(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融システムにおける勘定構成ユーザ・インタフェースを提供するための、コンピューティング装置で実行される方法であって、
コンピューティング装置のプロセッサにより提供される勘定構成ユーザ・インタフェースを介して勘定構造を編集するためのユーザ要求を受け取るステップと、
勘定科目と前記勘定科目に関連するディメンションの組合せとを前記コンピューティング装置に関連付けられるディスプレイ装置を介して木構造で提示することにより、前記ユーザが前記勘定構造をグラフィカルな単一ビューのユーザ・インタフェースで編集できるようにするステップと、
前記グラフィカルな単一ビューのユーザ・インタフェースにおいて前記勘定構造の１つ又は複数の特定の要素にユーザがフォーカスすることを可能にするステップであって、前記ディメンションの組合せ及び前記ディメンションの組合せに関連付けられるコントロールの少なくとも一部が、現在フォーカスされている勘定構造の要素に基づいて再配置される、ステップと、
ディメンションを定義し、前記ディメンションを勘定科目と組合せ、前記ディメンションの組合せが適用される場合についての規則を設定することにより、前記ユーザが前記勘定構造を編集することを可能にするステップと、
ユーザが編集した勘定科目とディメンションの組合せとを前記プロセッサにより実行される勘定科目一覧表編集モジュールにおいて所定の勘定規則に対して検証するステップと、
前記プロセッサにより提供される前記勘定構成ユーザ・インタフェースを介して前記ユーザに検証結果を通知するステップと、
前記プロセッサにより提供される前記勘定構成ユーザ・インタフェースを介して前記金融システムの他のユーザが使用可能となるように、前記ユーザが前記勘定構造をアクティブにすることを可能にするステップと、
前記勘定構成ユーザ・インタフェースを介して、前記金融システムの総勘定元帳に関連付けられる前記ユーザが編集した勘定科目のリストを含む前記ユーザが編集した勘定科目の関連一覧表を提供するステップであって、前記勘定科目は１つ又は複数のディメンションを有する前記関連一覧表において１つ又は複数のインスタンスでリストされる、ステップと、
前記勘定構造を設定及び修正するために、コピー、ペースト、削除及び移動を含む標準的な機能を使用して、前記ディメンションの組合せの修正、作成および削除のうちの少なくとも１つを提供するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ディメンションの組合せが、列で整列されている同種のディメンションとともに行として表示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
勘定科目と関連する複数のディメンションの組合せをグラフィカルなスキームを用いて表示して、前記勘定科目と関連する前記複数のディメンションの組合せとの親子関係が前記ユーザに視覚的に提示されるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
提示された勘定構造を前記勘定構成ユーザ・インタフェース内で編集するための複数のグラフィカル・コントロールおよびテキスト・コントロールを提示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザが所定の勘定規則を編集できるようにするステップと、
前記ユーザが、編集された前記勘定構造を編集された前記勘定規則に基づいて検証できるようにするステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１組の色のスキーム、陰影のスキーム、およびテキスト・スタイルのスキームのうち少なくとも１つを提供して、前記勘定構造の要素が現在前記ユーザによってフォーカスされていることを示すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザの編集中は前記勘定構造を非活性モードとして、前記金融システムの他のユーザが新たなデータを前記勘定構造に入力できないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
金融システムにおける勘定構成ユーザ・インタフェースを提供するためのコンピューティング装置であって、
表示装置と、
メモリと、
勘定構造を編集するためのユーザ要求を受け取ったことに応答して、勘定科目と前記勘定科目に関連するディメンションの組合せとを木構造と行列の組合せの形式で提示する単一ビューの勘定構成ユーザ・インタフェースを表示し、
前記勘定構造の１つ又は複数の特定の要素がフォーカスされるように、前記ユーザが、前記勘定構造を、前記勘定構成ユーザ・インタフェースを介して提示したグラフィカル・コントロールとテキスト・コントロールにより編集できるようにし、
ディメンションを定義し、前記ディメンションを勘定科目と組合せ、前記ディメンションの組合せが適用される場合についての規則を設定することにより、ユーザが前記勘定構造を編集することを可能にし、
ユーザが編集した勘定科目とディメンションの組合せとを所定の勘定規則に対して検証し、
前記ユーザに検証結果を通知し、
前記金融システムの他のユーザが使用可能となるように、前記ユーザが前記勘定構造をアクティブにすることを可能にし、
前記金融システムの少なくとも１人の他のユーザが前記少なくとも１人の他のユーザの資格に基づいて前記勘定構造の少なくとも一部を編集できるようにするための許可情報を前記ユーザが設定することを可能にし、
展開され又は折り畳まれる前記ユーザが編集した勘定科目の階層的な関係を反映する木構造において関連する行として、前記ユーザが編集した勘定科目を表示し、
前記ディメンションの組合せの各々の隣の前記ディメンションの組合せの各々のアクティブな範囲を表示する
ように構成された金融アプリケーションを実行する、前記メモリに接続されたプロセッサと、
