(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引留め具本体と、該本体の長手方向の一端に突設して建屋などに設けた受止材に先端の掛止リングを掛止する掛止杆を備えて成り、前記引留め具本体は、前記掛止杆を介して互いに重ね合わせ、挟持ボルトとこれに螺合する挟持ナットによって互いに締め付ける、第一、第二一対の挟持材で構成し、各挟持材の相対向する内側面の前記長手方向に沿う一端のそれぞれに、ケーブル支持線の一半を係合させて挟持させる挟持溝を設けると共に、各挟持材の一方又は双方の前記内側面に対する外側面の、前記挟持溝と重なり合う一端に他のケーブル支持線の一半を係合させる第二挟持溝を設け、該第二挟持溝に相対して前記他のケーブル支持線の他の一半を係合する挟持溝を、前記挟持材に前記挟持ボルトと重ならないように重ね合わせて組付けボルトと前記挟持材内のナットで組付ける追加挟持材の、前記外側面と相対向する面に設けた、ケーブル引留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルや電話線などの通信線を本線から分岐させたり、或いは、電柱から建物に引き込む際に用いるケーブル引留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
支持線を巻付けて引留める巻付け部を片面に並設した引留め具本体の長手方向の一端に、分岐金物や建屋壁面などに掛止する掛止杆を突設して構成したものがある（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４３８３４号公報
【特許文献２】実公平３−４７３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、巻付け部に支持線を牽引案内させて巻付け固定して支持線を張設し、該支持線に、例えば、通信線を支持させて引留めるものであるが、巻付け部に対する巻付け作業が煩雑なだけでなく、構成上、複数の支持線を組付けられる構成になっていないので、複数の通信線を引留める場合は、その数の分だけ引留め具を必要としている。
【０００５】
本発明は、巻付け作業を回避できるだけでなく、複数本の通信線等のための支持線の組付けを別々に行って、引留めができるケーブル引留め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
引留め具本体と、該本体の長手方向の一端に突設して建屋などに設けた受止材に先端の掛止リングを掛止する掛止杆を備えて成り、前記引留め具本体は、前記掛止杆を介して互いに重ね合わせ、挟持ボルトとこれに螺合する挟持ナットによって互いに締め付ける、第一、第二一対の挟持材で構成し、各挟持材の相対向する内側面の前記長手方向に沿う一端のそれぞれに、ケーブル支持線の一半を係合させて挟持させる挟持溝を設けると共に、各挟持材の一方又は双方の前記内側面に対する外側面の、前記挟持溝と重なり合う一端に他のケーブル支持線の一半を係合させる第二挟持溝を設け、該第二挟持溝に相対して前記他のケーブル支持線の他の一半を係合する挟持溝を、前記挟持材に前記挟持ボルトと重ならないように重ね合わせて組付けボルトと前記挟持材内のナットで組付ける追加挟持材の、前記外側面と相対向する面に設けた構成にするのである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、支持線を屈曲変形する必要なく組付けられ、作業性を向上させた引留め具を提供でき、しかも、挟持ボルト乃至組付けボルトの操作により複数の支持線を同時又は異時に自在に他の支持線と無関係に組付けられ、複数本のケーブルを引留めるときの空間域を単純化し、見栄えの良好な状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】使用状態を示す断面図。
【図２】図１のｘ−ｘ線断面図。
【図３】使用状態の一部を分解して示した断面図。
【図４】断面図。
【図５】図４の側面図。
