(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライトからなり、フェライトコアを構成するなる第１のコアと、前記フェライトよりも透磁率が低く且つ飽和磁束密度が高い材料からなり、ダストコアを構成する第２のコアと、前記第１のコアを冷却する冷却器とを備え、前記第１のコア及び前記第２のコアが閉磁路を形成する誘導機器であって、
前記第１のコアは、前記冷却器に接触される冷却面と、前記冷却面と交差し且つ前記第２のコアに向かう方向に沿って延びるように形成された第１の磁脚と、を有し、
前記第２のコアは、前記冷却面と交差し且つ前記第１のコアに向かう方向に沿って延びるように形成された第２の磁脚を有し、前記第２の磁脚にはコイルが巻回されており、
前記冷却器には、前記コイルに向かって突出するコイル支持部が設けられており、前記コイルは、前記コイル支持部に接するように固定されていることを特徴とする誘導機器。
【請求項２】
前記閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向の断面積は、前記第２の磁脚と比較して前記第１のコアのほうが大きいことを特徴とする請求項１に記載の誘導機器。
【請求項３】
前記第１のコア及び前記第２のコアは、単一の磁脚を有するＬ型コアであることを特徴とする請求項１または２に記載の誘導機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リアクトルやトランスといった誘導機器には、フェライトコアやダストコアが採用されている。フェライトコアでは、コア間に空気ギャップを設けることで直流重畳特性を確保できるものの、この空気ギャップにより磁束の損失が発生する。一方、ダストコアでは、ダスト材の透磁率が低いことに伴って、コイルの巻回数を大きくする必要があり、銅損が大きくなり易いという問題がある。このような問題に対して、フェライトコア及びダストコアを組み合わせた複合コアを備えた誘導機器が提供されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、四角枠状をなすフェライトコアに対して、コイルが巻回され平板状をなすＩ型ダストコアを組み付けた構成とされている。このような構成により、特許文献１では、空気ギャップを設けることなく直流重畳特性を確保しつつ、コイルの巻回数の増加を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７８０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フェライトコア及びダストコアを組み合わせた複合コアでは、フェライトコアの飽和磁束密度が温度に依存して変化するため、フェライトコアを冷却器などに固定して冷却することが望ましい。
【０００６】
しかしながら、特許文献１において、フェライトコアの開口部を省略してその断面積を拡大しつつ、ダストコアの挿入側とは反対側の面を冷却器に固定する場合、フェライトコアとともにコイルを冷却するには、ダストコア側にも冷却手段を設ける必要があり、構成が複雑となる虞がある。
【０００７】
また、特許文献１において、フェライトコアの側面を冷却器に固定する場合には、フェライトコアを固定した冷却器側からコイル端面を冷却できるものの、コイルを巻回したダストコアを側方からフェライトコアに組み付ける必要があり、簡便に製造できるとは言い難い。
【０００８】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、第１のコア、及び第２のコアに巻回されたコイルを同一方向から冷却し易く、且つ容易に製造できる誘導機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、フェライトからなり、フェライトコアを構成するなる第１のコアと、前記フェライトよりも透磁率が低く且つ飽和磁束密度が高い材料からなり、ダストコアを構成する第２のコアと、前記第１のコアを冷却する冷却器とを備え、前記第１のコア及び前記第２のコアが閉磁路を形成する誘導機器であって、前記第１のコアは、前記冷却器に接触される冷却面と、前記冷却面と交差し且つ前記第２のコアに向かう方向に沿って延びるように形成された第１の磁脚と、を有し、前記第２のコアは、前記冷却面と交差し且つ前記第１のコアに向かう方向に沿って延びるように形成された第２の磁脚を有し、前記第２の磁脚にはコイルが巻回されており、前記冷却器には、前記コイルに向かって突出するコイル支持部が設けられており、前記コイルは、前記コイル支持部に接するように固定されていることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、第１のコアの第１の磁脚は、冷却面と交差し且つ第２のコアに向かう方向に沿って延びるように形成される一方で、第２のコアの第２の磁脚は、第１のコアの冷却面と交差し且つ第１のコアに向かう方向に沿って延びるように形成される。