(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に光信号を伝送する単一又は複数の第１の光配線路と、第１のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路に光信号を送出する第１の光送信部と、第２のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路からの光信号を受信する第１の光受信部と、前記第１の方向と逆の方向に光信号を伝送する単一又は複数の第２の光配線路と、前記第２のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路に光信号を送出する第２の光送信部と、前記第１のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路からの光信号を受信する第２の光受信部と、前記第１のコネクタに内蔵され該コネクタに接続される電子機器の装着及び種類を検出する第１の検出回路と、前記第２のコネクタに内蔵され該コネクタに接続される電子機器の装着及び種類を検出する第２の検出回路と、を有してなる光配線ケーブルであって、
前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタに対する電子機器の装着、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが接続される電子機器の組み合わせ、及び装着した各電子機器の電源オン状態を検出し、
電源オン状態が検出された電子機器の前記組み合わせが、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタへの信号伝送、前記第２のコネクタから前記第１のコネクタへの信号伝送、又は前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの双方向信号伝送、の３つの動作モードの何れかに該当する場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部のうちの前記動作モードに対応する光送信部と光受信部への電源供給を行い、且つ前記動作モードに対応しない光送信部と光受信部への電源供給を遮断し、
前記組み合わせが前記３つの動作モードの何れにも該当しない場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部への電源供給を遮断することを特徴とする光配線ケーブル。
【請求項２】
前記第１のコネクタには、前記第１の光送信部の電気入力端子と前記第２の光受信部の電気出力端子が独立に設けられ、前記第２のコネクタには、前記第１の光受信部の電気出力端子と前記第２の光送信部の電気入力端子が独立に設けられ、前記第１の検出回路は前記第１の光送信部用の検出回路と前記第２の光受信部用の検出回路とからなり、前記第２の検出回路は前記第１の光受信部用の検出回路と前記第２の光送信部用の検出回路とからなり、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部は電源供給回路をそれぞれ有してなり、
前記第１の光送信部用及び前記第１の光受信部用の各検出回路により、前記第１の光送信部が信号送信機器に接続され、且つ前記第１の光受信部が信号受信機器に接続されたと検出された場合に、前記第１の光送信部及び前記第１の光受信部のそれぞれの電源供給回路を動作させ、
前記第２の光送信部用及び前記第２の光受信部用の各検出回路により、前記第２の光送信部が信号送信機器に接続され、且つ前記第２の光受信部が信号受信機器に接続されたと検出された場合に、前記第２の光送信部及び前記第２の光受信部のそれぞれの電源供給回路を動作させることを特徴とする請求項１記載の光配線ケーブル。
【請求項３】
第１の方向に光信号を伝送する単一又は複数の第１の光配線路と、第１のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路に光信号を送出する第１の光送信部と、第２のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路からの光信号を受信する第１の光受信部と、前記第１の方向と逆の方向に光信号を伝送する単一又は複数の第２の光配線路と、前記第２のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路に光信号を送出する第２の光送信部と、前記第１のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路からの光信号を受信する第２の光受信部と、を有してなる光配線ケーブルであって、
前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが接続される電子機器の組み合わせを検出し、
前記組み合わせが、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタへの信号伝送、又は前記第２のコネクタから前記第１のコネクタへの信号伝送の２つの動作モードの何れかに該当する場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部のうちの前記動作モードに対応する光送信部と光受信部への電源供給を行い、且つ前記動作モードに対応しない光送信部と光受信部への電源供給を遮断し、