を備えることを特徴とするコンピューティング装置。
【請求項９】
前記金融アプリケーションがさらに、ユーザにより編集された前記勘定科目とディメンションの組合せに関連する追加の情報をテキスト手段およびグラフィカル手段のうち少なくとも１つにより表示するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載のコンピューティング装置。
【請求項１０】
前記ユーザに対して前記勘定構造の可能な構成に関する視覚的なアフォーダンスを提供するように、異なるディメンションのタイプが、グラフィカルなスキームを用いて別個の列に表示され、前記ユーザにより現在フォーカスされているディメンションの組合せが別のグラフィカルなスキームにより強調されたことを特徴とする請求項８に記載のコンピューティング装置。
【請求項１１】
前記コントロールの少なくとも一部が、前記ユーザにより現在フォーカスされている勘定構造の要素に基づいて再配置されることを特徴とする請求項８に記載のコンピューティング装置。
【請求項１２】
前記金融アプリケーションがさらに、前記ユーザが、編集された勘定構造を前記コントロールのうち１つによりアクティブ・モードでプレビューできるように構成されたことを特徴とする請求項８に記載のコンピューティング装置。
【請求項１３】
金融システムにおける勘定構成ユーザ・インタフェースを提供するための命令を記憶したコンピュータ読取可能記憶装置であって、前記命令は、
勘定構造を編集するためのユーザ要求を受け取ったことに応答して、勘定科目と前記勘定科目に関連するディメンションの組合せとを木構造と行列の組合せの形式で提示する単一ビューの勘定構成ユーザ・インタフェースを表示するステップと、
テキスト・スキームとグラフィカル・スキームを使用して前記勘定構造の要素を視覚的に首尾一貫して提示する形で、前記ユーザが、前記勘定構造を、前記勘定構成ユーザ・インタフェースを介して提示したグラフィカル・コントロールおよびテキスト・コントロールにより編集できるようにするステップと、
前記ユーザが、ディメンションを定義し、前記ディメンションを前記勘定科目と組合せ、前記ディメンションの組合せが適用される場合についての規則を設定することにより、前記勘定構造を編集できるようにするステップと、
編集された勘定構造の要素に関連する追加の情報を表示するステップと、
ユーザ要求および自動検証規則のうち１つに基づいて、ユーザが編集した勘定科目とディメンションの組合せとを所定の勘定規則に対して検証するステップと、
前記ユーザに検証結果を通知するステップであって、テキストの又はグラフィカルな警告インジケータを使用して、勘定規則違反の前記ユーザが編集した勘定科目及びディメンションの組合せに関して前記ユーザに警告を与える、ステップと、
前記金融システムの他のユーザが使用可能となるように、前記ユーザが前記勘定構造をアクティブにすることを可能にするステップと、
前記グラフィカルなユーザ・インタフェースを介して、前記金融システムの総勘定元帳に関連付けられる前記ユーザが編集した勘定科目のリストを含む、前記ユーザが編集した勘定科目の関連一覧表を提供するステップと、
前記勘定構造を設定及び修正するために、コピー、ペースト、削除及び移動を含む標準的な機能を用いて、前記ディメンションの組合せの修正、作成および削除のうちの１つを提供するステップと、
簡潔に参照するために展開され又は折り畳まれる前記ユーザが編集した勘定科目の階層的関係を反映する木構造における関連する行として、前記ユーザが編集した勘定科目を表示するステップと、
前記ディメンションの組合せの各々の隣の前記ディメンションの組合せの各々のアクティブな範囲を表示するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１４】
前記命令がさらに、編集要求に応答して、前記ユーザにより編集された前記勘定科目に関連するパラメータを定義するためのダイアログ・ボックスを提示するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１５】
前記命令がさらに、前記ユーザが、少なくとも１人の他のユーザが前記少なくとも１人の他のユーザの資格に基づいて前記勘定構造の少なくとも一部を編集できるようにするための許可情報を設定できるようにするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勘定ディメンションの組合せを定義するためのユーザ・インタフェースに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネス・ソリューション・アプリケーションは、企業および他の組織の多数の側面を解決する多数の強力なツールを提供する。かかるアプリケーションの大多数は、財務管理、流通、製造、プロジェクト管理、人材管理、現場サービス管理、ビジネス分析、競合分野、に関する統合的な機能を提供する。これらのアプリケーションの重要な態様は、自動的な企業会計機能を提供することである。
【０００３】
組織の財務情報を追跡し保持するために、財務の専門家が勘定科目一覧表を作成する。勘定科目一覧表とは、財政的枠組を定義する勘定科目の集合体である。これらの勘定科目における取引をさらに追跡するために、ディメンションが当該勘定科目に追加される。ディメンションは基本的には、取引に関連する追加の情報を含む変数である。ディメンションを使用して、特定のビジネス・ニーズに基づいて財務取引を分類し、報告し、分析することができる。ディメンションには、部署、コスト・センタ、プロフィット・センタ、地域、目的、および追跡する取引の同様の側面を含めることができる。
【０００４】
ディメンションと主要勘定の関係、他のディメンションとの関係、ならびにどのように取引を勘定構造に入力できるかは、規則により制御される。当該規則を、様々な権限レベルを有する管理者またはユーザによって設定することができる。例えば、部長は自分の部署に対して勘定科目とディメンションを定義することができる。勘定科目とディメンションの組合せの構成は一般に、アプリケーションの複数の態様にわたる。したがって、既存の会計ツールを用いて妥当な勘定科目とディメンションの組合せを作成することは、難しい課題でありうる。
