(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方薬の予約及び薬剤データの管理システムであって、
医療機関から発行される処方箋に記録された一次元又は二次元コードを読取る読取手段又は医療機関から発行される処方箋に記載された処方薬を端末上で手書き入力或いはＯＣＲ入力する処方薬データ入力手段と、
前記読取手段によって読み取った前記一次元又は二次元コードの情報又は前記処方薬データ入力手段によって前記端末上で手書き入力或いはＯＣＲ入力した情報を処方薬データとして端末に記録する記録手段と、
前記処方薬データの情報を前記端末の表示器に表示する表示手段と、
新薬と対応するジェネリック医薬品を関連づけした医薬品データベースと、
前記処方薬データと前記医薬品データベースとを照合し、対応するジェネリック医薬品が存在するかどうかを判別する照合判別手段と、
前記処方薬データを前記照合判別手段に送信する送信手段とを有し、
前記処方薬データを前記送信手段により前記照合判別手段に送信するとともに、前記照合判別手段による照合結果を前記表示手段により前記表示器に表示し、
前記処方薬データと前記照合判別手段による照合結果データとを合わせて、調剤薬局端末に送信することで予約し、
前記処方薬データに対応するジェネリック医薬品を前記表示器上で選択して確定指定することにより、
前記記録手段により記録された処方薬データが、選択したジェネリック医薬品に上書きされる、
ことを特徴とする処方薬の予約及び薬剤データの管理システム。
【請求項２】
前記照合結果として、処方された薬剤と対応するジェネリック医薬品が前記表示器に列挙表示される、
ことを特徴とする請求項１記載の処方薬の予約及び薬剤データの管理システム。
【請求項３】
前記照合結果として、処方された薬剤と対応するジェネリック医薬品が、金額差及び／又はポイントも合わせて前記表示器に列挙表示される、
ことを特徴とする請求項２記載の処方薬の予約及び薬剤データの管理システム。
【請求項４】
前記表示器に列挙表示されたジェネリック医薬品に、ユーザーがチェックを入れることができ、当該チェックしたデータも前記調剤薬局端末に送信する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の処方薬の予約及び薬剤データの管理システム。
【請求項５】
前記処方薬データと前記照合結果データとを合わせて調剤薬局端末に送信する際、更に宅配希望データも送信できる、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の処方薬の予約及び薬剤データの管理システム。
【請求項６】
一次元又は二次元コードが、バーコード又はＱＲコード（登録商標）である、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の処方薬の予約及び薬剤データの管理システム。
【請求項７】
前記端末がスマートフォンである、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項記載の処方薬の予約及び薬剤データの管理システム。
【請求項８】
前記調剤薬局端末が、パソコン又はＦＡＸである、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項記載の処方薬の予約及び薬剤データの管理システム。
【請求項９】
前記処方薬の予約及び薬剤データの管理システムを実行するプログラムは、スマートフォン用のアプリケーションソフトである、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項記載の処方薬の予約及び薬剤データの管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ジェネリック医薬品の利用促進を図るための新たな処方薬予約システム及び薬剤データの管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本格的な少子高齢化社会を迎える我が国の医療保険制度は大きな転換期を迎えており、その最大の問題が保険財政の悪化である。
【０００３】
現行の医療保険制度では、被保険者（又はその扶養家族）が患者として医療機関（病院、歯科医院等）にかかった際、医師による医療行為及び処方された薬剤に対し７割が保険者（各種健康保険組合、各種共済組合、市区町村等。以下、健保組合等と言う）から支払われ、３割が被保険者（又はその扶養家族）の自己負担となっている。
【０００４】
現在、約４０兆円にも上る医療費総額の内訳を見ると、医師診療報酬が約３３兆円、調剤（薬剤）費が約７兆円であり、調剤費の削減は医療保険制度の財政健全化に大きく貢献する。一般的に、ジェネリック医薬品は、新薬（先発特許製品）と同等成分、同等薬効でありながら、価格は半額〜８割程度のものが主流であるため、新薬からジェネリック医薬品への切り替えは、医療費削減策の重要な要素として大いに期待されている。
