(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ローラと加圧部材を、加熱部材により加熱された定着部材を介して圧接させ、回転駆動された前記加圧ローラと前記定着部材間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を導入し、該記録媒体が前記ニップ部を搬送通過する間に加熱加圧することによりトナー像の定着を行う定着装置において、前記加圧部材が前記加圧ローラによって及ぼされる圧力を検出する圧力検出部材を備え、前記加圧ローラの熱膨張に伴って、前記圧力検出部材により検出される圧力が変化したときも、前記ニップ部を通過する記録媒体の搬送速さが常にほぼ一定となるように、前記加圧ローラの回転数を調整することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記圧力検出部材が検出出力を確認するタイミングを、記録媒体が前記ニップ部に存在しないときに設定したことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧ローラの線速を調整するタイミングを、記録媒体が前記ニップ部に存在しないときに設定したことを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
記録媒体が前記ニップ部に存在するときの前記圧力検出部材の出力結果に応じて、定着温度を変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の定着装置。
【請求項５】
記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と、トナー像を担持した前記記録媒体を受けて加熱加圧することによりトナー像の定着を行う定着部を備えた画像形成装置において、前記定着部として請求項１〜４のいずれか１項記載の定着装置を設置したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材と加圧ローラ間のニップ部において未定着トナー像を担持した記録材を加熱加圧することによってトナー像の定着を行う定着装置、および該定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やレーザビームプリンタに代表される画像形成装置の定着装置では、中空の定着ローラと、定着ローラに加圧される加圧ローラと、加熱部材であるハロゲンヒータにて構成されるものがある。定着ローラにはローラの表面温度を検知する温度センサが設けられ、温度センサの出力によって定着ローラは所定の設定温度に維持される。
【０００３】
また、近年、立ち上がり時間が短いオンデマンド方式の定着装置が注目されている。オンデマンド方式では、定着部材としての回動式の定着フィルムと、定着フィルムに対向する加圧ローラとが配置される。さらに定着フィルムの回動中心側には、セラミックヒータなどの加熱部材と、加熱部材からの熱の損失を防ぐための反射板と、定着フィルムと加圧ローラ間にニップ部を形成するための加圧板などが配置される構成になっている。
【０００４】
加熱部材と反射板とによって定着フィルムは温められ、加圧板と加圧ローラによって定着フィルムを挟むようにしてニップ部が形成される。そして、ニップ部に導入された記録媒体に担持されたトナー像は、記録媒体がニップ部を通過する際に、加熱加圧を受けて記録媒体に定着される。
【０００５】
オンデマンド方式の定着装置では、定着フィルムの熱容量は従来の定着ローラと比較して非常に小さいため、温度が上昇しやすく、立ち上がり時間が早くなる。
【０００６】
従来より加圧ローラの熱膨張による定着線速の変化が問題視されている。すなわち、加圧ローラが熱膨張することによりニップ部における記録媒体を搬送する線速が、搬送方向の上流（転写側）、または下流（排紙側）における線速よりも大きくなってしまうことにより、画像が伸びてしまったり、定着不良が発生したりする場合がある。
【０００７】
特許文献１には、加圧ローラの外形を検知する手段、あるいは加圧ローラの温度を検知する手段を備え、検知結果をフィードバックし、加圧ローラが熱膨張した際に、加圧ローラの線速を調整して、画像の伸びを防止するようにした構成が記載されている。
【０００８】
特許文献２には、定着加圧ローラの周速に関わる情報に応じて加圧ローラ駆動モータの周速制御に関わる情報を、加圧ローラの径を測定したり、ヒータの制御温度を検知したりして得るようにした構成が記載されている。