【発明の概要】
【０００５】
本要約は、選択した概念を簡潔な形で導入するために与えたものである。その概念は、後の発明を実施するための形態においてさらに説明する。本要約は、クレーム主題の主要な特徴または本質的な特徴を排他的に特定しようとするものではなく、クレーム主題の範囲の決定を支援しようとするものでもない。
【０００６】
諸実施形態は、ユーザが、様々な勘定科目とディメンションの組合せおよびこれらの組合せに対する規則を含む勘定構造を構築し、修正できるようにすることに関する。幾つかの実施形態によれば、ユーザ・インタフェースにより、ユーザは、勘定構成を生成し修正するための勘定構造および諸コントロールに対してコンテキストを与える単一ビューのユーザ・インタフェースを介して、作業を完了することができる。
【０００７】
これらおよび他の特徴と利点は、後述の詳細な説明を読み、関連する添付図面を検討することによって明らかになろう。以上の一般的な説明と、後の詳細な説明は何れも例であってクレームした態様を限定しないことは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】諸実施形態に従う勘定構造構成ユーザ・インタフェースに関連する主な要素を示す概念図である。
【図２】コントロールの例を伴う、諸実施形態に従うユーザ・インタフェースの図である。
【図３】どのように新たな組合せを図２のユーザ・インタフェース内の勘定科目に追加できるかを示す図である。
【図４】図２のユーザ・インタフェースにおいて、どのように組合せの個々のディメンションをフォーカスし、修正または構成できるかを示す図である。
【図５】主要勘定と様々な組合せの関係を反映するフラットな構造からどのように階層構造を形成できるかを示す図である。
【図６】図２のユーザ・インタフェースにおいて、複数の勘定構造と、組合せの妥当性に関するフィードバックを表示する図である。
【図７】図２のユーザ・インタフェースにおいて勘定構造の要素を選択したときに、どのように追加の機能を提供できるかを示す図である。
【図８】諸実施形態にしたがって、ユーザ・インタフェースに関連して勘定科目およびディメンションのプロパティを定義するために使用できるダイアログ・ボックスの例を示す図である。
【図９】諸実施形態に従うシステムを実装できるネットワーク環境を示す図である。
【図１０】諸実施形態に従う勘定構造ユーザ・インタフェースを提供できるコンピューティング動作環境の例のブロック図である。
【図１１】諸実施形態に従って勘定構造を構築し修正するためのユーザ・インタフェースを提供するプロセスの論理流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上で簡潔に説明したように、ユーザは、様々な勘定科目とディメンションの組合せおよびこれらの組合せに対する規則を有する勘定構造を単一ビューのユーザ・インタフェースで構築し、修正することができる。当該ユーザ・インタフェースは、勘定構成を作成し修正するための勘定構造および諸コントロールに対するコンテキストを提供する。以下の詳細な説明では、本出願の一部を形成する添付図面を参照する。添付図面では、特定の実施形態または例を実例として示してある。これらの態様を組み合わせてもよく、他の態様を利用し、本開示の趣旨または範囲を逸脱しない構造的変更を加えてもよい。したがって、以下の詳細な説明は限定的な意味で捉えるべきではなく、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲とその均等物により定義されるものである。
【００１０】
諸実施形態を、パーソナル・コンピュータのオペレーティング・システム上で実行されるアプリケーション・プログラムと関連して実行されるプログラム・モジュールの一般的なコンテキストで説明するが、諸態様を他のプログラム・モジュールと関連して実装してもよいことは当業者には理解されよう。
【００１１】
一般に、プログラム・モジュールはルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造、および特定のタスクを実施しまたは特定の抽象データ型を実装する他種の構造を含む。さらに、諸実施形態を他のコンピュータ・システム構成で実施してもよく、当該他のコンピュータ・システム構成には、ハンドヘルド装置、マルチプロセッサ・システム、マイクロプロセッサ・ベースのまたはプログラム可能な消費家電、ミニコンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、およびそれらに類するコンピューティング装置で実施してもよいことは当業者には理解されよう。諸実施形態を、通信ネットワークで接続された遠隔処理装置によってタスクが実施される分散コンピューティング環境で実施してもよい。分散コンピューティング環境では、プログラム・モジュールをローカルのメモリ記憶装置およびリモートのメモリ記憶装置の両方に配置してもよい。
【００１２】
諸実施形態をコンピュータ実行型のプロセス（方法）、コンピューティング・システムとして、あるいはコンピュータ・プログラム製品またはコンピュータ読取可能媒体のような製品として、実装してもよい。コンピュータ・プログラム製品が、コンピュータ・システムによって読取可能で、かつ、コンピュータまたはコンピューティング・システムにプロセス（複数可）の例を実施させるための命令を含むコンピュータ・プログラムをエンコーディングする、コンピュータ記憶媒体であってもよい。コンピュータ読取可能媒体を、例えば、１つまたは複数の揮発性コンピュータ・メモリ、不揮発性メモリ、ハード・ドライブ、フラッシュ・ドライブ、フロッピ・ディスク、またはコンパクト・ディスク、およびそれらに類する媒体で実装することができる。コンピュータ・プログラム製品が、コンピューティング・システムによって読取可能で、かつ、コンピュータ・プロセスを実行するための命令からなるコンピュータ・プログラムをエンコーディングする、キャリア上の伝播信号（例えば、周波数変調信号または位相変調信号）または媒体であってもよい。
