(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
無端移動する表面に用紙を接触させて搬送する表面移動体とを備えた画像形成装置において、
前記表面移動体から用紙が分離可能な予め設定された分離位置よりも表面移動方向下流側の所定位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙の先端部までの距離を検出する距離検出手段と、
前記距離検出手段の検出結果に基づいて前記距離が所定距離よりも短い場合に、前記表面移動体による用紙の搬送を停止する制御を行う制御手段とを有し、
前記距離検出手段は、被対象物に光を照射する発光手段と該被対象物から反射された光を受光する受光手段とを有する光学検知手段を有しており、
前記光学検知手段は、前記所定位置にある表面移動体に光を照射し反射された光を受光して該所定位置にある表面移動体と該光学検知手段との距離を検知し、前記分離位置を通過した用紙の先端部に光を照射し反射された光を受光して該用紙の先端部と該光学検知手段との距離を検知して、前記所定位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙の先端部までの距離を検出し、
前記表面移動体は画像を用紙に定着する定着部に設けられており、
画像形成手段によって用紙の少なくとも先端部分に画像を形成し、前記分離位置よりも表面移動方向下流側で表面移動体に用紙が巻き付くように用紙を所定量搬送した後に、表面移動体による用紙の搬送を停止させ、表面移動体に巻き付いている用紙の前記画像が形成された箇所からの反射光を上記光学検知手段で検知して、前記表面移動体の用紙が巻き付いている部分と前記光学検知手段との距離を求め、前記表面移動体と前記光学検知手段との距離の校正データを取得する校正データ取得モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
無端移動する表面に用紙を接触させて搬送する表面移動体とを備えた画像形成装置において、
前記表面移動体から用紙が分離可能な予め設定された分離位置よりも表面移動方向下流側の所定位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙の先端部までの距離を検出する距離検出手段と、
前記距離検出手段の検出結果に基づいて前記距離が所定距離よりも短い場合に、前記表面移動体による用紙の搬送を停止する制御を行う制御手段とを有し、
前記距離検出手段は、被対象物に光を照射する発光手段と該被対象物から反射された光を受光する受光手段とを有する光学検知手段を有しており、
前記光学検知手段は、前記所定位置にある表面移動体に光を照射し反射された光を受光して該所定位置にある表面移動体と該光学検知手段との距離を検知し、前記分離位置を通過した用紙の先端部に光を照射し反射された光を受光して該用紙の先端部と該光学検知手段との距離を検知して、前記所定位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙の先端部までの距離を検出し、
前記表面移動体は用紙に画像を転写する転写部に設けられており、
前記分離位置よりも表面移動方向下流側で表面移動体に用紙が巻き付くように用紙を所定量搬送した後に、表面移動体による用紙の搬送を停止させ、表面移動体に巻き付いている用紙の先端部からの反射光を前記光学検知手段で検知して、前記表面移動体の用紙が巻き付いている部分と前記光学検知手段との距離を求め、前記表面移動体と前記光学検知手段との距離の校正データを取得する校正データ取得モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
上記光学検知手段から上記所定位置にある表面移動体までの距離と同距離で表面移動部材の軸方向端部に設けられ、前記光学検知手段によって自身からの反射光が検知され得る位置に設けられた被検知部材と、
前記表面移動体に対向する位置と前記被検知部材に対向する位置との間で前記光学検知手段を変位可能に保持する保持手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の画像形成装置において、
上記光学検知手段と上記表面移動体との間に距離検出部材を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記距離検出部材は上記光学検知手段が受光する反射光の光路を開放及び遮断可能に構成されており、前記光学検知手段を囲うケース部材に形成された開口の開閉部材を兼ねることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記ケース部材が内部に気流が流れるダクトを兼ねることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、無端移動する表面にシート状の記録体である用紙を接触させて搬送するベルト部材やローラ部材などの表面移動体に用紙が巻き付くことがある。重度の巻き付きを引き起こすと、表面移動体が設けられたユニット内に記録紙を巻き込んでしまい、サービスマンによるメンテナンスが必要になる場合がある。具体的には、一般的に、画像形成装置においては、搬送路を必要に応じて外部に露出させるための開閉扉を有しており、搬送路内に詰まった用紙を開閉扉の開放によって容易に除去することができる。
【０００３】
ところが、表面移動体たる定着ベルトが設けられた定着装置や、表面移動体たる中間転写ベルトが設けられたベルトユニットの中に巻き込こんでしまった用紙については、定着装置やベルトユニットを分解しないと除去することができない。定着ユニットやベルトユニットの分解にはある程度の知識が必要になるため、ユーザーでは対処しきれず、サービスマンの要請が必要になる場合が多いのである。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置には、搬送中の用紙先端の位置を検知する光学センサが設けられており、正常搬送状態における用紙先端の位置を基準として用紙先端の浮き量が規定量を上回った場合に用紙の搬送を停止する。これにより、表面表面移動体に用紙が巻き付いたまま搬送され、表面移動体が設けられたユニット内に用紙が巻き込まれることを未然に抑制している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、光学センサの検知結果に基づいて用紙先端の基準位置を設定する場合に、用紙にカールが生じていたり、搬送されている用紙の先端に振動が生じていたりすると、用紙先端の基準位置を適切に設定できない虞がある。このように、用紙先端の基準位置を適切に設定できないと、光学センサによって検知した用紙先端の浮き量が規定量を上回っていなくても、実際には用紙が表面移動体に巻き付いておりユニット内に用紙が巻き込まれてしまうといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、搬送不良が生じたまま用紙が搬送されるのを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、無端移動する表面に用紙を接触させて搬送する表面移動体とを備えた画像形成装置において、前記表面移動体から用紙が分離可能な予め設定された分離位置よりも表面移動方向下流側の所定位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙の先端部までの距離を検出する距離検出手段と、前記距離検出手段の検出結果に基づいて前記距離が所定距離よりも短い場合に、前記表面移動体による用紙の搬送を停止する制御を行う制御手段とを有し、前記距離検出手段は、被対象物に光を照射する発光手段と該被対象物から反射された光を受光する受光手段とを有する光学検知手段を有しており、前記光学検知手段は、前記所定位置にある表面移動体に光を照射し反射された光を受光して該所定位置にある表面移動体と該光学検知手段との距離を検知し、前記分離位置を通過した用紙の先端部に光を照射し反射された光を受光して該用紙の先端部と該光学検知手段との距離を検知して、前記所定位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙の先端部までの距離を検出し、前記表面移動体は画像を用紙に定着する定着部に設けられており、画像形成手段によって用紙の少なくとも先端部分に画像を形成し、前記分離位置よりも表面移動方向下流側で表面移動体に用紙が巻き付くように用紙を所定量搬送した後に、表面移動体による用紙の搬送を停止させ、表面移動体に巻き付いている用紙の前記画像が形成された箇所からの反射光を上記光学検知手段で検知して、前記表面移動体の用紙が巻き付いている部分と前記光学検知手段との距離を求め、前記表面移動体と前記光学検知手段との距離の校正データを取得する校正データ取得モードを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、無端移動する表面に用紙を接触させて搬送する表面移動体とを備えた画像形成装置において、前記表面移動体から用紙が分離可能な予め設定された分離位置よりも表面移動方向下流側の所定位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙の先端部までの距離を検出する距離検出手段と、前記距離検出手段の検出結果に基づいて前記距離が所定距離よりも短い場合に、前記表面移動体による用紙の搬送を停止する制御を行う制御手段とを有し、前記距離検出手段は、被対象物に光を照射する発光手段と該被対象物から反射された光を受光する受光手段とを有する光学検知手段を有しており、前記光学検知手段は、前記所定位置にある表面移動体に光を照射し反射された光を受光して該所定位置にある表面移動体と該光学検知手段との距離を検知し、前記分離位置を通過した用紙の先端部に光を照射し反射された光を受光して該用紙の先端部と該光学検知手段との距離を検知して、前記所定位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙の先端部までの距離を検出し、前記表面移動体は用紙に画像を転写する転写部に設けられており、前記分離位置よりも表面移動方向下流側で表面移動体に用紙が巻き付くように用紙を所定量搬送した後に、表面移動体による用紙の搬送を停止させ、表面移動体に巻き付いている用紙の先端部からの反射光を前記光学検知手段で検知して、前記表面移動体の用紙が巻き付いている部分と前記光学検知手段との距離を求め、前記表面