(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電気ケーブル(２)でのアーク現象を検出する方法であって、
（Ａ）予備ステップにおいて、検出されるべきコロナ放電段階に関する第１のデータ群、及び検出プロセスを妨害するおそれのある現象に関連する少なくとも１つの第２のデータ群を含む複数のデータ群を含むデータベース(１０)が決定され、
（Ｂ）続く検出ステップでは以下の捕捉段階と処理段階とが連続的に実行され、
（ａ）捕捉段階では、
（α）電流測定及び電圧測定が、前記電気ケーブル(２)の上で直接実行され、
（β）このようにして取得された前記電流及び電圧の各測定値がフィルタリングされ、
（γ）このようにしてフィルタリングされた各測定値がデジタル化されて、それぞれ電流及び電圧に関連するデジタル化された２つのデータ区分に形成され、
（ｂ）続く処理段階では、
（α）前記電流及び電圧に関連するデータ区分の各々がスカラー量を生成する複数の関数へ供され、第１のベクトルを形成する電流に関連するスカラー量の組と、第２のベクトルを形成する電圧に関連するスカラー量の組が形成され、
（β）前記データベース(１０)と、前記第１及び第２のベクトルから取得され、測定された測定値を表す形状ベクトルとを使用して、該形状ベクトルが属するデータ群が決定され、
（γ）次に、
・  もし前記データ群が、コロナ放電段階に関連する前記第１のデータ群を表すならば、アーク現象が存在し、
・  そうでなければ、アーク現象が存在しない
ことが結論される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップＢ．ａ．αでは、電流測定及び電圧測定が同期して実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップＢ．ａ．βでは、帯域通過フィルタリングが実行されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ステップＢ．ｂ．αで使用される関数が、前記データベース(１０)と比較するための判断可能な信号の主成分を抽出する目的を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記形状ベクトルが、前記第１ベクトルと第２ベクトルとの連結によって取得されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステップＢ．ｂ．βでは、前記形状ベクトルが前記データベース（１０）のそれぞれのデータ群に属する確率が決定され、ステップＢ．ｂ．γでは、もし少なくとも下記の条件、即ち、前記第１のデータ群に属する確率が、ステップＢ．ｂ．βで決定された確率よりも高いという条件が満足されるならば、アーク現象の存在が結論されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ベイズ決定の助けにより確率が決定されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記データベース(１０)が、前記予備ステップでトレーニング・プロセスによって形成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記データベース(１０)が、少なくとも前記ステップＢ．ａ．α、Ｂ．ａ．β、Ｂ．ａ．γ、及びＢ．ｂ．αの実行によってデータ群を構成するために、現象にさらされる電気ケーブル上で測定された測定値から形成されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの電気ケーブル(２)の上のアーク現象を検出する装置であって、少なくとも、
−  複数のデータ群を含み、該データ群の中に、検出されるべきコロナ放電段階に関連する第１のデータ群、及び検出プロセスを妨害する恐れのある現象に関連する少なくとも１つの第２のデータ群が含まれるデータベース(１０)と、
−  前記電気ケーブル(２)の上で電流測定及び電圧測定を直接実行する第１の手段(１２、１３)と、
−  前記電流測定及び電圧測定された測定値をフィルタリングする第２の手段(１４、１５)と、