【００１３】
本明細書全体にわたって、「プラットフォーム」という用語は、ビジネス・アプリケーションのような様々なコンピューティング・サービスを提供するためのソフトウェア・コンポーネントおよびハードウェア・コンポーネントの組合せであってもよい。プラットフォームの例としては、複数のサーバ上で実行されるホストされたサービス、単一のサーバ上で実行されるアプリケーション、およびそれらに類するシステムが挙げられるが、これらに限らない。「サーバ」とは、一般的にネットワーク環境に存在する１つまたは複数のソフトウェア・プログラムを実行するコンピューティング装置をいう。「クライアント」とは、他のクライアントおよび／またはサーバとのネットワーク接続を介してデータおよび他のソフトウェア・アプリケーションにユーザ・アクセスを提供する、コンピューティング装置またはソフトウェア・アプリケーションをいう。これらの技術および動作例のさらなる詳細は後述する。
【００１４】
図１は、諸実施形態に従う勘定構造構成ユーザ・インタフェースに関連する主な要素を示す概念図１００を含む。概念図１００に示す要素の中心には、ソフトウェア・アプリケーションの特定のコンテキストで実装できる金融システム１１５がある。金融システム１１５は、スタンドアロンの財務記録保持（または決算）システムであってもよく、または、ＥＲＰ（ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐｌａｎｎｉｎｇ）システムのような大規模システムの金融モジュールであることができる。このように、金融システム１１５を、スタンドアロンのコンピュータ１０４によって、または、サーバ１０５によって実行してもよく、コンピュータ１０４によってアクセスしてもよい。
【００１５】
金融システム１１５は、幾つかのコンポーネントを含んでもよく、または、幾つかのコンポーネントと対話してもよい。当該コンポーネントの例としては、１つまたは複数の記憶装置に格納した一連の取引から成る総勘定元帳、および、現金、売掛金、買掛金、給与支払総額、棚卸資産、等のような特定の項目を追跡できる複数の補助元帳がある。補助元帳１０４に記帳された全てのエントリを、総勘定元帳を介して処理してもよい。
【００１６】
金融システム１１５が、追跡およびビジネス分析のためのユーザ定義可能な取引ディメンションをサポートしてもよい。ユーザ定義可能な取引ディメンションは、取引に関連する追加情報を含む変数と同様である。これらのユーザ定義可能な取引ディメンションを使用して、ユーザの特定のビジネス・ニーズに基づいて金融取引を分類し、報告し、分析する。ユーザが定義できる幾つかの取引ディメンションが無限であってもよく、コスト・センタ、プロフィット・センタ、地域、時間、およびそれらに類するもののようなディメンション、ならびに、顧客、ベンダ、商品、サイト、およびそれらに類似するもののような所定のシステム取引ディメンションを含んでもよい。これらのユーザ定義の取引ディメンション・コードを取引元帳に付加して、会計セグメントに基づいて取引を分析する必要性を排除してもよい。
【００１７】
金融システム１１５はまた、総勘定元帳に関連する勘定項目一覧を含む勘定構成ＵＩ（ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１０を通して関連勘定科目一覧表を提供してもよい。関連勘定科目一覧表は、各勘定科目に関連する１つまたは複数のディメンションを提供する。幾つかの勘定科目を、様々なディメンションの組合せを有する複数のインスタンスで列挙してもよい。
【００１８】
諸実施形態に従うシステムでは、ユーザ（例えば、ユーザ１０２）が、以下でより詳細に論ずるように勘定構成ＵＩ１１０を介して関連勘定科目一覧表を編集することによって、金融システム１１５内のディメンション設定を追加、削除、または編集できてもよい。勘定科目および勘定ディメンションを構成することによって、ユーザ１０２は、データ記憶１０６のような外部データ記憶に格納したデータを利用してもよい。金融システム１１５は、自動的にまたは要求に応じて構成した勘定科目に基づいて、レポート、他の分析ツール、および結果（例えば、ドキュメント１０８）を生成してもよい。ユーザ１０２が構成した勘定科目を、コンピューティング装置１１４を介してシステムにアクセスする他のユーザ１１２に公開し、利用可能としてもよい。他のユーザ１１２が、勘定構成ＵＩ１１０を介して勘定ディメンションおよび組合せを構成し、または修正できてもよい。
【００１９】
図２は、コントロールの例を伴う、諸実施形態に従うユーザ・インタフェース２００を示す。前述のように、金融の専門家が、財政的枠組を定義する勘定科目一覧を構成して、組織の財務情報を追跡し、維持する。ディメンションを主要勘定に追加して、これらの勘定科目の取引をさらに追跡する。どのようにこれらのディメンションが主要勘定ならびに他のディメンションに付加されるか、および、どのように取引を勘定構造に入力できるかは、規則により制御され、その全てをユーザが構成することができる。
【００２０】
関連勘定科目一覧表では、勘定構造を使用する。当該勘定構造では、ユーザが妥当な勘定科目とディメンションのコードを構成して、どのように勘定科目およびディメンションが一体となって勘定構造を生成するかを規定する必要がある。組合せの数が比較的多くてもよく、ユーザはデータ入力が正しいように妥当な組合せを構成する必要がある。多くの設定では、この構成は非常に複雑なので、ＩＴ（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の専門家が、企業の財務管理方法をより理解する者、即ち、財務の専門家の代わりに構成を行う。諸実施形態に従う勘定構成ＵＩにより、この複雑度が軽減され、ユーザは勘定科目を定義し、ディメンションを定義し、当該ディメンションと当該勘定科目を組み合わせ、これらの組合せが妥当である場合に関する規則を設定することを、単一のビューで行うことができる。
