(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末に端子金具が接続されてなる端子金具付き電線であって、
前記端子金具が、導電部材と接続される接続部と、前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線の端末に圧着されるワイヤバレルと、このワイヤバレルと前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを備えて構成され、
前記繋ぎ部には合成樹脂材をモールド成形してなる止水壁が設けられ、この止水壁の外面と前記絶縁被覆の端末の外面とに密着して前記止水壁と前記絶縁被覆の端末との間に亘って前記芯線を覆う筒状の止水被覆が設けられており、
前記止水壁には、当該止水壁における前記芯線の先端と対向する面である後面から後方に離間した位置において圧着前の前記芯線の先端を当てる当て部が一体的に設けられ、
この当て部は、当該当て部の変位若しくは欠損を伴って前記芯線の先端が前進することを許容し、
かつ、前記当て部の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記当て部に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に押圧力を作用させないか、若しくは前記止水壁の後面に到達しない距離に設定されていることを特徴とする端子金具付き電線。
【請求項２】
前記当て部が、前記止水壁の後面に弾縮可能に突設された連結部の先端に設けられた当て板であり、この当て板は、前記連結部を弾縮させて前方に変位することを伴って前記芯線の先端が前進することを許容し、かつ、前記当て板の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記当て板に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に押圧力を作用させない距離に設定されていることを特徴とする請求項１記載の端子金具付き電線。
【請求項３】
前記当て部が、前記止水壁の後面の周縁から突設された周壁の突出端に張られた薄膜であり、この薄膜は、当該薄膜の欠損を伴って前記芯線の先端が前記周壁内に進入することを許容し、かつ、前記薄膜の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記薄膜に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に到達しない距離に設定されていることを特徴とする請求項１記載の端子金具付き電線。
【請求項４】
前記当て部が、前記止水壁の後面の周縁から突設された周壁の内面において周方向に沿って形成された突条であり、この突条は、当該突条の欠損を伴って前記芯線の先端が前記周壁内に進入することを許容し、かつ、前記突条の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記突条に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に到達しない距離に設定されていることを特徴とする請求項１記載の端子金具付き電線。
【請求項５】
前記止水壁が、前記繋ぎ部の外周を全周に亘って包囲するように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項６】
前記芯線を構成する金属と、前記端子金具を構成する金属とが異なることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項７】
前記芯線がアルミニウム又はアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項８】
前記止水被覆の内周面には接着層又は粘着層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項９】
前記止水被覆が熱収縮チューブであることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項１０】
前記止水被覆がゴム弾性を有する弾性チューブであることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項１１】
芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末に接続される端子金具であって、
導電部材と接続される接続部と、前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線の端末に圧着されるワイヤバレルと、このワイヤバレルと前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを備えて構成され、
前記繋ぎ部には合成樹脂材をモールド成形してなる止水壁が設けられ、前記ワイヤバレルが前記芯線に圧着された状態において、前記止水壁と前記絶縁被覆の端末との間に亘って前記芯線を覆うようにして筒状の止水被覆が装着可能となっており、
前記止水壁には、当該止水壁における前記芯線の先端と対向する面である後面から後方に離間した位置において圧着前の前記芯線の先端を当てる当て部が一体的に設けられ、
この当て部は、当該当て部の変位若しくは欠損を伴って前記芯線の先端が前進することを許容し、
かつ、前記当て部の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記当て部に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に押圧力を作用させないか、若しくは前記止水壁の後面に到達しない距離に設定されていることを特徴とする端子金具。
