(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力によって駆動する送り駆動ローラーと、従動回転する送り従動ローラーとを有し、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送りローラー対と、
該送りローラー対より送り方向下流側に配置され、動力によって駆動する搬送駆動ローラーと、従動回転する搬送従動ローラーとを有し、前記送りローラー対によって送られた被送り媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラー対と、
送られる被送り媒体を前記送りローラー対から前記搬送ローラー対まで案内する媒体案内経路部と、
前記送りローラー対の前記送り駆動ローラーと前記送り従動ローラーとを相対的に接離移動させ、前記送り駆動ローラーと前記送り従動ローラーとが互いに接近した第１状態と、離間した第２状態とを切り替える切り替え手段と、を備えた媒体送り装置であって、
送り方向における前記送りローラー対と、前記搬送ローラー対との間、かつ、被送り媒体の幅方向における被送り媒体の両側側端と対向する位置に、被送り媒体の厚み方向における位置を検出する一対の検出器を備え、
前記媒体送り装置は、前記一対の検出器の一方の検出状態が他方の検出状態と異なる場合、少なくとも前記検出状態が同じになるまでの間は前記第２状態における前記送り駆動ローラーの外周の速度を、前記搬送駆動ローラーの外周の速度より速くすることを特徴とする媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、前記搬送駆動ローラーを正転駆動させて被送り媒体の先端側を前記搬送ローラー対に挟持させた状態で、前記送りローラー対を前記第２状態に切り替え、前記搬送駆動ローラーおよび前記送り駆動ローラーを正転駆動させて被送り媒体を送り方向下流側へ送る構成であって、この際の前記送り駆動ローラーの外周の速度は、前記搬送駆動ローラーの外周の速度より速い構成である媒体送り装置。
【請求項３】
動力によって駆動する送り駆動ローラーと、従動回転する送り従動ローラーとを有し、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送りローラー対と、
該送りローラー対より送り方向下流側に配置され、動力によって駆動する搬送駆動ローラーと、従動回転する搬送従動ローラーとを有し、前記送りローラー対によって送られた被送り媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラー対と、
送られる被送り媒体を前記送りローラー対から前記搬送ローラー対まで案内する媒体案内経路部と、
前記送りローラー対の前記送り駆動ローラーと前記送り従動ローラーとを相対的に接離移動させ、前記送り駆動ローラーと前記送り従動ローラーとが互いに接近した第１状態と、離間した第２状態とを切り替える切り替え手段と、を備えた媒体送り装置であって、
該媒体送り装置は、前記第１状態の送りローラー対の前記送り駆動ローラーを正転駆動させ被送り媒体を送り方向下流側へ送った際、被送り媒体の送り方向下流端である先端の姿勢を、前記搬送ローラー対の外接する箇所が成す線方向に倣わせ、
前記搬送駆動ローラーを正転駆動させ被送り媒体の先端側を前記搬送ローラー対に挟持させた状態で、前記送りローラー対を前記第２状態に切り替え、前記送り駆動ローラーを正転駆動させ被送り媒体を前記媒体案内経路部に倣わせ、前記搬送駆動ローラーおよび前記送り駆動ローラーを正転駆動させて被送り媒体を送り方向下流側へ送る構成であって、この際の前記送り駆動ローラーの外周の速度は、前記搬送駆動ローラーの外周の速度より速い構成である媒体送り装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記媒体案内経路部は、側視湾曲した区間を有することを特徴とする媒体送り装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記送りローラー対は、被送り媒体の幅方向に複数配設されている構成である媒体送り装置。
【請求項６】
被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力によって駆動する送り駆動ローラーと、従動回転する送り従動ローラーとを有し、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送りローラー対と、該送りローラー対より送り方向下流側に配置され、動力によって駆動する搬送駆動ローラーと、従動回転する搬送従動ローラーとを有し、前記送りローラー対によって送られた被送り媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラー対と、送られる被送り媒体を前記送りローラー対から前記搬送ローラー対まで案内する媒体案内経路部と、を備えた媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤードットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置に設けられた媒体送り装置は、ピックアップローラーと、案内経路部と、送りローラー対と、搬送ローラー対と、を備えていた。このうち、前記ピックアップローラーは、載置された被送り媒体としての用紙をピックアップし送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、前記案内経路部は、送り経路を形成し、送られる用紙を案内することができるように設けられていた。
【０００３】
またさらに、前記送りローラー対は、動力によって駆動する送り駆動ローラーと、従動回転する送り従動ローラーとを有していた。そして、ピックアップされた用紙をさらに送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、前記搬送ローラー対は、動力によって駆動する搬送駆動ローラーと、従動回転する搬送従動ローラーとを有していた。そして、前記送りローラー対によって送られた用紙をさらに送り方向下流側へ搬送することができるように構成されていた。
【０００４】
図１２に示すのは、従来技術における記録装置内部の概略を示す側面図である。  
図１２に示す如く、従来の記録装置２００に設けられた送り装置２０１は、ピックアップローラー２０３と、案内経路部２０２と、送りローラー対２０５と、搬送ローラー対２０８と、を備えていた。ピックアップローラー２０３は、載置された用紙をピックアップし送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、案内経路部２０２は、送り経路を形成し、ピックアップされた用紙を搬送ローラー対２０８まで案内するように設けられていた。
【０００５】
またさらに、送りローラー対２０５は、動力によって駆動する送り駆動ローラー２０６と、従動回転する送り従動ローラー２０７とを有していた。ピックアップされた用紙をさらに送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。搬送ローラー対２０８は、送りローラー対２０５によって送られた用紙をさらに送り方向下流側の記録部２０９へ搬送することができるように構成されていた。
【０００６】
ピックアップされた用紙は、先ず、回動に所定の負荷を伴うリタードローラー２０４に進入する。用紙が重送された場合、所謂、リタード分離が実行される。そして、送り駆動ローラー２０６に対して最上位の用紙のみが送りローラー対２０５によって搬送ローラー対２０８へ送られる。そして、先ず、用紙の先端を搬送ローラー対２０８にニップさせる。所謂、初期食い付きである。次に、搬送ローラー対２０８を逆転させ、用紙の先端を搬送ローラー対２０８のニップ点より送り方向上流側へ移動させる。所謂、吐き出し動作である。
【０００７】
このとき、送りローラー対２０５は停止した状態である。従って、送りローラー対２０５と搬送ローラー対２０８との間において、図１２に示す如く用紙の撓ませることができる。図１２に示す実線は、用紙の幅方向Ｘの一端側２１０の姿勢である。一方、鎖線で示すのは、用紙の幅方向Ｘの他端側２１１の姿勢である。ここで、前記初期食い付きにおける用紙の先端の姿勢が搬送ローラー対２０８のニップラインに対して大きく傾いている程、用紙の前記一端側２１０の姿勢と、前記他端側２１１の姿勢との差が大きくなる。  
尚、「ニップライン」とは、ローラー対の外接する箇所が成す線をいう。即ち、ローラー対における挟圧する箇所が成す線である。
【０００８】
そして、用紙の先端の姿勢を搬送ローラー対２０８のニップラインに倣わせた状態にして、搬送ローラー対２０８を正転させ、用紙の先端を再度搬送ローラー対２０８にニップさせることにより所謂、食い付き吐き出し方式によるスキュー取りが実行されていた。  
ここで、「スキュー取り」とは、送り方向に対する被送り媒体の傾いた姿勢を正すことをいう。特に、ニップラインに対する用紙の送り方向下流端である先端の傾いた姿勢を正すことをいう。
【０００９】