【００２１】
勘定構成ＵＩ２００は、関連勘定構造をテーブルと木構造の組合せで提示する。主要勘定の下に、新たな勘定科目を新たな組合せとして追加することができる（２３７）。当該勘定科目を、木構造で関連する行として表示して、勘定科目と小勘定科目の階層的関係を反映してもよい。各勘定科目の組合せが幾つかのディメンションを含んでもよい。ディメンションをセグメントとして追加して（２３８）、列として表示してもよい。簡潔に参照するために、様々な勘定科目の階層を展開しまたは折り畳んでもよい。
【００２２】
勘定構成ＵＩ２００はまた、関連勘定構造とその要素に関連する動作を行うための幾つかのコントロールを提示する。コントロールの例には、新たな勘定構造を開くためのアイコン（２２２）、勘定構造／勘定科目／セグメントを削除するためのアイコン（２２４）、削除した要素を復元するためのアイコン（２２６）、（格納した規則に対する）勘定構造を検証し／妥当な組合せをプレビューし／妥当な組合せを印刷するためのアイコン（２２８）、他のユーザに公開し当該ユーザが利用可能とできるように勘定構造をアクティブにするためのアイコン（２３０）、勘定規則にアクセスし当該勘定規則を編集するためのアイコン（２３２）、およびそれらに類するものを含めてもよい。勿論、これらのコントロールのうち任意のものをテキスト形式（例えば、ドロップダウン・メニュー）、または、テキスト形式とグラフィカル形式の組合せで提供してもよい。
【００２３】
勘定構成ＵＩ２００内では、１つまたは複数の勘定構造を別のウィンドウ内でまたは別のタブで、表示し編集してもよい。各勘定構造をその状態とともに、ウィンドウ・ヘッダ２３４（またはタブ・ヘッダ）により特定してもよい。当該状態はドラフト（ユーザが当該構造で作業中）、アクティブ（他のユーザが使用するためにリリースされたもの）、またはそれと同様なものであってもよい。各ウィンドウは、上で論じた新たな勘定項目／ディメンションを追加するための追加のコントロール２４０ならびに要素を含んでもよい。木構造を折畳み可能リスト（２３６）内に提示してもよい。
【００２４】
図３は、どのように新たな組合せを図２のユーザ・インタフェース内の勘定項目に追加できるかを示す。勘定構成ＵＩ３００は前述したものと同様のコントロールを含む。勘定構造ウィンドウ・ヘッダ３３４は、当該構造が全ての経費勘定または原価勘定に対するものでありユーザにより作業中であることを示す。３つの例示的なディメンション（部署、コスト・センタ、目標）を有する例示的な勘定の例３３６（６００１．６４９９）が勘定構造内に示されている。勘定科目とそのディメンションは１つの行３３８に現れる。当該構造内の各セグメント（ディメンション）はそれ自体の列を有し、「新たな組合せを追加」機能のような任意の関連コントロールがフォーカスとともに移動し、どのように当該構造をさらに構成できるかに関する視覚的なアフォーダンスをユーザに与える。ディメンションは列ヘッダ行３４２で特定される。
【００２５】
幾つかのテキスト・スキームとグラフィカル・スキームを諸実施形態に従う勘定構成ＵＩで利用してユーザ・エクスペリエンスを強化してもよい。例えば、個々の列を色のスキーム、または代替的な陰影のスキームを介して区別してもよい。図に示すように、勘定科目番号は太字フォントおよび濃い輪郭で強調され、ユーザの現在のフォーカスを示している。他のスキームを実装してもよい。別の例は以下で論ずる。
【００２６】
図４は、図２のユーザ・インタフェースにおいて、どのように組合せの個々のディメンションをフォーカスし、修正または構成できるかを示す。勘定構成ＵＩ４００は前述したのと同様のコントロールを含む。勘定構造ウィンドウ・ヘッダ４３４と列ヘッダ行４４２はまた、図３におけるものと同様である。
【００２７】
図３のＵＩとは異なり、この例示的なシナリオにおけるユーザのフォーカスは勘定科目６００１．６４９９（４３６）のコスト・センタのディメンション４３９に移動している。この移動は、コスト・センタのディメンションを濃い外枠で強調することにより示されている。さらに、「新たな組合せを追加」機能４３７がコスト・センタの列に移動し、どのように当該構造をさらに構成できるかに関する視覚的なアフォーダンスをユーザに与える。
【００２８】
図５は、主要勘定と様々な組合せの関係を反映するフラットな構造からどのように階層構造を形成できるかを示す。勘定構成ＵＩ５００は前述したのと同様のコントロールを含む。勘定構造ウィンドウ・ヘッダ５３４はまた、図３および図４におけるものと同様である。
【００２９】
勘定構成ＵＩ５００は、その単一のビューを当該構成に提供することに加えて、当該構成が行われる間、すなわち、組合せが作成されているときに（上述したもののような）フラットなセル構造がより階層的になる間、視覚的なフィードバックをユーザに提供する。１つの主要勘定５３６と２つの異なるディメンションの組合せの間の階層的な親子関係は、接続線によりグラフィカルに表示される。現在フォーカスされている組合せは、外枠５４６を介して強調される。ユーザのフォーカスはさらに第２の組合せのうち部署のディメンションに向けられている。前述のように、このフォーカスは濃い外枠５４８によって示される。さらに、「新たな組合せを追加」機能５３７がユーザのフォーカスと同じ列にある。
【００３０】
各セグメントは、その行内に提示され、構成がより複雑になったとき垂直的な区別を与える。当該構造をユーザが望む限り複雑に構成してもよいが、その複雑度の視覚的モデルは依然として簡潔にされている。さらに、垂直および水平のスクロール・バー（図示せず）を提供して、ユーザが望む限り多くのセグメント（水平方向）および組合せ（垂直方向）を当該構造が含むことを可能としてもよい。
【００３１】
