(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
該容器本体の口部に着脱自在に装着された蓋体と、を備える容器であって、
前記容器本体および前記蓋体のいずれか一方には、弾性変形可能でかつヒンジ部回りに回動可能な係合片が周方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、他方には、前記係合片が着脱自在に係合された被係合部が設けられ、
内圧が上昇したときに、前記係合片が前記被係合部に係合した状態で容器軸方向に弾性的に引張変形させられて、前記蓋体が前記容器本体に対して押し上げられることで、前記口部と前記蓋体との間に当該容器の内部と外部とを連通する連通路が形成されることを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１記載の容器であって、
前記係合片は、容器軸方向に弾性的に引張変形させられた状態で前記被係合部に係合されていることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液状の食品や調味料等の内容物を容器に収容する場合、経時変化や温度等の環境変化に伴って、内容物から揮発成分が生じたり内容物の体積が膨張したりする等して、容器の内圧が上昇することがある。また、例えば２剤を混合して使用する毛染め液の場合、２剤混合後にガスが発生する場合があり、容器内で混合した混合液を使い切らずに保存した場合等に容器の内圧が上昇することとなる。
このように容器の内圧が高まってしまった場合には、意図せずに内容物が容器の外部へ飛散したり、キャップ等が外れて容器が開封されたりすることがある。
【０００３】
そこで、上述した問題を解決するための技術として、例えば特許文献１に示されているような、容器本体の口部にキャップ（蓋体）が被着された容器が知られている。この容器は、容器本体の口部に装着されるキャップ本体に透孔を形成し、キャップ本体の裏面において前記透孔に対向する位置に弁部材を嵌着して、容器の内圧が高まった場合に、弁部材とキャップ本体との間に隙間を生じさせるとともに、前記隙間に連通する透孔からその圧力を容器の外部に開放するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の容器では、容器本体の口部と蓋体（キャップ）とが螺合されているので、開封時に容器本体の胴部と蓋体とをそれぞれ強く把持して双方を相対的に回転させる必要がある。このため、開封時に容器本体の胴部が把持力によって変形して内容物がこぼれ出るおそれがある。
また、容器本体の口部と蓋体とが螺着されているため、例えば斜めに傾いた状態で蓋体が螺着されるおそれがあり、その装着操作に改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、開封時に内容物がこぼれ出るのを抑制し、かつ、容器本体と蓋体との装着操作が容易で、さらに、容器の内圧が高まった場合にその圧力を外部に開放することができる容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る容器は、内容物が収容される容器本体と、該容器本体の口部に着脱自在に装着された蓋体と、を備える容器であって、前記容器本体および前記蓋体のいずれか一方には、弾性変形可能でかつヒンジ部回りに回動可能な係合片が周方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、他方には、前記係合片が着脱自在に係合された被係合部が設けられ、内圧が上昇したときに、前記係合片が前記被係合部に係合した状態で容器軸方向に弾性的に引張変形させられて、前記蓋体が前記容器本体に対して押し上げられることで、前記口部と前記蓋体との間に当該容器の内部と外部とを連通する連通路が形成されることを特徴とする。
【０００８】
この発明では、容器を開封するときには、各係合片をヒンジ部回りに回動させて係合片の被係合部への係合を解除し、蓋体を容器本体の口部から離脱させる。また、開封された容器を密封するときには、容器本体の口部を蓋体により閉塞するとともに、各係合片をヒンジ部回りに回動させて被係合部に係合させることで、蓋体を容器本体の口部に装着させる。
【０００９】
以上のように、各係合片をヒンジ部回りに回動させることで容器を開封することができるので、容器の開封時に容器本体を強く把持する必要がない。したがって、容器本体を変形させずに開封操作を行うことができ、開封時に容器本体内の内容物がこぼれ出るのを抑制することができる。