前記組み合わせが前記２つの動作モードの何れにも該当しない場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部の電源供給を遮断することを特徴とする光配線ケーブル。
【請求項４】
前記第１のコネクタには、前記第１の光送信部の電気入力端子と前記第２の光受信部の電気出力端子を兼用する第１の電気入出力端子が設けられ、前記第２のコネクタには、前記第１の光受信部の電気出力端子と前記第２の光送信部の電気入力端子を兼用する第２の電気入出力端子が設けられ、
前記第１のコネクタ内に、前記第１の電気入出力端子に接続される電子機器の種類を検出する第１の検出回路と、前記第１の光送信部又は前記第２の光受信部へ選択的に電源を供給する第１の電源供給回路を有し、前記第２のコネクタ内に、前記第２の電気入出力端子に接続される電子機器の種類を検出する第２の検出回路と、前記第１の光受信部又は前記第２の光送信部へ選択的に電源を供給する第２の電源供給回路を有してなり、
前記各検出回路による検出結果の組み合わせが前記第１のコネクタから前記第２のコネクタへの信号伝送となる第１の動作モードに対応する場合、前記第１及び第２の電源供給回路を動作させ、前記第１の光送信部及び前記第１の光受信部への電源供給を行い、且つ前記第２の光送信部及び前記第２の光受信部への電源供給を遮断し、
前記各検出回路による検出結果の組み合わせが前記第２のコネクタから前記第１のコネクタへの信号伝送となる第２の動作モードに対応する場合、前記第１及び第２の電源供給回路を動作させ、前記第２の光送信部及び前記第２の光受信部への電源供給を行い、且つ前記第１の光送信部及び前記第１の光受信部への電源供給を遮断し、
前記各検出回路による検出結果の組み合わせが前記第１及び第２の動作モードの何れにも対応しない場合、前記第１及び第２の電源供給回路を停止させることを特徴とする請求項３記載の光配線ケーブル。
【請求項５】
第１の方向に光信号を伝送する複数の第１の光配線路と、第１のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路に光信号を送出する第１の光送信部と、第２のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路からの光信号を受信する第１の光受信部と、前記第１の方向と逆の方向に光信号を伝送する複数の第２の光配線路と、前記第２のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路に光信号を送出する第２の光送信部と、前記第１のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路からの光信号を受信する第２の光受信部と、を有してなる光配線ケーブルであって、
前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが接続される電子機器の組み合わせを検出し、
前記組み合わせが、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタへの信号伝送となる第１の動作モードに該当する場合、前記第１の光配線路によりデータ信号と共に制御信号を伝送し、且つ前記第２の光配線路の一部により制御信号を伝送し、
前記組み合わせが、前記第２のコネクタから前記第１のコネクタへの信号伝送となる第２の動作モードに該当する場合、前記第２の光配線路によりデータ信号と共に制御信号を伝送し、且つ前記第１の光配線路の一部により制御信号を伝送し、
前記組み合わせが前記第１及び第２の動作モードの何れにも該当しない場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部の電源供給を遮断することを特徴とする光配線ケーブル。
【請求項６】
第１の方向に光信号を伝送する単一又は複数の第１の光配線路と、第１のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路に光信号を送出する第１の光送信部と、第２のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路からの光信号を受信する第１の光受信部と、前記第１の方向と逆の方向に光信号を伝送する単一又は複数の第２の光配線路と、前記第２のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路に光信号を送出する第２の光送信部と、前記第１のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路からの光信号を受信する第２の光受信部と、前記第１のコネクタに内蔵され該コネクタに接続される電子機器の装着及び種類を検出する第１の検出回路と、前記第２のコネクタに内蔵され該コネクタに接続される電子機器の装着及び種類を検出する第２の検出回路と、を有してなる光配線ケーブルにおいて、前記各部への電源供給を制御する方法であって、
前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタに対する電子機器の装着、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが接続される電子機器の組み合わせ、及び装着した各電子機器の電源オン状態を検出し、
