(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の被締結部材に取付けられる第一部材と、第二の被締結部材に取付けられる第二部材と、前記第一部材と前記第二部材とを連結する連結部材と、からなり、前記第一部材は、前記連結部材が挿通される第一被挿通部が穿設された第一部材本体と、前記第一部材本体から連設され前記第一被締結部材に埋設される第一被埋設部と、を備え、前記第二部材は、前記連結部材が挿通される第二被挿通部が穿設された第二部材本体と、前記第二部材本体から連設され前記第二被締結部材に埋設される第二被埋設部と、を備え、前記連結部材は、前記第一被挿通部及び前記第二被挿通部に挿通可能な挿通部と、前記挿通部から連設され前記第一被挿通部及び前記第二被挿通部に挿通不可な基部と、を備え、前記挿通部は、軸部と、前記軸部の軸方向に異なる前記基部側部分と先端側部分からそれぞれ周方向の一部に突出する基部側腕部と先端側腕部とを備え、前記第一部材本体には、前記第一被挿通部に挿通された前記連結部材が前記軸部を中心に第一の所定の角度回転した時に前記基部側腕部が位置する部分に、前記基部側腕部が係止され前記挿通部が前記第一被挿通部から抜けるのを防止する第一係止部及び前記挿通部の回転を仮保持する仮保持手段が設けられ、前記第二部材本体は、前記第二被挿通部に挿通された前記連結部材が前記軸部を中心に第二の所定の角度回転した時に前記先端側腕部が位置する部分に、前記先端側腕部が係止され前記挿通部が前記第二被挿通部から抜けるのを防止する第二係止部及び前記挿通部の回転を保持する保持手段が設けられることを特徴とする締結具。
【請求項２】
前記第一被挿通部は、前記軸部が挿通される第一軸部被挿通部と、前記第一軸部被挿通部からその周方向の一部に連通し前記基部側腕部及び前記先端側腕部が挿通される第一腕部被挿通部と、からなり、前記第二被挿通部は、前記軸部が挿通される第二軸部被挿通部と、前記第二軸部被挿通部からその周方向の一部に連通し前記先端側腕部が挿通される第二腕部被挿通部と、からなり、前記第一部材本体の前記第一軸部被挿通部の周囲の前記第一腕部被挿通部以外の部分が、前記基部側腕部の挿通を阻止する前記第一係止部となり、前記第二部材本体の前記第二軸部被挿通部の周囲の前記先端側腕部被挿通部以外の部分が、前記先端側腕部の挿通を阻止する第二係止部となることを特徴とする請求項１記載の締結具。
【請求項３】
前記第一部材本体は、一面に開口を有する略矩形箱状に形成されると共に、前記第二部材本体は、前記開口と略同形状で若干小さく形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の締結具。
【請求項４】
前記第一被埋設部及び前記第二被埋設部は略円柱状に形成されると共に、前記第一被埋設部及び前記第二被埋設部の外面に、前記第一被締結部材及び前記第二被締結部材からの抜け止めのため周方向に環状となる凸部が形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の締結具。
【請求項５】
前記第一部材と前記連結部材の色調が異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の締結具。
【請求項６】
前記第一被埋設部と前記第二被埋設部は、その軸方向が直交することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の締結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材等の被締結部材の締結に用いられる締結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば棚やたんすといった天板、側板、棚板等の被締結部材が締結されてなる家具においては、隣接する被締結部材の締結に連結具が用いられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−３９３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される連結具は、第一の被締結部材に固定される垂直片部と、第二の被締結部材に固定される水平片部とを備えている。そして、垂直片部に穿設されたビス挿入孔にビスが挿入されて垂直片部が第一の被締結部材に固定されると共に、水平片部に穿設されたビス孔にビスが挿入されて水平片部が第二の被締結部材に固定されるものであった。
