(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの内壁面と１つの底面とで囲まれた空間、及び前記底面と対向する開口部を有する収納穴を複数備えた帯状で紙製の収納帯と、
前記収納穴に収納された、寸法が０４０２であり且つ角部の半径が０．０１７ｍｍ以上０．０２５ｍｍ以下であるチップ型電子部品と、を含み、
前記収納帯では、前記内壁面が内側に向かって突出していることによって、前記チップ型電子部品の短手方向における、前記チップ型電子部品の端子電極と当該端子電極と対向する前記内壁面とのクリアランスが、前記収納穴の深さ方向の中央位置において最も小さくなっており、
前記収納穴の深さ方向の前記中央位置において、前記チップ型電子部品の短手方向における、前記チップ型電子部品の前記端子電極と当該端子電極と対向する前記内壁面とのクリアランスが５μｍ以上３０μｍ以下、かつ、前記底面の中心における前記収納穴の深さと、前記チップ型電子部品の高さとのクリアランスが−１０μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする電子部品連。
【請求項２】
前記底面の中心における前記収納穴の深さと、前記チップ型電子部品の高さとのクリアランスは、５μｍ以上３０μｍ以下である請求項１に記載の電子部品連。
【請求項３】
前記開口部の開口幅をＡとし、前記収納穴の深さ方向の中央位置における、前記チップ型電子部品の端子電極と対向する部分の前記収納穴の内壁間隔をＡ１としたとき、０．８６３＜Ａ１／Ａ＜０．９７７である請求項１又は２に記載の電子部品連。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チップ型電子部品を実装する装置へチップ型電子部品を供給する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、各種の電子部品が実装された基板を備える。近年においては、電子機器の小型化や基板への電子部品の実装密度を向上させる要請から、電子部品の小型化が要求されている。電子部品には、チップ型電子部品と呼ばれるチップ状のものがある。このようなチップ型電子部品は、紙製又はプラスチック製のテープに、平面視が長方形形状の収納穴を所定の間隔で形成し、当該収納穴に収納された状態で出荷される。チップ型電子部品を基板に実装する際には、マウンタと呼ばれる自動実装装置でチップ型電子部品を吸着して、基板表面へ実装する。
【０００３】
マウンタによる吸着不良を低減させるため、収納穴の長手方向と短手方向と深さ方向とに、チップ型電子部品と収納穴との隙間（クリアランス）が設けられる。例えば、特許文献１には、このクリアランスの範囲設定に関して、吸着位置ズレや電子部品収納時の収納不良を防ぐため、電子部品幅寸法Ａと収納穴短手方向の寸法Ｂの比率を０．９１＞Ａ／Ｂ＞０．８１に設定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０１７０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子部品を収納して搬送するテープが紙製である場合、チップ型電子部品を収納する収納穴の内壁面には、毛羽やバリが多く発生する。また、前記テープが紙製である場合、収納穴の寸法及び形状は、開口部では設計値通りであるが、収納穴の内部は内壁の内方への変形や毛羽（繊維質）の突出により、開口部と異なる寸法及び形状になっている。これらが原因で、チップ型電子部品の寸法が０４０２程度まで小さくなると、特許文献１に開示されたクリアランスの範囲ではチップを正しい姿勢で確実に収納するとともに、正しい姿勢で確実に取り出しすることができない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、寸法が０４０２以下のチップ型電子部品を収納して搬送する収納帯が紙製であっても、チップ型電子部品を正しい姿勢で収納穴へ確実に収納するとともに、収納穴から確実に取り出すことができる電子部品連及び電子部品連用収納帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明者は、電子部品連について鋭意研究を重ねた結果、紙製の収納帯は、収納穴の内部において内壁面が内側に向かって突出していることを発見した。その結果、紙製の収納帯は、開口部と収納穴の内部とで形状が異なり、また、内部においては、開口部よりも寸法が小さいことを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
本発明に係る電子部品連は、４つの内壁面と１つの底面とで囲まれた空間、及び前記底面と対向する開口部を有する収納穴を複数備えた帯状で紙製の収納帯と、前記収納穴に収納された、寸法が０４０２以下のチップ型電子部品と、を含み、前記収納穴の深さ方向の中央位置において、前記チップ型電子部品の短手方向における、前記チップ型電子部品の端子電極と当該端子電極と対向する内壁とのクリアランスが５μｍ以上３０μｍ以下、かつ、前記底面の中心における前記収納穴の深さと、前記チップ型電子部品の高さとのクリアランスが−１０μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする。
【０００９】
収納穴の内部においては、内壁面が内側に向かって突出している。このため、通常、チップ型電子部品の短手方向における、前記チップ型電子部品の端子電極と当該端子電極と対向する内壁とのクリアランスは、収納穴の深さ方向の中央位置において最も小さくなる。電子部品と収納穴とのクリアランスの範囲を上記のように規定することにより、収納穴の寸法及び形状が開口部と内部とで異なることによる影響と、紙の繊維による影響とを考慮できる。その結果、０４０２以下のチップ型電子部品を収納して搬送する収納帯が紙製であっても、チップ型電子部品を正しい姿勢で収納穴へ確実に収納させるとともに、収納穴から確実に取り出すことができる電子部品連を提供できる。収納穴の深さと、チップ型電子部品の高さとのクリアランスが負の値をとるということは、チップ型電子部品の一部が収納穴から突出していることを意味する。
