(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体導管（２）と、導管端（２ａ）に連結された少なくとも１個の流体コネクタ（４）とからなり、前記流体導管（２）と前記流体コネクタ（４）とはそれぞれ電気ヒータ（６，１０）を有し、前記流体導管（２）が前記流体導管の電気ヒータ（６）と共に、外被体（２０）によって包囲されている、電気加熱式の媒体導管ユニット（１）であって、
前記流体コネクタ（４）の前記電気ヒータ（１０）が前記流体コネクタ（４）の外周全体に沿って延びる少なくとも１本のヒータ線（１２）によって形成され、前記導管端（２ａ）が前記外被体（２０）の端部領域を越えて延びる前記流体導管（２）と前記流体コネクタ（４）との移行領域において前記導管端（２ａ）と前記流体コネクタ（４）の接続区域（４ａ）とを合わせ込むとともに、前記電気ヒータ（６，１０）の電気接続部（１６）と共に埋め込まれるように、プラスチック成形材で包囲され、前記流体コネクタ（４）が少なくとも前記電気ヒータ（１０）を備えた領域が外側ハウジング（２４）によって包囲され、前記外側ハウジング（２４）内部の隙間となっている自由内部空間（５５）に断熱用の空気が充填されることを特徴とする媒体導管ユニット。
【請求項２】
前記流体導管（２）と前記流体コネクタ（４）とは移行領域においてプラスチック成形材で射出成形、吹き付け成形または注型成形されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体導管ユニット。
【請求項３】
プラスチック成形材によって形成された付帯部材（１８）は前記外被体（２０）の端部領域も包み込んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体導管ユニット。
【請求項４】
前記流体導管（２）の前記電気ヒータ（６）が前記流体導管の外周全体に沿ってつるまき線状に延びる少なくとも１本のヒータ線（８）によって形成されており、前記ヒータ線（８）は前記流体導管（２）に固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の媒体導管ユニット。
【請求項５】
少なくとも１本の給電線（１４ａ，１４ｂ）が前記一体成形されたプラスチック成形材中に埋め込まれた電気接続部（１６）の一方に接続されて、前記プラスチック成形材から外側に向かって引き出されていることを特徴とする請求項１〜４に記載の媒体導管ユニット。
【請求項６】
前記外側ハウジング（２４）は、２個のセミモノコック状の、互いに係合接合可能な半割れハウジング（２４ａ，２４ｂ）からなることを特徴とする請求項１〜５に記載の媒体導管ユニット。
【請求項７】
前記外側ハウジング（２４）がまた、前記流体導管（２）の一部を包囲しており、前記外被体（２０）は前記外側ハウジング（２４）の内部に固定されていることを特徴とする請求項１〜６に記載の媒体導管ユニット。
【請求項８】
前記付帯部材（１８）が嵌め合わせ結合によって前記外側ハウジング（２４）内に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の媒体導管ユニット。
【請求項９】
前記外側ハウジング（２４）内部の自由内部空間（５５）が部分的にプラスチックが充填され、前記外側ハウジング（２４）がモールディングのための成形材を注入するための少なくとも１個の孔（３６）を有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の媒体導管ユニット。
【請求項１０】
前記外側ハウジング（２４）が給電線（１４ａ，ｂ）を通すための少なくとも１個の貫通孔（３８）を有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の媒体導管ユニット。
【請求項１１】
前記外側ハウジング（２４）が給電線（１４ａ，ｂ）用の短管状の分岐管部（４０）を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の媒体導管ユニット。
【請求項１２】
前記流体導管（２）を包囲する管状の直通区域ハウジング部（４６）と給電線（１４）用の分岐管部（４８）とを有する補助分岐ハウジング部（４４）が設けられており、前記直通区域ハウジング部（４６）の一端は前記外側ハウジング（２４）と直接に結合されており、他端は前記流体導管（２）の前記外被体（２０）を嵌め合わせ結合によって収容していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の媒体導管ユニット。
