(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板ブロックを周方向に連結させた鋼板連結体を柱状構造物の周囲に多段に亘り連接する柱状構造物の鋼板巻立方法において、
作業員が巻立作業を行う作業高さに上記鋼板ブロックを搬入し、当該鋼板ブロックを周方向に接合して環状とした１段目の鋼板連結体を形成する１段目形成工程と、
上記１段目形成工程において形成した上記１段目の鋼板連結体を前記柱状構造物の上端に取り付けられた吊装置により上昇させることで解放された上記作業高さに新たに上記鋼板ブロックを、上記１段目の鋼板連結体に取り付けられた上記吊装置以外の他の小型チェーンブロックの下端に吊り下げつつ搬入し、当該鋼板ブロックを周方向に接合して環状とした２段目の鋼板連結体を形成し、上記２段目の鋼板連結体の上端を上記１段目の鋼板連結体の下側に接合する２段目形成工程と、
３段目の鋼板連結体以降においては、互いに上下に接合された上段の鋼板連結体を前記吊装置により上昇させることで解放された上記作業高さに新たに上記鋼板ブロックをその直上の段にある鋼板連結体に取り付けられた上記小型チェーンブロックの下端に吊り下げつつ搬入し、当該鋼板ブロックを周方向に接合して環状とした鋼板連結体を形成し、その上端を当該上段の鋼板連結体の下端に更に接合させることを繰り返し行うこと
を特徴とする柱状構造物の鋼板巻立方法。
【請求項２】
上記上下に接合された鋼板連結体と上記柱状構造物との間隙に充填剤を充填する充填工程を更に有すること
を特徴とする請求項１記載の柱状構造物の鋼板巻立方法。
【請求項３】
地上又は地上付近を基準とした上記作業高さに上記鋼板ブロックを搬入すること
を特徴とする請求項１又は２記載の柱状構造物の鋼板巻立方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項記載の柱状構造物の鋼板巻立方法により鋼板連結体が周囲に巻き立てられたことを特徴とする柱状構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道や道路等における橋梁の橋脚等の柱状構造物に鋼板を巻き立てて耐震補強する柱状構造物の鋼板巻立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道や道路等における橋梁の橋脚等の柱状構造物の地震対策として、柱状構造物に鋼板を巻き立てて耐震補強する工法が提案されている。この工法では、柱状構造物の周囲を鋼板で包囲することで、いわゆる巻立鋼板を形成することにより補強するものである(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
従来における柱状構造物の鋼板巻立方法は、図２５（ａ）に示すように、柱状構造物９に対して下段から順次鋼板を巻き立てていく。実際には、鋼板ブロック９２を周方向に連結させた鋼板連結体１００を柱状構造物９の基礎から順次積み上げていく。これらの作業はクレーン車等を初めとした重機９１を使用し、この重機により鋼板ブロック９２をフック９４を介して吊下げつつ作業を行う。周方向に連結させた環状の鋼板連結体１００を分割した構成とされており、互いに溶接等により接合可能とされている。
【０００４】
地上高さにおける鋼板ブロックの接合作業は、重機９１により吊下げられた鋼板ブロック９２を作業員が地盤９３上で行う。しかし、地上よりも上位に鋼板連結体１００を積み上げる場合には、図２５（ｂ）に示すように地盤９３上に足場９６を設置する。そして重機９１により鋼板ブロック９２を足場９６の高さまで吊り上げ、作業員は足場９６に登って作業を行い、鋼板ブロック９２を下段の鋼板連結体１００に溶接により接合する。
【０００５】
また、これよりも上端に更に鋼板連結体１００を積み上げる場合には、図２６（ａ）に示すように足場９６を更に上段へと組み上げ、重機９１により鋼板ブロック９２を吊り上げてこれを下段における鋼板連結体１００へと接合する。これらの施工を最上段に至るまで繰り返し実行していく。
【０００６】
最後に図２６（ｂ）に示すように、最上段に位置する鋼板ブロック９２を組み上げた後、後施工アンカーボルトで鋼板連結体１００を柱状構造物９に強固に固定する。そして、鋼板連結体１００と柱状構造物９との間隙に図示しないモルタル等の充填材を充填する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１８４３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の工法では、実際に施工を行う上で柱状構造物９の周囲に足場９６を組み上げるのが必須となる。これに加えて重機９１を柱状構造物９に近づけて施工を行う必要性がある。