【０００９】
特許文献３には、定着装置を通る記録媒体をカウントし、カウント値に従って、定着加圧力を減圧させ、記録媒体が通らない部分の熱膨張を減少させて、画像こすれや画像チリの問題を防止するようにした構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記従来の技術において、加圧ローラの外形を測定するものでは、加圧ローラの外径測定のために光学式測距センサなどを用いる。この場合、加圧ローラ幅方向における外径変化にムラや勾配があると、外径測定そのものの精度が落ち、よって、定着制御の精度も落ちるという問題がある。
【００１１】
また、特許文献３に記載の技術のように、記録媒体の定着装置通過数によって定着加圧力を制御して定着熱の制御を行うが、この場合、記録媒体の種類を考慮しないと、定着制御の精度が落ちてしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、従来技術の問題点に鑑み、高精度に定着制御が行えるようにし、定着時の画像伸び，定着不良の発生を確実に防止することができるようにした定着装置、および該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、加圧ローラと加圧部材を、加熱部材により加熱された定着部材を介して圧接させ、回転駆動された前記加圧ローラと前記定着部材間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を導入し、該記録媒体が前記ニップ部を搬送通過する間に加熱加圧することによりトナー像の定着を行う定着装置において、前記加圧部材が前記加圧ローラによって及ぼされる圧力を検出する圧力検出部材を備え、前記加圧ローラの熱膨張に伴って、前記圧力検出部材により検出される圧力が変化したときも、前記ニップ部を通過する記録媒体の搬送速さが常にほぼ一定となるように、前記加圧ローラの回転数を調整することを特徴とし、この構成によって、加圧部材の圧力変化からニップ部の加圧ローラや定着部材の動作や状態の変化、すなわち定着状態の変化を検出することができ、しかも圧力検出部材の出力結果に応じて、加圧ローラの回転数を調整することにより、加圧ローラの回転数を調整して、定着画像の伸びや、定着不良が発生することを防ぐことができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、圧力検出部材が検出出力を確認するタイミングを、記録媒体がニップ部に存在しないときに設定したことを特徴とし、この構成によって、記録媒体の影響を受けない状態での加圧ローラなどの動作や状態の変化、すなわち定着状態の変化を検出することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の定着装置において、加圧ローラの線速を調整するタイミングを、記録媒体がニップ部に存在しないときに設定したことを特徴とし、この構成によって、調整中には記録媒体をニップ部に通さないため、安定した定着が行われる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の定着装置において、記録媒体がニップ部に存在するときの圧力検出部材の出力結果に応じて、定着温度を変化させることを特徴とし、この構成によって、紙厚に応じた定着温度に設定することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と、トナー像を担持した前記記録媒体を受けて加熱加圧することによりトナー像の定着を行う定着部を備えた画像形成装置において、前記定着部として請求項１〜４のいずれか１項記載の定着装置を設置したことを特徴とし、この構成によって、良好な定着処理による高品位な画像形成が可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の定着装置によれば、加圧部材の圧力変化を検出することにより、ニップ部の加圧ローラや定着部材の動作や状態の変化、すなわち定着状態の変化を検出することができるため、この変化に応じて定着制御を行うことにより、高精度に定着制御を行うことができ、定着時の画像伸び，定着不良の発生を確実に防止することができる。
【００２０】
本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置によれば、良好な定着処理による高品位な画像形成が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態を説明するための画像形成装置の概略構成図