【請求項１２】
前記当て部が、前記止水壁の後面に弾縮可能に突設された連結部の先端に設けられた当て板であり、この当て板は、前記連結部を弾縮させて前方に変位することを伴って前記芯線の先端が前進することを許容し、かつ、前記当て板の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記当て板に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に押圧力を作用させない距離に設定されていることを特徴とする請求項１１記載の端子金具。
【請求項１３】
前記当て部が、前記止水壁の後面の周縁から突設された周壁の突出端に張られた薄膜であり、この薄膜は、当該薄膜の欠損を伴って前記芯線の先端が前記周壁内に進入することを許容し、かつ、前記薄膜の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記薄膜に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に到達しない距離に設定されていることを特徴とする請求項１１記載の端子金具。
【請求項１４】
前記当て部が、前記止水壁の後面の周縁から突設された周壁の内面において周方向に沿って形成された突条であり、この突条は、当該突条の欠損を伴って前記芯線の先端が前記周壁内に進入することを許容し、かつ、前記突条の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記突条に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に到達しない距離に設定されていることを特徴とする請求項１１記載の端子金具。
【請求項１５】
前記止水壁が、前記繋ぎ部の外周を全周に亘って包囲するように形成されていることを特徴とする請求項１１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具付き電線及び端子金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端子金具付き電線として特許文献１に記載のものが知られている。この端子金具付き電線は、芯線の外周を絶縁被覆で被覆してなる電線と、絶縁被覆から露出する芯線に接続された端子金具とを備える。端子金具は、芯線が載置された平板状の基板部と、この基板部から突出されると共に芯線に圧着されたワイヤバレルとを備える。基板部から絶縁被覆の端末に至る領域には、熱収縮チューブが被せられ、熱収縮チューブの一端側はワイヤバレルで圧着された芯線を被覆していると共に、他端側は絶縁被覆に密着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記構成によると、基板部は平板状をなしているため、熱収縮チューブの一端側と、基板部との間に隙間ができやすく、そのためこの隙間から水が熱収縮チューブ内に浸入し、この水が芯線及びワイヤバレルと接触することが懸念される。その結果、芯線又はワイヤバレルの表面が酸化される等の不具合が生じるおそれがあった。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、芯線やワイヤバレルに水が付着することを防止するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末に端子金具が接続されてなる端子金具付き電線であって、前記端子金具が、導電部材と接続される接続部と、前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線の端末に圧着されるワイヤバレルと、このワイヤバレルと前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを備えて構成され、前記繋ぎ部には合成樹脂材をモールド成形してなる止水壁が設けられ、この止水壁の外面と前記絶縁被覆の端末の外面とに密着して前記止水壁と前記絶縁被覆の端末との間に亘って前記芯線を覆う筒状の止水被覆が設けられており、前記止水壁には、当該止水壁における前記芯線の先端と対向する面である後面から後方に離間した位置において圧着前の前記芯線の先端を当てる当て部が一体的に設けられ、この当て部は、当該当て部の変位若しくは欠損を伴って前記芯線の先端が前進することを許容し、かつ、前記当て部の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記当て部に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に押圧力を作用させないか、若しくは前記止水壁の後面に到達しない距離に設定されているところに特徴を有する。
【０００６】
また本発明は、芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末に接続される端子金具であって、導電部材と接続される接続部と、前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線の端末に圧着されるワイヤバレルと、このワイヤバレルと前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを備えて構成され、前記繋ぎ部には合成樹脂材をモールド成形してなる止水壁が設けられ、前記ワイヤバレルが前記芯線に圧着された状態において、前記止水壁と前記絶縁被覆の端末との間に亘って前記芯線を覆うようにして筒状の止水被覆が装着可能となっており、前記止水壁には、当該止水壁における前記芯線の先端と対向する面である後面から後方に離間した位置において圧着前の前記芯線の先端を当てる当て部が一体的に設けられ、この当て部は、当該当て部の変位若しくは欠損を伴って前記芯線の先端が前進することを許容し、かつ、前記当て部の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記当て部に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に押圧力を作用させないか、若しくは前記止水壁の後面に到達しない距離に設定されているところに特徴を有する。
