(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信携帯端末と、
前記通信携帯端末と通信可能な基地局と、
電気的なロック・アンロックおよび／または電気的な開閉が可能な開閉部位と、
前記基地局および前記開閉部位と通信可能であり、前記開閉部位の前記ロック・アンロックおよび／または前記開閉を制御する制御装置とを、備えており、
前記制御装置は、
前記通信携帯端末からの操作信号に応じて、前記開閉部位の制御を行い、
スイッチおよびマイコンを有する切替装置を、さらに備えており、
前記制御装置は、
前記通信携帯端末からの操作信号に応じて、前記切替装置に対して制御信号を送信し、
前記切替装置は、
前記制御信号に応じて、前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを制御し、
前記マイコンは、前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を検知し、当該検知結果に応じて、前記開閉部位の制御を行う、
ことを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記制御装置と通信可能である電化機器を、さらに備えており、
前記制御装置は、
前記通信携帯端末から送信される操作信号に応じて、前記電化機器の制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記基地局は、
所定のエリア内に、前記通信携帯端末が存するか否かを検知でき、
前記基地局が前記所定のエリア内から前記通信携帯端末が出たことを検知したとき、当該基地局は、
（Ａ）前記制御装置に、前記開閉部位の状態および前記電化機器の状態を取得させ、
（Ｂ）前記（Ａ）において取得した情報を、前記通信携帯端末にメールにて送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記通信携帯端末は、
前記基地局に対して、前記開閉部位および前記電化機器の状態を確認する確認メールを送信し、
前記基地局が前記通信携帯端末から前記確認メールを受信したとき、当該基地局は、
（Ａ）前記制御装置に、前記開閉部位の状態および前記電化機器の状態を取得させ、
（Ｂ）前記（Ａ）において取得した情報を、前記通信携帯端末にメールにて送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御システム。
【請求項５】
前記（Ｂ）のメールは、
アンロック状態の前記開閉部位およびＯＮ状態の電化機器をリストアップしたリスト情報であり、
前記通信携帯端末が前記メールに対して返信を行い、前記基地局が前記通信携帯端末からの返信メールを受信することにより、前記基地局は、
前記制御装置に対して、前記リストにリストアップされている前記開閉部位をロック状態に制御し、前記リストにリストアップされている前記電化機器をＯＦＦ状態にする制御する遠隔制御を命令する、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記（Ｂ）のメールは、
前記開閉部位の状態および前記電化機器の状態をリストアップしたリスト情報であり、
前記通信携帯端末は、
前記メールの前記リスト情報に対して、前記開閉部位の状態および前記電化機器の状態を変更する編集操作が可能であり、
前記通信携帯端末が前記編集操作後の前記リスト情報をメールにて基地局に返信し、前記基地局が前記通信携帯端末からの返信メールを受信することにより、前記基地局は、
前記制御装置に対して、前記編集操作後のリスト情報に従い、前記開閉部位の状態を制御し、前記電化機器の状態を制御する遠隔制御を命令する、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の制御システム。
【請求項７】
前記基地局は、
所定のエリア内に、前記通信携帯端末が存するか否かを検知でき、
前記基地局が、前記所定のエリア内から前記所定の通信携帯端末が出たことを検知したとき、当該基地局は、
（Ａ）前記制御装置に、前記開閉部位の状態および前記電化機器の状態を取得させ、
（Ｂ）前記（Ａ）において取得した情報が、前記開閉部位がロック状態であり、前記電化機器がＯＦＦ状態である場合には、前記所定の通信携帯端末にメール送信を行わない、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御システム。