【０００９】
しかしながら、柱状構造物９の周囲に建築物等の作業の支障物がある場合には、この柱状構造物９の周囲における作業空間が狭くなってしまい、柱状構造物９の周囲に足場９６を設置することができず、また重機９１を柱状構造物９に近づけて作業を行うことが困難になる。
【００１０】
更には、従来では、鋼板連結体１００を２つに分割した鋼板ブロック９２で構成する場合が多く、特に断面矩形状の鋼板連結体１００における互いに対角点で分割した断面Ｌ字状、又は長辺の中央で分割した断面コ字状で構成される場合が多い。このような大型の鋼板ブロック９２は、柱状構造物の周囲が狭くなる場合において特に鋼板ブロック９２の設置位置への搬入が困難になるという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、周囲が狭い場合においても柱状構造物に鋼板を巻き立てて耐震補強することが可能な柱状構造物の鋼板巻立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の柱状構造物の鋼板巻立方法は、鋼板ブロックを周方向に連結させた鋼板連結体を柱状構造物の周囲に多段に亘り連接する柱状構造物の鋼板巻立方法において、作業員が巻立作業を行う作業高さに上記鋼板ブロックを搬入し、当該鋼板ブロックを周方向に接合して環状とした１段目の鋼板連結体を形成する１段目形成工程と、上記１段目形成工程において形成した上記１段目の鋼板連結体を前記柱状構造物の上端に取り付けられた吊装置により上昇させることで解放された上記作業高さに新たに上記鋼板ブロックを、上記１段目の鋼板連結体に取り付けられた上記吊装置以外の他の小型チェーンブロックの下端に吊り下げつつ搬入し、当該鋼板ブロックを周方向に接合して環状とした２段目の鋼板連結体を形成し、上記２段目の鋼板連結体の上端を上記１段目の鋼板連結体の下側に接合する２段目形成工程と、３段目の鋼板連結体以降においては、互いに上下に接合された上段の鋼板連結体を前記吊装置により上昇させることで解放された上記作業高さに新たに上記鋼板ブロックをその直上の段にある鋼板連結体に取り付けられた上記小型チェーンブロックの下端に吊り下げつつ搬入し、当該鋼板ブロックを周方向に接合して環状とした鋼板連結体を形成し、その上端を当該上段の鋼板連結体の下端に更に接合させることを繰り返し行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の柱状構造物の鋼板巻立方法は、請求項１記載の発明において、上記上下に接合された鋼板連結体と上記柱状構造物との間隙に充填材を充填する充填工程を更に有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の柱状構造物の鋼板巻立方法は、地上又は地上付近を基準とした上記作業高さに上記鋼板ブロックを搬入することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の柱状構造物は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の柱状構造物の鋼板巻立方法により鋼板連結体が周囲に巻き立てられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上述した構成からなる本発明を適用した柱状構造物の鋼板巻立方法によれば、上段において形成した１段目の鋼板連結体を上昇させる。これにより、開放された作業高さにおいて新たに鋼板ブロックを搬入し、当該鋼板ブロックを周方向に接合して環状とした２段目の鋼板連結体を構成する。そして、上段にある１段目の鋼板連結体の下端と、２段目の鋼板連結体の上端とを接合する。そして、この接合した１段目の鋼板連結体と、２段目の鋼板連結体とを上昇させることで新たに形成する３段目以降の鋼板連結体を形成するために作業高さを新たに開放し、これらの動作を繰り返す。
【００１７】
このため、本発明によれば、常に同じ作業高さで作業員が鋼板の巻立作業を行うことが可能となり、作業効率の向上を図ることが可能となる。常に同じ作業高さで接合作業を行うことが可能な本発明では、鋼板連結体の接合のために柱状構造物の周囲に足場を別途設置する必要も無くなる。これに加えて本発明では、重機を柱状構造物に近づけて施工を行う必要性も無くなる。このため、柱状構造物の周囲に建築物が位置している場合には、この柱状構造物の周囲における作業空間が狭くなってしまうが、本発明では、係る場合においても、吊装置のみ設置するスペースさえ確保できれば作業空間が狭い場合であっても施工が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した鋼板巻立方法の対象となる柱状構造物を示す図である。