【請求項１３】
前記流体導管（２）は前記流体導管の全長のうちの、前記流体コネクタ（４）から離間した任意の箇所が、前記電気ヒータ（６）の電気接続部（１６）を共に組み込んで、プラスチックで包囲されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の媒体導管ユニット。
【請求項１４】
前記流体導管（２）の前記充填された領域がさらに分岐ハウジング部（５６）によって包囲されていることを特徴とする請求項１３に記載の媒体導管ユニット。
【請求項１５】
前記分岐管部（４０，４８）が、導線用外被体（４２）の端部も嵌め合わせ結合によって収容していることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の媒体導管ユニット。
【請求項１６】
前記外側ハウジング（２４）または補助分岐ハウジング部（４４）あるいはその両方、または分岐ハウジング部（５６）が外周に、前記給電線（１４）と電気的に接続されたコネクタ（５４）を固定保持するための保持手段（５２）を有していることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の媒体導管ユニット。
【請求項１７】
前記流体導管（２）の導管端（２ａ）が前記流体コネクタ（４）と溶融接合によって結合されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の媒体導管ユニット。
【請求項１８】
前記外被体（２０）の端部領域が前記流体コネクタ（４）の連結区域（６０）の円錐状機能面（６２）上に摩擦係止によって装着されて着座していることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の媒体導管ユニット。
【請求項１９】
流体コネクタ（４）に端部が連結された流体導管（２）と、前記流体導管（２）を包囲する外被体（２０）とからなる請求項１〜１８のいずれか一項記載の媒体導管ユニットであって、
前記外被体（２０）の内部を少なくとも１本の電線（１４’）が延びており、前記電線（１４’）は前記流体コネクタ（４）の領域で外側給電線用の端子と接続していることを特徴とする媒体導管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体導管と、その導管端と連結された少なくとも１個の流体コネクタとからなり、流体導管と流体コネクタとはそれぞれ電気ヒータを有している、電気加熱式の媒体導管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の媒体導管ユニットは、特に自動車において、その氷点温度のせいで比較的高い周囲温度時に凍結傾向を示してしまうような種類の媒体のために使用するとよい。比較的高い周囲温度での凍結によって、一定の機能が損なわれることがある。例えば、これは、ウィンドウォッシャ装置用の導管の場合がそうであるし、ＳＣＲ触媒を備えたディーゼルエンジンにＮＯｘ還元添加剤として使用される尿素水溶液用の導管の場合もそうである。そのため、低温時には、凍結を回避しもしくはすでに凍結した媒体を解凍するために、電気ヒータを作動させることになる。
【０００３】
上記のタイプの媒体導管ユニットは国際公開第２００７／０７３２８６号明細書に開示されている。この場合、流体差込継手の差込部として形成された流体コネクタと流体導管との間の移行領域にはそれぞれスリーブ状の連結ピースが設けられており、この連結ピースは、流体コネクタと、流体導管を包囲する保護管の末端との間に配置されている。導管と連結ピースとの間には、また、電気ヒータの電気接続部を収容するために使用される空洞が形成されている。これらの電気接続部はこの空洞内にゆるく収容されているために、機械荷重およびその他の荷重に対して十分に保護されない。こうしたゆるい、不確実な配置のために、電気接続部は互いに接触し、場合によっては、短絡を引き起こすことが懸念される。