【０００７】
本発明によれば、接続部とワイヤバレルとを繋ぐ繋ぎ部には、止水壁が合成樹脂材のモールド成形により設けられているから、繋ぎ部の外面に沿って水が浸入することが防止される。また、止水被覆の開口端が止水壁の外面に密着しているから、止水壁と止水被覆との間から水が浸入することも防止される。これにより、止水壁から絶縁被覆の端末に至る領域は止水被覆によって防水され、芯線及びワイヤバレルに水が付着することを防止できる。
【０００８】
ここで、電線における芯線の端末を端子金具のワイヤバレルに圧着する際、芯線は軸線方向に伸びる傾向にあり、芯線の材質や芯線径、さらには圧着力等の条件によっては相当量伸びることが考えられる。そのため、芯線の端末を圧着するべくワイヤバレルの底部にセットした際、前方に突出し過ぎて止水壁に接近した状態でセットされると、ワイヤバレルの圧着に伴い芯線が伸びた場合に、芯線の先端が止水壁を押してこれを損傷させたり、芯線の先端が止水壁の外面に乗り上げるおそれがある。そうすると、止水被覆を装着した場合に同止水被覆の開口端が止水壁の外面に対して確実に密着することができず、水の浸入を招くおそれがある。
【０００９】
それに対して本発明では、止水壁の後面側に同後面から後方に所定距離離間させて当て部が一体的に設けられている。この当て部は、当該当て部の変位若しくは欠損を伴って芯線の先端が前進することを許容するようになっており、かつ、当て部の離間距離は、芯線の先端が当て部に当たった状態から芯線が伸びた場合に、芯線の先端が止水壁の後面に押圧力を作用させないか、若しくは止水壁の後面に到達しない距離に設定されている。  
そこで、芯線の端末をワイヤバレルに圧着するべくセットする場合、芯線の先端を最大限当て部に当てた状態にセットする。芯線の端末が圧着されて伸びが生じると、芯線の先端が当て部の変位や欠損を伴って止水壁に接近するが、当て部の止水壁から離間距離が上記のように所定に設定されているから、芯線の先端が止水壁の後面に押圧力を作用させることがなく、若しくは止水壁の後面には到らず、止水壁を損傷させたり、芯線の先端が止水壁の外面に乗り上げることが回避される。その結果、止水被覆を装着した場合に同止水被覆の開口端を止水壁の外面に対して確実に密着させることができ、止水被覆による防水機能をより確実に発揮させることができる。
【００１０】
また、端子金具付き電線及び端子金具において、以下のような構成としてもよい。  
（１）前記当て部が、前記止水壁の後面に弾縮可能に突設された連結部の先端に設けられた当て板であり、この当て板は、前記連結部を弾縮させて前方に変位することを伴って前記芯線の先端が前進することを許容し、かつ、前記当て板の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記当て板に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に押圧力を作用させない距離に設定されている。  
芯線の端末をワイヤバレルにセットする場合、芯線の先端が当て板に当てられることで前止まりされる。芯線の端末が圧着されて伸びが生じた際、芯線の先端は連結部を弾縮させて当て板を押しつつ止水壁に接近するが、芯線の先端が止水壁に対して押圧力を作用させることはない。
【００１１】
（２）前記当て部が、前記止水壁の後面の周縁から突設された周壁の突出端に張られた薄膜であり、この薄膜は、当該薄膜の欠損を伴って前記芯線の先端が前記周壁内に進入することを許容し、かつ、前記薄膜の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記薄膜に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に到達しない距離に設定されている。  
芯線をセットする場合、芯線の先端が薄膜に当てられることで前止まりされる。芯線が圧着されて伸びが生じた際、芯線の先端は薄膜を破って周壁内に進入しつつ止水壁に接近するが、止水壁まで到ることはない。
【００１２】
（３）前記当て部が、前記止水壁の後面の周縁から突設された周壁の内面において周方向に沿って形成された突条であり、この突条は、当該突条の欠損を伴って前記芯線の先端が前記周壁内に進入することを許容し、かつ、前記突条の前記止水壁の後面からの離間距離が、前記芯線の先端が前記突条に当たった状態から前記芯線が伸びた場合に、前記芯線の先端が前記止水壁の後面に到達しない距離に設定されている。  
芯線をセットする場合、芯線の先端が突条に当てられることで前止まりされる。芯線が圧着されて伸びが生じた際、芯線の先端は突条を引き裂いて周壁内に進入しつつ止水壁に接近するが、止水壁まで到ることはない。
【００１３】
（４）前記止水壁が、前記繋ぎ部の外周を全周に亘って包囲するように形成されている。止水壁は、止水被覆の開口端の内面と、全周に亘って密着することができるから、防水性を一層向上させることができる。
【００１４】
さらに端子金具付き電線において、以下のような構成としてもよい。  
