(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが書き換え可能に記憶される記憶手段と、可視情報が書き換え可能に印字される印字部とを、備えた情報表示部材と、
前記情報表示部材の前記印字部に対し、工程管理に関する前記可視情報を印字することで前記情報表示部材を発行する発行手段と、
前記情報表示部材の前記記憶手段に対し、工程管理に関する管理データを書き込む管理データ書込手段と、
前記管理データ書込手段により前記記憶手段に書き込まれた前記管理データを読み取る読取手段と、
前記印字部に印字された前記可視情報を消去する可視情報消去手段と、
前記記憶手段に記憶された前記データを消去するデータ消去手段と、
を備え、
所定工程終了後に、前記可視情報消去手段により前記可視情報を消去すると共に前記データ消去手段により前記データを消去し、前記情報表示部材を再利用して用いる工程管理システムであって、
前記情報表示部材を再利用する際に、所定条件下で前記情報表示部材を洗浄する洗浄手段と、
前記情報表示部材の使用履歴情報を前記記憶手段に書き込む使用履歴情報書込手段と、
を備え、
前記データ消去手段は、前記使用履歴情報を除いた前記管理データを消去する構成をなしており、
更に、少なくとも前記使用履歴情報に基づき、前記情報表示部材を再利用する際の所定の選別処理を行う選別手段が設けられ、
前記選別手段は、
前記情報表示部材を廃棄するか否かの選別を、前記使用履歴情報に基づいて行う廃棄対象選別手段と、
前記使用履歴情報に基づき、前記情報表示部材を再利用する際に当該情報表示部材を前記洗浄手段による洗浄対象とするか否かの選別を行う洗浄対象選別手段と、
を有し、
前記使用履歴情報書込手段は、少なくとも前記情報表示部材の発行回数を前記使用履歴情報として書き込む構成であり、
前記洗浄対象選別手段は、
前記洗浄手段による前記情報表示部材の洗浄間隔の閾値を設定する洗浄間隔設定手段を備え、
前記洗浄間隔設定手段は、前記情報表示部材の通算の前記発行回数が多くなるほど前記洗浄間隔の閾値を小さくするように変化させる構成をなしており、
前記洗浄間隔設定手段により設定される前記洗浄間隔の閾値と、前記使用履歴情報と、に基づき、再利用されようとする前記情報表示部材の洗浄後の前記発行回数が前記閾値に達している場合に、前記選別処理として、当該情報表示部材を前記洗浄対象に選別する処理を行うことを特徴とする製造工程及び物流工程における工程管理システム。
【請求項２】
前記使用履歴情報書込手段は、前記情報表示部材の洗浄回数を前記使用履歴情報として書き込むことを特徴とする請求項１に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システム。
【請求項３】
前記選別手段は、前記使用履歴情報が読取可能か否かの確認を行う確認手段を備えると共に、前記使用履歴情報が読取不能の場合に前記情報表示部材を使用禁止とする処理を行う使用禁止手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システム。
【請求項４】
前記選別手段は、前記使用履歴情報が読取可能か否かの確認を行う確認手段を備えると共に、前記使用履歴情報が読取不能の場合に警報を発する警報手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、固有情報として前記情報表示部材の製造メーカーを示す主体情報を含み、
前記選別手段は、前記主体情報と前記使用履歴情報とに基づいて前記選別処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、固有情報として前記情報表示部材の型番情報を含み、
前記選別手段は、前記型番情報と前記使用履歴情報とに基づいて前記選別処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システム。
【請求項７】
前記情報表示部材の再利用に先立ち、前記情報表示部材の前記記憶手段に対し、前記情報表示部材の再利用が行われる使用メーカにおいて選別の基準として用いられる選別基準情報を書き込む選別基準情報書込手段を備え、
前記選別手段は、前記情報表示部材の再利用が行われる前記使用メーカについての前記選別基準情報を前記記憶手段にて確認すると共に、その確認した前記選別基準情報と、前記使用履歴情報とに基づいて前記選別処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造工程及び物流工程における工程管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、「リライトシート」と称されるシート状の情報表示部材を用いて工程を管理するシステムが提供されている。この種のシステムでは、リライトシート表面に工程情報等を記載したものを発行し、箱や商品等に取り付けるように用いている。また、リライトシート内部に記憶媒体が内蔵されるものもあり、このようなリライトシートでは、各工程の進行に伴って、工程実績等が当該記憶媒体に記憶されるようになっている。また、リライトシート表面に記載される工程情報や記憶媒体に記憶される工程実績等のデータは、各工程や入出荷の際の照合などで利用されている。
【特許文献１】特開２００４−２９５４０２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような情報表示部材を用いた工程管理システムでは、コスト面、環境面等への配慮から情報表示部材の再利用化が望まれている。即ち、情報表示部材を一連の工程に使用し終わったとしても、シート表面に記載された文字情報や記憶媒体に記憶されたデータを消去すれば新たなリライトシートとして用いることができるため、現在ではこのような情報表示部材の再利用を不具合なく好適に行いうるシステムが望まれる。
【０００４】
このような課題に関し、情報表示部材の表示領域や記憶領域の書き換えを行おうとする技術として例えば特許文献１のようなものが提供されている。この特許文献１の技術（即ち、表示領域や記憶領域を書き換える技術）を利用すれば、一連の工程で使用し終わった情報表示部材を新たなリライトシートとして再利用することも可能となる。
【０００５】
しかしながら、情報表示部材を再利用する場合、それに伴う新たな問題を解決する必要がある。即ち、情報表示部材を何度も使用する場合、その再利用の繰り返しにより情報表示部材に汚損等の不具合が生じる懸念があり、このような汚損等の不具合があまりに進行すると、リライトシートとしての使用に支障を来たす虞がある。従って、情報表示部材を再利用するように工程管理システムを構築する場合、情報表示部材の汚損を極力抑えうる構成、及び情報表示部材がどの程度再利用されたかを把握しうる構成が望まれる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、情報表示部材を再利用して用いる工程管理システムにおいて、情報表示部材の汚損を極力抑えることができ、かつ再利用の際に使用状況に応じた適切な選別を行いうる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、データが書き換え可能に記憶される記憶手段と、可視情報が書き換え可能に印字される印字部とを、備えた情報表示部材と、前記情報表示部材の前記印字部に対し、工程管理に関する前記可視情報を印字することで前記情報表示部材を発行する発行手段と、前記情報表示部材の前記記憶手段に対し、工程管理に関する管理データを書き込む管理データ書込手段と、前記管理データ書込手段により前記記憶手段に書き込まれた前記管理データを読み取る読取手段と、前記印字部に印字された前記可視情報を消去する可視情報消去手段と、前記記憶手段に記憶された前記データを消去するデータ消去手段と、を備え、所定工程終了後に、前記可視情報消去手段により前記可視情報を消去すると共に前記データ消去手段により前記データを消去し、前記情報表示部材を再利用して用いる製造工程及び物流工程における工程管理システムであって、前記情報表示部材を再利用する際に、所定条件下で前記情報表示部材を洗浄する洗浄手段と、前記情報表示部材の使用履歴情報を前記記憶手段に書き込む