【００１０】
本発明は、前記底面の中心における前記収納穴の深さと、前記チップ型電子部品の高さとのクリアランスは、５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。これによって、収納穴からチップ型電子部品を吸着して取り出す際には、吸着不良の発生を抑制することができる。また、チップ型電子部品を収納帯の収納穴へ挿入したときにおけるチップ型電子部品の姿勢不良（収納穴内におけるチップ型電子部品の姿勢傾斜）の発生を低減できるので、チップ型電子部品の確実な取り出しに寄与する。
【００１１】
本発明は、前記開口部の開口幅をＡとし、前記収納穴の深さ方向の中央位置における、前記チップ型電子部品の端子電極と対向する部分の前記収納穴の内壁間隔をＡ１としたとき、０．８６３＜Ａ１／Ａ＜０．９７７であることが好ましい。このようにすることで、チップ型電子部品が、その長手方向と平行な軸周りに回転することを抑制でき、また、チップ型電子部品と収納穴との接触を抑制して、毛羽やバリにチップ型電子部品が引っ掛かるおそれを低減できる。
【００１２】
本発明は、前記４つの内壁面は、前記収納穴の深さ方向と直交し、かつそれぞれの前記内壁面に沿った方向における中央部が、前記収納穴の内側に向かって突出することが好ましい。これによって、収納穴の４箇所でチップ型電子部品の動きを規制することができるので、収納穴内におけるチップ型電子部品の動きを効果的に抑制できる。これによって、吸着時によるチップ型電子部品の位置ずれを抑制できる。
【００１３】
本発明は、前記４つの内壁面は、前記収納穴の深さ方向における中央部が、前記収納穴の内側に向かって突出することが好ましい。これによって、収納穴がチップ型電子部品に接する面積を小さくできるので、収納穴からチップ型電子部品が取り出されるときの摩擦抵抗を低減できる。
【００１４】
本発明は、前記底面は、前記収納穴の幅方向における中央部が、前記収納穴の内側に向かって突出することが好ましい。これによって、チップ型電子部品と収納穴の底面とが接する面積を小さくできるので、底面の表面に現れる紙の毛羽やバリがチップ型電子部品に接触するおそれを低減できる。
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電子部品連用収納帯は、４つの内壁面と１つの底面とで囲まれた空間を有し、寸法が０４０２以下のチップ型電子部品を前記空間に収納する収納穴を複数備える紙製の部材であり、前記収納穴の深さ方向の中央位置において、前記チップ型電子部品の短手方向における、前記チップ型電子部品の端子電極と当該端子電極と対向する内壁とのクリアランスが５μｍ以上３０μｍ以下、かつ、前記底面の中心における前記収納穴の深さと、前記チップ型電子部品の高さとのクリアランスが−１０μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１６】
電子部品連用収納帯が有する収納穴と、電子部品とのクリアランスを上記のように規定することにより、収納穴の寸法及び形状が開口部と内部とで異なることによる影響と、紙の繊維による影響とを考慮できる。その結果、０４０２以下のチップ型電子部品を収納して搬送する電子部品連用収納帯が紙製であっても、チップ型電子部品を正しい姿勢で収納穴へ確実に収納させるとともに、収納穴から確実に取り出すことができる電子部品連用収納帯を提供できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、寸法が０４０２以下のチップ型電子部品を収納して搬送する収納帯が紙製であっても、チップ型電子部品を正しい姿勢で収納穴へ確実に収納するとともに、収納穴から確実に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態に係る電子部品連を示す平面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る電子部品連が有する収納穴の斜視図である。
【図３】図３は、チップ型電子部品の斜視図である。
【図４】図４は、チップ型電子部品の平面図である。
【図５】図５は、電子部品連からマウンタで電子部品を取り出す過程を示す模式図である。
【図６】図６は、電子部品連からマウンタで電子部品を取り出す過程を示す模式図である。
【図７】図７は、収納穴をその長手方向と直交する平面で切った状態を示す断面図である。
【図８】図８は、収納穴の開口部の平面図である。
【図９】図９は、図７のａ−ａ矢視図である。
【図１０】図１０は、電子部品の寸法と、収納穴の寸法とを示す説明図である。
【図１１】図１１は、収納穴の深さを規定する際の位置を示す説明図である。
【図１２】図１２は、収納穴の深さを規定する際の位置を示す説明図である。
【図１３】図１３は、電子部品が収納穴に収納された状態におけるクリアランスの説明図である。
【図１４】図１４は、電子部品が収納穴に収納された状態におけるクリアランスの説明図である。
【図１５】図１５は、幅方向クリアランスと深さ方向クリアランスとの評価結果を示す図である。
【図１６】図１６は、電子部品の頂部の状態を示す模式図である。
【図１７】図１７は、幅方向クリアランスと深さ方向クリアランスとの評価結果を示す図である。
【図１８】図１８は、電子部品を、その長手方向と直交する平面で切った場合における断面形状を示す断面図である。
【図１９】図１９は、電子部品を、その長手方向と直交する平面で切った場合における断面形状を示す断面図である。
【図２０】図２０は、幅方向クリアランスと深さ方向クリアランスとの評価結果を示す図である。
【図２１】図２１は、収納穴の平面図である。
【図２２】図２２は、収納穴に電子部品を収納した状態を示す平面図である。
【図２３】図２３は、収納穴を、その長手方向と直交する平面で切った場合における断面形状を示す断面図である。