このため、第２のコア側から冷却面側に向かう一方向からの作業により、第２のコアを第１のコアに組み付けることができる。そして、第１のコアの冷却面に交差し且つ第１のコアに向かう方向に沿って延びる第２の磁脚にコイルが巻回されることから、コイルを冷却面（第１のコア）側に配置しやすくできる。すなわち、第１のコアとともにコイルを同一方向（第１のコア側）から冷却し易くできる。したがって、第１のコア、及び第２のコアに巻回されたコイルを同一方向から冷却し易く、且つ容易に製造できる。
また、第２のコアは、コイルによって第２の磁脚が延びる方向と交差する方向への移動が規制される。したがって、専用部材を用いることなく第２のコアの移動を規制することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の誘導機器において、前記閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向の断面積は、前記第２の磁脚と比較して前記第１のコアのほうが大きいことを要旨とする。
【００１２】
これによれば、コイルが巻回される第２の磁脚は、第１のコアと比較して閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向の断面積が小さくなっている。このため、第２の磁脚に巻回されるコイルの巻線長さを短くできる。そして、この様な構成であっても、第２のコアがフェライトよりも飽和磁束密度が大きい材料から形成されていることから、第２の磁脚において磁束が飽和することを抑制できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の磁性コアにおいて、前記第１のコア及び前記第２のコアは、単一の磁脚を有するＬ型コアであることを要旨とする。
これによれば、第１のコア及び第２のコアを何れもＬ型コアとすることにより、各コアの構成を簡略化して容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１のコア、及び第２のコアに巻回されたコイルを同一方向から冷却し易く、且つ容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、リアクトルの模式正面図、（ｂ）は、リアクトルの模式平面図、（ｃ）は、リアクトルの模式右側面図。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線模式断面図。
【図３】別の実施形態におけるリアクトルの模式正面図。
【図４】別の実施形態におけるリアクトルの模式正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１にしたがって説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態において、誘導機器としてのリアクトル１０は、例えばアルミニウムなどからなる冷却手段（冷却器）としての放熱板１１に固定されている。以下の説明では、便宜上、放熱板１１と平行な方向を前後方向（矢印Ｙ１に示す）とするとともに、放熱板１１と平行で且つ前後方向と直交する方向（矢印Ｙ２に示す）を左右方向とし、さらに放熱板１１に対して垂直な方向を上下方向（矢印Ｙ３に示す）と示すものとする。
【００１９】
本実施形態のリアクトル１０は、放熱板１１の上面に対して、例えば接着により固定される第１のコアとしての第１Ｌ型コア１２と、この第１Ｌ型コアに対して上側から組み付けられる第２のコアとしての第２Ｌ型コア１３と、第２Ｌ型コア１３に巻回されるコイル１４とから構成されている。本実施形態では、第１Ｌ型コア１２、及び第２Ｌ型コア１３により磁性コアＣが形成されている。
【００２０】
第１Ｌ型コア１２は、例えばＭｎＺｎ系材料やＮｉＭｎ系材料などのフェライトからなるフェライトコアとされている。第１Ｌ型コア１２には、平面視で左右方向に沿って延びる長方形平板状をなす平板部１５が設けられおり、この平板部１５の下面は、放熱板１１に接触（接着）される接触面１５ａとされている。