電源オン状態が検出された電子機器の前記組み合わせが、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタへの信号伝送、前記第２のコネクタから前記第１のコネクタへの信号伝送、又は前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの双方向信号伝送、の３つの動作モードの何れかに該当する場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部のうちの前記動作モードに対応する光送信部と光受信部への電源供給を行い、且つ前記動作モードに対応しない光送信部と光受信部への電源供給を遮断し、
前記組み合わせが前記３つの動作モードの何れにも該当しない場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部への電源供給を遮断することを特徴とする光配線ケーブルの電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号を光信号に変換して伝送するための光配線ケーブルと光配線ケーブルの電源制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バイポーラトランジスタや電界効果トランジスタ等の電子デバイスの性能向上により大規模集積回路（ＬＳＩ）の飛躍的な動作速度向上が図られ、それを接続する電気配線の速度制限や電磁ノイズ誤動作が問題となってきている。特に、ディスプレイ機器の高精細化と映像データの肥大化で上記問題が顕在化しつつある。
【０００３】
このような配線問題を対策するため、光で信号伝送する光配線装置が幾つか提案されている。また、光配線を行うに際して、光送信側と光受信側との制御通信や電源配線のため、光配線と電気配線を複合化したような光配線ケーブルも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７９７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ケーブルの逆接続や双方向伝送に対応することができ、無駄な電力消費や光インターフェースの寿命が必要以上に短縮されることを抑制し得る光配線ケーブル及び光配線ケーブルの電源制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第１の方向に光信号を伝送する単一又は複数の第１の光配線路と、第１のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路に光信号を送出する第１の光送信部と、第２のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路からの光信号を受信する第１の光受信部と、前記第１の方向と逆の方向に光信号を伝送する単一又は複数の第２の光配線路と、前記第２のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路に光信号を送出する第２の光送信部と、前記第１のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路からの光信号を受信する第２の光受信部と、前記第１のコネクタに内蔵され該コネクタに接続される電子機器の装着及び種類を検出する第１の検出回路と、前記第２のコネクタに内蔵され該コネクタに接続される電子機器の装着及び種類を検出する第２の検出回路と、を有してなる光配線ケーブルであって、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタに対する電子機器の装着、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが接続される電子機器の組み合わせ、及び装着した各電子機器の電源オン状態を検出し、電源オン状態が検出された電子機器の前記組み合わせが、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタへの信号伝送、前記第２のコネクタから前記第１のコネクタへの信号伝送、又は前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの双方向信号伝送、の３つの動作モードの何れかに該当する場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部のうちの前記動作モードに対応する光送信部と光受信部への電源供給を行い、且つ前記動作モードに対応しない光送信部と光受信部への電源供給を遮断し、
前記組み合わせが前記３つの動作モードの何れにも該当しない場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部への電源供給を遮断することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の別の一態様は、第１の方向に光信号を伝送する単一又は複数の第１の光配線路と、第１のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路に光信号を送出する第１の光送信部と、第２のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路からの光信号を受信する第１の光受信部と、前記第１の方向と逆の方向に光信号を伝送する単一又は複数の第２の光配線路と、前記第２のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