【図２４】図２４は、収納穴を、その短手方向と直交する平面で切った場合における断面形状を示す断面図である。
【図２５】図２５は、収納穴に電子部品を収納した状態を示す断面図である。
【図２６】図２６は、収納穴に電子部品を収納した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る電子部品連を示す平面図である。電子部品連１００は、例えば、ロータリーヘッドタイプやロボットタイプといったワンバイワン方式の電子部品実装機に、チップ型電子部品１を搬送するためのものである。電子部品連１００は、収納帯（電子部品連用収納帯）１０と、収納帯１０が備える収納穴１３に収納された電子部品１と、を含む。収納帯１０は、紙製の部材（テープ）であり、複数の送り孔１１と、複数の収納穴１３とを有している。収納帯１０を紙製とすることにより、収納帯１０の製造コストを低減することができる。
【００２１】
送り孔１１は、自動搬送機で電子部品連１００を搬送するための孔であり、収納帯１０を貫通する底なしの孔である。収納穴１３は、チップ型電子部品１を収納するための穴であり、収納帯１０の厚さ方向の途中まで形成された底付の穴である。本実施形態において、収納帯１０は、紙で製造される。収納穴１３は、収納帯１０をプレス成型することにより収納帯１０に形成される。収納穴１３は、収納帯１０を打ち抜き成型し、一方の開口部に封止材を設けることによって形成してもよい。送り孔１１は、収納帯１０を打ち抜き成型することにより収納帯１０に形成される。
【００２２】
収納穴１３は、平面視が長方形の開口部を有する穴である。収納穴１３は、開口部の短手方向が収納帯１０の長手方向と平行になるように配置される。そして、複数の収納穴１３は、収納帯１０の長手方向に向かって等間隔で一列に配列される。送り孔１１も、収納帯１０の長手方向に向かって等間隔で一列に配列される。電子部品連１００は、それぞれの収納穴１３にチップ型電子部品１が収納された状態で、カバーテープ１２が収納帯１０の表面に貼り付けられて、リールに巻き付けられる。
【００２３】
チップ型電子部品１の実装時には、前記リールから電子部品連１００が引き出されて、マウンタの位置まで搬送される。図１の矢印Ｍで示す方向が、搬送方向である。マウンタの位置において、カバーテープ１２が収納帯１０から剥がされて、収納穴１３に収納されたチップ型電子部品１が露出するので、マウンタのノズルがチップ型電子部品１を吸着できるようになる。次に、図１に示す電子部品連１００の収納穴１３について説明する。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る電子部品連が有する収納穴の斜視図である。収納穴１３は、４つの内壁面１３Ｓ、１３Ｓ、１３Ｔ、１３Ｔと１つの底面１３Ｂとで囲まれた空間１３ｉ、及び底面１３Ｂと対向する開口部１４を有する。開口部１４から、図１に示すチップ型電子部品１が収納穴１３へ出入りする。空間１３ｉは、電子部品１を収納する。上述したように、開口部１４は、平面視が長方形であり、長手方向（図２の矢印ｚで示す方向）及び短手方向（図３の矢印ｘで示す方向）がある。
【００２５】
収納穴１３の長手側に存在する内壁面（長手側内壁面）が１３Ｓ、短手側に存在する内壁面（短手側内壁面）が１３Ｔである。長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓ同士は対向して配置され、また、短手側内壁面１３Ｔ、１３Ｔ同士は対向して配置される。一方の長手側内壁面１３Ｓと両方の短手側内壁面１３Ｔ、１３Ｔとは互いに略直交し、他方の長手側内壁面１３Ｓと両方の短手側内壁面１３Ｔ、１３Ｔとは互いに略直交する。本実施形態において、便宜上、短手方向ｘを幅方向、短手方向ｙを深さ方向という。収納穴１３は、長手方向における寸法を長さ、幅方向における寸法を幅、深さ方向における寸法を深さという。次に、チップ型電子部品１について説明する。
【００２６】
図３は、チップ型電子部品の斜視図である。図４は、チップ型電子部品の平面図である。チップ型電子部品（以下、必要に応じて電子部品という）１は、４つの側面（側部）４と、これらにつながる略正方形の両端面を底面とする四角柱形状の部品である。端子電極２Ａ、２Ｂは、それぞれ電子部品１の両端部に形成される。端子電極２Ａ、２Ｂは、それぞれ端面電極２Ａｔ、２Ｂｔと、側部電極２Ａｓ、２Ｂｓとを有する。端面電極２Ａｔ、２Ｂｔは、電子部品１の両端面に形成されるので、その形状は略正方形である。なお、端面電極２Ａｔ、２Ｂｔの形状は略正方形に限定されるものではなく、長方形、台形、平行四辺形その他の四角形であってもよい。電子部品１は、例えば、チップコンデンサ、チップインダクタ、チップ抵抗、フィルター、バリスタ、サーミスタ等であるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
図３、図４に示すように、電子部品１が有するそれぞれの側面４の端面電極２Ａｔ、２Ｂｔ側には、それぞれ側部電極２Ａｓ、２Ｂｓが形成される。側部電極２Ａｓは端面電極２Ａｔと電気的に接続され、側部電極２Ｂｓは端面電極２Ｂｔと電気的に接続される。そして、側部電極２Ａｓ、２Ｂｓは、電子部品１が搭載される基板の電極（基板側電極）とはんだや導電性ペースト等によって電気的に接続される。本実施形態において、側部電極２Ａｓ、２Ｂｓは、すべての側面４へ一体に形成されるが、すべての側面４のうち少なくとも一つに形成されていればよい。このように、電子部品１は、側面４に設けられた側部電極２Ａｓ、２Ｂｓによって基板電極と接合される、いわゆる表面実装型（ＳＭＤ：Surface Mount Device）の電子部品である。
【００２８】
電子部品１は、平面視が略矩形の形状（それぞれの側面４の形状が略矩形）であり、長手方向（図３の矢印Ｚで示す方向）及び短手方向（図３の矢印Ｘ又はＹで示す方向）がある。本実施形態において、便宜上、短手方向Ｘを幅方向、短手方向Ｙを高さ方向という。本実施形態においては、電子部品１の長手方向（図３の矢印Ｚで示す方向）における寸法を長さＬ、幅方向（図３の矢印Ｘで示す方向）における寸法を幅Ｗ、高さ方向（図３の矢印Ｙで示す方向）における寸法を高さＴとする。電子部品１が収納穴１３に収納されると、電子部品１の長手方向（Ｚ方向）と幅方向（Ｘ方向）と高さ方向（Ｙ方向）とは、それぞれ、図２に示す収納穴１３の長手方向（ｚ方向）と幅方向（ｘ方向）と高さ方向（ｙ方向）とに一致する。