使用履歴情報書込手段と、を備え、前記データ消去手段は、前記使用履歴情報を除いた前記管理データを消去する構成をなしており、更に、少なくとも前記使用履歴情報に基づき、前記情報表示部材を再利用する際の所定の選別処理を行う選別手段が設けられ、前記選別手段は、前記情報表示部材を廃棄するか否かの選別を、前記使用履歴情報に基づいて行う廃棄対象選別手段と、前記使用履歴情報に基づき、前記情報表示部材を再利用する際に当該情報表示部材を前記洗浄手段による洗浄対象とするか否かの選別を行う洗浄対象選別手段と、を有し、前記使用履歴情報書込手段は、少なくとも前記情報表示部材の発行回数を前記使用履歴情報として書き込む構成であり、前記洗浄対象選別手段は、前記洗浄手段による前記情報表示部材の洗浄間隔の閾値を設定する洗浄間隔設定手段を備え、前記洗浄間隔設定手段は、前記情報表示部材の通算の前記発行回数が多くなるほど前記洗浄間隔の閾値を小さくするように変化させる構成をなしており、前記洗浄間隔設定手段により設定される前記洗浄間隔の閾値と、前記使用履歴情報と、に基づき、再利用されようとする前記情報表示部材の洗浄後の前記発行回数が前記閾値に達している場合に、前記選別処理として、当該情報表示部材を前記洗浄対象に選別する処理を行うことを特徴とする
本発明の「使用履歴情報」は、情報表示部材が使用された履歴に関する情報であり、情
報表示部材の発行回数の情報や洗浄回数の情報のみならず、情報表示部材に対して何らか
の検査がされるときの検査回数の情報や、検査結果の情報、或いは情報表示部材に生じる
何らかの不具合の発生回数の情報、発生内容の情報なども含むものである。
また、「所定の選別処理」は、情報表示部材を洗浄対象とするか否かの選別処理や、廃
棄対象とするか否かの選別処理のみならず、情報表示部材に対して何らかの検査を行うか
否かの選別処理や、情報表示部材に対して何らかの情報を記録するか否かの選別処理など
も含む概念である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システムにおいて、前記使用履歴情報書込手段は、前記情報表示部材の洗浄回数を前記使用履歴情報として書き込むことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システムにおいて、前記選別手段は、前記使用履歴情報が読取可能か否かの確認を行う確認手段を備えると共に、前記使用履歴情報が読取不能の場合に前記情報表示部材を使用禁止とする処理を行う使用禁止手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システムにおいて、前記選別手段は、前記使用履歴情報が読取可能か否かの確認を行う確認手段を備えると共に、前記使用履歴情報が読取不能の場合に警報を発する警報手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システムにおいて、前記記憶手段は、固有情報として前記情報表示部材の製造メーカーを示す主体情報を含み、前記選別手段は、前記主体情報と前記使用履歴情報とに基づいて前記選別処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システムにおいて、前記記憶手段は、固有情報として前記情報表示部材の型番情報を含み、前記選別手段は、前記型番情報と前記使用履歴情報とに基づいて前記選別処理を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の製造工程及び物流工程における工程管理システムにおいて、前記情報表示部材の再利用に先立ち、前記情報表示部材の前記記憶手段に対し、前記情報表示部材の再利用が行われる使用メーカにおいて選別の基準として用いられる選別基準情報を書き込む選別基準情報書込手段を備え、前記選別手段は、前記情報表示部材の再利用が行われる前記使用メーカについての前記選別基準情報を前記記憶手段にて確認すると共に、その確認した前記選別基準情報と、前記使用履歴情報とに基づいて前記選別処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明では、情報表示部材を再利用する際に、所定条件下で洗浄手段により情報表示部材を洗浄するようにしているため、再利用に伴う汚損を極力抑えることができる。更に、情報表示部材の使用履歴情報を記憶手段に書き込む使用履歴情報書込手段が設けられており、再利用の際には、その書き込まれる使用履歴情報に基づいて所定の選別処理を行うようにしている。従って、情報表示部材を再利用する際に使用履歴に応じた適切な選別を行うことができ、使用履歴を考慮しながら情報表示部材を有効利用できるようになる。
また、情報表示部材を廃棄するか否かの選別を使用履歴情報に基づいて行うようにしている。このようにすると、情報表示部材が廃棄すべき程度に使用されたか否かを使用履歴に基づいて良好に判断でき、廃棄対象を適切に選別できるようになる。
また、情報表示部材の発行回数を使用履歴情報として書き込むようにしている。情報表示部材の発行回数（即ち、使用回数）は、汚損や劣化と極めて関連性が大きいため、再利用の際に発行回数を選別の指標として用いれば、汚損や劣化状況を適切に考慮した選別が可能となる。
また、情報表示部材を再利用する際に、当該情報表示部材を洗浄対象とするか否かの選別を使用履歴情報に基づいて行うようにしている。このようにすると、再利用されようとする情報表示部材毎に洗浄を行うか否か具体的に判断でき、各情報表示部材について使用履歴を考慮した適切な洗浄が可能となる。
また、情報表示部材の洗浄間隔を設定する洗浄間隔設定手段が設けられ、更に、情報表示部材の発行回数に応じて洗浄間隔を変化させている。このようにすると発行回数に応じた洗浄間隔を設定でき、その洗浄間隔と使用履歴情報とに基づいてより適切な時期に洗浄を行うことができるようになる。
【００２０】
請求項２の発明では、情報表示部材の洗浄回数を使用履歴情報として書き込むようにしている。情報表示部材は、洗浄が繰り返されると、洗浄に伴う汚損や劣化が徐々に蓄積されるため、再利用の際に洗浄回数を選別の指標として用いれば、汚損や劣化状況を適切に考慮した選別が可能となる。
【００２４】
請求項３の発明では、使用履歴情報が読取不能の場合に情報表示部材を使用禁止とする処理を行うようにしている。このようにすると、不具合が生じやすい動作不良の情報表示部材が混在し難くなり、システムをより円滑に稼動できるようになる。
【００２５】
請求項４の発明では、使用履歴情報が読取不能の場合に警報を発するようにしている。このようにすると、情報表示部材の動作不良を作業者が迅速に把握できるようになり、より一層円滑なシステムを構築できる。
【００２６】
請求項５の発明では、記憶手段に記憶される固有情報として、情報表示部材の製造メーカーを示す主体情報が含まれており、主体情報と使用履歴情報とに基づいて選別処理を行うようにしている。このようにすると、使用履歴だけでなく情報表示部材を製造したメーカをも考慮して選別処理を行うことができる。
【００２７】
請求項６の発明では、記憶手段に記憶される固有情報として、情報表示部材の型番情報が含まれており、型番情報と使用履歴情報とに基づいて選別処理を行うようにしている。このようにすると、使用履歴だけでなく、情報表示部材の具体的な型番をも考慮して選別処理を行うことができる。
【００２８】
請求項７の発明では、情報表示部材の再利用に先立ち、当該情報表示部材の再利用が行われる使用メーカで用いられる選別基準情報を書き込むようにしている。そして、再利用の際には、当該再利用が行われる使用メーカの選別基準情報と、使用履歴情報とに基づいて選別処理を行うようにしている。このようにすると、再利用を行おうとする使用メーカが独自の基準を用いることができるようになり、各使用メーカは、使用履歴を考慮しつつ自社の基準に基づいて選別を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
[参考例]