路に光信号を送出する第２の光送信部と、前記第１のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路からの光信号を受信する第２の光受信部と、を有してなる光配線ケーブルであって、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが接続される電子機器の組み合わせを検出し、前記組み合わせが、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタへの信号伝送、又は前記第２のコネクタから前記第１のコネクタへの信号伝送の２つの動作モードの何れかに該当する場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部のうちの前記動作モードに対応する光送信部と光受信部への電源供給を行い、且つ前記動作モードに対応しない光送信部と光受信部への電源供給を遮断し、前記組み合わせが前記２つの動作モードの何れにも該当しない場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部の電源供給を遮断することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の別の一態様は、第１の方向に光信号を伝送する複数の第１の光配線路と、第１のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路に光信号を送出する第１の光送信部と、第２のコネクタに内蔵され前記第１の光配線路からの光信号を受信する第１の光受信部と、前記第１の方向と逆の方向に光信号を伝送する複数の第２の光配線路と、前記第２のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路に光信号を送出する第２の光送信部と、前記第１のコネクタに内蔵され前記第２の光配線路からの光信号を受信する第２の光受信部と、を有してなる光配線ケーブルであって、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが接続される電子機器の組み合わせを検出し、前記組み合わせが、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタへの信号伝送となる第１の動作モードに該当する場合、前記第１の光配線路によりデータ信号と共に制御信号を伝送し、且つ前記第２の光配線路の一部により制御信号を伝送し、前記組み合わせが、前記第２のコネクタから前記第１のコネクタへの信号伝送となる第２の動作モードに該当する場合、前記第２の光配線路によりデータ信号と共に制御信号を伝送し、且つ前記第１の光配線路の一部により制御信号を伝送し、前記組み合わせが前記第１及び第２の動作モードの何れにも該当しない場合、前記第１の光送信部，前記第１の光受信部，前記第２の光送信部，及び前記第２の光受信部の電源供給を遮断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ケーブルの逆接続や双方向伝送に対応することができ、無駄な電力消費や光インターフェースの寿命が必要以上に短縮されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図。
【図２】第２の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図。
【図３】第２の実施形態に用いた光送受信部の具体的構成の一例を示す図。
【図４】第２の実施形態における動作モードを説明するための図。
【図５】第３の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図。
【図６】第３の実施形態に用いた光送受信部の具体的構成の一例を示す図。
【図７】第４の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図。
【図８】第５の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図。
【図９】第６の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態の説明を行っていく。ここでは、幾つか具体的構成を例に用いて説明を行っていくが、これは同様な機能を持つ構成であれば同様に実施可能であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
光配線は、一部の低速用半二重リンクや高価な波長多重リンクを除き、一般的に単方向伝送であり、特に、ケーブル内に光インターフェース（光送信部、光受信部）を内蔵して入出力が電気コネクタとなっているものは、入出力部が電気コネクタであっても送信側と受信側を逆挿入すると信号伝送不能になる問題がある。また、光配線によるデータ伝送は送信側、受信側とも光インターフェースの電源が必要であり、何も制御しなければ非動作時も無駄な電力を消費し、光インターフェース内の能動素子の寿命が必要以上に短縮されてしまう問題もある。以下の実施形態では、これらの問題を解決する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図である。
【００１４】
本装置は、第１のコネクタ１０と第２のコネクタ２０と、これらのコネクタ１０，２０間を接続する光電気複合配線３０で構成されている。