【０００５】
そのため厚生労働省は２００７年、柳沢大臣（当時）が経済財政諮問会議の場において、特許権が消滅したいわゆるジェネリック医薬品の利用促進を推奨し、２０１２年までに総薬剤に占めるジェネリック医薬品の割合を３割とする厚生労働省の方針（努力目標）を示し、各方面への協力も要請したが、現時点における達成率は２０％強にとどまっている。
【０００６】
調剤薬の利用者である患者側の心理面から見ると、これまで使用してきた新薬への信頼等による依存度がどうしても高く、また、自己負担率が３割であることから自らの支出削減効果が小さいためインセンティブに乏しく、ジェネリック医薬品への切り替えが思ったほど進んでいないのが実情である。
【０００７】
こうした背景から、消費者の購買欲を促進させるための一つの慣用手段であるポイント制を活用し、ジェネリック医薬品への切替えを促進する手法として、出願人は特願２０１２−２４９４９３（特許５２２０２２８号）において、新たなポイントシステムを提案している。
【０００８】
また医療機関で受診した患者は、診療終了後、診療費の支払いと同時に医師が処方した薬剤が記載された処方箋を受取り、これを調剤薬局に持参して薬剤を購入しているが、時間的余裕が無かったり、調剤薬局が病院から遠方の場合（自宅近郊など）に便利なように、予め購入予約しておきたいと言う要望がある。このため、特許文献１、２に見られるようにネットワーク技術を活用して調剤薬局に購入予約を入れるシステムの提案もある。また、患者が希望する薬剤をデータベースから照会するシステム、自分が服用している薬剤をデータベース化して管理するシステムは、それぞれ特許文献３、４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−６３８５８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１３５２３号公報
【特許文献３】特開２００７−１４８６０８号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、出願人による先の特願２０１２−２４９４９３（特許５２２０２２８号）で提案したシステムでは、既に薬剤を購入した後の調剤レセプトデータ（通常は、薬剤購入後の２か月後に健保に到着する）から対応するジェネリック医薬品データを提示するものであることから、医療機関が発行する処方箋に記載された薬剤名から対応するジェネリック医薬品の有無をすぐさま確認することができず、希望するジェネリック医薬品を直ちに購入することが出来なかった。
【００１１】
また特許文献１、２のシステムは、いずれも医師から処方された薬剤を、単にそのまま調剤薬局に予約するだけのシステムに過ぎず、希望するジェネリック医薬品があるか無いか、またその差額等の詳細は、直接、調剤薬局に問い合わせる必要があった。
【００１２】
さらに特許文献３、４のシステムでは、新薬に対応するジェネリック医薬品の照合、実際に購入した薬剤のデータ管理を自身の端末で行うことは出来なかった。
【００１３】
本願発明は、自ら提案した特願２０１２−２４９４９３（特許５２２０２２８号）の発明及び特許文献１〜４に記載の発明が有する課題を解決しつつさらに発展させ、患者が医療機関から受け取った処方箋をもとに、すぐさま対応するジェネリック医薬品の有無とともに、選択決定する上での基礎的判断材料となる差額等の詳細情報や、或いは上記特願２０１２−２４９４９３（特許５２２０２２８号）で提案した仮ポイントを確認でき、かつ希望するジェネリック医薬品をその場で選択して、調剤薬局に対しネットワークを利用して即座に購入予約することを可能にするとともに、実際に購入した薬剤名等を自身の端末内でデータベース化して、常に自分が服用している薬剤を端末上で管理することができるようにしたものである。
【００１４】
具体的には、本願の発明は、
処方薬の予約及び薬剤データの管理システムであって、医療機関から発行される処方箋に記録された一次元又は二次元コードを読取る読取手段又は医療機関から発行される処方箋に記載された処方薬を端末上で手書き入力或いはＯＣＲ入力する処方薬データ入力手段と、前記読取手段によって読み取った前記一次元又は二次元コードの情報又は前記処方薬データ入力手段によって前記端末上で手書き入力或いはＯＣＲ入力した情報を処方薬データとして端末に記録する記録手段と、前記処方薬データの情報を前記端末の表示器に表示する表示手段と、新薬と対応するジェネリック医薬品を関連づけした医薬品データベースと、前記処方薬データと前記医薬品データベースとを照合し、対応するジェネリック医薬品が存在するかどうかを判別する照合判別手段と、前記処方薬データを前記照合判別手段に送信する送信手段とを有し、