以下、参考例について、図面を参照して説明する。図１は、参考例に係る工程管理システムを概略的に説明する説明図である。図２は、図１の工程管理システムにおける再利用システム及び発行システムを概略的に例示するブロック図である。図３は、図１の工程管理システムに用いる情報表示部材を概略的に例示する説明図であり、（ａ）は可視情報が書き込まれた状態を示す図であり、（ｂ）は可視情報が消去された状態を示す図である。図４は、図３の情報表示部材内に配される記憶手段のデータ構成を概略的に説明する説明図である。図５は、図１の工程管理システムを用いたときの後工程の流れを概略的に例示するフローチャートである。
【００３０】
図１に示す工程管理システム１は、「リライトシート」とも称される情報表示部材１０を用いて各種工程を管理する管理システムとして構成されており、情報表示部材１０に文字情報や図形情報等の可視情報を記録して発行する発行システム３０と、各工程に設けられた読取装置や書込装置（図１では、ＲＦＩＤリーダライタ４１、４２、４３や二次元コードリーダ５１、５２、５３を例示）と、各工程終了後に、回収された情報表示部材１０を再利用可能とする処理を行う再利用システム２０とを備えている。
【００３１】
図１の工程管理システム１で用いる情報表示部材１０は、例えば図３（ａ）のような構成をなすものであり、この例では、シート状に構成されるシート材１２と、データを記憶するＲＦＩＤタグ１１とを備えた構成をなしている。
【００３２】
シート材１２は、例えば樹脂材料などによって構成されており、少なくとも一方面側に図３（ａ）のような各種工程情報を記載できるようになっている。このシート材１２は、光や熱を利用した公知の書き換え技術により、文字や図形などの記載、或いは記載内容の消去を行いうるように構成されている。なお、本参考例では、シート材１２の一方側の表面部（一方側の表面を構成する部分）が「印字部」の一例に相当しており、可視情報が書き換え可能に印字される部分として機能している。
【００３３】
ＲＦＩＤタグ１１は、公知のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグとして構成されており、例えばＩＣチップとアンテナ等を備えた公知構成をなし、後述するＲＦＩＤリーダライタ２３、３５による無線通信によって外部から情報を読み書きし得る構成をなしている。図３（ａ）の例では、ＲＦＩＤタグ１１が、シート材１２の内部に埋め込まれた構成をなしており、図１に示す発行工程、再利用化工程、或いはその他の工程においてＲＦＩＤリーダライタにより非接触方式にてデータの読み取り、書き込み、消去等が行われるようになっている。なお、本参考例では、ＲＦＩＤタグ１１が「記憶手段」の一例に相当しており、データが書き換え可能に記憶される部分として機能している。
【００３４】
発行システム３０は、図２に示すように、印刷装置３１、情報処理装置３３、ＲＦＩＤリーダライタ３５を備えた構成をなしており、情報表示部材１０に工程情報を付して当該情報表示部材１０を発行（即ち、工程を管理するための管理プレートとして発行）するシステムとして構成されている。
【００３５】
印刷装置３１は、例えば感熱方式のプリンタとして構成されるものであり、情報表示部材１０を構成するシート材１２の表面部（印字部）に対し、当該情報表示部材１０を用いようとする各種工程についての管理情報を可視情報（文字情報や図形情報など）として印字するように機能する。
【００３６】
情報処理装置３３は、ＣＰＵ、記憶媒体（ＲＯＭ、ＲＡＭ，ＨＤＤ等）、通信手段を備えたコンピュータとして構成されており、各種情報処理を行いうるものである。なお、本参考例では、システム全体を統括するサーバ３が設けられており、情報処理装置３３とサーバ３とがＬＡＮ等の公知の通信手段により通信可能とされている。
なお、本参考例では、印刷装置３１と情報処理装置３３とによって「発行手段」が構成されており、シート材１２の表面部に文字情報や図形情報等の可視情報を印字し、情報表示部材１０を発行するように機能する。具体的には、情報処理装置３３から印刷装置３１に対して印刷指令及び印刷すべき情報（工程情報等のデータ）が与えられ、それを受けた印刷装置３１により、情報表示部材１０の表面部（印字部）に対して工程情報等が印刷されるようになっている。
【００３７】
ＲＦＩＤリーダライタ３５は、ＲＦＩＤタグ１１に対する情報の書き込み、及びＲＦＩＤタグ１１に記憶される情報の読み取りを行いうる公知のＲＦＩＤリーダライタとして構成されている。本参考例では、情報処理装置３３からＲＦＩＤリーダライタ３５に対して書込指令及び書き込むべきデータ（工程情報等のデータ）が与えられ、それを受けたＲＦＩＤリーダライタ３５により、ＲＦＩＤタグ１１に対して工程情報等が書き込まれるようになっている。なお、本参考例では、ＲＦＩＤリーダライタ３５が「管理データ書込手段」の一例に相当し、情報表示部材１０のＲＦＩＤタグ１１に対し、工程管理に関する管理データ（工程情報等）を書き込むように機能する。
【００３８】
再利用システム２０は、図２に示すように、情報処理装置２１、ＲＦＩＤリーダライタ２３、消去装置２５、洗浄装置２７を備えた構成をなしている。
情報処理装置２１は、ＣＰＵ、記憶媒体（ＲＯＭ、ＲＡＭ，ＨＤＤ等）、通信手段を備えたコンピュータとして構成され、各種情報処理を行うように機能する。この情報処理装置２１も、ＬＡＮ等の公知の通信手段によりサーバ３と通信し得る構成をなしている。
【００３９】
ＲＦＩＤリーダライタ２３は、上述のＲＦＩＤリーダライタ３５と同様の構成、即ち、ＲＦＩＤタグ１１に対する情報の書き込み、及びＲＦＩＤタグ１１に記憶される情報の読み取りを行いうる公知のＲＦＩＤリーダライタとして構成されている。再利用システム２０では、情報処理装置２１からＲＦＩＤリーダライタ２３に対して消去指令、書込指令、及び書き込むべきデータなどが与えられ、それを受けたＲＦＩＤリーダライタ２３により、ＲＦＩＤタグ１１のデータ消去やデータ書込みが行われるようになっている。
なお、ＲＦＩＤリーダライタ２３及び情報処理装置２１は「データ消去手段」の一例に相当しＲＦＩＤタグ１１に記憶されたデータを消去するように機能する。
【００４０】
消去装置２５は、シート材１２の表面部（印字部）に記載された文字情報や図形情報などの可視情報を消去する装置であり、本参考例では、印刷装置３１での書き込みに対応した方式（例えば、印刷装置３１が熱を用いた公知の書き込み方式であれば、それに対応する、熱を用いた公知の消去方式）で消去を行うようになっている。
【００４１】
洗浄装置２７は、情報表示部材１０を洗浄する装置である。この洗浄装置２７の構成は様々に考えられるが、情報表示部材１０の表面の汚れを落とすことのできる構成であればいずれも採用できる。例えば、水や薬剤等の液体を情報表示部材１０の表面に与える構成であってもよく、布や樹脂などの軟質部材を情報表示部材１０の表面に接触させて汚れを拭い取ったり、擦り取ったりする構成であってもよい。
【００４２】
また、図１の例では、一連の工程として、工程Ａ，工程Ｂ、最終工程などが例示されており、これらの工程においてＲＦＩＤリーダライタ４１、４２、４３や二次元コードリーダ５１、５２、５３が設けられている。ＲＦＩＤリーダライタ４１、４２、４３は、上述のＲＦＩＤリーダライタ２３、３５と同様の公知構成となっている。また、二次元コードリーダ５１、５２、５３は、情報表示部材１０に付された二次元コードを読み取りうる公知の二次元コードリーダとして構成されている。なお、図１では、全ての工程にＲＦＩＤリーダライタ及び二次元コードリーダを配置した構成を例示したが、これはあくまで一例であり、情報表示部材１０が利用される一連の工程のいずれかにおいてＲＦＩＤリーダライタや二次元コードリーダを設けないようにしてもよい。
【００４３】
次に、参考例に係る工程管理システム１を用いて行われる工程の流れについて説明する。