【請求項８】
前記制御装置は、
予め登録されている前記開閉部位および予め登録されている前記電化機器から、前記（Ａ）における前記取得を行う、
ことを特徴とする請求項３、請求項４および請求項７の何れかに記載の制御システム。
【請求項９】
前記制御装置は、
予め登録されている前記開閉部位および予め登録されている前記電化機器に対して、前記遠隔制御を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記基地局と前記通信携帯端末との間の通信方式は、
前記所定のエリア内外において同じ通信方式である、
ことを特徴とする請求項３に記載の制御システム。
【請求項１１】
スイッチを有する電源装置を、さらに備えており、
前記制御装置は、
前記通信携帯端末からの操作信号に応じて、前記電源装置に対して制御信号を送信し、
前記電源装置は、
前記制御信号に応じて、前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを制御し、
前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて、前記電化機器のＯＮ／ＯＦＦ状態が制御される、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電化機器や扉・窓などを制御することができる制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）技術を用いた家電連携システムが開発されている。ＤＬＮＡとは、ネットワーク上に存在する機器の接続やコンテンツの共有を行うためのガイドラインである。また、当該ＤＬＮＡでは、機器の検出を自動で行うＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ：登録商標）機能を中心に、音声や映像データの転送を行うフォーマットを策定している。当該ＤＬＮＡでは、独自のプロトコルを定義しているわけではなく、既存のプロトコルの組み合わせを定義している。よって、ＤＬＮＡに準拠する機器は特別な設定を行うことなく、他の機器と連携することが可能となる。
【０００３】
ＤＬＮＡでは、基本的なデバイスの役割（機能）をデバイスクラスというもので表している。主なデバイスクラスとして、ＤＭＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｓｅｒｖｅｒ）、ＤＭＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）やＤＭＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）がある。ＤＭＳは、コンテンツを蓄積し、ＤＭＰ等にコンテンツを送信する機能を有する。ＤＭＰは、ＤＭＳのデータを受信し、再生する機能を有する。ＤＭＣは、ＤＭＳとＤＭＰとの間での操作を行う機能を有する。その他のデバイスクラスについての説明は省略する。
【０００４】
ＤＬＮＡの動作は、機器発見フェーズとデータ転送フェーズとに大別される。機器発見フェーズでは、ＵＰｎＰを用いることが規定されている。このため、ＤＬＮＡ機器は、ＵＰｎＰを用いて、ネットワークに接続している機器を検出する。データ転送フェーズでは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることが規定されている。このため、ＤＬＮＡ機器は、ＨＴＴＰを用いて、検出した機器とデータの送受信を行う。
【０００５】
ＵＰｎＰでは、機器を発見するためにＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Pｒｏｔｏｃｏｌ）マルチキャストを用いる。具体的には、ＵＰｎＰ対応機器は、ＩＰアドレス：２３９．２５５．２５５．２５０のＵＤＰポート１９００宛に、検索要求のパケットを送信する。ＵＰｎＰに対応する機器は、この検索要求パケットに対して返答を行う。このようにＩＰマルチキャストによって、ＵＰｎＰに対応する機器を検出することができる。
【０００６】
上記のように、ＩＰマルチキャストを用いて、ＵＰｎＰP対応機器を発見することができるが、ＩＰマルチキャストは、基本的に同一リンク内でのみ使用可能である。よって、ＩＰマルチキャストは、家庭外から家庭内機器を探索するために利用することはできない。したがって、原則として、家庭外からＵＰｎＰを利用して家庭内機器をコントロールすることは出来ない。