【００２９】
電子部品１は、寸法がいわゆる０４０２以下である。ここで、本発明における電子部品１の寸法０４０２とは、図３に示す電子部品１の長さＬが０．４ｍｍ、幅Ｗ及び高さＴが０．２ｍｍであることを意味する。なお、これらの寸法は公称値であり、実際は適切な公差が付される。
【００３０】
図５、図６は、電子部品連からマウンタのノズルで電子部品を取り出す過程を示す模式図である。図５は、マウンタのノズル（マウンタノズル）３０が正常に電子部品１を吸着できた状態を示しており、図６は、マウンタノズル３０が正常に電子部品１を吸着できなかった状態の一例を示している。マウンタノズル３０は、真空チャックを有する吸着式の自動実装装置である。マウンタノズル３０は、電子部品１を吸着して保持し、基板の表面に戴置する。マウンタノズル３０が電子部品１を保持するにあたっては、収納帯１０の収納穴１３内に収納された電子部品１の上方にマウンタノズル３０が移動してきて電子部品１を吸着する。
【００３１】
マウンタノズル３０が正常に電子部品１を吸着できた場合、図５に示すように、電子部品１は、長手方向がマウンタノズル３０の吸着面と平行になる正しい姿勢で吸着される。一方、マウンタノズル３０が正常に電子部品１を吸着できない場合（吸着不良）は、例えば、図６に示すように、電子部品１の長手方向がマウンタノズル３０の吸着面に対して角度を有する姿勢で吸着される。このような姿勢で吸着された電子部品１は、端子電極を基板上の対応する端子に戴置することが困難となり、リフローにおいて実装不良を引き起こすおそれがある。したがって、吸着不良の電子部品１は、マウンタで吸着不良として廃棄される。なお、吸着不良には、マウンタノズル３０が電子部品１を吸着できない未吸着もある。
【００３２】
特に、電子部品１の寸法が０４０２以下になると、寸法が小さくなるため、収納穴１３の形状の影響を非常に受けやすく、その結果として吸着不良が発生しやすい。寸法が０４０２の電子部品１に吸着不良が発生する原因としては、収納穴１３から電子部品１が取り出される際に電子部品１が収納穴１３に引っ掛かっていることが想定される。特に、本実施形態では、紙製の収納帯１０を用い、かつ電子部品１の寸法が非常に小さいため、収納穴１３０の形状が安定しないことや収納穴１３の内側へ紙の繊維が突出すること等に起因して、電子部品１が収納穴１３に引っ掛かる現象が発生しやすくなると考えられる。
【００３３】
図７は、収納穴をその長手方向と直交する平面で切った状態を示す断面図である。図８は、収納穴の開口部の平面図である。図９は、図７のａ−ａ矢視図である。図９は、収納穴１３の深さ方向における中央部付近の断面を示している。収納穴１３の開口部１４は、図８に示すように、形状が略長方形で、寸法は設計値と略同等になる。一方、収納穴１３の内壁面は、図９に示すように、毛羽やバリの影響によって、開口部１４の形状と比較して長方形から外れた形状であり、寸法は開口部１４よりも小さくなる。本実施形態においては、紙製の収納帯１０を用い、プレス成型によって収納穴１３を形成する。このため、プレス成型時に収納帯１０が変形することによって、収納穴１３はその内側へ変形し、また、収納穴１３の内側へ紙の繊維が突出することによって、収納穴１３の開口部１４と内部とで寸法及び形状が異なってしまう。これが原因で、電子部品１が収納穴１３に引っ掛かり、吸着不良を引き起こして、実装性能（例えば、電子部品１を基板に実装する際の生産性や成功率）の低下を招くことがある。
【００３４】
一方、電子部品１が紙の繊維（毛羽やバリ）に引っ掛からないように収納穴１３の寸法を大きくすると、収納穴１３の中で電子部品１が偏ってしまい、マウンタノズル３０の中心位置と電子部品１の中心位置とがずれやすくなるため、電子部品１の端部を吸着してしまう立ち吸着不良を引き起こすおそれがある。また、収納穴１３が大きすぎる場合、電子部品連を運送する際等に発生する振動によって収納穴１３の内部で電子部品１が転がってしまうことや、収納穴１３を封止しているカバーテープ１２を剥離する際に発生する振動によって、電子部品１が収納穴１３から飛び出してしまい、吸着不良を引き起こすおそれも大きくなる。
【００３５】
収納穴１３の寸法及び形状は、収納帯１０の表面、すなわち、収納穴１３の開口部１４で規定するのが一般的である。しかし、上述したように、収納穴１３の内壁は、開口部１４よりも寸法が小さくなるため、開口部１４の寸法を基準として収納穴１３と電子部品１とのクリアランスを規定しても、収納穴１３の内部に電子部品１が引っ掛かる現象を十分に抑制できない。そこで、本実施形態では、収納穴１３の開口部１４ではなく、収納穴１３の内壁の寸法を用いて収納穴１３と電子部品１とのクリアランスを規定して、収納穴１３に毛羽やバリがある場合でも、電子部品１を安定して収納し、かつ吸着できるようにするようにした。
【００３６】
図１０は、電子部品の寸法と、収納穴の寸法とを示す説明図である。図１１、図１２は、収納穴の深さを規定する際の位置を示す説明図である。図１３は、電子部品が収納穴に収納された状態におけるクリアランスの説明図である。図１４は、電子部品が収納穴に収納された状態におけるクリアランスの説明図である。図１０に示すように、電子部品１は、端子電極２Ａ、２Ｂの幅Ｗｔの方が、両方の端子電極２Ａ、２Ｂの間における側面４の幅Ｗｓよりも大きくなる。電子部品１の長さＬは、電子部品１の両方の端面間における距離である。
【００３７】
