(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃液を加熱することにより、廃液の液体成分を蒸発させて濃縮を行う廃液処理装置において、
磁性体により形成された加熱外鍋と、
前記加熱外鍋を密閉する蓋と、
前記加熱外鍋に交番する磁束を発生させ、前記加熱外鍋において発生するヒステリシス損失により前記加熱外鍋を外側から誘導加熱する誘導加熱手段と、
前記誘導加熱手段を制御する制御部と、
外側面が前記加熱外鍋の内側面にほぼ合致するように前記加熱外鍋内に配置され、内部に濃縮すべき廃液を受け入れる濃縮促進内鍋と、を備え、
前記濃縮促進内鍋は金属箔により形成され、前記誘導加熱手段の誘導加熱により内部に渦電流が流れ、そのジュール熱により前記加熱外鍋の温度よりも高い温度に加熱されることを特徴とする、廃液処理装置。
【請求項２】
前記濃縮促進内鍋は、前記誘導加熱手段による誘導加熱により高温となって融解されるように構成された、使い捨ての内鍋である、請求項１に記載の廃液処理装置。
【請求項３】
前記濃縮促進内鍋は、０．００５ｍｍ〜０．０５ｍｍの厚さの箔により形成されている、請求項１又は２に記載の廃液処理装置。
【請求項４】
前記濃縮促進内鍋は、アルミニウム箔により形成されている、請求項１乃至３の何れか１項に記載の廃液処理装置。
【請求項５】
さらに、前記加熱外鍋の温度を検知する温度センサを備え、
前記制御部は、前記温度センサが所定温度を検知するまで廃液を加熱して、廃液を濃縮する濃縮工程と、この濃縮工程の後、廃液の温度低下と所定温度までの再加熱を繰り返す工程が実行されるように前記誘導加熱手段を制御する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の廃液処理装置。
【請求項６】
さらに、廃液を貯蔵する廃液タンクと、前記廃液タンクと前記濃縮促進内鍋とを連通する廃液連通手段に設置された廃液供給ポンプとを備え、前記制御部は、前記廃液供給ポンプを制御して、濃縮工程開始前に廃液を前記濃縮促進内鍋に導入すると共に、濃縮工程中に廃液を前記濃縮促進内鍋に追加供給する、請求項１乃至５の何れか１項に記載の廃液乾固装置。
【請求項７】
さらに、消泡剤を貯蔵する消泡剤タンクと、添加剤を貯蔵する添加剤タンクと、前記消泡剤タンクと前記濃縮促進内鍋とを連通する消泡剤連通手段に設置された消泡剤供給ポンプと、前記添加剤タンクと前記濃縮促進内鍋とを連通する添加剤連通手段に設置された添加剤供給ポンプとを備え、前記制御部は、前記消泡剤供給ポンプと、前記添加剤供給ポンプとを制御して、消泡剤及び添加剤を前記濃縮促進内鍋に投入する、請求項１乃至６の何れか１項に記載の廃液処理装置。
【請求項８】
さらに、加熱した廃液から蒸発した蒸気を凝縮する、前記濃縮促進内鍋と連通された蒸気凝縮装置を備える、請求項１乃至７の何れか１項に記載の廃液処理装置。
【請求項９】
廃液処理装置の製造方法であって、
炊飯用の炊飯鍋と、前記炊飯鍋を密閉する炊飯鍋蓋と、前記炊飯鍋の外側に設けられた炊飯鍋誘導加熱手段と、前記炊飯鍋の温度を検知する炊飯鍋温度センサと、前記温度センサの温度の検知に基づいて、前記加熱手段を制御する炊飯器制御部とを備えた誘導加熱式炊飯器を準備するステップを備え、
前記炊飯鍋は、磁性体により形成された加熱外鍋として利用され、
前記炊飯鍋蓋は、前記加熱外鍋を密閉する蓋として利用され、
前記炊飯鍋誘導加熱手段は、前記加熱外鍋に交番する磁束を発生させ、前記加熱外鍋において発生するヒステリシス損失により前記加熱外鍋を外側から誘導加熱する誘導加熱手段として利用され、
前記炊飯鍋温度センサは、前記加熱外鍋の温度を検知する温度センサとして利用され、
さらに、前記炊飯器制御部が、前記温度センサが所定温度を検知するまで廃液を加熱して、廃液を濃縮する濃縮工程と、この濃縮工程の後、廃液の温度低下と所定温度までの再加熱を繰り返して、廃液を濃縮する工程を実行するように、前記炊飯器制御部のプログラムを改変するステップと、
前記加熱外鍋の内側面にほぼ合致し、廃液を収容するように金属箔により形成されており、前記誘導加熱手段により内部に渦電流が流れ、そのジュール熱により加熱されて前記加熱外鍋の温度よりも高温となるように構成された濃縮促進内鍋を準備するステップと、を備えたことを特徴とする廃液処理装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃液処理装置に関し、特に、廃液を加熱することにより、廃液の液体成分を蒸発させて濃縮を行う廃液処理装置及びその製造方法に関する。
なお、本明細書において「廃液」とは、例えば、水系切削油廃液、アルカリ洗浄廃液、炭素研磨粉の廃液、塗装廃液、めっき廃液、眼鏡の研磨廃液、製薬会社の工程廃液、飲食業の食品関連廃液、ラーメンのスープ廃液、うどんのゆで汁等の様々な廃液を意味し、これらの廃液に限定されるものではない。さらに、本明細書において「脱水」とは、廃液に含まれる液体成分を取り除くこと全般を意味し、廃液から除去される液体は水に限定されないものとする。
【背景技術】
【０００２】
廃液は、廃液を産業廃棄物として処理する場合に、廃液の容量或いは重量に比例して費用がかかることが知られている。そこで大量の廃液を排出する工業及び飲食業等においては、廃液の容量等を減らすことにより、廃液の処理費用を削減することができる。このような廃液の容量を減らす方法として、例えば、廃液を加熱して廃液中の水分を蒸発させ、廃液の容量及び重量を減少させようとする方法がある。
このような方法に従来用いられている廃液を加熱する廃液濃縮装置は、ヒーターを上部を開口した廃液タンク中の廃液に直接投入した装置等である。ヒーターが直接ヒーター周囲の廃液を加熱して廃液中の水分を蒸発させるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、ヒーターが、直接ヒーター周囲の廃液を加熱する場合、ヒーター周囲の廃液のみ固化されやすく、ヒーターに付着物が付着して過熱状態になりヒーターが焼損するといった問題があった。
また、ヒーターにより周囲の廃液を濃縮させると、廃液の種類や粘度等によっては廃液が乾固まで至らずに廃液の水分が多く残り、高い粘度を有したまま廃液タンクの底或いはヒーターに付着物が強固に固着（強粘着）して剥離が難しい状態となり、この付着物を除去する大変な作業が必要であるという問題があった。