前記処方薬データを前記送信手段により前記照合判別手段に送信するとともに、前記照合判別手段による照合結果を前記表示手段により前記表示器に表示し、前記処方薬データと前記照合判別手段による照合結果データとを合わせて、調剤薬局端末に送信することで予約し、前記処方薬データに対応するジェネリック医薬品を前記表示器上で選択して確定指定することにより、前記記録手段により記録された処方薬データが、選択したジェネリック医薬品に上書きされる、ことを特徴とするものである。
【００１５】
また本願の発明は、さらに、
前記照合結果として、処方された薬剤と対応するジェネリック医薬品が、金額差及び／又はポイントも合わせて前記表示器に列挙表示され、列挙表示されたジェネリック医薬品に、ユーザーがチェックを入れることができ、当該チェックしたデータも前記調剤薬局端末に送信する、ことを特徴とするものである。
【００１６】
また本願の発明は、さらに、
前記処方薬データと前記照合結果データとを合わせて調剤薬局端末に送信する際、更に宅配希望データも送信できる、ことを特徴とするものである。
【００１７】
さらに本願の発明は、
前記端末がスマートフォンであり、前記処方薬の予約及び薬剤データの管理システムを実行するプログラムは、スマートフォン用のアプリケーションソフトである、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、日々新たに市場に提供される様々なジェネリック医薬品を、病院から提供される処方箋データをもとに自動で照合・検索し、対応するジェネリックの有無と差額等の詳細情報や、上記特願２０１２−２４９４９３（特許５２２０２２８号）で提案した仮ポイント等を端末上に表示することで、調剤薬局に行く前に希望するジェネリック医薬品を適宜に選択・決定することができ、より積極的にジェネリック医薬品への切替えインセンティブを与えることができるため、政府が進める「ジェネリック医薬品への変更の推進」に対して大きな効果が期待できる。特に、医療関連書類の電子化の進展と、個人端末であるスマートフォンの普及拡大が見込める今後は、処方箋に付されるＱＲコード（登録商標）等のコード情報をスマートフォンで読み取ることで、全ての処方薬に関するデータをスマートフォン内に簡単に取り込むことができる（コード情報が付されていない処方箋の場合には、スマートフォンの画面上で手書き入力する）。
【００１９】
また本願発明によれば、医師が処方した薬剤とは別の上記希望するジェネリック医薬品を、処方箋データとともに調剤薬局にネットワークを利用して送信し、簡単に購入予約することができる。
【００２０】
また本願発明によれば、最終的に調剤薬局にて購入した薬剤を端末上で確定し、当該端末内でデータベース化して管理できるようにすることで、いつでもどこでも容易に自分が服用している薬剤一覧を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】処方薬予約システム及び薬剤データの管理システムの全体構成
【図２】処理のフロー
【図３】ＱＲコード（登録商標）が付された処方箋
【図４】処方箋データにもとづく薬剤名リスト表示画面
【図５】照合判別手段による判別結果が表示された表示画面
【図６】調剤薬局を選択する表示画面
【図７】実際に購入した薬剤を決定した表示画面
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明の実施例について詳細に説明する。図１は、本願発明のシステムの全体の構成を、図２は処理のフローを示している。本願発明に基づく実際の運用形態は、端末として患者個人が所有するスマートフォンを用い、システム全体はスマートフォン用アプリケーションソフトウェアで動作させるものであるが、タブレット型ＰＣ、ラップトップ型・デスクトップ型のＰＣなど、端末はネットワーク通信機能を有するＰＣであれば何でも良い。以下、患者個人のスマートフォンに、既にネットワーク上からダウンロードしたアプリケーションソフトウェア（以下、本アプリと言う）が保存され、必要情報を登録して動作可能な状態にあることを前提として説明する。
【００２３】
図３は、医療機関で診療が終了した際に発行される処方箋の実例である。近年、診療情報の電子化に伴い、図３に示すように、処方箋に記載されている各種の情報が、二次元コード情報の代表例であるＱＲコード１（登録商標）として付されている。患者は、本アプリを起動させ、当該ＱＲコード１（登録商標）をスマートフォンのカメラ読取機能を使って読み込み、端末内に処方箋のデータを記録する（図２、Ｓｔｅｐ１）。なお端末としてカメラ機能が付いていないラップトップ型やデスクトップ型のＰＣを利用する場合は、外付けカメラを利用して読み込めばよい。またＱＲコード１（登録商標）やバーコード等の一次元又は二次元コードの情報が付されていない処方箋の場合には、ＯＣＲ又は手書きによって、薬剤名のデータを端末内に記録する。なお、図３の処方箋は実例であるが、個人情報保護のためＱＲコードはダミーを付けている。