（５）前記芯線を構成する金属と、前記端子金具を構成する金属とが異なる。  
芯線を構成する金属と、端子金具を構成する金属とが異なる場合、芯線とワイヤバレルとの双方に亘って水が付着すると、芯線又はワイヤバレルに電食が発生することが懸念される。上記構成によれば、芯線とワイヤバレルとは止水被覆によって確実に防水されるから、芯線又はワイヤバレルが電食により溶解することを防止できる。そのため、芯線を構成する金属と、端子金具を構成する金属とが異なるときに特に有効である。
【００１５】
（６）前記芯線がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる。  
アルミニウム又はアルミニウム合金は比重が比較的小さいから、電線を軽量化できる。一方、アルミニウム又はアルミニウム合金は比較的イオン化傾向が高いため、電食が発生した場合に溶解しやすい。上記構成によれば、芯線とワイヤバレルとは止水被覆によって確実に防水されるから、芯線がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる場合に特に有効である。  
（７）前記止水被覆の内周面には接着層又は粘着層が形成されている。止水被覆の内面と、止水壁から絶縁被覆の端末に至る領域とを隙間なく密着させることができる。
【００１６】
（８）前記止水被覆が熱収縮チューブである。  
加熱前の状態においては、熱収縮チューブの内径は比較的大きいから、止水壁から絶縁被覆の端末に至る領域に容易に嵌装することができる。その後、加熱により収縮させることで、熱収縮チューブの内面を、止水壁及び絶縁被覆の端末と密着させることができる。このように、止水被覆として熱収縮チューブを用いることにより、止水壁から絶縁被覆の端末に至る領域の外周に止水被覆を配設する工程の作業効率を向上させることができる。
【００１７】
（９）前記止水被覆がゴム弾性を有する弾性チューブである。  
弾性チューブの場合は、拡径させた状態で止水壁から絶縁被覆の端末に至る領域の外周に嵌装し、その後弾性チューブを復元変形させると、弾性チューブの内面は、止水壁及び絶縁被覆の端末と密着する。簡易な工程により、弾性チューブすなわち止水被覆を止水壁から絶縁被覆の端末に至る領域に被覆することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、芯線の伸びに起因した止水壁の破損や芯線の乗り上げが防止できて、止水被覆の開口端を止水壁の外面に正確に密着させることができ、もって芯線及びワイヤバレルに水が付着することをより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る端子金具付き電線の側面図
【図２】その一部切欠断面図
【図３】図２のIII−III線拡大端面図
【図４】曲げ工程からモールド工程に亘る状態の連鎖端子の平面図
【図５】図４のＶ−Ｖ線拡大端面図
【図６】図４のVI−VI線拡大端面図
【図７】芯線をワイヤバレルにセットした状態の平面図
【図８】圧着完了後の平面図
【図９】本発明の実施形態２に係る圧着動作前の雌端子金具の平面図
【図１０】その芯線をワイヤバレルにセットした状態の平面図
【図１１】圧着完了後の平面図
【図１２】本発明の実施形態３に係る圧着動作前の雌端子金具の平面図
【図１３】その芯線をワイヤバレルにセットした状態の平面図
【図１４】圧着完了後の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１に係る端子金具付き電線Ａを図１ないし図８に基づいて説明する。
端子金具付き電線Ａは、電線１０と、この電線１０の端末に接続された雌端子金具２０（本発明の端子金具に相当）とから構成されている。
【００２１】
電線１０は、図２に示すように、複数の金属細線を撚り合せてなる芯線１１と、芯線１１の外周を被覆する合成樹脂製の絶縁被覆１２とから構成される。芯線１１は、銅、銅合金、アルミニウム及びアルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属から構成される。本実施形態では、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられている。電線１０の端末においては、絶縁被覆１２が所定長さ皮剥きされることで、芯線１１の端末が露出している。なお、芯線１１は単芯線でもよい。
【００２２】
雌端子金具２０は金属板材を所定形状にプレス加工して形成される。雌端子金具２０を構成する金属としては、銅、銅合金等、必要に応じて任意の金属を採用し得る。また、金属板材の表面には図示しないメッキ層が形成されている。メッキ層を構成する金属としては、スズ、ニッケル等、必要に応じて任意の金属を採用し得る。本実施形態では、銅又は銅合金の表面にスズメッキ層が形成されている。なお、金属板材の表面にメッキ層を形成しない構成としてもよい。
【００２３】
雌端子金具２０は、図１及び図４に示すように、接続筒部２１（本発明の接続部に相当）の後方に、繋ぎ部２４を介してワイヤバレル２６とインシュレーションバレル２８とが設けられた構造である。  
接続筒部２１は、図示しない相手の雄端子金具のタブが挿入されて接続されるものであって、内部に弾性接触片２２が備えられている。  
繋ぎ部２４は、図５に示すように、底板２４Ａの両側縁から側板２４Ｂを立ち上げたチャンネル型に形成されている。
【００２４】
ワイヤバレル２６は、電線１０における露出した芯線１１の端末を圧着することに機能するものであって、上記した繋ぎ部２４の底板２４Ａから後方に延出された底板２６Ａの両側縁から、一対のバレル片２６Ｂを立ち上げた構造である。同ワイヤバレル２６は、芯線１１を外側から抱き込み、両バレル片２６Ｂの突出縁を突き合わせつつ芯線１１に食い込ませるように、いわゆるハート型に圧着されるようになっている。