まず、発行システム３０によって情報表示部材１０が発行（一連の工程を管理する管理プレートとして発行）される。この発行システム３０ではＲＦＩＤリーダライタ３５により各種管理データがＲＦＩＤタグ１１に書き込まれる。ＲＦＩＤタグ１１に書き込まれる管理データは、一連の工程で用いられる情報であればよく、例えば、各工程毎の、工程名、工程番号、工程内容などの情報を記憶しておくことができる。また、当該情報表示部材１０が用いられる部品の名称や部品番号、その部品の利用対象となる製品の名称や製品番号、或いは、当該情報表示部材１０が利用される工場名、対象部品が出荷される工場名などを記憶しておくことができる。また、工程管理に関する可視情報（文字情報や図形情報）を印刷装置３１により情報表示部材１０の印字部に印刷する。工程管理に関する文字情報としては、例えば、当該情報表示部材１０が用いられる部品の名称や部品番号、その部品の利用対象となる製品の名称や製品番号、或いは、当該情報表示部材１０が利用される工場名、対象部品が出荷される工場名などが挙げられ、図形情報としては、例えばこれらの情報或いはＲＦＩＤタグ１１に記憶される管理データの一部をコード化したバーコードや二次元コードなどが挙げられる。
【００４４】
このように発行された情報表示部材１０は、例えば部品を収容する箱（通箱１５）に付される。なお、情報表示部材１０を通箱１５に付す工程は、ロボットによって自動的に行ってもよく、人為的作業によって行ってもよい。通箱１５に取り付けられた情報表示部材１０は、各工程（図１に示す工程Ａ、Ｂ、最終工程等）で読み取り或いは書き込みが行われ、様々に利用されることとなる。
なお、ＲＦＩＤリーダライタ４１、４２、４３は、「読取手段」の一例に相当し、ＲＦＩＤタグ１１（記憶手段）に書き込まれた管理データを読み取るように機能する。また、これらＲＦＩＤリーダライタ４１、４２、４３によって何らかの管理データが書き込まれる場合、これらＲＦＩＤリーダライタ４１、４２、４３は、「管理データ書込手段」としても機能することとなる。
【００４５】
そして、情報表示部材１０が利用される最終工程（例えば部品の出荷工程等）が終了した後には、通箱１５から情報表示部材１０が取り外される。この取り外し工程は、ロボットなどによって自動的に行ってもよく、人為的作業によって行ってもよい。このように取り外された情報表示部材１０は、その都度或いはまとめて再利用化工程に運ばれる。
【００４６】
再利用化工程は、例えば図５のような流れで行われる。まず、回収された情報表示部材１０のエラーをチェックする工程を行う（Ｓ１）。この工程は、情報処理装置２１とＲＦＩＤリーダライタ２３とによって行われるものであり、回収された情報表示部材１０に再利用の弊害となる不具合が存在するか否かを確認する処理が行われる。エラーチェックの方法としては情報表示部材１０に生じた不具合を確認する様々な方法が考えられるが、ここでは、ＲＦＩＤリーダライタ２３によってＲＦＩＤタグ１１の読み取りを試み、ＲＦＩＤタグ１１内のデータを正常に読み取ることができるか否かを確認することで、情報表示部材１０が正常であるか否かを確認している。ＲＦＩＤタグ１１のデータ構成は、例えば図４のような構成となっており、Ｓ１では、ＲＦＩＤタグ１１固有のＩＤ情報及び使用履歴情報（使用回数データや洗浄回数データ等：後述）を読み取り可能か否かを確認し、いずれかの情報を読み取ることができない場合にエラーと判断している。
【００４７】
Ｓ１の工程で情報表示部材１０にエラーが確認された場合には、Ｓ２の判断でＹｅｓに進み、Ｓ５の洗浄工程を行う。一方、Ｓ１の工程で情報表示部材１０にエラーが確認されなかった場合には、Ｓ２の判断でＮｏに進み、当該情報表示部材１０が洗浄対象であるか否かを確認する工程を行う（Ｓ３）。この工程は、情報処理装置２１とＲＦＩＤリーダライタ２３とによって行われるものであり、これらによって情報表示部材１０が洗浄対象に該当するか否かを判断している。具体的には、洗浄工程が行われてから決められた回数以上使用されたもの（即ち、決められた回数以上発行されたもの）を洗浄対象としており、Ｓ３では、情報表示部材１０がこのような洗浄対象に該当するか否かを確認している。
【００４８】
Ｓ３の工程では、具体的には図６のような洗浄対象選別処理が行われる。この洗浄対象選別処理では、まず、再利用されようとする情報表示部材１０についての洗浄後の使用回数を読み取る処理が行われる（Ｓ１０１）。図４のように本参考例で用いる情報表示部材１０のＲＦＩＤタグ１１には、洗浄後に使用された回数のデータ（洗浄後使用回数データ）が記憶されており、Ｓ１０１ではこの洗浄後使用回数データを読み取ることで、情報表示部材１０の洗浄後使用回数を把握する。さらに、予め記憶されている閾値（洗浄後使用回数の比較対象となる閾値）を読み取り（Ｓ１０２）、Ｓ１０１で確認された洗浄後使用回数が閾値に達したか否かを判断する（Ｓ１０３）。なお、洗浄後使用回数の比較対象となる閾値は、予め情報処理装置２１に記憶しておいてもよく、固有情報としてＲＦＩＤタグ１１に記憶しておいてもよい。洗浄後の使用回数が閾値に達している場合には当該情報表示部材１０を洗浄対象に設定する（Ｓ１０４）。一方、洗浄後の使用回数が閾値に達していない場合には、当該情報表示部材１０を非洗浄対象とする（Ｓ１０５）。洗浄対象とするか否かの設定データは情報表示部材１０のＲＦＩＤタグ１１に一旦記憶してもよく、情報処理装置２１に記憶しておいてもよい。
【００４９】
Ｓ２にてエラーと判断される場合、或いはＳ４にて洗浄対象と判断される場合には洗浄工程を行う（Ｓ５）。この洗浄工程は、洗浄装置２７及び情報処理装置２１によって行われる工程であり、まず、洗浄装置２７によって情報表示部材１０の洗浄が行われる。そして、洗浄後には、洗浄後使用回数をリセットする処理、及び洗浄回数を更新する処理も併せて行われる。具体的には、洗浄後使用回数を０とする新たな洗浄後使用回数データ、及び洗浄回数を１加算した新たな洗浄回数データを生成し、ＲＦＩＤタグ１１に記憶されるこれらの内容を更新する。
【００５０】
一方、Ｓ４にて洗浄対象と判断されない場合（即ち、洗浄後使用回数が閾値に達していない場合）には、当該情報表示部材１０に対する洗浄を行わずＳ８の工程に進むこととなる。
なお、本参考例では、情報処理装置２１及び洗浄装置２７が「洗浄手段」の一例に相当し、情報表示部材１０を再利用する際に、所定条件下で情報表示部材１０を洗浄するように機能する。
また、情報処理装置２１は、「選別手段」の一例に相当し、情報表示部材１０を再利用する際の所定の選別を、使用履歴情報に基づいて行うように機能する。より具体的には、「洗浄対象選別手段」の一例に相当し、当該情報表示部材１０を洗浄対象とするか否かの選別を、洗浄後使用回数データに基づいて行うように機能する。
【００５１】
Ｓ５の洗浄工程が終了した後には、情報表示部材１０が廃棄対象となるか否かの確認を行う（Ｓ６）。この確認工程では、情報表示部材１０がエラーメディアであるか否か、及び情報表示部材１０の通算使用回数が決められた閾値に達したか否かを確認し、いずれかに該当するものを廃棄対象としている。
【００５２】
Ｓ６の工程では、具体的には図７のような廃棄対象選別処理が行われる。
この廃棄対象選別処理では、まず、再利用されようとする情報表示部材１０についての固有情報、使用履歴情報を確認する処理を行う（Ｓ１１０）。図４のように、ＲＦＩＤタグ１１には、固有情報としてＩＤデータ、製造メーカデータ、型番データなどが記憶されており、Ｓ１１０ではこれらの固有情報のいずれか（例えばＩＤデータ）或いは全てを正常に読み取ることができるか否かを確認する。また、使用履歴情報として、洗浄後使用回数データ、通算使用回数データ、洗浄回数データが記憶されており、これらのいずれか（例えば通算使用回数データ）或いは全てを正常に読み取ることができるか否かを確認する。Ｓ１１０にて固有情報及び使用履歴情報が正常に確認された場合には、Ｓ１１１にてＹｅｓに進み、ＲＦＩＤタグ１１に記憶される通算使用回数データに基づいて当該情報表示部材１０の通算使用回数が閾値（通算使用回数の比較対象となる閾値）に達したか否かを判断する（Ｓ１１２）。なお、通算使用回数の比較対象となる閾値は、予め情報処理装置２１に記憶しておいてもよく、固有情報としてＲＦＩＤタグ１１に記憶しておいてもよい。通算使用回数が閾値に達していない場合にはＳ１１２にてＮｏに進み、当該情報表示部材１０を非廃棄対象とする（Ｓ１１３）。
【００５３】
Ｓ１１１にてＮｏに進む場合（固有情報、使用履歴情報が確認されない場合）、或いはＳ１１２にてＹｅｓに進む場合（通算使用回数が閾値に達した場合）には、情報表示部材１０を廃棄対象に設定する（Ｓ１１４）。廃棄対象とするか否かの設定データは情報表示部材１０のＲＦＩＤタグ１１に一旦記憶してもよく、情報処理装置２１に記憶しておいてもよい。
【００５４】