移動体と前記光学検知手段との距離の校正データを取得する校正データ取得モードを有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、上記光学検知手段から上記所定位置にある表面移動体までの距離と同距離で表面移動部材の軸方向端部に設けられ、前記光学検知手段によって自身からの反射光が検知され得る位置に設けられた被検知部材と、前記表面移動体に対向する位置と前記被検知部材に対向する位置との間で前記光学検知手段を変位可能に保持する保持手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の画像形成装置において、上記光学検知手段と上記表面移動体との間に距離検出部材を配設したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記距離検出部材は上記光学検知手段が受光する反射光の光路を開放及び遮断可能に構成されており、前記光学検知手段を囲うケース部材に形成された開口の開閉部材を兼ねることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記ケース部材が内部に気流が流れるダクトを兼ねることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、前記分離位置よりも表面移動方向下流側の所定位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙の先端部までの距離を距離検出手段によって検出する。これにより、表面移動体に用紙が巻き付いたまま搬送された際の用紙先端部が位置する表面移動体の位置を基準にして用紙先端部の位置を把握することができる。よって、前記距離が所定距離も短い場合、言い換えれば、用紙先端部の位置が予め設定した位置よりも表面移動体に近い場合に、制御手段によって表面移動体による用紙の搬送を停止させることで、正常搬送状態における用紙先端の位置を基準とした場合よりも搬送不良が生じたまま用紙が搬送されるのを抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、搬送不良が生じたまま用紙が搬送されるのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】定着装置付近の概略構成図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】同複写機のプリンタ部を示す拡大構成図。
【図４】同プリンタ部におけるタンデム部の一部を示す部分拡大図。
【図５】二次転写装置付近の概略構成図。
【図６】測距センサの検出素子として用いられるＰＳＤの動作原理の説明に用いる図。
【図７】測距センサの検出メカニズムを示す図。
【図８】測距センサの距離−出力特性を得るための装置の構成を示す図。
【図９】測距センサから検出対象物までの距離Ｌと測距センサの出力との関係を示したグラフ。
【図１０】センサ出力と距離Ｌとの関係を示すグラフ。
【図１１】定着部における測距センサの電圧表示での出力波形図。
【図１２】定着部における測距センサの距離表示での出力波形図。
【図１３】定着ベルトの状態とセンサ検出距離との関係を示すグラフ。
【図１４】通紙枚数とベルト表面光沢度との関係を示すグラフ。
【図１５】ベルト表面光沢度と測距センサ検出値との関係を示すグラフ。
【図１６】転写部における測距センサの距離表示での出力波形図。
【図１７】光沢度の検出原理の説明に用いる図。
【図１８】光沢が測距センサの検出値に与える影響の説明に用いる図。
【図１９】指標値補正ブロック図。
【図２０】通紙枚数と指標値との関係を示すグラフ。
【図２１】定着部の測距センサ校正に用いる画像が形成された用紙の模式図。
【図２２】転写部の測距センサ校正に用いる用紙の模式図。
【図２３】測距センサの校正データ取得フローチャート。
【図２４】校正リングを検知することで測距センサの校正データを取得する場合の装置構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式の複写機（以下、単に複写機という）に適用した実施形態について説明する。
【００１２】
まず、実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図２は複写機を示す概略構成図である。この複写機は、プリンタ部１００と給紙部２００とからなる画像形成手段と、スキャナ部３００と、原稿搬送部４００とを備えている。スキャナ部３００はプリンタ部１００上に取り付けられ、そのスキャナ部３００の上に原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）からなる原稿搬送部４００が取り付けられている。
【００１３】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の画像情報を読み取りセンサ３６で読み取り、読み取った画像情報を図示しない制御部に送る。制御部は、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の露光装置２１内に配設された図示しないレーザやＬＥＤ等を制御してドラム状の４つの感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けてレーザ書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、符号の後に付されたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字は、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン用の仕様であることを示している。
【００１４】
プリンタ部１００は、露光装置２１の他、一次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、二次転写装置２２、定着装置２５、排紙装置、図示しないトナー供給装置、トナー供給装置等も備えている。
【００１５】
給紙部２００は、プリンタ部１００の下方に配設された自動給紙部と、プリンタ部１００の側面に配設された手差し部とを有している。そして、自動給紙部は、ペーパーバンク４３内に多段に配設された２つの給紙カセット４４、給紙カセットから記録体たる用紙Ｐを繰り出す給紙ローラ４２、繰り出した用紙Ｐを分離して給紙路４６に送り出す分離ローラ４５等を有している。また、プリンタ部１００の給紙路４８に用紙Ｐを搬送する搬送ローラ４７等も有している。一方、手差し部は、手差しトレイ５１、手差しトレイ５１上の用紙Ｐを手差し給紙路５３に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ５２等を有している。
【００１６】
プリンタ部１００の給紙路４８の末端付近には、レジストローラ対４９が配設されている。このレジストローラ対４９は、給紙カセット４４や手差しトレイ５１から送られてくる用紙Ｐを受け入れた後、所定のタイミングで中間転写体たる中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間に形成される二次転写ニップに送る。
【００１７】
図２に示した複写機において、操作者は、カラー画像のコピーをとるときに、原稿搬送部４００の原稿台３０上に原稿をセットする。あるいは、原稿搬送部４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットした後、原稿搬送部４００を閉じて原稿を押さえる。そして、図示しないスタートスイッチを押す。すると、原稿搬送部４００に原稿がセットされている場合には原稿がコンタクトガラス３２上に搬送された後に、コンタクトガラス３２上に原稿がセットされている場合には直ちに、スキャナ部３００が駆動を開始する。そして、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行し、第一走行体３３の光源から発せられる光が原稿面で反射した後、第二走行体３４に向かう。更に、第二走行体３４のミラーで反射してから結像レンズ３５を経由して読み取りセンサ３６に至り、画像情報として読み取られる。
【００１８】
このようにして画像情報が読み取られると、プリンタ部１００は、図示しない駆動モータで支持ローラ１４と支持ローラ１５と支持ローラ１６との内のどれか１つを回転駆動させながら他の２つの支持ローラを従動回転させる。そして、これらローラに張架される中間転写ベルト１０を無端移動させる。更に、上述のようなレーザ書き込みや、後述する現像プロセスを実施する。そして、感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを回転させながら、それらに、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアンの単色画像を形成する。これらは、感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃと、中間転写ベルト１０とが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップで順次重ね合わせて静電転写されて４色重ね合わせトナー像になる。感光体４０Ｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ上にトナー像を形成する。
【００１９】
一方、給紙部２００は、画像情報に応じたサイズの用紙Ｐを給紙すべく、３つの給紙ローラのうちの何れか１つを作動させて、用紙Ｐをプリンタ部１００の給紙路４８に導く。給紙路４８内に進入した用紙Ｐは、レジストローラ対４９に挟み込まれて一旦停止した後、タイミングを合わせて、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２の二次転写ローラ２２ａとの当接部である二次転写ニップに送り込まれる。すると、二次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像と、用紙Ｐとが同期して密着する。そして、ニップに形成されている転写用電界やニップ圧などの影響によって４色重ね合わせトナー像が用紙Ｐ上に二次転写され、紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２０】