収納穴１３は、開口部の長さをＢ、幅をＡとする。また、収納穴１３の内部において、最も短い長さをＢ１、電子部品１の両方の端子電極２Ａ、２Ｂのうちいずれか一方と対向する部分での最も短い幅をＡ１、電子部品１の側面４と対向する部分の幅をＡ２とする。収納穴１３の長手側内壁面１３Ｓが、電子部品１の一方の端子電極２Ａと対向する部分は、一方の短手側内壁面１３ＴからＢ１／３までの領域であり、電子部品１の他方の端子電極２Ｂと対向する部分は、他方の短手側内壁面１３ＴからＢ１／３までの領域である。収納穴１３の内壁面が、電子部品の側面４と対向する部分は、一方の短手側内壁面１３ＴからＢ１／３離れた位置からＢ１／３までの領域である。
【００３８】
図１１、図１２に示すように、収納穴１３の深さＫは、収納帯１０の表面１０ｐから収納穴１３の底面１３Ｂまでの距離である。収納穴１３の深さＫは、収納穴１３の底面１３Ｂの中心で規定する。底面１３Ｂの中心とは、収納穴１３の底面１３Ｂにおける幅の中心、かつ底面１３Ｂにおける長さの中心である。すなわち、底面１３Ｂの中心は、収納穴１３の底面１３Ｂにおける幅の二分線と、底面１３Ｂにおける長さの二分線との交点である。実際上は、収納穴１３の底面１３Ｂの中心を、開口部１４の中心として取り扱ってもよい。開口部１４の中心は、収納穴１３の開口部１４における幅Ａの中心、かつ開口部１４における長さＢの中心である。すなわち、開口部１４の中心は、収納穴１３の開口部１４における幅Ａの二分線と、開口部１４における長さＢの二分線との交点である。開口部１４は、寸法及び形状が略設計値になっているので、中心を特定しやすくなる。
【００３９】
図１３に示すように、幅方向における電子部品１と収納穴１３（より具体的には、電子部品１の幅方向において電子部品１と対向する内壁、すなわち、長手側内壁面１３Ｓ）とのクリアランス（幅方向クリアランス）Ａｃは、幅方向において収納穴１３と電子部品１との間隔が最も小さくなる部分である。図１０に示すように、電子部品１は、端子電極２Ａ、２Ｂの幅Ｗｔの方が側面４の幅Ｗｓよりも大きい。このため、通常は、収納穴１３の長手側内壁面１３Ｓと、電子部品１の端子電極２Ａ、２Ｂ（より具体的には、側部電極２Ａｓ、２Ｂｓ、図３及び図４参照）のいずれか一方とが対向する部分において、収納穴１３と電子部品１との間隔が最も小さくなる。
【００４０】
このように、本実施形態では、収納穴１３と電子部品１との間隔が最も小さくなると考えられる、収納穴１３の長手側内壁面１３Ｓと電子部品１の端子電極２Ａ、２Ｂとの間で幅方向クリアランスＡｃを規定する。これにより、電子部品１と収納穴１３との干渉が最も発生しやすいと予測される部分で必要なクリアランスを確保できるので、電子部品１の正しい姿勢を保持した状態で電子部品１を収納穴１３から取り出すことができる。その結果、吸着不良を低減できるので、実装性能が向上する。
【００４１】
本実施形態においては、収納穴１３の幅Ａ１と、電子部品１の端子電極２Ａ（又は２Ｂ）の幅Ｗｔとの差（＝Ａ１−Ｗｔ）が、電子部品１の幅方向における、電子部品１と収納穴１３との幅方向クリアランスＡｃとなる。収納穴１３の幅Ａ１は、収納穴１３の長手側内壁面１３Ｓと、電子部品１の端子電極２Ａ（又は２Ｂ）とが対向する部分における、対向する長手側内壁面１３Ｓの最も小さい間隔である。図１３に示すように、長手側内壁面１３Ｓは、収納穴１３の深さ方向における中央位置が収納穴１３の内側に向かって突出しているので、この部分において幅Ａ１を規定する。したがって、幅方向クリアランスＡｃも、収納穴１３の深さ方向における中央位置で規定する。幅方向クリアランスＡｃが負の値をとるとき、Ｗｔ＞Ａ１となる。この場合、電子部品１が有する端子電極２Ａ（又は２Ｂ）の幅Ｗｔの方が、収納穴１３の幅Ａ１よりも大きくなる。
【００４２】
深さ方向における収納穴１３と電子部品１とのクリアランス（深さ方向クリアランス）Ｋｃは、収納穴１３の深さＫと電子部品１の高さＴとの差（＝Ｋ−Ｔ）である。上述したように、電子部品１は、端子電極２Ａ、２Ｂの幅Ｗｔの方が側面４の幅Ｗｓよりも大きい。このため、電子部品１の高さＴは、端子電極２Ａ（又は２Ｂ）の高さで規定する。深さ方向クリアランスＫｃが負の値をとるとき、Ｔ＞Ｋとなる。この場合、電子部品１の高さＴの方が、収納穴１３の深さＫよりも大きくなる。すなわち、電子部品１の一部は、収納穴１３から突出する。
【００４３】
図１４に示すように、長手方向における収納穴１３と電子部品１とのクリアランス（長手方向クリアランス）Ｂｃは、長手方向において電子部品１と収納穴１３との間隔が最も小さくなる部分である。長手方向クリアランスＢｃは、収納穴１３の最も短い長さＢ１（対向する短手側内壁面１３Ｔの最も小さい間隔）と、電子部品１の長さＬとの差（＝Ｂ１−Ｌ）である。図１４に示すように、短手側内壁面１３Ｔは、収納穴１３の深さ方向における中央位置が収納穴１３の内側に向かって突出しているので、この部分が収納穴１３の最も短い長さＢ１となる。したがって、収納穴１３の深さ方向における中央位置で長さＢ１を規定する。長手方向クリアランスＢｃも、収納穴１３の深さ方向における中央位置で規定する。長手方向クリアランスＢｃが負の値をとるとき、Ｌ＞Ｂ１となる。この場合、電子部品１が有する端子電極２Ａ（又は２Ｂ）の長さＬの方が、収納穴１３の長さＢ１よりも大きくなる。
【００４４】
幅方向クリアランスＡｃは、０．００５ｍｍ以上０．０３０ｍｍ以下が好ましく、深さ方向クリアランスＫｃは、−０．０１０ｍｍ以上０．０３０以下あることが好ましい。また、長手方向クリアランスＢｃを０．００５ｍｍ以上０．０３０ｍｍ以下とすることがさらに好ましい。この範囲であれば、寸法が０４０２の電子部品１を収納穴１３に収納し、マウンタで吸着させた場合、吸着不良の発生数が低下して吸着率が十分に向上するので、その結果として実装性能が向上する。
【００４５】
［評価例］
複数の寸法の電子部品１と複数の寸法の収納穴１３との組み合わせで、吸着率を評価した。作製した電子部品１は、寸法が０４０２のチップコンデンサである。評価においては、幅（高さ）が０．２１０ｍｍ、０．２１５ｍｍ、０．２２５ｍｍのチップコンデンサと、幅（短手方向の寸法）が０．２５０ｍｍ、０．２３０ｍｍ、０．２２５ｍｍ、０．２１５ｍｍ、深さが０．２６０ｍｍ、０．２４０ｍｍ、０．２３０ｍｍ、０．２２０ｍｍ、０．２１５ｍｍの収納穴１３を組み合わせて、幅方向クリアランスＡｃが−０．０１０ｍｍから０．０４０ｍｍ、深さ方向クリアランスＫｃが−０．０１０ｍｍから０．０５０ｍｍの電子部品連１００を試作した。電子部品連１００の収納穴１３へ電子部品１が収納された状態を確認した後、マウンタで電子部品１を実際に吸着させて吸着率を評価した。