−  フィルタリングされた測定値をデジタル化し、電流及び電圧にそれぞれ関連する２つのデジタル化されたでデータ区分を形成する第３の手段(１８、１９)と、
−  前記データ群の各々を複数の関数へ供し、各々の関数がスカラー量を形成し、電流に関連するスカラー量の組が第１のベクトルを形成し、電圧に関連するスカラー量の組が第２のベクトルを形成する第４の手段(２２)と、
−  前記第１及び第２のベクトルから取得されて前記第１の手段(１２、１３)によって測定された測定値を表す形状ベクトルが属するデータ群を、前記データベース(１０)を使用して決定する第５の手段(２３)と、
−  前記第５の手段(２３)によって実行された処理の結果から、アーク現象の存在又は非存在を推論する手段(２５)と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
更に電源手段(３１)を備え、該電源手段が、監視されている前記電気ケーブル(２)へ接続され、該電気ケーブルが前記電源手段によって電力を供給されることを特徴とする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
更に切り換えユニット(２９)を備え、該切り換えユニットが、アーク現象が検出されたとき、監視されている前記電気ケーブル(２)によって供給された電流を自動的に中断するように構成されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケーブル、例えば、電気ケーブルの束の一部分を形成するケーブルの上のアーク現象を検出する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アーク現象は、交流又は直流電気エネルギーを分配するケーブルに対する厳しい環境(空気中の湿気、カビ、摩擦、接続端子の振動、温度変化、剪断変形など)での使用による絶縁物に生じた緩慢な劣化の結果であることが知られている。
【０００３】
アーク現象は、増加するエネルギーの４つの連続的な段階へ分けられる。
−  現象の発生に対応するコロナ放電段階。
− 強度の増加を伴う誘電体の破壊に対応する単一交番の伝導段階(a single-alternation conduction phase)。
−  二重交番の伝導段階(a double-alternation conduction phase)。
−  アークトラッキング段階。この最後の段階は、電気ケーブルに沿って伝搬する限定強度の放電段階であり、ケーブル絶縁体の炭化の結果として電気ケーブルの束の部分又は全体の破壊を導く。
【０００４】
電気ケーブルの絶縁劣化とは別に、ケーブルの緩い接続及び磨損も、アークの出現に好都合である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、アーク現象を検出して、前述した有害な結果を回避することである。
【０００６】
当技術分野において、温度ヒューズ(thermal cut-outs)と呼ばれる防護装置が知られている。この装置は、いわゆる「過電流」防護を提供する。しかし、接続された負荷によって消費されるエネルギーが公称値を超える場合に電源ケーブルを防護する通常の温度ヒューズは、アーク現象に対して防護するには不適切である。なぜなら、アーク放電現象は低い強度で起こって電気網を伝搬し、その低い強度は前記温度ヒューズの作動起点となるには不十分だからである。
【０００７】
本発明の目的は、これらの欠点を除くことである。本発明は、少なくとも１つの電気ケーブル、例えば、電気ケーブルの束の一部分を形成するケーブルの上のアーク現象を、できるだけ早く、及び特に効率的なやり方で、検出する方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このために、本発明によれば、前記方法は次の点で注目に値する。
（Ａ）予備段階において、複数のデータ群を含むデータベースが決定される。複数のデータ群の中には、検出されるべきコロナ放電段階に関する第１のデータ群、及び検出プロセスを妨害する恐れのある現象に関連する少なくとも１つの第２のデータ群が含まれる。
（Ｂ）続く検出ステップでは以下の捕捉段階と処理段階とが連続的に実行され、
（ａ）捕捉段階では、
