(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面および第２主面を有する磁性体コア、ならびに、前記磁性体コアに巻回されたコイル導体を含んで構成されるアンテナコイルと、
前記磁性体コアに近接配置された平面状導体と、
を有するアンテナ装置であって、
前記コイル導体は、前記磁性体コアの前記第１主面側に位置する第１導体部分と、前記磁性体コアの前記第２主面側に位置し、第１主面方向または第２主面方向からの平面視で前記第１導体部分とは異なる位置に配置された第２導体部分と、を有し、
前記アンテナコイルは、前記磁性体コアの前記第１主面側が前記平面状導体側となるように、かつ、前記コイル導体の前記第１導体部分が前記平面状導体の端部寄りに配置されていて、前記コイル導体のうち前記第１導体部分が前記平面状導体に近接する方向に屈曲している、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記平面状導体は、筐体内に配置された回路基板に形成されたグランド電極であり、前記コイル導体の前記第２導体部分は前記平面状導体に対向配置されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁性体コアは、シート状に成型された、磁性体粉と樹脂材との混成体、または複数に小片化された焼結磁性体である、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記磁性体コアは、一方端の幅が他の部分の幅よりも大きい、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
第１主面および第２主面を有する磁性体コア、ならびに、前記磁性体コアに巻回されたコイル導体を含んで構成されるアンテナコイルと、
前記磁性体コアに近接配置された平面状導体と、
前記アンテナコイルおよび前記平面状導体を収納する筐体と、
を有する通信端末装置であって、
前記コイル導体は、前記磁性体コアの前記第１主面側に位置する第１導体部分と、前記磁性体コアの前記第２主面側に位置し、第１主面方向または第２主面方向からの平面視で前記第１導体部分とは異なる位置に配置された第２導体部分と、を有し、
前記アンテナコイルは、前記磁性体コアの前記第１主面側が前記平面状導体側となるように、かつ、前記コイル導体の前記第１導体部分が前記平面状導体の端部寄りに配置されていて、前記コイル導体のうち前記第１導体部分が前記平面状導体に近接する方向に屈曲している、
通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁界信号を介して外部機器と通信するＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)システム等で利用可能なアンテナ装置及び通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１３．５６ＭＨｚ等のＨＦ帯を利用したＲＦＩＤシステムは、FeliCa（フェリカ：登録商標）やＮＦＣ(Near Field Communication)として利用が広がっている。たとえば特許文献１にはＲＦＩＤシステム用のアンテナ装置が開示されている。【０００３】
図１は特許文献１に示されている通信端末装置９０のアンテナ装置部分の断面図である。このアンテナ装置は、コイル７１の巻回領域の中心部を挟んで相対向する二つの位置の巻線間隔を異ならせた非対称形状のコイルを備え、巻線間隔の大きな側７１ａでは、ＩＣカード１と対向する入力部９４の面とは反対側に磁性体７２を配置し、巻線間隔の小さな側７１ｂでは、ＩＣカードと対向する入力部９４側の面に磁性体７２を配置したものである。コイル７１にはリーダ／ライタ回路５０が接続されている。アンテナ装置は金属筐体９７に形成されたアンテナ収納凹部９７ａに配置され、樹脂部材９８で保護されている。