加えてさらに、公知の媒体導管ユニットの製造ならびに組付けは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０７３２８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、容易かつ高度な工程安全性を実現して製造可能であると共に良好かつ耐久性ある使用特性を保証する冒頭に述べたタイプの加熱式媒体導管ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、請求項１に示しているように、流体導管（２）と、導管端（２ａ）に連結された少なくとも１個の流体コネクタ（４）とからなり、前記流体導管（２）と前記流体コネクタ（４）とはそれぞれ電気ヒータ（６，１０）を有し、前記流体導管（２）が前記流体導管の電気ヒータ（６）と共に、外被体（２０）によって包囲されている、電気加熱式の媒体導管ユニット（１）であって、前記流体コネクタ（４）の前記電気ヒータ（１０）が前記流体コネクタ（４）の外周全体に沿って延びる少なくとも１本のヒータ線（１２）によって形成され、前記導管端（２ａ）が前記外被体（２０）の端部領域を越えて延びる前記流体導管（２）と前記流体コネクタ（４）との移行領域において前記導管端（２ａ）と前記流体コネクタ（４）の接続区域（４ａ）とを合わせ込むとともに、前記電気ヒータ（６，１０）の電気接続部（１６）と共に埋め込まれるように、プラスチック成形材、特に、例えばＰＡベースの熱可塑性成形品材料で包囲（例えば埋め込みや注封（スプレーアップなど））され、前記流体コネクタ（４）が少なくとも前記電気ヒータ（１０）を備えた領域が外側ハウジング（２４）によって包囲され、前記外側ハウジング（２４）内部の隙間となっている自由内部空間（５５）に断熱用の空気が充填される。これにより、所要の電気接続部は一体的に成形された付帯部材内に物質同士の接合によって埋め込まれ、固定されて、機械的負荷ならびにその他の影響から保護されるだけではなく、互いに電気的に絶縁されている。好ましくは付帯部材の一体的な成形は、導管端と流体コネクタとの移行領域において行われる。こうして、好ましくは、流体導管と、電気ヒータを備えた少なくとも１個の側流体コネクタの端部とからなる注封構造ユニットが形成される。
【０００７】
本発明によれば、最初に流体導管の導管端が流体コネクタに連結され、続いて、電気ヒータと場合により外側給電線との間の電気接続部がつくり出され、好ましくは、流体コネクタと流体導管との間の移行領域が、電気接続部と共に埋め込まれるように、プラスチックで封入されることにより、容易な、しかも工程安全性の確保された製造可能性が達成される。さらに加えてまたは別な実施形態として、流体導管は、実際に任意の、例えば流体導管全長のうちの略中央領域で、電気ヒータの電気接続部を共に組み込んで、プラスチック成形材で封入されることも可能である。この場合、この領域には好ましくは、一体成形されたプラスチック部材領域を包囲する分岐ハウジング部が組み付けられ、給電線は分岐管を経て外側に向かって引き出し可能である。
【０００８】
本発明のその他の好ましい実施態様の特徴は従請求項ならびに下記の説明に述べられている通りである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による媒体導管ユニットの端部領域と、それに加えて、外側ハウジングの半割れハウジングならびに流体導管を包囲する管状外被体とを示す拡大側面図である。
【図２】加えてさらに、ヒータ線ならびに外側給電線を示す、図１に示したものと同じ描図である。
【図３】外側ハウジング部を取り除いた、縮尺して示した図１と同じ描図である。
【図４】図１ないし２と同様な描図による、本発明の有利な実施態様を示す図である。
【図５】図４に示した実施形態の外側ハウジング・セミモノコックの内側面を示す別の図である。
【図６】図５の矢印方向ＶＩから見た外側ハウジング・セミモノコックを示す図である。
【図７】図６の矢印方向ＶＩＩから見た外側ハウジング・セミモノコックの外側面を示す図である。
【図８】２体式外側ハウジングの別途実施形態ならびに補助分岐ハウジング部の側面図である。
【図９】図８に示した分岐ハウジング部が開いた状態の別の斜視図である。
【図１０】流体コネクタおよび流体導管の電気ヒータの概略的な等価回路図である。
【図１１】電気ヒータの異なった結線態様を示す図であり、図１１ａにはそれぞれ概略的な回路図が示されており、図１１ｂにはそれぞれプラスチックで一体成形された本発明による付帯部材の領域が導線および電気接続部と共に示されている。