【００４６】
吸着タクトは０．０６６秒／個である。吸着高さは、収納帯１０の表面１０ｐから０．２ｍｍ離れた位置とした。収納状態は、目視検査によって異常の有無を確認し、異常がない場合を合格、異常があった場合を不合格とした。また、マウンタの出力データから得られた吸着率が９９・９５％を超えるものを合格とした。吸着率は、所定個数（本評価例では８０００個）の電子部品１を吸着しようとした場合において、吸着不良が発生せずに正しい姿勢で電子部品１を吸着した回数の割合（％）である。吸着不良は、マウンタのノズルが電子部品１を吸着した際の状態を撮像し、得られた画像から、吸着不良の種類（未吸着、立ち吸着、吸着位置ずれ）を特定するとともに、吸着不良の回数を計数した。吸着不良の回数をＮｅ、吸着しようとした電子部品１の個数をＮとすると、吸着率は、（Ｎ−Ｎｅ）／Ｎ×１００（％）で求めることができる。幅方向クリアランスＡｃの評価結果を表１に、深さ方向クリアランスＫｃの評価結果を表２に示す。
【００４７】
【表１】
0005440297.tif 000002
【００４８】
【表２】
0005440297.tif 000003
【００４９】
図１５は、幅方向クリアランスと深さ方向クリアランスとの評価結果を示す図である。図１５の黒丸近傍に記載された数値は、吸着率である（以下、同様の記載でも同じ）。幅方向クリアランスＡｃが０．００５ｍｍを下回る場合（図１５のＲ１で示す領域）、収納穴１３で毛羽やバリに電子部品１が引っ掛かった結果、吸着不良、立ち吸着が多発し、吸着率が９９．９５％以下に低下した。幅方向クリアランスＡｃが０．０３０ｍｍを上回る場合（図１５のＲ３で示す領域）、吸着位置ズレ、立ち吸着が多発し、吸着率が９９．９５％以下に低下した。
【００５０】
深さ方向クリアランスＫｃが０．００５ｍｍ以下の場合、収納穴１３に収納されている電子部品１が斜めの状態で収納穴１３に留まっていた。このように、深さ方向クリアランスＫｃが０．００５ｍｍを下回る場合（図１５のＲ１の一部、及びＲ２で示す領域）、電子部品１を収納穴１３へ収納する際に不良が発生した。吸着率自体は９９．９５％を超えているため、合格である。深さ方向クリアランスＫｃが０．０３０ｍｍを超える場合（図１５のＲ４で示す領域）、未吸着が多発し、吸着率は９９．９５％以下に低下した。上記結果から、幅方向クリアランスＡｃが０．００５ｍｍ以上０．０３０ｍｍ以下、かつ深さ方向クリアランスＫｃが−０．０１０ｍｍ以上０．０３０ｍｍ以下である収納穴１３であれば、吸着不良の発生を抑制することができる。また、深さ方向クリアランスＫｃを０．００５ｍｍ以上０．０３０ｍｍ以下とすれば、さらに吸着不良の発生を抑制することができるので、好ましい。
【００５１】
図１６は、電子部品の頂部の状態を示す模式図である。図１７は、幅方向クリアランスと深さ方向クリアランスとの評価結果を示す図である。この評価においては、電子部品１の角部における丸みの影響を評価した。電子部品１の角部とは、図１６に示すように、電子部品１の一つの側部電極２Ａｓ（又は２Ｂｓ）と、一つの端面電極２Ａｔ（又は２Ｂｔ）とが接続する部分である。角部における丸みは、角部のｒ（半径）で評価する。側面４及び端面電極２Ａｔ（又は２Ｂｔ）と直交する面で電子部品１を切った場合の断面において、角部に内接する円の半径をｒとする。
【００５２】
収納穴１３へ収納される、寸法が０４０２の電子部品１は、角部のｒが０．０２５ｍｍ、０．０２０ｍｍ、０．０１７ｍｍのチップコンデンサである。このような電子部品１を収納穴１３に収納した電子部品連１００を試作し、電子部品１の角部の丸みが吸着率へ与える影響を評価した。この評価においては、幅方向クリアランスＡｃが−０．０１０ｍｍから０．０４０ｍｍ、深さ方向クリアランスＫｃが−０．０１０ｍｍから０．０５０ｍｍの電子部品連１００が試作された。
【００５３】
図１７の黒丸は、ｒの平均値が０．０２４３ｍｍの電子部品の評価結果であり、黒四角は、ｒの平均値が０．０２０６ｍｍの電子部品の評価結果であり、黒三角は、ｒの平均値が０．０１７４ｍｍの電子部品の評価結果である。ｒの平均値は、１０個の電子部品の平均値である。なお、１個の電子部品について角部は８個存在するが、そのうち４個の角部のｒを求めた。したがって、ｒの平均値は、４０個の角部のｒを平均した値である。角部は、超深度測定器を用いて５０倍の倍率で観測され、ｒが測定された。図１７から、幅方向クリアランスＡｃが０．００５ｍｍ以上０．０３０ｍｍ以下、深さ方向クリアランスＫｃが０．００５ｍｍ以上０．０３０ｍｍ以下である収納穴１３であれば、そこに収納されている電子部品１の角部のｒが大きくても吸着率は低下しないことが分かる。
【００５４】
図１８、図１９は、電子部品を、その長手方向と直交する平面で切った場合における断面形状を示す断面図である。図２０は、幅方向クリアランスと深さ方向クリアランスとの評価結果を示す図である。図１８に示す電子部品１ａは、長手方向と直交する平面で切った場合における断面形状が平行四辺形のチップコンデンサである。図１９に示す電子部品１ｂは、長手方向と直交する平面で切った場合における断面形状が台形のチップコイルである。このような電子部品１ａ、１ｂを用いて電子部品連１００を作製し、電子部品の断面形状が吸着率へ与える影響を評価した。
【００５５】
変形量は、断面形状が正方形である場合（一辺の長さがＷｔ）を基準として、この基準からのズレ量Ｗｔａ、Ｗｔｂを変形量とした。電子部品１ａ（断面が平行四辺形形状）は、変形量Ｗａが０．００４ｍｍ、０．００６ｍｍ、０．０１０ｍｍのものを作製した。電子部品１ｂ（断面が台形形状）は、変形量Ｗｂが０．００８ｍｍのものを作製した。これらの電子部品１ａ、１ｂを用いて、幅方向クリアランスＡｃが−０．０１０ｍｍから０．０４０ｍｍ、深さ方向クリアランスＫｃが−０．０１０ｍｍから０．０５０ｍｍの電子部品連１００が試作された。幅方向クリアランスＡｃは、Ａ１−（Ｗｔ＋Ｗｔａ）又はＡ１−（Ｗｔ＋Ｗｔｂ）である。