このアンテナ装置による磁場分布は、コイル７１の巻線間隔及び線幅が広くなる側７１ａで強調された非対称なものとなる。そのため、アンテナ装置の主面に垂直な方向には、良好な通信状態を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９７５９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信端末装置をリーダライタなどの通信相手にかざす場合、通信端末装置側アンテナと相手側アンテナとの成す角度が必ずしも一定ではなく、その位置関係（角度関係）によっては、安定した通信ができないか通信不能になるおそれがある。このような傾向は、通信端末装置（リーダライタ）とＩＣカード（ＩＣタグ）との間で通信を行うＲＦＩＤシステムよりも、通信端末装置同士で通信を行うＲＦＩＤシステムで特に顕著に現れる。【０００６】
特許文献１の通信端末装置では、図１に示したように、アンテナ装置が金属筐体９７に形成されたアンテナ収納凹部９７ａに配置されるため、アンテナ装置の主面に垂直な方向から磁束を受ける状態では良好な通信状態を確保できるものの、リーダライタ側アンテナと端末側アンテナとのなす角度が大きくなると、さらには各アンテナ間の距離が大きくなると、十分な通信特性を確保することが困難である。【０００７】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信相手との位置関係（特に角度関係）によらず、通信性能の劣化を抑え、広角度範囲で通信相手との通信が可能な通信端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本出願の第１の形態のアンテナ装置は、
第１主面および第２主面を有する磁性体コア、ならびに、前記磁性体コアに巻回されたコイル導体を含んで構成されるアンテナコイルと、
前記磁性体コアに近接配置された平面状導体と、
を有するアンテナ装置であって、
前記コイル導体は、前記磁性体コアの前記第１主面側に位置する第１導体部分と、前記磁性体コアの前記第２主面側に位置し、第１主面方向または第２主面方向からの平面視で前記第１導体部分とは異なる位置に配置された第２導体部分と、を有し、
前記アンテナコイルは、前記磁性体コアの前記第１主面側が前記平面状導体側となるように、かつ、前記コイル導体の前記第１導体部分が前記平面状導体の端部寄りに配置されていて、前記コイル導体のうち前記第１導体部分が前記平面状導体に近接する方向に屈曲している、
ことを特徴とする。【０００９】
本出願の第２の形態のアンテナ装置は、前記平面状導体が、筐体内に配置された回路基板に形成されたグランド電極であり、前記コイル導体の前記第２導体部分が前記平面状導体に対向配置されていることを特徴とする。【００１０】
本出願の第３の形態のアンテナ装置は、前記磁性体コアが、シート状に成型された、磁性体粉と樹脂材との混成体、または複数に小片化された焼結磁性体であることを特徴とする。【００１１】
本出願の第４の形態のアンテナ装置は、前記磁性体コアの、一方端の幅が他の部分の幅よりも大きいことを特徴とする。【００１２】
本出願の第５の形態の通信端末装置は、
第１主面および第２主面を有する磁性体コア、ならびに、前記磁性体コアに巻回されたコイル導体を含んで構成されるアンテナコイルと、
前記磁性体コアに近接配置された平面状導体と、
前記アンテナコイルおよび前記平面状導体を収納する筐体と、
を有し、
前記コイル導体は、前記磁性体コアの前記第１主面側に位置する第１導体部分と、前記磁性体コアの前記第２主面側に位置し、第１主面方向または第２主面方向からの平面視で前記第１導体部分とは異なる位置に配置された第２導体部分と、を有し、