【図１２】電気ヒータの異なった結線態様を示す図であり、図１２ａにはそれぞれ概略的な回路図が示されており、図１２ｂにはそれぞれプラスチックで一体成形された本発明による付帯部材の領域が導線および電気接続部と共に示されている。
【図１３】電気ヒータの異なった結線態様を示す図であり、図１３ａにはそれぞれ概略的な回路図が示されており、図１３ｂおよび１３ｃにはそれぞれプラスチックで一体成形された本発明による付帯部材の領域が導線および電気接続部と共に示されている。
【図１４】図８に示した実施形態と部分的に一致した量産媒体導管ユニットの斜視図である。
【図１５】図１４と同様な媒体導管ユニットの一実施形態の側面図である。
【図１６】導管外被体を一部破断して示した、特別な態様の量産媒体導管ユニットの側面図である。
【図１７】図１６に示した領域ＸＶＩＩの部分拡大図である。
【図１８】図１６に示した実施形態の電気等価回路図である。
【図１９】流体導管と流体コネクタからなる本発明による別途実施態様の媒体導管ユニットの端部領域の縦断面図である。
【図２０】図１９に示した媒体導管ユニットの一実施形態の、組付け前の状態の斜視図である。
【図２１】流体導管と流体コネクタとの移行領域のさらに別の実施形態における、図１９に示した領域ＸＸＩの部分区域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面によって具体的に示した幾つかの好ましい実施形態を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１１】
図面に示したさまざまな部材において、同じ部材には常に同一の符号が付されている。
【００１２】
図１〜４に示すように、本発明による、電気加熱式の媒体導管ユニット１は、流体導管２と、少なくとも１個の流体コネクタ４とからなっている。流体コネクタ４は、流体導管２の導管端２ａと全周にわたって密に結合されている。流体導管２の他端も同様にして別の（第２の）流体コネクタ４と結合されていてよく（図１４および１５参照）、その際、それぞれの流体コネクタ４はアングルコネクタまたは直線コネクタとして形成されていてよい（図１９および２０も参照）。これに代えて、流体導管２の他端は任意の装置、例えばタンクに直接に接続されていてもよいし、直接接続可能に構成しておいてもよい。流体導管２は好ましくはプラスチック（例えばＰＡ）導管として形成されている。流体コネクタ４は好ましくは流体差込継ぎのカップリングピースを形成している。そのため、流体コネクタ４は、流体導管２ないしその導管端２ａと連結するための接続区域４ａ（これについては特に図２参照）ならびに図示された実施形態において図中不図示の流体差し込みプラグを収容するためのソケットとして形成されている差込接続区域４ｂからなっている。差し込まれた流体差し込みプラグを着脱式に固定するため、ソケットの領域には、半径方向に弾性を有する保持クランプ５が配置されている。図示された実施形態に代えて、差込接続区域４ｂは基本的に差し込みプラグとして形成されてもよい。接続区域４ａは好ましくは導管端２ａを差し込むための受け口として形成されており、その際、特に、溶融接合による着脱不能な結合は、接着または溶接、特にレーザ溶接によって行われる。そのためにまた、流体コネクタ４は特にプラスチックからなる、好ましくは繊維強化ポリアミド、例えばＰＡ６．６ＧＦ３０またはＰＡ１２ＧＦ３０からなる一体型成形品として構成されている。この場合、少なくとも接続区域４ａの領域はレーザビーム用に「透明」とする必要がある。
【００１３】
すでに述べたように、流体コネクタ４は直線コネクタまたはアングルコネクタとして形成することができ、その際、区域４ａおよび４ｂの軸は互いに一定の、例えば９０°の挟角をなしている。
【００１４】
流体導管２は、流体導管２の外周全体に沿って、好ましくはつるまき線状に延びる、特に少なくとも１本のヒータ線８の形態をした電気ヒータ６を備えている。ヒータ線８は、つるまき線状に巻き付けられて導管の一端から他方の端部まで延びる行き側の導線と、例えば直線状もしくは同じく巻き付けられて延びる帰り側の導線とから構成することで、熱出力の良好な分布が可能となる。ヒータ線８は、ヒータ線８とともに流体導管に密接して両者を包囲被覆する固定材９を用いて、例えば、流体導管２の周囲につるまき線状に巻き付けられた接着テープによりあるいはその他の適切な方法で流体導管２に固定される。
【００１５】
