(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、
円筒状の定着ローラ部と、
前記定着ローラ部の両端を回転自在に支持する支持部と、
前記定着ローラ部が当接することでニップを形成する加圧ローラ部と、
前記トナー像を転写された前記記録媒体が前記ニップに搬送されて定着される定着部と、を有し、
前記支持部は、前記定着ローラ部の外周面の前記ニップ側及び前記ニップと反対側の２箇所に配置され、少なくとも２箇所のうち前記ニップ側においては、前記ニップの上流及び下流に、それぞれ１つずつ設けられており、
一方の片端に段差を持つ前記支持部を固定とし、他方の片端に段差を持つ前記支持部を前記一方の支持部側に弾性体により付勢することで、前記定着ローラ部の両端を軸方向で規制することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、定着ローラと加圧ローラとを圧接させてニップ部を形成して、そのニップ部にトナー像を担持した記録媒体を搬送して記録媒体上へのトナー像の定着をおこなう定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような定着装置では、熱容量を小さくして装置の立ち上げ時間（ウォームアップタイム）を短縮化するために、定着ローラや加圧ローラとして、芯金上に薄肉の弾性層が形成された中空構造のローラ部材が多く用いられている。なお、定着ローラは、芯金（芯金層）、弾性層の他に、表層として離型層が形成されているのが一般的である。
【０００４】
例えば特許文献１においては、薄肉中空構造の弾性可能な定着ローラを用いた定着器構成に関する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の定着装置は、立ち上げ時間の短縮化、良好な定着性、高寿命化のすべてを簡易な構成で満足するのが難しかった。
【０００６】
ここで、立ち上げ時間とは、定着ローラの表面温度が定着工程に必要な温度に達するまでの時間である。また、良好な定着性は、ニップ部における搬送方向のニップ幅（ニップ量）と、回転軸方向（搬送方向に直交する方向である。）のニップ幅の均一性と、が充分に確保されたときに達成されるものである。
【０００７】
また、高寿命化は、芯金と弾性層との接着剥がれや、芯金や弾性層の大きな変形がないときに達成されるものである。
【０００８】
さらに、定着ローラの回転とともにニップ位置が搬送方向で前後に揺れることを抑制することで画像ノイズのない良好な画像が得られるものである。
【０００９】
特許文献１に記載されている技術は、定着ローラ部材の両端を前記定着ローラ部材の外径よりも大きな内径を有する軸受部材で保持すると共に、前記定着ローラ部材は前記軸受部材の内面と前記圧着ローラによって挟持され、従動されるが、このような保持状態の場合は、定着ローラ部材であるＳＵＳ筒が回転するとニップ位置が移動してしまうことがあり、画像ノイズを発生させるという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、立ち上げ時間の短縮化、良好な定着性、高寿命化のすべてを簡易な構成で満足させたうえで、ニップ位置を安定させることができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者は、上記課題を解決するために研究を重ねた結果、次の事項を知るに至った。
【００１２】
すなわち、ニップ部を形成するローラ部材において、円筒状の芯金を変形させるとともに、そのときの芯金の搬送方向の外径の変形量（ΔＤ）を最適化することで、立ち上げ時間の短縮化、良好な定着性、高寿命化のすべてを満足し、さらにローラ部材の支持体の配置を最適化することで、ニップ位置を安定させることができる知見を得られた。
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、円筒状の定着ローラ部と、前記定着ローラ部の両端を回転自在に支持する支持部と、前記定着ローラ部が当接することでニップを形成する加圧ローラ部と、前記トナー像を転写された前記記録媒体が前記ニップに搬送されて定着される定着部と、を有し、前記支持部は、前記定着ローラ部の外周面の前記ニップ側及び前記ニップと反対側の２箇所に配置され、少なくとも２箇所のうち前記ニップ側においては、前記ニップの上流及び下流に、それぞれ１つずつ設けられており、一方の片端に段差を持つ前記支持部を固定とし、他方の片端に段差を持つ前記支持部を前記一方の支持部側に弾性体により付勢することで、前記定着ローラ部の両端を軸方向で規制することを特徴とする。
【００１４】
なお、本発明において、「ローラ部材」とは、両端が回転自在に支持されて両端に荷重が加えられるものであって、軸方向（幅方向）にわたって等分布荷重が加えられるベルト、スリーブ等とは区別されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、立ち上げ時間の短縮化、良好な定着性、高寿命化のすべてを簡易な構成で満足させたうえで、ニップ位置を安定させることができる定着装置及び画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置のクリーニング構成を説明する図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る定着装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複する説明は適宜簡略化ないし省略する。