前記アンテナコイルは、前記磁性体コアの前記第１主面側が前記平面状導体側となるように、かつ、前記コイル導体の前記第１導体部分が前記平面状導体の端部寄りに配置されていて、前記コイル導体のうち前記第１導体部分が前記平面状導体に近接する方向に屈曲している、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアンテナ装置および通信端末装置は、特に、アンテナコイルを構成するコイル導体が、磁性体コアの第１主面側に位置する第１導体部分と、磁性体コアの第２主面側に位置し、主面方向から平面視したとき第１導体部分とは異なる位置に配置された第２導体部分とを有し、しかも、アンテナコイルは、磁性体コアの第１主面側が平面状導体側となるように、かつ、コイル導体の第１導体部分が平面状導体の端部側（つまり筐体の上端部の近傍）に位置するように配置されていて、コイル導体の第１部分が平面状導体に近接する方向に屈曲しているので、筐体の上端部を通信相手に向けて通信相手と無線通信を行うに際し、通信相手との位置関係（特に角度関係）に大きく依存せず、広角度範囲で通信相手との通信が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は特許文献１に示されている通信端末装置９０のアンテナ装置部分の断面図である。
【図２】図２は第１の実施形態に係る通信端末装置が備えるアンテナコイルを示す図である。図２（Ａ）はアンテナコイルの平面図、図２（Ｂ）は正面図である。
【図３】図３は、コイル導体９が形成されたフレキシブル基材１０と磁性体コア８とを分離した状態での平面図である。
【図４】図４は第１の実施形態に係る通信端末装置およびそれが備えるアンテナ装置の構成を示す図である。図４（Ａ）はアンテナ装置１０１の平面図、図４（Ｂ）はその正面図、図４（Ｃ）は通信端末装置２０１の概略断面図である。
【図５】図５は、図４（Ｃ）に示した角度θ＝０°のときのアンテナコイルを通る磁束の様子を模式的に表した図である。
【図６】図６は、図４（Ｃ）に示した角度θ＝４５°のときのアンテナコイルを通る磁束の様子を模式的に表した図である。
【図７】図７は、図４（Ｃ）に示した角度θ＝９０°のときのアンテナコイルを通る磁束の様子を模式的に表した図である。
【図８】図８は通信相手側アンテナ（リーダライタアンテナ）に対する通信端末装置のかざす角度θと最大通信距離との関係を示す図である。
【図９】図９は通信端末装置同士で通信を行う様子を示す図であり、図９（Ａ）は通信端末装置同士で通信する状態の斜視図、図９（Ｂ）はその断面図である。
【図１０】図１０は通信端末装置同士で通信を行う他の様子を示す図であり、図１０（Ａ）は通信端末装置同士で通信する状態の斜視図、図１０（Ｂ）はその断面図である。
【図１１】図１１は通信端末装置同士で通信を行うさらに他の様子を示す図であり、図１１（Ａ）は通信端末装置同士で通信する状態の斜視図、図１１（Ｂ）はその断面図である。
【図１２】図１２は第２の実施形態に係るアンテナコイルの構成を示す図である。
【図１３】図１３はアンテナコイル２２の平面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は第３の実施形態に係る通信端末装置の主要部の断面図、図１４（Ｂ）はそのアンテナコイルの正面図である。
【図１５】図１５（Ａ）は第４の実施形態に係るアンテナコイルに備える磁性体コア８の平面図、図１５（Ｂ）は第４の実施形態に係るアンテナコイル２４の平面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は第５の実施形態に係るアンテナコイルに備える磁性体コア８の平面図、図１６（Ｂ）は第５の実施形態に係るアンテナコイル２５の平面図である。
【図１７】図１７（Ａ）は第６の実施形態に係る通信端末装置２０６の斜視図、図１７（Ｂ）はその断面図である。
【図１８】図１８（Ａ）は第７の実施形態に係る通信端末装置２０７の斜視図、図１８（Ｂ）はその断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《第１の実施形態》