【００１０】
また、各係合片をヒンジ部回りに回動させることで蓋体を容器本体の口部に装着させることができるので、容器本体に蓋体を簡単に装着させることが可能になり、装着操作性を向上させることができる。
また、係合片を被係合部に係合させることで蓋体が容器本体に装着されることから、例えば蓋体を容器本体に螺着させる場合に比べて、蓋体が傾いた状態で装着されるのを抑制することが可能になり、蓋体と容器本体の口部との間のシール性を安定して確保し易くすることができる。したがって、容器本体内に収容された内容物が容器からこぼれ出るのを抑制することができる。
【００１１】
また、内圧が上昇したときに前記連通路が形成されるので、容器の内圧が上昇した場合、この内圧を、連通路を通して外部に逃がすことができる。またこのとき、係合片が被係合部に係合した状態で容器軸方向に弾性的に引張変形させられて、蓋体が容器本体に対して押し上げられるので、連通路を通した容器の内部と外部との連通を確保しつつ、蓋体の容器本体からの離脱を抑制することができる。
以上より、容器の内圧が高まった場合でも、不用意に内容物が容器の外部へ飛散したり、蓋体が容器本体から離脱したりすることを抑制することができる。
【００１２】
また、前記係合片は、容器軸方向に弾性的に引張変形させられた状態で前記被係合部に係合されていても良い。
【００１３】
この場合、係合片が、容器軸方向に弾性的に引張変形させられた状態で被係合部に係合されているので、係合片の弾性復元力によって蓋体と容器本体の口部とを強く密接させておくことが可能になり、蓋体と口部との間のシール性をより安定して確保し易くすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る容器によれば、開封時に内容物がこぼれ出るのを抑制し、かつ、容器本体と蓋体との装着操作が容易で、さらに、容器の内圧が高まった場合にその圧力を外部に開放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る容器の半断面図である。
【図２】図１に示す容器の要部の拡大図である。
【図３】図２に示す領域Ａの拡大図である。
【図４】図１に示す容器の上面図である。
【図５】図１に示す容器の作用を説明する図である。
【図６】図５に示す領域Ｂの拡大図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る容器の変形例の半断面図である。
【図８】図７に示す容器の要部の拡大図である。
【図９】図７に示す容器の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る容器を説明する。
図１に示すように、容器１は、内容物が収容される容器本体２と、該容器本体２の口部３に着脱自在に装着された蓋体４と、を備えている。
なお本実施形態では、容器本体２は有底筒状に形成されるとともに蓋体４は有頂筒状に形成され、容器本体２および蓋体４は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿った蓋体４側を上側といい、容器本体２側を下側といい、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
容器本体２は、前記口部３と、口部３の下端に連結され上方から下方に向けて漸次縮径する胴部５と、胴部５の下端部を閉塞する底部６と、を備えている。
胴部５の上端部は、胴部５においてこの上端部よりも下側に位置する部分に比べて厚肉に形成されている。
【００１８】
蓋体４の周壁部７は、容器本体２の口部３に着脱自在に外嵌された下筒部８と、下筒部８よりも小径の上筒部９と、これらの下筒部８と上筒部９とを連結し、かつ口部３の上端開口縁上に配置された段部１０と、を備えている。
図２および図３に示すように、下筒部８の内周面と口部３の外周面との間には、周方向の全周にわたって延びる第１隙間１１が形成されている。また段部１０の下面は、口部３の上端開口縁に当接している。
【００１９】
上筒部９の下端には、前記口部３内に液密に嵌合するシール筒部１２が下方に向けて延設されている。図示の例では、シール筒部１２の外周面は、容器本体２の口部３の内周面に全周にわたって密接している。また、シール筒部１２の外周面には、下方に向けて開口する凹溝１３が、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２０】