【００１５】
光電気複合配線３０は、第１のコネクタ１０から第２のコネクタ２０の方に光信号を伝送する複数の第１の光配線路３１と、第２のコネクタ２０から第１のコネクタ１０の方に光信号を伝送する複数の第２の光配線路３２と、第１及び第２のコネクタ１０，２０間を電気的に接続するための電気配線３３とを有している。光配線路３１，３２は、光ファイバや光導波路などから形成されている。
【００１６】
第１のコネクタ１０内には、第１の光配線路３１に光信号を送出する光送信部（第１の光送信部）１１と、第２の光配線路３２からの光信号を受信する光受信部（第２の光受信部）１２とが内蔵されている。第２のコネクタ２０内には、第１の光配線路３１からの光信号を受信する光受信部（第１の光受信部）２１と第２の光配線路３２に光信号を送出する光送信部（第２の光送信部）２２とが内蔵されている。
【００１７】
光送信部１１は、電気信号を光信号に変換する半導体レーザなどの発光素子１３を備えている。さらに、光送信部１１側には、光送信部１１に対する電子機器の接続状態を検出する光リンク制御部１５と、この制御部１５により光送信部１１への電源供給をオン・オフするスイッチ１７が設けられている。光受信部１２は、光信号を電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオードなどの受光素子１４を備えている。さらに、光受信部１２側には、光受信部１２に対する電子機器の接続状態を検出する光リンク制御部１６と、この制御部１６により光受信部１２への電源供給をオン・オフするスイッチ１８が設けられている。
【００１８】
光受信部２１は、ＰＩＮフォトダイオードなどの受光素子２３を備えている。さらに、光受信部２１側には、光受信部２１に対する電子機器の接続状態を検出する光リンク制御部２５と、この制御部２５により光受信部２１への電源供給をオン・オフするスイッチ２７が設けられている。光送信部２２は、半導体レーザなどの発光素子２４を備えている。さらに、光送信部２２側には、光送信部２２に対する電子機器の接続状態を検出する光リンク制御部２６と、この制御部２６により光送信部２２への電源供給をオン・オフするスイッチ２８が設けられている。
【００１９】
なお、図中４１は光送信部１１の電気入力端子に接続されるデータ信号ライン（高速信号ライン）、４２は光受信部１２の電気出力端子に接続されるデータ信号ライン（高速信号ライン）、５１は光受信部２１の電気出力端子に接続されるデータ信号ライン（高速信号ライン）、５２は光送信部２２の電気入力端子に接続されるデータ信号ライン（高速信号ライン）である。また、４３は制御信号ライン（低速信号ライン）、４４は電源供給ライン、４５は接地ラインであり、これらの各ライン４３，４４，４５は電気配線路３３に接続されている。
【００２０】
光リンク制御部１５，１６，２５，２６は、制御信号ライン４３の一部、電源ライン４４，及び接地ライン４５に接続され、光配線ケーブル自体の対応機器への装着の検出と、装着した機器の種別（データ送信機器又はデータ受信機器）、更には装着した機器の電源オン状態の検出を行うものである。そして、検出した動作モードに応じてスイッチ１７，１８，２８，２８を制御するものとなっている。
【００２１】
次に、上記構成された本装置の動作について説明する。
【００２２】
まず、光リンク制御部１５，１６，２５，２６が光配線ケーブル自体の対応機器への装着の検出と、装着した機器の種別（データ送信機器又はデータ受信機器）を電気配線（制御信号ライン４３，電源ライン４４，及び接地ライン４５）により検出する。なお、機器が接続されていてもその接続機器の電源がオフ状態であれば、該機器は未装着と見なす。
【００２３】
その結果、光送信部１１の電気入力端子がデータ送信機器に接続され、且つ光受信部２１の電気出力端子がデータ受信機器に接続されていると検出されれば、スイッチ１７と２７をオンにする（第１の動作モード）。光送信部２２の電気入力端子がデータ送信機器に接続され、且つ光受信部１２の電気出力端子がデータ受信機器に接続されていると検出されれば、スイッチ１８と２８をオンにする（第２の動作モード）。また、光送信部１１の電気入力端子がデータ送信機器に接続され、光受信部２１の電気出力端子がデータ受信機器に接続され、光送信部２２の電気入力端子がデータ送信機器に接続され、光受信部１２の電気出力端子がデータ受信機器に接続されていると検出されれば、スイッチ１７，１８，２７，２８の全てをオンにする（第３の動作モード）。
【００２４】
一方、光配線ケーブル自体が未装着、或いは装着機器の検出結果が上記の組合せ以外の場合には全てのスイッチ１７，１８，２７，２８を遮断したままとする。
【００２５】
一般に、光送信部１１と光受信部２１、光受信部１２と光送信部２２の接続先はコネクタ１０，２０の機械的な形状で規定が可能なため、コネクタ１０と２０がデータ送信機器とデータ受信機器（又はその逆）の組み合わせで接続されているかを検出し、その上で装着先がデータ送信機器の場合は光送信部側の電源スイッチをオンにし、装着先がデータ受信機器の場合は光受信部側の電源スイッチをオンにするようにすればよい。
【００２６】
前述したように全ての接続端子の接続先を検出するのは、装着機器が双方向伝送可能な機器かどうかを判断し、双方向伝送を行うか否かを判別する際に用いることができる。
【００２７】