（α）電流測定及び電圧測定が、前記電気ケーブル上で直接実行される。
（β）このようにして取得された前記の電流測定値及び電圧測定値がフィルタリングされる。
（γ）このようにしてフィルタリングされた測定値が、それぞれ電流及び電圧に関連する２つのデジタル化されたデータセグメントを形成するようにデジタル化される。
（ｂ）続く処理段階では、
（α）前記データ区分の各々が複数の特定の関数へ供される。各々の関数はスカラー量を生成し、電流に関連するスカラー量の集合は第１のベクトルを形成し、電圧に関連するスカラー量の集合は第２のベクトルを形成する。
（β）前記データベース、及び実行された測定値を表す前記第１及び第２のベクトルから取得された形状ベクトル(shape vector)を使用して、該形状ベクトルが属するデータ群が決定される。
（γ）次に
・  もし前記データ群が、コロナ放電段階に関連する前記第１のデータ群を表すならば、アーク現象が存在する。
・  そうでなければ、アーク現象は存在しない。
ことが結論される。
【０００９】
したがって、本発明のおかげで、任意のタイプの電気ケーブル又は電気ケーブル束、及び特に、航空機、例えば、旅客機に設置されたケーブル又はケーブル束で起こるアーク現象を効率的に検出することができる。
【００１０】
更に、コロナ放電段階を検出することによって、アーク現象が生じたとき、直ちにアーク現象を検出することができ(前述したように、コロナ放電段階はアーク現象の開始に対応する)、前述したアークトラッキング及び有害な結果を防止するため必要な全ての測定値をタイミングよく取ることができる。
【００１１】
更に、本発明によって提供される防護は、通常の「過電流」熱の防護と組み合わせて提供されてよいことが注目されるであろう。
【００１２】
本発明が考慮に入れるコロナ放電段階は、次のような特徴を有する。
−  低いエネルギー、
−  主幹線周波数(mains frequency)から別個の独立した高周波数帯域、
−  ランダムな振幅、周波数、及び周期、
−  電圧及び電流上の同期効果。
【００１３】
コロナ放電段階の検出は、特に、そのランダムな特性のために複雑である。更に、航空環境、即ち、監視下のケーブルが航空機に設置されているとき、ケーブルは多種多様なの高強度外部電磁気攻撃(例えば、雷)及び低強度電磁気攻撃(例えば、レーダ)へさらされる。コロナ放電現象は低強度であるから、電磁気攻撃は検出の品質及び信頼度を低下させ、偽のトリガを生成する。更に、各々の電気ケーブルは、ひずみを生成して高周波の調波を作り出し、かつ検出プロセスを潜在的に汚染する非線形の負荷(コンピュータ、着陸灯など)に電源供給する。しかし、本発明のおかげで、検出プロセスを妨害する恐れのある現象(特に電磁現象及び負荷)が属するデータ群を考慮に入れることによって、また検出されるべきコロナ放電とこれらの妨害現象とを弁別することによって、上記の危険性を除去することが可能である。
【００１４】
１つの特定の実施形態において、
−  ステップＢ．ａ．αでは、電流及び電圧の測定が同期して実行され、電流と電圧との間の位相関係が保存され、及び／又は、
−  ステップＢ．ａ．βでは、帯域通過フィルタリングが実行され、電源網に関する情報が除去され、及び
−  ステップＢ．ｂ．αで使用される特定の関数は、前記データベースと比較するため信号の解釈可能な主成分（形状ベクトル）を抽出する目的を有し、及び／又は
−  前記形状ベクトルは前記第１及び第２のベクトルの連結によって取得される。
【００１５】
好ましい実施形態において、ステップＢ．ｂ．βでは、前記形状ベクトルが前記データベースのそれぞれのデータ群に属する確率が決定され、ステップＢ．ｂ．γで、もし少なくとも次の条件、即ち、前記第１のデータ群に属する確率が、こうして決定された確率よりも高いという条件、が満足されるならば、アーク現象が存在することが結論される。
【００１６】
この場合、確率はベイズ決定の助けによって有利に決定される。
【００１７】
更に、ステップＢ．ｂ．γでは、もし次の条件も満足されるならば、アーク現象の存在が有利に結論される。
−  前記第１のデータ群へ属する確率が、曖昧性閾値(ambiguity threshold)よりも上にある。
−  確率密度が所定の値よりも大きい。