追加の情報を勘定構造ＵＩ５００に提供してもよい。例えば、各組合せのアクティブな範囲（５４４）を組合せの各行の隣に表示して、ユーザが個々のディメンションまたは他のパラメータをその追加の知識をもって調整できるようにしてもよい。
【００３２】
図６は、図２のユーザ・インタフェースにおいて、複数の勘定構造と、組合せの妥当性に関するフィードバックを表す。勘定構成ＵＩ６００は前述したのと同様のコントロールを含む。勘定構造ウィンドウ・ヘッダ６３４はまた、図３、図４および図５におけるものと同様である。
【００３３】
２つの勘定科目（６３６および６３８）がその階層的組合せとともに表示されている。さらに、第２の勘定科目６３８の部署ディメンションが２つのディメンションの組合せをその子として有する。親子関係は、複数の行と列に跨る組合せ構造６５０および６５２としてグラフィカルに提示されている。
【００３４】
ユーザの現在のフォーカスが第１の勘定科目６３６にある。したがって、その勘定科目の組合せを外枠で強調し、勘定科目番号の周りの当該外枠を濃くしてその旨示す。さらに、「新たな組合せを追加」機能が勘定科目識別子の隣にある。前述のように、追加の情報を勘定構造（複数可）の様々な態様と関連してユーザに提供してもよい。このＵＩの例では、警告インジケータ６５１および６５３は、どのようにユーザに勘定規則違反を警告できるかを示す。例えば、警告インジケータ６５３は、第２の勘定科目６３８に対する部署Ｄ５に関連する第１のディメンションの組合せが勘定規則に違反することを指摘する。同様の警告を第２の勘定科目６３８の隣に表示して、勘定構造内に少なくとも１つの規則違反があることを示す。他の形態のインジケータ、即ち、テキスト形式および／またはグラフィカル形式のインジケータを使用して、勘定構造の問題に関して警告してもよい。
【００３５】
図７は、図２のユーザ・インタフェースにおいて勘定構造の要素を選択したときに、どのように追加の機能を提供できるかを示す。勘定構成ＵＩ７００は、前述したのと同様のコントロールを含む。勘定構造ウィンドウ・ヘッダ７３４はまた、以前の諸図におけるものと同様である。
【００３６】
２つの勘定構造を再度表示するが、それにおいて、現在のフォーカスは第１の勘定科目７３６の部署ディメンション７５８にあり、ハイライト・インジケータが、そのディメンションと、そのディメンションを含む組合せ（７５６）とに置かれる。勘定構成ＵＩ７００および勘定構造ウィンドウの一番上に与えたコントロールに加えて、フォーカスされた要素の隣にコントロールのポップアップ・メニュー７６０を提供してもよい。コントロールのポップアップ・メニュー７６０が、「新たな組合せを追加」、「複数の組合せを追加」、「アクティブな日を設定」、等のようなテキスト形式および／またはグラフィカル形式のメニュー項目を含んでもよい。
【００３７】
個々の要素（セグメント、組合せ、等）を、コピー、ペースト、削除、または移動のような標準的な機能を用いて修正し、作成し、削除してもよい。したがって、諸実施形態に従う勘定構成ＵＩによりユーザは勘定構造をグラフィカルに構成し、修正することができる。ユーザには、勘定項目一覧の全体構成を参照できるだけでなく、どのように勘定項目一覧が構成され最終的に振舞うかに関する識見を得ることができる場が提供される。表示された構造は、勘定科目のリスト、ディメンションのリスト、および規則のリストとしての機能を果たし、これらがどのように関連し協働するかに関するビューを有する。
【００３８】
図８は、諸実施形態にしたがって、ユーザ・インタフェースに関連して勘定科目およびディメンションのプロパティを定義するために使用できるダイアログ・ボックスの例を示す。構成プロセスの最中、個々のデータ入力ウィンドウを利用して、ユーザがより詳細な情報を入力できるようにしてもよい。ダイアグラム８００は３つのかかるダイアログ・ボックスの例を示している。
【００３９】
第１のダイアログ・ボックス８７０は、可能な値を特定するためのものである。ユーザは、勘定科目フィールドにフォーカスを合わせることにより、ダイアログ・ボックスを起動することができ、フォーカスされた勘定科目フィールドが、ダイアログ・ボックスの一番上に示される。ダイアログ・ボックス８７０は、全ての値または特定の値を許可するための選択肢（８７２）をユーザに提供する。「勘定科目ＩＤが６５９９である場合」のような条件を、条件の種類８７４と当該条件の適用フィールド８７６から選択することによって定義してもよい。空白値８７８を可能とするような他の選択可能な選択肢を提供してもよい。
【００４０】
ダイアログ・ボックス８８０は可能な値を特定するための別の例である。本例では、このケースで適用可能なセグメントは部署フィールドである。ダイアログ・ボックス８７０の例とは異なり、２つの別々の条件、即ち、「部署がＤ５より小さい場合（選択肢８８２および８８４）」および「部署がＤ７〜Ｄ９を含む場合（選択肢８８６および８８８）」が定義される。
【００４１】
ダイアログ・ボックス８９０はアクティブな日を選択するためのものである。ユーザに提供される１つの選択肢は、「常に」（８９２）を選択することである。あるいは、ユーザは、開始日８９４と終了日８９６を選択することによって、日付の範囲を指定してもよい。
【００４２】
以上で、一般的な枠組と特定の例を用いて諸実施形態を論じたが、それらは、勘定ディメンションの組合せを定義するためのユーザ・インタフェースを説明するために用いられる一般的なガイドラインを提供しようとするものである。他の実施形態を、別のテキスト要素およびグラフィカル要素、組合せ、および本明細書に記載の原理を用いた構成で実装してもよい。したがって、諸実施形態は図２乃至図８で論じた例示的なシステム、コンポーネント、要素、およびグラフィカルな態様、および構成に限定されず、他の要素および構成で実装することができる。
【００４３】