また図２に示すように、蓋体４には、弾性変形可能でかつヒンジ部１４回りに回動可能な係合片１５が周方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、容器本体２には、係合片１５が着脱自在に係合された被係合部１６が設けられている。
【００２１】
被係合部１６は、容器本体２の口部３の下端に径方向の外側に向けて全周にわたって突設された環状部１７と、環状部１７の外周縁から下方に向けて全周にわたって突設された突条部１８と、を備えている。
環状部１７には、上方から蓋体４の前記下筒部８の下端縁が近接しており、環状部１７の上面と下筒部８の下端縁との間には、周方向の全周にわたって延びる第２隙間１９が形成されている。第２隙間１９は、前記第１隙間１１と容器１の外部とを連通している。
【００２２】
係合片１５は、ヒンジ部１４を介して蓋体４の前記下筒部８に連結されるとともに、図４に示すように、周方向に同等の間隔をあけて４つ配置されている。なお図示の例では、ヒンジ部１４の回転軸線は、容器軸Ｏに直交する直交面に沿う方向のうち、径方向に直交する方向に沿って延びている。
【００２３】
図２に示すように、係合片１５は、ヒンジ部１４に連結されるとともに表裏面が径方向を向く連結板部２０と、連結板部２０よりも下方に間隔をあけて配置され表裏面が径方向を向く操作板部２１と、これらの連結板部２０と操作板部２１とを連結するとともに容器軸Ｏ方向に弾性変形可能な弾性変形部２２と、操作板部２１に径方向の内側に向けて突設された第１係合突起２３と、第１係合突起２３における径方向の内側の端部に上方に向けて突設された第２係合突起２４と、を備えている。
【００２４】
操作板部２１において、第１係合突起２３との連結部分よりも上側に位置する上側部分は、環状部１７および突条部１８に径方向の外側から当接もしくは近接するとともに、前記連結部分よりも下側に位置する下側部分は、図１に示すように、下方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かうように湾曲している。
【００２５】
図２に示すように、弾性変形部２２は、表裏面が径方向を向く板状に形成されるとともに、容器軸Ｏ方向の両端から中間部に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かうように湾曲している。また弾性変形部２２の板厚は、容器軸Ｏ方向の両端から中間部に向かうに従い漸次小さくなっている。なお弾性変形部２２は、容器軸Ｏ方向の両端から中間部に向かうに従い漸次、径方向の内側に向かうように湾曲していても良い。
【００２６】
これらの連結板部２０、操作板部２１および弾性変形部２２の表面および裏面は互いに滑らかに連なっている。また図４に示すように、連結板部２０、操作板部２１および弾性変形部２２の板幅は同等とされ、これらの連結板部２０、操作板部２１および弾性変形部２２の側面は互いに滑らかに連なっている。
【００２７】
図２に示すように、第１係合突起２３は、係合片１５において、容器軸Ｏ方向に弾性変形部２２を間に挟んだヒンジ部１４の反対側に配置されている。また第１係合突起２３は、被係合部１６の突条部１８に下側から近接もしくは当接している。
第２係合突起２４は、前記突条部１８に径方向の内側から近接もしくは当接している。
【００２８】
また本実施形態では、係合片１５は、容器軸Ｏ方向に弾性的に引張変形させられた状態で被係合部１６に係合されている。図示の例では、弾性変形部２２が、容器軸Ｏ方向に弾性的に引張変形させられていて、引張変形されていないときに比べて、連結板部２０と操作板部２１とが容器軸Ｏ方向に大きく離間している。そして、係合片１５の弾性復元力によって、第１係合突起２３が、被係合部１６の突条部１８に下方から強く密接させられるとともに、蓋体４の前記段部１０の下面が、容器本体２の口部３の上端開口縁に密接されている。
【００２９】
次に、以上のように構成された容器１の作用について説明する。
この容器１では、蓋体４の前記段部１０の下面が、容器本体２の口部３の上端開口縁に密接し、かつ蓋体４の前記シール筒部１２の外周面が、口部３の内周面に全周にわたって密接することで、蓋体４と口部３との間のシール性が確保されている。また、係合片１５が容器軸Ｏ方向に弾性的に引張変形させられた状態で被係合部１６に係合しており、前述のシール性が安定して確保されている。