このように本実施形態によれば、データ伝送が不要な状況、例えば光配線ケーブルの一方が何も接続されてない場合や、送信専用機器同士（又は受信専用機器同士）を誤って接続した場合など、信号伝送リンクとしての動作が不要な場合に光リンク（光送信部及び光受信部）が動作状態になることを防止できる。これにより、不要な電力消費を抑制できるほか、光インターフェースとしての能動素子（発光素子や受光素子）が非稼動時にも動作して光配線ケーブルとしての寿命を不必要に縮めてしまうことを防止できる。
【００２８】
なお、上記した光配線ケーブル自体の対応機器への装着検出は、データ送信機器同士やデータ受信機器同士に装着された場合、即ち、誤接続を判断して何らかのアラーム表示を行うように機能を付加しても構わない。
【００２９】
また、本実施形態のように、コネクタ１０に光送信部１１と光受信部１２の電気端子を独立して設けた場合、一般にコネクタ１０は一つの送受信機器に接続されるため、コネクタ１０が接続される送受信機器側の入力端子と出力端子の配置関係がコネクタ１０の端子配置に一致している必要がある。この場合、コネクタ形状を工夫しておけば、光送信部１１の電気入力端子は常に送受信機器の出力端子に接続され、光受信部１２の出力端子は常に送受信機器の入力端子に接続されることになる。さらに、任意の送受信機器への接続に関してコネクタ１０とコネクタ２０の何れを選択しても良くなり、所謂逆接続に対応することもできる。
【００３０】
つまり、光リンク制御部１５，１６は、必ずしも電子機器の種類を検出する必要はなく、電子機器が接続されているか否かを検出するのみで十分となる。コネクタ２０に関しても同様である。従ってこの場合、光リンク制御部１５，１６，２５，２６によりコネクタ１０，２０の両方で送受信機器の接続が検出され、且つ各々の機器の電源オンが検出されたら、スイッチ１７，１８，２７，２８の全てをオンし、それ以外の場合は全てをオフするようにしても良い。
【００３１】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。
【００３２】
本実施形態は、第１の実施形態で同時に双方向伝送を行わない場合を前提とした例である。図２において、４０はコネクタ１０の電気入出力端子４７に接続されるデータ信号ライン（高速信号ライン）、５０はコネクタ２０の電気入出力端子５７に接続されるデータ信号ライン（高速信号ライン）、１００，２００は光送信部と光受信部を内包する光送受信部である。
【００３３】
図３は、コネクタ１０側の光送受信部１００の具体的構成の一例を示す図である。光送受信部１００は、第１の実施形態で説明したような光送信部１１，光受信部１２，及びスイッチ１７，１８を有し、光送信部１１の電気入力端子と光受信部１２の電気出力端子が兼用されて一つの電気入出力端子４７に接続されている。そして、電気入出力端子４７に接続される電子機器の接続、種類等を検出し、スイッチ１７，１８をオン・オフ制御する光リンク制御部１９が設けられている。なお、コネクタ２０側の光送受信部２００は、光送信部と光受信部の位置関係が反対になっているだけで、実質的に上記と同様の構成となっている。
【００３４】
この実施形態では、双方向の光伝送を行わない前提であるため、光配線を行うための高速ラインを送信と受信で兼用することができ、コネクタの端子数を削減してコネクタの小型化や低コスト化に貢献できる。その代り、光送受信部１００，２００はコネクタ１０，２０が装着された機器の種別を判断して光送信部と光受信部のうち不必要となる側の電源を遮断する機能を付加する必要がある。例えば、コネクタ１０側について、電気入出力端子４７がデータ送信機器に接続された場合、光送信部１１の電源をオンにし、光受信部１２の電源をオフにする。但し、コネクタ２０側の電気入出力端子５７もデータ送信機器に接続されている場合は誤接続であるため、光送信部１１と光受信部１２の両方の電源をオフにする。この動作は、コネクタ２０側についても同様である。
【００３５】
コネクタ１０，２０が装着される電子機器の種別による動作モードは、図４に示す通りである。ここで、（Ｔ）はデータ送信機器が接続された状態、（Ｒ）はデータ受信機器が接続された状態、（−）は何も接続されていない状態である。
【００３６】
コネクタ１０の電気入出力端子４７にデータ送信機器が接続され、コネクタ２０の電気入出力端子５７にデータ受信機器が接続された第１の動作モードでは、コネクタ１０の光送受信部１００の光送信部１１に電源を供給し、コネクタ２０の光送受信部２００の光受信部２１に電源を供給する。例えば、コネクタ１０では、図３に示すスイッチ１７をオンし、スイッチ１８をオフすることになる。
【００３７】
コネクタ１０にデータ受信機器、コネクタ２０にデータ送信機器が接続された第２の動作モードでは、コネクタ１０の光送受信部１００の光受信部１２に電源を供給し、コネクタ２０の光送受信部２００の光送信部２２に電源を供給する。例えば、コネクタ１０では、図３のスイッチ１７をオフし、スイッチ１８をオンすることになる。
【００３８】
それ以外のモードでは、コネクタ１０の光送受信部１００の光送信部１１及び光受信部１２の電源供給を遮断すると共に、コネクタ２０の光送受信部２００の光受信部２１及び光送信部２２の電源供給を遮断する。例えば、コネクタ１０では、図３のスイッチ１７，１８の両方をオフにする。
【００３９】
このように構成することで、不要な光送信部及び光受信部には電源供給が行われないため、不要な電力消費や光配線ケーブルの不要な劣化を防止することができる。
【００４０】