【図２】本発明を適用した柱状構造物の鋼板巻立方法のフローチャートである。
【図３】柱状構造物の上端近傍において取り付けられる吊装置の構成について説明するための図である。
【図４】柱状構造物の地下部分における鋼板の巻立方法について説明するための図である。
【図５】柱状構造物の地下部分における鋼板の巻立方法について説明するための他の図である。
【図６】地上部分において柱状構造物を巻き立てるための鋼板連結体の斜視図である。
【図７】地上部分において柱状構造物を巻き立てるための鋼板連結体の平面図である。
【図８】（ａ）は、鋼板連結体が矩形状である場合における断面Ｌ字状の鋼板ブロックを示す図であり、（ａ）は、鋼板連結体が矩形状である場合における平板状の鋼板ブロックを示す図である。
【図９】互いに隣接する鋼板ブロックを溶接することで仮組みを行う例を示す図である。
【図１０】鋼板ブロックの搬入と仮固定を繰り返し実行する例を示す図である。
【図１１】鋼板ブロック間を溶接により接合する場合について説明するための図である。
【図１２】鋼板ブロックの端部について傾斜させておくことで溶接を容易に行う例を示す図である。
【図１３】２段目形成工程の施工方法について詳細に説明するための図である。
【図１４】２段目形成工程の施工方法について詳細に説明するための斜視図である。
【図１５】２段目形成工程の施工方法について詳細に説明するための他の斜視図である。
【図１６】２段目形成工程の施工方法について詳細に説明するための図である。
【図１７】１段目の鋼板連結体と、２段目の鋼板連結体とを接合する例を示す図である。
【図１８】１段目の鋼板連結体と、２段目の鋼板連結体とを溶接する例を示す図である。
【図１９】２段目形成工程の施工方法について詳細に説明するための他の図である。
【図２０】２段目形成工程及びモルタル充填工程について説明するための図である。
【図２１】鋼板ブロックを柱状構造物に対して後施工アンカーボルトを利用して仮固定を行う例について説明するための図である。
【図２２】鋼板ブロックを柱状構造物に対して後施工アンカーボルトを利用して仮固定を行う例について説明するための斜視図である。
【図２３】鋼板ブロックから柱状構造物に向けて突出させた突出体としてボルトを別途配設する例を示す図である。
【図２４】縮径化されている柱状構造物に対応させて、上側に向けて縮径化された鋼板連結体を設ける例を示す図である。
【図２５】従来における柱状構造物の鋼板巻立方法について説明するための図である。
【図２６】従来における柱状構造物の鋼板巻立方法の問題点について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態として、柱状構造物の鋼板巻立方法について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
本発明を適用した柱状構造物の鋼板巻立方法は、例えば図１に示すような既設の柱状構造物１に対して鋼板を巻き立てて耐震補強するものである。この柱状構造物１は、鉄道や道路等における橋梁の橋脚等を構成する。柱状構造物１は断面矩形状に構成されているが、これに限定されるものではなく、断面円形状を始めとしていかなる断面形状にも対応できる。柱状構造物１の基礎部分１ａは、地盤２中に埋め込まれている。本発明では、このような柱状構造物１について少なくとも地盤２よりも上の部分（以下、地上部分という。）について鋼板を巻き立てて補強を行うものであるが、地盤２よりも下の部分（以下、地下部分という。）についても鋼板を巻き立てるようにしてもよい。
【００２１】
柱状構造物１の周囲には、家屋等の建築物１０が既に構築されている。このため、柱状構造物１と、建築物１０との間に形成された間隔が狭い場合には、鋼板の巻立施工を行うための作業空間Ｗがどうしても狭くなってしまい、クレーン車等を初めとした重機を近接させて巻立作業を行うのが困難になる。本発明を適用した鋼板巻立方法では、このような作業空間Ｗが仮に狭いものであっても柱状構造物１への鋼板の巻き立てを実現し得るものである。
【００２２】