【００３０】
ここで図５および図６に示すように、この容器１の内圧が上昇すると、蓋体４が容器本体２に対して押し上げられる。
すると図６に示すように、蓋体４の前記段部１０の下面と容器本体２の口部３の上端開口縁とが離間し、蓋体４と口部３との間に、前記第１隙間１１に連通する第３隙間２５が形成されるとともに、蓋体４の前記シール筒部１２の凹溝１３が前記第３隙間２５に連通する。
【００３１】
これにより、図５に示すように、容器１の内部から外部に向けて凹溝１３、第３隙間２５、第１隙間１１および第２隙間１９からなる連通路２６が、容器本体２の口部３と蓋体４との間に形成され、この連通路２６を通して容器１の内部と外部とが連通され、内圧が外部に逃がされることとなる。
【００３２】
なお容器１の内圧が上昇して、蓋体４が容器本体２に対して押し上げられると、係合片１５の第１係合突起２３が、被係合部１６の突条部１８に下側に密接した状態で、係合片１５の弾性変形部２２が、容器軸Ｏ方向に弾性的に大きく引張変形させられ、係合片１５が、容器１の内圧が上昇する前に比べて容器軸Ｏ方向に大きく引張変形させられる。
そして、前述のように内圧が外部に逃がされた後には、係合片１５の弾性復元力によって蓋体４が復元移動させられて、蓋体４と容器本体２の口部３とが密接させられることで、再び前述のシール性が確保される。
【００３３】
ところで図１に示すように、この容器１を開封するときには、各係合片１５をヒンジ部１４回りに上側に向けて回動させることで、第２係合突起２４を被係合部１６の突条部１８の径方向の内側から外側に移動させ、係合片１５の被係合部１６への係合を解除する（図１の２点鎖線参照）。そして、蓋体４を容器本体２の口部３から離脱させ、口部３を開放する。ここで本実施形態では、前記第１隙間１１が周方向の全周にわたって延びているので、口部３から蓋体４を離脱させ易い。
【００３４】
一方、開封された容器１を密封するときには、蓋体４の前記下筒部８を容器本体２の口部３に外嵌させる。また、例えば係合片１５の操作板部２１を摘んで、係合片１５を引っ張って弾性的に引張変形させながらヒンジ部１４回りに下側に向けて回動させ、係合片１５の第２係合突起２４を、被係合部１６の突条部１８の径方向の外側から内側に移動させる。そして、例えば係合片１５の操作板部２１の摘みを解除し、係合片１５の弾性復元力によって第１係合突起２３を突条部１８に密接させて、係合片１５を被係合部１６に係合させ、蓋体４を容器本体２の口部３に装着させる。
なお、前述した蓋体４の着脱操作は、例えば容器本体２を把持せずに図示しない載置台上に載置して行っても良い。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係る容器１によれば、各係合片１５をヒンジ部１４回りに回動させることで容器１を開封することができるので、容器１の開封時に容器本体２を強く把持する必要がない。したがって、容器本体２を変形させずに開封操作を行うことができ、開封時に容器本体２内の内容物がこぼれ出るのを抑制することができる。
【００３６】
また、各係合片１５をヒンジ部１４回りに回動させることで蓋体４を容器本体２の口部３に装着させることができるので、容器本体２に蓋体４を簡単に装着させることが可能になり、装着操作性を向上させることができる。
また、係合片１５を被係合部１６に係合させることで蓋体４が容器本体２に装着されることから、例えば蓋体４を容器本体２に螺着させる場合に比べて、蓋体４が容器本体２に傾いた状態で装着されるのを抑制することが可能になり、蓋体４と容器本体２の口部３との間のシール性を安定して確保し易くすることができる。したがって、容器本体２内に収容された内容物が容器１からこぼれ出るのを抑制することができる。
【００３７】
さらに、係合片１５が、容器軸Ｏ方向に弾性的に引張変形させられた状態で被係合部１６に係合されているので、係合片１５の弾性復元力によって蓋体４と容器本体２の口部３とを強く密接させておくことができる。本実施形態では、蓋体４の前記段部１０の下面と口部３の上端開口縁とを強く密接させることが可能になり、これによって蓋体４の前記シール筒部１２の外周面を口部３の内周面の全周に安定した状態で密接させることができるため、蓋体４と口部３との間のシール性をより安定して確保し易くすることができる。
【００３８】