【図２】本発明の定着装置の実施形態の構成を示す断面図
【図３】本実施形態の定着装置における要部を示す斜視図
【図４】本実施形態における制御系の動作に係るフローチャート
【図５】本実施形態における圧力センサ出力確認のタイミングについての機械系の説明図
【図６】本実施形態における回転数／温度制御の動作に係るフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施形態を説明するための画像形成装置の概略構成図である。
【００２４】
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２，１３，１４は転写紙などの記録媒体Ｐが収納された給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着トナー像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着部材としての筒状の定着フィルム、３１は定着装置２０に設置された加圧部材としての加圧ローラを示している。
【００２５】
図１を参照して、本画像形成装置における通常の画像形成時の動作について説明する。
【００２６】
原稿台に載置された原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２７】
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気的信号に変換された後に、露光部３（光学的書込制御部）に送信される。露光部３からは電気的信号の画像情報に基づいた露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて出射され、感光体ドラム５に潜像が形成される。
【００２８】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程，露光工程，現像工程）を経て、感光体ドラム５上の潜像が現像され、感光体ドラム５上に画像情報に対応したトナー像が形成される。その後、感光体ドラム５上に形成されたトナー像は、レジストローラ５０により転写部７に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２９】
記録媒体Ｐは、装置内を次のように搬送される。
【００３０】
画像形成装置の装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動または手動で選択される。ここで、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。
【００３１】
給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上位の１枚が搬送経路Ｋに向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過し、停止しているレジストローラ５０の位置に達し、レジストローラ５０により、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写部７に搬送される。そして、記録媒体Ｐは搬送されながら、感光体ドラム５上のトナー像が転写される。
【００３２】
転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７を通過した後に定着装置２０に搬送される。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着フィルム２１と加圧ローラ３１間のニップ部Ｎに送られ、定着フィルム２１からの加熱と、定着フィルム２１と加圧ローラ３１との加圧とによってトナー像の定着がなされる。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着フィルム２１と加圧ローラ３１間のニップ部Ｎから送出された後に、装置本体１外へ排出される。
【００３３】
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３４】
図２は本発明の定着装置の実施形態の構成を示す断面図である。
【００３５】
図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着フィルム２１と、加圧部材としての加圧板２２と、反射部材としての反射板２３と、定着フィルム２１を保持する耐熱性樹脂材料からなる保持部材２４と、加熱部材としての赤外線ヒータ２５と、加圧部材としての加圧ローラ３１と、検知手段としての光学センサ４０と、用紙などの記録媒体Ｐの搬送ガイドを行うガイド板３５，３７などにより構成されている。