【００２１】
また、平板部１５の上面において、左側に配置される一方の側縁部（端部）には、接触面１５ａ（放熱板１１）と直交し、且つ第２Ｌ型コア１３に向かう方向（上方向）に沿って延びるように形成された壁部１６が設けられている。壁部１６は、平板部１５において前後方向に沿った全幅にわたって形成されている。このため、本実施形態の第１Ｌ型コア１２は、平板部１５及び壁部１６により、その全体として平板状の部材を上方に向けて直角に屈曲させた正面視Ｌ字型をなすＬ型コアとされている。
【００２２】
また、第２Ｌ型コア１３は、表面を絶縁性の樹脂材料で被覆（コーティング）した例えばＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ系材料などの粉末（ダスト材）を加圧成形して形成したダストコア（圧粉コア）とされている。ここで、第２Ｌ型コア１３を形成するダスト材は、フェライトより透磁率が低く、且つ飽和磁束密度が高い。
【００２３】
第２Ｌ型コア１３には、平面視で長方形平板状をなすとともに、第１Ｌ型コア１２の平板部１５と平行に配置される平板部１７が設けられている。この平板部１７の下面（第１Ｌ型コア１２側に配置される面）において、左側に配置される一方の側縁部（端部）には、前述した第１Ｌ型コア１２における壁部１６の先端面が接している。
【００２４】
また、第２Ｌ型コア１３において、右側に配置される他方の側縁部（端部）には、接触面１５ａ（放熱板１１）と直交し、且つ第１Ｌ型コア１２（接触面１５ａ）に向かう方向（下方向）に沿って延びるように形成された四角柱状の脚部１８が設けられている。
【００２５】
脚部１８の先端面は、第１Ｌ型コア１２の平板部１５の上面（第２Ｌ型コア１３側に配置される面）において、右側に配置される他方の側縁部（端部）に接している。また、脚部１８は、第１Ｌ型コア１２の壁部１６と平行をなす。このように、本実施形態の第２Ｌ型コア１３は、平板部１７及び脚部１８により、その全体として平板状の部材を下方に向けて直角に屈曲させた正面視Ｌ字型をなすＬ型コアとされている。
【００２６】
図２に示すように、第２Ｌ型コア１３の平板部１７において、その長手方向（左右方向）の中央で切断した場合の断面積は、第１Ｌ型コア１２の平板部１５において、その長手方向（左右方向）の中央で切断した場合の断面積、及び第１Ｌ型コア１２の壁部１６において上下方向に直交する方向の断面積よりも小さく設定されている。同様に、第２Ｌ型コア１３の脚部１８において上下方向に直交する方向の断面積は、第１Ｌ型コア１２の平板部１５において、その長手方向（左右方向）の中央で切断した場合の断面積、及び第１Ｌ型コア１２の壁部１６において上下方向に直交する方向の断面積よりも小さく設定されている。
【００２７】
また、図１に示すように、第２Ｌ型コア１３は、第１Ｌ型コア１２の前後方向における中央において、左右方向に延びるように配置されている。したがって、本実施形態の磁性コアＣは、第１Ｌ型コア１２及び第２Ｌ型コア１３を組み合わせることで、正面視で四角枠状（環状）をなしている。なお、本実施形態の第２Ｌ型コア１３は、第１Ｌ型コア１２のように放熱板１１に固定されておらず、冷却手段に非接触とされている。
【００２８】
第２Ｌ型コア１３の脚部１８には、例えばポリ塩化ビニールなどの絶縁性樹脂で被覆した銅線からなるコイル１４が巻回されている。換言すれば、第２Ｌ型コア１３は、脚部１８をコイル１４に挿通させた状態で第１Ｌ型コア１２に組み付けられている。また、本実施形態において放熱板１１には、コイル１４（上方）に向かって突出するコイル支持部１１ａが設けられており、コイル１４は、コイル支持部１１ａの上面に接するように、且つ移動不能に固定されている。なお、本実施形態のコイル１４の巻回数（ターン数）は１回とされている。本実施形態において、第２Ｌ型コア１３は、コイル１４に脚部１８を挿通させるように配置されていることから、脚部１８の延びる方向と交差する前後方向及び左右方向への移動がコイル１４により規制されている。
【００２９】
本実施形態のリアクトル１０では、図１（ａ）における矢印Ｙ４に示すように、コイル１４への通電に伴って脚部１８→平板部１７→壁部１６→平板部１５→脚部１８…のように、又はその逆方向に磁束が流れる閉磁路が形成されることになる。すなわち、第２Ｌ型コア１３は、第１Ｌ型コア１２と共に閉磁路を形成するとともに、第１Ｌ型コア１２の壁部１６、及び第２Ｌ型コア１３の脚部１８は、それぞれ他方のコアとの間で磁路を形成するための単一の磁脚となる。
