(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムよりなる群から選択される少なくとも１種を有効成分とすることを特徴とする、摂取されたクエン酸、リンゴ酸またはアスコルビン酸が原因となる歯のエナメル質の溶解阻害剤。
【請求項２】
グアーガム及び／又はグルコマンナンを含有する、請求項１に記載の溶解阻害剤。
【請求項３】
グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムよりなる群から選択される少なくとも１種を有効成分とすることを特徴とする、摂取されたクエン酸、リンゴ酸またはアスコルビン酸が原因となる歯のエナメル質の溶解阻害用の医薬品。
【請求項４】
グアーガム及び／又はグルコマンナンを含有する、請求項３に記載の歯のエナメル質の溶解阻害用の医薬品。
【請求項５】
グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムよりなる群から選択される少なくとも１種を有効成分とすることを特徴とする、摂取されたクエン酸、リンゴ酸またはアスコルビン酸が原因となる歯のエナメル質の溶解阻害用の口腔用製品。
【請求項６】
グアーガム及び／又はグルコマンナンを含有する、請求項５に記載の歯のエナメル質の溶解阻害用の口腔用製品。
【請求項７】
グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムよりなる群から選択される少なくとも１種の、歯のエナメル質の溶解阻害剤の製造のための使用、ここで、該歯のエナメル質の溶解阻害剤は、摂取されたクエン酸、リンゴ酸またはアスコルビン酸が原因となる歯のエナメル質の溶解を阻害するために使用される。
【請求項８】
グアーガム及び／又はグルコマンナンの、請求項７に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯のエナメル質の溶解（脱灰）を抑制するために使用される歯のエナメル質の溶解（脱灰）阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食生活が豊かになり、様々な機能性や嗜好性を追求した食品が開発されているが、その反面、歯のエナメル質の溶解を生じ易くする食品が増加しているという現状がある。【０００３】
例えば、本発明者等は、既に、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸等の酸に、抗菌ペプチドであるヒトβディフェンシン分泌促進作用があることを見出しており、これらの酸を使用して口腔内でヒトβディフェンシンの分泌を促進することは、虫歯、歯周病、口臭予防乃至治療に有効であることを報告している（特許文献１参照）。一方、酸を口腔内に適用すると、酸が歯を形成しているエナメル質の溶解（脱灰）を起こすことが懸念される。【０００４】
このような従来技術を背景として、歯のエナメル質の溶解を抑制することにより、歯を健全な状態で保持して、口腔内を健康に保つために有効なエナメル質溶解阻害剤の開発が望まれていた。
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００５／０２７８９３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、歯のエナメル質の溶解を抑制して、歯を健全な状態で保持させることができる歯のエナメル質の溶解（脱灰）阻害剤を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討したところ、グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及び／又はキサンタンガムには、エナメル質の溶解（脱灰）を阻害する作用があることを見出した。特に、上記成分は、クエン酸、リンゴ酸、又はアスコルビン酸により引き起こされる歯のエナメル質の溶解に対して、効果的な阻害作用を発揮することを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、更に検討を重ねることによって完成したものである。【０００７】
即ち、本発明は、下記態様の発明を提供する：
項１．  グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムよりなる群から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする、歯のエナメル質の溶解阻害剤。
項２．  グアーガム及び／又はグルコマンナンを含有する、項１に記載の溶解阻害剤。
項３．  酸が原因となる歯のエナメル質の溶解を阻害するために使用される、項１に記載の溶解阻害剤。
項４．  グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムよりなる群から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする、歯のエナメル質の溶解阻害用の食品。
項５．  グアーガム及び／又はグルコマンナンを含有する、項４に記載の歯のエナメル質の溶解阻害用の食品。
項６．  グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムよりなる群から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする、歯のエナメル質の溶解阻害用の医薬品。
項７．  グアーガム及び／又はグルコマンナンを含有する、項６に記載の歯のエナメル質の溶解阻害用の医薬品。
項８．  酸が原因となる歯のエナメル質の溶解阻害用である、項６に記載の歯のエナメル質の溶解阻害用の医薬品。
項９．  グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムよりなる群から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする、歯のエナメル質の溶解阻害用の口腔用製品。
項１０．  グアーガム及び／又はグルコマンナンを含有する、項９に記載の歯のエナメル質の溶解阻害用の口腔用製品。