【００３６】
定着フィルム２１は、薄肉で可撓性を有するエンドレスフィルムであって、図２中の矢印方向（時計方向）に回転する。定着フィルム２１の材料としては、ポリイミド樹脂，ポリアミド樹脂，フッ素樹脂，金属薄膜などを用いることができる。
【００３７】
なお、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）を担保するために、定着フィルム２１の表層に、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂），ポリイミド樹脂，ポリエーテルイミド樹脂，ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）などの離型層を形成することもできる。
【００３８】
定着部材として熱容量の低い定着フィルム２１を用いることにより、立ち上がり時間が極めて短いオンデマンド方式の定着装置を提供することができる。
【００３９】
定着フィルム２１の内部（内周面側）には、赤外線ヒータ２５と、加圧板２２と、反射板２３と、保持部材２４とが配設されている。定着フィルム２１は、加圧板２２に押圧されて、加圧ローラ３１との間にニップ部Ｎを形成する。
【００４０】
加圧板２２は、板厚が０．１ｍｍ程度の金属薄板（またはセラミックやポリイミド樹脂からなる板材も使用可能）であって、定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接して所望のニップ部Ｎを形成する。
【００４１】
また、加圧板２２における定着フィルム２１との接触面、すなわち、加圧ローラ３１との対向面側は平面形状になるように形成されている。これにより、ニップ部Ｎの形状が記録媒体Ｐの画像面に対して略平行になって、定着フィルム２１と記録媒体Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上すると共に、ニップ部Ｎを通過する記録媒体Ｐにカールやシワが発生する不具合も低減する。さらに、ニップ部Ｎの出口側における定着フィルム２１の曲率が大きくなるために、ニップ部Ｎから送出された記録媒体Ｐを定着フィルム２１から容易に分離することができるようになる。
【００４２】
また、本実施形態における加圧板２２と、定着フィルム２１とは摺接面にＤＬＣ（diamond-like carbon）コーティングされている。これにより、定着装置２０に固定支持された加圧板２２と摺接する定着フィルム２１の内周面の磨耗を軽減することができる。ＤＬＣコーティングの代わりに、ＰＦＡシート（ＰＦＡ繊維でネット状に編みこまれたシート）を定着フィルム２１と加圧板２２の間に介在させてもよい。
【００４３】
加熱手段としての赤外線ヒータ２５は、カーボンヒータやハロゲンヒータを用い、その両端部が保持部材２４を介して定着装置２０の側板に固定されている。そして、画像形成装置の装置本体１の電源部により出力制御された赤外線ヒータ２５によって加圧板２２が加熱され、さらに加圧板２２によって定着フィルム２１が加熱されて、その表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。
【００４４】
なお、赤外線ヒータ２５の出力制御は、定着フィルム２１の表面に対向設置された温度センサ４０によるフィルム表面温度の検知結果に基いて行われる。また、このような赤外線ヒータ２５の出力制御によって、定着フィルム２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００４５】
図３は本実施形態の定着装置における要部を示す斜視図であって、加圧板２２の両端には圧力検出部材である圧力センサ６０が設けられており、圧力センサ６０により加圧ローラ３１が定着フィルム２１を介して加圧板２２に及ぼす圧力を測定することが可能となっている。
【００４６】
ここで、加圧ローラ３１の外径をＤ［ｍｍ］、加圧ローラ３１の回転数をＮ［ｒｐｓ］、圧力センサ６０の出力をＰ［Ｎ／ｍ２］とすると、定着線速Ｖは（式１）で表される。
Ｖ＝Ｎ＊πＤ  ［ｍｍ／ｓ］…（式１）
また、記録媒体Ｐがニップ部Ｎに存在しない場合の加圧ローラ３１の径Ｄと、圧力センサ６０の出力Ｐの間には、予め所定の関係が成り立つように加圧ローラ３１の押し付け力が設定されており、前記径Ｄと前記出力Ｐとの関係を（式２）のように示す。