【００３０】
また、本実施形態では、第２Ｌ型コア１３によって形成される磁路長さが上述した閉磁路の磁路長さの好ましくは５０％未満とされている。そして、第２Ｌ型コア１３の平板部１７及び脚部１８は、閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向の断面積が第１Ｌ型コア１２よりも小さく設定されることになる。
【００３１】
次に、リアクトル１０の形成方法（製造方法）について図１にしたがって説明する。
最初に、第１Ｌ型コア１２を放熱板１１の上方から放熱板１１に接着して固定する。次に、第１Ｌ型コア１２の平板部１５において、第２Ｌ型コア１３の脚部１８が配置される位置に対応し、且つ放熱板１１のコイル支持部１１ａにその下面が接するように第１Ｌ型コア１２（放熱板１１）の上方からコイル１４を配置し、固定する。
【００３２】
続けて、第１Ｌ型コア１２に対して、脚部１８をコイル１４に挿通させつつ第１Ｌ型コア１２（放熱板１１）の上方から第２Ｌ型コア１３を組み付けてリアクトル１０が完成される。このように、本実施形態では、放熱板１１に対する第１Ｌ型コア１２、第２Ｌ型コア１３、及びコイル１４の組み付けを、全て第２Ｌ型コア１３側から接触面１５ａ（放熱板１１）に向かう一方向からの作業で行うことができる。
【００３３】
次に、リアクトル１０の作用について説明する。
コイル１４、第１Ｌ型コア１２、及び第２Ｌ型コア１３は、コイル１４への通電によって磁束が発生し、これに伴って発熱する。コイル１４で発生した熱は、放熱板１１に設けられたコイル支持部１１ａに伝達され、放熱板１１から放熱される。すなわち、コイル支持部１１ａ（放熱板１１）とコイル１４とは、熱的に接続されるとともに、コイル１４は、コイル支持部１１ａ（放熱板１１）により冷却される。
【００３４】
また、第１Ｌ型コア１２で発生した熱は、第１Ｌ型コア１２から接触面１５ａを介して放熱板１１へ伝達され、放熱される。すなわち、本実施形態において、第１Ｌ型コア１２は、接触面１５ａを介して放熱板１１と熱的に接続されるとともに、放熱板１１によって冷却される。したがって、接触面１５ａは、放熱板１１により冷却される冷却面として機能する。
【００３５】
また、第２Ｌ型コア１３で発生した熱は、第１Ｌ型コア１２を介して放熱板１１へ伝達され、放熱される。すなわち、本実施形態において、第２Ｌ型コア１３は、第１Ｌ型コア１２を介して放熱板１１と熱的に接続されるとともに、放熱板１１によって冷却される。このように、本実施形態では、特に第１Ｌ型コア１２、及びコイル１４の冷却を第１Ｌ型コア１２（放熱板１１）側の同一方向から容易に行うことができる。
【００３６】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、第１Ｌ型コア１２の壁部１６は、冷却面となる接触面１５ａと交差し且つ第２Ｌ型コア１３に向かう方向に沿って延びるように形成される一方で、第２Ｌ型コア１３の脚部１８は、第１Ｌ型コア１２の接触面１５ａと交差し且つ第１Ｌ型コア１２に向かう方向に沿って延びるように形成される。このため、一方向（第２Ｌ型コア１３側）からの作業により、第２Ｌ型コア１３を第１Ｌ型コア１２に組み付けることができる。そして、第１Ｌ型コア１２の接触面１５ａに交差し且つ第１Ｌ型コア１２に向かう方向に沿って延びる脚部１８にコイル１４が巻回されることから、コイル１４を放熱板１１（第１Ｌ型コア１２）側に配置しやすくできる。すなわち、第１Ｌ型コア１２及びコイル１４を第１Ｌ型コア１２側の同一方向から冷却し易くできる。したがって、第１Ｌ型コア１２、及び第２Ｌ型コア１３に巻回されたコイル１４を同一方向から冷却し易く、且つ容易に製造できる。
【００３７】
（２）コイル１４が巻回される脚部１８は、第１Ｌ型コア１２と比較して閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向の断面積が小さくなっている。このため、巻回数を同一とした場合に脚部１８に巻回されるコイル１４の巻線長さを短くすることができる。そして、この様な構成であっても、第２Ｌ型コア１３がフェライトよりも飽和磁束密度が大きいダスト材から形成されていることから、脚部１８において磁束が飽和することを抑制できる。
【００３８】