Ｓ６にて情報表示部材１０が廃棄対象に設定される場合、Ｓ７にてＹｅｓに進み、廃棄工程を行う（Ｓ１１）。Ｓ１１の廃棄工程は、情報表示部材１０を廃棄するための何らかの処置を行うものであればよく、情報表示部材１０を所定の廃棄スペースに回収するような工程であってもよく、情報表示部材１０を裁断したり所定の廃棄マークを付する工程であってもよい。
なお、本参考例では、情報処理装置２１が「廃棄対象選別手段」の一例に相当し、使用履歴情報（具体的には通算使用回数データ）に基づいて情報表示部材１０を廃棄するか否かの選別を行うように機能する。
【００５５】
Ｓ７で廃棄対象でないと判断される場合、或いはＳ４で洗浄対象でないと判断される場合、情報表示部材１０に記載された可視情報（文字情報や図形情報）の消去を行う（Ｓ８）。この工程は、情報処理装置２１及び消去装置２５によって行われるものであり、情報処理装置２１からの指令を受けた消去装置に２５により、シート材１２の表面部（印字部）に記載された文字情報や図形情報が消去される。
なお、本参考例では、消去装置２５及び情報処理装置２１が「可視情報消去手段」の一例に相当する。
【００５６】
また、管理データの消去も行われる（Ｓ９）。この工程は、情報処理装置２１及びＲＦＩＤリーダライタ２３によって行われるものであり、情報処理装置２１からの指令を受けたＲＦＩＤリーダライタ２３によってＲＦＩＤタグ１１に記憶されている管理データが削除される。なお、Ｓ９の工程では管理データが選択的に削除され、ＩＤ情報、製造メーカデータ、型番データ等の固有情報や、洗浄後使用回数データ、通算使用回数データ、洗浄回数データ等の使用履歴情報は消去されずに残存する。
なお、本参考例では、ＲＦＩＤリーダライタ２３及び情報処理装置２１が「データ消去手段」の一例に相当し、ＲＦＩＤタグ１１（記憶手段）に記憶されたデータの一部（具体的には、通算使用回数データ、洗浄後使用回数データ、洗浄回数データ等の使用履歴情報を除いた管理データ）を消去するように機能する。
【００５７】
このように、本参考例に係る工程管理システム１では、一連の工程終了後に、シート材１２の表面部（印字部）に記載された可視情報（文字情報や図形情報）を消去すると共に、ＲＦＩＤタグ１１に記憶された管理データを消去しているため、前回の工程管理情報を残存させることなく情報表示部材１０を再利用できるようになっている。
【００５８】
その後、使用回数の更新が行われる（Ｓ１０）。この工程は、情報処理装置２１及びＲＦＩＤリーダライタ２３によって行われるものであり、情報処理装置２１からの指令を受けたＲＦＩＤリーダライタ２３によってＲＦＩＤタグ１１に記憶される通算使用回数データの書き換えが行われる。具体的には、更新前の通算使用回数に１加算した新たな通算使用回数データが生成され、このデータがＲＦＩＤリーダライタ２３によってＲＦＩＤタグ１１に書き込まれることとなる。
なお、本参考例では、ＲＦＩＤリーダライタ２３及び情報処理装置２１が「使用履歴情報書込手段」の一例に相当し、情報表示部材１０の使用履歴情報をＲＦＩＤタグ１１（記憶手段）に書き込むように機能する。具体的には、情報表示部材１０の通算使用回数（即ち、発行回数）や洗浄後使用回数を「使用履歴情報」としてＲＦＩＤタグ１１に書き込んでいる。
【００５９】
本参考例の構成によれば、例えば以下のような効果を奏する。
本参考例に係る工程管理システム１では、情報表示部材１０を再利用する際に、所定条件下で情報表示部材１０を洗浄しているため、再利用に伴う汚損を極力抑えることができる。更に、情報表示部材１０の使用履歴情報をＲＦＩＤタグ１１に書き込むように構成されており、再利用の際には、その書き込まれる使用履歴情報に基づいて所定の選別処理を行うようにしている。従って、情報表示部材１０を再利用する際に使用履歴に応じた適切な選別を行うことができ、使用履歴を考慮しながら情報表示部材１０を有効利用できるようになる。
【００６０】
また、「使用履歴情報」として、情報表示部材１０の使用回数（即ち、発行回数）を書き込むようにしている。情報表示部材１０の使用回数（発行回数）は、情報表示部材１０に生じる汚損や劣化と極めて関連性が大きいため、情報表示部材１０の使用回数を再利用の際の選別指標として用いれば、汚損や劣化状況を適切に考慮した選別が可能となる。
【００６１】
また、情報表示部材１０を再利用する際に、当該情報表示部材１０を洗浄対象とするか否かの選別を使用履歴情報（具体的には、洗浄後使用回数）に基づいて行うようにしている。このようにすると、再利用されようとする情報表示部材毎に洗浄を行うか否か具体的に判断でき、各情報表示部材１０について使用履歴を考慮した適切な洗浄が可能となる。
【００６２】
また、情報表示部材１０を廃棄するか否かの選別を使用履歴情報（具体的には通算使用回数）に基づいて行うようにしている。このようにすると、情報表示部材１０が廃棄すべき程度に使用されたか否かを使用履歴に基づいて良好に判断でき、廃棄対象を適切に選別できるようになる。
【００６３】
［第１実施形態］
次に第１実施形態について説明する。第１実施形態は、図５で示した洗浄対象の確認工程（Ｓ３）の具体的内容を図６に代えて図８のようにした点のみが参考例と異なり、それ以外は参考例と同様である。よって異なる内容について重点的に説明することとし、参考例と同一である図１〜図５、図７等については適宜これらを参照し詳細な説明は省略する。
【００６４】
本実施形態では、図８のように洗浄対象選別処理が行われる。この処理では、まず、再利用されようとする情報表示部材１０についての洗浄後の使用回数を読み取る処理が行われる（Ｓ２０１）。このＳ２０１の処理は、図６のＳ１０１と同様である。さらに、情報表示部材１０の通算使用回数を読み取る処理が行われる（Ｓ２０２）。図４のように本実施形態で用いる情報表示部材１０のＲＦＩＤタグ１１には、通算使用回数データが記憶されており、Ｓ２０２ではこの通算使用回数データを読み取ることで、情報表示部材１０の通算使用回数を把握する。さらに、通算使用回数に応じた閾値（洗浄後使用回数の比較対象となる閾値）を読み取る（Ｓ２０３）。本実施形態では、図９のように、洗浄後使用回数の比較対象となる閾値Ｘが通算使用回数Ｒと対応付けられて情報処理装置２１のメモリ（ＲＯＭやＨＤＤ等：図示略）記憶されており、Ｓ２０３では、Ｓ２０２で取得した通算使用回数に対応する閾値を読み取る。なお、閾値Ｘは、通算使用回数が大きくなるほど、小さな値となるように設定されている（即ちＸ１＞Ｘ２＞Ｘ３＞Ｘ４＞Ｘ５）。
【００６５】
そして、Ｓ２０１で確認された洗浄後使用回数がＳ２０３で取得された閾値に達したか否かを判断する（Ｓ２０４）。洗浄後の使用回数が閾値に達している場合には当該情報表示部材１０を洗浄対象に設定する（Ｓ２０５）。一方、洗浄後の使用回数が閾値に達していない場合には、当該情報表示部材１０を非洗浄対象とする（Ｓ２０６）。
【００６６】
なお、本実施形態でも、情報処理装置２１が「選別手段」「洗浄対象選別手段」の一例に相当する。また、情報処理装置２１は、「洗浄間隔設定手段」の一例に相当し、情報表示部材１０の洗浄間隔を設定すると共に、情報表示部材１０の発行回数（詳しくは通算使用回数）に応じて洗浄間隔を変化させるように機能している。
【００６７】
本実施形態では、情報表示部材１０の洗浄間隔を設定する洗浄間隔設定手段が設けられ、情報表示部材１０の発行回数（詳しくは通算使用回数）に応じて洗浄間隔を変化させているため、発行回数に応じた洗浄間隔を設定でき、その洗浄間隔と使用履歴情報とに基づいてより適切な時期に洗浄を行うことができるようになる。
【００６８】
特に本実施形態では、通算使用回数が多くなるほど閾値が小さな値に設定されるようになっているため、使用が進むにつれて洗浄がより頻繁に行われるようになる。このようにすると、汚れの残存が目立ちにくい初期段階（通算使用回数が少ない段階）については洗浄間隔を大きくして劣化を抑えることができ、汚れの残存が目立ちやすい中期や後期（通算使用回数が多い段階）については頻繁に洗浄を行うことで汚れを効果的に抑えることができる。
【００６９】
［第２実施形態］
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態は、図５で示した確認工程（Ｓ３あ或いはＳ６）の具体的内容を変更した点のみが参考例と異なり、それ以外は参考例と同様である。よって参考例と異なる点について重点的に説明することとし、参考例と同一である点については詳細な説明は省略する。
