(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内部時刻を保持し、自立的に時刻を刻む時計機能を有する時計機能部と、
オペレーティングシステムが起動した際に、前記時計機能部から装置内部時刻を取得してシステム時刻に設定する装置内部時刻取得部と、
外部から標準時刻を取得する標準時刻取得部と、
前記装置内部時刻取得部により取得された装置内部時刻を予め設定した閾値と比較して、前記装置内部時刻の有効性を判断する設定判断部と、
前記設定判断部による判断結果に基づいて、前記標準時刻取得部により取得された標準時刻を用いて前記システム時刻を調整する時刻調整部
とを備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記時刻調整部は、前記設定判断部により装置内部時刻が有効であると判断された場合に、前記システム時刻を前記標準時刻に一致させるように補正を加えながら使用することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記時刻調整部は、前記設定判断部により装置内部時刻が無効であると判断された場合に、前記標準時刻を前記システム時刻として使用することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記システム時刻と前記標準時刻との比較を行い、前記システム時刻の前記標準時刻からのずれを検出する時刻比較部をさらに備え、
前記時刻調整部は、前記設定判断部による判断結果および前記時刻比較部による比較結果に基づいて、前記標準時刻を用いて前記システム時刻を調整する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記時刻調整部は、前記設定判断部により装置内部時刻が有効であると判断され、かつ、前記時刻比較部によりシステム時刻のずれが小さいと判断された場合に、前記システム時刻を前記標準時刻に一致させるように補正を加えながら使用することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記時刻調整部は、前記設定判断部により装置内部時刻が無効であると判断された場合、または前記時刻比較部によりシステム時刻のずれが大きいと判断された場合に、前記標準時刻を前記システム時刻として使用することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記標準時刻取得部は、取得した標準時刻を前記時計機能部の装置内部時刻に設定することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記標準時刻取得部は、周期的に外部から標準時刻を取得することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばネットワーク接続型放送受信装置やネットワーク機器のような情報処理装置において、システム時刻を調整する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報機器では、自装置内にＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）のような時刻情報を保持する時計機能部を設け、予め所定の時刻を設定している。また、ＲＴＣ用のバックアップ電源用電池を装置に搭載することで、装置の主電源が落ちた場合にもＲＴＣにて時刻情報を保持することができるように構成されている。
【０００３】
一方、デジタル放送受信装置の場合には、装置電源を起動した放送受信状態でデジタル放送波から時刻情報を取得している。そのため、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のスケジューリング機能に影響を与えることなく、この時刻情報をＯＳのシステム時刻として適用することは困難であった。
それに対して、ネットワーク対応したネットワーク接続型放送受信装置などの情報処理装置において、ＯＳ起動前に外部装置から時刻を取得する手法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来の情報機器では、装置の主電源が落ちた場合にも時刻情報を保持しておく必要があるため、ＲＴＣ用のバックアップ電源用電池を装置に搭載する必要がある。しかしながら、バックアップ電源用電池には寿命があるため、長期間の製品保証・品質に対して課題があった。
【０００６】
