(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とサーバが通信可能に接続された検証システムであって、
前記端末は、
サービサーと前記端末とで情報共有している数値をあらかじめ定められた法で除算した剰余を前記サーバに送る送受信手段を備え、
前記サーバは、
複数の前記サービサーと前記端末とで情報共有している数値に対して前記サービサーが所定の処理をした値を受信する報告値受信手段と、
前記端末から受信した前記剰余、及び、前記報告値受信手段により受信した値を前記あらかじめ定められた法で除算した剰余に基づいて、前記所定の処理が単純合計であることを検証する照合手段と、を備える
ことを特徴とする、検証システム。
【請求項２】
前記あらかじめ定められた法は、複数個であることを特徴とする、請求項１記載の検証システム。
【請求項３】
前記サーバは、
複数個の前記あらかじめ定められた法のうち、ランダムで決めた法による剰余のみを送信する指示の送信指示リストを前記端末に送り、
前記端末は、
前記送信指示リストに含まれる前記ランダムで決めた法の剰余を前記サーバに送る
ことを特徴とする、請求項２記載の検証システム。
【請求項４】
前記報告値受信手段による受信が、前記指示リストの送信よりも先であることを特徴とする、請求項３記載の検証システム。
【請求項５】
前記送受信手段は、前記送信指示リストに含まれる前記ランダムで決めた法のうち、小さい数のものから、あらかじめ定められた個数分だけを選択し、選択された法の剰余を前記サーバに送ることを特徴とする、請求項３又は４記載の検証システム。
【請求項６】
端末とサーバが通信可能に接続されたシステムによる検証方法であって、
前記サーバが、複数の数値であってサービサーと前記端末とで情報共有している数値に対して、前記サービサーが所定の処理をした値である報告値を受信し、
前記端末が、前記サービサーと前記端末とで情報共有している数値をあらかじめ定められた法で除算した剰余を前記サーバに送り、
前記サーバが、前記端末から受信した前記剰余、及び、前記報告値を前記あらかじめ定められた法で除算した剰余に基づいて、前記所定の処理が単純合計であることを検証する
ことを特徴とする、検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検証システム及び方法に関し、特に、コンピュータにインストールされたソフトウェア等からＷｅｂサイトに誘導されて消費した利用金額等の利用情報の正当性を検証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術が記載された公知文献として、特許文献１ないし３を挙げる。
特許文献１には、Ｗｅｂサイトのアクセス状況を集計するため、アクセス者に特定の識別番号を割り当て、アクセスログから同一の識別番号を持つアクセスを集計して、アクセス者の一連のページアクセスの遷移状況などのアクセス状況を把握する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、アンケートデータを集計する処理において、プライバシー情報を集計サーバ側で知ることのない処理をすることを目的として、アンケート回答装置で回答データから乱数を加算してサーバに送信して回答内容を攪乱する一方、サーバ側で同じ乱数を減算して攪乱を消去する旨の技術が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、電子辞書のスペルチェックの技術分野において、各アルファベット文字にウェイトを定め、文字の単語内での位置にもウェイトを定め、所定の素数で除算を行って剰余を求め、情報の正しさを確認することが開示されている。特許文献３は、情報の完全性（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）を効率的に確かめるために剰余を利用する技術の先行例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８９９４２号公報
【特許文献２】特開２００６−０１８０５３号公報
【特許文献３】特開昭６２−０７４１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
いわゆるポータルサイトや電子商取引サイトが集客のために、パーソナルコンピュータにインストールされるアプリケーションソフトウェアプログラム中にリンクを配置し、当該コンピュータやアプリケーションのベンダーは、リンク配置の見返りとしてアフィリエイト収入を得るというビジネスモデルが、従来知られている。
【０００７】