【０００７】
そこで、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側からＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側の機器をコントロールする技術が存在する（特許文献１）。当該特許文献１に記載の技術では、ＷＡＮ側にデータを公開する場合には、ＨＴＴＰへのプロトコル変換を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３４９８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術により、ＤＬＮＡを用いて、電化機器を通信携帯端末から操作することが出来る。しかしながら、現在、操作の対象となっているものは電化機器のみである。現在では、外出中のユーザが遠隔から、出入り口や窓の施錠等を操作できる技術が望まれている。
【００１０】
さらに、特許文献１では、ＷＡＮ側から家庭内のＬＡＮの機器を操作し、ＬＡＮ内の情報（カメラの映像など）を取得する手法は提案されている。しかしながら、ユーザが家庭内から出たことを検出して、自動で情報をユーザに送信する手法は提案されていない。
【００１１】
そこで、本発明は、出入り口や窓などの遠隔操作が可能で、外出中のユーザに自動で、家庭内の窓・出入り口の状態や電化機器の状態に通知することができる制御システムを提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の制御システムは、通信携帯端末と、前記通信携帯端末と通信可能な基地局と、電気的なロック・アンロックおよび／または電気的な開閉が可能な開閉部位と、前記基地局および前記開閉部位と通信可能であり、前記開閉部位の前記ロック・アンロックおよび／または前記開閉を制御する制御装置とを、備えており、前記制御装置は、前記通信携帯端末からの操作信号に応じて、前記開閉部位の制御を行う。
そして、スイッチおよびマイコンを有する切替装置を、さらに備えており、前記制御装置は、前記通信携帯端末からの操作信号に応じて、前記切替装置に対して制御信号を送信し、前記切替装置は、前記制御信号に応じて、前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦを制御し、前記マイコンは、前記スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を検知し、当該検知結果に応じて、前記開閉部位の制御を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の制御システムでは、制御装置は、通信携帯端末からの操作信号に応じて、開閉部位の制御を行う。したがって、出入り口や窓などの遠隔操作が可能な制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る制御システムの構成を示す図である。
【図２】本発明と異なる制御システムの構成を示す図である。
【図３】カバーエリアの様子を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る制御システムの動作を説明する図である。
【図５】実施の形態１に係る制御システムの動作シーケンスを示す図である。
【図６】小型無線基地局と通信携帯端末との間の通信方式を説明する図である。
【図７】実施の形態２に係る制御システムの動作シーケンスを示す図である。
【図８】編集操作前において、通信携帯端末に表示されるリスト情報を例示する図である。
【図９】編集操作後において、通信携帯端末に表示されるリスト情報を例示する図である。
【図１０】編集操作前において、通信携帯端末に表示されるリスト情報を例示する図である。
【図１１】編集操作後において、通信携帯端末に表示されるリスト情報を例示する図である。
【図１２】実施の形態５に係る制御システムの構成を示す図である。
【図１３】電源装置内部の構成を示す図である。
【図１４】切替装置内部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１６】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態に係る施錠管理が可能な制御システム１００の概要を示す図である。一方、図２は、従来の制御システム１５０の概要を示す図である。
【００１７】