−  マハラノビス距離(Mahalanobis distance)が所定値よりも小さい。
【００１８】
更に、ステップＢ．ｂ．βでは、もし、
−  前記形状ベクトルが部分空間へ投影され、数が減少された主成分(reduced number of mains component)を有する代表点が取得され、
−  この点が、データベースのデータ群を表す空間へ投影され、形状ベクトルを表す前記データ群へ属するこの点の対応する確率が取得されるならば、
有利である。
【００１９】
更に、前記データベースは、有利には、前記予備ステップでのトレーニング・プロセスによって形成される。前記データベースは、有利には、現象にさらされる電気ケーブル上で実行される測定から形成され、上記現象について、少なくとも前記ステップＢ．ａ．α、Ｂ．ａ．β、Ｂ．ａ．γ、及びＢ．ｂ．αの実行によってデータ群を構成する必要がある。
【００２０】
本発明は、更に、少なくとも１つの電気ケーブル上のアーク現象を検出する装置に関する。この装置は、少なくとも次のものを含むことを特徴とする。
−  複数のデータ群を含むデータベース。これらのデータ群の中には、検出されるべきコロナ放電段階に関連する第１のデータ群、及び検出プロセスを妨害する恐れのある現象に関連する少なくとも１つの第２のデータ群が含まれる。
−  前記電気ケーブル上で電流測定及び電圧測定を実行する第１の手段、
−  前記電流及び電圧測定をフィルタリングする第２の手段、
−  フィルタリングされた測定をデジタル化し、電流及び電圧にそれぞれ関連する２つのデジタル化されたデータ部分を形成する第３の手段、
−  前記データ部分の各々を複数の特定の関数へ供する第４の手段、各々の関数はスカラー量を生成し、電流に関連するスカラー量の集合は第１のベクトルを形成し、電圧に関連するスカラー量の集合は第２のベクトルを形成する、
−  前記第１及び第２のベクトルから取得され、前記第１の手段によって実行された測定を表す形状ベクトルが属するデータ群を、前記データベースを使用して決定する第５の手段、
−  前記第５の手段によって実行された処理の結果からアーク現象の存在又は非存在を推論する手段。
【００２１】
更に、１つの特定の実施形態において、前記装置は次のものを含む。
−  監視されている前記電気ケーブルへ接続された電源手段。電気ケーブルは電源手段によって電力を供給され、検出装置のために特別の電源を設ける必要性が除かれる。及び／又は、
−  アーク現象が検出されたとき、監視されている前記電力ケーブルによって供給される電流を自動的に中断するように構成された切り換えユニット。こうして、本発明に従った装置は遮断器として動作する。
【００２２】
本発明に従った装置は多くの利点を有する。具体的には、次のとおりである。
−  それは、任意のタイプの電力ケーブル上で起こる各々のアーク現象を、その現象が生じるとき直ちにリアルタイムで検出する。
−  それは、決定プロセスの信頼度を増加し、したがって偽の警報の確率を制限する。
−  それは、アーク検出の感度を増加し、したがって電気網の完全性を防護する。
−  それは、妨害現象に対して防護機能を免疫性にする。
【００２３】
添付された図面は、どのように本発明が実施化されるかを示す。これらの図面において、同一の参照数字は類似の品目を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１で概略的に示される本発明の装置１は、例えば、電気ケーブル束の部分的又は全体的破壊を導くアークトラッキングの前に、電気ケーブル束の一部分を形成する少なくとも１つの電気ケーブル２の上のアーク現象を検出して、特に、
−  安全性を増加させ、
−  放電の結果を制限し、
−  監視下のケーブルが航空機、特に、旅客機に設置される場合、航空機の利用可能性を危うくすることなく隣接ケーブルの完全性を防護する。この後者の場合、装置１は機内の装置である。
【００２５】
監視されている前記電気ケーブル２は、通常の種類の負荷３を通常の方法で電源４へ接続するために使用される。
【００２６】
本発明によれば、前記装置１は次のものを含む。
−  結線６及び７によって前記電気ケーブル２へ接続される捕捉ユニット５、
−  結線９によって前記捕捉ユニット５へ接続される情報処理ユニット８、