【００１８】
＜画像形成装置１の構成＞
図１を参照して、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
【００１９】
本実施形態における画像形成装置１は、原稿読込部２と露光部３と作像部４と感光体ドラム５と転写部７と原稿搬送部１０と給紙部１２、１３、１４と定着装置２０とを備える。
【００２０】
図１において、画像形成装置１は複写機の装置本体、原稿読込部２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む、露光部３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する、作像部４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する、転写部７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する、原稿搬送部１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する、給紙部１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される。
【００２１】
定着装置２０は定着ローラ２１と加圧ローラ３１とを備える。定着装置２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する。定着ローラ２１は定着装置２０に設置されたローラ部材としての定着ローラ、加圧ローラ３１は定着装置２０に設置された他部材としての加圧ローラである。
【００２２】
＜画像形成装置の動作＞
次に、図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
【００２３】
最初に、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２４】
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて照射される。
【００２５】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中で時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
【００２６】
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部７で、レジストローラにより搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２７】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
【００２８】
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される。例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。
【００２９】
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００３０】
その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００３１】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ３１との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方のローラ２１、３１から受ける圧力とによって画像が定着される。
【００３２】
画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ３１との間（ニップ部）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
【００３３】
以上のようにして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３４】
＜定着装置２０の構成＞
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
【００３５】
図２に示すように、定着装置２０は、定着ローラ２１、加圧ローラ３１、ガイド板３５、分離板３８、等で構成される。
【００３６】
ここで、ローラ部材としての定着ローラ２１は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部にはヒータ２５（熱源）が固設されている。定着ローラ２１は、円筒状の芯金２２上に、弾性層２３、離型層２４が順次積層された多層構造体であって、他部材としての加圧ローラ３１に当接してニップ部４５を形成する。
【００３７】
定着ローラ２１の芯金２２は、ＳＵＳ３０４等の鉄系材料（ヤング率が１．５×１０１１〜２．７×１０１１Ｐａである）で形成されている。また荷重を印加して、弾性状態で使用するため、厚みは５０〜３００μｍであることが好ましい。本実施形態では、１２０μｍと設定した。
【００３８】
また、定着ローラ２１の弾性層２３としては、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の公知の弾性材料が好適に用いられる。特に、弾性層２３としてシリコーンゴムを用いる場合には、耐膨潤性を向上させるために、弾性層２３上にフッ素層をコーティングすることが好ましい。