【０００５】
この連結具にあっては、組み立て作業において、作業者がビスをビス挿入孔やビス孔に挿入して被締結部材に螺着する必要があるため、作業性が悪いものであった。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、組み立て作業時に、作業者がビスを連結具のビス挿入孔やビス孔に挿入して被締結部材に螺着することなく被締結部材を締結することができて、作業性の良い締結具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の締結具は、以下のような構成とする。
【０００８】
第一の被締結部材に取付けられる第一部材と、第二の被締結部材に取付けられる第二部材と、前記第一部材と前記第二部材とを連結する連結部材と、からなり、前記第一部材は、前記連結部材が挿通される第一被挿通部が穿設された第一部材本体と、前記第一部材本体から連設され前記第一被締結部材に埋設される第一被埋設部と、を備え、前記第二部材は、前記連結部材が挿通される第二被挿通部が穿設された第二部材本体と、前記第二部材本体から連設され前記第二被締結部材に埋設される第二被埋設部と、を備え、前記連結部材は、前記第一被挿通部及び前記第二被挿通部に挿通可能な挿通部と、前記挿通部から連設され前記第一被挿通部及び前記第二被挿通部に挿通不可な基部と、を備え、前記挿通部は、軸部と、前記軸部の軸方向に異なる前記基部側部分と先端側部分からそれぞれ周方向の一部に突出する基部側腕部と先端側腕部とを備え、前記第一部材本体には、前記第一被挿通部に挿通された前記連結部材が前記軸部を中心に第一の所定の角度回転した時に前記基部側腕部が位置する部分に、前記基部側腕部が係止され前記挿通部が前記第一被挿通部から抜けるのを防止する第一係止部及び前記挿通部の回転を仮保持する仮保持手段が設けられ、前記第二部材本体は、前記第二被挿通部に挿通された前記連結部材が前記軸部を中心に第二の所定の角度回転した時に前記先端側腕部が位置する部分に、前記先端側腕部が係止され前記挿通部が前記第二被挿通部から抜けるのを防止する第二係止部及び前記挿通部の回転を保持する保持手段が設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、前記第一被挿通部は、前記軸部が挿通される第一軸部被挿通部と、前記第一軸部被挿通部からその周方向の一部に連通し前記基部側腕部及び前記先端側腕部が挿通される第一腕部被挿通部と、からなり、前記第二被挿通部は、前記軸部が挿通される第二軸部被挿通部と、前記第二軸部被挿通部からその周方向の一部に連通し前記先端側腕部が挿通される第二腕部被挿通部と、からなり、前記第一部材本体の前記第一軸部被挿通部の周囲の前記第一腕部被挿通部以外の部分が、前記基部側腕部の挿通を阻止する前記第一係止部となり、前記第二部材本体の前記第二軸部被挿通部の周囲の前記先端側腕部被挿通部以外の部分が、前記先端側腕部の挿通を阻止する第二係止部となることが好ましい。
【００１０】
また、前記第一部材本体は、一面に開口を有する略矩形箱状に形成されると共に、前記第二部材本体は、前記開口と略同形状で若干小さく形成されることが好ましい。
【００１１】
また、前記第一被埋設部及び前記第二被埋設部は略円柱状に形成されると共に、前記第一被埋設部及び前記第二被埋設部の外面に、前記第一被締結部材及び前記第二被締結部材からの抜け止めのため周方向に環状となる凸部が形成されることが好ましい。
【００１２】
また、前記第一部材と前記連結部材の色調が異なることが好ましい。
【００１３】