図２は、本発明を適用した柱状構造物の鋼板巻立方法のフローチャートを示している。先ずステップＳ１０において、図３に示すように柱状構造物１の上端近傍において吊装置１２の取り付けを行う。この吊装置１２は、例えば電動チェーンブロック等で構成され、その下端には、吊下対象を係合させるためのフック１２ａが設けられている。この吊装置１２を実際に取り付ける際には、吊装置１２を支持するためのブラケット１１を柱状構造物１に取り付ける。このブラケット１１は柱当接体１３と吊下固定体１４とが互いにＬ字状となるように接合され、この柱当接体１３を柱状構造物１の表面に当接させ、アンカーボルトを介して当該柱状構造物１に対して固定する。吊下固定体１４には吊装置１２の上端部が取り付けられ、これに吊下げられるようにして当該吊装置１２が支持されることとなる。このため、このブラケット１１により吊下げられる吊装置１２は、柱状構造物１の周囲において僅かなスペースしか必要としない。このため、作業空間Ｗが狭いものであっても吊装置１２は問題なく設置することが可能となる。
【００２３】
次にステップＳ１１へ移行し、地下部分について鋼板の巻き立てを行う。この地下部分における鋼板の巻き立ては、従来のいかなる方法に基づいて行うようにしてもよい。ステップＳ１１においては、例えば以下に説明する方法で鋼板の巻き立てを行うようにしてもよい。
【００２４】
図４（ａ）に示すように柱状構造物１に対して圧入装置２１を取り付ける。次に図４（ｂ）に示すように圧入装置２１よりも下部において、後述する鋼板ブロックを周方向に連結させた鋼板連結体３を柱状構造物１に取り付ける。次に図４（ｃ）に示すように、圧入装置２１を利用し、鋼板連結体３を地盤２中に圧入する。圧入装置２１には、上下方向に伸縮自在に構成されたアーム部２２を有し、このアーム部２２の下端に鋼板連結体３を当接させつつ下方向にこれを伸張させることで圧入可能とされている。このアーム部２２を介して鋼板連結体３を押し下げ、ウォータージェットカッター等を必要に応じて併用して掘削しつつ、圧入を行う。このとき、鋼板連結体３の上端が地上から僅かに突出する程度まで圧入がなされているものとする。
【００２５】
次に図５（ａ）に示すように、下から２段目以降についても、同様に圧入装置２１により鋼板連結体３を押し下げることにより、地盤２中に圧入する。圧入装置２１には、上下方向に伸縮自在に構成されたアーム部２２を有し、このアーム部２２の下端に鋼板連結体３を当接させつつ下方向にこれを伸張させることで圧入可能とされている。このとき、互いに上下に隣接する鋼板連結体３は互いに接触している。
【００２６】
次に図５（ｂ）に示すように、地下部分における鋼板連結体３の圧入を全て終了させた後に、圧入装置２１の解体を行う。またこの段階において柱状構造物１と、鋼板連結体３との間に形成されたクリアランスについてウォータージェットを利用して洗浄を行い、土砂等の残留物を除去する。実際にはカメラ等を利用して内部の洗浄常用を確認するようにしてもよい。その後、柱状構造物１と鋼板連結体３との間に、コンクリートや水中不分離無収縮モルタル、接着剤等の充填材を充填することにより、鋼板連結体３を柱状構造物１に対して一体的に固定する。なお、ここでいう充填材は、経時的に硬化するものであればいかなる材料であってもよい。
【００２７】
なお、地下部分における鋼板の巻き立ては、上述の方法に限定されるものではない。鋼板連結体３を一段毎に圧入する場合に限定されるものではなく、複数段まとめて圧入するようにしてもよい。また圧入以外に、柱状構造物１の周囲の地盤２を予め開削しておき、吊装置１２により鋼板連結体３を吊り降ろすことで配設を行うようにしてよい。この地下部分における鋼板の巻き立ては、これらに限定されるものではなく、周知のいかなる方法を採用するようにしてもよい。  このようにして地下部分における鋼板の巻き立てを終了した後に、地上部分についての鋼板の巻き立てを行う。
【００２８】
図６は、この地上部分において柱状構造物１を巻き立てるための鋼板連結体３の斜視図であり、図７はその平面図を示している。
【００２９】
鋼板連結体３は、鋼板ブロック３１を周方向に連結させて構成される。鋼板ブロック３１の構成は、鋼板連結体３が矩形状である場合には、例えば図８（ａ）に示すような断面Ｌ字状の鋼板や、図８（ｂ）に示すような平板状の鋼板により構成される。この鋼板ブロック３１の表面にはめっきや塗装が施されていてもよい。但し、この鋼板ブロック３１における少なくともその外周近傍は、溶接される関係から、めっきや塗装が施されていなくてもよい。また、この鋼板ブロック３１の上下端面、及び左右端面は、やや外側に向けて傾斜されていてもよい。
【００３０】
本発明では、地上部分において、このような鋼板連結体３を複数段に亘って連設する。鋼板ブロック３１の表面には、多数の孔３２が規則的に形成されている。この孔３２は何れも貫通孔で構成されており、ある孔３２は、ボルト等を挿入可能なサイズで構成され、またある孔３２は、フック１２ａが係合可能なサイズで構成されている。
