(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の操作が端末に与えられた位置を推定する位置推定装置において、
端末に前記操作が与えられた時刻をアクション時刻として記憶する時刻記憶手段と、
前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の位置情報及び対応する時刻情報を記憶する前後位置記憶手段と、
移動手段ごとの位置の範囲及び速度の範囲の少なくとも一方を表す特徴情報を記憶している特徴情報記憶手段と、
前記端末の位置情報及び速度の範囲のうち１つ以上が、前記特徴情報記憶手段に記憶された位置の範囲及び速度の範囲のうち１つ以上に該当する場合に、前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の前記位置情報及び前記時刻情報と、前記特徴情報記憶手段に記憶されている前記特徴情報と、に基づいて前記移動手段を判定する判定手段と、
定時運行公共交通機関である前記移動手段について、路線ごとの運行ダイヤ情報を記憶しているダイヤ記憶手段と、
判定された前記移動手段に対応する運行ダイヤ情報が、前記ダイヤ記憶手段に記憶されている場合に、前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報と、前記路線の前記運行ダイヤ情報と、に基づいて、前記アクション時刻における端末位置に対応する運行便を特定する便特定手段と、
前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報に基づいて、前記アクション時刻における端末位置を推定し、前記判定手段で前記移動手段が判定された場合に、判定された前記移動手段の特徴情報と前記位置情報及び前記時刻情報とに基づいて、前記アクション時刻における端末位置をさらに推定し、前記便特定手段で前記運行便が特定された場合に、特定された前記運行便における移動経路と一致するように前記端末位置をさらに推定する位置推定手段と、
を備えたことを特徴とする位置推定装置。
【請求項２】
前記時刻記憶手段は、前記アクション時刻として、前記端末に前記操作として、複数種類の迷惑行為が選択可能に表示された選択画面において前記迷惑行為のうちから１つを選択する操作が与えられた時刻を記憶することを特徴とする請求項１記載の位置推定装置。
【請求項３】
前記位置推定手段は、
前記アクション時刻の前に取得された前記端末の位置情報を前位置、この前位置に対応する時刻情報を前時刻とし、
前記アクション時刻の後に取得された前記端末の位置情報を後位置、この後位置に対応する時刻情報を後時刻とし、
前記前時刻から前記アクション時刻までの経過時間を第一経過時間、前記アクション時刻から前記後時刻までの経過時間を第二経過時間としたとき、
前記前位置と前記後位置の間の線分を、前記第一経過時間と前記第二経過時間の比で内分する点の位置を前記端末位置と推定することを特徴とする請求項１又は２記載の位置推定装置。
【請求項４】
前記定時運行公共交通機関の前記路線と対応付けて、前記端末への前記操作により報告された事象の情報を記憶する事象情報記憶手段と、
端末から受信した経路検索要求に応じた経路探索結果をその端末へ送信する経路探索手段と、
送信しようとする前記経路探索結果に、前記事象情報記憶手段に記憶されている前記路線が含まれているとき、その路線に対応する前記事象の情報に基づく注意喚起情報をその経路探索結果に付加する注意付加手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置推定装置。
【請求項５】
所定の操作が与えられた位置を推定する端末において、
前記操作が与えられた時刻をアクション時刻として記憶する時刻記憶手段と、
前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の位置情報及び対応する時刻情報を記憶する前後位置記憶手段と、
移動手段ごとの位置の範囲及び速度の範囲の少なくとも一方を表す特徴情報を記憶している特徴情報記憶手段と、
前記端末の位置情報及び速度の範囲のうち１つ以上が、前記特徴情報記憶手段に記憶された位置の範囲及び速度の範囲のうち１つ以上に該当する場合に、前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の前記位置情報及び前記時刻情報と、前記特徴情報記憶手段に記憶されている前記特徴情報と、に基づいて前記移動手段を判定する判定手段と、
定時運行公共交通機関である前記移動手段について、路線ごとの運行ダイヤ情報を記憶しているダイヤ記憶手段と、
判定された前記移動手段に対応する運行ダイヤ情報が、前記ダイヤ記憶手段に記憶されている場合に、前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報と、前記路線の前記運行ダイヤ情報と、に基づいて、前記アクション時刻における端末位置に対応する運行便を特定する便特定手段と、