−  結線１１によって前記情報処理ユニット８へ接続されるデータベース１０。このデータベース１０は複数のデータ群Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を含む。第１のデータ群Ｃ１は、検出されるべきコロナ放電段階（下記を参照）へ関連し、データ群Ｃ２及びＣ３は、検出プロセスを妨害する恐れのある現象に関連する。具体的には、データ群Ｃ２は低強度電磁攻撃（レーダ界など）に関連し、データ群Ｃ３は負荷に関連する。前記データベース１０は、後で説明するように、予備ステップの間にトレーニング・プロセスによって形成される。
【００２７】
本発明によって考慮に入れられるコロナ放電段階は、次の特徴を有する。
−  低エネルギー、
−  主幹線周波数から別個の独立した高周波数の帯域、
−  ランダムな振幅、周波数、及び周期、及び
−  電圧及び電流への同期効果。
【００２８】
図２で示されるように、本発明の前記捕捉ユニット５は、次のものを含む。
−  前記結線６及び７へ接続され、前記電気ケーブル２の電流及び電圧をそれぞれ直接測定する測定手段１２及び１３。
−  それぞれの結線１６及び１７によって前記測定手段１２及び１３へ接続され、前記電流及び電圧測定をフィルタリングするように構成されたフィルタ手段１４及び１５。
−  それぞれの結線２０及び２１によって前記フィルタ手段１４及び１５へ接続され、前記フィルタ手段１４及び１５によってフィルタリングされた測定値をデジタル化して、電流及び電圧へそれぞれ関連する２つのデジタル化されたデータ部分を形成するように構成された手段１８及び１９。
【００２９】
１つの特定の実施形態において、
−  前記測定手段１２及び１３は、同期化された電流及び電圧測定を同時に実行して、電流と電圧との間の時間関係を防護する。電圧及び電流は、監視されている段階で成形段を使用して標本化される。
−  前記フィルタ手段１４及び１５は、例えば、フーリエ変換によって帯域通過フィルタリングを適用し、電源網(電流源４)に関連する情報を除去する。フィルタリング関数は、検出されるべき現象を表すスペクトル成分を抽出する。
【００３０】
更に、図３で表されるように、本発明の前記情報処理ユニット８は、少なくとも次のものを含む。
−  結線９へ接続された手段２２。手段２２は、複数の特定の統合機能を含み、前記手段１８及び１９から受け取られた前記デジタル化されたデータ部分の各々を前記複数の関数へ供するように構成される。前記特定の関数の各々は、出力でスカラー量を供給する。電流に関連するスカラー量の組は第１のベクトルを形成し、電圧に関連するスカラー量の組は第２のベクトルを形成する。前記特定の関数の目的は、データベース１０と比較するため判断可能な信号の主成分(形状ベクトル)を抽出することである。
−  結線２４によって前記手段２２へ接続された手段２３。手段２３は、前記データベース１０から結線１１を介して受け取られた情報、及び前記第１及び第２のベクトルから取得され前記電気ケーブル２の上で前記測定手段１２及び１３によって実行された測定を表す形状ベクトルを使用して、形状ベクトルが属するデータ群を決定する。したがって、この形状ベクトルは、前記ケーブル２の電気状態を表す。より詳細には、前記形状ベクトルは、手段２２によって決定された前記第１及び第２のベクトルの連結によって取得される。
−  結線２６によって前記手段２３へ接続された手段２５。手段２５は、前記手段２３によって実行された処理の結果から、前記電気ケーブル２のレベルにおけるアーク現象の存在又は非存在を推論する。
【００３１】
より詳細には、
−  前記手段２３は、前記形状ベクトルが前記データベース１０のデータ群Ｃ１、Ｃ２、及びＣ３へ属する確率を決定する。
−  前記手段２５は、少なくとも次の条件、即ち、前記Ｃ１(コロナ放電段階に関連する)に属する確率が、前記手段２３によって決定された確率の中で最高であるという条件が満足される場合、アーク現象が存在すると結論する。
【００３２】