また、特許文献１に開示されるネットワーク接続型放送受信装置では、ネットワーク経由で外部装置（ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ）から時刻を取得している。しかしながら、ネットワーク接続型放送受信装置の場合には、ＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続し、エントリーとして固定的に設定されたサーバ（ＣＤＮ構成情報サーバ）から各種情報を取得するためのサーバのＵＲＬを取得する。ＮＴＰサーバについても同様であり、ＣＤＮ構成情報サーバからＮＴＰサーバＵＲＬを取得するため、特許文献１に記載されるようなＯＳ起動前の時刻取得処理は困難であるという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、バックアップ電源用電池を用いずに、装置の主電源が落ちた場合にもＯＳの起動後に時刻を取得することができる情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る情報処理装置は、装置内部時刻を保持し、自立的に時刻を刻む時計機能を有する時計機能部と、オペレーティングシステムが起動した際に、時計機能部から装置内部時刻を取得してシステム時刻に設定する装置内部時刻取得部と、外部から標準時刻を取得する標準時刻取得部と、装置内部時刻取得部により取得された装置内部時刻を予め設定した閾値と比較して、装置内部時刻の有効性を判断する設定判断部と、設定判断部による判断結果に基づいて、標準時刻取得部により取得された標準時刻を用いてシステム時刻を調整する時刻調整部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、装置内部時刻を保持し、自立的に時刻を刻む時計機能を有する時計機能部と、オペレーティングシステムが起動した際に、時計機能部から装置内部時刻を取得してシステム時刻に設定する装置内部時刻取得部と、外部から標準時刻を取得する標準時刻取得部と、装置内部時刻取得部により取得された装置内部時刻を予め設定した閾値と比較して、装置内部時刻の有効性を判断する設定判断部と、設定判断部による判断結果に基づいて、標準時刻取得部により取得された標準時刻を用いてシステム時刻を調整する時刻調整部とを備えたので、バックアップ電源用電池を用いずに、装置の主電源が落ちた場合にもＯＳの起動後に時刻を取得することができ、装置の製品保証・品質の向上、また原価低減を行うことができる。また、ＯＳ起動後に時刻制御を行う方式であるため、各種方式に柔軟に対応して時刻設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における時刻制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１における時刻制御部の時刻制御動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２における時刻制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２における時刻制御部の時刻制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る情報処理装置１の構成を示すブロック図である。
情報処理装置１は、メインＣＰＵのＯＳによりアプリケーションソフトを駆動するものである。この情報処理装置１は、図１に示すように、ネットワークＩ／Ｆ部１１、時計機能部１２、時刻制御部１３、メイン記憶部１４および映像音声処理部１５から構成されている。
【００１２】
ネットワークＩ／Ｆ部１１は、情報処理装置１をインターネットに接続する機能を果たすものである。このネットワークＩ／Ｆ部１１は、インターネットを介して外部装置であるＮＴＰサーバ２にアクセスする。なお、ネットワークＩ／Ｆ部１１とインターネットとの接続は、ケーブルなどの有線であってもよいし、無線ＬＡＮなどの無線であってもよい。
【００１３】
時計機能部１２は、装置内部時刻を保持し、自身のクロックを用いて、自立的にこの時刻を刻む時計機能を有するものである。時計機能部１２は、時刻制御部１３の後述する装置内部時刻取得部１３１からの要求に応じて、保持している装置内部時刻を示す情報を出力する。また、時計機能部１２は、時刻制御部１３の後述する標準時刻取得部１３２から標準時刻Ｔｓを示す情報が入力された場合には、この標準時刻Ｔｓを装置内部時刻に設定する。
【００１４】
時刻制御部１３は、メインＣＰＵのＯＳ上で動作するアプリケーションである。時刻制御部１３は、時計機能部１２から装置内部時刻を取得し、ＮＴＰサーバ２から世界基準時刻である標準時刻Ｔｓを取得して、システム時刻の調整を行う。この時刻制御部１３の内部構成については後述する。
【００１５】
なお、時計機能部１２は、情報処理装置１にＡＣ電源またはＤＣ電源が入っている場合には、必ず電源が供給され、時計機能を動作させることができる。それに対して、時刻制御部１３は、情報処理装置１にＡＣまたはＤＣ電源が入っている場合であっても、リブート時には一旦電源が落ちることを想定しておく必要がある。
【００１６】
メイン記憶部１４は、メインＣＰＵの一次記憶領域である。
映像音声処理部１５は、情報処理装置１において受信した映像・音声信号を処理し、表示装置（不図示）上に出力する機能を有するものである。
【００１７】
次に、時刻制御部１３の構成について説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における時刻制御部１３の構成を示すブロック図である。
時刻制御部１３は、図２に示すように、装置内部時刻取得部１３１、標準時刻取得部１３２、設定判断部１３３および時刻調整部１３４から構成されている。
【００１８】
装置内部時刻取得部１３１は、情報処理装置１の電源が起動された際に時計機能部１２から装置内部時刻を取得して、この装置内部時刻をシステム時刻に設定するものである。この装置内部時刻取得部１３１により取得された装置内部時刻を示す情報は設定判断部１３３に出力される。