【００３１】
図６、７では、このような鋼板ブロック３１を互いに周方向に接合することで一つの環状の鋼板連結体３を構成する。鋼板ブロック３１の分割数やその分割形態はいかなるものであってもよいが、以下の例では、鋼板ブロック３１−１〜３１−６で構成される場合を例にとり説明をする。
【００３２】
鋼板ブロック３１−１、３１−２、３１−５、３１−６は何れも断面Ｌ字状で構成されている。このため、鋼板ブロック３１−１、３１−２、３１−５、３１−６は何れも直角方向に折り曲げられた屈曲部を有するものとなる。これに対して、鋼板ブロック３１−３、３１−４は何れも平板状とされている。ちなみに、以下の説明においては、図７に示すように、鋼板ブロック３１−３、３１−４が形成される側において建築物１０がより近接している場合を例に取る。鋼板ブロック３１−１〜３１−６は、柱状構造物１に対して所定の間隔Ｈを持たせるようにして固定されることになる。
【００３３】
このような鋼板ブロック３１−１〜３１−６を実際に柱状構造物１に対して取り付ける場合には、先ずステップＳ１２における１段目形成工程へと移行する。この１段目の意味するところは、上から１段目を示すものであり、即ち最上段を意味する。本発明では、この最上段である上から１段目の鋼板連結体３を最初に形成し、その後１段ずつ下段の鋼板連結体３を接合していく。
【００３４】
ステップＳ１２では、先ず鋼板ブロック３１を搬入する。この鋼板ブロック３１の搬入は、吊装置１２により鋼板ブロック３１を吊下げることにより搬入するようにしてもよい。
【００３５】
次に図９に示すように、鋼板ブロック３１−３に加えて鋼板ブロック３１−４も同様に柱状構造物１に対して配置する。この段階で、互いに隣接する鋼板ブロック３１−３と鋼板ブロック３１−４とを溶接することで仮組みを行う。この仮組みでは、点状に溶接部２０１を鋼板ブロック３１−３と鋼板ブロック３１−４の境界において形成させることで互いを仮連結するものである。同様に図１０に示すように、残りの鋼板ブロック３１についても順次搬入と仮組みを繰り返し実行する。この仮組みの過程において１段目を構成する各鋼板ブロック３１は、吊装置１２により吊下げられた状態で保持される。その結果、この１段目において柱状構造物１を被包するように鋼板ブロック３１が仮組みされることとなる。
【００３６】
ちなみに、この仮組みの段階においては、鋼板ブロック３１間の位置の微調整を行うことも可能となる。鋼板ブロック３１間の位置を互いに調整する際には、例えば、隣接する鋼板ブロック３１間に図示しないチェーンブロックを架設し、この架設したチェーンブロックのチェーンを介して引張力を導入することで実現するようにしてもよい。
【００３７】
次に図１１に示すように、鋼板ブロック３１間を互いに本溶接する。この本溶接では、鋼板ブロック３１間の境界を溶接で埋めるようにして線状に溶接していく。その結果、図１１に示すように鋼板ブロック３１間には、線状の溶接部５９が鋼板ブロック３１間に形成され、これにより互いに強固に固定することが可能となる。
【００３８】
このとき、鋼板ブロック３１の左右端について、図１２に示すように傾斜させておく、いわゆる開先加工を行うことにより、溶接部５９の形成を容易に行うことが可能となる。更にこのとき、隣接する鋼板ブロック３１間に鋼片６０を裏側から当てることで、溶接部５９の安定的な形成を実現できる。このような開先加工を行う場合には、何れか一方の鋼板ブロック３１に鋼片６０を裏側から予め取り付けておき、他方の鋼板ブック３１をこの鋼片６０により案内させつつ互いに突き合わせて固定することとなる。
【００３９】
このようにして、１段目を構成する鋼板ブロック３１を互いに接合することにより、当該１段目について環状に構成した鋼板連結体３−１を形成させることができる。以下、上からｎ断面の鋼板連結体３を鋼板連結体３−ｎと表現するものとする。
【００４０】
次にステップＳ１２における１段目形成工程からステップＳ１３の２段目形成工程へと移行する。
【００４１】
２段目形成工程に移行した場合には、先ず図１３（ａ）に示すように、鋼板連結体３−１を上昇させる。その結果、実際に作業員が作業を行う高さに応じた作業高さが開放されることとなる。ここでいう作業高さは、通常は地盤９０の上で作業を行う作業員の足元からの高さを基準とした高さを想定しているが、これに限定されるものではない。仮に作業員が、地盤９０上に設置した作業台上で作業を行うのであれば、それを基準とした作業高さが設定される。また作業員の足元が地盤９０より下である場合にはそれを基準とした作業高さが設定される。