二次転写ニップを通過した用紙Ｐは、二次転写装置２２の搬送ベルト２４の無端移動によって定着装置２５に送り込まれる。定着装置２５には、熱源を内包する加熱ローラ２９と定着ローラ２８とで回転可能に張架された定着ベルト２６と、定着ベルトを挟んで定着ローラ２８と対向し定着ローラ２８とで定着ニップを形成する加圧ローラ２７とが設けられている。そして、定着装置２５の定着ニップに送り込まれた用紙Ｐは、加圧ローラ２７による定着ローラ方向への加圧力と、加熱ローラ２９により加熱された定着ベルト２６からの熱との作用によってフルカラー画像が定着せしめられた後、排出ローラ５６を経てプリンタ部１００の側面に設けられた排紙トレイ５７上に排出される。
【００２１】
図３は、プリンタ部１００を示す拡大構成図である。プリンタ部１００は、ベルトユニット、各色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット１８Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、二次転写装置２２、ベルトクリーニング装置１７、定着装置２５等を備えている。
【００２２】
ベルトユニットは、複数のローラで回転可能に張架された中間転写ベルト１０を、感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させながら無端移動させる。感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃと中間転写ベルト１０とを当接させるＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップでは、一次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによって中間転写ベルト１０を裏面側から感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けて押圧している。これら一次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップには、感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト１０に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。各一次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの間には、中間転写ベルト１０の裏面に接触する導電性ローラ７４がそれぞれ配設されている。これら導電性ローラ７４は、一次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに印加される一次転写バイアスが、中間転写ベルト１０の裏面側にある中抵抗の基層１１を介して隣接するプロセスユニット１８に流れ込むことを阻止するものである。
【００２３】
プロセスユニット１８Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃと、その他の幾つかの装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部１００に対して着脱可能になっている。ブラック用のプロセスユニット１８Ｋを例にすると、これは、感光体４０Ｋの他、感光体４０Ｋ表面に形成された静電潜像をブラックトナー像に現像するための現像手段たる現像装置６１Ｋを有している。また、一次転写ニップを通過した後の感光体４０Ｋ表面に付着している転写残トナーをクリーニングする感光体クリーニング装置６３Ｋも有している。また、クリーニング後の感光体４０Ｋ表面を除電する図示しない除電装置や、除電後の感光体４０Ｋ表面を一様帯電せしめる図示しない帯電装置なども有している。他色用のプロセスユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃも、取り扱うトナーの色が異なる他は、ほぼ同様の構成になっている。本複写機では、これら４つのプロセスユニット１８Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを、中間転写ベルト１０に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設したいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００２４】
図４は、４つのプロセスユニット１８Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃからなるタンデム部２０の一部を示す部分拡大図である。なお、４つのプロセスユニット１８Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、同図においては各符号に付すＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略している。同図に示すように、プロセスユニット１８は、感光体４０の周りに、帯電手段としての帯電装置６０、現像装置６１、一次転写手段としての一次転写ローラ６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４等を備えている。
【００２５】
感光体４０としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材を塗布し、感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。また、帯電装置６０としては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４０に当接させながら回転させるものを用いている。感光体４０に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２６】
現像装置６１は、磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ６５に供給する攪拌部６６と、現像スリーブ６５に付着した二成分現像剤のうちのトナーを感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに転移させる現像部６７とを有している。
【００２７】
攪拌部６６は、現像部６７よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本のスクリュウ６８、これらスクリュウ間に設けられた仕切り板、現像ケース７０の底面に設けられたトナー濃度センサ７１などを有している。
【００２８】
現像部６７は、現像ケース７０の開口を通して感光体４０に対向する現像スリーブ６５、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ７２、現像スリーブ６５に先端を接近させるドクタブレード７３などを有している。ドクタブレード７３と現像スリーブ６５との間の最接近部における間隔は５００［μｍ］程度に設定されている。現像スリーブ６５は、非磁性の回転可能なスリーブ状の形状になっている。また、現像スリーブ６５に連れ回らないようにないようされるマグネットローラ７２は、例えば、ドクタブレード７３の箇所から現像スリーブ６５の回転方向にＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｓ３の５磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部６６から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ６５表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００２９】
磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転に伴ってドクタブレード７３との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４０に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ６５に印加される現像バイアスと、感光体４０の静電潜像との電位差によって静電潜像上に転移して現像に寄与する。更に、現像スリーブ６５の回転に伴って再び現像部６７内に戻り、マグネットローラ７２の磁極間の反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部６６に戻される。攪拌部６６内では、トナー濃度センサ７１による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６１として、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００３０】
感光体クリーニング装置６３としては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を感光体４０に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、外周面を感光体４０に接触させる接触導電性のファーブラシ７６を、図中矢印方向に回転自在に有するクリーニング装置を採用している。そして、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製電界ローラ７７を図中矢示方向に回転自在に設け、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てている。スクレーパ７８によって電界ローラ７７から除去されたトナーは、回収スクリュ７９上に落下して回収される。
【００３１】
かかる構成の感光体クリーニング装置６３は、感光体４０に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６で、感光体４０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンタ方向に接触して回転するバイアスを印加された電界ローラ７７に取り除かれる。電界ローラ７７に付着したトナーは、スクレーパ７８でクリーニングされる。感光体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュ７９で感光体クリーニング装置６３の片側に寄せられ、トナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻されて再利用される。
【００３２】
除電装置６４は、除電ランプ等からなり、光を照射して感光体４０の表面電位を除去する。このようにして除電された感光体４０の表面は、帯電装置６０によって一様帯電せしめられた後、光書込処理がなされる。
【００３３】
ベルトユニットの図中下方には、二次転写装置２２が設けられている。この二次転写装置２２には、図示しない電源によって二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ２２ａが設けられており、ベルトユニットの支持ローラ１６との間に中間転写ベルト１０を挟み込んで中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２２ａとが当接しながら当接部で互いに同方向に移動する二次転写ニップが形成されている。レジストローラ対４９からこの二次転写ニップに送り込まれた用紙Ｐには、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像が二次転写電界やニップ圧の影響で一括二次転写されて、フルカラー画像が形成される。二次転写ニップを通過した用紙Ｐは、中間転写ベルト１０の曲率によって中間転写ベルト１０から曲率分離され、張架ローラ２３ａと張架ローラ２３ｂとによって回転可能に張架された搬送ベルト２４の表面に保持されながら、搬送ベルト２４の無端移動に伴って定着装置２５へと搬送される。
【００３４】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト１０の表面は、支持ローラ１５による支持位置にさしかかる。ここでは、中間転写ベルト１０が、おもて面（ループ外面）に当接するベルトクリーニング装置１７と、裏面に当接する支持ローラ１５との間に挟み込まれる。そして、ベルトクリーニング装置１７により、おもて面に付着している転写残トナーが除去された後、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップに順次進入して、次の４色トナー像が重ね合わされる。
【００３５】
図３に示すようにベルトクリーニング装置１７は、２つのファーブラシ９０，９１を有している。これらは、複数の起毛をその植毛方向に対してカウンタ方向で中間転写ベルト１０に当接させながら回転することで、ベルト上の転写残トナーを機械的に掻き取る。加えて、図示しない電源によってクリーニングバイアスが印加されることで、掻き取った転写残トナーを静電的に引き寄せて回収する。
【００３６】
ファーブラシ９０，９１に対しては、それぞれ金属ローラ９２，９３が接触しながら、順または逆方向に回転している。これら金属ローラ９２，９３のうち、中間転写ベルト１０の回転方向上流側に位置する金属ローラ９２には、電源９４によってマイナス極性の電圧が印加されている。また、下流側に位置する金属ローラ９３には、電源９５によってプラス極性の電圧が印加される。そして、それらの金属ローラ９２，９３には、それぞれブレード９６，９７の先端が当接している。かかる構成では、中間転写ベルト１０の図中矢印方向への無端移動に伴って、まず、上流側のファーブラシ９０が中間転写ベルト１０表面をクリーニングする。このとき、例えば金属ローラ９２に−７００［Ｖ］が印加されながら、ファーブラシ９０に−４００［Ｖ］が印加されると、まず、中間転写ベルト１０上のプラス極性のトナーがファーブラシ９０側に静電転移する。そして、ファーブラシ側に転移したトナーが更に電位差によってファーブラシ９０から金属ローラ９２に転移して、ブレード９６によって掻き落とされる。
【００３７】
このように、ファーブラシ９０で中間転写ベルト１０上のトナーが除去されるが、中間転写ベルト１０上にはまだ多くのトナーが残っている。それらのトナーは、ファーブラシ９０に印加されるマイナス極性のバイアスにより、マイナスに帯電される。これは、電荷注入または放電により帯電されるものと考えられる。次いで下流側のファーブラシ９１を用いて今度はプラス極性のバイアスを印加してクリーニングを行うことにより、それらのトナーを除去することができる。除去したトナーは、電位差によりファーブラシ９１から金属ローラ９３に転移させ、ブレード９７により掻き落とす。ブレード９６，９７で掻き落としたトナーは、不図示のタンクに回収される。
【００３８】
ファーブラシ９１でクリーニングされた後の中間転写ベルト１０表面は、ほとんどのトナーが除去されているがまだ少しのトナーが残っている。これらの中間転写ベルト１０上に残ったトナーは、上述したようにファーブラシ９１に印加されるプラス極性のバイアスにより、プラス極性に帯電される。そして、一次転写位置で印加される転写電界によって感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ側に転写され、感光体クリーニング装置６３で回収される。
【００３９】
レジストローラ対４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、用紙Ｐの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００４０】
二次転写装置２２および定着装置２５の下には、上述したタンデム部２０と平行に延びるような、用紙反転装置８５（図２参照）が設けられている。これにより、片面に対する画像定着処理を終えた用紙Ｐが、切換爪で用紙Ｐの進路を用紙反転装置側に切り換えられ、そこで反転されて再び二次転写ニップに進入する。そして、もう片面にも画像の二次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ上に排紙される。
【００４１】
以上の構成の複写機においては、各プロセスユニット１８Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、二次転写装置２２、露光装置２１等により、記録体たる用紙Ｐに画像を形成する画像形成手段が構成されている。
【００４２】
図１は定着装置２５付近の概略構成図である。
定着ベルト２６は、基材（ポリイミドフィルム）−弾性層（シリコンゴム）−離型層（ＰＦＡ）の３層によって構成された無端ベルトである。（勿論、ベルトを用いないローラ方式であってもよい。）
【００４３】
定着ベルト２６の搬送方向下流側で、定着ベルト２６（用紙Ｐが巻き付きやすい方）に向かって、定着ニップ部の下流側の定着ベルト面にできるだけ近いところを狙い、定着ベルト面の略法線方向に測距センサ１を配設する。定着ベルト２６の下流側出口は用紙先端がフリーな状態で搬送されるため上ガイド板７と下ガイド板８とで形成される紙通過領域の空間を大きく取ってあり、この領域を測距センサ１が観測する。更に下流では、搬送路が絞られたところに出口ローラ対５４が配設されて、用紙Ｐが出口ローラ対５４によって挟持搬送される。
【００４４】
一般に、光学式のセンサはビームの拡がりをもち、その領域内に検出対象以外の物体があると正しい出力が得られない。そのため、本実施形態では加圧ローラにビームが接近し過ぎないようなレイアウトを採っている。
【００４５】
また一般的なセンサは、その動作環境温度の上限が６０［℃］であり、本実施形態で用いる測距センサ１も同様である。定着部は定着温度が１７０［℃］前後であるので、測距センサ１が受ける熱影響を回避するために、測距センサ１の設置位置を定着部から離す必要がある。このため、画像形成装置本体に対して定着装置２５が取り外し可能な場合、装置構成としては、測距センサ１の取り付け対象を定着装置２５とは異なるフレームとなる。ただし、後述するセンサ感度の問題があるため、測距センサ１を定着部からあまり離すことはできない。
【００４６】
そこで、測距センサ１を囲うように断熱ケース５を配設することで、測距センサ１と定着ベルト面との距離Ｌ１をあまり大きくすることなく測距センサ１を配置することができる。さらに断熱ケース内部を気流が流れる流路としダクトを構成すれば、断熱ケース内を流れる気流によって測距センサ１を冷却できるので、定着部だけでなく、測距センサ１の近くを搬送される定着後の用紙Ｐによる熱影響も低減できる。
【００４７】
また、測距センサ１の光路が通る断熱ケース５の窓部５ａには、測距センサ１から距離Ｌ２を隔てて開閉動作可能なシャッタ部材６を配設する。シャッタ部材６の測距センサ１に対向する側の面は、用紙Ｐまたは用紙Ｐと同程度の反射率を有する部材で構成し、シャッタ部材６の測距センサ１に対向する側の面を測距センサ１で検出することで測距センサ１の校正に用いる校正データの一つを取得する。これにより、後述する校正データ取得モードによって、測距センサ１から転写ベルトまでの距離Ｌ１と、測距センサ１からシャッタ部材６までの距離Ｌ２との２点に対するセンサ出力を得ることができるため、検量線データの精度を向上させることができる。
【００４８】
用紙Ｐの分離挙動を観測しない場合など測距センサ１を使用しないときにシャッタ部材６で窓部５ａを閉じた状態にすることで、断熱ケース５内の測距センサ周囲温度は、定着部の温度影響を受けにくくなる。
【００４９】
定着ベルト２６に巻き付いた用紙Ｐを定着ベルト２６から分離させる分離爪９を支持する上ガイド板７は、分離爪９が定着ベルト２６に対して接離可能となるように、手動または動力により移動可能とする。これは、後述する校正データ取得モードで、用紙Ｐを定着ベルト２６に巻き付きやすくするためである。なお、分離爪９などの分離手段が定着ベルト２６に当接しない構成も採用可能であり、その場合は前述のような接離が不要なので、分離爪９を接離させる手段は構成要件ではない。
【００５０】
そして、用紙Ｐの分離挙動観測時には測距センサ１の信号に基づいて後述するような指標値が算出される。
【００５１】
定着部においては、定着ベルト２６から用紙Ｐが分離する予め設定された分離位置Ｐ２よりも表面移動方向下流側の検知位置Ｐ１にある定着ベルト２６から分離位置Ｐ２を通過した用紙Ｐの先端部までの、検知位置Ｐ１にある定着ベルト表面の法線方向の距離を測距センサ１の信号に基づいて、画像形成装置本体に設けられ演算手段（ＣＰＵ）や記憶手段（ＲＡＭやＲＯＭ）などからなる制御部で算出することにより検出することができる。
【００５２】
ここで、本実施形態における検知位置Ｐ１は、定着ベルト２６に用紙Ｐが巻き付いたまま搬送された際の用紙先端部が位置する定着ベルト２６の位置とし、予め実験などによって求めればよい。また、本実施形態における分離位置Ｐ２とは、定着ベルト２６と分離爪９とが接している位置である。なお、分離爪９などの分離手段を設けない場合には、定着ベルト２６の曲率によって用紙Ｐが定着ベルト２６から曲率分離する位置を予め実験などによって求めて、その位置を分離位置として設定すればよい。