【００２５】
なお、ワイヤバレル２６の底板２６Ａの内面には、図４に示すように、平行四辺形状をなす複数の凹部２７が、縦横に整列して形成されている。ここで各凹部２７のうち、一対の対向辺は、芯線１１の延びる方向と直交した向きで形成されているから、芯線１１とワイヤバレル２６との固着力が向上する。また、複数の凹部２７の口縁が芯線１１の表面に摺接するから、凹部２７の口縁と芯線１１との接触面積が大きくなり、その結果、雌端子金具２０と芯線１１との電気抵抗値を低くすることができるようになっている。
【００２６】
インシュレーションバレル２８は、電線１０における皮剥き後に残った絶縁被覆１２の端末を圧着することに機能するものであって、上記したワイヤバレル２６の底板２６Ａから続いて延出された底板２８Ａの両側縁から、一対の背の高いバレル片２８Ｂを立ち上げた構造である。同インシュレーションバレル２８は、絶縁被覆１２の端末を、バレル片２８Ｂの突出端を重ね合わせつつ外側から抱き込む、いわゆるオーバーラップ型に圧着されるようになっている。
【００２７】
上記した繋ぎ部２４の長さ方向の途中位置には、合成樹脂材をモールド成形することにより止水壁３０が形成されている。止水壁３０を形成する合成樹脂材としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン及びポリエチレン等の熱可塑性樹脂を用いてもよく、また、エポキシ樹脂等の熱硬化製樹脂を用いてもよく、必要に応じて任意の合成樹脂材を用いることができる。上記の合成樹脂材は、１種類のみを用いてもよく、また、複数種類の合成樹脂材を混合して用いてもよい。本実施形態においては、ポリアミド系熱可塑性樹脂が用いられている。  
止水壁３０は、図５にも示すように、繋ぎ部２４の外周を全周に亘って包囲可能に形成され、正面視が角を丸めた略四角形の厚板状をなしている。
【００２８】
ここで、止水壁３０の後面側には、電線１０の芯線１１の端末にワイヤバレル２６を圧着するべくワイヤバレル２６の底板２６Ａ上に芯線１１を載置した場合に、同芯線１１の先端を突き当てて芯線１１を前止まりさせることに機能する当て板３２（本発明の当て部に相当）が設けられている。当て板３２は、図６及び図７に示すように、繋ぎ部２４の内部に収まる正面視略方形に形成され、連結部３４を介して止水壁３０と一体成形されている。連結部３４は平面視山形をなし扁平に変形可能である。当て板３２と連結部３４とは、モールド成形する際の型抜きの関係から、繋ぎ部２４の底板２４Ａから立ち上がった形態で形成されている。
【００２９】
当て板３２を設けることの目的は、芯線１１がワイヤバレル２６に圧着されて軸線方向の伸びが生じた場合に、圧着前の芯線１１の先端が当て板３２よりも手前にあれば、芯線１１の先端が止水壁３０の後面に対して押圧力を作用させないように位置決めするためである。例えば、先端が当て板３２に当てられた状態で芯線１１が圧着されて伸びが生じた場合は、芯線１１の先端が連結部３４を扁平に変形させて当て板３２を押し込むことになるが、芯線１１の先端からの押圧力が止水壁３０の後面に作用しないように、連結部３４の長さ、すなわち当て板３２の止水壁３０の後面から離間した距離が設定されている。  
したがって、当て板３２の止水壁３０の後面から離間距離は、芯線１１の材質や線径、さらには圧着力等の条件に応じた芯線１１の予想される最大の伸び代を勘案して設定することが望ましい。
【００３０】
上記した繋ぎ部２４に設けられた止水壁３０から、ワイヤバレル２６、インシュレーションバレル２８、さらには絶縁被覆１２に至るまでの領域には、合成樹脂製の熱収縮チューブ４０（本発明の止水被覆に相当）が被着されようになっている。熱収縮チューブ４０の長さ寸法は、止水壁３０から、絶縁被覆１２におけるインシュレーションバレル２８が圧着された位置より少し後方位置に亘る領域を被覆することが可能な長さ寸法である。  
本実施形態の熱収縮チューブ４０は、その内面に、図示はしないが接着層又は粘着層が形成されている。接着層又は粘着層は、加熱されて軟化又は溶融することにより、接着性又は粘着性が発現するようになっている。
【００３１】
熱収縮チューブ４０の一端側の内面は、熱収縮チューブ４０が加熱されて収縮した状態において、止水壁３０の外面と全周に亘って隙間なく密着可能である。また、熱収縮チューブ４０の他端側の内面は、絶縁被覆１２の外周面と全周に亘って隙間なく密着している。  
なお、熱収縮チューブ４０は、その内面に接着層又は粘着層を設けていないものであってもよい。この場合は、止水壁３０を構成する合成樹脂材として、加熱によって軟化又は溶融することにより接着性を発現するものを用いるとよい。このような合成樹脂材で止水壁３０を形成した場合は、熱収縮チューブ４０を加熱する工程において、止水壁３０を軟化又は溶融させ、熱収縮チューブ４０の内面と止水壁３０の外面とを接着する構成とすることができる。  
絶縁被覆１２に対しては、内面に接着層又は粘着層を設けていない熱収縮チューブ４０であっても、密着させることが可能である。
【００３２】
続いて、本実施形態に係る端子金具付き電線Ａの製造工程の一例を示す。  
金属製のフープ材をプレス加工機に通して順次に打ち抜き工程、曲げ工程等を実行することにより、連鎖端子１５が形成される。工程の終盤では、図４の上側に示すように、キャリア１６の一側縁に、組み上げられた雌端子金具２０が、一定ピッチを開けて連結された形態となる。このときの雌端子金具２０は、接続筒部２１が所定の筒形に組み上げられ、繋ぎ部２４が所定のチャンネル型に形成されている一方、ワイヤバレル２６とインシュレーションバレル２８は圧着前の開いた状態にある。各雌端子金具２０は、インシュレーションバレル２８の底板２８Ａの後縁が、キャリア１６の一側縁に連結部１７を介して連結されている。