前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報に基づいて、前記アクション時刻における端末位置を推定し、前記判定手段で前記移動手段が判定された場合に、判定された前記移動手段の特徴情報と前記位置情報及び前記時刻情報とに基づいて、前記アクション時刻における端末位置をさらに推定し、前記便特定手段で前記運行便が特定された場合に、特定された前記運行便における移動経路と一致するように前記端末位置をさらに推定する位置推定手段と、
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項６】
所定の操作が端末に与えられた位置をコンピュータが推定する位置推定方法において、
コンピュータが、端末に前記操作が与えられた時刻をアクション時刻として所定の時刻記憶手段に記憶させる処理と、
コンピュータが、前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の位置情報及び対応する時刻情報を所定の前後位置記憶手段に記憶させる処理と、
コンピュータが、移動手段ごとの位置の範囲及び速度の範囲の少なくとも一方を表す特徴情報を所定の特徴情報記憶手段に記憶させる処理と、
コンピュータが、前記端末の位置情報及び速度の範囲のうち１つ以上が、前記特徴情報記憶手段に記憶された位置の範囲及び速度の範囲のうち１つ以上に該当する場合に、前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の前記位置情報及び前記時刻情報と、前記特徴情報記憶手段に記憶されている前記特徴情報と、に基づいて前記移動手段を判定する判定処理と、
コンピュータが、定時運行公共交通機関である前記移動手段について、路線ごとの運行ダイヤ情報を所定のダイヤ記憶手段に記憶させる処理と、
コンピュータが、判定された前記移動手段に対応する運行ダイヤ情報が、前記ダイヤ記憶手段に記憶されている場合に、前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報と、前記路線の前記運行ダイヤ情報と、に基づいて、前記アクション時刻における端末位置に対応する運行便を特定する便特定処理と、
コンピュータが、前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報に基づいて、前記アクション時刻における端末位置を推定し、前記判定処理で前記移動手段が判定された場合に、判定された前記移動手段の特徴情報と前記位置情報及び前記時刻情報とに基づいて、前記アクション時刻における端末位置をさらに推定し、前記便特定処理で前記運行便が特定された場合に、特定された前記運行便における移動経路と一致するように前記端末位置をさらに推定する位置推定処理と、
を含むことを特徴とする位置推定方法。
【請求項７】
コンピュータを用いた端末を制御することにより、所定の操作が与えられた位置を推定させるコンピュータ・プログラムにおいて、
そのプログラムは前記コンピュータを制御することにより、
前記操作が与えられた時刻をアクション時刻として所定の時刻記憶手段に記憶させ、
前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の位置情報及び対応する時刻情報を所定の前後位置記憶手段に記憶させ、
移動手段ごとの位置の範囲及び速度の範囲の少なくとも一方を表す特徴情報を所定の特徴情報記憶手段に記憶させ、
前記端末の位置情報及び速度の範囲のうち１つ以上が、前記特徴情報記憶手段に記憶された位置の範囲及び速度の範囲のうち１つ以上に該当する場合に、前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の前記位置情報及び前記時刻情報と、前記特徴情報記憶手段に記憶されている前記特徴情報と、に基づいて前記移動手段を判定させ、
定時運行公共交通機関である前記移動手段について、路線ごとの運行ダイヤ情報を所定のダイヤ記憶手段に記憶させ、
判定された前記移動手段に対応する運行ダイヤ情報が、前記ダイヤ記憶手段に記憶されている場合に、前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報と、前記路線の前記運行ダイヤ情報と、に基づいて、前記アクション時刻における端末位置に対応する運行便を特定させ、
前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報に基づいて、前記アクション時刻における端末位置を推定させ、前記判定させる処理で前記移動手段が判定された場合に、判定された前記移動手段の特徴情報と前記位置情報及び前記時刻情報とに基づいて、前記アクション時刻における端末位置をさらに推定させ、前記運行便を特定させる処理で前記運行便が特定された場合に、特定された前記運行便における移動経路と一致するように前記端末位置をさらに推定させる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の位置推定に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレットＰＣに代表される移動情報端末（本出願において単に「端末」とも呼ぶ）の位置情報を活かした各種サービスが発達している。