上述のようなアフィリエイトは、ユーザが配置されたリンクをたどってそれらのサイトを閲覧した回数や、それらのサイトで購買した購買金額などに応じて決定されるのが通常である。アフィリエイト額の決定要因となる、このような閲覧回数や購買金額などのことを、本明細書では、以下、「利用情報」と呼ぶ。
【０００８】
利用情報は、ポータルサイトや電子商取引サイトのサービサーから、ベンダーに報告されるが、ベンダー側ではその報告の正当性を検証する手段がなく、報告を鵜呑みにするしかなかった。
【０００９】
サービサーからの報告の正当性を検証するために、ベンダー側も個々のユーザのサービスごとの利用回数を取得し（例えば、特許文献１）、その合計値とサービサー側からの報告を照合するということも可能ではある。しかしながら、この場合はユーザのプライバシー情報を入手するため、厳重な管理を必要とする。そのため管理コスト増につながる恐れがある。
【００１０】
もっとも、個々のユーザのサービスごとの利用情報を取得する際に、ランダム変数で攪乱してしまい、あとで攪乱を消去するという方法も考えられる（例えば、特許文献２）。この方法では、ユーザとベンダー側サーバ間の通信路の機密性は高まるが、ベンダー側で結局ユーザのプライバシー情報を入手することになり、厳重な管理が必要となる課題は変わらず残る。
【００１１】
そもそも、特に、購買金額などは非常にセンシティブな性質を持つ情報であるため、ユーザの適切な判断のもとに許諾が得られるケースはまれであると考えられる。
【００１２】
そこで本発明は、上記実情に鑑みて、ユーザの利用情報の報告をユーザのプライバシーを損なうことなく検証することが可能な検証システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の態様として、端末とサーバが通信可能に接続された検証システムであって、前記端末は、サービサーと前記端末とで情報共有している数値をあらかじめ定められた法で除算した剰余を前記サーバに送る送受信手段を備え、前記サーバは、複数の前記サービサーと前記端末とで情報共有している数値に対して前記サービサーが所定の処理をした値を受信する報告値受信手段と、前記端末から受信した前記剰余、及び、前記報告値受信手段により受信した値を前記あらかじめ定められた法で除算した剰余に基づいて、前記所定の処理が単純合計であることを検証する照合手段と、を備えることを特徴とする、検証システムを提供するものである。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明は、第２の態様として、端末とサーバが通信可能に接続されたシステムによる検証方法であって、前記サーバが、複数の数値であってサービサーと前記端末とで情報共有している数値に対して、前記サービサーが所定の処理をした値である報告値を受信し、前記端末が、前記サービサーと前記端末とで情報共有している数値をあらかじめ定められた法で除算した剰余を前記サーバに送り、前記サーバが、前記端末から受信した前記剰余、及び、前記報告値を前記あらかじめ定められた法で除算した剰余に基づいて、前記所定の処理が単純合計であることを検証することを特徴とする、検証方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの利用情報の報告をユーザのプライバシーを損なうことなく検証することが可能な検証システム及び方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による実施形態全体の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態のランチャーの画面表示例を示す図である。
【図３】本実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の検定値記憶手段の記憶内容例を示す図である。
【図５】本実施形態の送信指示リストの例（ａ）と、検定値リストの例（ｂ）を示す図である。
【図６】本実施形態の処理の流れを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による実施形態について図面を参照して説明する。なお、下記実施形態は、検証するユーザの利用情報として、ユーザがプリケーションのリンクをたどった先のＷｅｂサイトで商品を購入した「購買金額」を前提としている。しかしながら、本発明はこの説明例に限定されない。「利用回数」でも同じである。「購買金額」「利用回数」の他にも、例えば、「視聴番組」や「購入商品」も同様に扱うことができる。この場合、視聴番組はＧコードに、購入商品はＪＡＮコードなどに変換する。
【００１８】
図１に、本実施形態全体の概略構成を示す。