その後、搬送ローラー対２０８は用紙を記録部２０９へ搬送し、記録部２０９によって用紙に対する記録が実行されていた。このとき、リタードローラー２０４および送り従動ローラー２０７を、送り駆動ローラー２０６から離間移動させていた。従って、搬送ローラー対２０８による用紙の搬送中において用紙の後端側が送り方向上流側に引っ張られるように作用する抵抗である所謂、バックテンションを低減することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３３５１５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、リタードローラー２０４および送り従動ローラー２０７を、送り駆動ローラー２０６から離間移動させた場合であっても、用紙の幅方向Ｘの一端側２１０の撓み量と、用紙の幅方向Ｘの他端側２１１の撓み量との差を解消させるには十分ではなかった。送りローラー対２０５と搬送ローラー対２０８との間における用紙の撓みによって、搬送ローラー対２０８において用紙が送り方向下流側へ押されるように作用する。従って、前記撓み量の差によって、幅方向Ｘの一端側（２１０）の搬送量と、幅方向Ｘの他端側（２１１）の搬送量との間に差が生じる虞がある。その結果、スキュー取り後の搬送中において用紙が送り方向に対して新たに傾く所謂、累積スキューが生じる虞がある。  
特に、ピックアップから搬送ローラー対２０８までの用紙の案内経路が側視湾曲している場合、用紙のサイズがＡ３以上の場合に問題が生じやすい傾向である。
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、搬送中の被送り媒体の送り方向に対する姿勢を安定させることを考慮した媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、動力によって駆動する送り駆動ローラーと、従動回転する送り従動ローラーとを有し、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送りローラー対と、該送りローラー対より送り方向下流側に配置され、動力によって駆動する搬送駆動ローラーと、従動回転する搬送従動ローラーとを有し、前記送りローラー対によって送られた被送り媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラー対と、送られる被送り媒体を前記送りローラー対から前記搬送ローラー対まで案内する媒体案内経路部と、前記送りローラー対の前記送り駆動ローラーと前記送り従動ローラーとを相対的に接離移動させ、前記送り駆動ローラーと前記送り従動ローラーとが互いに接近した第１状態と、離間した第２状態とを切り替える切り替え手段と、を備えた媒体送り装置であって、該媒体送り装置は、前記第１状態の送りローラー対の前記送り駆動ローラーを正転駆動させ被送り媒体を送り方向下流側へ送った際、被送り媒体の送り方向下流端である先端の姿勢を、前記搬送ローラー対の外接する箇所が成す線方向に倣わせ、前記搬送駆動ローラーを正転駆動させ被送り媒体の先端側を前記搬送ローラー対に挟持させた状態で、前記送りローラー対を前記第２状態に切り替え、前記送り駆動ローラーを正転駆動させ被送り媒体を前記媒体案内経路部に倣わせる構成であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、被送り媒体の先端の姿勢を、前記搬送ローラー対の前記線方向である所謂、ニップラインに倣わせることができる。所謂、スキュー取りである。スキュー取り動作は、所謂、「食い付き吐き出し方式」でも「突き当て方式」でもよい。  
ここで、「食い付き吐き出し方式」とは、搬送ローラー対が被送り媒体の先端を一度挟持し、搬送ローラー対を逆転させて被送り媒体の先端側を送り方向上流側へ逆送りする。そして、送りローラー対と搬送ローラー対との間において、被送り媒体を撓ませて被送り媒体の先端を搬送ローラー対のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対に被送り媒体の先端を一度食い付かせた後、送り方向上流側へ被送り媒体の先端側を吐き出すことにより被送り媒体を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。
【００１５】
一方、「突き当て方式」とは、送りローラー対によって被送り媒体を送り方向下流側へ送り被送り媒体の先端を、停止している状態または逆転駆動している状態の搬送ローラー対のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対に被送り媒体の先端を突き当てることにより先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。尚、送りローラー対と搬送ローラー対との間において、被送り媒体を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよいし、撓ませずに先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよい。
【００１６】
そして、被送り媒体の先端側が前記搬送ローラー対に挟持された状態で、前記送りローラー対を前記第２状態にする。従って、被送り媒体の後端側の姿勢を先端と同様に倣わせることが可能である。この際、送り方向における前記送りローラー対と前記搬送ローラー対との間において、被送り媒体の幅方向両側の撓み量が異なった状態のままである虞がある。即ち、左右の撓み量に差が生じた状態のままである虞がある。
【００１７】
そこで、本態様では、前記送り駆動ローラーを正転駆動させ被送り媒体を前記媒体案内経路部に倣わせる。この際、前記送りローラー対を前記第２状態にするので、前記送り駆動ローラーと被送り媒体との間において容易にスリップを発生させながら、適度な送り力を付与することができる。従って、前記媒体案内経路部に案内される領域内で被送り媒体を適度に撓ませることができる。その結果、被送り媒体の撓み量を幅方向において略均一にすることができ、被送り媒体の幅方向両側における撓み量の差を除去することができる。そして、その後の搬送中において該左右の撓み量の差による所謂、累積スキューが発生することを防止することができる。即ち、左右の撓み量の差による被送り媒体が送り方向下流側へ押し出される力の差を除去することにより、搬送中において、送り方向に対する被送り媒体の姿勢を安定させることができる。
【００１８】
さらに、本態様では、前記送り駆動ローラーを正転駆動させることにより被送り媒体が前記送り駆動ローラーから離れるような挙動をとる。  
ここで、仮に、前記送り駆動ローラーを逆転駆動させると、被送り媒体は該送り駆動ローラーに巻き付くような挙動をとる。  
従って、本態様では、仮に前記送り駆動ローラーを逆転駆動させた場合と比較して、前記送り駆動ローラーの回転負荷を少なくすることができる。
【００１９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前前記搬送駆動ローラーを正転駆動させて被送り媒体の先端を前記搬送ローラー対に挟持させた後、前記搬送駆動ローラーおよび前記送り駆動ローラーを正転駆動させて被送り媒体を送り方向下流側へ送る構成であって、この際の前記送り駆動ローラーの外周の速度は、前記搬送駆動ローラーの外周の速度より速い構成であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記搬送駆動ローラーを正転駆動させながら該搬送駆動ローラーの外周の速度より速い速度で前記送り駆動ローラーを駆動させる。従って、前記搬送ローラー対が被送り媒体を送り方向下流側へ送り出すタイミングを、前記搬送駆動ローラーを停止させた状態で前記送り駆動ローラーを正転駆動させる構成と比較して、早くすることができる。  
さらに、前記搬送駆動の外周の速度より速い速度で前記送り駆動ローラーを駆動させるので、前記搬送駆動ローラー対と前記送り駆動ローラーとの間において被送り媒体を適度に撓ませることができる。
【００２１】
またさらに、前記搬送駆動ローラーを停止させた状態で前記送り駆動ローラーを正転駆動させる構成と比較して、前記搬送駆動ローラーの速度と前記送り駆動ローラーの速度との相対的な速度差を小さくすることが可能である。従って、被送り媒体と前記送り駆動ローラーとの間において発生するスリップ量を比較的小さくすることが可能である。その結果、前記搬送駆動ローラーを停止させた状態で前記送り駆動ローラーを正転駆動させる構成と比較して、スリップ音を小さくすることが可能である。
【００２２】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記媒体案内経路部は、側視湾曲した区間を有することを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記媒体案内経路部は側視湾曲した区間を有している。該側視湾曲した区間を有している場合、被送り媒体の後端側において、幅方向左右の撓み量の差があったとき、ただ単に被送り媒体を送り方向下流側へ送るだけでは、前記撓み量の差は消滅しにくい。これは、前記側視湾曲した区間を有していない場合と比較して、前記媒体案内経路部と被送り媒体との間の摩擦抵抗が大きくなるからである。そのため、累積スキューが生じやすい傾向にある。従って、前記送りローラー対を前記第２状態に切り替え、前記送り駆動ローラーを正転駆動させる構成は係る場合に特に有効である。