前述したように、デジタル化されたデータは部分ごとに回収及び処理される。したがって、装置１は２つの周期的測定部分を有する（１つは電流について、及び１つは電圧について）。前記装置１は、これら２つの部分の数学的組み合わせから、コロナ放電又はコロナ放電段階が存在するかどうかを決定する。数学的解決法は、精査されている段階について電流及び電圧測定の分類を実行することから成る。概略的アイデアは、物理現象から最大の情報を抽出して、それを振幅、周波数、及び時間で特徴づけることである。測定部分に基づいて物理的信号を分析するため、幾つかの数学的アルゴリズムが使用される。各々のアルゴリズムは、それ自身の変換関数を有する。手段２３は、全てのこれらの結果の組み合わせを使用して、形状を認識する(下記を参照)。
【００３３】
前記手段２３は分類手段として機能する。この目的で、手段２３は、精査されている段階の電圧及び電流を特徴づける前記形状ベクトル及び検出されるべき現象を表す前記データベース１０を使用する。形状ベクトルは部分空間へ投影され、形状ベクトルの主成分の数が減少される。このようにして取得された減少座標の点は、データベース１０の前記データ群Ｃ１、Ｃ２、及びＣ３を表す形状空間へ投影される。
【００３４】
主成分解析(成分の総数を減少する)は、現象の振る舞いを記述する変数の間の冗長度を計算することが注意されるであろう。この種の解析は、「ｍ」次元を有する空間から「ｐ」次元を有する空間へ変換する。ここで「ｍ」＞「ｐ」である。変数間の冗長度の研究は、成分(変数)をサイズの順序に並べ替えることを可能にする。処理の後、解析は、「ｍ」次元を有する空間と「ｐ」次元を有する空間との間で渡される行列を提供する。例えば、解析の始めでは、前述した３つの現象(コロナ放電、電磁的干渉、負荷)を記述する６つの成分(又は変数)が存在する。
【００３５】
前記手段２３は、ベイズ決定(Bayesian decision)の助けを借りて、前述したデータ群に属する確率を決定する。
【００３６】
ベイズ決定は、正規確率の法則(normal probability law)に基づいている。即ち、各々のデータ群は、形状ベクトルの平均に対応する頂点(中心(epicenter))を有するガウス分布によってモデル化される。データベースの平面へ投影される測定点は、次の計算へ供される。
−  この測定点とデータ群Ｃ１の中心との間の距離。
−  この測定点とデータ群Ｃ２の中心との間の距離。
−  この測定点とデータ群Ｃ３の中心との間の距離。
この種の測定は、マハラノビス(Mahalanobis)距離測定と呼ばれる。全ての距離が計算されたとき、ベイズの定理が使用されて、データ群Ｃ１、Ｃ２、及びＣ３の各々に属する事後確率が決定される。最大の事後確率のみが使用される。
【００３７】
このベイズ決定は、次の特性に基づいている。
（Ａ）ベイズの事後確率の計算
0005530594.tif 000002
ここで、
−  ｗｉ：  データ群Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３であり、ｉは１からｎまで変化し、ｎは現在の例では３に等しい。
−  Ｐｒ（ｗｉ）：  事前確率。
−  ｐ（Ｚ／ｗｉ）：  この後で指定される確率密度（前述した正規確率の法則について）である。
（Ｂ）測定確率密度
0005530594.tif 000003
ここで、
−  Ｔ：  転置行列を示す。
−  ｄ：  入力ベクトルの次元。
−  μｉ：  データ群ｉ｛ｉ＝１からｎまで｝の次数１の積率。
−  σｉ：  データ群ｉの次数２の積率
−  ｗｉ：  関係するデータ群Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３。
−  Ｚ：  ４つの次元で主成分へ解析することから生じる測定点。
（Ｃ）一般的なベイズの条件
0005530594.tif 000004
【００３８】
こうして、１に等しい合計を有するｎ個の事後確率が取得される。
【００３９】
もし考慮されるデータ群Ｃ１、Ｃ２、及びＣ３のいずれにも属しない信号が入力で入れられるならば、先行する式は計算を誤るであろう。なぜなら、定義によって、合計は１に等しく、したがって信号は或るデータ群を割り当てられるからである。更に、この種の問題を避けるため、手段２３は拒絶戦略を使用する。この拒絶戦略は決定を改善し、したがって全体的性能を精錬する。拒絶戦略の目的は、例えば、５次元であるデータベース１０の決定空間に境界を固定することである。これは、結局、データ群Ｃ１の周りに体積を作り出す。ベイズの理論は、最大確率のみが考慮される事後確率を与える。もしその最大確率が前記データ群Ｃ１（コロナ放電）に対応するならば、前記拒絶戦略が適用される。なぜなら、推定値は偽であるかも知れないからである。