第１の実施形態に係る通信端末装置は、例えば携帯電話端末のような移動体通信端末として用いられる。図２はその通信端末装置が備えるアンテナコイルを示す図である。このアンテナコイル２１は、例えば１３．５６ＭＨｚのようなＨＦ帯のＲＦＩＤシステム用のアンテナとして用いられる。図２（Ａ）はアンテナコイルの平面図、図２（Ｂ）は正面図である。このアンテナコイル２１は、第１主面ＭＳ１および第２主面ＭＳ２を有する磁性体コア８と、この磁性体コア８に巻回されたコイル導体９を備えている。コイル導体９は、磁性体コア８の第１主面ＭＳ１側に位置する第１導体部分１１と、磁性体コア８の第２主面ＭＳ２側に位置し、主面ＭＳ１方向から平面視したとき第１導体部分１１とは異なる位置（重ならない位置）に配置された第２導体部分１２とを有している。
【００１６】
図２（Ａ）に示すように、磁性体コア８はフェライト粉と樹脂材との混成体が矩形板形状に成形されたものである。コイル導体９は、銅、銀、アルミニウム等の金属薄膜がＰＥＴ等のフレキシブル基材１０の表面に矩形渦巻き状にパターン形成されたものである。このコイル導体９の一端には端子電極９１が形成されていて、他端には端子電極９２が形成されている。これらの端子電極９１，９２は図外の給電回路に接続される。
【００１７】
図３は、コイル導体９が形成されたフレキシブル基材１０と磁性体コア８とを分離した状態での平面図である。この図３に示すように、フレキシブル基材１０には、コイル導体９の巻回中心部に相当する位置に矩形状の開口部ＡＰが設けられている。磁性体コア８はこの開口部ＡＰに挿入されている。したがって、コイル導体９は、磁性体コア８の第１主面ＭＳ１側に位置する第１導体部分１１、磁性体コア８の第２主面ＭＳ２側に位置する第２導体部分１２をそれぞれ備えている。これらの磁性体コア８とコイル導体９とによってアンテナコイル２１が構成されている。
【００１８】
図４は第１の実施形態に係る通信端末装置およびそれが備えるアンテナ装置の構成を示す図である。図４（Ａ）はアンテナ装置１０１の下面図、図４（Ｂ）はその正面図である。また、図４（Ｃ）は通信端末機器２０１の概略断面図である。
【００１９】
図４（Ａ）に示すように、回路基板２０は、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を基材とし、その内層に、平板状導体としてのグランド導体ＧＮＤが設けられている。また、図示しないが、回路基板２０の表面および裏面には、アンテナコイル２１に接続される給電回路の他、移動体通信端末を構成するための様々な電子部品が搭載されている。
【００２０】
また、図４（Ｂ）に示すように、アンテナコイル２１は、磁性体コア８の第１主面ＭＳ１が回路基板２０に対面する状態で、絶縁性の支持台１３を介して接合材によって回路基板２０に搭載されている。したがって、磁性体コア８の第１主面ＭＳ１はグランド導体ＧＮＤ側に対面している。すなわち、磁性体コア８の第１主面ＭＳ１または第２主面ＭＳ２方向から平面視した状態で、アンテナコイル２１はグランド導体ＧＮＤと重なるように配置されている。コイル導体９とグランド導体ＧＮＤとは、間隔Ｇ１〜Ｇ２だけ離間して配置されている。このように支持台１３でコイル導体９とグランド導体ＧＮＤとの間隔を稼ぐことにより、後述するように磁束の方位角θ＝０°での通信特性が高まる。
【００２１】
また、アンテナコイル２１は、コイル導体９のうち第１導体部分１１が第２導体部分１２よりもグランド導体ＧＮＤに近接した位置となるように配置されている。
【００２２】
さらにアンテナコイル２１は、コイル導体９の第１導体部分１１が筐体２００の長手方向の端部Ｅの近傍に位置するように配置されている。この筐体２００の長手方向の端部は、通信端末装置を縦長となる向きに把持した状態で上端部となる部分である。
【００２３】
また、アンテナコイル２１の磁性体コア８は、これを平面視したとき、グランド導体ＧＮＤの端部よりも磁性体コア８の端部が距離Ｔだけ突出するよう、構成・配置されている。この距離Ｔはたとえば１〜５ｍｍ（平均的な条件で３ｍｍ程度）である。この構造により、より磁束を拾いやすくなる。
【００２４】