【００２３】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記送りローラー対は、被送り媒体の幅方向に複数配設されている構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記送りローラー対が幅方向に複数配設されているため、幅方向左右の撓み量の差が生じやすい傾向にある。具体的には、被送り媒体の先端を前記線方向に倣わせた際、被送り媒体の後端側は幅方向に複数配設された前記送りローラー対によってしっかりと姿勢が保持される。そのため、幅方向左右の撓み量の差が生じやすく、さらに消滅しにくい。そのため、累積スキューが生じやすい傾向にある。従って、前記送りローラー対を前記第２状態に切り替え、前記送り駆動ローラーを正転駆動させる構成は係る場合に特に有効である。
【００２４】
また、前記送りローラー対が幅方向に複数配設されていることにより、前記第２状態において被送り媒体の両側側端に適度な送り力を付与することができる。そして、前記媒体案内経路部に案内される領域内で被送り媒体を適度に撓ませることができる。この際、幅方向左右における撓み量の差を除去することができる。即ち、前記送りローラー対が幅方向に複数配設されていることにより、より確実に幅方向左右における撓み量の差を除去することができる。
【００２５】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、送り方向における前記送りローラー対と、前記搬送ローラー対との間、かつ、被送り媒体の幅方向における被送り媒体の両側側端と対向する位置に、被送り媒体の厚み方向における位置を検出する一対の検出器をさらに備え、前記媒体送り装置は、前記一対の検出器の一方の検出状態が他方の検出状態と異なる場合、少なくとも前記検出状態が同じになるまでの間は前記第２状態における前記送り駆動ローラーの外周の速度を、前記搬送駆動ローラーの外周の速度より速くすることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、左右の撓み量の差の有無を判断して有ると判断したとき、撓み量の差を除去することができる。具体的には、前記一対の検出器の一方の検出状態が他方の検出状態と異なる場合、左右の撓み量の差が有ると判断することができる。係る場合、前記送り駆動ローラーの外周の速度を、前記搬送駆動ローラーの外周の速度より速くするので、幅方向左右の撓み量の差を除去することができる。
【００２７】
一方、前記一対の検出器の一方の検出状態が他方の検出状態と同じ場合、幅方向左右の撓み量の差は無いと判断することができる。係る場合、幅方向左右の撓み量の差はないので、前記送り駆動ローラーの外周の速度を、前記搬送駆動ローラーの外周の速度と同じにして送ることができる。  
ここで、「前記送り駆動ローラーの外周の速度を、前記搬送駆動ローラーの外周の速度と同じにする」とは、誤差を許容する範囲で略同じにすることをいう。  
前記送り駆動ローラーの外周の速度を、前記搬送駆動ローラーの外周の速度より速くする場合と比較して、消費エネルギーを低減することができる。即ち、消費エネルギーの無駄を無くすことができる。
【００２８】
本発明の第６の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、前記媒体送り手段は、上記第１から第５のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、前記媒体送り手段は、上記第１から第５のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るプリンター内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図。
【図２】本発明に係るプリンター内部における土手分離時の動作を示す側面図。
【図３】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図４】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図。
【図５】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図。
【図６】本発明に係るスキュー取りの際の初期食い付き状態を示す側面図。
【図７】本発明に係るスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図。
【図８】本発明に係るスキュー取りの際の頭出し状態を示す側面図。
【図９】本発明に係るスキュー取り後の正転動作を示す側面図。
【図１０】本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図。
【図１１】他の実施形態１のスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図。
【図１２】従来技術における記録装置内部の概略を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００３１】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００３２】
図１に示す如く、プリンター１は、用紙Ｐを送る送り装置としての送り部３と、記録部８０と、図示しない排出部とを備えている。このうち、送り部３は、給送部１０と、搬送部７０と、を有する。また、給送部１０は、ピックアップ部２０と、予備分離部３０と、本分離部４０とを有している。ピックアップ部２０は、カセット部１４に載置された用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。
【００３３】
具体的には、駆動源の一例である給送用モーター９１の動力によって駆動するピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１を保持しアーム軸２３を支点に揺動するアーム部２２とを有する。そして、図示しない付勢手段によって、ピックアップローラー２１が用紙Ｐに接近する方向に付勢されている。また、図示しないピックアップ退避手段によってアーム部２２が揺動し、ピックアップローラー２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができるように設けられている。所謂、ピックアップレリース動作である。
【００３４】
また、予備分離部３０は、所謂、土手分離を実行する土手分離部３１を有する。作用については後述するものとする。  
またさらに、本分離部４０は、予備分離部３０の送り方向下流側に設けられている。本分離部４０は、所定の負荷によって回動する所謂、リタードローラー４１を有している。リタードローラー４１は、給送用モーター９１の動力によって駆動する中間駆動ローラー５０と対を成すように設けられている。そして、リタードローラー４１は、揺動機構４３によって、中間駆動ローラー５０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、揺動機構４３は、リタードローラー４１をリタードホルダー（図示せず）によって保持し、揺動軸（図示せず）を支点に揺動するように構成されている。
【００３５】
そして、付勢ばね（図示せず）の一端が基体部２と係合され、他端がリタードホルダー（図示せず）の自由端側と係合されている。従って、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ付勢することができる。また、揺動機構４３は、付勢ばね（図示せず）の付勢力に抗してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる手段として、離間用モーター９２の動力によって駆動するカム部４５を有している。カム部４５は、リタードホルダー（図示せず）の図示しない凸部と係合して溝カム機構を構成し、リタードホルダー（図示せず）を介してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して離間移動させることができるように設けられている。
【００３６】
また、土手分離部３１とリタードローラー４１との間には、従動回転する第１アシストローラー４８が設けられている。そして、第１アシストローラー４８は、土手分離部３１を通過した用紙Ｐの先端を、リタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とのニップ点Ｎにスムーズに案内することができるように設けられている。  
またさらに、リタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とのニップ点Ｎより送り方向下流側において、後述する用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。
【００３７】
さらに送り方向下流側には、基体部２に回動自在に保持され、中間駆動ローラー５０と外接する第２アシストローラー５１が設けられている。第２アシストローラー５１は、中間駆動ローラー５０と共に送りローラー対９６を形成するように構成されている。またさらに送り方向下流側には、第３アシストローラー５２が回動自在に設けられている。  