従って、これらの問題点を解決する構成を有する廃液処理装置が望ましいが、問題点を全て解決できる新たな廃液処理装置を製造する場合には、非常に多額の製造費用がかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、濃縮された廃液を容易に廃棄することができる廃液処理装置及びその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、廃液を加熱することにより、廃液の液体成分を蒸発させて濃縮を行う廃液処理装置において、磁性体により形成された加熱外鍋と、加熱外鍋を密閉する蓋と、加熱外鍋に交番する磁束を発生させ、加熱外鍋において発生するヒステリシス損失により加熱外鍋を外側から誘導加熱する誘導加熱手段と、誘導加熱手段を制御する制御部と、外側面が加熱外鍋の内側面にほぼ合致するように加熱外鍋内に配置され、内部に濃縮すべき廃液を受け入れる濃縮促進内鍋と、を備え、濃縮促進内鍋は金属箔により形成され、誘導加熱手段の誘導加熱により内部に渦電流が流れ、そのジュール熱により加熱外鍋の温度よりも高い温度に加熱されることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、加熱外鍋には、誘導加熱手段により交番する磁束が形成され、磁性体のヒステリシス損失により誘導加熱される。一方、濃縮促進内鍋は、誘導加熱手段により箔内に渦電流が流れ、そのジュール熱により加熱され、加熱外鍋よりも高温となる。このため、濃縮促進内鍋に収容された廃液の液体成分が急速に蒸発されて、廃液の濃縮が促進される。また、本発明の廃液処理装置によれば、廃液を乾固するまで濃縮することも可能になる。このような場合には、廃液が高い粘度を有したまま加熱鍋に付着し、剥離が難しい状態となるのを防止することができ、廃液処理の作業性を向上させることができる。
【０００６】
本発明において、好ましくは、さらに、濃縮促進内鍋は、誘導加熱手段による誘導加熱により高温となって融解されるように構成された、使い捨ての内鍋であることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、濃縮促進内鍋は、誘導加熱手段による誘導加熱により融解されるほど高温になるので、その中に収容された廃液の液体成分をより急速に蒸発させることができ、濃縮を促進することができる。
【０００７】
本発明において、好ましくは、さらに、濃縮促進内鍋は、０．００５ｍｍ〜０．０５ｍｍの厚さの箔により形成されていることを特徴とする。
このように構成された本発明においては、濃縮促進内鍋は、０．００５ｍｍ〜０．０５ｍｍの厚さの箔により形成されているので、導体の断面積が小さく、大きな電気抵抗を有するのでジュール熱により強力に加熱され、加熱外鍋の温度よりも高温に加熱されて、その中に収容された廃液の濃縮を促進することができる。
【０００８】
本発明において、好ましくは、さらに、濃縮促進内鍋は、アルミニウム箔により形成されていることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、濃縮促進内鍋がアルミニウム箔により形成されているので、誘導加熱手段により強力に誘導加熱することができる濃縮促進内鍋を、安価に、容易に形成することができる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、さらに、加熱外鍋の温度を検知する温度センサを備え、制御部は、温度センサが所定温度を検知するまで廃液を加熱して、廃液を濃縮する濃縮工程と、この濃縮工程の後、廃液の温度低下と所定温度までの再加熱を繰り返す工程が実行されるように誘導加熱手段を制御することを特徴としている。
このように構成された本発明においては、廃液処理装置の制御部が、廃液を、温度センサが所定温度を検知するまで加熱して廃液を濃縮する濃縮工程と、この濃縮工程の後、廃液の温度低下と所定温度までの再加熱を繰り返す工程が実行されるように誘導加熱手段を制御する。これにより、加熱外鍋の過剰な温度上昇を抑制しながら廃液中の液体成分を十分に蒸発させることができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、さらに、廃液を貯蔵する廃液タンクと、廃液タンクと濃縮促進内鍋とを連通する廃液連通手段に設置された廃液供給ポンプとを備え、制御部は、廃液供給ポンプを制御して、濃縮工程開始前に廃液を濃縮促進内鍋に導入すると共に、濃縮工程中に廃液を濃縮促進内鍋に追加供給することを特徴としている。
このように構成された本発明においては、制御部は、廃液供給ポンプを制御して、濃縮工程開始前に廃液を濃縮促進内鍋に導入すると共に、濃縮工程中に廃液を濃縮促進内鍋に追加供給する。従って、一度に濃縮促進内鍋に供給可能な量よりも多くの廃液を追加処理することが可能になる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、さらに、消泡剤を貯蔵する消泡剤タンクと、添加剤を貯蔵する添加剤タンクと、消泡剤タンクと濃縮促進内鍋とを連通する消泡剤連通手段に設置された消泡剤供給ポンプと、添加剤タンクと濃縮促進内鍋とを連通する添加剤連通手段に設置された添加剤供給ポンプとを備え、制御部は、消泡剤供給ポンプと、添加剤供給ポンプとを制御して、消泡剤及び添加剤を記濃縮促進内鍋に投入することを特徴としている。
このように構成された本発明においては、制御部は、消泡剤供給ポンプを駆動して消泡剤を濃縮促進内鍋に供給でき、且つ添加剤供給ポンプを駆動して添加剤を濃縮促進内鍋に供給できる。従って、廃液を大容量の廃液タンクから濃縮促進内鍋に供給しながら大容量の廃液の濃縮を行う場合に、制御部は消泡剤及び/或いは添加剤の供給を制御できる。従って、消泡剤及び/或いは添加剤を供給しながら大容量の廃液の濃縮を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明において、好ましくは、さらに、加熱した廃液から蒸発した蒸気を凝縮する、濃縮促進内鍋と連通された蒸気凝縮装置を備えることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、廃液の蒸気は、濃縮促進内鍋と連通された蒸気凝縮装置で凝縮される。従って、廃液の蒸気に含まれる有害物質等が直接に外気に放出されるのを防ぐことができる。
【００１３】