【図６】分解断面図。
【実施例】
【０００９】
図面は、本発明に係るケーブル引留め具の一実施例を示し、実施例のものは１本、２本又は３本の、ケーブルの支持線を選択的に引留められ、又、１本又は２本のケーブル（支持線）を引留めた状態で、１本又は２本を追加して２本又は３本のケーブル（支持線）を引留める際にも適用できるようにしたもので、引留めるケーブルの数の選択は、引留め具本体１Ａと掛止杆５のみで構成するか、該引留め具Ａの本体１Ａに一対の追加挟持材２，２´の一方又は双方を、組付けボルト１３，１３´と組付けナット１４，１４´を用いて組付けて複数本の支持線（引留め方向を同じにする）を引留めるようにすることによって達成できる。
【００１０】
引留め具本体１Ａは、一対の挟持材１，１´を掛止杆５を介して挟持ボルト３と挟持ナット４で互いに締付け、挟持材１，１´によって支持線ａを挟持するようにして、それ単独で引留め具Ａとして機能するものである。
【００１１】
すなわち、前記掛止杆５の、なす環状の掛止リング５ａをケーブルの引留め先である、例えば家屋壁面ｗに設けた受止材６に掛止させ、単一なケーブルの支持線ａを引留めることにより引留め具Ａとして機能し、２本若しくは３本のケーブルを引留める際は、一対の追加挟持材２，２´の一方若しくは双方を追加するようにして、該追加の状態にある引留め具Ａの本体１Ａとして機能するものである。
【００１２】
一対の挟持材１，１´は、互いに略対称形の直方体で成り、一方の挟持材１は、他の挟持材１´と相対する内側面１ａの長手方向に沿う中央に嵌合溝７、貫挿孔８および第二貫挿孔９を後端面１ｄから先端面１ｃ方向に順次並べて設け、前記内側面１ａの長手方向に沿う一側に、前後先端面１ｃ側の一端と後端面１ｄ側の他の一端を開放した支持線ａ挟持用の挟持溝１１Ａを設け、この挟持溝１１Ａと同様に、前記先端面１ｃ側の一端と後端面１ｄ側の他の一端を開放した他の支持線ａ´挟持用の第二挟持溝１１Ｂを、前記内側面１ａに対する外側面１ｂの、前記貫挿孔８位置より前記先端面１ｃ側の長手方向に沿う一側に設けて構成したものである。
【００１３】
前記貫挿孔８は前記外側面１ｂ側を大径にして前記挟持ナット４を、また、第二貫挿孔９は前記内側面１ａ側を大径にして前記組付けナット１４をそれぞれ係合、埋設できるようにしてあり、また、前記嵌合溝７は、前記掛止杆５のＬ字形脚杆部５ｂ，５ｂの末端部の一方を嵌合できるようにしてある。
【００１４】
他方の挟持材１´は、一方の挟持材１と同様に、嵌合溝７´、貫挿孔８´および第二貫挿孔９´を備え、かつ、一方の挟持材１と同様に、係合溝１１Ａ´，１１Ｂ´を設け、貫挿孔８´を一方の挟持材１側のものが、一部を大径にして挟持ナット４を係合するに対し、各部を同径にした柱状形状として挟持ボルト３を貫挿するようにした点のみが相違し、前記の通り、一方の挟持材１に対して略対称的な形状にしたものである。
【００１５】
なお、図示１´ａは他方の挟持材１´の内側面、１´ｂは同じく外側面、１´ｃは同じく先端面、１´ｄは同じく後端面をそれぞれ示す。
【００１６】
一対の追加挟持材２，２´（挟持材１，１´と同様、耐候性の樹脂で構成）は、互いに略対称形を成し、前記挟持材１，１´の前記先端面１ｃ，１´ｃ側の一部と重なり合わせる程の長さを備えた直方体で成り、挟持材１，１´の外側面１ｂ，１´ｂと相対する内側面２ａ，２´ａの一側の、挟持材１，１´の外側面１ｂ，１´ｂに形成した前記挟持溝１１Ｂ，１１Ｂ´に相対する位置には、挟持溝１１Ｂ，１１Ｂ´と同様に支持線ａの一半を係合する挟持溝１１Ｃ，１１Ｃ´を設けると共に、この挟持溝１１Ｃ，１１Ｃ´と交差する方向すなわち追加挟持材２，２´の、前記外側面１ｂ，１´ｂ（挟持材１，１´の）と相対する前記内側面２ａ，２´ａと、該内側面２ａ，２´ａに対する外側面２ｂ，２´ｂとの間には前記組付けナット１４，１４´に螺合する組付けボルト１３，１３´の貫挿孔１２，１２´を設けてある。
【００１７】
前記掛止杆５は、金属杆の中央をなす環状に屈曲して前記掛止リング５ａと成し、該掛止リング５ａ部から互いに平行させて配した一対の脚杆５ｂ，５ｂを先端部を互いに反対方向に直角に屈曲したＬ字形にして構成したものである。