【００３９】
上記のように定着ローラ２１の芯金２２上に弾性層２３を設けることで、ニップ部４５を通過した後の記録媒体Ｐの分離性を向上させるとともに、カラー画像を形成するときの出力画像の光沢性を向上させることができる。
【００４０】
ここで、弾性層２３は、厚さが２ｍｍ以下になるように形成することが好ましい。これにより、装置のウォームアップタイムを短縮化することができる。なお、本実施形態では、弾性層２３の厚さを０．５ｍｍと設定した。
【００４１】
また、弾性層２３は、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が８Ｈｓ以下になるように形成することが好ましい。これにより、ニップ部４５において充分なニップ幅を確保することができるので、良好な定着性を得ることが可能となる。なお、本実施形態では、弾性層２３のゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）を８Ｈｓと設定した。
【００４２】
さらに、弾性層２３は、永久歪が４％以下になるように形成することが好ましい。これにより、定着ローラ２１（弾性層２３）の寿命の低下を抑止することができる。ここで、本実施形態では、弾性層２３の永久歪を４％と設定した。
【００４３】
また、定着ローラ２１の離型層２４としては、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の定着ローラに適用できる公知の樹脂を用いることができる。定着ローラ２１の表層に離型層２４を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。本実施形態では、離型層２４として、層厚が０．０３ｍｍのＰＦＡチューブを適用した。
【００４４】
定着ローラ２１のヒータ２５は、内部に電熱線を有する棒状のヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５によって定着ローラ２１が加熱されて、その表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ローラ２１表面に当接するサーミスタ（不図示である。）によるローラ表面温度の検知結果に基づいておこなわれる。また、このようにヒータ２５を出力制御することによって、定着ローラ２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００４５】
次に、加圧ローラ３１は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、から構成される。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の公知の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けても良い。
【００４６】
また、加圧ローラ３１は、不図示の加圧機構によって定着ローラ２１に圧接されている。このようにして、加圧ローラ３１と定着ローラ２１との間に、所望のニップ部４５を形成する。なお、本実施形態では、定着ローラ２１に２００Ｎの荷重がかかるように設定されている。
【００４７】
定着ローラ２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部４５）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の側板に固設されている。
【００４８】
また、定着ローラ２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部４５の出口側近傍には、分離板３８が配設されている。分離板３８は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ２１の回転に沿って定着ローラ２１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００４９】
画像の定着の時には、加圧ローラ３１を駆動させることにより、定着ローラ２１を連れ周り（回転）させる。本実施形態における定着ローラは通常と同様に軸方向の両端で支持される。ただし定着ローラ２１自体がたわむため、通常のボールベアリングや、すべり軸受けではなく、以下に説明するような形態にて支持するようにする。
【００５０】
＜定着ローラ２１の支持体＞
図２を参照して、定着ローラ２１の支持体について説明する。図２（ａ）は定着装置２０の断面図であり、図２（ｂ）は左側から見た図である。
【００５１】
まず図２（ａ）断面図では、上側に定着ローラ２１、下側に加圧ローラ３１が配置されている。定着ローラ２１の上半分の外周面には少なくとも２箇所の支持体４１と、下半分の定着ニップ４５前後の近傍に１箇所ずつの支持体４２と、が配置されており、少なくとも合計４箇所の支持体４１，４２とから構成される。
【００５２】
定着ローラ２１と加圧ローラ３１間には圧接荷重が印加されているため、定着ローラ２１は前記４箇所の支持体４１，４２と加圧ローラ３１と、の少なくとも５箇所で支持されていることになる。この４箇所の支持体４１，４２は回転体であり、定着ローラ２１と連れ周り（回転）するようになっている。仮に支持体４１，４２を回転させない場合は、支持体４１，４２と定着ローラ３１間との摩擦力により、定着ローラ２１の回転が不均一になってしまい、画像ノイズの発生につながることになる。