端末の位置を取得する代表的な技術はＧＰＳであるが、ＧＰＳ機能を備えない端末やＧＰＳ衛星を見通せない場所で端末の位置を得る技術として、近くにある他の端末など周囲の電波源からの電界強度やそれら電波源の位置情報から、自端末の位置を推定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４０７６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来技術でも、駅間の地下鉄車内など通信が制約される環境では、位置推定の基準とする電波が遮断されるため、位置の把握が不可能という問題があった。特に、ソーシャルメディアの活用などにより、地下鉄車内など含めてどこでも誰でもいつでも、端末を操作して容易に事件報告など情報の共有や交換ができるサービスを検討する場合、通信が制約される環境のため報告された位置という肝心な情報がないと、有用性に限界が生じる。
【０００５】
上記の課題に対し、本発明の目的は、通信が制約される環境についても端末が操作された位置を推定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）は、所定の操作が端末に与えられた位置を推定する位置推定装置において、端末に前記操作が与えられた時刻をアクション時刻として記憶する時刻記憶手段と、前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の位置情報及び対応する時刻情報を記憶する前後位置記憶手段と、前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報に基づいて、前記アクション時刻における端末位置を推定する位置推定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の態様（６）は、上記態様を端末装置のカテゴリで捉えたもので、所定の操作が与えられた位置を推定する端末において、前記操作が与えられた時刻をアクション時刻として記憶する時刻記憶手段と、前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の位置情報及び対応する時刻情報を記憶する前後位置記憶手段と、前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報に基づいて、前記アクション時刻における端末位置を推定する位置推定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様（７）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、所定の操作が端末に与えられた位置をコンピュータが推定する位置推定方法において、コンピュータが、端末に前記操作が与えられた時刻をアクション時刻として所定の時刻記憶手段に記憶させる処理と、コンピュータが、前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の位置情報及び対応する時刻情報を所定の前後位置記憶手段に記憶させる処理と、コンピュータが、前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報に基づいて、前記アクション時刻における端末位置を推定する位置推定処理と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様（８）は、上記態様をコンピュータ・プログラムのカテゴリで捉えたもので、コンピュータを用いた端末を制御することにより、所定の操作が与えられた位置を推定させるコンピュータ・プログラムにおいて、そのプログラムは前記コンピュータを制御することにより、前記操作が与えられた時刻をアクション時刻として所定の時刻記憶手段に記憶させ、前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の位置情報及び対応する時刻情報を所定の前後位置記憶手段に記憶させ、前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報に基づいて、前記アクション時刻における端末位置を推定させることを特徴とする。
【００１０】
このように、ある操作をユーザが端末で行ったアクション時刻を記憶し、その前後に取得した端末の位置及び時刻と組み合わせることにより、操作時点で電波通信圏外など通信が制約される環境のため位置が把握できなかったとしても、それぞれの位置と時刻の関係から、端末が操作されたときの端末位置を推定することができる。
【００１１】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記位置推定手段は、前記アクション時刻の前に取得された前記端末の位置情報を前位置、この前位置に対応する時刻情報を前時刻とし、前記アクション時刻の後に取得された前記端末の位置情報を後位置、この後位置に対応する時刻情報を後時刻とし、前記前時刻から前記アクション時刻までの経過時間を第一経過時間、前記アクション時刻から前記後時刻までの経過時間を第二経過時間としたとき、前記前位置と前記後位置の間の線分を、前記第一経過時間と前記第二経過時間の比で内分する点の位置を前記端末位置と推定することを特徴とする。