（３）第１Ｌ型コア１２、及び第２Ｌ型コア１３は、何れも単一の磁脚を有するＬ型コアとされている。したがって、各コアの構成を簡略化して容易に製造することができる。
（４）第２Ｌ型コア１３は、コイル１４によって脚部１８の延びる方向と交差する方向への移動が規制されている。このため、第２Ｌ型コア１３の移動を規制するための専用部材を設けることなく第２Ｌ型コア１３の移動を規制することができる。
【００３９】
（５）フェライトからなる第１Ｌ型コア１２を放熱板１１に固定している。したがって、第１Ｌ型コア１２を放熱板１１により効率的に冷却し、飽和磁束密度が変化することを抑制できる。
【００４０】
（６）フェライトからなる第１Ｌ型コア１２と、ダスト材からなる第２Ｌ型コア１３とを組み合わせて磁性コアＣを形成した。したがって、第２Ｌ型コア１３をＵ型コアに置き換えた構成と比較して、第２Ｌ型コア１３による磁路長さを短くし、リアクトル１０のインダクタンスを向上できる。その一方で、第１Ｌ型コア１２をＩ型コアに置き換えた構成と比較して、第１Ｌ型コア１２による磁路長さが長くなるものの、前述のようにフェライトの透磁率が高いことによりリアクトル１０のインダクタンスの低下が抑制される。したがって、本実施形態では、組み付け性や冷却し易さを確保しつつ、インダクタンスを向上させることができる。
【００４１】
（７）ダスト材は、フェライトと比較して一般に高価である。本実施形態では、第２Ｌ型コア１３をＬ型コアとすることにより、Ｕ型コアとする場合と比較してダスト材の使用量を削減し、コストダウンを図ることができる。
【００４２】
（８）また、本実施形態では、放熱板１１に固定される第１Ｌ型コア１２をＬ型コアとし、且つ平板部１５に対応させてコイル１４を配置していることから、例えば第１Ｌ型コア１２に代えてＥ型コアを採用した場合のように、コイル１４の配設位置が放熱板１１に固定したコアによって特定位置に規制されることがない。したがって、コイル１４を容易に配設することができる。そして、コイル１４を配設した後に、脚部１８を有する第２Ｌ型コア１３を配設することが可能であり、第２Ｌ型コア１３を容易に組み付けることができる。例えば、第１Ｌ型コア１２を平板状のＩ型コアとすることにより、コイル１４の配設位置の自由度を高め、コイル１４の組み付け性をさらに向上させることも考えられる。しかしながら、この場合には、閉磁路の全体に占める第２Ｌ型コア１３の磁路長さが長くなることに伴って磁束の透過率が低下し、第２Ｌ型コア１３の断面積を大きくする必要が生じる。このため、却ってコイル１４の巻線長さを短くすることができない。本実施形態では、第１Ｌ型コア１２及び第２Ｌ型コア１３を何れもＬ型コアとすることにより、このような問題を好適に解決している。
【００４３】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  図３において二点鎖線で示すように、第１Ｌ型コア１２の接触面１５ａ及び壁部１６の側面が交差する角部に対して、前後方向に沿った全幅にわたって傾斜面２１ａ（所謂Ｃ面）や、円弧面２２ａ（所謂Ｒ面）を設けてもよい。同様に、第２Ｌ型コア１３の上面及び脚部１８の側面が交差する角部に対して、前後方向に沿った全幅にわたって傾斜面２１ｂや、円弧面２２ｂを設けてもよい。
【００４４】
○  図３に示すように、第１Ｌ型コア１２は、左右方向の両端に一対の磁脚としての壁部１６を有するＵ型コアとしてもよく、第２Ｌ型コア１３は、左右方向の両端に一対の脚部１８を有するＵ型コアとしてもよい。この場合、第１Ｌ型コア１２及び第２Ｌ型コア１３のうち何れかをＬ型コアとしてもよい。但し、リアクトル１０の製造を簡便にする観点からは、上記実施形態のように構成することが好ましい。
【００４５】
○  図４に示すように、第１Ｌ型コア１２における壁部１６の先端側の側面に対し、第２Ｌ型コア１３における平板部１７の端面が接するように構成してもよい。すなわち、第１Ｌ型コア１２、及び第２Ｌ型コア１３では、磁脚となる壁部１６、及び脚部１８の先端側で他方（相手側）のコアと接するようにすればよい。ただし、第１Ｌ型コア１２に対する第２Ｌ型コア１３の組み付け時の安定性を向上させる観点からは、上記実施形態のように構成することが好ましい。
【００４６】
○  第２Ｌ型コア１３における脚部１８の先端側の側面に対し、第１Ｌ型コア１２における平板部１５の端面が接するように構成してもよい。すなわち、第１Ｌ型コア１２、及び第２Ｌ型コア１３では、磁脚となる壁部１６、及び脚部１８の先端側で他方（相手側）のコアと接するようにすればよい。ただし、第１Ｌ型コア１２に対する第２Ｌ型コア１３の組み付け時の安定性を向上させる観点からは、上記実施形態のように構成することが好ましい。