以上で論じたシステムおよび構成は例示の目的のため簡略化したものであり、範囲において包括的ではないことに留意されたい。例えば、多くの金融システムでは、収益勘定、経費勘定、および／または資本勘定（ｃａｐｉｔａｌ  ｗｉｔｈｄｒａｗａｌ  ａｃｃｏｕｎｔ）を、会計期間末日にリセットされる仮勘定の形で含み、それらが次の期間（一般に一年）の始めにゼロ収支となるようにしてもよい。本明細書で説明した原理を使用して、同様の要素、勘定科目、勘定ディメンションおよび他の構成による実施形態を実装することが可能である。
【００４４】
図９は、諸実施形態を実装できるネットワーク環境の例である。勘定構造を構築し修正するためのユーザ・インタフェースを提供するプラットフォームを、ホストされるサービスのような、１つまたは複数のサーバ（例えば、サーバ９１４）で実行されるソフトウェアにより実装してもよい。当該プラットフォームは、ネットワーク（複数可）９１０を介して、デスクトップ・コンピュータ９１１、ラップトップ・コンピュータ９１２、およびスマート・フォン９１３（「クライアント装置」）のような個々のコンピューティング装置上のアプリケーションと通信してもよい。
【００４５】
クライアント装置９１１〜９１３は、様々なモードで通信し、ドキュメントを交換することができる。当該クライアント装置の１つまたはサーバ（例えば、サーバ９１４）の１つで実行されるビジネス・アプリケーションが、ユーザが要求したタスクに関連するデータを、データ・ストア９１８のような幾つかのソースに格納し、当該ソースから取り出してもよい。当該ソースを、当該サーバの任意の１つによって、または、データベース・サーバ９１６によって管理してもよい。
【００４６】
ネットワーク（複数可）９１０が、任意のトポロジのサーバ、クライアント、インターネット・サービス・プロバイダ、および通信媒体を備えてもよい。諸実施形態に従うシステムが、静的または動的なトポロジを有してもよい。ネットワーク（複数可）９１０には、企業ネットワークのような安全なネットワーク、ワイヤレス・オープン・ネットワークのような安全でないネットワーク、またはインターネットを含めてもよい。ネットワーク（複数可）９１０はまた、複数の異種ネットワークを備えてもよい。ネットワーク（複数可）９１０は、本明細書で説明したノード間の通信を提供する。限定ではなく例として、ネットワーク（複数可）９１０は音響、ＲＦ、赤外線および他の無線媒体のような無線媒体を備えてもよい。
【００４７】
コンピューティング装置、アプリケーション、データ・ソース、およびデータ配信システムの他の多数の構成を使用して、勘定構造生成修正ユーザ・インタフェースを提供するシステムを実装してもよい。さらに、図９で論じたネットワーク環境は例示するためのものにすぎない。諸実施形態は、このアプリケーション、モジュール、またはプロセスの例に限定されない。
【００４８】
図１０および関連する議論は、諸実施形態を実装できる適切なコンピューティング環境の簡潔で一般的な説明を提供しようとするものである。図１０を参照すると、コンピュータ１０００のような、諸実施形態に従うアプリケーション向けのコンピューティング動作環境の例のブロック図が示されている。基本的な構成では、コンピュータ１０００は少なくとも１つの演算装置１００２とシステム・メモリ１００４を備えてもよい。コンピュータ１０００はまた、協調してプログラムを実行する複数の処理装置を備えてもよい。コンピューティング装置の厳密な構成と種類に応じて、システム・メモリ１００４は揮発性（例えば、ＲＡＭ）、不揮発性（例えば、ＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、等）、またはこの２つの何らかの組合せであってもよい。システム・メモリ１００４は一般に、ワシントン州レドモンドのマイクロソフト社のＷＩＮＤＯＷＳ「登録商標」のオペレーティング・システムのような、プラットフォームの動作の制御に適したオペレーティング・システム１００５を含む。システム・メモリ１００４はまた、プログラム・モジュール１００６、ビジネス・アプリケーション１０２２、および勘定科目一覧表編集モジュール１０２４のような１つまたは複数のソフトウェア・アプリケーションを備えてもよい。
【００４９】
ビジネス・アプリケーション１０２２は、アプリケーションか、または、ホストされるサービスの不可欠な部分であってもよい。ビジネス・アプリケーション１０２２は、金融取引の分類、報告、分析、および同様なタスクに関連する動作を実行する。勘定科目一覧表編集モジュール１０２４が、別々のアプリケーションであるか、または、ビジネス・アプリケーション１０２２の不可欠なモジュールであってもよい。勘定科目一覧表編集モジュール１０２４は、とりわけ、上でより詳細に論じたユーザ・インタフェースを提供してもよい。この基本的な構成は、図１０において点線１００８内のコンポーネントによって示してある。
【００５０】
コンピュータ１０００が追加の特徴または機能を有してもよい。例えば、コンピュータ１０００がまた、（取外し可能および／または取外し不能な）追加のデータ記憶装置、例えば磁気ディスク、光ディスク、またはテープを備えてもよい。図１０では、かかる追加の記憶を取外し可能記憶１００９および取外し不能記憶１０１０によって示してある。コンピュータ読取可能記憶媒体には、コンピュータ読取可能命令、データ構造、プログラム・モジュール、または他のデータのような情報を記憶するための任意の方法または技術で実装した、揮発性および不揮発性、取外し可能および取外し不能な媒体を含めてもよい。システム・メモリ１００４、取外し可能記憶１００９および取外し不能記憶１０１０は全て、コンピュータ読取可能記憶媒体の例である。コンピュータ読取可能記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋ）もしくは他の光記憶、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶もしくは他の磁気記憶装置、または所望の情報の記憶に使用できコンピュータ１０００がアクセスできる他の任意の媒体が含まれるがこれらに限らない。任意のかかるコンピュータ読取可能記憶媒体がコンピュータ１０００の一部であってもよい。コンピュータ１０００はキーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置のような入力装置（複数可）１０１２、およびそれらに類する入力装置を備えてもよい。ディスプレイ、スピーカ、プリンタ、および他種の出力装置のような出力装置（複数可）１０１４を含めてもよい。対話的なディスプレイが入力装置としても動作し、かつ、出力装置として動作してもよい。これらの装置は当業界で公知であるので、ここではこれ以上論ずる必要はない。