【００５３】
測距センサ１で、検知位置Ｐ１にある定着ベルト２６に光を照射し反射された光を受光して検知位置Ｐ１にある定着ベルト２６と測距センサ１との距離を検知し、また、分離位置Ｐ２を通過した用紙Ｐの先端部に光を照射し反射された光を受光して用紙先端部と測距センサ１との距離を検知して、制御部での演算により定着ベルト２６と測距センサ１との距離から用紙先端部と測距センサ１との距離を差し引くことで、検知位置Ｐ１にある定着ベルト２６から分離位置Ｐ２を通過した用紙Ｐの先端部までの距離を検出することができる。
【００５４】
これにより、定着ベルト２６に用紙Ｐが巻き付いたまま搬送された際の用紙先端部が位置する定着ベルト２６の位置を基準にして用紙先端部の位置を把握することができる。よって、前記距離が所定距離も短い場合、言い換えれば、用紙先端部の位置が予め設定した位置よりも定着ベルト２６に近い場合に、制御部によって定着ベルト２６による用紙Ｐの搬送を停止させることで、搬送不良が生じたまま用紙Ｐが搬送されるのを抑制できる。
【００５５】
なお、本実施形態においては、測距センサ１や制御部などにより検知位置Ｐ１にある定着ベルト２６から分離位置Ｐ２を通過した用紙Ｐの先端部までの距離を検出する距離検出手段が構成されている。
【００５６】
また、測距センサ１によって用紙先端部と測距センサ１との距離を検知した後も用紙Ｐが継続して搬送されていれば、測距センサ１によって用紙Ｐと距離センサ１との距離が用紙Ｐを搬送し終えるまで検知され続けるため、検知位置Ｐ１にある定着ベルト２６から分離位置Ｐ２を通過した用紙Ｐまでの距離も用紙を搬送し終えるまで継続して検出される。
【００５７】
図５は二次転写装置２２付近の概略構成図である。
図は中間転写ベルト１０を用いた二次転写部を表しているが、直接転写でも同様である。その場合、中間転写ベルト１０の代わりに感光体（ドラムやベルト）になる。また、分離方式は図示しないが、バイアスを印加した除電針を二次転写ニップよりも用紙搬送方向下流側に配設している。
【００５８】
二次転写部の場合でも図１に示した定着部と同様に、中間転写ベルト１０から用紙先端が分離する領域を観測するようにベルト面から距離Ｌ３だけ隔てて測距センサ１を配置する。二次転写部は、加熱ローラ２９のような熱源が無いため定着部ほど温度上昇することはないが、未定着画像が二次転写ニップを通過した際にトナー飛散が生じることがあるため、二次転写ニップの近くに測距センサ１を設けると測距センサ１に飛散トナーが付着する虞がある。そこで、測距センサ１を飛散トナーから保護する目的で測距センサ１を囲むように防塵ケースを配設して、測距センサ１のトナー付着を抑えつつ、距離Ｌ３が大きくなり過ぎないようにする。
【００５９】
また、測距センサ１の光路が通る断熱ケース５の窓部５ａには、測距センサ１から距離Ｌ４を隔てて開閉動作可能なシャッタ部材６を配設する。シャッタ部材６の測距センサ１に対向する側の面は、用紙Ｐまたは用紙Ｐと同程度の反射率を有する部材で構成し、シャッタ部材６の測距センサ１に対向する側の面を測距センサ１で検出することで測距センサ１の校正に用いる校正データの一つを取得する。これにより、後述する校正データ取得モードによって、測距センサ１から中間転写ベルト１０までの距離Ｌ３と、測距センサ１からシャッタ部材６までの距離Ｌ４との２点に対するセンサ出力を得ることができるため、検量線データの精度を向上させることができる。そして、用紙Ｐの分離挙動観測時には測距センサ１の信号に基づいて後述するような指標値が算出される。
【００６０】
二次転写部においては、中間転写ベルト１０から用紙Ｐが分離する予め設定された分離位置Ｐ４よりも表面移動方向下流側の検知位置Ｐ３にある中間転写ベルト１０から分離位置Ｐ４を通過した用紙Ｐの先端部までの、検知位置Ｐ３にある中間転写ベルト表面の法線方向の距離を測距センサ１の検知結果に基づいて制御部で算出することにより検出することができる。
【００６１】
ここで、本実施形態における検知位置Ｐ３は、中間転写ベルト１０に用紙Ｐが巻き付いたまま搬送された際の用紙先端部が位置する中間転写ベルト１０の位置とし、予め実験などによって求めればよい。また、本実施形態における分離位置Ｐ４とは、中間転写ベルト１０の曲率によって用紙Ｐが中間転写ベルト１０から曲率分離する位置であり、予め実験などによって求めればよい。
【００６２】
測距センサ１で、検知位置Ｐ３にある中間転写ベルト１０に光を照射し反射された光を受光して検知位置Ｐ３にある中間転写ベルト１０と測距センサ１との距離を検知し、また、分離位置Ｐ４を通過した用紙Ｐの先端部に光を照射し反射された光を受光して用紙先端部と測距センサ１との距離を検知して、制御部での演算により中間転写ベルト１０と測距センサ１との距離から用紙先端部と測距センサ１との距離を差し引くことで、検知位置Ｐ３にある中間転写ベルト１０から分離位置Ｐ４を通過した用紙Ｐの先端部までの距離を検出することができる。
【００６３】
これにより、中間転写ベルト１０に用紙Ｐが巻き付いたまま搬送された際の用紙先端部が位置する中間転写ベルト１０の位置を基準にして用紙先端部の位置を把握することができる。よって、前記距離が所定距離も短い場合、言い換えれば、用紙先端部の位置が予め設定した位置よりも中間転写ベルト１０に近い場合に、制御部によって中間転写ベルト１０による用紙Ｐの搬送を停止させることで、搬送不良が生じたまま用紙Ｐが搬送されるのを抑制できる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、測距センサ１や制御部などにより検知位置Ｐ３にある中間転写ベルト１０から分離位置Ｐ４を通過した用紙Ｐの先端部までの距離を検出する距離検出手段が構成されている。
【００６５】
また、測距センサ１によって用紙先端部と測距センサ１との距離を検知した後も用紙Ｐが継続して搬送されていれば、測距センサ１によって用紙Ｐと距離センサ１との距離が用紙Ｐを搬送し終えるまで検知され続けるため、検知位置Ｐ３にある中間転写ベルト１０から分離位置Ｐ４を通過した用紙Ｐまでの距離も用紙を搬送し終えるまで継続して検出される。
【００６６】
図６を用いて測距センサ１の検出素子として用いられるＰＳＤ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）の動作原理を説明する。なお、測距センサ１の検出素子としては、この他に、分割型フォトダイオードを用いることができる。
【００６７】
ＰＳＤの基本構造は、高抵抗半導体基板の片面または両面に均一な抵抗層が形成され、抵抗層の両端に信号取り出し用の一対の電極が設けられたものである。受光面は抵抗層であると同時にＰＮ接合をも形成しており、光起電力効果によって光電流を生成する。
【００６８】
図はＰＳＤの断面構造図である。Ｎ型高抵抗シリコン基板のＩ層のおもて面に、受光面と抵抗層を兼ねたＰ層を形成しており、Ｐ層の両端に一対の出力電極である電極Ｘ１と電極Ｘ２とが設けられている。またＩ層の裏面にはＮ層が形成されており、Ｎ層に共通電極が設けられている。基本的な構造は、Ｐ型抵抗層を除けばＰＩＮフォトダイオードと同様の構造をしている。
【００６９】
ＰＳＤにスポット光が入射すると、Ｐ層の入射位置には光量に比例した電荷が発生する。この電荷は光電流としてＰ層の受光面から抵抗層に到達し、入射位置（重心位置）から電極Ｘ１と電極Ｘ２それぞれ距離に逆比例して光電流が分割され、電極Ｘ１と電極Ｘ２とからそれぞれ出力ＩＸ１と出力ＩＸ２として出力される。そして、数１を用いることで光強度やその変化とは無関係に、光の入射位置（重心位置）Ｘを求めることができる。ここで、光の入射位置Ｘは、Ｎ層に設けた共通電極の位置に対応するＰ層上の位置から面方向へ距離ＸＡ離れた位置である。また、電極Ｘ１から入射位置Ｘまでの距離をＸＢとし、電極Ｘ１と電極Ｘ２との間の距離を、抵抗層で光電流が流れる領域の面方向長さである抵抗長ＬＸとする。
【００７０】
【数１】
0005637440.tif 000002
【００７１】
図７は測距センサ１の検出メカニズムを示すものである。
測距センサ１が有する検出器３ではＰＳＤ（または分割型フォトダイオード）を検出素子に利用して、ＬＥＤなどの光源２と組み合わせ、レンズ４ａ，４ｂなどの適切な光学系を用いると、検出器３の上の光スポット重心位置ｄ、光源２と検出器３との距離Ｂ、及び、検出器３からレンズ４ｂの焦点距離ｆから、三角測距により数２で示すように測距センサ１から検出対象面５０１までの距離Ｌを測定できる。
【００７２】
【数２】
0005637440.tif 000003
【００７３】
ＰＳＤは、入射光の重心位置がわかる素子なので、測定したい光以外に光である背景光が入ると、期待した出力を行わないことがある。この背景光の問題は、ＰＳＤの応答が非常に高速であることと、背景光の変化が通常はゆっくりであることを利用し、測定したい光（測距センサ１の場合はＬＥＤ光源の光）を点滅させるなど、光の強さを変調して解決する方法がある。例えば、ある周波数でＬＥＤを点滅させ、その光の反射光がＰＳＤに入射すると、ＰＳＤの出力電流にもＬＥＤを点滅させた周波数で変化する成分が現れる。これを適当なフィルタ回路で抽出することで、背景光がキャンセルできる。今回使用した測距センサ１（コーデンシ（株）製ＯＲＡ１Ｓ０１）も、同様の動作をし、１７［ｍｓｅｃ］毎に距離に対応した電圧値を出力する。
【００７４】
図８は、測距センサ１の距離−出力特性を得るための装置の構成を示すものである。
測距センサ１から距離Ｌだけ離れた位置に所望の検出対象物５００を配し、測距センサ１の出力を測定する。ここでは検出対象物５００として、普通紙の白紙と、普通紙に黒ベタ画像を印刷した物との２種類を用意した。
【００７５】
図９は測距センサ１の出力測定によって得られた、測距センサ１から検出対象物５００までの距離Ｌと測距センサ１の出力との関係を示したものである。
【００７６】
ここで、上述した数２において、光源２と検出器３との距離Ｂと、検出器３からレンズ４ｂの焦点距離ｆとは、測距センサ１の設計値であり公表されない。そのため、一般的には、測距センサ１のセンサ出力を電圧に変換したＶ０［Ｖ］とし、予め実験などにより求めた定数Ｃとする数３から、センサ出力に対する距離Ｌを推定する。
【００７７】
【数３】
0005637440.tif 000004
【００７８】
図９から距離Ｌが同じであっても検出対象によって得られるセンサ出力が異なることが分かる。これは、詳細は後述するが、測距センサ１が検出対象物５００の光沢の影響を受けているためである。