本発明の廃液処理装置の製造方法は、廃液処理装置の製造方法であって、炊飯用の炊飯鍋と、前記炊飯鍋を密閉する炊飯鍋蓋と、前記炊飯鍋の外側に設けられた炊飯鍋誘導加熱手段と、前記炊飯鍋の温度を検知する炊飯鍋温度センサと、前記温度センサの温度の検知に基づいて、前記加熱手段を制御する炊飯器制御部とを備えた誘導加熱式炊飯器を準備するステップを備え、前記炊飯鍋は、磁性体により形成された加熱外鍋として利用され、前記炊飯鍋蓋は、前記加熱外鍋を密閉する蓋として利用され、前記炊飯鍋誘導加熱手段は、前記加熱外鍋に交番する磁束を発生させ、前記加熱外鍋において発生するヒステリシス損失により前記加熱外鍋を外側から誘導加熱する誘導加熱手段として利用され、前記炊飯鍋温度センサは、前記加熱外鍋の温度を検知する温度センサとして利用され、さらに、前記炊飯器制御部が、温度センサが所定温度を検知するまで廃液を加熱して、廃液を濃縮する濃縮工程と、この濃縮工程の後、廃液の温度低下と所定温度までの再加熱を繰り返して、廃液を濃縮する工程を実行するように、炊飯器制御部のプログラムを改変するステップと、加熱外鍋の内側面にほぼ合致し、廃液を収容するように金属箔により形成されており、誘導加熱手段により内部に渦電流が流れ、そのジュール熱により加熱されて加熱外鍋の温度よりも高温となるように構成された濃縮促進内鍋を準備するステップと、を備えることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、炊飯用の誘導加熱式炊飯器を用いて、金属箔により形成された濃縮促進内鍋を準備することにより、廃液処理装置を製造することができるので、廃液処理装置を容易に製造でき、且つ、廃液処理装置の製造コストを大きく抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の、廃液処理装置によれば、濃縮された廃液を容易に廃棄することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の廃液処理装置の構成を説明する図である。
【図２】本発明の廃液処理装置の加熱外鍋及び濃縮促進内鍋の概略斜視図である。
【図３】本発明の廃液処理装置の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態による廃液処理装置を説明する。
図１は、本発明の廃液処理装置の構成を説明する図であり、図２は、本発明の廃液処理装置の加熱外鍋及び濃縮促進内鍋の概略斜視図であり、図３は、本発明の廃液処理装置の作用を説明する図である。
図１に示すように、廃液処理装置１は、廃液タンク２と、消泡剤タンク４と、添加剤タンク６と、蒸気凝縮槽８と、廃液処理装置本体１０とを備えている。
【００１７】
廃液タンク２は、脱水すべき廃液を貯蔵できる大容量タンクである。
消泡剤タンク４は、消泡剤を貯蔵するタンクである。消泡剤は、廃液の発泡防止剤であり、消泡剤として、例えば、シリコン系消泡剤等を使用することができる。
添加剤タンク６は、添加剤を貯蔵するタンクである。添加剤は、廃液の臭気防止剤等であり、添加剤として、例えば、ｐＨを調整するためのクエン酸水溶液、酢酸、苛性ソーダ等を使用することができる。
蒸気凝縮槽８は、廃液処理装置本体１０で発生した蒸気を液化凝縮させて回収する蒸気凝縮槽である。蒸気凝縮槽８は例えば水を所定水位まで収容している。蒸気は、蒸気凝縮槽８の液体中に導出されて液化凝縮される。蒸気凝縮槽８は、蒸気凝縮槽８の液体の蒸留液が下水に流される或いは再利用されるように構成される。廃液処理装置本体１０と蒸気凝縮槽８とは、蒸気パイプ１２で連通される。蒸気パイプ１２の一方の端が蒸気凝縮槽８の液体中で開口されている。蒸気凝縮槽８は、廃液の蒸気に含まれる有害物質等が直接に外気に放出されるのを防ぐこともできる。なお、廃液処理装置本体１０側の圧力が低下した際に、蒸気凝縮槽８から廃液処理装置本体１０への逆流を防止するために、蒸気パイプ１２に逆流防止弁、バキュームブレーカ等を設けても良い。
【００１８】
廃液タンク２と廃液処理装置本体１０とは、廃液供給ポンプ１４を介した廃液パイプ１６（廃液連通手段）で連通される。廃液供給ポンプ１４は、後述する制御部により駆動でき、廃液供給ポンプ１４の駆動により、廃液を廃液タンク２から廃液処理装置本体１０に供給できる。連通手段は、パイプ、ホース等の流体連通可能な手段であればよい。
消泡剤タンク４と廃液処理装置本体１０とは、消泡剤供給ポンプ１８を介した消泡剤パイプ２０（消泡剤連通手段）で連通される。消泡剤供給ポンプ１８は、後述する制御部により駆動でき、消泡剤供給ポンプ１８の駆動により、消泡剤を消泡剤タンク４から廃液処理装置本体１０に供給できる。連通手段は、パイプ、ホース等の流体連通可能な手段であればよい。
添加剤タンク６と廃液処理装置本体１０とは、添加剤供給ポンプ２２を介した添加剤パイプ２４（添加剤連通手段）で連通される。添加剤供給ポンプ２２は、後述する制御部により駆動でき、添加剤供給ポンプ２２の駆動により、添加剤を添加剤タンク６から廃液処理装置本体１０に供給できる。連通手段は、パイプ、ホース等の流体連通可能な手段であればよい。
【００１９】
次に、廃液処理装置本体１０について詳細を説明する。廃液処理装置本体１０は、脱水すべき廃液を加熱して廃液中の液体成分を蒸発させ、濃縮（水分が残ったままの濃縮状態及び完全に乾燥固体化した濃縮状態を含む）するように構成される。
廃液処理装置本体１０は、蓋２６と、廃液処理装置本体ケース２８と、加熱外鍋３０と、誘導加熱手段３２と、温度センサ３４と、液面センサ３６、制御部３８及び濃縮促進内鍋３９とを備える。
【００２０】
蓋２６は、円盤状に形成され、加熱外鍋３０の円筒上縁と合致して加熱外鍋３０内部に密閉空間を形成できる。蓋２６は、廃液加熱時に加熱外鍋３０内が高温高圧になっても耐えられるような耐熱性及び耐圧性の素材で形成されている。蓋２６は、廃液処理装置本体１０から取り外して作業、例えば清掃や交換を行うことも可能である。蒸気パイプ１２、廃液パイプ１６、消泡剤パイプ２０及び添加剤パイプ２４が、それぞれ、蓋２６の外側から蓋２６を通って濃縮促進内鍋３９内部空間に貫通するように配置されている。
【００２１】
廃液処理装置本体ケース２８は、加熱外鍋３０、誘導加熱手段３２、温度センサ３４、制御部３８及び濃縮促進内鍋３９等を内部に設置するケースである。廃液処理装置本体ケース２８の外側には後述するコントロールパネルが設置されている。
【００２２】
加熱外鍋３０は、上部が開いた円筒鍋型形状であり、耐熱性及び耐圧性の磁性体材料で形成されている。従って、加熱外鍋３０は、廃液を加熱する場合の高温及び高圧に耐えることができる。さらに、磁性体材料製の加熱外鍋３０には、誘導加熱手段３２により、内部に交番磁界が発生し、磁化によるヒステリシス損失を生じる。このヒステリシス損失が熱エネルギーに変換され、加熱外鍋３０は電磁誘導加熱される。
加熱外鍋３０は、その内側表面ほぼ全域にテフロン（登録商標）コーティング加工（フッ素樹脂テフロンコーティング加工）層が形成され、このテフロンコーティング加工層により、加熱外鍋３０と濃縮促進内鍋３９は、電気的に絶縁されている。さらに、加熱外鍋３０は、その表面にテフロンコーティング加工等の付着防止加工がなされているので、濃縮された廃液の付着を、より確実に防止することができる。
【００２３】
本実施形態においては、加熱外鍋３０は、その直径が約３９０ｍｍに設定され、約６リットルの液体を収容できる容量を有する。また、加熱外鍋３０の内側には、濃縮促進内鍋３９が配置される。
加熱外鍋３０は、廃液処理装置本体ケース２８から取り外し可能に構成される。従って、使用者が、加熱外鍋３０を、廃液を濃縮（水分が残ったままの濃縮状態及び完全に乾燥固体化した濃縮状態を含む）した後に廃液処理装置本体１０から取り外して作業、例えば清掃や交換を行うことが容易である。