【００２４】
図３のＱＲコード１（登録商標）を読み込むと、図４に示すように処方箋データの中から、薬剤名データを抽出してリスト形式で端末画面に表示する（図２、Ｓｔｅｐ２）。本実例の処方箋では、処方された薬剤がアムロジピン錠５ｍｇのみであるため、これだけが表示されているが、複数処方された場合には複数の薬剤が列挙して表示される。特別な専門知識を有しない一般の患者は、医師が処方した薬剤が新薬（ここで言う新薬とは、特許権が有効な薬剤及び既に特許権が切れた薬剤の両方を指す）なのかジェネリックなのか、また新薬であった場合、これに対応するジェネリック医薬品があるのか分からないが、本発明では、以下で説明する照合判別手段を利用することで、容易かつ迅速に知ることができる。なお、処方された薬剤が、そもそもどのような薬なのかを知りたい場合には、当該薬剤を指定して通常のネット検索ができるようにしてもよい。
【００２５】
図３に示す本実例の処方箋には医師による「ジェネリック医薬品への変更不可」との記載がないため、ジェネリック医薬品を希望する患者が図４に示す「ジェネリック検索」アイコン２をクリックすることで、当該処方薬データは本アプリにより、ネットワークを通じて自動的に照合判別手段に送信される（図２、Ｓｔｅｐ３）。当該照合判別手段は、本アプリを管理する外部機関に設置されており、新薬と対応するジェネリック医薬品とを関連づけした（新薬と対応するジェネリック医薬品がリンクされた）医薬品データベースと、処方薬データと医薬品データベースとを照合し、対応するジェネリック医薬品が存在するかどうかを判別するシステムである。医薬品データベースに記録されているデータは、薬剤名、製造者名、主要成分、薬効、価格等のデータである。
【００２６】
照合判別手段による判別が終了した段階で、その結果は直ちに患者の端末に送信され、図５に示すように、その結果が画面上に表示される。具体的には、医師によって処方された新薬に対応するジェネリック医薬品名を列挙し、かつ薬価上の差額とともに、特願２０１２−２４９４９３（特許５２２０２２８号）で提案した仮ポイント等も合わせて表示する。
【００２７】
これらの基礎的情報をもとにして、患者は調剤薬局で薬剤を購入する前に、希望するジェネリック医薬品を適宜に選択・決定することができる。具体的には、図５に示すように、ジェネリック医薬品の横に設けられたチェック欄をタッチすることで、選択したことを示す「レ」が表示される（図２、Ｓｔｅｐ４）。希望するジェネリック医薬品が無かった場合には、診療機関で処方された薬剤に「レ」を付す。なお、そもそもジェネリック医薬品を希望しない場合には、前記した処理を経ないで図３に示す処方薬リスト段階で購入を希望する薬剤を選択して「レ」を付すことで、以下の購入予約及びデータベース管理を行うことができる（図２、Ｓｔｅｐ４´）。なお現実に起こり得るケースとしては、今回処方された複数の薬剤のうち、ある薬剤についてはまだ残りがあるため購入せず、後日、当該処方箋の有効期限内に改めて購入することも考えられるが、こうしたケースの場合には、今回購入するものだけに「レ」を付して調剤薬局に予約送信し、今回購入しなかった薬剤は、後日改めて「レ」を付して購入予約送信することも可能である。実際、調剤薬局がこうした予約を受けた場合には、調剤薬局の薬剤師は処方箋を作成した医師と相談した上で、患者の希望を受け入れるかどうかを決定することになる。もし、以前に購入したある処方薬剤が大量に残っていることを理由に、複数の処方薬のうち、その一部の薬剤を不要とする場合には、処方箋の再発行が必要となる。
【００２８】
以上の操作が終了した段階で、医療機関で処方された薬剤と対応するジェネリック医薬品のうち、患者本人が購入を希望する薬剤が確定する。ここで、患者が所用により直ぐには調剤薬局に行けない、または行きつけの調剤薬局が医療機関から遠い場合など、時間節約のために予約しておきたいと言うニーズを満たすため、本発明では希望するジェネリック医薬品を選択・決定した後、図５に示す「購入予約」アイコンをクリックすることで、調剤薬局に対し事前に予約することができる（図２、Ｓｔｅｐ５）。具体的には、「購入予約」アイコン３をクリックすると図６に示すように、全国調剤薬局リスト画面が表示され、その中から予約先薬局を決定し、「送信」アイコンをクリックすることで、図５で示す処方薬と希望するジェネリック医薬品とのデータが、ネットワークを通じて選択した調剤薬局の端末に送信される。調剤薬局の端末がＰＣである場合には電子メール形式で送信され、端末がＦＡＸの場合にはＦＡＸデータ形式として送信する。