【００７０】
まず、図１０を参照して本実施形態の一例を説明する。この例では、図５で示した廃棄対象確認工程（Ｓ６）を、図７に代えて図１０のようにした点が参考例と異なり、それ以外の図１〜図６については参考例と同一である。
【００７１】
本実施形態に係る廃棄対象選別処理では、まず、再利用されようとする情報表示部材１０についての通算使用回数を読み取る処理が行われる（Ｓ３０１）。このＳ３０１では、ＲＦＩＤタグ１１に記憶される通算使用回数データ（図４）が確認され、情報表示部材１０の現在の通算使用回数が取得される。さらに、情報表示部材１０の製造メーカを読み取る処理が行われる（Ｓ３０２）。図４のように本実施形態で用いる情報表示部材１０のＲＦＩＤタグ１１には、当該情報表示部材１０の製造メーカ名を特定しうる製造メーカデータが記憶されており、Ｓ３０２ではこの製造メーカデータを読み取ることで、再利用されようとする情報表示部材１０の製造メーカを把握する。さらに、製造メーカに対応する閾値（廃棄対象か否かを判断する基準となる閾値）を読み取る（Ｓ３０３）。本実施形態では、例えば図１２（ａ）のように、通算使用回数の比較対象となる閾値Ｙが製造メーカと対応付けられて情報処理装置２１のメモリ（ＲＯＭやＨＤＤ等：図示略）に記憶されており、Ｓ３０３では、Ｓ３０２で取得した製造メーカに対応する閾値を読み取る。例えば、再利用されようとする情報表示部材１０の製造メーカが製造メーカＡであれば、それに対応する閾値Ｙ１が読み出される。
【００７２】
そして、Ｓ３０１で取得された通算使用回数が、Ｓ３０３で取得された閾値に達したか否かを判断する（Ｓ３０４）。通算使用回数が閾値に達している場合には当該情報表示部材１０を廃棄対象に設定する（Ｓ３０５）。一方、通算使用回数が閾値に達していない場合には、当該情報表示部材１０を非廃棄対象とする（Ｓ３０６）。
なお、本実施形態でも、情報処理装置２１が「選別手段」「廃棄対象選別手段」の一例に相当し、製造メーカの主体情報と使用履歴情報とに基づいて選別処理を行うように機能している。
【００７３】
本実施形態のように、再利用されようとする情報表示部材１０を製造した製造メーカの主体情報と、使用履歴情報とに基づいて選別処理を行うようにすると、使用履歴だけでなく情報表示部材１０を製造したメーカをも考慮して選別処理を行うことができる。例えば、汚損しにくいメーカの情報表示部材については、通算使用回数を多く設定（即ち閾値を大きく設定）し、汚損しやすいメーカのものについては通算使用回数を少なく設定（即ち、閾値を小さく設定）するといったことが可能となる。或いは、耐久性の低い製品を提供するメーカの情報表示部材については通算使用回数を少なく設定（閾値を小さく設定）し、耐久性の高い製品を提供するメーカの情報表示部材については通算使用回数を多く設定（閾値を大きく設定）するといったことも可能となる。
【００７４】
また、図１１のようにしてもよい。この例では、図５で示した洗浄対象確認工程（Ｓ３）を、図６に代えて図１１のようにした点が参考例と異なり、それ以外の図１〜図５、図７については参考例と同一である。
【００７５】
図１１の処理では、まず、再利用されようとする情報表示部材１０についての洗浄後の使用回数を読み取る処理が行われる（Ｓ３１１）。このＳ３１１の処理は、図６のＳ１０１と同様である。さらに、情報表示部材１０の型番データを読み取る処理が行われる（Ｓ３１２）。図４のように本実施形態で用いる情報表示部材１０のＲＦＩＤタグ１１には、当該情報表示部材１０の型番を特定しうる型番データが記憶されており、Ｓ３１２ではこの型番データを読み取ることで、情報表示部材１０の型番を把握する。さらに、その取得された型番に対応する閾値（洗浄対象か否かを判断する基準となる閾値）を読み取る（Ｓ３１３）。この場合、図１２（ｂ）のように、型番と閾値Ｚ（型番毎の、洗浄対象か否かを判断する基準となる閾値）とを対応付けて情報処理装置２１のメモリ（ＲＯＭやＨＤＤ等：図示略）に記憶しておけばよく、Ｓ３１３では、Ｓ３１２で取得した型番に対応する閾値を読み取る。例えば、再利用されようとする情報表示部材１０の型番が型番Ａであれば、それに対応する閾値Ｚ１が読み出される。
【００７６】
そして、Ｓ３１１で確認された洗浄後使用回数がＳ３１３で取得された閾値に達したか否かを判断する（Ｓ３１４）。洗浄後使用回数が閾値に達している場合には当該情報表示部材１０を洗浄対象に設定する（Ｓ３１５）。一方、洗浄後使用回数が閾値に達していない場合には、当該情報表示部材１０を非洗浄対象とする（Ｓ３１６）。
なお、この例では、情報処理装置２１が「選別手段」「洗浄対象選別手段」の一例に相当し、情報表示部材１０の型番情報と使用履歴情報とに基づいて選別処理を行うように機能する。
【００７７】
図１１のように、再利用されようとする情報表示部材１０の型番情報と使用履歴情報とに基づいて選別処理を行うようにすると、使用履歴だけでなく情報表示部材１０の型番をも考慮して選別処理を行うことができる。例えば、汚れが蓄積しにくい型番については、洗浄間隔を長く設定（即ち閾値を大きく設定）し、汚れが蓄積しやすい型番については洗浄間隔を短く設定（即ち、閾値を小さく設定）するといったことが可能となる。或いは、耐久性の低い型番については洗浄間隔を長く設定（閾値を大きく設定）し、耐久性の高い型番については洗浄間隔を短く設定（閾値を小さく設定）するといったことも可能となる。
【００７８】
［第３実施形態］
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態は、図５で示した廃棄対象の確認工程（Ｓ６）の具体的内容を図７に代えて図１３のようにした点のみが参考例と異なり、それ以外は参考例と同様である。よって異なる内容について重点的に説明することとし、参考例と同一である図１〜図６等については適宜これらを参照し詳細な説明は省略する。
【００７９】
本実施形態では、図１３のように廃棄対象選別処理を行っている。この廃棄対象選別処理でも、まず、再利用されようとする情報表示部材１０についての固有情報、使用履歴情報を確認する処理を行う（Ｓ４０１）。なお、Ｓ４０１の処理は、Ｓ１１０と同様である。そして、Ｓ４０１にて固有情報及び使用履歴情報が正常に確認された場合には、Ｓ４０２にてＹｅｓに進み、情報表示部材１０の型番に対応する閾値（廃棄するか否か基準となる閾値）を読み取る。この場合、図１２（ｂ）と同様のデータ構成で閾値を設定すればよく、例えば型番Ａについては閾値Ｍ１とし、型番Ｂについては閾値Ｍ１とするといった設定が可能となる。
【００８０】
そして、情報表示部材１０の通算使用回数がＳ４０３で取得した閾値に達したか否かを判断する（Ｓ４０４）。通算使用回数は、図４の通算使用回数データによって把握されるものであり、この通算使用回数がＳ４０３で取得された閾値に達していない場合にはＳ４０４にてＮｏに進み、当該情報表示部材１０を非廃棄対象とする（Ｓ４０５）。一方、Ｓ４０２にてＮｏに進む場合（固有情報、使用履歴情報が正常に確認されない場合）、或いはＳ４０４にてＹｅｓに進む場合（通算使用回数が閾値に達した場合）には、情報表示部材１０を廃棄対象に設定する（Ｓ４０６）。廃棄対象とするか否かの設定データは情報表示部材１０のＲＦＩＤタグ１１に一旦記憶してもよく、情報処理装置２１に記憶しておいてもよい。
【００８１】
図１３のように、再利用されようとする情報表示部材１０の型番情報と使用履歴情報とに基づいて廃棄対象の選別処理を行うようにすると、情報表示部材１０の型番を考慮して廃棄対象を選別できるようになる。例えば、劣化しやすい型番については閾値を低く設定して早い段階で廃棄するようにし、劣化しにくい型番については閾値を高く設定して比較的多く使用してから廃棄するといったことが可能となる。
【００８２】
なお、図１３の例では、型番に対応させて廃棄の基準となる閾値を設定したが、情報表示部材１０を製造した製造メーカに対応させて廃棄の基準となる閾値を設定してもよい。この場合、図１２（ａ）と同様のデータ構成で閾値を設定すればよく、例えば製造メーカＡについては閾値Ｎ１とし、製造メーカＢについては閾値Ｎ２とするといった設定が可能となる。このようにすると、例えば、劣化しやすい製品を提供する製造メーカについては閾値を低く設定して早い段階で廃棄するようにし、劣化しにくい製品を提供する製造メーカについては閾値を高く設定して比較的多く使用してから廃棄するといったことが可能となる。