さらにまた、流体コネクタ４も、流体コネクタの外周全体に沿って延びる好ましくは同じく少なくとも１本のヒータ線１２によって形成された電気ヒータ１０を備えている。このヒータ線１２も、巻き付けられた行き側の導線と、例えば短縮路を案内される帰り側の導線とから構成することができる。
【００１６】
特に、流体導管２と流体コネクタ４との間の移行領域において、ヒータ線８，１２の導線端８ａ，８ｂおよび１２ａ，１２ｂは互いにまたは外側の給電線１４ａ，１４ｂとあるいはその両方と、電気接続部１６を経て接続（回路化）されている。これらの（図２には記入されていない）電気接続部１６については、さらに以下になお詳細に説明する図１０〜１３によって具体的に示した一連の変形例が参照される。
【００１７】
さて、図１〜１４に示した実施形態において、流体導管２および流体コネクタ４はそれらの移行領域に、本発明により電気ヒータ６，１０の電気接続部１６と共に埋め込まれるようにプラスチックから一体埋め込み成形（例えば、射出成形などによる封入またはスプレーアップ成形などによる注封）によって形成された付帯部材１８を有している。これにより、流体導管２および流体コネクタ４とそれらの電気ヒータ６，１０とからなる埋め込み構造ユニットが得られる。この場合、所要の電気接続部１６は一体成形された付帯部材１８に埋封されており、これによって、あらゆる機械的ならびにその他の影響から保護されると共に、さらに互いに電気的に絶縁されている。この埋め込み構造ユニットについては、特に図３が参照できる。埋め込み成形材としては好ましくは透明な材料が使用されと好都合であり、これによって、埋め込まれた電気接続部１６の位置は外側から容易にチェックすることができる。
【００１８】
付帯部材１８を形成するため、射出成形などによる封入処理またはスプレーアップ成形などによる注封処理は適切な成形金型を用いて行われる。この金型は例えば、電気接続部１６用のピン状のポジションニング手段を有しており、これによって、成形工程の間ずっと電気接続部は、プラスチック成形材中に最適に埋め込まれるように、ポジショニングされることができる。加えてさらに、ヒータ線の裸の金属端の接触も回避されなければならない。このポジショニング方式により成形プロセス後に、図１〜４および図１１ｂ〜１３ｃから理解できるように、一連の孔１９が生ずる。ただしこの孔はその後、実質的には特別な機能を有しない。
【００１９】
本発明の好適な態様において、流体導管２はその電気ヒータ６と共に同軸の外被体２０によって包囲されている。この外被体２０は特に、平行に段付けされた特にプラスチック（例えばＰＡ）製の保護管である波形管によって形成されている。この点に関連して、一体成形された付帯部材１８が外被体２０の端部領域も嵌め合わせ結合によりまたはあるいはその両方溶融接合によって抱囲していれば特に有利である。そのために、付帯部材１８はこの領域に、一体に成形されたリングカラー２２を備えても良い。
【００２０】
付帯部材１８に埋め込まれた電気接続部１６を経て給電線１４も接続されている実施形態において、給電線は付帯部材１８から外側に向かって引き出されている（図２および図１１〜１３参照）。
【００２１】
さらに別の好ましい態様において、流体コネクタ４は少なくともその電気ヒータ１０を備えた領域が外側ハウジング２４によって包囲されている。この外側ハウジング２４は好ましくは２個のセミモノコック状の、互いに係合接合可能な半割れハウジング２４ａ，２４ｂからなっており、図１，２および４にはそれぞれ一方の半割れハウジング（２４ａ）のみが示されている。また補足的に、図５〜７および特に図１４も参照できる。好適な実施態様において、外側ハウジング２４は流体導管２の一部、好ましくは外被体２０の端部領域も包囲している。好ましくは、外被体２０は特に嵌め合わせ結合によって外側ハウジング２４の内部に固定されていてよい。そのために外側ハウジング２４は、波形管外被体２０に設けられた外周溝に半径方向から嵌合する内周リブ２６ａ付きの管状ソケット２６を有している（図１，２および４ならびに図２１も参照）。これら双方の半割れハウジング部は、それらを１つに合わせることにより流体コネクタ４を包囲して閉鎖し、しかも係合手段２７を介して互いに係合し得るように、少なくとも１個のフィルムヒンジを介して、再び開くことができるようにして、互いに一体に結合してよい。また、それらは独立した２個の半割れハウジング部であってもよく、この場合には、双方の半割れハウジング部は「同一部品」として少なくともほぼ同一に構成されていてよい。
【００２２】