【００１２】
このように、アクション時刻の前の位置と後の位置を結ぶ線分上を端末がユーザと共に一定速度で移動したものとモデル化し、それら前の位置での時刻から後の位置での時刻までの経過時間の中でアクション時刻が該当する割合に応じた内分点まで移動したときに、操作が行われたと推定することにより、簡明な計算処理で実用的精度の端末位置を迅速に推定することが可能となる。
【００１３】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、移動手段ごとの位置の範囲及び速度の範囲の少なくとも一方を表す特徴情報を記憶している特徴情報記憶手段と、前記アクション時刻の前及び後に取得された前記端末の前記位置情報及び前記時刻情報と、前記特徴情報記憶手段に記憶されている前記特徴情報と、に基づいて前記移動手段を判定する判定手段を備え、前記位置推定手段は、判定された前記移動手段の前記特徴情報と、前記位置情報及び前記時刻情報と、を用いて前記アクション時刻における前記端末位置を推定することを特徴とする。
【００１４】
このように、徒歩や地下鉄などユーザの移動手段ごとに、速度の範囲や、線路、道路、航路など通る位置の範囲を表す特徴情報を用いて、移動手段を優れた精度で判定したうえ、その移動手段の特徴情報と、アクション時刻前後の位置と時刻の情報を用いることで、操作時の端末位置をより高精度に推定が可能となる。
【００１５】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、定時運行公共交通機関である前記移動手段について、路線ごとの運行ダイヤ情報を記憶しているダイヤ記憶手段と、前記前後位置記憶手段に記憶されている前記位置情報及び対応する時刻情報と、前記路線の前記運行ダイヤ情報と、に基づいて、前記アクション時刻における端末位置に対応する運行便を特定する便特定手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
このように、地下鉄、バス等の定時運行公共交通機関について、運行ダイヤ情報に基づき、端末の操作に対応する路線における運行便すなわち何時の列車やバスだったかを特定することにより、操作で発信された報告などの客観的情報価値を高めることができる。
【００１７】
本発明の他の態様（５）は、上記いずれかの態様において、前記定時運行公共交通機関の前記路線と対応付けて、前記端末への前記操作により報告された事象の情報を記憶する事象情報記憶手段と、端末から受信した経路検索要求に応じた経路探索結果をその端末へ送信する経路探索手段と、送信しようとする前記経路探索結果に、前記事象情報記憶手段に記憶されている前記路線が含まれているとき、その路線に対応する前記事象の情報に基づく注意喚起情報をその経路探索結果に付加する注意付加手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
このように、端末操作で報告された痴漢被害などの事象の情報を路線と対応付けて記憶し、他のユーザなどが経路検索をした際にその地下鉄等の路線が経路に含まれていた場合、アラート等の注意喚起情報を付加することにより、実際に現場を利用しているユーザ間できめ細かい情報の共有や交換が実現でき、効果的被害防止などの情報活用を図ることができる。
【００１９】
なお、上記の各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、システムなど）としても把握することができ、方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの実行順序は本出願に直接明記するものに限定されず、処理順序を変更したり、一部の処理をまとめてもしくは随時一部分ずつ実行するなど、変更可能である。さらに、方法やプログラムのカテゴリにおいて、個々の処理やステップを実行するサーバや端末などのコンピュータは共通でもよいし、処理ごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。加えて、本発明は、後述するさらに具体的な各態様を含むものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通信が制約される環境についても端末が操作された位置を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図（アクションのデータ）。
【図３】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図（前後位置時刻）。
【図４】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート（端末位置の推定）。
【図５】本発明の実施形態における画面表示例を示す図（投稿の画面）。
【図６】本発明の実施形態における位置の推定を示す概念図（直線の場合）。
【図７】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図（特徴情報）。
【図８】本発明の実施形態における位置の推定を示す概念図（屈曲の場合）。