項１１．  酸が原因となる歯のエナメル質の溶解阻害用である、項９に記載の歯のエナメル質の溶解阻害用の口腔用製品。
項１２．  グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムよりなる群から選択される少なくとも１種の有効量を、口腔内に適用することを特徴とする、歯のエナメル質の溶解を阻害する方法。
項１３．  グアーガム及び／又はグルコマンナンの有効量を口腔内に適用する、項１２に記載の方法。
項１４．  酸が原因となる歯のエナメル質の溶解を阻害する方法である、項１２に記載の方法。
項１５．  グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムよりなる群から選択される少なくとも１種の、歯のエナメル質の溶解阻害剤の製造のための使用。
項１６．  グアーガム及び／又はグルコマンナンの、歯のエナメル質の溶解阻害剤の製造のための使用。
項１７．  歯のエナメル質の溶解阻害剤が、酸が原因となる歯のエナメル質の溶解を阻害するために使用されるものである、項１５又は１６に記載の使用。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の歯のエナメル質の溶解（脱灰）阻害剤は、歯のエナメル質の溶解の抑制効果が優れているので、歯を健全な状態で保持して、口腔内を健康に保つのに有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の歯のエナメル質の溶解阻害剤は、グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムの中の少なくとも１種（以下、これを単に有効成分と表記することもある）を含むことを特徴とする。【００１０】
上記有効成分は、いずれも、食品や医薬品の分野で使用実績のある公知の成分である。本発明の溶解阻害剤に使用される上記有効成分は、その分子量等については特に限定されない。また、本発明では、上記有効成分の内、ヒアルロン酸については、塩の形態のものを使用することもできる。【００１１】
本発明において、上記有効成分の中でも、一層効果的に、歯のエナメル質の溶解を阻害させるという観点からは、好ましくはグアーガム及びグルコマンナンである。【００１２】
本発明において、上記有効成分は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。【００１３】
本発明の溶解阻害剤は、特に酸が原因となる歯のエナメル質の溶解、中でも特にクエン酸、リンゴ酸、又はアスコルビン酸が原因となる歯のエナメル質の溶解に対する阻害作用に優れている。即ち、本発明の溶解阻害剤は、酸を含む食品の摂取と同時又は摂取後に、特にクエン酸、リンゴ酸、又はアスコルビン酸を含む食品の摂取と同時又は摂取後に、使用することが望ましい。【００１４】
本発明の溶解阻害剤は、口腔内に適用して歯のエナメル質の溶解を抑制するためのものであり、食品、医薬品又は口腔用製品の分野で使用される。【００１５】
本発明の溶解阻害剤は、上記有効成分をそのまま、食品、医薬品又は口腔用製品として使用することができる。更には、本発明の溶解阻害剤は、上記有効成分と共に、食品衛生上又は薬学的に許容される担体を配合し、更に必要に応じて添加物等の他の成分を適宜配合して、食品、医薬品（医薬部外品を含む）又は口腔用製品として使用することもできる。【００１６】
本発明の溶解阻害剤の使用方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記有効成分が1日あたり０．００１〜２０ｇに相当する量を１〜１０回に分けて、口腔内に適用すればよい。なお、本発明の溶解阻害剤は、その使用において、口腔内に適用された後、例えば約１秒以上、口腔内に滞留させることが望ましい。【００１７】
本発明の溶解阻害剤を食品として調製する場合、上記有効成分の他に、必要に応じて、甘味料、着色料、保存料、増粘剤、安定剤、ゲル化剤、糊剤、酸化防止剤、発色剤、漂白剤、防かび剤（防ばい剤）、イーストフード、ガムベース、香料、酸味料、調味料、豆腐用凝固剤、乳化剤、ｐＨ調整剤、かんすい、膨脹剤、栄養強化剤等を適宜添加してもよい。本発明の溶解阻害剤を食品として調製する場合、例えば、飲料（炭酸飲料、清涼飲料、乳飲料、アルコール飲料、果汁飲料、茶類、栄養飲料等）、粉末飲料（粉末ジュース、粉末スープ等）、菓子類（ガム、タブレット、キャンディー、クッキー、グミ、せんべい、ビスケット、ゼリー等）、パン、麺類、シリアル、ジャム、調味料（ソース、ドレッシング等）等の形態にすることができる。これらの中で好適なものとして、清涼飲料、果汁飲料、ガム、タブレット及びグミを挙げることができる。また、食品として調製された本発明の溶解阻害剤は、歯のエナメル質の溶解の阻害用の食品として使用され、例えば、特定保健用食品、栄養補助食品、病者用食品等として有用である。本発明の溶解阻害剤を食品として調製する場合、該食品中の上記有効成分の配合割合については、使用する有効成分の種類、食品の形態、１日当たりの上記有効成分の適用量等に応じて適宜設定することができる。一例として、当該食品の総重量に対して、上記有効成分が総量で０．００１〜１００重量％、好ましくは０．００１〜８０重量％、更に好ましくは０．００５〜５０重量％となる割合を挙げることができる。【００１８】
また、本発明の溶解阻害剤を医薬品として調製する場合、上記有効成分の他に、必要に応じて、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、湿潤化剤、緩衝剤、保存剤、香料等を任意に配合してもよい。当該阻害剤を医薬品として調製する場合、その形態については、特に制限されるものではない。一例として、フィルム剤、トローチ剤、液剤、散剤、錠剤、顆粒剤、カプセル剤、シロップ剤等を挙げることができる。これらの中で好適なものとして、液剤、フィルム剤及びトローチ剤を挙げることができる。本発明の溶解阻害剤を医薬品として調製する場合、該医薬品中の上記有効成分の配合割合については、使用する有効成分の種類、医薬品の形態、１日当たりの上記有効成分の適用量等に応じて適宜設定すればよいが、一例として、当該医薬品の総重量に対して、上記有効成分が総量で０．００１〜１００重量％、好ましくは０．００１〜８０重量％、更に好ましくは０．００５〜５０重量％となる割合が例示される。医薬品として調製された本発明の溶解阻害剤は、歯のエナメル質の溶解の阻害を阻害するための医薬品として使用される。【００１９】