さらに、一体成形された付帯部材１８と外側ハウジング２４とは好ましくは、外側ハウジング２４内部での付帯部材１８の嵌め合わせ結合による固定が実現するように、互いに適合設計されている。そのために付帯部材１８は、外側ハウジング２４内の環状溝に嵌合して着座するリングカラー２８を備ええるとよい。この態様はヒータ線８，１２の効果的な張力緩和をもたらす。さらに、付帯部材１８は、中央のほぼ円筒状のベース区域３２から張り出して、同一面内において互いに対向するフランジ状またはウィング状の突起部３０が設けられ、これにより、ベース区域３２は流体コネクタ４の接続区域４ａと流体導管２の導管端２ａとの間の移行領域を包囲することになる。これらの突起部３０は外側ハウジング２４内部での付帯部材１８の効果的なねじれ防止を実現し、さらにまた、電気接続部１６を任意の箇所に収容するために利用することができる（図１１〜１３参照）。
【００２３】
外側ハウジング２４の内側面はおおよそ付帯部材１８に対応する雌型に相当する輪郭を有している。突起部３０は外側ハウジング２４の拡大部３４に収容される。
【００２４】
好ましくは、外側ハウジング２４の組付け後に、なお空いている内部自由空間には少なくとも部分的にプラスチックを充填（注封）することができる（好ましくは付帯部材１８と同一の材料による第２の注封ステップ）。そのために外側ハウジングは、注封材料を注入するための少なくとも１個の孔３６を有している。好ましくは、孔３６は半割れハウジングの間の分割領域に配置されている。この注封によって、付帯部材１８の一連の孔１９も埋められることができる。
【００２５】
さらに、外側ハウジング２４は図１および図２に示した実施形態において、給電線１４ａ，１４ｂ用の貫通孔３８を有していてよい。こうして外側に向かって引き出されたこれらの給電線の他端は図中不図示の電気コネクタ、特に車両搭載給電回路網に接続するための電気コネクタに接続されていてよい。
【００２６】
図４に示した別実施形態において、好ましくは、外側ハウジング２４は給電線１４ａ，１４ｂ用の短管状の分岐管部４０を備えるように形成されている。この分岐管部４０は好ましくは導線外被４２の端部も嵌め合わせ結合によって収容しており、この場合、導線外被４２は、外被体２０と同様に同じく波形管によって形成されている。それゆえ、分岐管部４０の内周面も導線外被４２に設けられた溝に嵌合する嵌め合わせリブを有している。分岐管部４０は角度配向（２０°〜１６０°の範囲の角度α）に応じ、（図示したように）Ｙ形分岐口あるいはまたＴ形分岐口を形成することができる。導線外被体４２と外被体２０との直径は相違していてもよい。ただし特にコスト上の理由からして、その直径は同じにするとよい。
【００２７】
図８および９に示したさらに別の実施形態において、図９に示したように、好ましくはフィルムヒンジ４４ｃを介して互いに一体に結合されている好ましくは２個のセミモノコック４４ａと４４ｂとからなる補助分岐ハウジング部４４が設けられる。これらのセミモノコックはフィルムヒンジ４４ｃを介して１つに合わされて、互いに係合接合可能である。補助分岐ハウジング部４４は、流体導管２を包囲する管状の直通区域ハウジング部４６と、給電線１４用の分岐管部４８とからなっている。分岐管部４８は上述した分岐管部４０と同様に形成されている。直通区域ハウジング部４６は一端が、管状ソケット２６と嵌め合わせ結合することにより、外側ハウジング２４と直接に結合されている。この結合は分岐管部４８の方向設定に対して相対ねじれ変位可能であるかもしくはねじれ変位防止されるとよい。直通区域ハウジング部４６の他端は流体導管２の外被体２０を嵌め合わせ結合によって受け入れている。また、この補助分岐ハウジング部４４も少なくとも１個の孔４５（図８，９）を経て少なくとも部分的にプラスチック成形による埋め込みが可能である。
【００２８】
上記を補足してさらに図４から判明するように、導線外被体４２も好ましくはその端部が嵌め合わせ結合または溶融接合あるいはその両方によって付帯部材１８に結合されており、そのために付帯部材にはさらにもう一つ別のリングカラー５０が設けられている。
【００２９】