【００４２】
なお、作業高さについては地上又は地上付近を基準とすることが最も効果的である。後述するように本発明では足場が設置不能な狭い空間であっても、鋼板の巻き立てが可能となる利点があり、作業高さについては地上又は地上付近を基準とすることで、これら足場を設置しなくても巻き立てを行うことが可能となるためである。
【００４３】
このようにして作業高さが開放された後、図１３（ｂ）に示すように、２段目を構成する鋼板連結体３−１の鋼板ブロック３１を当該作業高さにおいて搬入する。作業員は、作業高さにおいて搬入されてきた鋼板ブロック３１の接合作業を行う。ちなみに２段目以降の鋼板ブロック３１の搬入においては、吊装置１２以外の他の小型チェーンブロック４１を利用して行う。この小型チェーンブロック４１は、図１４に示すように、直上の段にある鋼板ブロック３１（この例では１段目の鋼板連結体３−１を構成する何れかの鋼板ブロック３１）に取り付けられている。小型チェーンブロック４１におけるチェーン４３の下端にはフック４４が設けられ、当該フック４４の先端を孔３２に直接係合させるか、或いは孔３２から突設させたアンカーボルト１２１に係合させる。これにより小型チェーンブロック４１によりこの鋼板ブロック３１−３を吊下げることが可能となる。
【００４４】
小型チェーンブロック４１は、柱状構造物１の周囲において複数箇所に亘り設けられる。このような小型チェーンブロック４１を介して吊下げた鋼板ブロック３１−３を作業員が把持し、図中矢印方向に向けて搬送していく。途中で他の小型チェーンブロック４１に鋼板ブロック３１−３を移し変えて、搬送を継続する。これにより、鋼板ブロック３１−３は、作業空間が狭いものであった場合においても、搬送を実現することができる。特にこの鋼板ブロック３１−３は、平板状で構成されていることから、柱状構造物１の周囲が狭い場合においても比較的容易に搬入が可能となる。
【００４５】
図１５に示すように、鋼板ブロック３１−３、３１−４を順次搬入し、これらを上述と同様に点状に形成した溶接部２０１を介して仮組みする。
【００４６】
同様に図１６に示すように残りの鋼板ブロック３１についても順次搬入と仮組みを繰り返し実行する。その結果、この２段目において柱状構造物１を被包するように鋼板ブロック３１が仮組みされることとなる。その結果、２段目における鋼板連結体３−２を構成する鋼板ブロック３１が、鋼板連結体３−１よりも下部において形成されることになる。
【００４７】
なお、上述した鋼板連結体３−２の搬入作業や仮組み作業を行う上で、これによりも上段にある鋼板連結体３−１については、吊装置１２により吊下げた状態で保持しておく。
【００４８】
次に図１７に示すように鋼板連結体３−１と鋼板連結体３−２とを接合する。この接合の前後において、鋼板連結体３−２は、鋼板連結体３−１と同様に鋼板ブロック３１間が互いに本溶接された状態となっている。また鋼板連結体３−１と鋼板連結体３−２の接合時においては、鋼板連結体３−１を鋼板連結体３−２へと押し下げる。具体的には吊装置１２を使用し、これにより吊下げている鋼板連結体３−１を押し下げて下段の鋼板連結体３−２と連結する。そして、鋼板連結体３−１を構成する鋼板ブロック３１と、鋼板連結体３−２を構成する鋼板ブロック３１とを互いに仮組みする。この仮組みはいわゆる点溶接であればよい。
【００４９】
なお、この鋼板連結体３−１と鋼板連結体３−２を互いに接合する際には、鋼板連結体３−２を上方へと押し上げて鋼板連結体３−１と接合するようにしてもよい。この鋼板連結体３−２の上方への押し上げは、上述した小型チェーンブロック４１を利用するようにしてもよい。
【００５０】
次に鋼板連結体３−２について鋼板ブロック３１間を互いに仮組みする。この仮組みでは、鋼板連結体３−２を構成する鋼板ブロック３１間の境界を点状に溶接することで実現するようにしてもよい。
【００５１】
次に、図１８に示すように、鋼板連結体３−１を構成する鋼板ブロック３１と、鋼板連結体３−２を構成する鋼板ブロック３１とを互いに本溶接する。かかる場合においても鋼板連結体３−１と、鋼板連結体３−２との間の境界を溶接で埋めるようにして線状に溶接していく。その結果、これら鋼板ブロック３１間において溶接部５９が形成されることとなる。
【００５２】
なお、鋼板ブロック３１の上下端についても同様に、開先加工を行うことにより、溶接部５９の形成を容易に行うことが可能となる。
【００５３】
なお、これらの工程を終了させた後では、１段目の鋼板連結体３−１と２段目の鋼板連結体３−２は互いに強固に取り付けられていることから、これらを一体として引き上げ及び引き下げを自在に行うことが可能となる。
【００５４】