ここで、用紙Ｐの送り経路は、ピックアップ部２０から搬送部７０まで側視Ｕ字型に形成されている。具体的には、Ｕ字型の外側から用紙Ｐを案内するＵ字型外側用紙案内部１１と、内側から案内する内側用紙案内部１２と、土手分離部３１と、後述する巻き込み防止部１３と、によってＵ字型の送り経路が構成されている。
【００３８】
従って、第１アシストローラー４８〜第３アシストローラー５２によって用紙Ｐと基体部２のＵ字型外側用紙案内部１１との間に生じる摩擦抵抗を低減することができる。従って、さらに送り方向下流側である搬送部７０へ用紙Ｐを滑らかに送ることができる。  
尚、送りローラー対９６を構成する中間駆動ローラー５０および第２アシストローラー５１は、幅方向Ｘにおいて複数設けられている。これは、側視Ｕ字型の経路において用紙に対して十分な送り力を付与し、用紙Ｐを確実に送り方向下流側へ送るためである。
【００３９】
搬送部７０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対７１を有する。搬送ローラー対７１は、搬送用モーター９４の動力によって駆動する搬送駆動ローラー７２と、従動回転する搬送従動ローラー７３とを有する。このうち、搬送従動ローラー７３は、従動ローラーホルダー７４によって回動自在に保持されている。
【００４０】
また、従動ローラーホルダー７４は、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラー７３を搬送駆動ローラー７２に対して圧接させている。
【００４１】
またさらに、送り方向Ｙにおいて、搬送ローラー対７１の上流側近傍には、用紙Ｐの有無を検出する用紙検出器７５が設けられている。具体的には、用紙検出器７５は、揺動可能な用紙検出レバー７７と、センサー部７６とを有している。そして、用紙検出レバー７７の一端が用紙Ｐと当接することによって揺動し、用紙検出レバー７７の他端がセンサー部７６の図示しない発光部と受光部との間から離れることによって、ＯＮ状態になるように構成されている。
【００４２】
また、搬送部７０は、送り方向下流側に設けられた記録部８０へ用紙Ｐを搬送することができるように設けられている。  
またさらに、記録部８０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド８２と、記録ヘッド８２と対向し下方から用紙Ｐを支持する媒体支持部８１とを有する。  
その後、図示しない排出部の排出ローラーによって、記録された用紙Ｐは、プリンター１の前面の排出トレイ（図示せず）へ排出される。
【００４３】
続いて、より詳細な用紙送り動作について説明する。  
図１に示す如く、カセット部１４に載置されたピックアップローラー２１に対して最上位の用紙Ｐ１をピックアップする際、制御部９０は、アーム部２２を揺動させピックアップローラー２１を最上位の用紙Ｐ１と接触させる。そして、アーム用モーター９３を駆動させることによって、ピックアップローラー２１を図中における時計方向へ回動させる。
【００４４】
このとき、ピックアップローラー２１は、図示しない付勢手段によって用紙Ｐに対して接近する方向へ付勢されている。従って、ピックアップローラー２１と最上位の用紙Ｐ１との間に摩擦力が生じ、送り方向下流側へ送る力である送り力を発生させることができる。そして、該送り力によって、最上位の用紙Ｐ１は、送り方向下流側へ移動し始める。即ち、ピックアップされて下流側へ送られる。
【００４５】
尚、ピックアップローラー２１と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、基体部側のピックアップローラー２１と対向する位置に設けられたパッド部１５と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ３とした場合、摩擦係数μ１＞摩擦係数μ３＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。従って、数枚の用紙Ｐが重なって送られる所謂、重送される虞を低減することができる。  
また、ピックアップされる際、リタードローラー４１は、中間駆動ローラー５０に対して接近した状態である。
【００４６】
図２に示すのは、本発明に係るプリンター内部における土手分離時の動作を示す側面図である。  
図２に示す如く、ピックアップローラー２１にピックアップされた用紙Ｐは、送り方向下流側へ送られる。そして、送られた用紙Ｐは、予備分離部３０としての土手分離部３１へ進入する。
【００４７】
ここで、ピックアップローラー２１に対して最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦係数μ２およびピックアップローラー２１を付勢する付勢力によって、次位以降の用紙Ｐ２にも送り力が発生する虞がある。
【００４８】
係る場合、ピックアップローラー２１によって最上位の用紙Ｐ１だけでなく、次位以降の用紙Ｐ２も送り方向下流側へ送られる。
【００４９】
そこで、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離するために、用紙Ｐの先端の姿勢が変位する角度で設けられた土手分離部３１へ用紙Ｐを進入させる。そして、用紙Ｐの先端を土手分離部３１に度当てることによって次位以降の用紙Ｐ２が停止するきっかけをつくる。さらに、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に隙間を設けることができる。従って、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離することができる。
【００５０】
図３に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。  
図３に示す如く、土手分離部３１によって分離された用紙Ｐは、ピックアップローラー２１によってさらに送り方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐは、本分離部４０であるリタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とが外接するニップ点Ｎへ送られる。  
尚、本実施例において、予備分離部３０はあくまでも予備的な分離手段であるため、本分離部４０へは、数枚の用紙Ｐが重送される虞があるものとする。以下、数枚の用紙Ｐが重送されることを前提として説明する。
【００５１】
重送された用紙Ｐがニップ点Ｎへ送られると、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ１のみが中間駆動ローラー５０と直に接触する。また、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、回動に所定の負荷を伴うリタードローラー４１と接触する。  
ここで、中間駆動ローラー５０と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ４、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、リタードローラー４１と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ５とした場合、摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。
【００５２】
従って、最上位の用紙Ｐ１に作用する送り力を次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大きくすることができる。  
ここで、リタードローラー４１の前記負荷は、次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大となるように構成されている。  
従って、中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させることによって、最上位の用紙Ｐ１のみを送り方向下流側へ送ることができる。
【００５３】
より具体的には、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、リタードローラー４１の前記負荷によってニップ点Ｎで保持され、最上位の用紙Ｐ１と次位の用紙Ｐ２との間でスリップを発生させることができる。従って、最上位の用紙Ｐ１を、次位以降の用紙Ｐ２から分離して送り方向下流側へ送ることができる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、第２アシストローラー５１を通過し、Ｕ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２に案内されながら、第３アシストローラー５２まで到達する。
【００５４】
図４に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図である。  