【００８３】
［第４実施形態］
次に第４実施形態について説明する。本実施形態は再利用化工程のみが参考例と異なり、それ以外は参考例と同様である。再利用化工程については、図５で行われた各工程の順序を変更した点、及び使用禁止工程を設けた点が図５と異なり、それ以外は図５と同様である。
【００８４】
本実施形態の再利用化工程では、まず、可視情報（文字情報や図形情報）の消去工程（Ｓ５０１）及び管理データの消去工程（Ｓ５０２）が行われる。Ｓ５０１の工程は、図５のＳ８と同様であり、この工程により情報表示部材１０の表面部（印字部）に記載された文字情報や図形情報が消去される。また、Ｓ５０２の工程は、Ｓ９と同様であり、この工程によりＲＦＩＤタグ１１に記憶された管理データが消去される。
【００８５】
また、Ｓ１（図５）と同様のエラーチェックが行われる（Ｓ５０３）。Ｓ５０３でエラーが確認されなければＳ５０４にてＮｏに進み、洗浄対象の確認工程が行われる（Ｓ５０５）。Ｓ５０５の工程は、図５のＳ３と同様であり、図６のように行ってもよく、図８、図１０、或いは図１１のように行ってもよい。この洗浄対象の確認工程（Ｓ５０５）で洗浄対象に設定されなかった場合、Ｓ５０６にてＮｏに進み、当該情報表示部材１０を再利用する。
【００８６】
一方、Ｓ５０４にてＹｅｓに進む場合（Ｓ５０３にてエラーが確認された場合）、或いはＳ５０６にてＹｅｓに進む場合（Ｓ５０５にて洗浄対象と設定された場合）、洗浄工程を行う（Ｓ５０７）。Ｓ５０７の洗浄工程は、図５のＳ５と同様である。その後、使用回数の更新を行う（Ｓ５０８）。Ｓ５０８の工程は、図５のＳ１０と同様であり、通算使用回数データが更新される。さらに、Ｓ６（図５）と同様の廃棄対象確認工程を行う（Ｓ５０９）。なお、廃棄対象選別処理は、図７のような方法でもよく、図１３のような方法でもよい。情報表示部材１０が廃棄対象ではない場合にはＳ５１０にてＮｏに進み、当該再利用化工程を終了して情報表示部材１０を再利用する。
【００８７】
一方、Ｓ５１０にて廃棄対象と判断される場合には、Ｓ５１１に進み、使用禁止工程を行う。この使用禁止工程は、情報表示部材１０を使用禁止とするための何らかの処置を行う工程であり、例えば、情報表示部材１０の表面部（印字部）に使用禁止の旨のマークや文字を記載するといった例が挙げられる。このようにすると、情報表示部材１０が使用禁止すべきものか否かを目視で容易に確認できるようになり、このようなメディアが誤って再利用されることを効果的に防止できる。
【００８８】
或いは、ＲＦＩＤタグ１１に使用禁止である旨のデータ（使用禁止データ）を記憶する方法でもよい。この場合、Ｓ５０３のエラー確認工程において使用禁止データが記憶されているものもエラーメディアと判断するようにしたり、発行システム３０（図１、図２）において使用禁止データが記憶された情報表示部材１０を発行しないようにすれば一旦廃棄対象と判断された混在することがなくなる。
【００８９】
また、Ｓ５０９にて廃棄対象に設定される場合（例えば使用履歴情報が読取不能の場合）に所定の警報を発するようにしてもよい。このようにすれば、情報表示部材１０の動作不良を作業者が迅速に把握できるようになり、より一層円滑なシステムを構築できる。
【００９０】
本実施形態では、情報処理装置２１が「確認手段」に相当し、使用履歴情報が読取可能か否かの確認を行うように機能する。また、情報処理装置２１及び図示しない印刷装置（或いはＲＦＩＤリーダライタ）が「使用禁止手段」の一例に相当し、使用履歴情報が読取不能の場合に情報表示部材１０を使用禁止とするように機能する。また、情報処理装置２１及び図示しない表示部やブザー等が「警報手段」の一例に相当し、使用履歴情報が読取不能の場合に警報を発するように機能する。
【００９１】
本実施形態では、使用履歴情報が読取不能の場合に使用禁止工程を行うようにしているため、不具合が生じやすい動作不良の情報表示部材が混在し難くなり、システムをより円滑に稼動できるようになる。
【００９２】
［第５実施形態］
次に第５実施形態について説明する。本実施形態は、ＲＦＩＤタグ１１内のデータ構成、及び洗浄対象確認処理の具体的内容が参考例と異なり、それ以外は参考例と同様である。なお、洗浄対象確認処理の基本的な流れは図６と同様であるため、当該処理については図６を参照して説明する。また、ＲＦＩＤタグ１１のデータ構成は、使用メーカが独自に設定する洗浄用閾値データが設けられている点が図４と異なるが、それ以外のデータ構成は図４と同様である。また、それら以外については図１、図２、図３、図５、図７と同一である。
【００９３】
本実施形態では、情報表示部材１０の再利用に先立ち、情報表示部材１０のＲＦＩＤタグ１１に対し、情報表示部材１０の再利用が行われる使用メーカにおいて選別の基準として用いられる選別基準情報を書き込むようにしている。なお、本実施形態では、情報処理装置３３及びＲＦＩＤリーダライタ３５が「選別基準情報書込手段」の一例に相当している。
【００９４】
具体的には、情報処理措置３３が、情報表示部材１０を発行する際に、初回の発行であるか否かを確認する処理を行う。なお、初回の発行であるか否かの確認は、通算使用回数データを確認することで行ってもよく、洗浄用閾値のデータが既に記憶されているか否かを確認することで行ってもよい。そして、初回の発行である場合には、当該工程管理システム１を使用するメーカ（即ち、当該情報処理装置３３が設置されるメーカ）が独自に設定する洗浄用閾値のデータを記憶する処理を行う。この洗浄用閾値のデータは予め情報処理装置３３に記憶されていてもよく、初回の発行の際にオペレータ等によって入力されるものであってもよい。なお、ここでは、当該工程管理システム１を使用するメーカが独自に設定する洗浄用閾値が「選別基準情報」の一例に相当する。
【００９５】
このように情報表示部材１０が構成され、かつ、洗浄用閾値（選別基準情報）の書き込み処理が行われることを前提として以下のような洗浄対象確認処理がなされる。
まず、図６のＳ１０１のように、洗浄後使用回数が読み取られる。このＳ１０１の処理は参考例で説明した通りである。その後、閾値の読み取り処理が行われる（Ｓ１０２）。この閾値の読み取り処理は、参考例と若干異なり、現在行われている再利用化工程に先立って書き込まれた上述の閾値（即ち、当該工程管理システム１を使用するメーカが独自に設定し、ＲＦＩＤ１１に記憶された洗浄用閾値）が読み取られる。そして、そのＳ１０２で読み取られた洗浄用閾値（当該使用メーカ独自の閾値）と、Ｓ１０１で読み取った洗浄後使用回数とを比較し（Ｓ１０３）、洗浄後使用回数がその洗浄用閾値（使用メーカ独自の閾値）に達していれば洗浄対象に設定し（Ｓ１０４）、達していなければ非洗浄対象とする（Ｓ１０５）。なお、Ｓ１０４、Ｓ１０５は参考例と同様である。
【００９６】
本実施形態でも、情報処理装置２１が「選別手段」「洗浄対象選別手段」の一例に相当し、情報表示部材１０の再利用が行われる使用メーカについての洗浄用閾値（選別基準情報）をＲＦＩＤタグ１１にて確認すると共に、その確認した洗浄用閾値と、上述の洗浄後使用回数（使用履歴情報）とに基づいて選別処理を行うように機能する。
【００９７】
本実施形態の構成によれば、情報表示部材１０の再利用に先立ち、当該情報表示部材１０の再利用が行われる使用メーカで用いられる洗浄用閾値（選別基準情報）を書き込むようにしている。そして、再利用の際には、当該再利用が行われる使用メーカの洗浄用閾値（選別基準情報）と、洗浄後使用回数（使用履歴情報）とに基づいて洗浄対処の選別処理を行うようにしている。このようにすると、再利用を行おうとする使用メーカが、洗浄対象の選別の際に、独自の洗浄基準を用いることができるようになり、使用メーカは、使用履歴を考慮しつつ自社の洗浄基準に基づいて選別を行うことができるようになる。
【００９８】
なお、上述の内容では、洗浄対象確認処理を参考例と異なるようにした例を示したが、廃棄対象確認処理を以下のように変更してもよい。