【図９】本発明の実施形態における運行ダイヤグラムを例示する概念図。
【図１０】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート（注意喚起の付加）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００２３】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示すように、投稿を受け付けるウェブサーバ装置として実現された位置推定装置１（以下「本装置１」「本装置」「サーバ」とも呼ぶ）と、ユーザが用いる端末Ｔと、を通信ネットワークＮ（例えば、携帯電話、ＰＨＳ、公衆無線ＬＡＮなどの移動通信網、インターネットなど）を介して組み合わせた情報処理システムに関するものである。
【００２４】
このうち、本装置１は、クライアントシステムである端末Ｔとの通信ネットワークＮを介した通信により、ユーザが体験した事件などの事象について投稿を受け付け、その投稿内容を他のユーザにも提供する他、そのような投稿のための所定の操作が端末Ｔに与えられた位置を推定する装置である。この本装置１は、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮとの通信手段８（移動通信網との通信回路、通信ゲートウェイ装置、無線ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。
【００２５】
また、端末Ｔは、本装置１と通信ネットワークを介して通信することで、操作データなどの送信や表示データの受信などを行う情報処理装置で、具体的には、スマートフォン、携帯電話端末、タブレットＰＣなどのモバイル情報端末や、その他のパーソナルコンピュータなどである。端末Ｔは、模式的な図１に拘らず、実際はユーザ数に応じ多数存在し、上記のようなコンピュータの構成に加え、図示はしないが、液晶表示パネル、タッチパネル、キーボードやマウスなどの入出力部と、ウェブブラウザ等の関連要素を有する。
【００２６】
本装置１では、記憶装置７に記憶（インストール）した所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部６を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１０，１５ほか）を実現する。それら要素のうち情報の記憶手段は、記憶装置７上のファイルなど任意のデータ形式で実現できるほか、ネットワークコンピューティング（クラウド）によるリモート記憶でもよい。また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できるほか、明示する記憶手段以外にも、各手段の処理データや処理結果などを記憶する記憶手段を適宜用いるものとする。
【００２７】
上記のような記憶手段のうち、事象情報記憶手段１１は、前記事象について操作により投稿された内容を記憶する記憶手段で、図２に例示するように、端末Ｔに前記操作が与えられた時刻をアクション時刻ＴＸとして記憶する時刻記憶手段を兼ねる。この図２に例示するように、より具体的には事象情報記憶手段１１は、アクション時刻における操作で入力された情報の趣旨を表すアクション属性や、具体的なアクション内容（例えば、文字入力された内容や選択された選択肢の情報など）などの情報をアクション時刻ＴＸと対応付けて記憶し、また、本実施形態により推定された端末位置もアクション位置ＰＸとして記憶されている。但し、例えばアクションＩＤ「０２５８９」については、アクション位置ＰＸがまだ推定されておらず空欄となっている。本実施形態は、このようなアクション位置ＰＸの推定に係るものである。
【００２８】
また、前後位置記憶手段１３は、アクション時刻の前及び後に取得された端末Ｔの位置情報及び対応する時刻情報（以下「前後位置時刻」とも呼ぶこととする）を記憶する手段であり、一例を図３に示す。ここで、アクション時刻ＴＸの前に取得された端末Ｔの位置情報を前位置Ｐ１、この前位置Ｐ１に対応する時刻情報を前時刻Ｔ１と呼ぶこととする。また、アクション時刻の後に取得された端末Ｔの位置情報を後位置Ｐ２、この後位置Ｐ２に対応する時刻情報を後時刻Ｔ２と呼ぶこととする。図３の例では、アクションＩＤ「０２５８９」について、前位置Ｐ１及び対応する前時刻Ｔ１、ならびに後位置Ｐ２及び対応する後時刻Ｔ２を記憶している。
【００２９】
なお、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れを否定するものでも、方向の限定を意味するものでもない。例えばデータをある方向に取得する場合、事前のデータリクエストや事後のアクノリッジ（ＡＣＫ）が逆方向に送信される。また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用（例えば図４）を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００３０】
〔２．作用効果の概要〕