【００５６】
図２０の黒丸は、断面形状が正方形の電子部品の評価結果である（吸着率９９．９６％、１００％）。黒四角は、断面形状が平行四辺形の電子部品１ａの評価結果（吸着率９９．９７５％）であり、黒三角は、断面形状が台形の電子部品１ｂの評価結果（吸着率９９．９８％）である。図１７から、幅方向クリアランスＡｃが０．００５ｍｍ以上０．０３０ｍｍ以下、深さ方向クリアランスＫｃが０．００５ｍｍ以上０．０３０ｍｍ以下である収納穴１３であれば、そこに収納されている電子部品の断面形状が正方形でなくても吸着率は低下しないことが分かる。
【００５７】
（第１変形例）
図２１は、収納穴の平面図である。図２２は、収納穴に電子部品を収納した状態を示す平面図である。これらの図を用いて、本実施形態の第１変形例を説明する。本実施形態に係る電子部品連１００を構成する収納帯１０（図１参照）が有する収納穴１３は、４つの内壁面、すなわち、一対の長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓ及び一対の短手側内壁面１３Ｔ、１３Ｔを有する。そして、４つの内壁面は、図２１に示すように、収納穴１３の深さ方向と直交し、かつそれぞれの前記内壁面に沿った方向における中央部が、収納穴１３の内側に向かって突出している。
【００５８】
より具体的には、対向して配置される一対の長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓは、収納穴１３の長手方向における中央部が収納穴１３の内側に向かって突出する。これによって、それぞれの長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓは、それぞれ長手側頂部１３Ｓｔ、１３Ｓｔを有する。また、対向して配置される一対の短手側内壁面１３Ｔ、１３Ｔは、収納穴１３の幅方向における中央部が収納穴１３の内側に向かって突出する。これによって、それぞれの短手側内壁面１３Ｔ、１３Ｔは、それぞれ短手側頂部１３Ｔｔ、１３Ｔｔを有する。収納穴１３の長手方向における中央部は、収納穴１３の開口部１４における長さＢ１（図１０参照）がＢ１／２となる位置を中心とした±０．１×Ｂ１の範囲である。収納穴１３の幅方向における中央部は、収納穴１３の開口部１４における幅Ａ１（図１０参照）がＡ１／２となる位置を中心とした±０．１×Ａ１の範囲である（以下同様）。
【００５９】
このような構造により、図２２に示すように、収納穴１３は、端子電極２Ａ、２Ｂの位置から電子部品１の長手方向中央の、端子電極２Ａ、２Ｂよりも幅が狭い側面４に向かって、幅が狭くなる。そして、一対の長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓがそれぞれ有する長手側頂部１３Ｓｔ、１３Ｓｔが、電子部品１の一対の端子電極２Ａ、２Ｂの間に配置される。このような構造により、電子部品１の一方の端子電極２Ａは、平面視において、一方の短手側内壁面１３Ｔ側に存在し、かつ収納穴１３の長手方向に対して異なる方向に傾斜する長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓの一部で挟持される。同様に、電子部品１の他方の端子電極２Ｂは、他方の短手側内壁面１３Ｔ側に存在し、かつ平面視において、収納穴１３の長手方向に対して異なる方向に傾斜する長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓの一部で挟持される。その結果、一対の長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓの４箇所で電子部品１の動きを規制することができるので、収納穴１３内における電子部品１の動きを効果的に抑制できる。これによって、吸着時による電子部品１の位置ずれを抑制できる。
【００６０】
また、収納穴１３内に存在する電子部品１のそれぞれの端子電極２Ａ、２Ｂには、それぞれ短手側頂部１３Ｔｔ、１３Ｔｔが接する。これによって、端子電極２Ａ、２Ｂに対して短手側内壁面１３Ｔ、１３Ｔが接する面積を小さくできるので、吸着時に収納穴１３から電子部品１が取り出されるときの摩擦抵抗を低減できる。その結果、電子部品１を収納穴１３から取り出す際には、電子部品１の姿勢変化を最小限に抑えることができるので、より確実に吸着不良を低減できる。
【００６１】
０．８６３＜Ａ１／Ａとすることにより、収納穴１３内において、電子部品１が、その長手方向と平行な軸周りに回転することを抑制できる。また、Ａ１／Ａ＜０．９７７とすることにより、電子部品１と収納穴１３との接触を抑制して、毛羽やバリに電子部品１が引っ掛かるおそれを低減できる。これによって、電子部品１を収納穴１３から取り出しやすくなるとともに、電子部品１を収納穴１３から取り出す際における電子部品１の姿勢変化を抑制できる。その結果、０．８６３＜Ａ１／Ａ＜０．９７７とすることによって、吸着率の低下を抑制して、実装性能を向上させることができる。
【００６２】
（第２変形例）
図２３は、収納穴を、その長手方向と直交する平面で切った場合における断面形状を示す断面図である。図２４は、収納穴を、その短手方向と直交する平面で切った場合における断面形状を示す断面図である。図２５、図２６は、収納穴に電子部品を収納した状態を示す断面図である。これらの図を用いて、本実施形態の第２変形例を説明する。図２３、図２４に示すように、４つの内壁面は、収納穴１３の深さ方向における中央部が、収納穴１３の内側に向かって突出している。
【００６３】