また、内圧が上昇したときに前記連通路２６が形成されるので、容器１の内圧が上昇した場合、この内圧を、連通路２６を通して外部に逃がすことができる。またこのとき、係合片１５が被係合部１６に係合した状態で容器軸Ｏ方向に弾性的に引張変形させられて、蓋体４が容器本体２に対して押し上げられるので、蓋体４の容器本体２からの離脱を抑制することができる。
以上より、容器１の内圧が高まった場合でも、不用意に内容物が容器１の外部へ飛散したり、蓋体４が容器本体２から離脱したりすることを抑制することができる。
【００３９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、係合片１５は前記実施形態に示したものに限られず、図７に示す容器３０の係合片３１であっても良い。
図８に示すように、この係合片３１の弾性変形部３２は、周方向に間隔をあけて配設された一対の湾曲板部３３で構成されている。一対の湾曲板部３３は、連結板部２０および操作板部２１それぞれの周方向の端部同士を連結している。湾曲板部３３は、係合片３１の正面視で、連結板部２０および操作板部２１から周方向の外側に膨出するように湾曲している。そして図９に示すように、弾性変形部３２が容器軸Ｏ方向に弾性的に引張変形させられることで、係合片３１が容器軸Ｏ方向に弾性的に引張変形させられる。
なお一対の湾曲板部３３は、前述したものに限られず、例えば、連結板部２０の下端部および操作板部２１の上端部を連結し、かつ前記正面視で、容器軸Ｏ方向の両端から中間部に向かうに従い漸次、周方向の内側に向かうようにそれぞれ湾曲していても良い。
【００４０】
また、前記実施形態では、係合片１５、３１は、容器１の内圧が上昇する前に弾性的に引張変形させられた状態で被係合部１６に係合されているものとしたが、これに限られない。この場合であっても、容器１の内圧が上昇したときに、係合片１５、３１が被係合部１６に係合した状態で蓋体４が容器本体２に対して押し上げられることで、係合片１５、３１が被係合部１６に係合した状態で容器軸Ｏ方向に弾性的に引張変形させられる。
【００４１】
また、係合片１５、３１は、４つに限られず、２つや３つ設けられていたり、５つ以上設けられていたりしても良い。なお、複数の係合片１５、３１は、周方向に同等の間隔をあけて配置されることが好ましい。
また、前記実施形態では、シール筒部１２の外周面には、複数の凹溝１３が形成されているものとしたが、１つでも良い。また凹溝１３は、容器軸Ｏ方向に延びる縦溝でも、周方向に延びる周溝であっても良い。さらに凹溝１３は、周方向に全周にわたって延びる周溝であっても良い。
【００４２】
また、前記実施形態では、第１隙間１１が周方向の全周にわたって延びるものとしたが、これに限られず、例えば、第１隙間が周方向に間欠的に設けられていても良い。この場合、蓋体４の前記下筒部８の内周面に、径方向の内側に向けて突出するとともに容器軸Ｏ方向に延びる縦リブが周方向に間隔をあけて複数設けられ、各縦リブの径方向の内側の先端部と容器本体２の口部３の外周面とが当接し、周方向で隣り合う縦リブ同士の間が前記第１隙間とされた構成であっても良い。この構成によれば、前記縦リブが設けられているので、蓋体４と口部３との径方向のがたつきを抑制し、容器本体２に対する蓋体４の姿勢を安定させることができる。
【００４３】
また、前記実施形態では、蓋体４に係合片１５、３１が設けられ、容器本体２に被係合部１６が設けられているものとしたが、これに代えて、容器本体２に係合片が設けられ、蓋体４に被係合部が設けられていても良い。すなわち、容器本体および蓋体のいずれか一方に、弾性変形可能でかつヒンジ部回りに回動可能な係合片が周方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、他方に、係合片が着脱自在に係合された被係合部が設けられていれば良い。
【００４４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１、３０  容器
２  容器本体
３  口部
４  蓋体
１４  ヒンジ部
１５、３１  係合片
１６  被係合部
２６  連通路
Ｏ  容器軸
【図１】
0005380342.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005380342.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005380342.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005380342.tif 000010