図１に示す制御システム１００は、通信携帯端末１０、小型無線基地局１１、制御装置１２、テレビ、エアコン、照明器具などの電化機器１３、窓や出入り口などの開閉部位１６から構成される。
【００１８】
図１と図２との比較から、次のことが分かる。つまり、図２のアクセスポイント１９の代わりに、図１では小型無線基地局１１が配設されている。また、図２のＨＵＢ１８の代わりに、図１では制御装置１２が配設されている。また、図１の構成では、制御対象として、電化機器１３の他に開閉部位１６が追加されている。
【００１９】
ここで、通信携帯端末１０は、３Ｇの規格に従って通信を行うものとする。３Ｇとは、Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎの略称であり、移動体通信ネットワークの規格である（いわゆる、第３世代携帯電話のことである）。
【００２０】
図１において、通信携帯端末１０は小型無線基地局１１と通信可能である。家屋内に存する通信携帯端末１０は直接、無線により、小型無線基地局１１と通信する。他方、家屋外に存する通信携帯端末１０は、３Ｇ網およびインターネット網を介して、小型無線基地局１１と通信する。制御装置１２は、小型無線基地局１１と通信可能である。また、制御装置１２は、電化機器１３および開閉部位１６と通信可能である。制御装置１２、小型無線基地局１１、電化機器１３および開閉部位１６は、家庭内ＬＡＮで接続されている。
【００２１】
図１の制御システム１００では、通信携帯端末１０は、小型無線基地局１１を経由して制御装置１２に操作信号を送信する。当該操作信号に応じて、制御装置１２は、ＤＬＮＡを用いて、家庭内ＬＡＮにて接続された電化機器１３の操作制御、および家庭内ＬＡＮにて接続された開閉部位１６の操作制御を行うことが可能である。本実施の形態では、電化機器１３の操作制御とは、主に電化機器１３の電源ＯＮ／ＯＦＦ制御のことであり、開閉部位１６の操作制御とは、主に開閉部位のロック／アンロック制御のことである。
【００２２】
家庭内ＬＡＮに接続された電化機器１３は、ＤＬＮＡに対応しているものとする。制御装置１２は、ＤＬＮＡにおけるＤＭＣの機能を持ち、家庭内ＬＡＮに接続されたＤＬＮＡ対応電化機器１３を検索する。
【００２３】
具体的には、制御装置１２は、家庭内ＬＡＮに接続された電化機器１３に対し、マルチキャストを行う。マルチキャストを受信した電化機器１３は、マルチキャストの送信元である制御装置１２に対して、ユニキャストで返答を返す。各電化機器１３から返答されるユニキャストパケットには、デスクリプションと呼ばれる、デバイス（電化機器１３）に関する情報が含まれたＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルが含まれる。当該ユニキャストでの返答により、制御装置１２は、データの送受信可能なＤＬＮＡ対応電化機器１３を特定することができる。また、制御装置１２は、上記デスクリプションを用いて、返答のあった全電化機器１３をリストとして保持する。
【００２４】
同様に、家庭内ＬＡＮに接続された開閉部位１６は、ＤＬＮＡに対応しているものとする。制御装置１２は、ＤＬＮＡにおけるＤＭＣの機能を持ち、家庭内ＬＡＮに接続されたＤＬＮＡ対応開閉部位１６を検索する。また、開閉部位１６は、電気的な施錠・開錠が可能な電子ロック機能を備える。
【００２５】
制御装置１２は、家庭内ＬＡＮに接続された開閉部位１６に対し、マルチキャストを行う。マルチキャストを受信した開閉部位１６は、マルチキャストの送信元である制御装置１２に対して、ユニキャストで返答を返す。各開閉部位１６から返答されるユニキャストパケットには、デスクリプションと呼ばれる、デバイス（開閉部位１６）に関する情報が含まれたＸＭＬファイルが含まれる。当該ユニキャストでの返答により、制御装置１２は、データの送受信可能なＤＬＮＡ対応開閉部位１６を特定することができる。また、制御装置１２は、上記デスクリプションを用いて、返答のあった全開閉部位１６をリストとして保持する。
【００２６】
制御装置１２は、定期的に上記マルチキャストを行い、家庭内ＬＡＮに接続されている電化機器１３・開閉機器１６について自身が持つ上記リストを更新する。
【００２７】
小型無線基地局１１において、通信携帯端末１０のユーザ登録を行うことができる。通信携帯端末１０に装着されたＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードに登録されているユーザＩＤを、小型無線基地局１１に予め登録しておく。当該場合には、小型無線基地局１１は、登録されたユーザＩＤを持つ通信携帯端末１０のみを認識、接続する。登録するユーザＩＤの数はいくつでもよいが、家庭内に設置することを想定しているため、最大１０程度登録できれば十分である。