この通信端末装置２０１では、筐体２００の長手方向の端部（前記上端部）Ｅに強い磁場が発生し、図４（Ｃ）のＡ方向からＢ方向にかけて、幅広い角度で良好な指向性を有する。そのため、筐体２００の長手方向の端部（前記上端部）Ｅを通信相手に向けて通信相手と無線通信を行うに際し、広角度範囲で通信相手との通信が可能である。
【００２５】
図５〜図７は、図４（Ｃ）に示した角度θを変化させたときのアンテナコイルを通る磁束の様子を模式的に表した図である。図５〜図７において磁束を破線で表している。
図５（Ａ）はθ＝０°のときのアンテナコイルを通る磁束の様子を示す図であり、図５（Ｂ）はその斜視図である。θ＝０°のとき、磁性体コア８の第２主面ＭＳ２から磁性体コア８に入り、グランド導体ＧＮＤの側方へ向かうように抜ける磁束φｓが生じる。このようにθ＝０°のときコイル導体の巻回中心部を磁束が通過する。
【００２６】
図６（Ａ）はθ＝４５°のときのアンテナコイルを通る磁束の様子を示す図であり、図６（Ｂ）はその斜視図である。θ＝４５°のときも、磁性体コア８の第２主面ＭＳ２から磁性体コア８に入り、グランド導体ＧＮＤの側方へ向かうように抜ける磁束φｓが生じる。このようにθ＝４５°のときもコイル導体の巻回中心部を磁束が通過する。
【００２７】
図７はθ＝９０°のときのアンテナコイルを通る磁束の様子を示す図である。θ＝９０°のとき、磁束は磁性体コア８の外側の端部（図における下端部）から内側の端部へ（上方へ）抜ける。このようにθ＝９０°のときもコイル導体の巻回中心部を磁束が通過する。
【００２８】
図８は通信相手側アンテナ（リーダライタアンテナ）に対する通信端末装置のかざす角度θと最大通信距離との関係を示す図である。ここで、特性ラインＡは第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の特性、特性ラインＢは、支持台が無く、アンテナコイルをグランド導体に対して間隔Ｇ１で平行に配置したアンテナ装置の特性である。
【００２９】
支持台を設けないで、アンテナコイル全体をグランド導体に平行に配置したアンテナでは、リーダライタに対する携帯端末のかざす角度θが０°付近で最大通信距離が０ｍｍ（通信不能）となる。これに対し、第１の実施形態に係るアンテナでは、リーダライタに対する携帯端末のかざす角度θが０°でも最大通信距離が２０ｍｍで通信できる。このように広い角度範囲で最大通信距離を大きく確保できる。
【００３０】
図９は通信端末装置同士で通信を行う様子を示す図であり、図９（Ａ）は通信端末装置同士で通信する状態の斜視図、図９（Ｂ）はその断面図である。第１の通信端末装置２０１Ａと第２の通信端末装置２０１Ｂのそれぞれの上端部Ｅを近接させた状態で通信を行う。この例では、二つの通信端末装置２０１Ａ，２０１Ｂが鏡面対称の関係にあるものとすると、鏡面に対する筐体のなす角度がほぼ０°である。また、アンテナコイル２１はグランド導体ＧＮＤより相手側アンテナに近い側に位置する。
【００３１】
図５に示したように、アンテナコイル２１のコイル導体は０°方向の磁束とも鎖交するので、図９のように、通信端末装置の背面同士を向かい合わせても通信端末装置同士で無線通信を行うことができる。
【００３２】
図１０は通信端末装置同士で通信を行う他の様子を示す図である。図１０（Ａ）は通信端末装置同士で通信する状態の斜視図、図１０（Ｂ）はその断面図である。第１の通信端末装置２０１Ａと第２の通信端末装置２０１Ｂのそれぞれの上端部Ｅを近接させた状態で通信を行う。この例では、二つの通信端末装置２０１Ａ，２０１Ｂが鏡面対称の関係にあるものとすると、鏡面に対する筐体のなす角度がほぼ４５°である。
【００３３】
図６に示したように、アンテナコイル２１のコイル導体は４５°方向の磁束とも鎖交するので、図１０のように、通信端末装置の背面同士を斜めにして筐体の上端部を近接させても通信端末装置同士で無線通信を行うことができる。
【００３４】