また、この実施形態では同時双方向伝送は行えないが、同時でなければ双方向伝送も可能である。具体的には、データ送信機器とデータ受信機器が連携して送信と受信の機能を入れ替える場合、即ちデータ送信機器が一時的にデータ受信機器になり、データ受信機器が一時的にデータ送信機器になる場合、逆方向へのデータ伝送は可能であり、所謂半二重伝送は可能である。
【００４１】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の第３の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図である。なお、図２と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。この実施形態は、第２の実施形態と同様、同時双方向伝送を行わない場合を前提とした例である。
【００４２】
本実施形態が第２の実施形態と異なるところは、制御信号ライン４３が電気配線３３でコネクタ１０とコネクタ２０との間に接続されるのではなく、光配線路３１，３２により光信号にデータ重畳されて伝送されることにある。
【００４３】
図６は、図５の光送受信部１００の具体的構成の一例を示す図である。光送受信部１００は、光送信部１１ａ〜１１ｄ，光受信部１２ａ〜１２ｄ，及びスイッチ１７ａ〜１７ｄ，１８ａ〜１８ｄを有し、光送信部１１ａ〜１１ｄの電気入力端子と光受信部１２ａ〜１２ｄの電気出力端子が兼用されて一つの電気入出力端子４７に接続されている。そして、電気入出力端子４７に接続される電子機器の接続、種類等を検出し、スイッチ１７ａ〜１７ｄ，１８ａ〜１８ｄをオン・オフ制御する光リンク制御部１９が設けられている。
【００４４】
このように、スイッチ１７が各々の光送信部１１に独立して設けられて、スイッチ１８が各々の光受信部１２に独立して設けられている。そして、スイッチ１７と１８は対応するもの同士が同時にオンすることはなく、一方のみがオン可能となっている。例えば、スイッチ１７ａと１８ａは同時にオンすることはなく、１７ａのみがオン、１８ａのみがオン、又は１７ａ，１８ａの両方がオフの何れかが選択されるようになっている。なお、光送受信部２００は、光送信部と光受信部の位置関係が反対になっているだけで、実質的に上記と同様の構成となっている。
【００４５】
一般に、制御信号は画像信号などのデータ信号に比して低速であり、データ信号に重畳させても然程信号伝送容量を増加させることはない。また、本実施形態においては、データの伝送方向と逆の光配線路は休止可能なため、その一部を使って制御信号の双方向伝送を行うことが可能である。
【００４６】
そこで、光送受信部１００，２００では、高速信号ライン４０又は５０からのデータ信号に、同じ方向に向う制御信号ライン４３からの制御信号を重畳して光伝送し、データ信号と逆方向に向う制御信号ライン４３からの制御信号はデータ信号を伝送していない光配線路を用いて光伝送する。但し、逆方向に向かう制御信号を送る場合は、対応する光送信部と光受信部の高速信号ラインを一時的に遮断する必要がある。これは、高速信号が３１と３２のラインでループを形成し、信号が周回して発振することを防ぐためである。一般に制御信号ライン４３は制御信号の送信か受信かどちらかしか行わず、同時通信を行わない半二重双方向伝送であり、上記のような単方向光伝送で制御信号伝送が実現できる。
【００４７】
このとき、データ信号と逆方向に向う制御信号ライン４３からの信号は、一般にあまり大きな伝送容量を必要としない。このため、図５のように光配線路が複数ある場合は、そのうちの１本だけを用いて光配線すれば良く、残りの光配線路は電源遮断しておけばよい。また、この場合、常に同じ光配線路を用いて制御信号を伝送するのではなく、光配線路の劣化度合が不均等にならないよう、定期的に制御信号を送る光配線路を切替えるようにしても良い。
【００４８】
例えば、コネクタ１０側の電気入出力端子４７にデータ送信機器が接続され、コネクタ２０側の電気入出力端子５７にデータ受信機器が接続されたと検出された場合、図６において、スイッチ１７の１つ（１７ｄ）をオフし、残り（１７ａ〜１７ｃ）をオンすると共に、スイッチ１８の１つ（１８ｄ）をオンし、残り（１８ａ〜１８ｃ）をオフする。つまり、光送信部１１の１つ以外（１１ａ〜１１ｃ）と光受信部１２の１つ（１２ｄ）に電源を供給する。コネクタ２０側でも同様に、光受信部２２の１つ以外と光送信部２１の１つに電源を供給する。
【００４９】
これにより、電気入出力端子４７に入力されたデータ信号と共に制御信号ライン４３から入力された制御信号を、光送信部１１ａ〜１１ｃにより光配線路３１に送出することができる。そして、制御信号が逆方向に向かうときは、コネクタ２０側の制御信号を光配線路３２の一部を用いてコネクタ１０側に伝送し、光受信部１２ｄで検出することができる。
【００５０】
このように本実施形態によれば、不要な光送信部及び光受信部には電源供給が行われないため、不要な電力消費や光配線ケーブルの不要劣化を防止することができる他、制御線の削減による低コスト化や光配線ケーブルの細径化が可能になり、更には制御ラインのケーブル長に依存する特性、例えば制御線の抵抗値や容量値制限がある場合でも、光配線ケーブルの長さ制限が大幅に軽減され、実質的にケーブル長制限が無くなるという利点がある。
【００５１】
なお、この実施形態においても、電源ライン４４と接地ライン４５を残しておくことにより、一方のコネクタから両方のコネクタに必要な電力供給を行うことが可能になる。これにより、接続する機器の一方が電源容量の小さい場合でも安定に光配線ケーブルを動作させるようにすることができる。
【００５２】