【００１８】
そして、一方の挟持材１に、嵌合溝７に一方の脚杆５ｂを嵌合するようにして掛止杆５を組合わせ、内側面１ａ，１´ａの挟持溝１１Ａ，１１Ａ´に支持線ａを係合するようにして、かつ、他方の挟持材１´を、その嵌合溝７´に掛止杆５の他方の脚杆５ｂを嵌合するようにして両挟持材１，１´同士を内側面１ａ，１´ａ同士を重ね合わせるようにして組合わせ、他方の挟持材１´側の貫挿孔８´を通じて挟持ボルト３の先端を、他方の挟持材１´側の貫挿孔８の六角状の大径部に予め係合した挟持ナット４に螺合、締め付けると、支持線ａを挟持した、実施例の一使用状態の引留め具Ａを得られ、該引留め具Ａの掛止リング５ａを、例えば、家屋壁面ｗに備えた受支材６に引っ掛けることにより前記支持線ａを備えた光ケーブルＣａは、前記壁面ｗに引留められる。
【００１９】
そして、第一、第二一対の挟持材１，１´を掛止杆５を介して挟持ボルト３と挟持ナット４とで締め付けて構成した引留め具本体と掛止杆５とで成る一実施状態の引留め具Ａの、一方の挟持材１側の外側面１ｂの挟持溝１１Ｂと、一方の追加挟持材２の挟持溝１１Ｃ間に新たな（別の）支持線ａ´を係合させるようにして、追加挟持材２の外側面２ｂ側から貫挿孔１２を通じて組付けボルト１３を第二貫挿孔９の大径部に予め係合した組付けナット１４に螺合し、締め付けると、前記新たな支持線ａ´は引留め具Ａに追加して組付けられる。
【００２０】
この組付け状態にあって、追加挟持材２は挟持材１，１´同士を締め付けた挟持ボルト３と重ならない位置に配してあるので、該挟持ボルト３の増締めや弛め操作は自由に行われる。
【００２１】
また、同様に他の追加挟持材２´の挟持溝１１Ｃ´と、他方の挟持材１´側の外側面１´ｂの挟持溝１１Ｂ´間に他の新たな支持線ａ´´を係合するようにして、第二貫挿孔９´の大径部に予め係合した組付けナット１４´に、該他の追加挟持材２´の外側から貫挿孔１２´を通じて組付けボルト１３´を螺合し、締め付けると、支持線ａ´´は引留め具Ａに追加して組付けられ、この組付け状態にあっても、追加挟持材２´は挟持材１，１´同士を締め付けた挟持ボルト３と重ならない位置に配してあるので、該挟持ボルト３の増締めや弛め操作は自由に行われる。
【００２２】
なお、組付けボルト１３，１３´と組付けナット１４，１４´を用いて追加挟持材２，２´を挟持材１，１´に組付けておき、挟持材１，１´で挟持した支持線ａに対して支持線ａ´，ａ´´の一方又は双方を追加して引留める必要が生じたときは、適宜組付けボルト１３，１３´を緩めて当該支持線ａ´，ａ´´の一方又は双方を挟持材１，１´と追加挟持材２，２´とで挟持させ、引留めるようにしても良い。
【００２３】
また、図示の支持線ａ，ａ´，ａ´´は、光ケーブル本線や補強線と一体にして光ケーブルを構成させ、光ケーブル本線等と一体的にした状態のまま本引留め具Ａに組付けるようにしてあるが、補強線等と部分的に分離させ（一般に行われている）該分離させた部分を引留め具Ａに組付けるようにしても良く、本発明は、図示のような光ケーブルの支持線に限らず、電話線や電力線の支持線の適用を否定するものではない。
【符号の説明】
【００２４】
１，１´          挟持材
１ａ，１´ａ      内側面
１ｂ，１´ｂ      外側面
２，２´          追加挟持材
３                挟持ボルト
４                挟持ナット
５                掛止杆
６                受止材
１１Ａ，１１´Ａ  挟持溝
１１Ｂ，１１´Ｂ  第二挟持溝
１１Ｃ，１１´Ｃ  挟持溝
１３              組付けボルト
１４              組付けナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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