【００５３】
ここで４箇所の支持体４１，４２を配置する理由を以下に説明する。
【００５４】
定着ローラ２１の上半分に配置した２つの支持体４１は、加圧ローラ３１から荷重を受けている定着ローラ２１を上側より支持している。
【００５５】
加圧ローラ３１と上半分に配置した２つの支持体４１の計３箇所だけで支持し、定着ローラ２１を駆動させた場合、定着ローラ２１芯金２２の厚みバラツキや芯金２２の円筒度のバラツキなどにより、ニップ４５位置が回転方向においてニップ上流側もしくは下流側に揺れ動くために、画像ノイズが発生することになる。
【００５６】
このため、ニップ４５が上下流側に揺れ動くことを抑えるために、ニップ４５上下流側に、上述した支持体４２を設置して、少なくとも４つの支持体４１，４２と加圧ローラ３１と、の少なくとも５箇所で定着ローラ２１を支持することにより、画像ノイズが発生することのない定着ニップ４５が可能となる。
【００５７】
次に定着ローラ２１の軸方向の支持に関しては、上記の回転する支持体４１，４２の外径形状を利用して対応することが出来る。具体的には、図２（ｂ）に示すように支持体４１，４２の外径を小径部分（４１Ｂ、４２Ｂ）と大径部分（４１Ａ、４２Ａ）との２つの構成とする。そして小径部分（４１Ｂ、４２Ｂ）で定着ローラ２１の回転方向における荷重を受け、小径部分と大径部分の段差部分で軸方向の規制を行なう。小径部分と大径部分の段差部分は両端部の支持体４１，４２にそれぞれ少なくとも１箇所は設けるようにする。また両端部の段差と段差との距離は定着ローラ２１の幅よりも若干長く設定すると良い。それは定着ローラ２１は加熱時に数％膨張するため、その膨張する分も見込む必要がある。従って定着ローラ２１の幅より０．５ｍｍから２ｍｍ程度余裕を持たせると好適である。
【００５８】
なお本実施形態では、両端に支持体４１を設置しているが、印字領域内にも支持体４１が伸びており、印字領域内では離型層２４と接触して、支持している。具体的には定着ローラ２１の一方の片端から他方の端部まで支持体４１が定着ローラを支持している。なお定着ローラ２１の弾性材が被覆している部分に対向する支持体の外径は、弾性材のない部分の外径より弾性材の厚み分相当小さくなっている。この際の支持体表層は、離型層２４と同じ材料もしくは布から構成されており、定着ローラ２１表層を傷つけないようになっている。
【００５９】
＜本実施形態の作用効果＞
上述した定着装置の構成とすることで、ニップ部４５を形成するローラ部材において、円筒状の芯金を変形させるとともに、そのときの芯金の搬送方向の外径の変形量（ΔＤ）を最適化することで、立ち上げ時間の短縮化、良好な定着性、高寿命化のすべてを満足することができる。
またニップ４５が上下流側に揺れ動くことを抑えるために、ニップ４５上下流側に、それぞれ上述した支持体４２を設置して、少なくとも４つの支持体４１，４２と加圧ローラ３１と、の少なくとも５箇所で定着ローラ２１を支持することにより、ニップ位置を安定させることができ、画像ノイズが発生することがなく、良好な画像を得ることができる。
さらに定着ローラ２１の軸方向の支持は、回転する支持体４１，４２の外径形状を小径部分（４１Ｂ、４２Ｂ）と大径部分（４１Ａ、４２Ａ）との２つの構成とすることで、小径部分（４１Ｂ、４２Ｂ）で定着ローラ２１の回転方向における荷重を受け、小径部分と大径部分の段差部分で軸方向の規制を行なうことで、ニップ位置を安定させることができ、画像ノイズが発生することがなく、良好な画像を得ることができる。
【００６０】
図３は、図２で説明した定着装置２０の定着ローラ２１を支持する支持体４１をクリーニングするための構成を説明する図である。支持体４１は、定着ローラ２１と接触して、定着ローラ２１と連れ周り（回転）するようになっているため、定着されずに定着ローラ２１表層に残留したトナーが付着することになる。従って図３に示すクリーニングローラ４６（クリーニングブレードでも良い）を設けることで、支持体４１のクリーニングを行なうようにする。なおクリーニングローラ４６の構成は図２の実施形態に限定されることはなく、適用可能である。
【００６１】
＜定着ローラ２１の支持体の他の実施形態＞
図４を参照して、定着ローラ２１の支持体の他の実施形態について説明する。図４は定着装置を図２（ｂ）と同様に左側から見た図である。
【００６２】
図４の左側の支持体５０は、固定部５３に回転軸５２が設けられ、回転軸５２を中心として回転可能な段差を持つ支持ローラ体５１が備えられている。この段差により定着ローラ２１の軸方向は固定されている。右側の支持体５０は、固定部５３、回転軸５２、段差を持つ支持ローラ体５１は同様であるが、固定部５３と固定部５４との間にある弾性体５５により矢印方向に付勢力を持たせ、支持体５０で定着ローラ２１を押し付けて挟み込むようになっている。
【００６３】
本実施形態によれば、一方の片端に段差を持つ支持体を固定とし、他方の片端に段差を持つ支持体を一方の支持体側に弾性体により付勢することで、定着ローラ２１を軸方向で規制することが出来、かつ定着ニップ４５が搬送方向の前後に揺れ動くことがなくなり、画像ノイズが発生することがなく、良好な画像を得ることができる。
【００６４】
なお、上述した本発明の実施形態では、ヒートローラ方式の定着装置に対して本発明を適用して説明したが、これに限定されることはなく、例えば、電磁誘導加熱方式等の別方式の定着装置に対しても当然に本発明を適用することができる。そして、その場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６６】