また、前記第一被埋設部と前記第二被埋設部は、その軸方向が直交することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、組み立て作業時に、作業者がビスを連結具のビス挿入孔やビス孔に挿入して被締結部材に螺着する必要がないため、作業性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の締結具を切断した斜視図である。
【図２】同上における第一部材を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は下面図であり、（ｃ）は背面図であり、（ｄ）は側面図であり、（ｅ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｆ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図３】同上における第二部材を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は下面図であり、（ｃ）は背面図であり、（ｄ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｅ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】同上における連結部材を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は下面図であり、（ｃ）は側面図であり、（ｄ）は背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の締結具は、食器棚や本棚等の棚やキャビネット、たんすといった、主に板材が締結されてなる家具の前記板材同士の締結に用いられるが、家具に限定されず、また締結される部材（以下「被締結部材」という）も板材に限定されない。以下、被締結部材としての天板、側板、底板、背板、棚板等の板材が締結されてなる棚が締結具により締結される実施形態について説明する。
【００１７】
第一被締結部材と第二被締結部材は、天板、側板、底板、背板、棚板のいずれでもよいが、本実施形態では第一被締結部材が天板、第二被締結部材が側板であるとする。
【００１８】
締結具は、図１に示すように、第一部材１と、第二部材４と、連結部材７と、からなり、第一部材１は第一被締結部材に取付けられると共に、第二部材４は第二被締結部材に取付けられるものである。
【００１９】
第一部材１は、図２に示すように、第一部材本体２と、第一被埋設部３と、を備えている。第一部材本体２は、連結部材７が挿通される第一被挿通部２１が穿設されるもので、本実施形態の第一部材本体２は、一面が開口した略矩形箱状をしたものであるが、形状は特に限定されない。第一被挿通部２１は、第一部材本体２の前記開口２０と対向する奥面に形成されるもので、後述する。第一被埋設部３は、第一部材本体２から連設され、第一被締結部材に埋設されるもので、本実施形態では、第一部材本体２の開口２０に隣接した一壁部２５から一体に突出する略円柱状をしたものであるが、形状は特に限定されない。また、本実施形態では第一被埋設部３を二個備えているが、一個でもよく個数は特に限定されないものであり、複数個備えることで、第一被埋設部３が第一被締結部材に埋設された状態で第一部材１が回転するのが防止される。
【００２０】
第一被埋設部３の外面には、周方向に環状となる凸部３１が軸方向に間隔をあけて複数形成されており、第一被埋設部３が第一被締結部材に埋設された際に前記凸部３１により抜け止めがなされる。
【００２１】
第二部材４は、図３に示すように、第二部材本体５と、第二被埋設部６と、を備えている。第二部材本体５は、連結部材７が挿通される第二被挿通部５１が穿設されるもので、本実施形態では、略矩形箱状をした第一部材本体２の開口２０に嵌入されるように、前記開口２０と略同形状で若干小さい略板状をしたものであるが、形状は特に限定されない。これにより、第一部材本体２の開口２０に第二部材本体５が所定の向きでガタつきなく嵌入されることとなる。すなわち、第一部材本体２と第二部材本体５とを前記のように嵌入可能な形状とすることで、第一部材本体２に第二部材本体５を相対的に所定の向きでのみ重ね合わせ可能とする向き合わせ手段が形成される。第二被挿通部５１については後述する。