上記のように構成された本装置１は、痴漢や粗暴犯に代表される犯罪や迷惑行為などの事象について、体験したり見聞したユーザからスマートフォンのアプリ（アプリケーション・プログラム）などの端末Ｔを通じた投稿を受け付け、投稿された事象の情報を他のユーザの端末Ｔにも提供するサービスを提供する。例えば、図５は、端末Ｔの前記アプリが投稿を受け付ける画面Ｇの例であり、ユーザが指Ｆにより、ドラムを回すように選択肢を切換えるピッカーやその他の適宜な画面パーツＰで投稿内容をタッチ操作などで選び、「次へ」ボタンＢをタップすると本装置１への投稿内容の送信へ処理が進む。
【００３１】
この場合、投稿に用いる上記アプリの操作は、地下鉄の駅間などスマートフォンの通信回線電波やＧＰＳ衛星電波などが無いために端末位置がリアルタイムに確認すなわち測位できない場所でも行うことが可能であり、その時刻（「アクション時刻」）はスマートフォンの内蔵時計機能により正確に記録できる。しかし、時刻ではなく操作が行われた時点の端末位置については、上記のように電波が無いなどの場合は操作時点では特定できず、その場合、本装置１は位置推定装置として、その操作が行われた場所、すなわちそのアクション時刻における端末位置を推定する。この推定に関する処理手順を図４のフローチャートに示す。
【００３２】
その要点は、位置推定手段１５が、前後位置記憶手段１３に記憶されている前後位置時刻に基づいて、事象情報記憶手段１１に記憶されているアクション時刻における端末位置を推定することである（ステップＳ２２）。この推定に用いるアクション時刻と前後位置時刻については、事象を報告するタップ操作など所定の操作（「アクション」と呼んでおく」）を受け付けた端末Ｔのアプリが（ステップＳ１１）、取得して記憶しておき（ステップＳ１２）、次に端末Ｔが通信回線電波圏内に到達したときに（ステップＳ１３）、通信回線を介して本装置１へ、投稿情報すなわちアクション情報の一部として送信する（ステップＳ１４）。
【００３３】
このように送信されたアクション時刻及び前後位置時刻は、投稿受付手段１０がアクション情報の一部として受信する（ステップＳ２１）。そして、アクション時刻は事象情報記憶手段１１に、前後位置時刻については前後位置記憶手段１３に記憶させ、位置推定手段１５が、これら前後位置時刻に基づいて前記アクション時刻における端末位置を推定する（ステップＳ２２）。なお、前後位置時刻についてはアクション時刻の前後のものだけを選択的に記憶させる以外にも、端末Ｔの移動経路として位置と時刻の情報を継続的に収集し、そのなかからアクション時刻の前後のものだけを前後位置時刻として抽出し端末位置の推定に利用してもよい。
【００３４】
また、これらアクション時刻及び前後位置時刻を用いて位置推定手段１５が端末位置を推定する手法は自由であるが、典型的には、アクション時刻前後の位置情報を結ぶ線分を、アクション時刻を基に内分することで求めることができる。
【００３５】
より具体的には、図６に示すように、時間経過を破線矢印で示し、前時刻Ｔ１からアクション時刻ＴＸまでの経過時間を第一経過時間ｔａ、アクション時刻ＴＸから後時刻Ｔ２までの経過時間を第二経過時間ｔｂと呼ぶこととする。このとき、位置推定手段１５は、前位置Ｐ１と後位置Ｐ２の間の線分Ｌ（実線矢印で示す）を、第一経過時間ｔａと第二経過時間ｔｂの比で内分する点の位置を端末位置であるアクション位置ＰＸと推定する。
【００３６】
図６の例では、説明のため単純化した例として、前位置Ｐ１の平面座標を（０，０）、後位置Ｐ２の平面座標を（５，１０）とし、前時刻を午前７時５５分、後時刻を午前８時００分とし、アクション時刻ＴＸを午前７時５８分とする。この場合、Ｐ１−Ｐ２間の線分Ｌを、第一経過時間ｔａ（２分間）と第二経過時間ｔｂ（３分間）の比で内分する点の位置である平面座標（２，４）を端末位置であるアクション位置ＰＸと推定する。
【００３７】
このように、ある操作をユーザが端末で行ったアクション時刻を記憶し、その前後に取得した端末の位置及び時刻と組み合わせることにより、操作時点で電波通信圏外など通信が制約される環境のため位置が把握できなかったとしても、それぞれの位置と時刻の関係から、端末が操作されたときの端末位置を推定することができる。
【００３８】
特に、本実施形態では、アクション時刻の前の位置と後の位置を結ぶ線分上を端末がユーザと共に一定速度で移動したものとモデル化し、それら前の位置での時刻から後の位置での時刻までの経過時間の中でアクション時刻が該当する割合に応じた内分点まで移動したときに、操作が行われたと推定することにより（例えば図６）、簡明な計算処理で実用的精度の端末位置を迅速に推定することが可能となる。
【００３９】
なお、上記のように端末位置を推定する処理は、事象の詳細情報について登録を受け付けた後に限定する必要はなく、各処理の具体的タイミングは自由である。例えば、ユーザから、タップ操作など何らかの所定のアクションを受け付けてそのアクション時刻やそのアクション時刻から推定した端末位置を先に本装置１などで記録し、報告内容など具体的な事象の内容については後ほど改めて詳細登録を受け付けるなど、任意のタイミングで別途入力を受け付けるようにしてもよい。このようにすれば、現場では咄嗟の対応としてその時刻や場所だけを記録し、詳細については駅到着後や後で追い付いて時間を取れるときなどに落ち着いて入力できるので、気軽な操作による投稿の増大や、投稿される情報の質的改善を図ることができる。