図１に示すように、本実施形態に係る利用情報検証システム１（図３にて図示）を含む全体システムは、インターネット等のネットワークを介して、複数の端末１００と、サーバ２００と、複数のサービサー側サーバ３００（以下、単に「サービサー３００」と呼ぶ）が相互に通信可能に接続されている。
【００１９】
端末１００は、複数台存在してもよく、各々に、サーバ２００を管理するベンダーが提供するランチャーソフトウェア（以下、「ランチャー１２２」と呼ぶ）がインストールされている。
【００２０】
ランチャー１２２は、アプリケーションソフトウェア起動のリンク等を並べて、デスクトップ環境に常駐し、ユーザによるアプリケーションソフトウェアの起動を補助し高速化するものである。このリンクには、ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を引数にとってブラウザを起動させるものもある。
【００２１】
図２に、本実施形態のランチャーの画面表示例を示す。
図２には、ある端末１００にて生成されたデスクトップ画面１２０上に、カーソル１２１やランチャー１２２が描画されている画面例が示されている。ランチャー１２２は、サービサー３００が提供するサービスへのリンク１２４を提供する。他に、検索入力欄１２３を備え、ユーザに対して検索エンジンへの迅速なアクセス機能を提供してもよい。
【００２２】
ユーザは、このようなリンク１２４や検索入力欄１２３をインターフェースにした購入手段１０１（図３を参照して後述する）によって、サービサー３００が提供するサービスへと誘導される。個々のサービスの利用情報は、各端末１００が保持するが、サービサー３００側もアクセス解析等によって、自社のサービスへの利用情報が、ユーザごとに把握できる。
【００２３】
サービサー３００は、月末や年度末などのタイミングで把握した利用情報の合計をサーバ２００に報告する。本実施形態においては、利用情報として、購買金額を例に取り、あるサービサーが報告した購買金額の合計が、信頼に足る正当性の高いデータであるか否か、効率的に検証する。
【００２４】
図３に、本実施形態の機能構成を示す。
図３に示す本実施形態の利用情報検証システム１は、端末１００が備える各ブロックと、サーバ２００が備える各ブロックによって構成される。これらの各ブロックは、汎用のコンピュータを利用して所定の情報処理を実行するソフトウェアプログラムによって構成される機能ブロックである。
【００２５】
端末１００は、各端末ごとに、購入手段１０１と、購入金額記憶手段１０２と、購入金額取得手段１０３と、検定値算出更新手段１０４と、検定値記憶手段１０５と、送受信手段１０６とを備える。
【００２６】
購入手段１０１は、ランチャー１２２の検索入力欄１２３やリンク１２４をインターフェースとして用いて、ユーザがサービサー３００により提供されるサービスへのアクセス及び商品やサービスの購入を可能にする手段である。購入手段１０１により購買した商品等の購入金額は、購入金額記憶手段１０２に記憶される。
【００２７】
購入金額記憶手段１０２は、購入手段１０１により購買した商品等の購入金額を記憶する。購入金額は、サービスごとに記憶する（例：サービスＡに対してｘ円、サービスＢに対してｙ円）。
【００２８】
なお、購入金額は、商取引の情報であるから、サービサー３００においても逐一記録されている。これはＪＡＮコードに変換できる購入商品やＧコードに変換できる視聴番組についても同じである。すなわち、利用情報は、サービサーと端末とで情報共有されている。
【００２９】
この購入金額記憶手段１０２は、端末１００上にあり、記憶する情報自体がそのままサーバ２００に報告されることはない。また、長期にわたり生の購入金額を記憶すると、セキュリティリスクが高まるため、検定値算出更新手段１０４への購入金額の送出後は記憶内容を破棄することとしてもよい。
【００３０】
購入金額取得手段１０３は、購入金額記憶手段１０２から記憶する購入金額を、一時的に取得する。取得した購入金額の情報は、後段の検定値算出に使われた後、すぐに破棄してしまえば、機密性を高めることができる。
【００３１】
検定値算出更新手段１０４は、あらかじめ定められた所定の法で、購入金額取得手段１０３により取得された購入金額を除算した剰余を算出する（検定値算出処理）。この剰余を、本実施形態では、「検定値」と呼ぶ。
例：  ３４５円の購入金額の場合、法を９とすると、検定値は３。
【００３２】
また、検定値算出更新手段１０４は、算出した検定値で検定値記憶手段１０５を更新する。検定値記憶手段１０５は、検定値算出処理の結果を記憶する。
【００３３】
あらかじめ定められた所定の法は、定数値であり、一つではなく、複数個用意する。したがって、検定値も一つではなく、複数個計算される。