【００１９】
標準時刻取得部１３２は、ネットワークＩ／Ｆ部１１を介してＮＴＰサーバ２から世界基準時刻である標準時刻Ｔｓを取得するものである。また、標準時刻取得部１３２は、取得した標準時刻Ｔｓを、時計機能部１２の装置内部時刻に設定する。この標準時刻取得部１３２により取得された標準時刻Ｔｓを示す情報は時刻調整部１３４に出力される。
【００２０】
設定判断部１３３は、装置内部時刻取得部１３１により取得された装置内部時刻を予め設定した閾値と比較して、この装置内部時刻の有効性を判断するものである。
ここで、設定判断部１３３は、装置内部時刻がリセットされ未設定の場合に必ず初期日時に設定される装置を用いている場合には、閾値として、初期日時以降、かつ、現在日時以前の日時を用いる（例えば、初期日時が１９９９年１月１日で、現在日時が２０１０年７月１日であった場合には、２０１０年１月１日などを閾値として用いる）。
これにより、設定判断部１３３は、装置内部時刻が閾値で示される日時以前の日時を示している場合には、装置内部時刻が無効（未設定）であると判断する。一方、設定判断部１３３は、装置内部時刻が閾値に示される日時以降の日時を示している場合には、装置内部時刻は有効（設定済み）であると判断する。
この設定判断部１３３による装置内部時刻の有効性を示す判断結果情報は時刻調整部１３４に出力される。
【００２１】
時刻調整部１３４は、設定判断部１３３による判断結果情報に基づいて、標準時刻取得部１３２により取得された標準時刻Ｔｓを用いて、システム時刻の調整を行うものである。
ここで、時刻調整部１３４は、設定判断部１３３により装置内部時刻が有効であると判断された場合には、システム時刻と標準時刻Ｔｓとの比較を行い、システム時刻を標準時刻Ｔｓに一致させるように徐々に補正を行いながら使用する。一方、時刻調整部１３４は、設定判断部１３３により装置内部時刻が無効であると判断された場合には、標準時刻Ｔｓをシステム時刻として使用するため、装置を再起動する。
【００２２】
次に、上記のように構成された情報処理装置１（時刻制御部１３）の時刻設定動作について説明する。
図３はこの発明の実施の形態１における時刻制御部１３の時刻設定動作を示したフローチャートである。
時刻制御部１３の時刻設定動作では、図３に示すように、情報処理装置１の電源が投入されＯＳが起動すると、まず、装置内部時刻取得部１３１は、時計機能部１２から装置内部時刻を取得し、この装置内部時刻をシステム時刻に設定する（ステップＳＴ３１）。この装置内部時刻取得部１３１により取得された装置内部時刻を示す情報は設定判断部１３３に出力される。
【００２３】
次いで、標準時刻取得部１３２は、ネットワークＩ／Ｆ部１１を介してＮＴＰサーバ２から世界基準時刻である標準時刻Ｔｓを取得する（ステップＳＴ３２）。
次いで、標準時刻取得部１３２は、取得した標準時刻Ｔｓを示す情報を時計機能部１２に出力し、この標準時刻Ｔｓを装置内部時刻に設定させる（ステップＳＴ３３）。
【００２４】
次いで、設定判断部１３３は、装置内部時刻取得部１３１により取得された装置内部時刻を予め設定した閾値と比較して、この装置内部時刻の有効性を判断する（ステップＳＴ３４）。この設定判断部１３３による装置内部時刻の有効性を示す判断結果情報は時刻調整部１３４に出力される。
【００２５】
このステップＳＴ３４において、設定判断部１３３が、装置内部時刻が閾値に示される日時以降の日時を示し、装置内部時刻が有効であると判断した場合には、時刻調整部１３４は、システム時刻と標準時刻Ｔｓとの比較を行い、システム時刻を標準時刻Ｔｓに一致させるように徐々に補正を行いながら使用する（ステップＳＴ３５）。
このように、装置内部時刻が有効である場合（装置内部時刻が設定済みである場合）には、この装置内部時刻をシステム時刻として使用することで、ＯＳのスケジューリング機能に影響を与えることなく、ＯＳのシステム時刻として適用することができる。
【００２６】
一方、ステップＳＴ３４において、設定判断部１３３が、装置内部時刻が閾値で示される日時以前の日時を示し、装置内部時刻が無効であると判断した場合には、時刻調整部１３４は、標準時刻Ｔｓをシステム時刻として使用するため、装置を再起動する（ステップＳＴ３６）。
その後、シーケンスはステップＳＴ３１に戻り、前段のステップＳＴ３３において標準時刻に合わせられた装置内部時刻を、システム時刻に設定することができる。
このように、装置内部時刻が無効である場合（装置内部時刻がリセットされ未設定となった場合）には、外部から取得した標準時刻Ｔｓをシステム時刻として使用することで、バックアップ電源用電池を用いることなく、ＯＳのシステム時刻として適用することができる。
【００２７】
以上のように、実施の形態１によれば、装置の起動時に、装置内部時刻の有効性を判断し、有効である場合には装置内部時刻をシステム時刻として使用し、無効である場合には外部から取得した標準時刻をシステム時刻として使用するように構成したので、ＲＴＣ用のバックアップ電源用電池は不要であり、情報処理装置の製品保証・品質の向上、原価低減などを図ることができる。また、ＯＳ起動後にシステム時刻を制御する方式であるため、各種方式に柔軟に対応して時刻設定することが可能となる。