【００７９】
また、距離Ｌが大きくなるほどセンサ出力の変化が小さくなる（感度が小さい）。別の見方をすると、検量線には個体差があるので、感度が小さい方が検出距離に個体差が大きく現れる。つまり、距離Ｌが大きいとセンサ出力値にセンサ個体差が現れやすいということである。図１や図５で説明したように、測距センサ１と定着ベルト２６または中間転写ベルト１０との距離はその設置環境のために小さくすることが困難である。そこで、センサ出力値にセンサ個体差が現れるのを回避するために、測距センサ１に対して個別に校正を実施することが有効である。
【００８０】
図１０に数３と対応する形で表した検量線示す。なお、図１０においては、横軸にセンサ出力Ｖ０の逆数を、縦軸に測距センサ１から検出対象物５００までの距離Ｌを表している。
【００８１】
一般に検量線は、センサ出力と、目的とする物理量とが直線関係となるように、センサ出力に何らかの変換式を与えて表す。測距センサ１の校正では、変換式そのものが変わることが無いので、直線上の１点（望ましくは２点以上）が与えられれば、校正が実施できる。
【００８２】
図１１は図１に示した定着装置を使って、実際に通紙したときのセンサ出力（電圧表示）を示すものであり、時刻の基準はレジストローラ対４９の起動信号である。なお、表１に示した「状態」はユニットの経時変化を意味し、詳細は下表の通りである。
【００８３】
【表１】
0005637440.tif 000005
【００８４】
センサ波形の凸部分では、測距センサ１が用紙Ｐを検出している。そして、その前後が定着ベルト２６を観測している状態であり、状態変化にしたがってセンサ出力値が変化していることが分かる。図１１から紙検出区間よりもベルト検出区間で状態変化にしたがってセンサ出力値の変化が大きいことがわかる。
【００８５】
図１２は図１１で示したセンサ出力（電圧表示）を、図１０で示される検量線を使って距離Ｌに変換した結果を示したものである。なお、装置内における実際の測距センサ１と定着ベルト面との距離は７０［ｍｍ］である。
【００８６】
検量線が負の傾きを持つため、センサ出力は図中下に凸の波形となる。図１２からも状態変化にしたがって距離Ｌの観測値が変化していることが分かる。
【００８７】
図１２から、定着ベルト２６が新品に近い状態１や状態２では、定着ベルト面を検出しているときの観測値が実際の距離Ｌと異なっており、且つ、距離Ｌの観測値の変動が大きいことがわかる。一方、通紙枚数の多い状態３や状態４では、距離Ｌの観測値が実際の距離Ｌと一致し且つ安定であることがわかる。
【００８８】
例えば、定着ベルト面から用紙先端までの距離が距離δ未満の場合に、用紙Ｐが定着ベルト２６に巻き付いたまま搬送されているなどの搬送不良が発生したとして、制御部により用紙Ｐの搬送を停止させる制御を行うが、測距センサ１で定着ベルト面を検出しているときの観測値が実際の距離Ｌと異なっていると、測距センサ１の観測結果に基づいて定着ベルト面から用紙先端までの距離が距離δ未満であったとしても、実際には用紙Ｐが定着ベルト２６に巻き付いて搬送不良が生じている虞がある。
【００８９】
用紙Ｐの分離挙動を指標化する際に重要な特徴量は、定着ベルト面から用紙Ｐまでの距離δであるが、前述した測距センサ１の個体差の問題と、ベルト面検出値の不安定とにより、安定な特徴量を抽出することが困難となっていることが図に示されている。
【００９０】
図１３は通紙実験の過程で画像パターンと紙種との組み合わせ実験を行い、そこで得られた定着ベルト２６の距離Ｌの観測値（０〜１［ｓｅｃ］の平均値）を条件毎に示したものである。組み合わせ実験の条件は表２の通りである。
【００９１】
【表２】
0005637440.tif 000006
【００９２】
当然のことながら、定着ベルト２６の距離Ｌの観測値は画像パターンや紙種の影響を受けていないが、状態１→状態２→状態３の順に検出距離の平均値が小さくなり、且つ、平均値及び標準偏差ともに安定に向かい、状態３→状態４では検出距離の平均値が大きくなり、且つ、平均値及び標準偏差ともに不安定となることが分かる。
【００９３】
このことから、正常状態内での定着ベルト２６の距離Ｌの観測値の経時変化は、検出距離の平均値が大→小、且つ、不安定→安定であり、検出距離の標準偏差が大→小である。一方、正常状態から故障状態での定着ベルト２６の距離Ｌの観測値の経時変化は、検出距離の平均値が小→大、且つ、安定→不安定であり、検出距離の標準偏差が小→大であることが分かる。
【００９４】
図１４は通紙枚数に対して定着ベルト表面の光沢度をプロットしたものである。
通紙枚数に対応して、通紙枚数０枚から１１２７枚までの正常状態内では定着ベルト表面の光沢度が単調減少し、通紙枚数１２５１枚での故障したところで定着ベルト表面の光沢度が大きくなっている。これは次のように説明できる。
【００９５】
（１）新品状態では、離型性を確保するため、定着ベルト２６は平滑な表面をもち光沢度は大きい。
（２）通紙を繰り返すにしたがい定着ニップ部では、定着ベルト２６と用紙Ｐとの間の微小なスリップによって用紙Ｐの研磨作用が働き、定着ベルト表面が荒らされ光沢度が小さくなる。
（３）オフセットが発生すると、定着ベルト表面にトナーがまばらに固着し始め、固着したトナーが定着の熱によって溶融し光沢を発するようになる。この結果、検出される光沢度は再び大きくなる。（トナーは、先ず、まばらに固着するため、標準偏差も大きくなる。）
【００９６】
図１５は図１３で得られた状態毎のセンサ出力による距離Ｌの観測値の平均値（観測時間０〜１［ｓｅｃ］の平均値）と標準偏差とを、図１４で得られた光沢度に対応させたものである。図１５より上記（１）〜（３）で示した光沢度の変化が示されており、特に正常→故障における標準偏差の変化が大きい（検出感度が高い）ことが分かる。
【００９７】
図１６は、図５に示した二次転写装置２２を使って実際に通紙したときの観測波形（距離表示）を示しめしたものであり、８００［ｋ枚］通紙時点で薄紙を通紙した際の観測波形である。なお、時刻の基準は、レジストローラ対４９の起動信号である。また、装置内での実際の測距センサ１と中間転写ベルト面との距離は４６［ｍｍ］である。
【００９８】
検出対象物５００が中間転写ベルト１０の場合は検出対象物５００が定着ベルト２６の場合に比べて、通紙枚数に対して光沢が大きく変化することは無かったが、光沢度の大きい状態が維持されるため、測距センサ１と中間転写ベルト面間の正しい距離が観測されない。つまり、中間転写ベルト面から用紙Ｐまでの距離δを正しく観測することがこのままではできないということである。
【００９９】
図１６では、中間転写ベルト１０に用紙Ｐが巻き付いて巻き付きジャムが発生したときの観測波形から、測距センサ１と中間転写ベルト面間の距離を知ることができる。この事実から、用紙Ｐを意図的に中間転写ベルト１０に巻き付ける（ジャムを意図的に発生させる）ことによって、正しい測距センサ１と中間転写ベルト面間の距離（校正データ）を得られることが分かる。
【０１００】
図１７は光沢度の検出メカニズムを示すものである。
光沢センサ６００に用いられる検出器６０３には、図７で示した検出器３と同じくＰＳＤや分割型フォトダイオードが用いられる。ただし、図７の検出器３では拡散光を検出していたのに対し、図１７の検出器６０３では光源６０２からレンズ６０４ａを通過して検出対象物５００の検出対象面５０１で正反射されレンズ６０４ｂを通過した正反射光を検出している点が異なる。そして、光沢センサ６００と検出対象物５００との距離は、測距センサ１に比べて小さく、その結果、測距センサ１と比べてレンズや検出器３の向きに違いが生じる。
【０１０１】
図１８は光沢度によって測距センサ１の検出値が変化する理由を示すものである。
本来の測距センサ１の検出メカニズムは、検出対象物５００の検出対象面５０１の拡散光を検出することによって距離Ｌを求めることである（三角測距）。
【０１０２】
しかし、検出対象面５０１の光沢度が大きい場合、拡散光に比べて正反射光の強度が大きくなり、検出器３上では、位置ｄに重心をもつ入射光と、位置ｋに重心をもつ入射光とが検出される。なお、図１８に示した測距センサ１では図１７に示した光沢センサ６００に比べてセンサと検出対象物５００との間の距離Ｌが大きいため、測距センサ１の検出器３を傾けなくても正反射光が検出器３へ入射可能になっている。その結果、拡散光と正反射光との二つの入射光の強度バランスによって、検出対象面５０１の光沢度が大きい場合は正反射光の入射光重心である位置ｋに近い値が、検出対象面５０１の光沢度が小さい場合は拡散光の入射光重心である位置ｄに近い値が出力されることになる。
【０１０３】
なお、偏光光を使用すれば正反射光と拡散光とが偏光方向に違いを生じることから、検出器３の前に偏光フィルタを配置すれば、正反射光をカットすることが可能ではある。しかし、本実施形態では敢えて両者を検出することを狙っているので、検出器３の前に偏光フィルタは設けない。一方、光源２と検出器３とに偏光フィルタを設け、それぞれの偏光方向を合わせれば拡散光と正反射光とを分離できるので、光沢検出に特化することもできる。
【０１０４】
以上の事実から、光沢センサ６００と測距センサ１とを比較してみると、光沢一定を条件として光学系を設計したセンサが測距センサ１であり、距離一定を条件として光学系を設計したセンサが光沢センサ６００であると考えることができる。そして、ＰＳＤや分割型フォトダイオードは、光沢センサ６００と測距センサ１とのどちらのセンサの検出器３にも使用される。これらを要約すると表３のようになる。
【０１０５】
【表３】
0005637440.tif 000007
【０１０６】
図１９に測距センサ信号を観測して条件変更を含む回避動作を行うブロック図を示す。
測距センサ信号は、時刻に対して分割された多次元情報として扱い、波形パターンを表す一つの指標値を算出する。指標値としては、例えばＭＴＳによってマハラノビス距離を算出する方法が知られている。なお、代表的な用紙Ｐと画像比率との組み合わせの波形に関するデータは予めデータベース化されている。
【０１０７】
装置の故障発生を予測する算法（アルゴリズム）の一例として、ＭＴＳに基づく方法を以下に述べる（参考文献：日本規格協会発行「ＭＴシステムにおける技術開発」）。なお、故障予測アルゴリズムは、ＭＴＳに限るものではないことを明記しておく。
【０１０８】
＜指標値の算出＞