図７および図８から見て取れるように、外側ハウジング２４または補助分岐ハウジング部４４あるいはその両方はそれらの外周に（それぞれ）、給電線１４と電気的に接続されたコネクタ５４（図７および１４参照）を固定保持するための保持手段５２を有していてよい。この保持手段５２はインサートとして形成されていてよく、これは、組付け時に給電線１４の接続が行われるまでの保管中ならびに輸送中のコネクタ５４の仮固定に利用される。この場合、コネクタ５４は保持手段５２から取り出されて、嵌め合いコネクタに接続されるだけでよい。コネクタ５４の保持だけでなく、他の適切な方法で行われてよく、特に摩擦係止または嵌め合わせ結合あるいはその両方によるかまたはマジックテープ等によって行なわれてもよい。
【００３０】
ここでさらに、図１０〜１３を参照して、電気ヒータ６，１０の電気結線のさまざまな可能性を説明することとする。図１０に示した等価回路図において、ヒータ線１２は電気抵抗Ｒ１として具体化されている。流体導管２の単数または複数のヒータ線８は抵抗Ｒ２およびＲ３として記入されている（往（行き側）導線および復（帰り側）導線の事例）。
【００３１】
図１１から理解できるように、導線端８ａ，８ｂは別々にそれぞれ一方の導線端１２ａ，１２ｂと接続されてよい。この場合、供給電圧は流体導管２ないしヒータ線８の図中不図示の反対側で供給される。ヒータ線抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は直列に接続されている。
【００３２】
図１２から理解できるように、給電線１４ａ，１４ｂはヒータ線８および１２の直列回路に接続されてよい。そのために給電線１４ａ，１４ｂの一方は導線端８ａに接続され、他方は導線端１２ａに接続される一方で、他方の導線端８ｂと１２ｂとは互いに直接に接続される。
【００３３】
図１３に具体的に例示された回路は、一方の給電線１４ａが２つの導線端８ａおよび１２ａに接続され、他方の給電線１４ｂが双方の導線端８ｂ，１２ｂに接続されている、ヒータ線８および１２の並列回路である。図１３ｂにおいて、給電線１４ａ，１４ｂは直接に付帯部材１８から外側に向かって引き出され、こうして、外側ハウジング２４が組み付けられた状態において貫通孔３８を通って引き出される。図１３ｃに示した実施形態は、図４に示した分岐管部４０を備えた実施形態に適している。
【００３４】
以下に、媒体導管ユニット１の製造を簡略に説明することとする。
最初に、流体導管２の導管端２ａが流体コネクタ４の接続区域４ａと連結される。これは好ましくは特にレーザ溶接による不可脱式の、溶融接合による連結である。
【００３５】
続いて、電気ヒータ６，１０と、場合により給電線１４との間の電気接続部１６がつくり出される。次いで、流体コネクタ４と流体導管２との間の移行領域はプラスチック成形で埋め込み封入され、これにより、電気接続部１６を共に埋め込まれた付帯部材１８が形成される。
【００３６】
好ましくは、プラスチックの封入前に、流体導管２には外被体２０および場合により前以てなお固定材９を設けることができる。一体型波形管の場合、該波形管は軸方向から流体導管に装着される。これはいずれにせよ流体導管２の他端が連結される前に行われなければならない。また、変形例として、縦方向に分割された二部材型の外被体２０が設けられてもよく、その場合、該外被体は半径方向から組み付けることができる。二分割型外被体の固定は、例えば縮みホース方式によって行うことが可能である。続いてプラスチックの封入時に、好ましくは、外被体２０の端部領域も付帯部材１８内に共に組み込まれるのがよい。これは、図４および１３ｃに示した分岐管部４０を備えた実施形態の場合に、好ましくは導線外被４２についても当てはまる。
【００３７】
好ましい実施態様において、最後に流体コネクタ４に外側ハウジング２４が被装されるが、その際、外側ハウジング２４内部の隙間となっている自由空間５５にはさらに少なくとも部分的にプラスチックを注封することができる。ただし、別法として、図１９および２１から見て取れるように、自由空間５５はその内部に含まれた空気によって熱絶縁に利用することも可能である。
【００３８】
図１５に示した変形態様では、流体コネクタ４から離間した任意の、例えば媒体導管ユニット１の全長の略中央領域において、電気接続部１６を介して流体導管２のヒータ線８と外側給電線１４との結線が行われている。この場合にも、電気接続部１６は一体成形された付帯部材１８’に埋め込み封止されている。この領域には、補助分岐ハウジング部４４とほぼ同じであって、それゆえ、隣接する導管外被体２０の端部と好ましくは導線外被体４２の端部も共に嵌め合わせ結合によって収容する分岐ハウジング部５６を配置することができる。ただし、図１５に示した描図とは異なり、外被体２０の端部ならびに好ましくは導線外被４２の端部も共にさらに付帯部材１８内に組み込まれていてもよい。分岐ハウジング部５６には、同じくさらに、少なくとも部分的にプラスチックを注封することが可能である。