【００２４】
誘導加熱手段３２は、加熱外鍋３０の外側下部且つ廃液処理装置本体ケース２８内部に設けられる。誘導加熱手段３２は、外部の交流電源（図示せず）からインバータ（図示せず）を介して得た特定の周波数の交流電流を誘導加熱手段内の底面及び側面に配置されたＩＨ（Induction Heating）コイル（図示せず）に流し、その交流電流と同じ周波数で交番する磁束を生成し、この磁束の時間変化により電磁誘導の原理を利用して加熱外鍋３０及び濃縮促進内鍋３９を誘導加熱する手段である。従って、誘導加熱手段３２は、電気の通電状態により、詳細に誘導加熱手段のオンオフ及び加熱強度を調整可能である。誘導加熱手段３２は、１００％定格出力を５ｋｗとし、その出力を２ｋｗ乃至５ｋｗの範囲で５０ｗ毎に調整可能である。さらに、誘導加熱手段３２の通電率％を調整することが可能である。ここで、誘導加熱手段３２は、加熱外鍋３０の外側に設けられているので、廃液と接触せず、廃液が付着しないメリットがある。
【００２５】
温度センサ３４は、温度を検知する検知器である。温度センサ３４は、加熱外鍋３０の下部と誘導加熱手段３２との間に挟みこまれて接触配置され、加熱外鍋３０の温度を検知する。
【００２６】
液面センサ３６は、蓋２６の外側から加熱外鍋３０の内部に挿入され、濃縮促進内鍋３９の中の廃液の液面の高さを検出するように構成されている。液面センサ３６は、例えば、フロート式センサ又は電極棒によって構成することができる。
【００２７】
制御部３８は、廃液処理装置本体１０内部に設置されたマイクロコンピュータであり、マイクロコンピュータのメモリ或いはＲＯＭ等に書き込まれたプログラムの指令に従って、接続された構成部材を電気信号によって制御する。
制御部３８は、蓋２６、誘導加熱手段３２、温度センサ３４、液面センサ３６、コントロールパネル４０、廃液供給ポンプ１４、消泡剤供給ポンプ１８及び添加剤供給ポンプ２２等と電気的に接続している。
制御部３８は、例えば、温度センサ３４、液面センサ３６、コントロールパネル４０入力等の情報から、誘導加熱手段３２を制御する。制御部３８を、任意に他の構成部材例えば安全装置等に接続することも可能である。
【００２８】
制御部３８のプログラム４１は、廃液処理装置１の制御部３８を制御する指令プログラムである。廃液処理装置１を制御するとは、下述するように廃液の脱水及び濃縮を行えるように廃液処理装置１の各構成部材を制御することをいう。プログラム４１は、後述するように、濃縮工程及び再加熱を繰り返す工程が実行されるように加熱手段を制御する。
【００２９】
運転時の安全性を高めるために、蓋２６は、圧力調整機構４２と、ロック機構４４とを備えている。
圧力調整機構４２は、加熱外鍋３０内部の圧力が異常に上昇するのを防止するように構成されている。
ロック機構４４は、蓋２６を加熱外鍋３０を密閉したまま開かないようにロックする機構である。蓋２６が開いたまま運転されて、高温の蒸気が吹き出すこと及び有害な蒸気が蒸気凝縮槽８以外に流出するのを防ぐ。ロック機構４４は、制御部３８に接続される。従って、制御部３８は、ロック機構４４がロックされていない状態で使用者が運転を開始しようとすると警告音を発して、運転を開始しないように使用者に警告する。
【００３０】
次に、使用者が操作できるコントロールパネル４０について説明する。
コントロールパネル４０は、廃液処理装置本体ケース２８の外部側面前方に使用者に見やすいように配置される。コントロールパネル４０は、廃液処理装置１の運転状態等を表示する表示部４６と、使用者が操作できる操作部４８とを備える。
【００３１】
コントロールパネル４０の表示部４６は、廃液処理装置を制御する設定であるパラメータ設定数値（制御の設定数値）を表示でき、且つ廃液処理装置１の運転状態を数値、文字等で表示できる。さらに表示部４６として、パトライト（登録商標）を接続し、パトライトによって廃液処理装置１の運転状態を報知しても良い。
操作部４８は、廃液処理装置本体１０の操作ボタンを備える。操作ボタンは、例えば運転開始ボタン、数値加減ボタン等であり、プログラム４１によって各操作ボタンの有する機能が変更可能である。使用者が運転開始ボタンを押すと、運転動作の開始を制御部３８に伝える。操作ボタンの入力に従って、廃液処理装置１のパラメータ設定数値（即ち脱水装置の制御の設定）が表示及び/又は変更できるようになっている。さらに、使用者が、廃液処理装置１の運転動作中に、操作ボタンを操作することによって、加熱の開始、繰り返し加熱運転の開始、運転の強制終了等を行わせる、いわゆるマニュアル運転動作をさせることも可能になっている。
従って、使用者は、表示部４６を視認しながら、後述する操作部４８を操作して、廃液処理装置１のパラメータの数値を容易に変更することができる。
本発明に言う「パラメータの数値」とは、例えば、誘導加熱手段出力、誘導加熱手段通電率、誘導加熱手段による加熱の繰り返し回数、誘導加熱手段による加熱を停止させる温度、誘導加熱手段の加熱休止時間、廃液処理装置の運転を終了させる温度等の設定数値を示す。
このように、使用者が、廃液処理装置１の運転動作状況に合わせて、廃液処理装置１をより効率よく運転できるように調整することが可能になる。例えば、加熱外鍋３０及び濃縮促進内鍋３９の大きさ、処理しようとする廃液の量、廃液が含んでいる物質の種類、廃液の有する粘度、廃液の処理後に濃縮促進内鍋から剥離しやすいか、廃液処理装置の設置される周囲の環境、使用者の意図する廃液の最終的な濃縮の状態、濃縮促進内鍋を融解させるまでの加熱の繰り返し回数及び時間等に応じて、使用者が廃液処理装置の設定を調整可能である。
【００３２】
濃縮促進内鍋３９は、上部が開いた円筒鍋型形状であり、外側面が加熱外鍋３０の内側面にほぼ合致するように加熱外鍋３０内に設けられ、加熱外鍋３０の内側面の底面から側面を内側から覆うように設けられている。濃縮促進内鍋３９の外側面と加熱外鍋３０の内側面とはほぼ隙間なく接触しているので、濃縮処理開始前においては濃縮促進内鍋３９の外側面と加熱外鍋３０の内側面との間に廃液の液体成分が入らないようになっている。
濃縮促進内鍋３９の直径は、濃縮促進内鍋３９の外径が加熱外鍋３０の内径とほぼ合致するように、加熱外鍋３０の直径約３９０ｍｍよりもわずかに小さく設定され、濃縮促進内鍋３９の深さは、濃縮促進内鍋３９の上端から底面の深さまでが約１００ｍｍに設定され、加熱外鍋３０の内側面の底から約７割の高さまでを覆うことができる深さに設定されている。濃縮促進内鍋３９の直径は、加熱外鍋３０の大きさに応じて変更可能であり、濃縮促進内鍋３９の深さは、濃縮促進内鍋３９が濃縮処理しようとする廃液量を収容するのに十分な容積を有しながら変更可能であり、例えば加熱外鍋３０の内側面ほぼ上端から底面までの深さに設定されてもよい。一例として濃縮促進内鍋３９は、約３リットルの廃液を収容できる容量を有している。