【００４０】
より詳細には、この拒絶戦略のおかげで、手段２３が形状ベクトル（ケーブル２の上で実行された測定を表す）をコロナ放電のデータ群Ｃ１へ割り当てるためには、次の条件の全てを満足させることが必要である。
−  データ群Ｃ１が確率Ｐ（ｗ１／Ｚ）を有すると仮定して、ベイズの定理によって供給された事後確率は、データ群Ｃ１について最大である。即ち、Ｐ（ｗ１／Ｚ）＞Ｐ（ｗ２／Ｚ）＞Ｐ（ｗ３／Ｚ）又はＰ（ｗ１／Ｚ）＞Ｐ（ｗ３／Ｚ）＞Ｐ（ｗ２／Ｚ）である。
−  この後者の確率は、あいまい閾値、即ち、３つのデータ群Ｃ１、Ｃ２、及びＣ３の場合の０.３３よりも高い。
−  正規分布の確率密度は、２×１０−４よりも大きい。
−  マハラノビス距離は０.２６よりも小さい。
【００４１】
前記手段２３は、更に、コロナ放電のデータ群Ｃ１へ閾値化手順を適用する。もし考慮される点が、データ群Ｃ１へ属する規準に対応する空間（又は体積）へ属するならば、手段２５は適切な決定を取る。その決定は、特に現象の時間的進行の程度に従って幾つかの形式を取ることができる。
【００４２】
前記手段２５は、結線２７を介して、この決定を通知手段２８、例えば、応用可能な場合に構成された可視表示器（ランプ）、音響表示器、又は表示スクリーンへ送信し、アーク現象の検出を作業員へ通知することができる。
【００４３】
前記手段２５は、更に、結線３０を介してスイッチ２９へ自動的に命令し、前記電気ケーブル２のレベルでアーク現象が検出されたとき、監視されている前記ケーブル２によって前記負荷３へ供給される電流を自動的に中断することができる。
【００４４】
前記装置１は、更に、電源手段３１を含む。電源手段３１は、結線７によって、監視されている前記電気ケーブル２へ接続され、前記電気ケーブル２は電源手段３１によって電力を供給されている。したがって、装置１は、監視されている電気ケーブル２によって直接電力を供給される。
【００４５】
更に、前記データベース１０は、様々な現象に曝される電気ケーブル上で実行される測定からトレーニング・プロセスによって形成されることが注意されるであろう。そのような様々な現象について、捕捉ユニット５及び手段２２及び２３の少なくとも前述した関数を使用してデータ群を構成する必要がある。
【００４６】
前記データベース１０を構成するため、研究所で記録が実行され、考慮される様々なデータ群Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を十分に表す測定値の集合が取得される。記録は、データベース１０が使用されるであろう将来の測定値と同じ数学的処理へ供される(上記を参照)。
【００４７】
本発明の装置１は、外部干渉からアーク現象を弁別することのできる信号統計に基づいて、分類及び拒絶メカニズムを使用する。この装置１は多くの利点を有する。具体的には、次のとおりである。
−  それは、任意のタイプの電気ケーブル２の上で起こる各々のアーク現象を、その現象が起こると直ちに、リアルタイムで検出する。
−  それは、コロナ放電と負荷の正常な消費との混同を回避する。
−  それは、決定プロセスの信頼度を増加し、したがって偽の警報の確率を制限する。
−  それは、アーク検出の感度を増加し、したがって電気網の完全性を防護する。
−  妨害現象に対して防護機能を免疫性にする。
【００４８】
更に、前記装置１は直流及び交流の電気網でそれら電気網の周波数から独立して働いている。前記装置１は、更に、監視されている網へ接続された負荷のタイプから独立している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の装置のブロック図である。
【図２】本発明の装置における処理手段の詳細図である。
【図３】本発明の装置における処理手段の詳細図である。
【図１】
0005530594.tif 000005
【図２】
0005530594.tif 000006
【図３】
0005530594.tif 000007