【００３３】
続いて連鎖端子１５は、同図の矢線に示すようにモールド工程へと送られ、同モールド工程では、雌端子金具２０の繋ぎ部２４に対して止水壁３０がモールド成形される。止水壁３０の後面側には連結部３４を介して当て板３２が一体成形される。  
モールド工程ではより詳細には、雌端子金具２０の繋ぎ部２４における所定位置が、上下一対のモールド成形金型で閉じられ、両成形金型内に形成されたキャビティの内部に溶融状態の合成樹脂材が注入される。合成樹脂材がキャビティ内で固化した後、両金型が開かれると、図４の下側に示すように、雌端子金具２０の繋ぎ部２４の所定位置に、連結部３４と当て板３２とを含む止水壁３０が形成される。このような止水壁３０のモールド成形が、複数ずつの雌端子金具２０に対して間欠的に実行される。
【００３４】
各雌端子金具２０に対して止水壁３０がモールド成形された連鎖端子１５が製造されたら、例えばロール巻きされた状態において電線圧着現場へと搬送される。  
電線圧着現場には、端末処理が施された電線１０、すなわち端末において絶縁被覆１２が皮剥きされて芯線１１の端末が所定長露出状態とされた電線１０が準備される。
【００３５】
圧着工程の一例は以下のようである。雌端子金具２０は、キャリア１６から切り離されたのち、図示しないアンビルとクリンパとからなる圧着金型にセットされ、例えばアンビル上に載置される。そののち、電線１０の端末における露出した芯線１１と、残った絶縁被覆１２の端末とが、ワイヤバレル２６とインシュレーションバレル２８のそれぞれの底板２６Ａ，２８Ａ上に載置される。このとき図７に示すように、電線１０が前方に押されて、芯線１１の先端が止水壁３０の当て板３２に当たったところで押し込みが停止され、これにより被圧着部分が実質的に位置決めされる。
【００３６】
続いて、圧着金型が型締めされ、具体的にはアンビルに向けてクリンパが接近することにより、既述したように、ワイヤバレル２６が芯線１１の端末に対してハート型に圧着され、インシュレーションバレル２８が絶縁被覆１２の端末に対してオーバラップ型に圧着される。ここで、図８に示すように、ワイヤバレル２６の圧着に伴い芯線１１が伸び、その先端が連結部３４を扁平に変形させつつ当て板３２を押し込むことになるが、既述したように、芯線１１の最大の伸び代を勘案して当て板３２の止水壁３０の後面からの離間距離が設定されているから、芯線１１が最大に伸びた場合にも、芯線１１の先端からの押圧力が止水壁３０の後面に作用することがなく、言い換えると、芯線１１の先端は、変形した連結部３４と当て板３２を挟んで、止水壁３０の後面よりも手前に留まる。そのため、芯線１１の先端で止水壁３０を破損させたり、芯線１１の先端が止水壁３０の外面に乗り上げるといったことがない。  
なお、雌端子金具２０を連鎖端子１５の状態のままで圧着金型にセットし、圧着工程と同時にキャリア１６から切り離すようにしてもよい。
【００３７】
電線１０の端末に雌端子金具２０が圧着された圧着工程が完了すると、最後に被覆工程が実行される。  
被覆工程では、熱収縮チューブ４０が、電線１０側又は雌端子金具２０側から挿通され、止水壁３０から絶縁被覆１２のうちのインシュレーションバレル２８の圧着部分よりも後方位置に亘る領域に被せられる。熱収縮チューブ４０の内径は、加熱前の状態において、接続筒部２１の外形状よりも大きく設定することにより、比較的容易に雌端子金具２０側から挿通することができる。また、電線１０側から挿通する場合には、圧着工程を実行する前に、予め電線１０に熱収縮チューブ４０を挿通しておけばよい。
【００３８】
熱収縮チューブ４０を嵌装した後、図示しない加熱装置で加熱すると、熱収縮チューブ４０が収縮し、これにより図２に示すように、熱収縮チューブ４０の内面が、止水壁３０の外面及び絶縁被覆１２の外面に対して隙間なく密着する。以上により、端子金具付き電線Ａの製造が完了する。  
なお、上記の加熱工程において、接続筒部２１が上を向いた縦向きの姿勢で加熱すると、止水壁３０が図らずも溶融した場合でも、止水壁３０を構成する合成樹脂材が接続筒部２１内に流入することが回避される。その結果、接続筒部２１における相手の雄端子金具との電気的な接続信頼性が向上する。
【００３９】
本実施形態によれば、以下のような数々の効果を得ることができる。  
接続筒部２１とワイヤバレル２６とを繋ぐ繋ぎ部２４には、止水壁３０が合成樹脂材のモールド成形により設けられているから、繋ぎ部２４の外面に沿って水が浸入することが防止される。また、熱収縮チューブ４０の開口端の内面が止水壁３０の外面に密着しているから、止水壁３０と熱収縮チューブ４０との間から水が浸入することも防止される。これにより、止水壁３０から絶縁被覆１２の端末に至る領域は熱収縮チューブ４０によって防水され、芯線１１及びワイヤバレル２６に水が付着することを防止できる。
【００４０】
また、止水壁３０の後面には、圧着前の芯線１１の先端を当てる当て板３２が、弾縮変形可能な連結部３４を介して一体的に形成され、この当て板３２は、連結部３４を弾縮させて前方に変位することを伴って芯線１１の先端が前進することを許容し、かつ、当て板３２の止水壁３０の後面からの離間距離が、芯線１１の先端が当て板３２に当たった状態から芯線１１が伸びた場合に、芯線１１の先端が止水壁３０の後面に押圧力を作用させない距離に設定されている。  