【００４７】
○  第１Ｌ型コア１２の壁部１６は、接触面１５ａ（放熱板１１）に対して傾斜するように形成されていてもよい。すなわち、壁部１６は、接触面１５ａと交差し且つ前記第２Ｌ型コア１３に向かう方向に沿って延びるように形成されておればよい。この場合、壁部１６は、平板部１５に対して直角をなすように形成されていなくてもよい。
【００４８】
○  第２Ｌ型コア１３の脚部１８は、接触面１５ａ（放熱板１１）に対して傾斜するように形成されていてもよい、すなわち、脚部１８は、接触面１５ａと交差し且つ第１Ｌ型コア１２に向かう方向に沿って延びるように形成されておればよい。この場合、脚部１８は、平板部１７に対して直角をなすように形成されていなくてもよい。
【００４９】
○  コイル１４の巻回数は、２回以上としてもよい。また、コイル１４は、はんだ付けによって回路基板などに支持された平面コイルとしてもよい。この場合は、コイル１４と脚部１８との間に、絶縁性を有する材料からなる部品（規制部材）を介在させて第２Ｌ型コア１３の移動を規制してもよい。
【００５０】
○  第２Ｌ型コア１３は、コイル１４によって移動が規制されない構成としてもよい。この場合、第２Ｌ型コア１３は、第２Ｌ型コア１３を第１Ｌ型コア１２に向かって付勢するホルダなどにより固定するとよい。
【００５１】
○  放熱板１１上に複数のリアクトル１０を配置した誘導機器（電子機器）としてもよい。例えば、放熱板１１に対して特定個（但し複数個）のリアクトル１０を形成する場合には、まず、第１Ｌ型コア１２を特定個、放熱板１１に接着する。続けて、少なくとも特定個のコイル１４を設けた単一の回路基板を、各第１Ｌ型コア１２の平板部１５に対して各コイル１４がそれぞれ対応されるように配設する。その後、コイル１４毎に脚部１８を挿通させつつ第２Ｌ型コア１３を順次組み付けることで、各リアクトル１０が完成される。このような構成によれば、第１Ｌ型コア１２に代えてＥ型コアなどを放熱板１１に固定する構成と比較して、単一の回路基板上に設けられたコイル１４を容易に配設し、複数個のリアクトル１０を効率的に形成することができる。なお、複数個のリアクトルのうち一部又は全部を複数のコイル１４を備えたトランスとして構成してもよい。
【００５２】
○  第１Ｌ型コア１２は、放熱板１１とは異なる冷却手段により冷却してもよい。例えば、リアクトル１０を収容するケースに対して第１Ｌ型コア１２を密着させることにより、ケースを冷却手段として機能させてもよく、冷媒を第１Ｌ型コア１２に吹き付けることにより冷媒を冷却手段として機能させてもよい。
【００５３】
○  第２Ｌ型コア１３は、表面を絶縁性の樹脂材料で被覆（コーティング）した金属ガラスの粉末を加圧成形して形成してもよい。
○  第１Ｌ型コア１２における壁部１６、及び第２Ｌ型コア１３における脚部１８の形状は、円柱状など適宜変更してもよい。同様に、第１Ｌ型コア１２における平板部１５、及び第２Ｌ型コア１３における平板部１７の形状は、平面視で六角形など適宜変更してもよい。
【００５４】
○  第１Ｌ型コア１２における壁部１６と第２Ｌ型コア１３との間や、第２Ｌ型コア１３における脚部１８と第１Ｌ型コア１２との間に例えば磁性を有するペーストやシートを介在させてもよい。すなわち、上記実施形態のように直接的に接している場合のほか、他部材を介して間接的に接していてもよい。
【００５５】
○  複数のコイル１４を備えた誘導機器としてのトランスに適用してもよい。
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（ａ）前記第１の磁脚は、その先端側において前記第２のコアと接しており、前記第２の磁脚は、その先端側において前記第１のコアと接していることを特徴とする誘導機器。
【符号の説明】
【００５６】
１０…リアクトル（誘導機器）、１１…放熱板（冷却手段）、１２…第１Ｌ型コア（第１のコア）、１３…第２Ｌ型コア（第２のコア）、１４…コイル、１５ａ…接触面（冷却面）、１６…壁部（第１の磁脚）、１８…脚部（第２の磁脚）。
【図１】
0005552661.tif 000002
【図２】
0005552661.tif 000003
【図３】
0005552661.tif 000004
【図４】
0005552661.tif 000005