【００３９】
図１６〜１８に示した媒体導管ユニット１の実施形態に関して言えば、この媒体導管ユニットは、付加的な電線１４が外被体２０の内部において流体コネクタ４間の直通路中を延びていることにより、実際に流体導管と電線とのコンビネーションとして形成されている。図１７から理解できるように、電線１４’は好ましくは、ヒータ線８と好ましくは固定材９とによって包囲被覆された流体導管２と、外被体２０との間で環状断面を作り出している自由空間５８内を延びている。電線１４’は流体コネクタ４間の（例えば車両搭載給電回路網電圧の）供給電圧の転送に使用されるため、好ましくは、供給電圧はオプショナルにいずれのコネクタ４にあっても、特にその分岐管部４０を経て、供給されまたは引き出されることができる。これについては、図１８に示した回路図も参照できる。
【００４０】
最後に、図１９〜２１に示した実施形態の若干の特徴を説明するが、ここでも、先ず図１〜１８に示したものと同じ部分には同一の符号が付されており、再度説明することは省略する。
【００４１】
流体コネクタ４は、その自由端の方向に向かってやや円錐状にテーパした外周面を備えた管状の連結区域６０を有しており、この外周面は外被体２０用の機能面６２を形成し、流体導管２の外被体２０は予備固定ならびにまた周面シーリングのために摩擦係止（締め付け）によって機能面６２上に装着される。これにより、外被体２０は注封の間ずっと固定されている。
【００４２】
図１９に示した実施形態において、機能面６２を備えた連結区域６０は第１の付帯部材１８ａによって形成され、その際、この第１の付帯部材１８ａは第１の作業ステップにおいて一体成形（例えば、射出成形などによる封入またはスプレーアップ成形などによる注封）によって形成される。外被体２０を連結区域６０に装着した後、第２の付帯部材１８ｂが外被体２０の端部を埋封するようにして同じく一体成形（例えば、射出成形などによる封入またはスプレーアップ成形などによる注封）によって形成されるため、双方の部分１８ａと１８ｂとが補い合って付帯部材１８が形成される。
【００４３】
図２０に示したように、連結区域６０は、好ましくはフィルムヒンジを介して関節結合されているために流体コネクタ４の保持区域６６を抱囲して一つに合わせることのできる２つのセミモノコックからなる別個の構造部材６４の構成要素であってもよい。次いで、外被体２０が装着されて、付帯部材１８が一体成形されることができる。保持区域６６は好ましくは、別個の構造部材６４に設けられた環状溝に収容される半径方向に張り出した環状リブとして形成されている。これにより、構造部材６４と流体コネクタ４との間の嵌め合わせ結合が実現する。
【００４４】
図２１に示した変形実施形態において、連結区域６０は流体コネクタ４の接続区域４ａと一体の端部区域である。
【００４５】
一般に、上述したすべての実施形態につき、なお、付帯部材１８の形成に「ホットメルト材料」の利用または常温注入成形を実施することができると言うことができる。外側ハウジング２４は、付帯部材１８の態様次第で必ずしも必要ではない。ただし、外側ハウジング２４が組み付けられる場合には、付帯部材１８が外側ハウジングの組付け（ポジショニング／センタリング）を容易にする機能手段（機能面）（図中不図示である）を有するのが好適である。
【００４６】
本発明は図示説明した実施形態に制限されるものではなく、本発明の趣旨と同様に作用するすべての実施形態も含むものである。さらに、本発明は従来それぞれの独立した請求項に定義された特徴組み合わせに制限されるものでもなく、総じて開示されたすべての個別特徴のうちの一定の特徴のその他のいかなる任意の組み合わせによって定義されていてもよい。このことは、基本的に実際のところ、それぞれの独立した請求項のいかなる個別特徴も捨象可能でありあるいは本出願のその他の箇所に開示された少なくとも１つの個別特徴によって置き換えられてもよいことを意味している。その限りで、本出願の請求項は単に発明を画定するための第１の試みとして理解されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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