したがって、芯線１１の端末を圧着するべくワイヤバレル２６にセットする際に、芯線１１の先端を当て板３２に当てて前止まりしておけば、芯線１１の端末がワイヤバレル２６に圧着されて伸びが生じたときに、芯線１１の先端は連結部３４を弾縮させて当て板３２を押しつつ止水壁３０に接近するものの、芯線１１の先端が止水壁３０に対して押圧力を作用させることはない。そのため、芯線１１の先端で止水壁３０を破損させたり、芯線１１の先端が止水壁３０の外面に乗り上げるといったことがない。結果、熱収縮チューブ４０を装着した場合に同熱収縮チューブ４０の開口端を止水壁３０の外面に対して確実に密着させることができ、熱収縮チューブ４０による防水機能をより確実に発揮させることができる。
【００４１】
芯線１１を構成する金属と、雌端子金具２０を構成する金属とが異なる場合、芯線１１とワイヤバレル２６との双方に亘って水が付着すると、芯線１１又はワイヤバレル２６に電食が発生することが懸念されるが、芯線１１とワイヤバレル２６とは熱収縮チューブ４０によって確実に防水されるから、芯線１１又はワイヤバレル２６が電食により溶解することが防止される。  
本実施形態のように、芯線１１がアルミニウム又はアルミニウム合金からなり、雌端子金具２０が銅又は銅合金の表面にスズメッキ層が形成されてなる場合には、比較的イオン化傾向の大きなアルミニウム又はアルミニウム合金からなる芯線１１が電食により溶解するおそれがあるため、特に有効である。なお、アルミニウム又はアルミニウム合金は比重が比較的小さいので、電線１０を軽量化できる。
【００４２】
また本実施形態では、止水被覆として熱収縮チューブ４０を用いている。加熱前の状態においては、熱収縮チューブ４０の内径は比較的大きいから、止水壁３０から絶縁被覆１２の端末に至る領域に容易に嵌装することができる。その後、加熱により収縮させることで、熱収縮チューブ４０の内面を、止水壁３０及び絶縁被覆１２の端末と密着させることができる。止水被覆として熱収縮チューブ４０を用いることにより、止水壁３０から絶縁被覆１２の端末に至る領域の外周に止水被覆を配設する工程の作業効率を向上させることができる。  
熱収縮チューブ４０の内周面には接着層又は粘着層が形成されているから、熱収縮チューブ４０の内面と、止水壁３０から絶縁被覆１２の端末に至る領域とを隙間なく密着させることができる。
【００４３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図９ないし図１１によって説明する。この実施形態２は、雌端子金具２０の繋ぎ部２４にモールド成形された止水壁３０の後面側に、圧着前の芯線１１の先端を当てる当て部を設ける部分の構造に変更を加えたものである。  
以下には、変更部分について主に説明し、実施形態１と共通部分については、同一符号を付すことで説明は省略若しくは簡略化する。
【００４４】
図９に示すように、止水壁３０の後面には、上面が開口された正面視チャンネル型をなす周壁３５が形成されている。この周壁３５は例えば、繋ぎ部２４の側板２４Ｂについては内外両面を挟み、底板２４Ａについては外面側のみに密着している。  
この周壁３５における繋ぎ部２４内の後端側の開口に薄膜３６が形成されている。より詳細には、薄膜３６の左右両側縁は周壁３５の内面に繋がり、下縁は繋ぎ部２４の底板２４Ａに接触した形態にある。この薄膜３６が、本発明の当て部に相当する。
【００４５】
この薄膜３６は、自身の破損を以て芯線１１の先端が周壁３５内に進入することを許容するようになっている。例えば、先端が薄膜３６に当てられた状態で芯線１１が圧着されて伸びが生じた場合は、芯線１１の先端が薄膜３６を破りつつ周壁３５内に押し込まれることになるが、そのとき芯線１１の先端が止水壁３０の後面の手前に留まるように、周壁３５の突出長さ、すなわち薄膜３６の止水壁３０の後面から離間した距離が設定されている。
【００４６】
したがって、電線１０の芯線１１の端末を圧着するべくワイヤバレル２６にセットする際に、図１０に示すように、芯線１１の先端を薄膜３６に当てて前止まりしておけば、芯線１１の端末がワイヤバレル２６に圧着されて伸びが生じたときに、図１１に示すように、芯線１１の先端は薄膜３６を破りつつ周壁３５内に進入するものの、芯線１１の先端が止水壁３０の後面に達することはない。そのため、芯線１１の先端で止水壁３０を破損させたり、芯線１１の先端が止水壁３０の外面に乗り上げるといったことがない。実施形態１と同様に、熱収縮チューブ４０を装着した場合に同熱収縮チューブの開口端を止水壁３０の外面に対して確実に密着させることができ、熱収縮チューブ４０による防水機能をより確実に発揮させることができる。
【００４７】
＜実施形態３＞
図１２ないし図１４は、本発明の実施形態３を示す。この実施形態３は、雌端子金具２０の繋ぎ部２４にモールド成形された止水壁３０の後面側に、圧着前の芯線１１の先端を当てる当て部を設ける部分の構造に別の変更を加えたものである。同様に主に変更部分について説明する。
【００４８】
図１２に示すように、止水壁３０の後面には、上面が開口された正面視チャンネル型をなす周壁３５が形成されている。この周壁３５は例えば、繋ぎ部２４の側板２４Ｂについては内外両面を挟み、底板２４Ａについては外面側のみに密着している。  
この周壁３５における繋ぎ部２４内の後端側の開口の内周に沿って、断面山形をなす突条３８が形成されている。より詳細には、突条３８における左右の垂直部は周壁３５の内面に繋がり、水平部は繋ぎ部２４の底板２４Ａ上を走っている。この突条３８が、本発明の当て部に相当する。
【００４９】
この突条３８は、自身が引き裂かれることを以て芯線１１の先端が周壁３５内に進入することを許容するようになっている。例えば、先端が突条３８に当てられた状態で芯線１１が圧着されて伸びが生じた場合は、芯線１１の先端が突条３８を引き裂きつつ周壁３５内に押し込まれることになるが、そのとき芯線１１の先端が止水壁３０の後面の手前に留まるように、周壁３５の突出長さ、すなわち突条３８の止水壁３０の後面から離間した距離が設定されている。