Ｄ＝ｆ（Ｐ）またはＰ＝ｆ−１（Ｄ）…（式２）
画像形成装置に印刷データが送信され、記録媒体Ｐとして用紙（以下、記録材Ｐと記す）の通紙が開始されたとき、初期の圧力センサ６０の出力をＰ０［Ｎ／ｍｍ］、加圧ローラ３１の回転数をＮ０［ｒｐｓ］とすると、このときの加圧ローラ３１のニップ部Ｎにおける定着線速Ｖ０は、前記（式１）および（式２）から、
Ｖ０＝Ｎ０＊πＤ０
＝Ｎ０＊πｆ（Ｐ０）
となる。ここで、Ｎ０は初期加圧ローラ回転数、Ｄ０は初期加圧ローラの径である。
【００４７】
連続通紙を続けていくと、熱膨張により加圧ローラ３１の径がＤ１に膨張されるに伴い、圧力センサ６０の出力もＰ１に増加する。このとき、加圧ローラ３１の回転数を初期のＮ０のままにすると、連続通紙後の定着線速は、Ｖ１＝Ｎ０＊πｆ（Ｐ１）となってしまい、初期の段階よりも定着線速が大きくなり、結果的に画像伸びや定着不良を起こしてしまう。
【００４８】
そこで、圧力センサ６０の出力を制御部である演算処理部（図示せず）にフィードバックし、加圧ローラ３１の回転数を調整し、定着線速を常に一定に保つようにする。
【００４９】
ここで、定着線速がＶ１＝Ｖ０になるような加圧ローラ３１の回転数Ｎ１を求めると、下式のようになる。
Ｖ１＝Ｎ１＊πｆ（Ｐ１）＝Ｎ０＊πｆ（Ｐ０）から、Ｎ１＝ｆ（Ｐ０）／ｆ（Ｐ１）＊Ｎ０
以下に図４のフローチャートを参照しながら、本実施形態の制御系の動作について説明する。
【００５０】
図４に示すように、記録材Ｐの搬送がスタートすると（Ｓ１）、演算処理部は加圧ローラ３１を所定の回転数Ｎで回転させる制御信号（初期設定Ｎ＝Ｎ０）を駆動部に出力する（Ｓ２）。そして、演算処理部は、記録材Ｐの通紙１枚ごとに、圧力センサ６０の加圧板２２に対する圧力検出（出力Ｐ＝Ｐ１）を確認する（Ｓ３）。そして演算処理部は、圧力検出結果に基づき、圧力状態に対応する加圧ローラ３１の回転数Ｎ１（＝ｆ（Ｐ０）／ｆ（Ｐ１）＊Ｎ０）を演算して、加圧ローラ３１を回転駆動させる（Ｓ４）。
【００５１】
前記ステップＳ３の後、記録材Ｐは排紙される（Ｓ５）。
【００５２】
回転数調整の制御は、記録材Ｐの通紙１枚ごとに行うことが望ましく、定着動作中、圧力センサ６０の出力を演算処理部にフィードバックすることにより、前記回転数調整制御を行うとよい。
【００５３】
このようにして、加圧板２２の圧力を検知することにより、熱膨張による加圧ローラ３１の線速変化を予測することができる。よって、その結果を演算処理部にフィードバックすることにより、加圧ローラ３１の線速を調整することができるため、線速の変化による定着画像の伸びや定着不良を、より確実に防止することができるオンデマンド型定着装置を提供することができる。
【００５４】
なお、図４のステップＳ３に示すように、本実施形態において、ニップ部Ｎ内に記録材Ｐが存在している状態（記録材が定着内を搬送されている状態）における圧力センサ６０の出力状態には、記録材Ｐの厚みの影響が含まれており、紙種ごとに出力結果が異なってしまい、結果的に加圧ローラ３１の回転数の調整精度が悪くなる。よって、圧力センサ６０の出力確認タイミング（Ｓ３）は、記録材Ｐがニップ部Ｎにないとき（ニップ部Ｎからの排紙完了後）に行うことが望ましい。
【００５５】
具体的には、図１において、記録材Ｐが、レジストローラ５０の位置に達して一旦停止した後、感光体ドラム５上に形成された画像との位置合わせを行うために、タイミングを合わせて転写部７に向けて再搬送される時点をトリガーとし、再搬送された記録材Ｐの後端がニップ部Ｎを通過した直後に、圧力センサ６０の出力確認を行うこととする。
【００５６】
図５は本実施形態における圧力センサの出力確認のタイミング設定についての機械系の説明図である。
【００５７】
ここで、記録材Ｐの前記再搬送からＴｆ［ｓ］後に圧力センサの出力確認を行うとした場合、図５に示すように、レジストローラ５０からニップ部Ｎまでの記録材搬送路のレイアウト距離をＬ１［ｍｍ］、記録材長さをＬｐ［ｍｍ］、マージンをα［ｓ］、搬送線速をＶ［ｍｍ／ｓ］とすると、Ｔｆ［ｓ］＝（Ｌ１＋Ｌｐ）／Ｖ＋αとなる。
【００５８】
本実施形態において、加圧ローラ３１の回転数調整を行う場合、ニップ部Ｎ内に記録材Ｐが存在している状態にて回転数を調整させると、記録材Ｐに形成された画像の途中から画像の伸びが発生することになるので、結果として画像ムラが生じることになってしまう。
【００５９】
よって、加圧ローラ３１の回転数の調整タイミングは、記録材Ｐがニップ部Ｎにないときに行うことが望ましい。具体的には、上述した圧力センサ６０の確認タイミングの直後に、加圧ローラ３１の回転数の調整タイミングを設定する。