【００４０】
〔３．特徴情報に基づく位置の推定〕
さらに、アクション時刻における端末位置の推定は、徒歩又は地下鉄といった移動手段ごとの通る位置や速度の情報を用いれば、さらに高精度化できる。この場合、図７に例示するように、移動手段ごとの位置の範囲及び速度の範囲の少なくとも一方を表す特徴情報を、特徴情報記憶手段３１に予め記憶させておく。例えば、図７に示す「地下鉄○○線」の位置の範囲は、曲線を含む実際の路線を、屈曲点と直線の集合とみなし、屈曲点の緯度経度を順に接続したデータとして表している。
【００４１】
なお、位置の範囲を表す特徴情報として、例えば、鉄道路線の位置を点列で表したデータを用いれば、前位置Ｐ１や後位置Ｐ２とその点列との一致を判断することで、道路や河川が隣接しているような場合も、移動手段が鉄道か否かを高精度に判定できる。また、地下鉄Ａ駅構内に設置された携帯電話用アンテナ基地局と交信後、次に交信したのが、隣接駅である地下鉄Ｂ駅構内に設置された携帯電話アンテナ基地局であることをもって、Ａ駅とＢ駅との間を地下鉄で移動したと判断することもできる。また、位置の範囲を表す特徴情報として、例えば、水上や航空における航路の範囲をポリゴンで表したデータを用いれば、航路に幅がある移動手段についても判定が可能となる。
【００４２】
〔３−１．移動手段の判定〕
そして、図７に例示したような特徴情報と前後位置時刻を照合比較し、該当する特徴情報があれば（図４のステップＳ２３:「ＹＥＳ」）、判定手段３３が、前後位置時刻と、特徴情報記憶手段３１に記憶されているその特徴情報と、に基づいて移動手段を判定する（ステップＳ２４）。この際、移動手段の判定基準とする特徴情報は、位置の範囲または速度の範囲の一方でもよいし双方でもよい。一方とすれば特徴情報のデータと判定処理が単純で済むし、双方の併用とすれば高精度に判定できる。
【００４３】
例えば、図７に例示するように、前後位置情報に基づく端末の位置の範囲が水上であれば（例えば、地図データ中の水面位置と所定時間継続して一致しているなど）それだけで移動手段は船舶と判断できるし、また、移動速度が時速４００ｋｍ程度を超えれば、移動手段は航空機と判定できる。別の例として、同じように端末の位置が地図データ中の道路位置と所定時間継続して一致している場合でも、時速７ｋｍ程度までなら徒歩、時速３０ｋｍ〜１００ｋｍ程度なら自動車といった判定も可能である。
【００４４】
〔３−２．端末位置の推定〕
また、位置推定手段１５は、判定された移動手段の特徴情報と、前後位置時刻と、を用いてアクション時刻ＴＸにおける端末位置であるアクション位置ＰＸを推定する（図４のステップＳ２５）。例えば、図８に例示するように、前位置Ｐ１と後位置Ｐ２とを結ぶ鉄道路線や道路の位置の範囲を表す特徴情報が、直線状ではなく折れ曲がった屈曲線Ｌ２であったりカーブしていたりすることを表す、点列データや円弧その他のデータ表現態様である場合が考えられる。
【００４５】
この場合、位置推定手段１５は、前位置Ｐ１と後位置Ｐ２の間の屈曲線Ｌ２（図８中の実線矢印）や曲線路の全長を基準に、それを第一経過時間ｔａと第二経過時間ｔｂの比で内分する点の位置を端末位置ＰＸと推定すれば、図６のような直線とみなして内分点を端末位置と推定するよりも優れた精度で端末位置が推定できる。
【００４６】
このように、徒歩や地下鉄などユーザの移動手段ごとに、速度の範囲や、線路、道路、航路など通る位置の範囲を表す特徴情報（例えば図７）を用いて、移動手段を優れた精度で判定したうえ、その移動手段の特徴情報と、アクション時刻前後の位置と時刻の情報を用いることで、操作時の端末位置をより高精度に推定が可能となる。
【００４７】
〔４．ダイヤに基づく位置の推定〕
さらに、端末が操作された運行便を運行ダイヤグラムから特定すれば、操作で発信された報告などの価値を高めることができる。この場合、定時運行公共交通機関である移動手段について、路線ごとの運行ダイヤグラムを表す運行ダイヤ情報を、ダイヤ記憶手段４１に予め記憶しておく。運行ダイヤ情報の形式は自由であるが、一例として、便番号等の識別情報ごとに、走行の方向や発着地、駅等での停車時間、駅間での平均速度や速度遷移をグラフや、グラフを表す数値などで表したものが考えられる（例えば図９）。
【００４８】
そして、移動手段として判定された定時運行公共交通機関について運行ダイヤ情報がダイヤ記憶手段４１に記憶されている場合（ステップＳ２６：「ＹＥＳ」）、便特定手段４３が、前後位置記憶手段１３に記憶されている位置情報及び対応する時刻情報（すなわち前後位置時刻）と、路線の運行ダイヤ情報と、に基づいて、アクション時刻における端末位置に対応する運行便を特定する（ステップＳ２７）。例えば、図９に例示するダイヤグラムにおいて、星印Ｘ１で示すアクション時刻及び端末位置は、Ａ駅からＢ駅へ向かう下り０２列車の時刻に応じた位置よりも、Ｂ駅からＡ駅へ向かう上り０１列車の時刻に応じた位置に近いので、対応する運行便は上り０１列車と特定できる。
【００４９】
さらに、上記のように特定された運行便における例えば鉄道線路上などにおける移動経路と一致するように、例えばナビゲーション分野におけるマップマッチング技術と同様に位置を補正するなどして端末位置を推定すれば、端末位置推定の精度が一層改善できる。