【００３３】
本実施形態においては、濃縮促進内鍋３９は、金属箔であるアルミニウム箔で作られている。なお、濃縮促進内鍋３９は、電磁誘導により内部に渦電流が流れ、ジュール熱が発生する導電性物質の箔により形成することができ、磁性材の金属箔を使用することもできる。また、磁性材の金属箔を使用した場合には、交番する磁束によるヒステリシス損失によっても濃縮促進内鍋が加熱される。
好ましくは、濃縮促進内鍋３９の箔の厚みは、０．００５ｍｍ〜０．０５ｍｍに設定する。箔の厚みをこのように設定することにより、箔が比較的大きな電気抵抗をもつため、渦電流が流れることにより十分に大きなジュール熱を発生させることができる。濃縮促進内鍋３９は、例えばアルミニウム箔１枚により、又は、アルミニウム箔を複数枚数繋ぎ合わせることにより、或いはアルミニウム箔を複数枚数重ね合わせることにより作られてもよい。濃縮促進内鍋３９は、アルミニウムをプレス加工等によって鍋形状に形成することにより製作され、或いは、手作業により加熱外鍋３０の内面に沿ってアルミニウム箔を押圧して配置することによって鍋形状に形成することもできる。アルミニウム箔は酸化防止用などの表面処理等がその表面に施されていてもよい。アルミニウム箔の表面処理により形成された表面層により、濃縮促進内鍋３９と加熱外鍋３０を電気的に絶縁することもできる。
【００３４】
濃縮促進内鍋３９は加熱外鍋３０から別に取り外し可能に構成される。従って、使用者が、濃縮促進内鍋３９を、廃液を濃縮した後に廃液処理装置本体１０から取り外して、或いは、加熱外鍋３０を廃液処理装置本体１０から取り外した後に濃縮促進内鍋３９を加熱外鍋３０から取り外して、清掃、交換等の作業をすることができる。また、本実施形態においては、濃縮促進内鍋は使い捨てであり、未使用の濃縮促進内鍋と容易に取り替えることができる。
【００３５】
次に、図３を参照して、本発明の廃液処理装置１の作用を詳細に説明する。図３は、本発明の廃液処理装置の作用を説明する図である。図３において、横軸は時間軸Ｔを示しており、縦軸は鍋底温度℃、及び時間軸Ｔに対応した誘導加熱手段のＯＮ、ＯＦＦを示している。
【００３６】
先ず、廃液、消泡剤、添加剤の投入を手動で行う場合について説明する。
使用者が、箔により形成された濃縮促進内鍋３９を、その外側面が加熱外鍋の内側面にほぼ合致するように加熱外鍋３０内に設ける。
次に、使用者が、廃液供給ポンプ１４を駆動操作して、脱水すべき廃液を通常３リットル分濃縮促進内鍋３９内に供給する。
次に、使用者が、消泡剤供給ポンプ１８を運転して、消泡剤を所定量、濃縮促進内鍋３９内に供給する。同様に、使用者が、添加剤供給ポンプ２２を駆動して、添加剤を所定量、濃縮促進内鍋３９内に供給する。
使用者は、蓋２６を加熱外鍋３０の円筒上縁と合致させて、蓋２６のロック機構４４をロック操作する。加熱外鍋３０内部は、加熱外鍋３０と蓋２６とが密着されるので、密閉された状態となる。
その後、使用者は、コントロールパネル４０を操作して、廃液処理装置１のパラメータ設定数値を調整する。
使用者は、図３の時刻Ｔ１において、運転開始ボタンを操作して、制御部３８に運転開始信号を送り、廃液処理装置１を作動させる。
【００３７】
時刻Ｔ１において、廃液処理装置１は、制御部３８の制御により、誘導加熱手段３２による加熱を開始する。制御部３８は、開始から温度センサ３４が所定の温度１１５℃を検知するまで、誘導加熱手段３２の出力を定格出力の１００％の５ｋｗと設定する。所定の温度１１５℃は、例えば、１２５℃等の他の温度に設定することもできる。本実施形態においては、誘導加熱手段３２による加熱の開始（時刻Ｔ１）から温度センサ３４の所定の温度１１５℃の検知による加熱の停止（時刻Ｔ２）までを濃縮工程と称する。この濃縮工程においては、加熱外鍋３０は、誘導加熱手段３２による交番磁界により磁化されてヒステリシス損失を生じこのヒステリシス損失が熱エネルギーに変わるので、加熱外鍋３０は電磁誘導加熱される。また、濃縮促進内鍋３９は、誘導加熱手段３２による交番磁界により内部に渦電流を生じ、その渦電流が流れることによりジュール熱が発生するので、濃縮促進内鍋３９が加熱される。なお、加熱外鍋３０の内部にも渦電流は流れるが、加熱外鍋３０は厚く形成されているので、電気抵抗が小さく、渦電流によるジュール熱は殆ど発生しない。また、濃縮促進内鍋３９は、非磁性材料により構成されているので、ヒステリシス損失により加熱されることはない。電磁誘導加熱により濃縮促進内鍋３９内に投入された廃液の液体成分が蒸発され、液体成分の蒸気は、蒸気パイプ１２を通って蒸気凝縮槽８に導入され、凝縮される。
【００３８】
投入された廃液の液体成分が蒸発され、廃液中の液体成分が減少すると、加熱外鍋３０の内側に設けられた濃縮促進内鍋３９と、その外側面と接している加熱外鍋３０との温度が次第に上昇する。時刻Ｔ２において、温度センサ３４が所定の温度１１５℃を検知すると、制御部３８は、誘導加熱手段３２を、加熱と加熱の休止を交互に繰り返すように制御を開始する。このような誘導加熱手段３２が加熱を繰り返す。時刻Ｔ２で、誘導加熱手段３２が加熱を休止すると、濃縮促進内鍋３９と加熱外鍋３０の鍋底の温度は徐々に低下し始める。
時刻Ｔ２で、温度センサ３４が所定の温度１１５℃を検知した後、誘導加熱手段３２は時刻Ｔ３までの６０秒の所定時間（加熱休止時間）、誘導加熱手段３２への通電を停止し、加熱を休止する。これにより、加熱外鍋３０の温度が過剰に上昇するのを防止する。なお、誘導加熱手段３２は完全に通電を停止されるのではなく、低い出力で加熱を続けていてもよい。
また、本実施形態においては、温度が１１５℃に到達した後、所定時間加熱を休止しているが、変形例として、温度センサ３４が所定温度の１１５℃を検知した後、例えば温度が１００℃に低下するまで、加熱を休止するように制御することもできる。
時刻Ｔ２乃至時刻Ｔ３における間、加熱外鍋３０の鍋底温度は徐々に低下するが、廃液の液体成分の蒸発は継続し、廃液は濃縮が進んでいる。時刻Ｔ３に至るまで、加熱を休止していても廃液の蒸発が活発に継続するように、時刻Ｔ３までの所定時間等を決定することができる。
【００３９】
時刻Ｔ３において、誘導加熱手段３２は再び再加熱を開始する。時刻Ｔ３において、廃液の温度は、時刻Ｔ２における廃液温度よりも低下している。廃液の温度は、再加熱されて再び上昇を開始する。廃液の温度が上昇するに従って、廃液中の多くの液体成分が再び蒸発するようになる。このような繰り返しの加熱を行うので、廃液の温度を、濃縮促進内鍋３９の加熱により１１５℃からさらに上昇させることが可能になる。これにより、廃液中に残留する液体成分を大幅に減少させることができる。
【００４０】