【００６０】
なお、本実施形態では圧力センサ６０を利用して、記録材Ｐの種類ごとに定着温度Ｔ［℃］を設定することが可能である。すなわち、記録材Ｐがニップ部Ｎ中に位置する場合の圧力センサ６０の出力から、記録材厚ｔ［ｍｍ］を予測し、定着温度を記録材厚ごとに設定する。
【００６１】
圧力センサ６０の出力には、これまで説明してきた加圧ローラ３１の外径変化による成分と、紙厚による成分の２つの変化要因が含まれている。
【００６２】
よって、加圧ローラ３１の外径変化による成分として、記録材Ｐがニップ部Ｎに位置しないときの圧力センサ６０の出力をＰａ［Ｎ／ｍｍ］、紙厚による成分として記録材Ｐがニップ部Ｎに位置するときの圧力センサ６０の出力をＰｂ［Ｎ／ｍｍ］として、Ｐａ，Ｐｂから紙厚ｔを予測し、定着温度Ｔ［℃］を制御設定することができる。すなわち、Ｔ［℃］＝ｇ（Ｐａ，Ｐｂ）の関係式による定着温度制御が可能になる。
【００６３】
記録材Ｐがニップ部Ｎに位置するときの圧力センサ出力Ｐｂの確認タイミングは、例えば、記録材Ｐの搬送方向の中央部がニップ部Ｎを通過しているタイミングに設定する。
【００６４】
すなわち、レジスト再搬送からＴｔ［ｓｅｃ］後に出力確認を行うとし、図５に示すように、レジストローラ５０からニップ部Ｎまでのレイアウト距離をＬ１［ｍｍ］、記録材Ｐの長さをＬｐ［ｍｍ］、搬送線速をＶ［ｍｍ／ｓ］とすると、Ｔｔ［ｓ］＝（Ｌ１＋Ｌｐ／２）／Ｖとなる。
【００６５】
図６のフローチャートを参照しながら、本実施形態の回転数／温度制御の動作例について説明する。
【００６６】
図６に示すように、記録材Ｐの搬送がスタートすると（Ｓ１１）、演算処理部は加圧ローラ３１を所定の回転数Ｎかつ定着温度Ｔで駆動させるように駆動部に制御信号（初期設定Ｎ＝Ｎ０，Ｔ＝Ｔ０）を出力する（Ｓ１２）。そして、演算処理部は、記録材Ｐの通紙１ごとに、まず記録材Ｐがニップ部Ｎを通過しているときに、圧力センサ６０の加圧板２２に対する圧力検出（出力Ｐｂ＝Ｐｂ１）を確認し（Ｓ１３）、さらに、記録材Ｐの後端がニップ部Ｎを通過した直後に、圧力センサ６０の加圧板２２に対する圧力検出（出力Ｐａ＝Ｐａ１）を確認する（Ｓ１４）。
【００６７】
その後、演算処理部は、前記圧力センサ６０からの圧力検出結果を受け、定着温度Ｔ１（＝ｇ（Ｐａ１，Ｐｂ１））を演算し、次の記録材Ｐの定着温度Ｔ１を適正にするため、赤外線ヒータ２５のオンオフをコントロールして定着温度調整を行う（Ｓ１５）。
【００６８】
さらに、演算処理部は、圧力検出結果に基づき、圧力状態に対応する加圧ローラ３１の回転数Ｎ１（＝ｆ（Ｐ０）／ｆ（Ｐａ１）＊Ｎ０）を演算して、加圧ローラ３１を回転数Ｎ１にて回転させるように回転数調整を行う（Ｓ１６）。
【００６９】
前記ステップＳ１４の後、記録材Ｐは排紙される（Ｓ１７）。
【００７０】
図６に示すような動作構成にすることにより、記録材Ｐがニップ部Ｎにあるときの圧力センサ６０の出力を演算処理部にフィードバックし、定着温度を変化させ、紙厚に応じた定着温度を自動設定することができるため、加圧ローラ３１の回転数制御と共に、良好な定着処理を行うことができる。
【００７１】
また、前記実施形態の構成の定着装置を図１に示す複写機などの画像形成装置に設置することにより、良好な定着処理による高品位な画像形成が行われる画像形成装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、トナー像の定着を行う定着装置、および該定着装置を備える複写機，プリンタ，ファクシミリ装置、およびこれらの複合機などの画像形成装置における定着部に適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
２０  定着装置
２１  定着フィルム
２２  加圧板
２３  反射板
２４  保持部材
２５  赤外線ヒータ
３１  加圧ローラ
４０  温度センサ
６０  圧力センサ
Ｐ  記録媒体
Ｎ  ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００２−３６５９５９号公報
【特許文献２】特許第３４３７３５３号公報
【特許文献３】特開平９−１７９４３５公報
【図１】
0005440764.tif 000002
【図２】
0005440764.tif 000003
【図３】
0005440764.tif 000004
【図４】
0005440764.tif 000005
【図５】
0005440764.tif 000006
【図６】
0005440764.tif 000007