【００５０】
なお、便特定手段４３が第一次的に、アクション時刻及び推定された端末位置と、運行ダイヤ情報と、に基づいて前記運行便を特定し、アクション時刻及び推定された端末位置に該当する運行便が、例えば星印Ｘ２で示すアクション時刻及び端末位置のように、上り０１列車と下り０２列車のように複数存在する場合に限り、前後位置時刻から端末Ｔの移動方向を判定することにより運行便を特定するようにしてもよい。このようにすれば、アクション時刻及び推定された端末位置に該当する運行便が運行ダイヤ情報から一つに限られる場合は、前後位置時刻を用いて端末Ｔの移動方向を判定するまでもないため、処理が単純で済み、処理負荷の軽減や処理の迅速化が可能となる。
【００５１】
このように、地下鉄、バス等の定時運行公共交通機関について、運行ダイヤ情報に基づき、端末の操作に対応する路線における運行便すなわち何時の列車やバスだったかを特定することにより、操作で発信された報告などの客観的情報価値を高めることができる。
【００５２】
〔５．注意喚起の付加〕
上記のように報告された事象の情報を基に、経路探索結果に注意喚起情報を付加するようにすれば、ユーザ間の情報活用が促進できる。この場合、事象情報記憶手段１１に、定時運行公共交通機関の路線と対応付けて、端末Ｔへの操作により報告された事象の情報を記憶させておく。また、ダイクストラ法その他による経路探索に用いる経路探索情報を、経路探索情報記憶手段５１に予め記憶させておく。この経路探索情報は、具体的には自由であるが、一般的ないわゆる地図情報データベースなどの他、交通経路として公共交通機関の乗換駅等のネットワーク構造や区間所要時間などをデータ化した情報などでもよい。
【００５３】
そして、図１０のフローチャートに示すように、経路探索手段５３は、端末Ｔから受信した経路検索要求に応じ（ステップＳ３１，Ｓ４１）、経路探索情報記憶手段５１に記憶されている経路探索情報を用いた経路探索（ステップＳ４２）の結果をその端末Ｔへ送信する（ステップＳ４５）。この際、注意付加手段５５が、送信しようとする経路探索結果に、事象情報記憶手段１１に記憶されている路線が含まれているとき（ステップＳ４３：「ＹＥＳ」）、その路線に対応する事象の情報に基づく注意喚起情報をその経路探索結果に付加する（ステップＳ４４）。
【００５４】
このように、端末操作で報告された痴漢被害などの事象の情報を路線と対応付けて記憶し、他のユーザなどが経路検索をした際にその地下鉄等の路線が経路に含まれていた場合、アラート等の注意喚起情報を付加することにより、実際に現場を利用しているユーザ間できめ細かい情報の共有や交換が実現でき、効果的被害防止などの情報活用を図ることができる。
【００５５】
〔６．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本出願における構成図、データの図、フローチャートなどは例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。一例として、アクションで報告する事象の内容は自由であり、痴漢その他の被害以外にも、遅延など運行支障の情報、地下鉄車外に見えた広告や、地下鉄構内の施設や店舗などに関する利便や評価等の情報や、乗り物の種類を問わず乗り心地や景色その他の情報でもよい。
【００５６】
また、位置推定の機能は、上記実施形態で例示したようにサーバ装置として実現する以外にも、スマートフォンのアプリなどが実現する端末における装置、方法やプログラムとして実現することもできる。例えば、上記実施形態に準じ、位置推定装置である端末において、図１に示した各手段（例えば、事象情報記憶手段、前後位置記憶手段、位置推定手段など）を実現する。
【００５７】
また、本装置１を構成する個々の手段を、さらにそれぞれ独立した装置で実現する構成も一般的である。同様に、外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出すことで、上記実施形態で示した各手段を実現するなど、本発明の構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  位置推定装置（本装置）
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信手段
１０  投稿受付手段
１１  事象情報記憶手段
１３  前後位置記憶手段
１５  位置推定手段
３１  特徴情報記憶手段
３３  判定手段
４１  ダイヤ記憶手段
４３  便特定手段
５１  経路探索情報記憶手段
５３  経路探索手段
５５  注意付加手段
Ｂ  ボタン
Ｆ  指
Ｇ  画面
Ｌ  線分
Ｌ２  屈曲線
Ｎ  通信ネットワーク
Ｐ  画面パーツ
Ｐ１  前位置
Ｐ２  後位置
ＰＸ  アクション位置
Ｔ  端末
Ｔ１  前時刻
Ｔ２  後時刻
ｔａ  第一経過時間
ｔｂ  第二経過時間
ＴＸ  アクション時刻
Ｘ１  星印
Ｘ２  星印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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