誘導加熱手段３２による再加熱は、制御部３８が誘導加熱手段３２の出力を３ｋｗと設定して、例えば温度センサ３４が所定の温度１１５℃を検知するまで行われる。時刻Ｔ４において温度センサ３４が所定の温度１１５℃を検知すると、誘導加熱手段３２は再び加熱を休止する。このように誘導加熱手段３２が加熱と加熱の休止を交互に繰り返す。以下同様に、制御部３８は、時刻Ｔ５乃至時刻Ｔ４２において誘導加熱手段３２の再加熱及び再休止を設定された回数繰り返すようになっている。
廃液中に残留する液体成分が大幅に減少されると、濃縮促進内鍋３９の誘導加熱された熱が廃液の液体成分の気化によって奪われにくくなる。制御部３８が、時刻Ｔ５乃至時刻Ｔ４２において誘導加熱手段３２の再加熱及び再休止を設定された回数繰り返す間に、濃縮促進内鍋３９内の廃液中の液体成分は減少し、濃縮促進内鍋３９の温度は急激に上昇してアルミニウムの融解温度であるほぼ６６０℃に達し、濃縮促進内鍋３９は融解し始める。濃縮促進内鍋３９がアルミニウムが融解するほどの高温になるので、濃縮促進内鍋３９内の廃液は強力に濃縮される。その結果、廃液は液体成分のほとんどを失い、プレート状の剥離しやすい乾燥固形物形状になる。なお、加熱外鍋３０の中の濃縮促進内鍋３９及び廃液は極めて高い温度まで加熱されるが、このような温度上昇は濃縮促進内鍋３９の近傍のみに起こるので、加熱外鍋３０の外側に設けられた温度センサ３４により検出される温度は、１１５℃以下となる。このように、廃液を繰り返し再加熱することで、廃液の液体成分を蒸発させ廃液の濃度を高め、最終的にほぼ乾固するところまで濃縮することが可能となる。これにより、廃液の粘着性は、ほぼ完全に失われる。
【００４１】
誘導加熱手段３２の加熱休止時間は６０秒間に設定されるが、脱水すべき廃液の種類及び量等により設定が変更される。本実施形態では、加熱休止時間は、３０秒間乃至３６０秒間で１０秒毎に設定変更が可能である。繰り返し加熱は、１回乃至３１回の所定回数行うことができ、本実施形態では時刻Ｔ２から時刻Ｔ４２まで２０回繰り返される。例えば繰り返し加熱の回数が２０回目の場合には加熱休止時間を６０秒間よりも長くするなど、繰り返し加熱の回数に合わせて加熱休止時間を変更することも可能である。廃液が濃縮されるにつれ温度低下の速度が変化するのに合わせて或いは、濃縮促進内鍋３９の温度が融点になるタイミング及び時間を調整するように、加熱休止時間を変更して効率よく濃縮をすすめることができる。同様に、繰り返し加熱の回数に合わせて所定温度の設定を途中で変更してもよい。繰り返し加熱がされている間、濃縮促進内鍋３９が約６６０℃近くまで高温になる一方、加熱外鍋３０の鍋底の温度は１１５℃以下に保たれるので、他の制御部３８等の電子機器に熱が影響を与えることをふせぎ廃液処理装置１の耐久性をあげることができる。
【００４２】
時刻Ｔ４２において、制御部３８は、繰り返し加熱が２０回終了すると、誘導加熱手段３２による加熱を停止させる。よって、濃縮した廃液の温度、濃縮促進内鍋３９の温度及び加熱外鍋３０の温度は徐々に低下し始める。その後、時刻Ｔ４３において、温度センサ３４が所定温度６０℃を検知すると、制御部３８が濃縮の終了をコントロールパネル４０に表示する或いは音等により使用者に通知する。時刻Ｔ４２乃至時刻Ｔ４３の工程を冷却工程と称する。冷却工程を行うことにより、使用者が高温であった濃縮促進内鍋３９及び濃縮物（廃液の固化乾固物等の残留物）をやけどしない安全な温度で取り出すことが可能になる。
【００４３】
時刻Ｔ４３の後、使用者は、蓋２６を開いて、廃液の濃縮物を融解された濃縮促進内鍋３９と一緒に取り出すことができる。廃液の濃縮物はほぼ乾燥固化した固体状態となっているので、廃液の粘着性が小さく、使用者は、廃液の濃縮物を加熱外鍋３０から容易に剥離させて集めることができる。さらに、廃液の濃縮物が加熱外鍋３０から剥離しやすいので加熱外鍋３０内の使用後の洗浄メンテナンス作業も容易に行うことができる。本実施形態においては、濃縮促進内鍋３９は使い捨ての鍋であり、廃液の濃縮物と共に産業廃棄物として廃棄される。
【００４４】
次に、廃液、消泡剤、添加剤の供給が、制御部３８により制御されて自動的に行われる場合について説明する。本実施形態における廃液処理装置１の作用は濃縮工程において異なるので、使用者が廃液、消泡剤、添加剤を供給する場合と共通する動作については説明を省略する。
本実施形態における廃液処理装置１の鍋底温度と時間の関係は、図３において時刻Ｔ１とＴ２の間隔が異なる他はほぼ同じであるので、同じ時刻Ｔの符号を用いて以下説明している。
予め、使用者が、箔により形成された濃縮促進内鍋３９を、その外側面が加熱外鍋３０の内側面にほぼ合致するように加熱外鍋３０内に設けている。
先ず、使用者は、コントロールパネル４０を操作して、廃液処理装置１のパラメータ設定数値を調整する。
そして、時刻Ｔ１において、使用者は、運転開始ボタンを操作して、制御部３８に運転開始信号を送り、廃液処理装置１を作動させる。制御部３８は、廃液供給ポンプ１４を所定時間駆動して、液面センサ３６が液面を検知するまで、脱水すべき廃液を外部の廃液タンク２から濃縮促進内鍋３９内に供給する。
次に、制御部３８が、消泡剤供給ポンプ１８を所定時間駆動して、消泡剤を所定量、濃縮促進内鍋３９内に供給する。同様に、制御部３８が、添加剤供給ポンプ２２を所定時間駆動して、添加剤を所定量、濃縮促進内鍋３９内に供給する。
【００４５】
制御部３８は、消泡剤及び添加剤の供給が終わると、誘導加熱手段３２による加熱を開始する（濃縮工程開始）。前述のように、加熱外鍋３０は交番磁界によるヒステリシス損失を利用した誘導加熱により加熱され、濃縮促進内鍋３９が交番磁界による渦電流を利用した誘導加熱により加熱される。制御部３８は、濃縮工程中において、廃液が加熱により蒸発して減量し、液面が所定の高さまで低下すると、廃液供給ポンプ１４を駆動して、液面センサ３６が所定の液面高さ位置を再び検知するまで、廃液を廃液タンク２から濃縮促進内鍋３９に再供給する。つまり、加熱によって蒸発された廃液の液体成分の量とほぼ同じ量の廃液が再供給によって濃縮促進内鍋３９に供給される。制御部３８は、脱水すべき廃液の再供給と併せて、消泡剤を消泡剤タンク４から所定量供給させ、添加剤を添加剤タンク６から所定量供給させる。制御部３８は、廃液等の再供給中或いは再供給後に、誘導加熱手段３２による加熱を続けて行う。本発明の廃液を加熱しながら濃縮する工程において、廃液を再供給することで濃縮された廃液の濃度は一旦低下する。廃液を再供給すると廃液の温度も低下する。このように、廃液の容量を一定範囲に保ちながら加熱を継続して廃液中の液体成分を蒸発させる。
濃縮工程における間、制御部３８は、廃液タンク２等からの廃液等の再供給を所定回数実行する。従って、一度に濃縮促進内鍋３９に投入可能な量よりも多くの工業廃液等を処理することが可能になる。
【００４６】