図４に示す如く、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ１が送り方向下流側へさらに送られると、最上位の用紙Ｐ１の先端が用紙検出器７５によって検出される。具体的には、最上位の用紙Ｐ１の先端が、用紙検出レバー７７の一端と当接し、用紙検出レバー７７を揺動させる。このとき、用紙検出レバー７７の他端は、センサー部７６の発光部と受光部との間から外れるため、用紙検出器７５はＯＮ状態となる。
【００５５】
これをトリガーとして制御部９０は、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる。具体的には、離間用モーター９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね（図示せず）の付勢力に抗してリタードホルダー（図示せず）を中間駆動ローラー５０に対して退避する方向へ揺動させる。  
また、制御部９０は、アーム用モーター９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラー２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐから退避する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。  
尚、リタードローラー４１の離間移動を開始するタイミングは、中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１が所定の回動量に達したときとしてもよい。
【００５６】
リタードローラー４１が離間移動すると、最上位の用紙Ｐ１は、中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とによって送られる。  
また、ピックアップローラー２１が離間移動すると、次位以降の用紙Ｐ２には、直接的に中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１から送り力の作用は及ばない。従って、リタードローラー４１に先端が保持されていた次位以降の用紙Ｐ２は、自重によってカセット部１４へ戻ろうとする。
【００５７】
ところが、中間駆動ローラー５０によって送られている最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１の後端と、リタードローラー４１に先端が保持されていた次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端とが接触する。従って、後続の用紙Ｐ２には、間接的に送り力が作用する。  
そこで、Ｕ字型外側用紙案内部１１における中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とのニップ点Ｎより送り方向下流側に、凸状の用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。また、用紙先端規制リブ６０、６０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、リタードローラー４１の両側近傍に設けられている。
【００５８】
そして、送り経路はＵ字型に曲がっているので、リタードローラー４１が離間移動すると、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端は、Ｕ字型外側用紙案内部側へ変位する。  
従って、用紙先端規制リブ６０、６０は、リタードローラー４１が離間移動した後において、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端と当接して、送り方向下流側へ変位を規制することができる。
【００５９】
即ち、確実に後続の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られることを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２が先行する用紙Ｐ１に連れられて送られる所謂、連れ給紙を防止することができる。連れ給紙は、後続の用紙Ｐ２と先行する用紙Ｐ１とが接触する面積が大きくなる特にサイズの大きい用紙Ｐを給送する場合に生じやすい。具体的には、Ａ３サイズ以上のサイズにおいて生じやすい。言い換えると、Ａ４サイズ以下であれば、前記接触する面積が小さいので連れ給紙が発生する虞が小さいからである。
【００６０】
このとき、ピックアップローラー２１を離間移動させることによって、後続の用紙Ｐ２の撓み量を小さくすることができる。即ち、後続の用紙Ｐ２の姿勢をできるだけ真っ直ぐな姿勢にすることができる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に突き当てるようにすることができる。  
また、先行する用紙Ｐ１の後端は、後続の用紙Ｐ２の先端をＵ字型経路の外側であるＵ字型外側用紙案内部側へ押し出すように作用する。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に当接させることができる。
【００６１】
その結果、確実に連れ給紙を防止することができる。即ち、従来技術において設けられていた所謂、戻しレバーを設けることなく、連れ給紙を防止することができる。  
また、従来技術より早いタイミングでリタードローラー４１を離間移動させることができる。その結果、リタードローラー４１の負荷による所謂、バックテンションを早いタイミングで低減させることができる。例えば、最上位の用紙Ｐ１の先端が第２アシストローラー５１に到達したとき、リタードローラー４１の離間移動を開始してもよい。
【００６２】
図５に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図である。  
図５に示す如く、図４の状態からさらに中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１が送り方向下流側へ送られると、先行する用紙Ｐ１の後端は、中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１との間を通過する。
【００６３】
ここで、Ｕ字型経路の内側には巻き込み防止部１３が設けられている。具体的には、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とのニップ点Ｎより送り方向上流側において、中間駆動ローラー５０を覆うように設けられている。従って、巻き込み防止部１３は、後続の用紙Ｐ２が中間駆動ローラー５０と接触することを防止することができる。
【００６４】
その結果、後続の用紙Ｐ２に対して直接的に中間駆動ローラー５０が送り力を作用させる虞がない。  
そして、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラー対７１にニップされる。その後、スキュー取りが実行され、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラー対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。そして、図示しない排出部によってプリンター１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。
【００６５】
続いて、スキュー取り動作について説明する。  
図６に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の初期食い付き状態を示す側面図である。  
図６に示す如く、制御部９０は、給送用モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。また、搬送用モーター９４を正転駆動させ搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。
【００６６】
従って、前述したように先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラー対７１にニップされる。そして、先行する用紙Ｐ１は、用紙Ｐ１の先端が所定量だけ搬送ローラー対７１より下流側に位置するまで送られる。  
ここで、用紙Ｐ１の先端の姿勢が、搬送ローラー対７１のニップラインに対して傾いている虞がある。所謂、スキューである。尚、ニップラインは、Ｘ軸方向である。  
そこで、用紙Ｐ１の前記ニップラインに対する傾きを取り除く所謂、スキュー取りため、以下の動作を実行する。
【００６７】
図７に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図である。  
図７に示す如く、図６の状態から制御部９０は、給送用モーター９１を停止させ中間駆動ローラー５０を停止させる。また、搬送用モーター９４を逆転駆動に切り替えて搬送駆動ローラー７２を図中における反時計方向へ回動させる。従って、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラー対７１によって搬送ローラー対７１の上流側へ逆送りされる。所謂、吐き出し動作である。
【００６８】