【００２９】
また、行きつけの調剤薬局があれば、これを事前登録して簡単に選択するようにしていても良い。また調剤薬局を訪問する時間帯も同時に記入して予約データとして送信することも可能である。さらに、調剤薬局には出向かず、自宅への宅配で受取を希望する場合には、「宅配」アイコンをクリックして、宅配してもらうこともできる。特に近年、大型ドラッグストアが調剤薬局となっているケースが増加しているが、大型ドラッグストアの場合、日用生活雑貨品、飲食品等も数多く販売しているため、処方薬以外の様々な商品を宅配サービスとして一緒に受け付けるようにしても良い。高齢化が進展する日本においては、薬剤の宅配と一緒に、高齢者が持ち運びするには困難な重量のある商品（飲料、洗剤、シャンプー、米など）を、薬と同時に宅配することはニーズの高い重要なサービスである。上記の様々な追加サービスについては特に図示しないが、各種のサービス内容に応じて、それぞれ必要な画面とシステムを作り込めばよい。
【００３０】
本願発明を具体的に実施する場合、患者が購入予約した薬剤を受取るために調剤薬局を訪問した際、調剤薬局内の薬剤師と相談しつつ最終的に医師の承諾を得てどの薬剤を購入するかを決定することになるが、当該調剤薬局では注文を受けたジェネリック医薬品を取り扱っていない、または在庫切れで当面買えない、さらには希望のジェネリック医薬品は無いが別のジェネリック医薬品ならある等の様々なケースが想定される。
【００３１】
図７は、図５で示した予約段階で選択した薬剤ではなく、実際に購入した薬剤に「レ」を付けた後の画面である。患者は、調剤薬局に到着後、服用している薬をデータベースとして管理する「薬剤の管理」アイコン（図示せず）をクリックし、さらに「購入予約済」アイコン（図示せず）をクリックすると、先に送信した予約画面（図５）と同様の画面が表示され、この画面上から、実際に購入した薬剤に「レ」を付けて、予約時に選択したジェネリック医薬品から、別のジェネリック医薬品に変更した後の画面が図７である（予約時は２段目に表示されたジェネリック医薬品を選択していたが、実際には１段目に表示されたジェネリック医薬品を購入したことを示す）。
【００３２】
本発明では、患者が実際に服用している薬剤を端末内に記録されるデータベースとして管理できるようにするため、図７に示すように、調剤薬局にて最終的に購入した薬剤に「レ」を付した状態で、「データ保存」アイコン４をクリックすると、この選択した全ての薬剤が端末内のデータベース内に記録され、管理することができるようになっている（図２、Ｓｔｅｐ６）。
【００３３】
なお、購入予約せず直接調剤薬局を訪問して購入した場合、またジェネリック医薬品を希望も購入もせず、かつ購入予約もしなかった場合には、処方箋データを読み込んだ際のリスト表示段階（図２、Ｓｔｅｐ４、４´）で、実際に購入した薬剤に「レ」が付されているかを確認し、「データ保存」アイコンをクリックすることで、端末内のデータベース内に記録され、上記と同様に管理することができる（図２、Ｓｔｅｐ６´）。
【００３４】
以上のとおり本願発明によれば、ジェネリック医薬品への切替えを希望する者が、処方箋をもとにして対応するジェネリック医薬品の有無と関連情報を容易に知ることができ、かつ購入を希望するジェネリック医薬品データを調剤薬局に送信して購入予約することができる。また、このデータをもとにして、実際に購入した薬剤を自身の端末内でデータベースとして保存し、管理することができる。なお、上記した実施例は、最適な一例として示したものであり、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で自由に実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  処方箋に付されたＱＲコード（登録商標）
２  ジェネリック検索アイコン
３  購入予約アイコン
４  データ保存アイコン
【要約】
【課題】
我が国の医療保険制度は、本格的な少子高齢時代の到来を前にして大きな財政問題を抱えており、現在７兆円にものぼる薬剤費用削減のため、新薬からジェネリック医薬品への積極的な転換が求められている。
【解決手段】
医療機関が発行する処方箋のデータを患者の端末から読み込み、当該処方箋データを照合判別手段に送信して対応するジェネリック医薬品の有無と関連情報を当該端末上に一覧表示し、購入を希望するジェネリック医薬品を選択し、当該データを調剤薬局に送信して購入予約するとともに、調剤薬局にて実際に購入した薬剤を自身の端末内でデータベースとして保存し、管理することができるシステムを提供する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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