例：  法を９、１３、２３、・・・とすると、３４５円の検定値として、３、７、０、・・・が検定値記憶手段１０５に記憶される。
【００３４】
図４に、検定値記憶手段１０５の記憶内容例を示す。
図４に示すように、所定の法は、３、５、７、１１、１３、・・・と複数あり、各法によって各サービスの購入金額を割った余りが検定値として記録されていく。本実施形態による検証を実施したいタイミングに合わせて、記憶する検定値のマトリクスの数を定める。図４には、月に１回検証を実施することにして、最低限必要な先月分と今月分途中までの検定値マトリクスが示されている。
【００３５】
購入金額取得手段１０３により新たな購入金額を取得した場合、検定値算出更新手段１０４は、検定値を更新するが、記憶されている検定値と新たな購入金額との和を、当該記憶されている検定値に対応する法で除算した剰余が、新たな検定値となる。
例：  ４５６円の追加購入の場合、法９の検定値は０に更新される。
（３＋４５６＝４５９、４５９ｍｏｄ９＝０）
【００３６】
図４に示したように、検定値は週や月などの期間に対応しており、後述する送受信手段１０６で送信されるまで複数期間分記憶することもあり得る。
【００３７】
送受信手段１０６は、検定値記憶手段１０５が記憶する記憶内容に基づく検定値リストをサーバ２００に送信する。一方で、サーバ２００から送信すべき検定値のリストである送信指示リストを受信する。送受信手段１０６は、送信指示リストにしたがって、検定値記憶手段１０５が記憶する、サービスごと及び法ごとの検定値のマトリクスから、検定値リストを生成し、定期的にサーバ２００に送信する。
【００３８】
図５に、送信指示リストと検定値リストの例を示す。
図５に示す送信指示リストは、すべてのサービスの２０１０年９月について、法１１、２３の検定値を送信せよという指示内容のリストである。これに対する検定値リストは、各サービスの法１１、２３の検定値のリストである（図５（ｂ））。
【００３９】
送信指示リストに含める法は、複数個あってもよいが、あらかじめ定められた定数個以上の法については無視し、実際には前記定数個未満の法に対応する検定値のみを使用する。当該期間に対応する、それ以外の検定値については、このタイミングで廃棄する。通信エラーなどにより再送する可能性はあるが、このタイミングで破棄されているため、初めに受け取った法に対応しない検定値を送付することができなくなる。
【００４０】
例えば、検定値記憶手段１０５には、「１１、１３、２３」の法に対応する期間Ａの検定値「３、７、０」を記憶している状態で、期間Ａの「１１と２３」の送信指示に対しては、「３、０」を送信することになる。そして、このタイミングで検定値「７」は廃棄される。もし仮に、送信可能検定値が１個以下と決まっている場合は、「３」だけが送信されることになる。
【００４１】
サーバ２００は、送受信手段２０１と、集計検定値算出手段２０２と、報告値受信手段２０３と、照合値算出手段２０４と、送信指示リスト決定手段２０５と、照合手段２０６とを備える。
【００４２】
送受信手段２０１は、送信指示リスト決定手段２０５が決定した送信指示リストを各端末１００に送信する。また、各端末１００から送信された検定値リストを受信する。
【００４３】
送信指示リスト決定手段２０５は、検定したい期間とともに、あらかじめ定められた複数の法のうち、送信可能検定値数以下の法をランダムに選択して、送信指示リストを決定し作成する。決定した送信指示リストは、送受信手段２０１によって各端末１００に送信されるほか、後述する照合値の算出に用いられる。
【００４４】
集計検定値算出手段２０２は、送受信手段２０１で受信したサービスごとの検定値を、全端末分合計後、送信指示リストに選択された法で除算した剰余を算出する。
例えば、法９を選択した送信指示リストを全４台の端末１００に送って、各端末から３、０、５、７の検定値を受信した場合、集計検定値は６である（３＋０＋５＋７＝１５、１５ｍｏｄ９＝６）。
【００４５】
一方で、報告値受信手段２０３は、サービサー３００からユーザの利用情報の報告を受信する。本実施形態においては、ユーザの利用情報の報告は、サービスごとの全ユーザの購入金額合計値（利用情報の単純合計）である（はずである）。ここで、サービサー３００からの利用情報の報告は、ユーザ端末１００への送信指示リストの送信よりも先であることが好ましい。
【００４６】
照合値算出手段２０４は、サービサー３００から受信したサービスごとの報告値と、送信指示リスト決定手段２０５が決定した送信指示リストに含まれる法とに基づいて、照合値を算出する。照合値は、検定値と同じく、報告値を送信指示リストに含まれる法で除算した剰余である。法が複数ある場合は、照合値が複数個計算される。
【００４７】
