏って作用する状況を容易に実現することができる。
【０１１６】
本実施形態においては、第２バネ４３２の長さは第１バネ４３１の長さよりも長い。
そのため、例えば、それぞれのバネを圧縮状態で設置した際には、第２バネ４３２は第１バネ４３１よりも大きく圧縮されて、第１バネ４３１よりも大きな付勢力を発生することになる。言い換えれば、それぞれのバネの長さ寸法の差を調整することで、簡単に付勢力の配分を調整することができる。
【０１１７】
本実施形態においては、第２バネ４３２の弾性率は第１バネ４３１の弾性率よりも大きい。
そのため、それぞれのバネの外形寸法が同一であっても付勢力の差を形成することができ、ローラ保持部材４１におけるそれぞれのバネの取付け部の構造等を揃えて、ローラ保持部材４１へのバネの装着を容易にすることができる。
【０１１８】
本実施形態においては、給送ローラユニット４０を覆うユニットカバー部材７０４を備え、付勢力は、第１バネ４３１及び第２バネ４３２をローラ保持部材４１とユニットカバー部材７０４との間で挟み込むことで発現すると共に、第１バネ４３１及び第２バネ４３２をローラ保持部材４１とユニットカバー部材７０４との間で挟み込まないことで発現しなくなる。
そのため、給送動作時など、ユニットカバー部材７０４が装着されている状態では、付勢部材４３による付勢力が確実に発現していて、給送ローラユニット４０のバランスの崩れが防止される。その一方、給送ローラユニット４０と分離部材３２５との間などでＪＡＭが発生した場合には、ユニットカバー部材７０４を外せば、付勢力がなくなるため、ＪＡＭの解消（原稿Ｇの除去）が容易になる。
【０１１９】
［実施形態の変形例］
本発明に係るシート材給送装置７００における給送ローラユニット４０は、図２７に示すように変更することも可能である。図２７は、給送ローラユニット４０における付勢部材４３の付勢力を調整する付勢力調整部材７５０が設けられたシート材給送装置の要部の拡大縦断面図である。
図２７に示した給送ローラユニット４０は、給送ローラユニット４０の上を覆うユニットカバー部材７０４と第１バネ４３１及び第２バネ４３２との間に、付勢力調整部材７５０を更に備える。付勢力調整部材７５０は、平板状の部材からなり、ユニットカバー部材７０４の内面に、接着等により追加される。
【０１２０】
このように付勢力調整部材７５０を有した構成にすると、構造が単純な付勢力調整部材７５０を交換するだけで、バネを交換しなくても付勢力を調整することができ、付勢力の調整を容易に実現することができる。
【０１２１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
本実施形態において、画像形成装置としてモノクロのコピー機１について説明しているが、これに限定されず、画像形成装置は、例えば、カラーコピー機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等であってもよい。
【０１２２】
シート材リフト部材３２は、回動により上昇又は下降するものに制限されず、例えば、直線的に上昇又は下降するものでもよい。
リフト作動部材３５は、回動せずに上昇又は下降するものでもよい。
係合部作動部材３７は、回動しないものでもよい。
付勢部材４３の個数は、２個に制限されず、１個又は３個以上でもよい。
付勢部材４３は、コイルバネに制限されず、例えば、板ばねでもよい。
給送ローラ３４は、中空のゴムからなるものに制限されず、例えば、中実で硬度の低いゴムからなるものでもよい。
分離部材３２５は、設けられていなくてもよい。
【０１２３】
また、本実施形態において、シート材給送装置７００は、装置本体Ｍと一体的に形成されているが、これに限定されず、装置本体Ｍと別個の筐体により構成されていてもよい。また、シート材給送装置７００は、装置本体Ｍに対して着脱可能に構成されてもよい。
【０１２４】
また、本発明のシート材給送装置７００で使用する給送ローラユニット４０において、ローラ保持部材４１を分離部材３２５側に付勢する第１バネ４３１と第２バネ４３２の付勢力を相異させる方法としては、上記の実施の形態で示した方法に限らない。
例えば、ローラ保持部材４１の中心線から第１バネ４３１及び第２バネ４３２のそれぞれの取り付け位置までの離間距離を相異させることで、ローラ保持部材４１に作用するモーメント荷重をバランスさせるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２５】
１……コピー機（画像形成装置）、３１……シート材載置部、３２……シート材リフト部材、３２ｂ……下流側端部、３４……給送ローラ、３５……リフト作動部材、３６……第２係合部、３７……係合部作動部材（第２回転軸部材）、３８……モータ（駆動部）、４０……給送ローラユニット、４１……ローラ保持部材、４２……伝達部材、４３……付勢部材、４６……駆動伝達部、４３１……第１バネ、４３２……第２バネ、４６１……外部ケース、２００……画像読取装置、２０１……画像読取部、２０２……画像読取部、３１１……第１係合部、３２５……分離部材、３５１……第１回転軸部材、３５２……リフト部材、７００……シート材給送装置、７０４……ユニットカバー部材、７５０……付勢力調整部材、ｍ１……第１回転軸Ｇ、ｍ２……第２回転軸、Ｇ……原稿（シート材）、ＧＫ……画像形成部、Ｊ……画像読取位置、Ｔ……用紙（画像形成媒体）、ＴＲ……トルクリミッタ
【図１】
0005439326.tif 000002
【図２】
0005439326.tif 000003
【図３】
0005439326.tif 000004
【図４】
0005439326.tif 000005
【図５】
0005439326.tif 000006
【図６】
0005439326.tif 000007
【図７】
0005439326.tif 000008
【図８】
0005439326.tif 000009
【図９】
0005439326.tif 000010
【図１０】
0005439326.tif 000011
【図１１】
0005439326.tif 000012
【図１２】
0005439326.tif 000013
【図１３】
0005439326.tif 000014
【図１４】
0005439326.tif 000015
【図１５】
0005439326.tif 000016
【図１６】
0005439326.tif 000017
【図１７】
0005439326.tif 000018
【図１８】
0005439326.tif 000019
【図１９】
0005439326.tif 000020
【図２０】
0005439326.tif 000021
【図２１】
0005439326.tif 000022
【図２２】
0005439326.tif 000023
【図２３】
0005439326.tif 000024
【図２４】
0005439326.tif 000025
【図２５】
0005439326.tif 000026
【図２６】
0005439326.tif 000027
【図２７】
0005439326.tif 000028