この例では、ＲＦＩＤタグ１１内のデータ構成、及び廃棄対象確認処理の具体的内容が参考例と異なり、それ以外は参考例と同様である。なお、廃棄対象確認処理の基本的な流れは図７と同様であるため、当該処理については図７を参照して説明する。また、ＲＦＩＤタグ１１のデータ構成は、使用メーカが独自に設定する廃棄用閾値データが記憶可能となっている点が図４と異なるが、それ以外のデータ構成は図４と同様である。また、それら以外については図１、図２、図３、図５、図７と同一である。なお、この例でも、情報処理装置３３及びＲＦＩＤリーダライタ３５が「選別基準情報書込手段」の一例に相当している。
【００９９】
本例でも、情報処理措置３３が、情報表示部材１０を発行する際に、初回の発行であるか否かを確認する処理を行う。なお、初回の発行であるか否かの確認は、通算使用回数データを確認することで行ってもよく、洗浄用閾値のデータが既に記憶されているか否かを確認することで行ってもよい。そして、初回の発行である場合には、当該工程管理システム１を使用するメーカ（即ち、当該情報処理装置３３が設置されるメーカ）が独自に設定する廃棄用閾値のデータを記憶する処理を行う。この廃棄用閾値のデータは予め情報処理装置３３に記憶されていてもよく、初回の発行の際にオペレータ等によって入力されるものであってもよい。なお、本例では、当該工程管理システム１を使用するメーカが独自に設定する廃棄用閾値が「選別基準情報」の一例に相当する。
【０１００】
この例では、基本的には図７のような流れで廃棄対象選別処理が行われる。まず、再利用されようとする情報表示部材１０についての固有情報、使用履歴情報を確認する処理を行う（Ｓ１１０）。このＳ１１０については参考例と同様である。その後、参考例と同様の判断処理（Ｓ１１１）が行われる。
【０１０１】
Ｓ１１１にてＹｅｓに進む場合には、情報表示部材１０の通算使用回数が閾値に達したか否かを判断する処理が行われる（Ｓ１１２）。この処理の具体的内容は参考例と若干異なり、上述の廃棄用閾値（使用メーカが独自に設定する、通算使用回数の比較対象となる閾値）のデータと、通算使用回数のデータとをＲＦＩＤタグ１１から読み出すと共に、これらデータに基づいて、情報表示部材１０の通算使用回数が廃棄用閾値に達したか否かを判断する。通算使用回数が上述の廃棄用閾値に達していない場合にはＳ１１２にてＮｏに進み、当該情報表示部材１０を非廃棄対象とする（Ｓ１１３）。Ｓ１１１にてＮｏに進む場合（固有情報、使用履歴情報が確認されない場合）、或いはＳ１１２にてＹｅｓに進む場合（通算使用回数が廃棄用閾値に達した場合）には、情報表示部材１０を廃棄対象に設定する（Ｓ１１４）。なお、Ｓ１１３、Ｓ１１４の処理は参考例と同様である。
【０１０２】
この例では、再利用を行おうとする使用メーカが、廃棄対象の選別の際に、独自の基準を用いることができるようになり、使用メーカは、使用履歴を考慮しつつ自社の廃棄基準に基づいて選別を行うことができるようになる。
【０１０３】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０４】
上記実施形態では、選別の指標となる使用履歴情報として情報表示部材１０の使用回数（発行回数）を用いているが、使用履歴情報として情報表示部材１０の洗浄回数を用いてもよい。例えば、図７の処理では、通算使用回数が閾値に達した場合に廃棄対象とする選別を行っているが、洗浄回数がある閾値に達した場合に廃棄対象とするような選別を行ってもよい。このように再利用の際に洗浄回数を選別の指標として用いても、汚損や劣化状況を適切に考慮した選別が可能となる。
【０１０５】
参考例では、使用履歴情報が読み取り不能の場合、そのまま廃棄処理を行うようにしているが、第４実施形態のように廃棄処理の前段階で使用禁止工程を行うようにしてもよい。また、このような場合に警報を行うようにしてもよい。
【０１０６】
上記実施形態では、使用履歴情報として、「通算使用回数」「洗浄後使用回数」「洗浄回数」などを用いたが、これらの例に限られない。例えば、情報表示部材１０に対して何らかの不具合が生じた場合に、その発生回数や発生内容を不具合データとしてＲＦＩＤタグ１１に記憶するように構成し、この不具合データを使用履歴情報として扱うようにしてもよい。この場合、例えば図７の廃棄対象選別処理のＳ１１２において不具合回数が閾値に達したか否かを判断し、達した場合にＳ１１４で廃棄対象に設定するようにしてもよい。  
【０１０７】
上記実施形態では、「所定の選別処理」として、情報表示部材１０を洗浄対象とするか否かの選別処理や、廃棄対象とするか否かの選別処理を例示したが、これらの例に限られない。例えば、情報表示部材に対して何らかの検査を行うか否かの選別処理や、情報表示部材に対して何らかの情報を記録するか否かの選別処理などを行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】図１は、参考例に係る工程管理システムを概略的に説明する説明図である。
【図２】図２は、図１の工程管理システムにおける再利用システム及び発行システムを概略的に例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の工程管理システムに用いる情報表示部材を概略的に例示する説明図であり、（ａ）は文字情報や図形情報が書き込まれた状態を示す図であり、（ｂ）は文字情報や図形情報が消去された状態を示す図である。
【図４】図４は、図３の情報表示部材内に配される記憶手段のデータ構成を概念的に説明する説明図である。
【図５】図５は、図１の工程管理システムを用いて行われる再利用化工程の流れを概略的に説明する説明図である。
【図６】図６は、洗浄対象の確認工程で行われる洗浄対象選別処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】図７は、廃棄対象の確認工程で行われる廃棄対象選別処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】図８は、第１実施形態の工程管理システムで行われる洗浄対象選別処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】図９は、通算使用回数と対応付けて閾値を定める対応データを概念的に例示する説明図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の工程管理システムで行われる洗浄対象選別処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２実施形態の別例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２（ａ）は、製造メーカと対応付けて閾値を定めるデータ構成を概念的に例示する説明図であり、図１２（ｂ）は、型番と対応付けて閾値を定めるデータ構成を概念的に例示する説明図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の工程管理システムで行われる廃棄対象選別処理を例示するフローチャートである。
【図１４】図１４は、第４実施形態の工程管理システムで行われる再利用化工程の流れを概略的に例示する説明図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…工程管理システム
１０…情報表示部材
１１…ＲＦＩＤタグ（記憶手段）
２１…情報処理装置（データ消去手段、可視情報消去手段、洗浄手段、使用履歴情報書込手段、選別手段、洗浄対象選別手段、廃棄対象選別手段）
２３…ＲＦＩＤリーダライタ（データ消去手段、使用履歴情報書込手段）
２５…消去装置（可視情報消去手段）
２７…洗浄装置（洗浄手段）
３１…印刷装置（発行手段）
３３…情報処理装置（発行手段、管理データ書込手段、選別基準情報書込手段）
３５…ＲＦＩＤリーダライタ（管理データ書込手段、選別基準情報書込手段）
４１，４２，４３…ＲＦＩＤリーダライタ（読取手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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