図１１は通信端末装置同士で通信を行うさらに他の様子を示す図である。図１１（Ａ）は通信端末装置同士で通信する状態の斜視図、図１１（Ｂ）はその断面図である。第１の通信端末装置２０１Ａと第２の通信端末装置２０１Ｂのそれぞれの上端部Ｅを近接させた状態で通信を行う。この例では、二つの通信端末装置２０１Ａ，２０１Ｂが鏡面対称の関係にあるものとすると、鏡面に対する筐体のなす角度がほぼ９０°である。ここで、図１１（Ａ）においては、二つの通信端末装置２０１Ａ、２０１Ｂの上端部Ｅが角度をもって対向するように描かれているが、これは作図上のもので、双方の上端部Ｅは平行状に対向しているものである。
【００３５】
図７に示したように、アンテナコイル２１のコイル導体は９０°方向の磁束とも鎖交するので、図１１のように、通信端末装置の上端部の端面同士を対向させても通信端末装置同士で無線通信を行うことができる。
【００３６】
このように、通信端末装置を通信相手側のアンテナ装置にかざす角度が広い範囲で、通信を行うことができる。
【００３７】
《第２の実施形態》
図１２は第２の実施形態に係るアンテナコイルの構成を示す図である。
図１２（Ａ）は、コイル導体９が形成された状態でのフレキシブル基材１０の平面図である。コイル導体９はフレキシブル基材１０の上面に形成されている。
【００３８】
図１２（Ｂ）はコイル導体９の上層コイル導体部９Ｓの形状を示す図である。図１２（Ｃ）はコイル導体９の下層コイル導体部９Ｕの形状を示す図である。そして、図１２（Ｄ）は下層コイル導体部９Ｕと上層コイル導体部９Ｓとが重なった状態を示す図である。
【００３９】
下層コイル導体部９Ｕ及び上層コイル導体部９Ｓはそれぞれほぼ矩形の渦巻き状であり、下層コイル導体部９Ｕと上層コイル導体部９Ｓとの間には絶縁層が介在している。但し、下層コイル導体部９Ｕの内側の端部と上層コイル導体部９Ｓの内側の端部とは導通して、両者は直列接続されている。このようにして前記コイル導体９はコイル導体開口部ＣＷの周囲に渦巻き状に形成されている。
【００４０】
フレキシブル基材１０には、上層コイル導体部９Ｓの外側の端部に連続する端子電極９１が設けられている。また、下層コイル導体部９Ｕの外側の端部に導通する端子電極９２が設けられている。
【００４１】
なお、下層コイル導体部９Ｕと上層コイル導体部９Ｓは、フレキシブル基材１０の基材の片面に重ねて形成する代わりに、フレキシブル基材１０の両面にそれぞれ形成してもよい。
【００４２】
図１２（Ａ）に示すように、フレキシブル基材１０には前記コイル導体開口部ＣＷに対応する位置に開口部ＡＰが形成されている。
【００４３】
図１３はアンテナコイル２２の平面図である。
フレキシブル基材１０の開口部ＡＰには磁性体コア８が挿通されている。このことによってアンテナコイル２２が構成される。このアンテナコイル２２が回路基板２０に近接配置または直接実装されることによってアンテナ装置が構成される。アンテナコイル２２は、図１２（Ａ）に示した端子電極９１，９２の形成面が回路基板２０に対向するように配置され、回路基板２０上の電極に端子電極９１，９２が接続される。
【００４４】
なお、コイル導体９の下層コイル導体部９Ｕと上層コイル導体部９Ｓは、これらを平面視したときに、下層コイル導体部９Ｕと上層コイル導体部９Ｓの主要部同士が重ならないように配置されている。そのため、コイル導体９の各導体間の浮遊容量を低減し、所望の特性を有するアンテナコイルを構成できる。
【００４５】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、通信端末装置の筐体内へのアンテナコイルの配置と電気的接続の例を示す。
図１４（Ａ）は通信端末装置の主要部の断面図、図１４（Ｂ）はそのアンテナコイルの正面図である。フレキシブル基材１０の上面にコイル導体９ａ、下面にコイル導体９ｂがそれぞれ形成されている。これらのパターンは第２の実施形態で図１２に示したものと同様である。図１２に示した例ではフレキシブル基材の片面に２層のコイル導体を形成したが、図１４の例ではフレキシブル基材の両面に形成されていて、所定箇所でビア電極を介して接続されている。