【００２２】
第二被埋設部６は、第二部材本体５から連設され、第二被締結部材に埋設されるもので、本実施形態では、第二部材本体５の一面から一体に突出する、第一被埋設部３と略同形状の略円柱状をしたものであるが、形状は特に限定されない。また、本実施形態でも第二被埋設部６を二個備えているが、一個でもよく個数は特に限定されないものであり、複数個備えることで、第二被埋設部６が第二被締結部材に埋設された状態で第二部材４が回転するのが防止される。
【００２３】
第二被埋設部６の外面にも、第一被埋設部３と同様に、周方向に環状となる抜け止めのための凸部６１が軸方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２４】
連結部材７は、図４に示すように、第一部材１と第二部材４とを連結するもので、挿通部８と、挿通部８から連設される基部９と、を備えている。基部９は、本実施形態では外形が略円形状の略板状をしているが形状は特に限定されないものであり、その一方の板面から挿通部８が突設される。挿通部８は、軸部８１と、軸部８１の軸方向（長さ方向）の異なる位置である基部側部分と先端側部分からそれぞれ周方向の一部に、外方に突出する基部側腕部８２と先端側腕部８３とを備えたものである。
【００２５】
本実施形態では、断面が略正多角形状をした軸部８１が基部９の板面の中央部から突設される。そして、軸部８１の軸方向中間部から互いに反対となる方向に、軸部８１の中心を通る幅（円でいう直径に相当）の最小長さよりも短い幅の一対の基部側腕部８２が突設されるものであるが、形状は特に限定されない。また、軸部８１の先端部から互いに反対となる方向に、軸部８１の中心を通る幅の最小長さよりも短い幅の一対の先端側腕部８３が突設されるものであるが、形状は特に限定されない。また本実施形態では、基部側腕部８２と先端側腕部８３は、軸部８１の先端側から軸方向に見て、重なる位置に形成されている。
【００２６】
また、基部９の軸部８１が突設される板面と反対側の板面には、マイナスドライバーやコイン等が挿通される回転具挿通部９１が形成される。本実施形態では、回転具挿通部９１は凹溝からなるが、貫通孔であってもよく特に限定されない。
【００２７】
そして、挿通部８が第一被挿通部２１及び第二被挿通部５１に挿通可能となると共に、基部９が第一被挿通部２１及び第二被挿通部５１に挿通不可となるように形成されるもので、以下、第一被挿通部２１及び第二被挿通部５１について説明する。
【００２８】
第一被挿通部２１は、図２に示すように、軸部８１が挿通される第一軸部被挿通部２２と、第一軸部被挿通部２２からその周方向の一部に連通して基部側腕部８２及び先端側腕部８３が挿通される第一腕部被挿通部２３と、からなる。本実施形態では、断面が略正多角形状をした軸部８１と略同形状で若干大きい第一軸部被挿通部２２と、軸部８１の先端部から突設される一対の先端側腕部８３と略同形状で若干大きい第一腕部被挿通部２３と、からなる。第一腕部被挿通部２３の幅は、軸部８１の中心を通る幅の最小長さよりも短く形成してあるため、軸部８１は挿通不可となっている。軸部８１は、第一軸部被挿通部２２の部分のみ挿通可能となっている。また、挿通部８は、第一被挿通部２１に対して所定の位置及び向きのみ挿通可能となる。すなわち、軸部８１が第一軸部被挿通部２２に位置し且つ、先端側腕部８３及び基部側腕部８２が第一腕部被挿通部２３と一致する向き（位置）となる状態でのみ挿通可能となる。従って、軸部８１が第一軸部被挿通部２２に位置していても前記所定の向きから回転して基部側腕部８２が第一腕部被挿通部２３に位置しなければ挿通不可となる。このように、第一部材本体２の第一軸部被挿通部２２の周囲の第一腕部被挿通部２３以外の部分が、基部側腕部８２の挿通を阻止する第一係止部２４となる。