このとき、中間駆動ローラー５０は停止している。従って、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とから成る送りローラー対９６と、搬送ローラー対７１との間において、先行する用紙Ｐ１を撓ませることができる。
【００６９】
そして、先行する用紙Ｐ１の先端を搬送ローラー対７１のニップラインに倣わせることができる。
【００７０】
ここで、図６に示す状態において用紙Ｐ１が前記ニップラインに対して傾いていた場合、図７において実線で示す如く用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側は大きく撓み、鎖線で示す用紙Ｐ１の幅方向Ｘの他端側僅かに撓む。また、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側と他端側との差の大きさは、図６に示す状態における用紙先端の傾きの大きさに比例する。  
尚、図６に示す状態において用紙Ｐ１が前記ニップラインに対して傾いていなかった場合、図７において用紙幅方向Ｘの一端側および他端側は、実線で示す姿勢となる。
【００７１】
図８に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の頭出し状態を示す側面図である。  
図８に示す如く、図７の状態から制御部９０は、給送用モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。また、搬送用モーター９４を正転駆動させ搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。従って、前記ニップラインに対して傾いていない状態の用紙Ｐ１の先端を、搬送ローラー対７１にニップさせることができる。そして、先行する用紙Ｐ１の先端を記録開始位置まで送り、給送用モーター９１および搬送用モーター９４を停止させる。所謂、頭出し動作である。  
ここで、記録開始位置とは、記録ヘッド８２の図示しないノズル列と対向する位置をいう。
【００７２】
このとき、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐの幅方向Ｘの一端側と他端側との差はまだ消滅していない状態である。  
ここで、従来技術において述べたように、前記一端側の撓み量と前記他端側の撓み量との差により、搬送ローラー対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がある。  
そこで、前記一端側の撓み量と前記他端側の撓み量との差を無くすため、以下の動作を実行する。
【００７３】
図９に示すのは、本発明に係るスキュー取り後の正転動作を示す側面図である。  
図９に示す如く、図８の状態から制御部９０は、先ず、アシスト離間機構４により第２アシストローラー５１を、中間駆動ローラー５０に対して離間する方向へ移動させる。  
ここで、アシスト離間機構４は、第２アシストローラー５１が中間駆動ローラー５０に対して接近した第１状態と、離間した第２状態とを切り換えることができるように構成されている。例えば、前述した揺動機構４３と同様にカムを備えた構成とすることにより、前記第１状態と、前記第２状態とを切り換えることができる。
【００７４】
尚、逆に中間駆動ローラー５０を、第２アシストローラー５１に対して離間する方向へ移動させるように構成してもよいのは勿論である。係る場合も、後述する作用効果と同様の作用効果を得ることができるからである。本実施形態において、第２アシストローラー５１を移動させるように構成した理由は、中間駆動ローラー５０が駆動する構成であるからである。即ち、駆動側である中間駆動ローラー５０を移動させるより、従動回転する側である第２アシストローラー５１を移動させた方が容易だからである。
【００７５】
次に、給送用モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。この間、搬送用モーター９４は停止したままの状態である。  
このとき、第２アシストローラー５１は中間駆動ローラー５０から離間している。従って、中間駆動ローラー５０は、用紙Ｐ１と中間駆動ローラー５０の外周との間で滑らせながら用紙Ｐ１に対して、送り方向下流側へ適度な送り力を作用させることができる。
【００７６】
ここで、「適度な送り力」とは、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐ１をＵ字の送り経路の外側へ押し付けるように撓ませることができる程度の送り力をいう。用紙Ｐ１がそれ以上外側へ撓むことができない状態になったとき、用紙Ｐ１と中間駆動ローラー５０の外周との間で必ずスリップが生じるので、用紙Ｐ１が送り経路において詰まる所謂、用紙ジャムが生じる虞がない。
【００７７】
その結果、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において生じていた用紙Ｐ１の撓み量を大きくすることができる。ここで、送り経路における送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、少なくとも一部に側視湾曲した区間Ｒが形成されている。そして、用紙Ｐ１をＵ字の送り経路の外側、即ち、前記区間の湾曲した外側に押し付けて、それ以上撓むことができない状態にすることができる。即ち、用紙Ｐ１をＵ字型外側用紙案内部１１の形状に倣わせて、所定の撓み量にすることができる。
【００７８】
さらに、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことができる。その結果、その後の記録実行時における搬送ローラー対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がない。  
また、中間駆動ローラー５０を正転駆動させる際、ピックアップローラー２１は、前述したように用紙Ｐに対して離間移動した状態である（図５参照）。従って、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことを妨げる虞がない。
【００７９】
またさらに、仮に中間駆動ローラー５０を逆転駆動させた場合、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において生じていた用紙Ｐ１の撓み量を小さくすることができる。  
そして、中間駆動ローラー５０を正転駆動させた場合と同様に、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことができる。
【００８０】
ここで、本実施形態で中間駆動ローラー５０を正転駆動させる構成とした理由は、中間駆動ローラー５０を正転駆動させることにより用紙Ｐ１が中間駆動ローラー５０から離れるような挙動をとるからである。  
仮に、中間駆動ローラーを逆転駆動させる構成とすると、用紙Ｐ１は中間駆動ローラーに巻き付くような挙動をとる。  
従って、本実施形態では、仮に中間駆動ローラーを逆転駆動させた場合と比較して、中間駆動ローラー５０の回転負荷を少なくすることができる。
【００８１】
その後、給送用モーター９１および搬送用モーター９４を正転駆動させ中間駆動ローラー５０および搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。この際の中間駆動ローラー５０の外周の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の外周の速度Ｖ２と同じであることが望ましい。用紙Ｐ１を撓ませる必要がないからである。そして、前述したように、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラー対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。そして、図示しない排出部によってプリンター１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。
【００８２】
尚、中間駆動ローラーを時計方向へ回動させるタイミングは、後述する後続用紙のピックアップを開始するタイミングであってもよい。  
即ち、搬送中において、搬送ローラー対７１および送りローラー対９６によって送り力を発生させるようにしてもよいし、搬送ローラー対７１のみによって送り力を発生させるようにしてもよい。
【００８３】
また、用紙Ｐ１の頭出しの際において、搬送駆動ローラー７２の正転駆動を停止させずに、中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させてもよい。即ち、スキュー取り後に搬送駆動ローラー７２を正転駆動させ、用紙Ｐ１の先端を搬送ローラー対７１にニップさせた直後に、第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる。そして、中間駆動ローラー５０を用紙Ｐ１との間でスリップさせながら正転駆動させてもよい。
【００８４】
この際、中間駆動ローラー５０の外周の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の外周の速度Ｖ２より速い関係にある。これは、搬送ローラー対７１が用紙Ｐ１を搬送する際、用紙Ｐ１の後端側における幅方向左右の撓み量の差を略無にするためである。  