【００４６】
図１４（Ａ）に示すように、アンテナコイル２３は通信端末装置の筐体２００の内面に貼り付けられている。また、このアンテナコイル２３は、筐体２００の長手方向の端部の近傍に位置する第１導体部分１１が回路基板２０側となるように配置されている。
【００４７】
筐体２００は、回路基板２０の平面と平行な面で分離可能な上下の筐体で構成されている。アンテナコイル２３が取り付けられた上側筐体が下側筐体に被せられた状態で、回路基板２０に立てられているコンタクトピン３１がコイル導体の端子電極９１に接触する。このことによって、回路基板２０に設けられた給電回路とアンテナコイル２３とが電気的に接続される。このような構成であると、専用の支持台が不要である。そのため、アンテナコイル２３と回路基板２０との間の空間も利用できる。
【００４８】
《第４の実施形態》
図１５（Ａ）は第４の実施形態に係るアンテナコイルに備える磁性体コア８の平面図、図１５（Ｂ）は第４の実施形態に係るアンテナコイル２４の平面図である。
第１の実施形態で図３に示したアンテナコイル２１と異なるのは、磁性体コア８の一方端が他の部分より太く（幅広に）形成されていることである。
【００４９】
このような形状の磁性体コア８を用いることにより、磁性体コア８を通る磁束が強くなり、通信相手のアンテナとの磁界結合を強めることができ、通信可能最長距離が長くなるなど、通信性能が向上する。ここで、図１５（Ｂ）においては、磁性体コア８の太い部分を第１の導体部分１１に近接させてアンテナコイル２４を構成したが、磁性体コア８の太い部分を第２の導体部分１２に近接させてアンテナコイルを形成してもよい。磁性体コア８の太くする部分（幅広にする部分）は、第１の導体部分１１に近接する部分、あるいは、第２の導体部分１２に近接する部分のいずれかに限定されるものではない。このように、磁性体コア８の一方端を他の部分より太くすることによって、集磁効果が高まり、通信性能がより向上する。また、グランド導体の端部側となる磁性体コアの端部を太くすることにより、グランド導体の端部付近の磁気抵抗が低くなって集磁効果が高まる。
【００５０】
なお、図１５に示したアンテナコイル２４では、磁性体コア８の一方の端部の全体が広く（太く）形成されているが、この部分は外側程広い台形状であってもよい。また、磁性体コア８の中央から両端部にかけて共に幅が広くなる蝶形状であってもよい。
【００５１】
《第５の実施形態》
図１６（Ａ）は第５の実施形態に係るアンテナコイルに備える磁性体コア８の平面図、図１６（Ｂ）は第５の実施形態に係るアンテナコイル２５の平面図である。このアンテナコイル２５は、コイル導体が形成されたフレキシブル基材１０と矩形板形状の磁性体コア８とを備えている。図１５（Ｂ）に示されているアンテナコイル２４と異なるのは、磁性体コア８の構造である。
【００５２】
図１６（Ａ）に示されている磁性体コア８は、予め、碁盤目状に切り込み線を入れた平板状のフェライトの両面をフィルムでラミネートしたものを切り込み線でブレイクして小片化したものである。図１６（Ｂ）中の破線で区切られた部分は、焼結磁性体の小片を表している。このような構成により、磁性体シート１全体は柔軟性をもつことになる。そのため、この磁性体シート１を備えたアンテナコイルは支持台の面に沿って容易に配置できる。また、例えば携帯端末の筐体の内面に沿って設けることができる。したがって種々の形状の筐体内に容易に組み込める。
【００５３】
なお、図１６（Ｂ）においては、磁性体コア８の太い部分を第１の導体部分１１に近接させてアンテナコイル２２を構成したが、第４の実施形態で述べたとおり、磁性体コア８の太くする部分（幅広にする部分）は、第１の導体部分１１に近接する部分、あるいは、第２の導体部分１２に近接する部分のいずれかに限定されるものではない。このように、磁性体コア８の一方端を他の部分より太くすることによって、集磁効果が高まり、通信性能がより向上する。