照合手段２０６は、集計検定値算出手段２０２が算出したサービスごとの集計検定値と、照合値算出手段２０４が算出したサービスごとの照合値を比較する。一致しない場合、ユーザの利用情報の報告（報告値）に誤りや詐称の可能性がある。
【００４８】
図６に、本実施形態の処理の流れを示す。
利用情報検証システム１は、端末１００に検定値リストを送信してもらう前に、サービサー３００から報告値を送信するように構成されることが好ましい。まず、サービサー３００は、ユーザの利用情報の報告（購入金額の合計値（報告値））をサーバ２００に送信する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
一方で、端末１００では、購入金額の更新のたび等に、購入金額を取得し（ステップＳ１０２）、取得した購入金額に基づき検定値を更新し記憶しておく（ステップＳ１０３）。なお、検定値を算出するための法は、あらかじめ定められた複数個の定数値である。
【００５０】
週末、月末等任意のタイミングで、サーバ２００は、送信指示リストを決定する（ステップＳ１０４）。決定した送信指示リストに含まれる法によって、サービサー３００に送信させておいた報告値から照合値を算出する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５は、検定値リストを受信後でも差し支えない。
【００５１】
決定した送信指示リストは、すべての端末１００に送信する。各端末１００では、受信した送信指示リストに基づき、検定値リストを生成する（ステップＳ１０６）。生成の態様は、前述のように、送信指示リストに含まれる複数個の法のうち、あらかじめ定められた定数個以下の法を用いて、検定値記憶手段１０５から検定値を取得して生成する。
各端末１００は、生成した検定値リストをサーバ２００に送信する（ステップＳ１０７）。
【００５２】
サーバ２００は、すべての端末１００より検定値リストを受信し（ステップＳ１０８）、集計検定値を算出する（ステップＳ１０９）。そして、ステップＳ１０５で算出した照合値とステップＳ１０９で算出した集計検定値とを照合する（ステップＳ１１０）。照合の結果、サービサー３００が提供した報告値に何らかの処理がなされていないことを検証する。換言すれば、何らかの処理がなされていることを検知する。
【００５３】
上述した本実施形態によれば、剰余を求めるという計算機負荷の少ない方法で検定値を計算するので、効率的に検証することができる。また、剰余を求める処理の中で購入金額や利用情報等のセンシティブ情報は失われる。したがって、ユーザのプライバシーを損なうことがない。
【００５４】
検定値を求めるための法が何であるかが分かれば、サービサー側はそれを使って検知できないように詐称することが容易である。例えば、法が９であることが分かっている場合、９の倍数円少なく報告値を申告することができる。ただし、法の候補が複数個有り、事前に実際に使用される法が分からない場合は、それらの最小公倍数単位での詐称になる。例えば、「３、５、７」であれば、１０５の整数倍円少なく申告する必要がある。仮に法の候補が「３、５、７、１１、１３、１７、１９、２３、２９」とすると、３，２３４，８４６，６１５の整数倍円少なく申告する必要があり、現実的に不可能である。
【００５５】
逆に、法の候補が「３、５、７、１１、１３、１７、１９、２３、２９」あり、すべての検定値をユーザから受信してしまうと、そのユーザの購入金額を計算できてしまうため、実際に送信する検定値の個数は少なくなくてはならないし、法の絶対値も大きすぎてはいけない。
【００５６】
また、サービサー３００からの利用情報の報告を、ユーザ端末１００への送信指示リストの送信よりも先にすると、サービサーが端末を入手するなどして、送信指示リストを解析して当該期間に送信を指示されている法が何であるか分かったとしても、詐称を抑止できる。
【符号の説明】
【００５７】
１    利用情報検証システム
１００    端末
１０１    購入手段
１０２    購入金額記憶手段
１０３    購入金額取得手段
１０４    検定値算出更新手段
１０５    検定値記憶手段
１０６    送受信手段
２００    サーバ
２０１    送受信手段
２０２    集計検定値算出手段
２０３    報告値受信手段
２０４    照合値算出手段
２０５    送信指示リスト決定手段
２０６    照合手段
【図１】
0005525984.tif 000002
【図２】
0005525984.tif 000003
【図３】
0005525984.tif 000004
【図４】
0005525984.tif 000005
【図５】
0005525984.tif 000006
【図６】
0005525984.tif 000007