係る場合、中間駆動ローラー５０の正転駆動を停止させた場合と比較して、用紙Ｐ１の給送を開始してから記録を開始するまでのタイミングを早くすることができる。その結果、スループットを短くすることができる。  
尚、中間駆動ローラー５０の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の速度Ｖ２より２５〜３０％程増速とすることが望ましい。用紙Ｐ１を適度に撓ませることができるからである。
【００８５】
またさらに、本実施形態では所謂、「食い付き吐き出し方式」のスキュー取り動作について説明したが所謂、「突き当て方式」でもよい。  
ここで、「突き当て方式」とは、前述したように送りローラー対９６によって用紙Ｐ１を送り方向下流側へ送り用紙Ｐ１の先端を、停止している状態または逆転駆動している状態の搬送ローラー対７１のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対７１に用紙Ｐ１の先端を突き当てることにより先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。尚、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐ１を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよいし、撓ませずに先端の姿勢をニップラインに倣わせてもよい。
【００８６】
図１０に示すのは、本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図である。  
図１０に示す如く、先行する用紙Ｐ１が記録部８０へ搬送された後、続けて用紙Ｐを給送することができる。具体的には、制御部９０は、用紙Ｐ１の後端を用紙検出器７５で検出した後、リタードローラー４１および第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に接近移動させる。より具体的には、離間用モーター９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね（図示せず）の付勢力によってリタードホルダー（図示せず）を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ揺動させる。
【００８７】
同様に前記離間機構（図示せず）を作用させて第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ移動させる。  
また、制御部９０は、アーム用モーター９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラー２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐに対して接近する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。
【００８８】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が、リタードローラー４１の接近移動によって、中間駆動ローラー側へ変位する。そして、中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とによってニップされる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端は、用紙先端規制リブ６０、６０による規制状態から解除された状態となる。該状態において、前述したように中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１が図中における時計方向へ回動する。
【００８９】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が一枚であれば、該一枚の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られる。  
また、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２、Ｐ３…が複数枚であれば、前述したように摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つ。
【００９０】
従って、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ２に作用する送り力を、次位以降の用紙Ｐ３に作用する送り力より大きくすることができる。即ち、リタードローラー４１によって次位以降の用紙Ｐ３を分離し、最上位の用紙Ｐ２のみを送り方向下流側へ送ることができる。このとき、最上位の用紙Ｐ２の先端は、前述したようにリタードローラー４１の接近移動によって中間駆動ローラー側へ変位したので、用紙先端規制リブ６０、６０に規制される虞はない。
【００９１】
尚、本実施形態において、送り経路は側視Ｕ字としたがこれに限られるものではない。側視一直線でもよいし、一部に側視湾曲した区間Ｒを有する構成でもよい。係る場合も同様に、スキュー取り後において、第２アシストローラー５１が離間した状態の中間駆動ローラー５０を正転駆動させることによって幅方向左右の撓み量の差を除去することができるからである。少なくとも一部に側視湾曲した区間Ｒを有する構成が望ましい。用紙Ｐの厚み方向Ｚにおいて、用紙Ｐがどちら側に撓むかを決めることができるからである。
【００９２】
本実施形態の媒体送り装置としての送り部３は、動力によって駆動する送り駆動ローラーとしての中間駆動ローラー５０と、従動回転する送り従動ローラーとしての第２アシストローラー５１とを有し、被送り媒体の一例である用紙Ｐを送り方向下流側へ送る送りローラー対９６と、送りローラー対９６より送り方向下流側に配置され、動力によって駆動する搬送駆動ローラー７２と、従動回転する搬送従動ローラー７３とを有し、送りローラー対９６によって送られた用紙Ｐを送り方向下流側へ搬送する搬送ローラー対７１と、送られる用紙Ｐを送りローラー対９６から搬送ローラー対７１まで案内する媒体案内経路部としてのＵ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２と、送りローラー対９６の中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とを相対的に接離移動させ、中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とが互いに接近した第１状態と、離間した第２状態とを切り替える切り替え手段としてのアシスト離間機構４と、を備えた送り部３であって、送り部３は、前記第１状態の送りローラー対９６の中間駆動ローラー５０を正転駆動させ用紙Ｐを送り方向下流側へ送った際、用紙Ｐの送り方向下流端である先端の姿勢を、搬送ローラー対７１の外接する箇所であるニップラインが成す線方向（Ｘ）に倣わせ、搬送駆動ローラー７２を正転駆動させ用紙Ｐの先端側を搬送ローラー対７１に挟持させた状態で、送りローラー対９６を前記第２状態に切り替え、中間駆動ローラー５０を正転駆動させ用紙ＰをＵ字型外側用紙案内部１１に倣わせる構成であることを特徴とする。
【００９３】
また、本実施形態において、送り部３は、搬送駆動ローラー７２を正転駆動させて用紙Ｐの先端を搬送ローラー対７１に挟持させた後、搬送駆動ローラー７２および中間駆動ローラー５０を正転駆動させて用紙Ｐを送り方向下流側へ送る構成であって、この際の中間駆動ローラー５０の外周の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の外周の速度Ｖ２より速い構成であることを特徴とする。
【００９４】
またさらに、本実施形態において、Ｕ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２は、側視湾曲した区間Ｒを有することを特徴とする。  
また、本実施形態において、送りローラー対９６は、用紙Ｐの幅方向Ｘに複数配設されている構成であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置であるプリンター１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを送り方向下流側へ送る媒体送り手段としての送り部３と、送り部３によって送られた用紙Ｐに対して記録ヘッド８２により記録する記録部８０と、を備えていることを特徴とする。
［他の実施形態１］
【００９５】
図１１に示すのは、他の実施形態１のスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図である。  