【００５４】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、クラムシェル型の通信端末装置に適用した例を示す。
図１７（Ａ）は通信端末装置２０６の斜視図、図１７（Ｂ）はその断面図である。通信端末装置２０６の筐体はトップ側筐体２００Ａとボトム側筐体２００Ｂとで構成されている。この場合、アンテナコイル２１はトップ側筐体２００Ａの上端部Ｅ付近に配置する。トップ側筐体２００Ａには液晶表示パネル４１が収められている。この液晶表示パネル４１の背面にはシールド板４１Ｓが貼付されているので、このシールド板４１Ｓが本発明に係る平面状導体に相当する。ボトム側筐体２００Ｂにはキー入力部４２および回路基板２０を備えている。
【００５５】
このような構造であれば、トップ側筐体２００Ａとボトム側筐体２００Ｂとを折りたたんだとき、アンテナコイル２１がボトム側筐体２００Ｂのグランド導体ＧＮＤとトップ側筐体２００Ａのシールド板との間に挟まれないので、折りたたんだ状態であっても、アンテナコイル２１を利用して無線通信できる。
【００５６】
《第７の実施形態》
第７の実施形態では、スライド型の通信端末装置に適用した例を示す。
図１８（Ａ）は通信端末装置２０７の斜視図、図１８（Ｂ）はその断面図である。通信端末装置２０７の筐体はトップ側筐体２００Ａとボトム側筐体２００Ｂとで構成されている。この場合、アンテナコイル２１はトップ側筐体２００Ａの上端部Ｅ付近に配置する。トップ側筐体２００Ａには液晶表示パネル４１が収められている。この液晶表示パネル４１の背面にはシールド板４１Ｓが貼付されているので、このシールド板４１Ｓが本発明に係る平面状導体に相当する。ボトム側筐体２００Ｂにはキー入力部４２および回路基板２０を備えている。
【００５７】
トップ側筐体２００Ａを収納したときにアンテナコイル２１と重なる部分が非グランド領域となるように、ボトム側筐体２００Ｂ内の回路基板２０のグランド導体をパターニングしておく。このような構造であれば、トップ側筐体２００Ａを収納したときであっても、アンテナコイルを利用して無線通信できる。
【００５８】
《他の実施形態》
なお、以上に示した各実施形態では、回路基板のグランド電極または液晶表示パネルの背面に配置されるシールド板を平面状導体の例として示したが、筐体の内面に形成されている導体膜や導体箔、さらには電池パックを平面導体として扱い、アンテナ装置を構成することもできる。また、平面状導体は矩形状の導体に限らず、様々な平面形状であってもよい。また、平面状導体は単層に限らず、複数層で構成されていてもよい。さらに、平面状導体はその主要部が平面状であればよく、他の部分に曲げ部分があってもよい。
【００５９】
また、通信端末装置の筐体がスイーベル型であっても同様に適用できる。
また、各実施形態では内層にグランド導体が形成された回路基板を用いた例を示したが、表面にグランド導体が形成された回路基板を備えたものにも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
ＡＰ…開口部
ＣＷ…コイル導体開口部
Ｅ…筐体の上端部（長手方向の端部）
ＧＮＤ…グランド導体（平面状導体）
ＭＳ１…磁性体コアの第１主面
ＭＳ２…磁性体コアの第２主面
８…磁性体コア
９…コイル導体
９ａ，９ｂ…コイル導体
９Ｓ…上層コイル導体部
９Ｕ…下層コイル導体部
１０…フレキシブル基材
１１…第１導体部分
１２…第２導体部分
１３…支持台
２０…回路基板
２１〜２３…アンテナコイル
３１…コンタクトピン
４１…液晶表示パネル
４２…キー入力部
１０１…アンテナ装置
２００…筐体
２００Ａ…トップ側筐体
２００Ｂ…ボトム側筐体
２０１，２０６，２０７…通信端末装置
２０１Ａ…第１の通信端末装置
２０１Ｂ…第２の通信端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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