このようにして、２段目を構成する鋼板ブロック３１を互いに接合することにより、当該２段目について環状に構成した鋼板連結体３−２を形成させることができる。これらステップＳ１３における一連の作業を終了させた後に、ステップＳ１４へ移行し、３段目以降の鋼板連結体３の施工を行う。ちなみに、このステップＳ１４の具体的な手順は、いずれもステップＳ１３と同様である。
【００５５】
図１９（ａ）は、３段目における鋼板連結体３−３の施工を行う場合について示している。鋼板連結体３−１と鋼板連結体３−２は互いに強固に固着されていることから、これらを互いに連結させた状態で吊装置１２により吊り上げることにより、同様に作業員が作業を行う作業高さが開放されることとなる。
【００５６】
このようにして作業高さが開放された後、３段目を構成する鋼板連結体３−３の鋼板ブロック３１を当該作業高さにおいて搬入する。作業員は、作業高さにおいて搬入されてきた鋼板ブロック３１の接合作業を行う。その結果、同様に鋼板連結体３−３を接合させて完成させ、これを上段にある鋼板連結体３−２と接合する。その結果、鋼板連結体３−１〜３−３を一体的に連結させることが可能となる。
【００５７】
同様にして図１９（ｂ）に示すように、４段目の鋼板連結体３−４の施工を行う場合には、一体的に連結された鋼板連結体３−１〜３−３で吊装置１２により吊り上げることにより、同様に作業員が作業を行う作業高さを開放させる。そして、この開放された作業高さにおいて鋼板連結体３−４の鋼板ブロック３１の接合作業を行う。その結果、同様に鋼板連結体３−４を接合させて完成させ、これを上段にある鋼板連結体３−３と接合する。その結果、鋼板連結体３−１〜３−４を一体的に連結させることが可能となる。
【００５８】
これらの工程を繰り返し実行し、最後に図２０（ａ）に示すように、地上部において最下段を構成する鋼板連結体３の組立を、上述した作業高さにおいて行う。この図２０は、鋼板連結体３−６を最下段とした場合の例であるが、当該鋼板連結体３−６を、地下部分において巻き立てた鋼板連結体３の上端と接合する。そして、この鋼板連結体３−６よりも上方にある、鋼板連結体３−１〜３−５を吊装置１２により下げる。次に構造体３−６の上端と、鋼板連結体３−５の下端とを互いに接合する。
【００５９】
このようにして、全ての鋼板連結体３の接合が完了した場合にはステップＳ１５へと移行する。
【００６０】
ステップＳ１５に移行した場合には、鋼板ブロック３１を柱状構造物１に対して仮固定を行う。この仮固定は、図２１、２２に示すように、柱状構造物１に穿設された孔部４２にアンカーボルト４５を固定することで行うようにしてもよい。かかる場合には鋼板ブロック３１に形成された孔３２と柱状構造物１に穿設された孔部４２に合わせ、孔部４２、孔３２とにアンカーボルト４５を挿入し、これを座金４７を介してナット４６により螺着固定する。このとき孔部４２を雌ねじにしておくことにより、このアンカーボルト４５の先端に形成された雄ねじと螺着させて固定することも可能となる。これにより、ナット４６及びアンカーボルト４５を回転させることで、取り付けのみならず、取り外しも自在に行うことが可能となる。このようにして鋼板ブロック３１を柱状構造物１に対して取り外し自在に仮固定することが可能となる。
【００６１】
また鋼板ブロック３１には、これに加えて更に図２３に示すように鋼板ブロック３１から柱状構造物１に向けて突出させた突出体としてボルト５１を別途配設するようにしてもよい。このボルト５１は鋼板ブロック３１における孔３２に挿入可能とされている。このとき孔３２において、鋼板ブロック３１の柱状構造物１に面する側にナット５２を予め溶接させることで、ボルト５１をナット５２に螺着させることでこれを固定することができる。このボルト５１の先端は、柱状構造物１に対して当接させた状態にある。そして、このようなボルト５１をナット５２との間で回転させることで、柱状構造物１と、鋼板ブロック３１との間隔Ｈを制御することが可能となる。
【００６２】
次にステップＳ１６に移行し、図２０（ｂ）に示すように鋼板連結体３と柱状構造物１との間隙に充填材８６を充填する。この充填材８６は、例えば、コンクリート、無収縮モルタル、接着剤等、経時的に硬化するいかなる材料を用いるようにしてもよい。この充填された充填材８６が硬化することにより、鋼板連結体３と柱状構造物１とが充填材８６を介して隙間無く一体化されることとなる。なお、この充填材８６を充填するためには、最上段から図示しないホース等を介して注入を行うようにしてもよい。かかる場合には、その図示しないホースを鋼板連結体３と柱状構造物１との間に設定するための足場８８を柱状構造物１の周囲に設けるようにしてもよい。