【００２９】
この第一被挿通部２１は、第一腕部被挿通部２３の第一軸部被挿通部２２からの連通方向が、該第一被挿通部２１が形成された第一部材本体２の面の長辺に対して０°〜９０°の範囲内の傾斜した角度を為すように形成される。
【００３０】
この第一被挿通部２１には、第一部材本体２の外側から挿通部８が上記所定の位置及び向きの状態で挿通され、先端側腕部８３及び基部側腕部８２が第一部材本体２の第一被挿通部２１が形成された壁部２５を挿通して第一部材本体２の内部に挿入されると共に、基部９が第一部材本体２の第一被挿通部２１の周辺の外面２６に当接される。そして、基部９が回転することで軸部８１と先端側腕部８３及び基部側腕部８２が回転し、基部側腕部８２が第一腕部被挿通部２３からずれた位置に移動し、軸部８１及び基部側腕部８２が第一被挿通部２１から抜けなくなる。
【００３１】
そして、第一軸部被挿通部２２に挿通された軸部８１と先端側腕部８３及び基部側腕部８２が第一の所定の角度（本実施形態では約４５°）回転すると、仮保持手段１１により、軸部８１と先端側腕部８３及び基部側腕部８２の回転が抑制され回転状態が仮保持される。仮保持手段１１は、本実施形態では、基部側腕部８２と、第一部材本体２の第一軸部被挿通部２２の周辺の内面に内方に向けて突設される係止凸部２７と、で構成される。第一軸部被挿通部２２に挿通された軸部８１と先端側腕部８３及び基部側腕部８２が前記第一の所定の角度回転した状態で、基部側腕部８２の回転方向両側に係止凸部２７が位置するように形成される。第一軸部被挿通部２２に挿通された軸部８１と先端側腕部８３及び基部側腕部８２が前記第一の所定の角度回転する前に、基部側腕部８２が一方の係止凸部２７ａを乗り上げ、前記第一の所定の角度回転する際に基部側腕部８２が一方の係止凸部２７ａを乗り越え、一方の係止凸部２７ａと他方の係止凸部２７ｂとで基部側腕部８２が挟持される。仮保持された状態から更に回転すると、基部側腕部８２が他方の係止凸部２７ｂを乗り越えて回転の抑制がなくなり、仮保持されなくなる。
【００３２】
第二被挿通部５１は、図３に示すように、第一被挿通部２１と略同じで、軸部８１が挿通される第二軸部被挿通部５２と、第二軸部被挿通部５２からその周方向の一部に連通して先端側腕部８３が挿通される第二腕部被挿通部５３と、からなる。本実施形態では、断面が略正多角形状をした軸部８１と略同形状で若干大きい第二軸部被挿通部５２と、軸部８１の先端部から突設される一対の先端側腕部８３と略同形状で若干大きい第二腕部被挿通部５３と、からなる。第二腕部被挿通部５３の幅は、軸部８１の中心を通る幅の最小長さよりも短く形成してあるため、軸部８１は挿通不可となっている。軸部８１は、第二軸部被挿通部５２の部分のみ挿通可能となっている。また、挿通部８は、第二被挿通部５１に対して所定の位置及び向きのみ挿通可能となる。すなわち、軸部８１が第二軸部被挿通部５２に位置し且つ、先端側腕部８３が第二腕部被挿通部５３と一致する向き（位置）となる状態でのみ挿通可能となる。従って、軸部８１が第二軸部被挿通部５２に位置していても前記所定の向きから回転して先端側腕部８３が第二腕部被挿通部５３に位置しなければ挿通不可となる。このように、第二部材本体５の第二軸部被挿通部５２の周囲の第二腕部被挿通部５３以外の部分が、先端側腕部８３の挿通を阻止する第二係止部５４となる。
【００３３】
この第二被挿通部５１は、第二腕部被挿通部５３の第二軸部被挿通部５２からの連通方向が、第二部材本体５の長辺と略平行となるように形成される。
【００３４】
この第二被挿通部５１には、第二部材本体５の外側から挿通部８が上記所定の位置及び向きの状態（先端側腕部８３及び基部側腕部８２が前記第一の所定の角度回転した状態）で挿通され、先端側腕部８３及び基部側腕部８２が第二部材本体５を挿通する。そして、基部９が回転することで軸部８１と先端側腕部８３及び基部側腕部８２が回転し、基部側腕部８２が第二腕部被挿通部５３からずれた位置に移動し、軸部８１及び基部側腕部８２が第二被挿通部５１から抜けなくなる。