制御部３８が廃液の再供給を所定回数実行した後、時刻Ｔ２において、温度センサ３４が所定の温度１１５℃を検知すると、制御部３８は、誘導加熱手段３２を、加熱と加熱の休止を交互に繰り返す工程を開始する。制御部３８が、誘導加熱手段３２の繰り返し加熱を開始した後は、濃縮すべき廃液、消泡剤及び添加剤の新たな供給は行わない。
【００４７】
時刻Ｔ４２において、制御部３８は、繰り返し加熱が２０回終了すると、誘導加熱手段３２による加熱を停止させる。
時刻Ｔ４３において、温度センサ３４が所定温度６０℃を検知すると、制御部３８が脱水の終了をコントロールパネル４０に表示する或いは音等により使用者に通知する。
時刻Ｔ４３の後、使用者は、蓋２６を開いて、脱水すべき廃液の脱水後の濃縮物（廃液の固化乾固物等の残留物）を取り出すことが可能である。
【００４８】
次に、上述した本発明の実施形態の廃液処理装置の効果を説明する。
本実施形態の廃液処理装置によると、廃液は、廃液処理装置本体１０に備えられた加熱外鍋３０内の濃縮促進内鍋３９内に収容され、加熱外鍋３０の外側に設けられた誘導加熱手段３２を用いて加熱される。
本実施形態の廃液処理装置においては、ヒステリシス損失により誘導加熱される加熱外鍋３０の温度よりも、渦電流により誘導加熱される濃縮促進内鍋３９の温度が高温となり、濃縮促進内鍋３９に収容された廃液の濃縮が促進される。このため、本発明の廃液処理装置により処理を行った廃液は、従来の廃液処理装置において処理を行った廃液よりも、約２分の１程度まで減量され、廃液の廃棄コストを抑えることができる。例えば、処理前に約０．９ｍＰａｓの粘度を有する廃液は、従来の廃液処理装置で処理すると、十分に濃縮されずに１．５ｍＰａｓ以上の高い粘度を有したまま加熱鍋に固着（強粘着）してしまい、このような廃液は、粘着性の数値が約０．１Ｎ/２５ｍｍ〜０．２Ｎ/２５ｍｍにもなり、剥離が難しい状態となりやすい。本実施形態の廃液処理装置によれば、このような性質を有する廃液をも、濃縮を促進して廃液を液体からほぼ固体になるまで乾固させることができるので、濃縮促進内鍋３９又は加熱外鍋３０から容易に剥離することができる。これにより、処理後の廃液（濃縮固形物又は粉状）を加熱外鍋３０から剥離して廃棄する作業の手間を軽減できる。
【００４９】
本実施形態の廃液処理装置によると、濃縮促進内鍋３９は、誘導加熱手段３２による誘導加熱により高温となって融解されるので、より高温で廃液の液体成分を蒸発させることができる。さらに、濃縮促進内鍋３９を使い捨てにすることにより、廃棄物を濃縮促進内鍋３９から剥離して廃棄する作業の手間を省略することができ、次の廃液濃縮処理の準備時間を短くすることができる。
【００５０】
本実施形態の廃液処理装置によると、濃縮促進内鍋３９は、０．００５ｍｍ〜０．０５ｍｍの厚さの箔により形成されているので、導体の断面積が小さく、大きな電気抵抗を有するのでジュール熱により強力に加熱され、加熱外鍋３０の温度よりも高温に加熱されて、その中に収容された廃液の濃縮を促進することができる。
【００５１】
本実施形態の廃液処理装置によると、アルミニウム箔により形成されている濃縮促進内鍋３９は、アルミニウム箔が大きな電気抵抗を有するので誘導加熱手段３２により誘導加熱され、アルミニウム箔の温度が高温となって融解されるので、その中に収容された廃液の濃縮を促進することができる。さらに、濃縮促進内鍋３９がアルミニウム箔により形成されているので、誘導加熱手段３２により強力に誘導加熱することができる濃縮促進内鍋３９を、安価に、容易に形成することができる。
【００５２】
本実施形態の廃液処理装置によると、廃液処理装置本体１０の制御部３８が、廃液を、温度センサ３４が所定温度を検知するまで加熱して廃液を濃縮する濃縮工程と、この濃縮工程の後、廃液の温度低下と所定温度までの再加熱を繰り返す工程が実行されるように誘導加熱手段３２を制御する。従って、加熱外鍋３０の過剰な温度上昇を抑制しながら廃液中の液体成分を十分に蒸発させることができる。
【００５３】
本実施形態の廃液処理装置によると、廃液処理装置本体１０の制御部３８は、廃液供給ポンプ１４を制御して、濃縮工程開始前に廃液を濃縮促進内鍋３９に導入すると共に、濃縮工程中に廃液を濃縮促進内鍋３９に追加供給する。従って、一度に濃縮促進内鍋３９に供給可能な量よりも多くの廃液を追加処理することが可能になる。
【００５４】
本実施形態の廃液処理装置によると、廃液処理装置本体１０の制御部３８は、消泡剤供給ポンプ１８を駆動して消泡剤を濃縮促進内鍋３９に供給でき、且つ添加剤供給ポンプ２２を駆動して添加剤を濃縮促進内鍋３９に供給できる。従って、廃液を大容量の廃液タンク２から濃縮促進内鍋３９に供給しながら大容量の廃液の濃縮を行う場合に、制御部３８は消泡剤及び/或いは添加剤の供給を制御できる。従って、消泡剤及び/或いは添加剤を供給しながら大容量の廃液の濃縮を行うことが可能となる。
【００５５】
本実施形態の廃液処理装置によると、廃液の蒸気は、濃縮促進内鍋３９と連通された蒸気凝縮槽８で凝縮される。従って、廃液の蒸気に含まれる有害物質等が直接に外気に放出されるのを防ぐことができる。
【００５６】
次に、本発明の実施形態よる廃液処理装置の製造方法を説明する。
本発明の実施形態よる廃液処理装置は、上述したように、加熱鍋、蓋、誘導加熱手段、温度センサ及びこれらを制御する制御部、濃縮促進内鍋等を備えたものである。これらの構成を備えた装置を専用に設計し、製造すると、コストが大きくなってしまう。
そこで、本発明の発明者らは、廃液処理装置の製造コスト削減のため、多くの実験、試行錯誤をした結果、廃液処理とは全く技術分野が異なる分野である飲食用機器の分野において、お米を炊くための誘導加熱（ＩＨ）式炊飯器を応用することを着想した。即ち、市販の誘導加熱式炊飯器が備える、炊飯鍋、蓋、誘導加熱手段、温度センサ及び炊飯器を制御する制御部等の各構成要素を利用して、本発明の実施形態よる廃液処理装置を製造することを着想した。誘導加熱式炊飯器は、一般に大量に製造販売されている電磁調理機器であるため、比較的安価に入手することが可能であり、本発明の実施形態による廃液処理装置に応用できる多くの構成要素を備えていることが見出された。しかしながら、炊飯と、工業用等の廃液処理とは全く異なるものであり、特に廃液には油分を含む場合もあることから、単純に誘導加熱式炊飯器に廃液を収容して加熱したのでは、廃液を十分に濃縮することができないばかりか、処理する廃液によっては危険が伴う場合がある。従って、本発明の発明者らは、炊飯用の誘導加熱式炊飯器を使用し、工場等廃液の廃液処理装置を製造する具体的な手法を開発したものである。なお、本発明の実施形態よる廃液処理装置は、炊飯用の誘導加熱式炊飯器を使用せずに、一般的に、廃液処理装置の各構成要素を本発明専用に一から設計し、製造されてもよい。
【００５７】