【００６３】
このように、本発明を適用した柱状構造物の鋼板巻立方法によれば、上段において形成した鋼板連結体３を上昇させる。これにより、開放された作業高さにおいて新たに鋼板ブロック３１を搬入し、当該鋼板ブロック３１を周方向に接合して環状とした下段の鋼板連結体３を構成する。そして、上段にある鋼板連結体３の下端と、下段にある鋼板連結体３の上端とを接合する。そして、この接合した上段の鋼板連結体３と、下段の鋼板連結体３とを上昇させることで新たに形成する鋼板連結体３を形成するために作業高さを新たに開放する。
【００６４】
このため、本発明によれば、常に同じ作業高さで作業員が鋼板の巻立作業を行うことが可能となり、作業効率の向上を図ることが可能となる。また、常に同じ作業高さで接合作業を行うことが可能な本発明では、鋼板連結体３の接合のために柱状構造物１の周囲に足場を別途設置する必要も無くなる。これに加えて本発明では、重機を柱状構造物に近づけて施工を行う必要性も無くなる。このため、柱状構造物１の周囲に建築物が位置している場合には、この柱状構造物１の周囲における作業空間が狭くなってしまうが、本発明では、係る場合においても、吊装置１２のみ設置するスペースさえ確保できれば作業空間が狭い場合であっても施工が可能となる。
【００６５】
また、柱状構造物１の周囲に鋼板連結体３を巻き立てることにより、地震対策としての耐震補強を実現できることは勿論である。
【００６６】
なお、上述した実施の形態では、あくまで柱状構造物１が上端から下端に至るまで同一径で構成されている場合について説明をした。しかし本発明は、柱状構造物１が上方に向けて縮径化されている形状である場合においても同様に適用可能であることは勿論である。かかる場合には、例えば図２４に示すように、縮径化されている柱状構造物１に対応させて、上側に向けて縮径化された鋼板連結体３−６を設けるようにしてもよい。実際には、この鋼板連結体３−６の縮径された形状に応じた鋼板ブロックを周方向に連結させることにより巻き立てを行う。
【００６７】
これにより、縮径化された柱状構造物１に応じて鋼板連結体３も縮径化させることも可能となる。これにより、使用する充填材８６の充填量を減らすことで材料コストの削減を図ることも可能となる。
【００６８】
なお本発明によれば、作業空間が狭くない場合においても同様に適用できることは勿論である。作業空間が十分に確保できる施工現場であっても、本発明を適用することで作業員は常に作業高さで作業を行うことができ、足場を組む必要も無くなり、施工効率を向上させることが可能となる。
【００６９】
また、本発明では、先に地下部分（ステップＳ１０、Ｓ１１）を構築し、その後、地上部分（ステップＳ１２以降）を構築する場合を例に挙げて説明をしたが、これに限定されるものではなく、先に地上部分を構築し、その後地下部分を構築するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  柱状構造物
２  地盤
３  鋼板連結体
１０  建築物
１１  ブラケット
１２  吊装置
１２ａ  フック
１３  柱当接体
１４  吊下固定体
２１  圧入装置
２２  アーム部
３１  鋼板ブロック
３２  孔
４１  小型チェーンブロック
４２  孔部
４３  チェーン
４４  フック
４５  アンカーボルト
４６  ナット
４７  座金
５１  ボルト
５２  ナット
５９  溶接部
６０  鋼片
８６  充填材
８８  足場
９０  地盤
９１  重機
９２  鋼板ブロック
９３  地盤
９４  フック
９６  足場
１００  鋼板連結体
２０１  溶接部
【要約】
【課題】周囲が狭い場合においても柱状構造物に鋼板を巻き立てて耐震補強する。
【解決手段】鋼板ブロック３１を周方向に連結させた鋼板連結体３を柱状構造物の周囲に多段に亘り連接する際に、作業員が巻立作業を行う作業高さに鋼板ブロック３１を搬入し、鋼板ブロック３１を周方向に接合して環状とした１段目の鋼板連結体３を形成する１段目形成工程と、１段目形成工程において形成した１段目の鋼板連結体３を上昇させることで開放された作業高さに新たに鋼板ブロック３１を搬入し、鋼板ブロック３１を周方向に接合して環状とした２段目の鋼板連結体３を形成し、２段目の鋼板連結体３の上端を１段目の鋼板連結体３１の下端に接合する２段目形成工程とを有する。
【選択図】図１９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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