より具体的には、対向して配置される一対の長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓは、図２３に示すように、収納穴１３の深さ方向における中央部が収納穴１３の内側に向かって突出する。これによって、それぞれの長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓは、それぞれ長手側頂部１３Ｓｔａ、１３Ｓｔａを有する。また、対向して配置される一対の短手側内壁面１３Ｔ、１３Ｔは、図２４に示すように、収納穴１３の深さ方向における中央部が収納穴１３の内側に向かって突出する。これによって、それぞれの短手側内壁面１３Ｔ、１３Ｔは、それぞれ短手側頂部１３Ｔｔａ、１３Ｔｔａを有する。収納穴１３の深さ方向における中央部は、収納穴１３の深さ長さＫ（図１３参照）がＫ／２となる位置を中心とした±０．１×Ｋの範囲である。
【００６４】
このような構造により、図２５、図２６に示すように、収納穴１３の内部に配置された電子部品１は、長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓがそれぞれ有する長手側頂部１３Ｓｔａ、１３Ｓｔａと、短手側内壁面１３Ｔ、１３Ｔがそれぞれ有する短手側頂部１３Ｔｔａ、１３Ｔｔａとで支持される。これによって、端子電極２Ａ、２Ｂに、長手側内壁面１３Ｓ、１３Ｓ、及び短手側内壁面１３Ｔ、１３Ｔが接する面積を小さくできるので、吸着時に収納穴１３から電子部品１が取り出されるときの摩擦抵抗を低減できる。その結果、より姿勢変化を最小限に抑えた状態で、確実に電子部品１を収納穴１３から取り出すことができるので、電子部品１の吸着不良を低減できる。
【００６５】
（第３変形例）
本実施形態の第３変形例を説明する。また、図２３に示すように、収納穴１３が有する底面１３Ｂは、収納穴１３の幅方向（一方の長手側内壁面１３Ｓから他方の長手側内壁面１３Ｓに向かう方向）における中央部が、収納穴１３の内側に向かって突出する。このような構造により、図２３に示すように、底面１３Ｂは、底面側頂部１３Ｂｔを有する。図２５に示すように、収納穴１３の内部に配置された電子部品１は、底面１３Ｂが有する底面側頂部１３Ｂｔで支持される。これによって、電子部品１と底面１３Ｂとが接する面積を小さくできるので、底面１３Ｂの表面に現れる紙の毛羽やバリが電子部品１に接触するおそれを低減できる。その結果、より確実に姿勢変化を抑えることができるので、電子部品１を収納穴１３から取り出す際には、電子部品１の吸着不良を低減できる。上述した第１変形例から第３変形例は、それぞれ単独で用いてもよいし、少なくとも二つを組み合わせてもよい。
【００６６】
以上、本実施形態では、紙製の収納帯を用いた電子部品連において、電子部品の幅方向における、電子部品と収納穴とのクリアランスを０．００５ｍｍ以上０．０３０ｍｍ以下とし、収納穴の深さ方向における、電子部品と収納穴とのクリアランスを０．００５ｍｍ以上０．０３０ｍｍ以下とする。このとき、両方のクリアランスは、収納穴の深さ方向における中心部分で規定する。紙製の収納帯が有する収納穴は、開口部と内部とで寸法及び形状が異なり、また、内部には紙の繊維に起因する毛羽やバリ等が存在する。電子部品と収納穴とのクリアランスを上記のように規定することにより、収納穴の寸法及び形状が開口部と内部とで異なることによる影響と、紙の繊維による影響とを考慮できる。これによって、紙製の収納帯に０４０２以下の電子部品を収納して搬送する場合であっても、電子部品を正しい姿勢で収納穴へ確実に収納するとともに、収納穴から確実に取り出すことができる。その結果、寸法が０４０２の電子部品を収納穴に収納し、マウンタで吸着させた場合には、吸着不良の発生数が低下して吸着率が十分に向上するので、実装性能が向上する。
【００６７】
本実施形態では、寸法が０４０２の電子部品１を収納帯１０の収納穴１３に収納して搬送する例を説明するが、電子部品１の寸法はこれに限定されるものではない。本実施形態に開示する手段は、寸法が０４０２以下の電子部品に対して好適である。現在、０４０２よりも小さい寸法の電子部品は検討されている段階であるが、将来０４０２よりも小さい寸法の電子部品が登場した場合、本実施形態に開示する手段により、電子部品を正しい姿勢で収納穴へ確実に収納するとともに、収納穴から確実に取り出すことができる。本実施形態で開示した手段は、少なくとも、図３に示す電子部品１の長さＬが０．２ｍｍ、幅Ｗ及び高さＴが０．１ｍｍのものに対して有効である。さらには、本実施形態で開示した手段は、長さＬが０．１ｍｍ、幅Ｗ及び高さＴが０．０５ｍｍのものに対しても有効であると予測される。なお、これらの寸法は公称値であり、実際は適切な公差が付される。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明に係る電子部品連及び電子部品連用収納帯は、紙製の収納帯を用いて、寸法が０４０２以下のチップ型電子部品を収納して搬送することに有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１ａ、１ｂ  チップ型電子部品（電子部品）
２Ａ、２Ｂ  端子電極
４  側面
１０  収納帯
１０ｐ  表面
１２  カバーテープ
１３  収納穴
１３ｉ  空間
１３Ｂ  底面
１３Ｂｔ  底面側頂部
１３Ｓ  長手側内壁面（内壁面）
１３Ｓｔ、１３Ｓｔａ  長手側頂部
１３Ｔ  短手側内壁面（内壁面）
１３Ｔｔ、１３Ｔｔａ  短手側頂部
１４  開口部
３０  マウンタノズル
１００  電子部品連
【図１】
0005440297.tif 000004
【図２】
0005440297.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005440297.tif 000011
【図９】
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【図１０】
0005440297.tif 000013
【図１１】
0005440297.tif 000014
【図１２】
0005440297.tif 000015
【図１３】
0005440297.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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