（第４の実施形態）
図７は、本発明の第４の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図である。なお、図５と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。この実施形態は、第２の実施形態及び第３の実施形態と同様、同時双方向伝送を行わない場合を前提とした例である。
【００５３】
本実施形態が第３の実施形態と異なるところは、高速信号ライン４０，５０からの信号を１つに纏め、光配線を１本だけで行う点である。即ち、光配線路３１，３２を共に１本にし、光配線を、コネクタ１０側からコネクタ２０側への１本と、コネクタ２０側からコネクタ１０側への１本とした。
【００５４】
この場合、光配線の伝送容量は図５の場合の３倍〜４倍に増加するが、例えば日本国内で放送されている地上波デジタル放送の再生画像信号はＲＧＢ信号とクロック信号を合わせて１０Ｇｂｐｓ程度であり、光伝送する場合は十分に対応可能な伝送容量である。従って、このような用途の場合には光配線路を１本とし高速ラインの信号と制御信号を纏めて光配線することが可能である。
【００５５】
勿論、それぞれの光送信部、光受信部が不要になる場合の電源制御は第２の実施形態に示してきたように行えばよい。即ち、誤接続や接続機器の電源がオフの時など、不要な光送信部及び光受信部には電源供給を行わないようにすることで不要な電力消費や光配線ケーブルの不要劣化を防止することができることは前述の実施形態と同様である。その他に、制御線と光配線の削減による低コスト化や光配線ケーブルの細径化が可能になり、更には制御ラインのケーブル長に依存する特性がある場合でも、光配線ケーブルの長さ制限が大幅に軽減され、実質的にケーブル長制限が無くなるという利点がある。
【００５６】
（第５の実施形態）
図８は、本発明の第５の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図である。なお、図７と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。
【００５７】
この実施形態は、第４の実施形態の構成に加え、コネクタ１０，２０間の電気配線３３を省略したものである。即ち、電源ライン４４及び接地ライン４５はコネクタ１０には接続されるが、コネクタ１０，２０間では接続されていない。コネクタ２０には、別の接続機器からの電源ライン及び接地ラインが接続されることになる。
【００５８】
このような構成であれば、例えばコネクタ１０側に接続された電子機器からの電源供給により、コネクタ１０内の光送受信部１００に電源を供給することはできるが、コネクタ２０内の光送受信部２００に電源を供給することはできない。しかし、コネクタ１０，２０間の配線６０が光配線路３１，３２のみとなり、ケーブル部分の構成の簡略化を図ることができる。
【００５９】
（第６の実施形態）
図９は、本発明の第６の実施形態に係わる光配線ケーブルを示す概略構成図である。なお、図８と同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略する。
【００６０】
この実施形態は、第５の実施形態の構成に加え、光配線路３１，３２を１本の光配線路６１にしたものである。同時に双方向伝送を行わない場合を前提とすれば、コネクタ１０及びコネクタ２０にそれぞれ方向性結合器６２，６３を用いることにより、光配線路を１本のみにすることが可能である。
【００６１】
このような構成であれば、先の第５の実施形態と同様の効果が得られるのは勿論のこと、ケーブル部分の更なる簡略化が可能となる。
【００６２】
（変形例）
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した本発明実施形態はいくつかの具体例を示しているが、これはあくまで構成例であり、本発明の主旨に従い個々の要素に他の手段（回路、構造、機器構成など）を用いても構わないものである。また、実施形態に示された構成などはあくまで一例であり、また、各実施形態を組み合わせて実施することも可能である。即ち、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１０…第１のコネクタ
１１…光送信部（第１の光送信部）
１２…光受信部（第２の光受信部）
１３…発光素子
１４…受光素子
１５，１６，１９，２５，２６…光リンク制御部
１７，１８，２７，２８…スイッチ
２０…第２のコネクタ
２１…光受信部（第１の光受信部）
２２…光送信部（第２の光送信部）
３０…光電気複合配線
３１，３２，６１…光配線路
３３…電気配線
４０，４１，４２，５０，５１，５２…データ信号ライン（高速信号ライン）
４３…制御信号ライン（低速信号ライン）
４４…電源供給ライン
４５…接地ライン
４７，５７…電気入出力端子
６０…光配線
６２，６３…方向性結合器
１００，２００…光送受信部
【図１】
0005417151.tif 000002
【図２】
0005417151.tif 000003
【図３】
0005417151.tif 000004
【図４】
0005417151.tif 000005
【図５】
0005417151.tif 000006
【図６】
0005417151.tif 000007
【図７】
0005417151.tif 000008
【図８】
0005417151.tif 000009
【図９】
0005417151.tif 000010