更に、本発明の溶解阻害剤を口腔用製品として調製する場合、必要に応じて、各種の界面活性剤、色素（染料、顔料）、香料、防腐剤、殺菌剤（抗菌剤）、増粘剤、酸化防止剤、金属封鎖剤、清涼化剤、防臭剤、ｐＨ調整剤等の各種添加剤を配合してもよい。当該口腔用製品としては、具体的には、歯磨き剤、洗口剤、口中清涼剤、うがい薬等の形態のものが例示される。本発明の溶解阻害剤を口腔用製品として調製する場合、該口腔用製品中の上記有効成分の配合割合については、使用する有効成分の種類、口腔用剤の形態、１日当たりの上記有効成分の適用量等に応じて適宜設定すればよいが、一例として、当該口腔用剤の総重量に対して、上記有効成分が総量で０．００１〜１００重量％、好ましくは０．００１〜８０重量％、更に好ましくは０．００５〜５０重量％となる割合が例示される。口腔用製品として調製された本発明の溶解阻害剤は、歯のエナメル質の溶解の阻害を阻害するための口腔用製品として使用される。
【実施例】
【００２０】
以下、試験例及び実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００２１】
試験例１
歯のエナメル質の溶解（脱灰）に対する各被験物質の阻害作用を評価するために、焼結ヒドロキシアパタイトを歯のエナメル質のモデルとして用いて、以下の試験を行った。【００２２】
超純水で調整した２重量%クエン酸に、表１に示す所定濃度の被験物質を添加し、更に水酸化ナトリウムでｐＨが２．５に調整した試験溶液１０ｍｌを準備した。この試験溶液１０ｍｌと、焼結ヒドロキシアパタイト（ＡＰＰ−１００、ペンタックス株式会社製）１片（７２０ｍｇ、１０×１０×２ｍｍ）とを、１５ｍｌ容のポリプロピレン製チューブに入れて、チューブを密閉し、２日間、水平方向に約１２０回／分で振盪しながら暴露した。暴露後、それぞれの試験溶液において、焼結ヒドロキシアパタイトから溶出したリンの量を、高周波誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）により測定した。また、陰性コントロールとして、試験溶液として２重量％のクエン酸溶液（水酸化ナトリウムにてｐＨ２．５）を使用して、上記と同様の方法で試験を行った。更に、陽性コントロールとして、ＣａＣｌ２（１０ｍＭ）を被験物質として使用して、上記と同様の方法で試験を行った。陰性コントロールにおいて溶出したリンの量を１００％として、各被験物質におけるリン溶出率（％）を算出した。【００２３】
得られた結果を表１に示す。この結果から、グアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン及びキサンタンガムには、焼結ヒドロキシアパタイトのクエン酸によるリンの溶出を効果的に抑制できていることが明らかとなった。特に、グアーガム及びグルコマンナンでは、焼結ヒドロキシアパタイトからリンの溶出を抑制する効果が極めて高いことが確認された。【００２４】
【表１】
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【００２５】
実施例１  ガム
（重量％）
ガムベース              20
ソルビトール            40
マルチトール            5
マンニトール            20
リンゴ酸                 10
グアーガム              1
グリセリン              適量
香料                   適量      
合計                   100【００２６】
実施例２  ガム
上記実施例１の組成において、グアーガムに代えて、同量のグルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン又はキサンタンガムを使用した。【００２７】
実施例３  洗口剤
（重量％）
エタノール                                15
グリセリン                                 10
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油      2
サッカリンナトリウム                      0.15
安息香酸ナトリウム                      0.05
クエン酸                                  10
ペクチン                                   1
香料                                     適量
着色剤                                  適量
精製水                                  適量      
合計                                     100%【００２８】
実施例４  洗口剤
上記実施例３の組成において、ペクチンに代えて、同量のグアーガム、グルコマンナン、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン又はキサンタンガムを使用した。【００２９】
実施例５  口中清涼剤
（重量％）
グルコマンナン                       2
L-メントール                          1
L-アスコルビン酸ナトリウム        20
精製白糖                             76
香料                                 適量    
合計                                 100%【００３０】
実施例６  口中清涼剤
上記実施例５の組成において、グルコマンナンに代えて、同量のグアーガム、βシクロデキストリン、タラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、ヒアルロン酸、プルラン、ペクチン又はキサンタンガムを使用した。