図１１に示す如く、他の実施形態１のプリンター１００は、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間に、用紙Ｐ１が撓んだときの姿勢を検出する姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂが設けられている。具体的には、一定の撓み量を超えたか否かを検出するように設けられている。即ち、姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂは、用紙Ｐの厚み方向Ｚにおける該用紙Ｐの位置を検出することができるように設けられている。また、姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂは、幅方向Ｘに一対設けられている。具体的には、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側および他端側と対向する位置に一対設けられている。
【００９６】
姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂは、レバー部１０２ａ、１０２ｂと、検出センサー部１０４ａ、１０４ｂとを有する。レバー部１０２ａ、１０２ｂは、レバー軸１０３ａ、１０３ｂを支点に揺動するように設けられている。そして、自重によって図中における時計方向へ回動するように力が作用している。  
尚、ばね等の付勢手段によって時計方向へ付勢してもよいのは勿論である。  
また、その他の部材については、前述した実施例と同様であるので、同じ符号を使用すると共にその説明は省略する。
【００９７】
また、レバー部１０２ａ、１０２ｂの一端は、案内経路へ突出して用紙Ｐ１と接触可能に設けられている。一方、レバー部１０２ａ、１０２ｂの他端は、検出センサー部１０４ａ、１０４ｂの図示しない発光部と受光部との間に位置することにより光を遮るように構成されている。また、レバー部１０２ａ、１０２ｂの他端が前記発光部と受光部との間から外れることにより光りを通すように構成されている。そして、姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂは、レバー部１０２ａ、１０２ｂの他端が前記発光部と受光部との間から外れたときにＯＮ状態となり、レバー部１０２ａ、１０２ｂの他端が前記発光部と受光部との間に位置するときにＯＦＦ状態となるように構成されている。  
尚、ＯＮ−ＯＦＦが逆の構成でもよいのは勿論である。
【００９８】
そして、前述した実施例と同様にスキュー取りの際の吐き出し動作（図７参照）において、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側（図１１において実線で示すＰ１）が大きく撓む。従って、一端側のレバー部１０２ａと接触し、レバー部１０２ａを反時計方向へ回動させる。その結果、前記一端側の姿勢検出器１０１ａはＯＮ状態となる。  
一方、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの他端側（図１１において鎖線で示すＰ１）は僅かに撓むだけであるので、他端側のレバー部１０２ｂと接触しない。従って、前記他端側の姿勢検出器１０１ｂはＯＦＦ状態のままである。
【００９９】
係る場合、前述した実施例と同様に頭出し（図８参照）を実行する。その後、正転動作（図９参照）を実行する。そして、前記他端側の姿勢検出器１０１ａがＯＮ状態に切り替わったとき、中間駆動ローラー５０の正転駆動を停止する。  
その後、前述したように用紙Ｐ１を搬送ローラー対７１によって搬送しながら記録部８０によって記録を実行する。
【０１００】
また、スキュー取りの際の吐き出し動作において、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側の撓み量と、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの他端側の撓み量との間に差がない場合が考えられる。即ち、用紙Ｐ１の先端が前記ニップラインに対して傾いていない状態であり、前記一端側の撓み方と前記他端側の撓み方が同じである場合である。このとき、前記一端側の姿勢検出器１０１ａのＯＮ−ＯＦＦ状態と、他端側の姿勢検出器１０１ｂのＯＮ−ＯＦＦ状態は同じ状態である。
【０１０１】
係る場合、搬送ローラー対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞はない。従って、前記正転動作（図９参照）を実行しなくてよい。即ち、前記正転動作（図９参照）を省略することができる。そして、第２状態において中間駆動ローラー５０の速度と搬送駆動ローラー７２の速度とを略同じにして用紙を搬送することができる。その結果、前記省略した分だけエネルギーの消費量を低減することができる。
【０１０２】
また、頭出しの際、搬送ローラー対７１を停止させ、第２状態に切り換えて中間駆動ローラー５０を正転駆動させる場合と比較して、用紙Ｐのピックアップから記録開始までの時間を短くすることができる。そして、単位時間当りの用紙Ｐの記録枚数を多くすることができる。即ち、スループットを短くすることができる。  
また、姿勢検出器１０１ａ、１０１ｂを用紙Ｐの上側（記録ヘッド側）に設けたが、下側（媒体支持部側）に設けてもよいのは勿論である。係る場合も同様の作用効果を得ることができる。
【０１０３】
尚、前述した実施形態と同様に、用紙Ｐ１の頭出しの際において、搬送駆動ローラー７２の正転駆動を停止させずに、中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させてもよい。具体的には、第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０から離間移動させ、「中間駆動ローラー５０の外周の速度Ｖ１＞搬送駆動ローラー７２の外周の速度Ｖ２」の関係にする。係る場合、中間駆動ローラー５０の正転駆動を停止させた場合と比較して、用紙Ｐ１の給送を開始してから記録を開始するまでのタイミングを早くすることができる。
【０１０４】
他の実施形態１において、プリンター１００の送り部３は、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と、搬送ローラー対７１との間、かつ、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける用紙Ｐの両側側端と対向する位置に、用紙Ｐの厚み方向Ｚにおける位置を検出する一対の検出器である検出センサー部１０１ａ、１０１ｂをさらに備え、送り部３は、一対の検出センサー部１０１ａ、１０１ｂの一方の検出状態が他方の検出状態と異なる場合、少なくとも前記検出状態が同じになるまでの間は前記第２状態における中間駆動ローラー５０の外周の速度を、搬送駆動ローラー７２の外周の速度より速くすることを特徴とする。
【０１０５】
尚、一対の検出センサー部の一方の検出状態が他方の検出状態と同じ場合、中間駆動ローラー５０の外周の速度を、搬送駆動ローラー７２の外周の速度と同じにすることが望ましい。用紙Ｐを撓ませる必要がないからである。また、バックテンションの影響を最小にすることができるからである。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０６】
１  プリンター、２  基体部、３  送り部、４  アシスト離間機構、１０  給送部、
１１  Ｕ字型外側用紙案内部、１２  内側用紙案内部、１３  巻き込み防止部、
１４  カセット部、１５  パッド部、２０  ピックアップ部、
２１  ピックアップローラー、２２  アーム部、２３  アーム軸、３０  予備分離部、
３１  土手分離部、４０  本分離部、４１  リタードローラー、４３  揺動機構、
４５  カム部、４８  第１アシストローラー、５０  中間駆動ローラー、
５１  第２アシストローラー、５２  第３アシストローラー、６０  用紙先端規制リブ、
７０  搬送部、７１  搬送ローラー対、７２  搬送駆動ローラー、
７３  搬送従動ローラー、７４  従動ローラーホルダー、７５  用紙検出器、
７６  センサー部、７７  用紙検出レバー、８０  記録部、８１  媒体支持部、
８２  記録ヘッド、９０  制御部、９１  給送用モーター、９２  離間用モーター、
９３  アーム用モーター、９４  搬送用モーター、９６  送りローラー対、
１００  （他の実施形態１の）プリンター、１０１ａ  （一端側の）姿勢検出器、
１０１ｂ  （他端側の）姿勢検出器、１０２ａ  （一端側の）レバー部、
１０２ｂ  （他端側の）レバー部、１０３ａ  （一端側の）レバー軸、
１０３ｂ  （他端側の）レバー軸、１０４ａ  （一端側の）検出センサー部、
１０４ｂ  （他端側の）検出センサー部、２００  （従来技術の）記録装置、
２０１  送り装置、２０２  案内経路部、２０３  ピックアップローラー、
２０４  リタードローラー、２０５  送りローラー対、２０６  送り駆動ローラー、
２０７  送り従動ローラー、２０８  搬送ローラー対、２０９  記録部、
２１０  用紙の幅方向の一端側、２１１  用紙の幅方向の他端側、Ｎ  ニップ点、
Ｐ  用紙、Ｐ１  先行する用紙、Ｐ２  後続の用紙、Ｒ  湾曲した区間、Ｘ  幅方向、
Ｙ  送り方向、Ｚ  （用紙の）厚み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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