また、上述した本発明の実施形態は、弾性変形する円筒を定着ローラと記載して説明を行なったが、加圧ローラとしても適用することが可能である。
【００６７】
上記の実施形態によれば、トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、定着ローラ部材を弾性変形可能である薄肉の円筒両端が回転自在に支持されて他部材に当接してニップ部が形成され記録媒体がニップ部に搬送される定着する装置において、両端で支持している部材は断面方向から見て、上部に前記薄肉の円筒を設置した場合、円筒の上半分の外周面に少なくとも２個、最も径の広い部分から下半分の外周面の定着ニップ前後に１個ずつ配置したことで、定着ニップが搬送方向の前後に揺れ動くことなくなったため、画像ノイズを発生することなく、良好な画像が提供できる装置となった。
【００６８】
また上記の実施形態によれば、支持部材は回転体を用いたことで、定着ローラが安定して回転し、且つ定着ニップが搬送方向の前後に揺れ動くことなくなったため、画像ノイズを発生することなく、良好な画像が提供できる装置となった。
【００６９】
また上記の実施形態によれば、少なくとも１つの支持部材は端部からもう一方の端部まで連続してあり、通紙領域内においても円筒と接触していることで、定着ローラが安定して回転し、且つ定着ニップが搬送方向の前後に揺れ動くことなくなったため、画像ノイズを発生することなく、良好な画像が提供できる装置となった。
【００７０】
また上記の実施形態によれば、上記円筒と接している部分は布、もしくはＰＦＡにしたことで、支持体と定着ローラ間の従動回転による定着ローラ表層の傷が発生しなくなったため、画像ノイズを発生させることなく、且つ定着ニップが搬送方向の前後に揺れ動くことなくなったため、画像ノイズを発生することなく、良好な画像が提供できる装置となった。
【００７１】
また上記の実施形態によれば、上記円筒と接している部分は布であり、クリーニング手段を兼ねることで、オフセットした場合のトナーをクリーニングすることで次工程の印字サンプルに画像ノイズを発生させることなく、且つ定着ニップが搬送方向の前後に揺れ動くことなくなったため、画像ノイズを発生することなく、良好な画像が提供できる装置となった。
【００７２】
また上記の実施形態によれば、回転体の支持部材において、筒と接触していない部分は接触している部分よりも径が大きくすることで、定着ローラを軸方向に規制することができ、且つ定着ニップが搬送方向の前後に揺れ動くことなくなったため、画像ノイズを発生することなく、良好な画像が提供できる装置となった。
【００７３】
また上記の実施形態によれば、上記の大径部分と小径部分の段差を利用して、筒のスラスト方向を規制することで、定着ローラを軸方向で規制することが出来、且つ定着ニップが搬送方向の前後に揺れ動くことなくなったため、画像ノイズを発生することなく、良好な画像が提供できる装置となった。
【００７４】
また上記の実施形態によれば、ＳＵＳ筒の長さと段差のすき間はすき間の方が長くすることで、定着ローラを軸方向で規制することが出来、且つ定着ニップが搬送方向の前後に揺れ動くことなくなったため、画像ノイズを発生することなく、良好な画像が提供できる装置となった。
【００７５】
また上記の実施形態によれば、片端の段差は固定、もう一方は固定の段差方向に付勢することで、定着ローラを軸方向で規制することが出来、且つ定着ニップが搬送方向の前後に揺れ動くことなくなったため、画像ノイズを発生することなく、良好な画像が提供できる装置となった。
【００７６】
また上記の実施形態によれば、上記に記載の定着装置を画像形成装置に備えることで、定着ニップが搬送方向の前後に揺れ動くことなくなるため、画像ノイズを発生することなく、良好な画像が提供できる装置となった。
【００８５】
また本発明における画像形成装置は、上記に記載の定着装置を備えることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によれば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される定着装置などの用途に適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１    画像形成装置
２    原稿読取部
３    露光部
４    作像部
５    感光体ドラム
７    転写部
１０    原稿搬送部
１２、１３、１４    給紙部
２０    定着装置
２１    定着ローラ
２２    芯金
２３    弾性層
２４    離型層
２５    ヒータ
３１    加圧ローラ
３２    芯金
３３    弾性層
３５    ガイド板
３８    分離板
４１、４２    支持体
４１Ａ、４２Ａ    大径部分
４１Ｂ、４２Ｂ    小径部分
４５    ニップ部
５０    支持体
５１    支持ローラ体
５２    回転軸
５３、５４    固定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特許第３７３８６１５号公報
【図１】
0005552912.tif 000002
【図２】
0005552912.tif 000003
【図３】
0005552912.tif 000004
【図４】
0005552912.tif 000005