【００２８】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２における時刻制御部１３の構成を示すブロック図である。この図４に示す実施の形態２における時刻制御部１３は、図２に示す実施の形態１における時刻制御部１３に時刻比較部１３５を追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００２９】
時刻比較部１３５は、設定判断部１３３により装置内部時刻が有効であると判断された場合に、システム時刻と標準時刻Ｔｓとの比較を行い、システム時刻の標準時刻Ｔｓからのずれを検出するものである。この時刻比較部１３５によるシステム時刻の標準時刻Ｔｓからのずれを示す情報は時刻調整部１３４に出力される。
【００３０】
なお、時刻調整部１３４は、設定判断部１３３により装置内部時刻が有効であると判断され、かつ、時刻比較部１３５によりシステム時刻のずれが小さいと判断された場合には、システム時刻を標準時刻Ｔｓに一致させるように徐々に補正を行いながら使用する。一方、時刻調整部１３４は、設定判断部１３３により装置内部時刻が無効であると判断された場合、または、時刻比較部１３５によりシステム時刻のずれが大きいと判断された場合には、標準時刻Ｔｓをシステム時刻として使用するため、装置を再起動する。
【００３１】
ここで、システム時刻のずれの大小を判断する閾値は、（１）システムが求める時刻精度、（２）実運用時における時刻ずれの発生割合、（３）再起動の頻度によるユーザビリティの低下の度合い、などを考慮して予め設定される。例えば、ライセンス期限が分単位で管理されている場合には、閾値を１分に設定する。なお、実際にシステム時刻が１分以上ずれるには、電源ＯＦＦの状態（ＡＣは挿さっている状態）で１ヶ月以上放置する必要があり、定期的に使用される環境では、徐々に時刻が補正され、時刻が合う方向に向かう。
【００３２】
次に、上記のように構成された情報処理装置１の時刻制御部１３による時刻制御動作について説明する。
図５はこの発明の実施の形態２における時刻制御部１３による時刻制御動作を示すフローチャートである。
なお、図５に示す時刻制御動作のステップＳＴ５１〜５４までは、図３に示す時刻制御動作のステップＳＴ３１〜３４までの動作と同様であり、異なる動作についてのみ説明する。
【００３３】
ステップＳＴ５４において、設定判断部１３３が、装置内部時刻が閾値に示される日時以降の日時を示し、装置内部時刻が有効であると判断した場合には、時刻比較部１３５は、システム時刻と標準時刻Ｔｓとの比較を行い、システム時刻の標準時刻Ｔｓからのずれを検出する（ステップＳＴ５５）。この時刻比較部１３５による、システム時刻の標準時刻Ｔｓからのずれを示す情報は時刻調整部１３４に出力される。
【００３４】
このステップＳＴ５５において、時刻比較部１３５が、システム時刻のずれが小さいと判断した場合には、時刻調整部１３４は、システム時刻を標準時刻Ｔｓに一致させるように徐々に補正を行いながら使用する（ステップＳＴ５６）。
このように、装置内部時刻が有効であり、かつ、システム時刻のずれが小さい場合には、この装置内部時刻をシステム時刻として使用することで、ＯＳのスケジューリング機能に影響を与えることなく、ＯＳのシステム時刻として適用することができる。
【００３５】
一方、ステップＳＴ５４において、設定判断部１３３が、システム時刻が閾値に示される日時以前の日時を示し、システム時刻が無効であると判断した場合、または、ステップＳＴ５５において、時刻比較部１３５が、システム時刻のずれが大きいと判断した場合には、時刻調整部１３４は、標準時刻Ｔｓをシステム時刻として使用するため、装置を再起動する（ステップＳＴ５７）。
その後、シーケンスはステップＳＴ５１に戻り、前段のステップＳＴ５３において標準時刻に合わせられた装置内部時刻を、システム時刻に設定することができる。
このように、装置内部時刻が無効である場合またはシステム時刻のずれが大きい場合には、外部から取得した標準時刻Ｔｓをシステム時刻として使用することで、バックアップ電源用電池を用いることなく、ＯＳのシステム時刻として適用することができる。
【００３６】
以上のように、実施の形態２によれば、システム時刻と標準時刻Ｔｓとのずれの大きさを検出し、ずれが大きい場合にも標準時刻Ｔｓをシステム時刻として使用する構成したので、実施の形態１における効果に加えて、装置時刻に精度が要求される場合にも適用することができる。なお、実施の形態１に係る情報処理装置に対して装置再起動を行う契機が増えることを許容する必要がある。
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  情報処理装置、２  ＮＴＰサーバ、１１  ネットワークＩ／Ｆ部、１２  時計機能部、１３  時刻制御部、１４  メイン記憶部、１５  映像音声処理部、１３１  装置内部時刻取得部、１３２  標準時刻取得部、１３３  設定判断部、１３４  時刻調整部、１３５  時刻比較部。
【図１】
0005419838.tif 000002
【図２】
0005419838.tif 000003
【図３】
0005419838.tif 000004
【図４】
0005419838.tif 000005
【図５】
0005419838.tif 000006