【００５０】
したがって、電線１０の芯線１１の端末を圧着するべくワイヤバレル２６にセットする際に、図１３に示すように、芯線１１の先端を突条３８に当てて前止まりしておけば、芯線１１の端末がワイヤバレル２６に圧着されて伸びが生じたときに、図１４に示すように、芯線１１の先端は突条３８を引き裂きつつ周壁３５内に進入するものの、芯線１１の先端が止水壁３０の後面に達することはない。そのため、芯線１１の先端で止水壁３０を破損させたり、芯線１１の先端が止水壁３０の外面に乗り上げるといったことがない。実施形態１，２と同様に、熱収縮チューブ４０を装着した場合に同熱収縮チューブ４０の開口端を止水壁３０の外面に対して確実に密着させることができ、熱収縮チューブ４０による防水機能をより確実に発揮させることができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）止水壁３０の後面側に配される圧着前の芯線１１の先端を当てる当て部の形態は、上記実施形態に例示したものに限らず、要は、当該当て部の変位若しくは欠損を伴って芯線１１の先端が前進することを許容し、かつ、当て部の止水壁３０の後面からの離間距離が、芯線１１の先端が当て部に当たった状態から芯線１１が伸びた場合に、芯線１１の先端が止水壁３０の後面に押圧力を作用させないか、若しくは止水壁３０の後面に到達しない距離に設定されているものであれば、他の形態であってもよい。
【００５２】
（２）また、当て部の止水壁３０の後面からの離間距離は、芯線１１の先端が当て部に当たった状態から芯線１１が伸びた場合に、厳密に芯線１１の先端が止水壁３０の後面に押圧力を作用させないか、若しくは止水壁３０の後面に到達しない距離でなくとも、止水壁３０を損傷させたり、芯線１１の先端が止水壁３０の外面に乗り上げない限りは、芯線１１の先端が止水壁３０の後面に多少の押圧力を作用させたり、あるいは止水壁３０の後面に軽く当たる程度の距離であってもよい。
【００５３】
（３）雌端子金具２０の繋ぎ部２４にモールド形成される止水壁３０について、上記実施形態に例示したように、繋ぎ部２４の外側を全周に亘って包囲するように形成する必要はなく、少なくとも繋ぎ部２４の溝内を埋めるように設けられているだけでもよい。この場合、熱収縮チューブ４０の内面と繋ぎ部２４の露出した外面との間が完全に密着しない可能性があるが、仮に繋ぎ部２４の外面側から水が浸入したとしても、芯線１１とワイヤバレル２６との接触部分には簡単に到らないから、電食を起こすことは回避し得る。この構成では、止水壁３０の素材である合成樹脂材の量を削減できるから、製造コストの削減に寄与できる。
【００５４】
（４）止水被覆としては、上記実施形態に例示した熱収縮チューブ４０に代わり、ゴム弾性を有する弾性チューブを用いてもよい。弾性チューブの場合は、拡径させた状態で止水壁３０から絶縁被覆１２の端末に至る領域の外周に嵌装し、その後弾性チューブを復元変形させると、弾性チューブの内面は、止水壁３０及び絶縁被覆１２の端末と密着する。簡易な工程により、弾性チューブすなわち止水被覆を止水壁３０から絶縁被覆１２の端末に至る領域に被覆することができる。
【００５５】
（５）上記実施形態では、芯線１１がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる構成としたが、これに限らず、芯線１１は銅又は銅合金からなる構成としてもよく、必要に応じて任意の金属により形成される構成としてもよい。また、雌端子金具２０が銅又は銅合金からなると共に表面にスズメッキ層が形成された構成としたが、これに限らず、雌端子金具は必要に応じて任意の金属からなる構成としてもよい。
【００５６】
（６）上記実施形態では、端子金具として雌端子金具２０を例示したが、それ以外に、接続部に雄タブを備えた雄端子金具、接続部が目玉状をなすＬＡ端子、さらには、接続部が、他の電線の芯線を圧着するワイヤバレルとなっているスプライス端子等、要は、端子金具が、導電部材と接続される接続部と、絶縁被覆の端末から露出された芯線の端末に圧着されるワイヤバレルと、このワイヤバレルと接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを備えて構成されているもの全般に、本発明は適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ…端子金具付き電線
１０…電線
１１…芯線
１２…絶縁被覆
２０…雌端子金具（端子金具）
２１…接続筒部（接続部）
２４…繋ぎ部
２６…ワイヤバレル
３０…止水壁
３２…当て板（当て部）
３４…連結部
３５…周壁
３６…薄膜（当て部）
３８…突条（当て部）
【図１】
0005510740.tif 000002
【図２】
0005510740.tif 000003
【図３】
0005510740.tif 000004
【図４】
0005510740.tif 000005
【図５】
0005510740.tif 000006
【図６】
0005510740.tif 000007
【図７】
0005510740.tif 000008
【図８】
0005510740.tif 000009
【図９】
0005510740.tif 000010
【図１０】
0005510740.tif 000011
【図１１】
0005510740.tif 000012
【図１２】
0005510740.tif 000013
【図１３】
0005510740.tif 000014
【図１４】
0005510740.tif 000015