指標値（ここではＤで表す）の算出は、本出願人による特願２００３−１８４９２９号公報に記載の方法を用いて行われる。すなわち、データベースに格納された画像形成装置の状態を表す各種センサの情報、稼動情報などの多次元データを用い、入力する複数の情報それぞれに対して互いに異なる座標軸を設定した多次元空間を定義し、その多次元空間での距離を算出する。この距離が指標値Ｄとなる。指標値Ｄを使うことにより、所定時間後の装置の故障有無や画像ランクが判定できる。そして、実際に異常が発生したり危険性が高くなったりするまでの期間が時間的猶予となる。
【０１０９】
＜処置方法の決定＞
処置方法の決定は以下（１）〜（４）により行われる。
（１）データベースに格納された指標値算出用項目の全項目を使って指標値を算出する。
（２）項目を１つずつ除きそれぞれについて指標値Ｄ’を算出する。
（３）「（２）」で算出したそれぞれの指標値を比較し、指標値を増大させる項目を抽出する（すなわち、指標値の増大に対して寄与率の大きい項目を選び出す）。
（４）「（３）」によって修復すべき特性（＝部品）が判明するので予め設定した処置方法（交換／調整／清掃など）を参照することによって処置方法を決定できる。
【０１１０】
上述の方法はあくまでも一例であって、これ以外にも、２水準系の直交表を利用して組み合わせた項目で指標値Ｄ’を算出してもよい。直交表とは、実験計画法などで利用される「条件の組み合わせ表」で、実験回数を節約し且つノイズに対して安定な結果を得るためのツールである。
【０１１１】
例えば、パラメータが５種類あって、それぞれに水準が３つある場合、実験で最適条件を求めようとすれば、まともにやると３５＝２４３通りの実験をしなければならないが、直交表を使えば実験回数を減らすことができる。
【０１１２】
また、ノイズ情報も各実験に均等に含まれるため、安定な（再現性が高い）結果が得られる。この場合は、実地運用段階で、状態の変化に伴って指標値が変化したときにその変化をもたらしたパラメータ（原因項目）を抽出する、あるいは逆に、開発実験段階で、指標値の変化に影響を与えない不要なパラメータを抽出して除くのが目的で、そのツールとして使用する。この直交表を用いることにより、総当たり式に計算する方法に比べて計算回数を節約しつつ安定な結果を得ることができるという利点がある。以上のような手順によって、故障予測から処置方法の決定までが実行される。
【０１１３】
ここで、定着ベルト検出区間の測距センサ信号は、指標値の有力な入力となり、指標値の精度向上に繋がる。
【０１１４】
紙検出区間の測距センサ信号は、図１９の破線矢印で示すように用紙Ｐの条件や画像比率（特に先端部）、画像形成条件、定着条件の影響を受けた結果として表れ、必ずしも定着ベルト２６の表面状態を表しているわけではない。したがって、これらの条件と算出した指標値との関係から、これらの影響を除いて補正された指標値を求める。その上で、画像形成条件、定着条件、あるいは分離爪９の接離やウェブの送り速度変更といった回避動作を行う。補正された指標値は、標準的な条件に対する値であるが、前述したように、用紙Ｐの種類や画像比率によって実際の巻き付きに対する余裕度が異なるので、回避動作を行うための条件（閾値）は再度、用紙情報や画像情報に基づいて決定される。
【０１１５】
なお、画像比率を既知の評価パターンとして、定期的に出力することで画像情報の取得精度を向上でき、結果として指標値の精度向上につなげることができる。
【０１１６】
図２０は指標値の時系列変化を示す図である。
補正された指標値は通紙枚数の増加と共に増大する。そこで定着ベルト２６の状態を復旧可能なレベルの指標値を閾値１として、指標値が閾値１を越えたことが検出されたところで後述する回避動作を行う。これによって定着ベルト２６の状態が回復するので、指標値は図中の破線で示すような時系列変化となり、定着ベルト２６の長寿命化が図られる。さらに通紙枚数が増加していくと回避動作の頻度はやがて常時動作になり、回避動作を行っても指標値は閾値１を越える。そこで、閾値１よりも大きい指標値を閾値２とし複数の閾値を設けることで、ウェブの送り速度を複数段に変えたり、最終的に分離爪９を当接させたりするなど、制御対象や制御量を増やすことができる。
【０１１７】
最終的に、巻き付きによる紙詰まりが起こる前の状態での指標値に閾値３を設け、検出された指標値が閾値２と閾値３との間で定着ベルト２６の交換が近いことを通知し、検出された指標値が閾値３を越えたところで定着ベルト２６の交換要求を通知する。なお、これらの閾値はユーザの使用する用紙条件や画像比率によって決定される。
【０１１８】
図２１に測距センサ１から定着ベルト面までの校正データを得るために、定着ベルト２６に巻き付かせる用紙Ｐに形成する画像を示す。
【０１１９】
定着部では、トナーが溶融することが巻き付き発生の大きな要因であるので、トナー付着量の多いベタ画像（カラー画像形成装置では、更に二次色）が良い。電子写真方式では、用紙分離のために用紙Ｐの画像形成可能な領域に制約があり画像の外側に余白を必要とするが、ここでは意図的に巻き付きジャムを発生させる必要があるため、少なくとも用紙先端に余白は無いほうが良い。このような画像は必ずしも露光装置によって感光体に潜像を書き込んで作成する必要が無く、帯電装置６０による感光体表面の帯電ｏｎ−ｏｆｆ制御で作成可能であるので、書込動作による消費電力の増加を回避することができる。そして、不要なトナー消費を回避するために、用紙Ｐに形成せる画像の用紙搬送方向の幅である画像長Ｗは、巻き付き発生時に定着ニップの位置まであれば良い。また、用紙Ｐに形成させるベタ画像の画像長Ｗを巻き付き発生時に定着ニップの位置までとすることで、巻き付き発生時にはほぼ全ての画像が用紙Ｐに定着されるため、定着ベルト２６に巻き付いた用紙Ｐを取り除く際に、未定着画像による汚れを回避することに繋がる。
【０１２０】
なお、用紙Ｐは通常使用する物と同等の光沢度を有し、巻き付きやすい剛性の小さい薄紙を使用する。
【０１２１】
図２２には、転写部で測距センサ１から中間転写ベルト面までの校正データを得るために、中間転写ベルト１０に巻き付かせる用紙Ｐを示している。転写部では、用紙Ｐが電界による付着力で中間転写ベルト１０に巻き付く作用を利用するため、トナーが少ないほど良く用紙Ｐ上に画像が形成されていない白紙が適合する。このように画像が形成されていない白紙を用いることで、トナー消費が基本的に無く不必要なトナー消費を回避できるとともに、中間転写ベルト１０に巻き付いた用紙Ｐを除去する際のトナー汚れも回避できる。
【０１２２】
なお、用紙Ｐは定着ベルト２６の場合と同様に、通常使用する物と同等の光沢度を有し、中間転写ベルト１０に巻き付きやすい剛性が小さい薄紙を使用する。
【０１２３】
図２３に校正データ取得フローを示す。
まず、校正データ取得モードを選択し通紙を開始する（Ｓ１）。校正データ取得モードは、製造工程やフィールドの保守要員によって実行されるモードであり、画像形成条件や動作が異なる。搬送上の不具合を回避するために紙厚を検出し規格外の用紙Ｐを遮断する機能を持つ装置では、意図的に巻き付きジャムを発生させる必要があるため、それらは無効に設定する。
【０１２４】
次に、巻き付き発生用の画像を形成し、その画像を用紙Ｐに転写する（Ｓ２）。このとき、巻き付き対象となる部位では、巻き付き発生側の条件設定がされる。例えば、転写部の場合では、線速（低下）、転写バイアス（ｏｆｆ）、分離バイアス（ｏｆｆ）、画像（白紙）であり、定着部の場合では、線速（低下）、定着温度（上昇）、画像（先端ベタ）などである。そして、通常の用紙搬送と異なり、巻き付かせることが目的であり、必要以上の用紙搬送は校正データ取得の妨げとなるから、巻き付き状態を発生させるために所定量の用紙搬送で停止させる（Ｓ３）。次に、対象部位の測距センサ１により巻き付いた用紙Ｐまでのセンサデータから校正データを取得する（Ｓ４）。校正データ取得後、巻き付いた用紙Ｐを取り除く（Ｓ５）。その際、用紙Ｐの巻き付き状態を観察し、正しい巻き付き状態が得られているか確認する。そして、校正データが正しく取得されたかを巻き付き状態の観察に基づき入力する（Ｓ６）。正しい巻き付き状態が得られ校正データが正しく取得された場合には（Ｓ６でＹ）、取得データを記憶手段に記憶し校正を実施し（Ｓ７）、一連の制御を終了する。一方、正しい巻き付き状態が得られず校正データが正しく取得されていない場合には、再度Ｓ１に戻って同様の制御を繰り返し行う。
【０１２５】
図２４に用紙Ｐを定着ベルト２６や中間転写ベルト１０に巻き付かせる以外の校正データ取得方法を示す。なお、図２４では定着部で例示する。
【０１２６】
図２４に示すように定着ベルト２６を張架する定着ローラ２８の軸方向両端部に用紙Ｐと同等の光沢度を有する校正リング１２を配設する。測距センサ１と校正リング１２の観測面間の距離は測距センサ１と定着ベルト面間の距離と同じになるように設定する。校正リング１２は、測距センサ１による観測面が用紙巻き付き状態の定着ベルト面と等価であれば良く、定着ローラ２８と同期して校正リング１２が回転する必要はなく、定着ローラ２８のように円筒形である必要もない。
【０１２７】
また、測距センサ１はガイド面１３ａ上を変位可能にセンサブラケット１３に取り付けられており、校正データを取得する場合には、定着ベルト２６と対向する通常の用紙挙動観測位置（図中実線で記された測距センサ１の位置）から手動により測距センサ１をセンサブラケット１３のガイド面１３ａ上でスライドさせて校正リング１２と対向する校正データ取得位置（図中二点鎖線で記された測距センサ１の位置）に移動させる。これにより、校正データを取得するのに画像形成を行う必要が無く画像形成動作の待機状態で実行できるので、トナーや用紙Ｐを無駄に消費することがない。そして、校正データを取得後、センサブラケット１３のガイド面１３ａ上をスライドさせて測距センサ１を元の用紙挙動観測位置に戻すことで、通常の動作が可能となる。この場合、測距センサ１が変位可能に取り付けられ移動方向へのガイドを担うガイド面１３ａが観測対象である定着ベルト１６や校正リング１２の外形に平行であることが重要になる。
【０１２８】