【００５１】
コンピュータ１０００はまた、装置が他の装置１０１８と、例えば分散コンピューティング環境における無線ネットワーク、衛星中継、セルラ・リンク、およびそれらに類する機構を介して通信できるようにする通信接続部１０１６を備えてもよい。他の装置１０１８が、他のアプリケーションを実行するコンピュータ装置（複数可）を備えてもよい。通信接続部（複数可）１０１６は通信媒体の１例である。通信媒体は一般に、コンピュータ読取可能命令、データ構造、プログラム・モジュールまたは、搬送波または他の伝送機構のような変調データ信号における他のデータを含むことができ、任意の情報配信媒体を含む。「変調データ信号」という用語は、１つまたは複数のその特性集合を有するかまたは信号中の情報をエンコードするように変化した信号を意味する。限定ではなく例として、通信媒体には、有線ネットワークまたは直接配線接続のような有線媒体、ならびに音響、ＲＦ、赤外線および他の無線媒体のような無線媒体が含まれる。
【００５２】
実施形態の例には種々の方法も含まれる。これらの方法を、本明細書で説明した構造を含めて、任意の数の方法で実装することができる。１つのかかる方法は、本明細書で説明した種類の装置のマシン動作によるものである。
【００５３】
別の任意の方法は、方法の１つまたは複数の個々の動作を、１人または複数人の操作者が幾つかの動作を実施することと関連して実施することである。これらの操作者が互いに同一の場所にいる必要はなく、各人が、プログラムの一部を実行するマシンとのみ協働することができる。
【００５４】
図１１は、諸実施形態に従って勘定構造を生成し修正するためのユーザ・インタフェースを提供するプロセス１１００の論理流れ図を示す。プロセス１１００を任意のビジネス・アプリケーションによって実装してもよい。
【００５５】
プロセス１１００は動作１１１０で開始し、勘定構造を編集するためのユーザ要求を受け取る。当該要求に応答して、動作１１２０で勘定構成ＵＩを、木構造と行列形式の組合せを用いて表示されている勘定構造とともに提示する。これらの形式を用いて、ディメンションの組合せを、同種のディメンションを有する行が１列に配列されるように表示する。さらに、グラフィカルなスキームを使用して、勘定科目と、関連する複数のディメンションの組合せの親子関係を視覚的に首尾一貫してユーザに視覚的に提示してもよい。
【００５６】
個々の勘定構造を、勘定構造を編集するためのテキスト・コントロールおよび／またはグラフィカル・コントロールとともに、別のウィンドウかまたはタブ・ビューで表示してもよい。コントロールを勘定構成ＵＩの一部として、個々のウィンドウもしくはタブ・ビューの一部として、またはポップアップ・メニューのような追加の要素として提供してもよい。色のスキーム、陰影のスキーム、および／またはテキスト・スタイルのスキームを使用して、現在ユーザが着目している勘定構造の要素を示してもよい。勘定構造の要素を編集するためのコントロールの表示を、現在ユーザが着目している勘定構造の要素に基づいて修正してもよい。例えば、コントロールの幾つかを、現在ユーザが着目している勘定構造の要素に基づいて再配置してもよい。ディメンションまたはデータの範囲に関して可能な値のような、編集されている勘定科目に関連するパラメータを設定するためのダイアログ・ボックスを、ユーザがこれらの編集を指示したときに提示してもよい。
【００５７】
ユーザは、勘定科目と関連するディメンションの組合せを作成し、修正し、または削除することができる。動作１１３０で、勘定項目とその組合せを、所定の勘定規則に対して検証することができる。ユーザはまた、勘定構成ＵＩ上のコントロールを介して所定の勘定規則を編集（追加、修正、または削除）することができてもよい。さらに、ユーザが、他のユーザが勘定構造の一部または全体を他のユーザの資格に基づいて編集できるようにするために、許可情報を設定できてもよい。
【００５８】
検証をリアルタイムに実施して、違反が検出された場合にユーザに通知してもよい。あるいは、検証をユーザの指示で実施してもよい。動作１１４０で通知を行い、続いて動作１１５０で金融システムの他のユーザが使用するために勘定構造をアクティブにする。当該アクティブ化要求を、編集した勘定構造（複数可）を検証する旨のユーザによる指示として、システムが解釈してもよい。さらに、勘定構造（複数可）を、アクセス不能とするか、または、ユーザの編集中は非活性としてもよい。
【００５９】
プロセス１１００に含まれる動作は、例示のためのものである。勘定構造を生成および修正するためのユーザ・インタフェースの提供を、より少ないかまたは多いステップを有する同様のプロセスにより、および、本明細書で説明した原理を用いた別の動作順序で実装してもよい。
【００６０】
以上の仕様、例、およびデータは、諸実施形態の構成の製造と利用を完全に説明するものである。本発明を構造的特徴および／または方法論的動作に固有な言葉で説明したが、添付の特許請求の範囲で定義した本発明は上述した特定の特徴または動作には必ずしも限定されないことは理解されよう。そうではなく、上述の特定の特徴および動作は、諸請求項および諸実施形態を実装する形態の例として開示されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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