本実施形態の廃液処理装置の製造方法では、まず、廃液を内側に収容するための炊飯鍋と、炊飯鍋を密閉する蓋と、炊飯鍋の外側に設けられたＩＨ加熱手段と、炊飯鍋の温度を検知する温度検出器と、温度検出器の温度の検知に基づいて、ＩＨ加熱手段を制御できるコントローラ（制御部）とを備えた誘導加熱式（ＩＨ）炊飯器を準備する。次に、制御部３８が、温度センサ３４が所定温度を検知するまで廃液を加熱して、廃液を濃縮する濃縮工程と、この濃縮工程の後、廃液の温度低下と所定温度までの再加熱を繰り返して、廃液を濃縮する工程を実行するように、制御部３８のプログラム４１を改変する。最後に、箔により形成された濃縮促進内鍋３９を、誘導加熱手段３２により渦電流が流れて誘導加熱され加熱外鍋３０の温度よりも高温となり収容している廃液の濃縮を促進できるように、外側面が加熱外鍋３０の内側面にほぼ合致するように加熱外鍋３０内に設ける。誘導加熱の原理を利用し、加熱外鍋３０及び濃縮促進内鍋３９をそれぞれ異なる現象を利用して同時に加熱し、炊飯器の構成を利用しながら濃縮促進内鍋３９を非常に高温にすることができる。
即ち、誘導加熱式炊飯器に備えられた炊飯鍋、蓋、ＩＨ加熱手段、温度検出器、及びコントローラを、廃液処理装置１における加熱外鍋３０、蓋２６、誘導加熱手段３２、温度センサ３４、及び制御部３８として、夫々利用する。
【００５８】
さらに、廃液処理装置の構成によっては、誘導加熱式炊飯器（廃液処理装置本体１０）に蒸気パイプ１２を介して蒸気凝縮槽８を接続し、電気式炊飯器に廃液パイプ１６を介して廃液タンク２を接続し、消泡剤パイプ２０を介して消泡剤タンク４を接続し、添加剤パイプ２４を介して添加剤タンク６を接続する。さらに、液面センサ３６を、蓋２６の外側から濃縮促進内鍋３９の内部に挿入させ、コントローラ（制御部３８）を、液面センサ３６、廃液供給ポンプ１４、消泡剤供給ポンプ１８及び添加剤供給ポンプ２２等と電気的に接続させる。
【００５９】
コントローラに内蔵されたプログラムを改変する工程では、例えば、廃液処理用に作成されたプログラムを記憶したＲＯＭ、メモリ等を、コントローラの基板上に実装する、或いは、廃液処理用に作成されたプログラムをコントローラの書き換え可能なＲＯＭ、メモリ等に書き込む。コントローラのプログラムを改変することにより、コントローラが、当該プログラムの命令に基づいて、濃縮工程及び再加熱を繰り返す工程を実行することが可能になる。
【００６０】
本実施形態において、誘導加熱式（ＩＨ）炊飯器を使用することによる有利な効果を以下に示す。
本実施形態では、誘導加熱式炊飯器の炊飯鍋が加熱外鍋３０として使用される。炊飯鍋は、炊飯用に耐熱性及び耐圧性の素材で形成されており、加熱外鍋３０が廃液を加熱する際及び濃縮促進内鍋３９が加熱される際の高温に耐えることができる。炊飯時に炊飯鍋を取り外して給水及び洗米を行うために炊飯器本体ケースから取り外し可能に構成される。
従って、使用者が、加熱外鍋３０を、廃液を濃縮した後に廃液処理装置本体１０から取り外して作業、例えば清掃や交換を行うことが容易である。さらに、炊飯鍋は、その表面にお米が強固に付着するのを防ぐため付着防止用のテフロン加工或いはマーブル加工等がなされているので、脱水後の廃液の固化乾固物（残留物）を容易に剥離して除去することができ、さらに、このテフロンコーティング加工層等が、加熱外鍋３０と濃縮促進内鍋３９とを絶縁する絶縁層として機能することができるようになっている。
【００６１】
炊飯器の蓋は、炊飯時に炊飯鍋内が高温高圧になっても耐えられるような耐熱性及び耐圧性の素材で形成されている。従って、濃縮促進内鍋３９或いは加熱外鍋３０で廃液を加熱する場合の高温に耐えることができる。さらに、炊飯器蓋は、炊飯時の運転の安全性を高めるために、圧力調整機構４２と、ロック機構４４とを備えている。従って、廃液が加熱されて蒸発し加熱外鍋３０内部の圧力が高まる場合に、急激に蒸気が放出される事故を防ぐことができる。さらに、蓋２６が開いたまま運転されて、廃液の高温の蒸気が吹き出すこと及び有害な蒸気が蒸気凝縮槽８以外に流出するのを防ぐ。
【００６２】
また、市販の誘導加熱式炊飯器は、ＩＨ加熱手段と、温度検出器と、コントローラ等も備えている。
ＩＨ加熱式炊飯器のコントローラには、当初、炊飯器運転用の炊飯プログラムが設けられている。追い炊き機能付きの炊飯器では、廃液を繰り返し加熱する工程に、追い炊き機能を応用し、追い炊き機能を多数回繰り返し実行するように、プログラムを改変することもできる。改変後のプログラムは元の炊飯プログラムを発展したプログラム或いは新たに独自に作成されたプログラムであってもよい。
さらに、ＩＨ加熱式炊飯器は、炊飯状態等を表示する表示部と、使用者が操作する操作部とを備えているので、これらを、廃液処理装置１の運転状態等を表示する表示部４６及び操作部４８として応用することができる。これにより、操作性の良い廃液処理装置１を低コストで構成することができる。
【００６３】
このような、本発明の実施形態の廃液処理装置の製造方法によれば、炊飯用の誘導加熱式炊飯器を用いて、金属箔により形成された濃縮促進内鍋３９を準備することにより、廃液処理装置１を容易に製造することができ、且つ、廃液処理装置１の製造コストを大きく抑えることができる。
【００６４】
なお、上述した本発明の実施形態においては、廃液処理装置１は、廃液タンク２、消泡剤タンク４、添加剤タンク６を備えているが、使用者が、廃液、消泡剤、及び添加剤を、直接、濃縮促進内鍋３９に投入する構成とすれば、これらを省略することができる。また、上述した本発明の実施形態においては、廃液処理装置１は、蒸気凝縮槽８を備えているが、蒸発した蒸気を直接大気に放出できる廃液の処理を前提とした装置では、蒸気凝縮槽８を省略し、発生した蒸気を蒸気パイプ１２又は廃液処理装置本体１０から外部の大気中に直接放出することもできる。蒸気凝縮槽８を省略することで、簡便且つ安価に廃液処理装置１を製造することが可能になる。
【符号の説明】
【００６５】
１            廃液処理装置
２            廃液タンク
４            消泡剤タンク
６            添加剤タンク
８            蒸気凝縮槽
１０          廃液処理装置本体
１２          蒸気パイプ
１４          廃液供給ポンプ
１６          廃液パイプ
１８          消泡剤供給ポンプ
２０          消泡剤パイプ
２２          添加剤供給ポンプ
２４          添加剤パイプ
２６          蓋
２８          廃液処理装置本体ケース
３０          加熱外鍋
３２          誘導加熱手段
３４          温度センサ
３８          制御部
３９          濃縮促進内鍋
４０          コントロールパネル
【図１】
0005564485.tif 000002
【図２】
0005564485.tif 000003
【図３】
0005564485.tif 000004