以上、本実施形態によれば、用紙Ｐに画像を形成する画像形成手段と、無端移動する表面に用紙Ｐを接触させて搬送する定着ベルト２６や中間転写ベルト１０などの表面移動体とを備えた画像形成装置において、前記表面移動体から用紙Ｐが分離可能な予め設定された分離位置よりも表面移動方向下流側の所定位置である検知位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙Ｐの先端部までの距離を検出する距離検出手段と、前記距離検出手段の検出結果に基づいて前記距離が所定距離よりも短い場合に、前記表面移動体による用紙Ｐの搬送を停止する制御を行う制御手段である制御部とを有する。本実施形態においては、前記分離位置よりも表面移動方向下流側の検知位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙Ｐの先端部までの距離を距離検出手段によって検出する。これにより、表面移動体に用紙Ｐが巻き付いたまま搬送された際の用紙先端部が位置する表面移動体の位置を基準にして用紙先端部の位置を把握することができる。よって、前記距離が所定距離よりも短い場合、言い換えれば、用紙先端部の位置が予め設定した位置よりも表面移動体に近い場合に、制御部によって表面移動体による用紙Ｐの搬送を停止させることで、正常搬送状態における用紙先端の位置を基準とした場合よりも搬送不良が生じたまま用紙Ｐが搬送されるのを抑制できる。
また、本実施形態によれば、距離検出手段は、被対象物に光を照射する発光手段である光源２と被対象物から反射された光を受光する受光手段である検出器３とを有する光学検知手段である測距センサ１を有しており、測距センサ１は、検知位置にある表面移動体に光を照射し反射された光を受光して前記検知位置にある表面移動体と測距センサ１との距離を検知し、前記分離位置を通過した用紙Ｐの先端部に光を照射し反射された光を受光して用紙Ｐの先端部と測距センサ１との距離を検知して、前記検知位置にある表面移動体から前記分離位置を通過した用紙Ｐの先端部までの距離を検出する構成を採用することができる。
また、本実施形態によれば、上記表面移動体である定着ベルト２６は画像を用紙Ｐに定着する定着部に設けられており、画像形成手段によって用紙Ｐの少なくとも先端部分に画像を形成し、上記分離位置よりも表面移動方向下流側で定着ベルト２６に用紙Ｐが巻き付くように用紙Ｐを所定量搬送した後に、定着ベルト２６による用紙Ｐの搬送を停止させ、定着ベルト２６に巻き付いている用紙Ｐの先端部からの反射光を測距センサ１で検知して、定着ベルト２６の用紙Ｐが巻き付いている部分と測距センサ１との距離を求め、定着ベルト２６と測距センサ１との距離の校正データを取得する校正データ取得モードを有する。これにより、意図的に用紙Ｐの巻き付き状態を作ることによって、定着ベルト２６の光沢の影響を受けることなく、精度良く校正データとなる定着ベルト２６と測距センサ１との距離を取得することができる。また、校正データを得るためだけに装置内の構造の変更が生じないので、校正データの取得が容易である。
また、本実施形態によれば、上記表面移動体である中間転写ベルト１０は用紙Ｐに画像を転写する転写部に設けられており、上記分離位置よりも表面移動方向下流側で中間転写ベルト１０に用紙Ｐが巻き付くように用紙Ｐを所定量搬送した後に、中間転写ベルト１０による用紙Ｐの搬送を停止させ、中間転写ベルト１０に巻き付ついている用紙Ｐの前記画像が形成された箇所からの反射光を測距センサ１で検知して、中間転写ベルト１０の用紙Ｐが巻き付いている部分と測距センサ１との距離を求め、中間転写ベルト１０と測距センサ１との距離の校正データを取得する校正データ取得モードを有する。これにより、意図的に用紙Ｐの巻き付き状態を作ることによって、中間転写ベルト１０の光沢の影響を受けることなく、精度良く校正データとなる中間転写ベルト１０と測距センサ１との距離を取得することができる。また、校正データを得るためだけに装置内の構造の変更が生じないので、校正データの取得が容易である。
また、本実施形態によれば、測距センサ１から前記検知位置にある表面移動体である定着ベルト２６までの距離と同距離で定着ベルト２６を張架する定着ローラ２８の軸方向端部に設けられ、測距センサ１によって自身からの反射光が検知され得る位置に設けられた被検知部材である校正リング１２と、定着ベルト２６に対向する位置と校正リング１２に対向する位置との間で測距センサ１を変位可能に保持する保持手段であるセンサブラケット１３とを有することで、校正データを得るために画像形成動作を行う必要が無く、トナーや用紙Ｐを無駄に消費するのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、定着ベルト２６または中間転写ベルト１０と測距センサ１との間に距離検出部材であるシャッタ部材６を配設したことで、基準となる定着ベルト２６または中間転写ベルト１０と測距センサ１との距離以外の取得データがあることにより、測距センサ１と前記距離との関係を示す検量線の精度が高まるので、校正精度を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、シャッタ部材６は測距センサ１が受光する反射光の光路を開放及び遮断可能に構成されており、測距センサ１を囲うケース部材である断熱ケース５に形成された開口である窓部５ａの開閉部材を兼ねる。これにより、通常動作で窓部５ａをシャッタ部材６で閉じた状態にしてシャッタ部材６を用いた測距センサ１の出力チェックが可能となり、センサ精度の維持を図ったりセンサ異常を早期に検出したりすることができる。また、シャッタ部材６の測距センサ１による検出面が通常動作時では断熱ケース５の内部に面した状態となるので、飛散トナーがシャッタ部材６の検出面に付着し汚れてしまうのが抑えられ、長期にわたって前記検出面の状態を良好に維持することができる。
また、本実施形態によれば、断熱ケース５が内部に気流が流れるダクトを兼ねることで、測距センサ１とシャッタ部材６との間の空間を気流の流路に活用できるので、測距センサ１に対する防塵と冷却に有効である。また、測距センサ１を定着部近傍に設けた場合には、測距センサ１が定着部からの熱の影響を受けにくくなるので、その分、測距センサ１を定着部に近づけて配設することができ、測距センサ１の感度がより高い領域で使用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１        測距センサ
２        光源
３        検出器
４ａ      レンズ
４ｂ      レンズ
５        断熱ケース
５ａ      窓部
６        シャッタ部材
７        上ガイド板
８        下ガイド板
９        分離爪
１０      中間転写ベルト
１１      基層
１２      校正リング
１３      センサブラケット
１３ａ    ガイド面
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      ローラ
１７      ベルトクリーニング装置
１８      プロセスユニット
２０      タンデム部
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２２ａ    二次転写ローラ
２３ａ    張架ローラ
２３ｂ    張架ローラ
２４      搬送ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      定着ローラ
２９      加熱ローラ  
３０      原稿台
３２      コンタクトガラス
３３      第一走行体
３４      第二走行体
３５      結像レンズ
３６      読み取りセンサ
４０      感光体
４２      給紙ローラ
４３      ペーパーバンク
４４      給紙カセット
４５      分離ローラ
４６      給紙路
４７      搬送ローラ
４８      給紙路
４９      レジストローラ対
５１      手差しトレイ
５２      分離ローラ
５３      給紙路
５４      出口ローラ対
５６      排出ローラ
５７      排紙トレイ
６０      帯電装置
６１      現像装置
６２      一次転写ローラ
６３      クリーニング装置
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電装置
６５      現像スリーブ
６６      攪拌部
６７      現像部
６８      スクリュウ
７０      現像ケース
７１      トナー濃度センサ
７２      マグネットローラ
７３      ドクタブレード
７４      導電性ローラ
７５      クリーニングブレード
７６      ファーブラシ
７７      電界ローラ
７８      スクレーパ
７９      回収スクリュ
８０      トナーリサイクル装置
８５      用紙反転装置
９０      ファーブラシ
９１      ファーブラシ
９２      金属ローラ
９３      金属ローラ
９４      電源
９５      電源
９６      ブレード
９７      ブレード
１００    プリンタ部
２００    給紙部
３００    スキャナ部
４００    原稿搬送部
５００    検出対象物
５０１    検出対象面
６００    光沢センサ
６０２    光源
６０３    検出器
６０４ａ  レンズ
６０４ｂ  レンズ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開平１０−０３９５６２号公報
【図１】
0005637440.tif 000008
【図２】
0005637440.tif 000009
【図３】
0005637440.tif 000010
【図４】
0005637440.tif 000011
【図５】
0005637440.tif 000012
【図６】
0005637440.tif 000013
【図７】
0005637440.tif 000014
【図８】
0005637440.tif 000015
【図９】
0005637440.tif 000016
【図１０】
0005637440.tif 000017
【図１１】
0005637440.tif 000018
【図１２】
0005637440.tif 000019
【図１３】
0005637440.tif 000020
【図１４】
0005637440.tif 000021
【図１５】
0005637440.tif 000022
【図１６】
0005637440.tif 000023
【図１７】
0005637440.tif 000024
【図１８】
0005637440.tif 000025
【図１９】
0005637440.tif 000026
【図２０】
0005637440.tif 000027
【図２１】
0005637440.tif 000028
【図２２】
0005637440.tif 000029
【図２３】
0005637440.tif 000030
【図２４】
0005637440.tif 000031