【００３５】
そして、第二軸部被挿通部５２に挿通された軸部８１と先端側腕部８３及び基部側腕部８２が第二の所定の角度（本実施形態では約９０°）回転すると、保持手段１２により、軸部８１と先端側腕部８３及び基部側腕部８２の回転が規制され回転状態が保持される。保持手段１２は、本実施形態では、先端側腕部８３と、第二部材本体５の第二軸部被挿通部５２の周辺の内面に第二軸部被挿通部５２の軸方向に向けて突設される係止凸部５５と、第二軸部被挿通部５２の周辺の前記係止凸部５５と若干の間隔をあけて形成される規制部５６と、で構成される。
【００３６】
第二軸部被挿通部５２に挿通された軸部８１と先端側腕部８３及び基部側腕部８２が前記第二の所定の角度回転する際に先端側腕部８３が係止凸部５５を乗り越え、規制部５６により先端側腕部８３のそれ以上の移動が規制される。係止凸部５５と規制部５６とで基部側腕部８２が挟持され、連結部材７が保持される。
【００３７】
上記本発明の締結具は、第一部材本体２の第一被挿通部２１に外側から連結部材７の挿通部８が第一部材本体２に対して所定の位置及び向きで挿通される。この時、第一被埋設部３と第二被埋設部６は、その軸方向が直交する。
【００３８】
そして、連結部材７の基部９が回転することで、第一係止部２４により軸部８１及び基部側腕部８２が第一被挿通部２１から抜けなくなると共に、第一の所定の角度回転すると、仮保持手段１１により仮保持される。次に第一部材本体２に第二部材本体５を嵌め込むことで、挿通部８が第二部材本体５の第二被挿通部５１に挿通され、基部９が回転することで、第二係止部５４により基部側腕部８２が第二被挿通部５１から抜けなくなると共に、第二の所定の角度回転すると、保持手段１２により保持され、締結が完了する。
【００３９】
上述した締結具は、組み立て作業時に、作業者がビスを被締結部材に螺着する必要がなく、コイン等の回転具により連結部材７を１回転未満回転させるだけでよいため、従来のビスを螺着する連結具と比べて、作業性が良いものである。また、第一部材１、第二部材４、連結部材７の３ピースで構成されるため、部品点数が少なく取り扱いが容易である。
【００４０】
また、仮保持手段１１により連結部材７が第一部材１に仮保持されるため、作業者は、第二部材４を取り付ける際に連結部材７を、抜け落ちたり、回転したりしないように支持する必要がなく、この点でも作業性が良いものである。
【００４１】
また、第二部材本体５が、第一部材本体２の開口２０と略同形状で若干小さく形成してあるため、第一部材本体２の開口２０に第二部材本体５が所定の向きでガタつきなく嵌入され、第一被挿通部２１と第二被挿通部５１とが自動的に所定の向きに重ね合わせられる。これにより、作業者が自分で第一被挿通部２１と第二被挿通部５１とを所定の向きに重ね合わせる必要がなく、この点でも作業性が良いものである。
【００４２】
また、第一部材１と連結部材７の色調が異なることで、第二部材４が締結される際に挿通部８が識別し易くなり、この点でも作業性が良くなるものである。第一部材１と連結部材７の色調は特に限定されないが、例えば第一部材１が白（又は黒）、連結部材７が黒（又は白）であれば、特に識別がし易くなる。
【符号の説明】
【００４３】
１    第一部材
１１  仮保持手段
１２  保持手段
２    第一部材本体
２１  第一被挿通部
２２  第一軸部被挿通部
２３  第一腕部被挿通部
２４  第一係止部
３    第一被埋設部
４    第二部材
５    第二部材本体
５１  第二被挿通部
５２  第二軸部被挿通部
５３  第二腕部被挿通部
５４  第二係止部
６    第二被埋設部
７    連結部材
８１  軸部
８２  基部側腕部
８３  先端側腕部
８    挿通部
９    基部
【図１】
0005552034.tif 000002
【図２】
0005552034.tif 000003
【図３】
0005552034.tif 000004
【図４】
0005552034.tif 000005