【００２８】
小型無線基地局１１のカバーエリア（所定のエリアと把握できる）は、当該小型無線基地局１１が設置された家屋を包含するものとする。図３は、小型無線基地局１１のカバーエリア２を示す図である。当該カバーエリア２は、図３に示すように、小型無線基地局１１が設置された家屋Ｈａを包含している。小型無線基地局１１がカバーエリア２から通信携帯端末１０が出たことを検知した場合、小型無線基地局１１は、当該通信携帯端末１０を使用するユーザが家屋Ｈａから出たと判断する。
【００２９】
小型無線基地局１１は、一定の周期で、自身のカバーエリア２内にユーザ登録された通信携帯端末装置１０が存在するかを検知する。カバーエリア２内に通信携帯端末１０が存在した場合、当該通信携帯端末１０を使うユーザが家屋Ｈａ内にいると判断する。ここで、カバーエリア２内に存する通信携帯端末１０が複数の場合には、各通信携帯端末１０を使用する当該複数と同数のユーザが家屋Ｈａ内にいると判断する。
【００３０】
たとえば、小型無線基地局１１は、自身のカバーエリア２内に存在するユーザ数（通信携帯端末１０の数）に変動がないかを確認する。そして、ユーザ（通信携帯端末１０）の数ゼロとなった場合、当該小型無線基地局１１が設置されている家屋Ｈａが留守になったと判断する。
【００３１】
次に、図４のフローチャートを用いて、本実施の形態に係る制御システム１００の動作を説明する。
【００３２】
小型無線基地局１１は、カバーエリア２内に存する通信携帯端末１０を検知する監視動作を開始する（ステップＳ２０）。次に、小型無線基地局１１は、前回確認時の接続ユーザ数として、初期値のゼロを設定する（ステップＳ２１）。次に、小型無線基地局１１は、カバーエリア２内に存する通信携帯端末１０の数を、接続ユーザ数として検知する（ステップＳ２２）。
【００３３】
次に、小型無線基地局１１は、前回確認時の接続ユーザ数（今の場合、ステップＳ２１の初期値）とステップＳ２２で検知した接続ユーザ数とが、等しいか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００３４】
ステップＳ２３で両数が一致していると判断されたとき、小型無線基地局１１は、ステップＳ２２のフローの動作を再度行う。
【００３５】
他方、ステップＳ２３で両数が不一致である判断されたとき、小型無線基地局１１は、ステップＳ２２での検知結果である接続ユーザ数がゼロより大きいか否かを判断する（ステップＳ２４）。今の場合、ステップＳ２２での検知結果である接続ユーザ数は、ゼロより大きい。なぜなら、ステップＳ２１で初期値がゼロであり、ステップＳ２３で、ステップＳ２２での検知結果がゼロと不一致と判断しているからである。
【００３６】
ステップＳ２４の判断の結果、ステップＳ２２で検知した接続ユーザ数が１以上と判断された場合には（つまり、小型無線基地局１１が、カバーエリア２内に通信携帯端末１０が存することを検知した場合には）、小型無線基地局１１は、前回確認時の接続ユーザ数としてステップＳ２２で検知した接続ユーザ数を設定する（ステップＳ３０）。そして、小型無線基地局１１は、新たに、ステップＳ２２において、現在の接続ユーザ数を検知する。
【００３７】
なお、次のステップＳ２３では、小型無線基地局１１は、ステップＳ３０で設定された数（前回確認時の接続ユーザ数）とステップＳ２２で新たに検知された数（現在確認時の接続ユーザ数）との一致・不一致を判断する。
【００３８】
さて、ある時点において、小型無線基地局１１が、ステップＳ３０で設定された数（前回確認時の接続ユーザ数）とステップＳ２２で新たに検知された数（現在確認時の接続ユーザ数）とが、不一致であると判断したとする。つまり、小型無線基地局１１が、家屋Ｈａに存する通信携帯端末１０の数に時系列的変動があったことを検知したとする。この場合、小型無線基地局１１は、ステップＳ２４において、ステップＳ２２で新たに検知された数（現在確認時の接続ユーザ数）が、ゼロより大きいかゼロであるかを判断する。当該判断の結果、ステップＳ２２で新たに検知された数（現在確認時の接続ユーザ数）が、ゼロであると判断されたとする。
【００３９】
ここで、上記フローにおいてステップＳ２４でゼロと判断されたことは、小型無線基地局１１が、カバーエリア２内から通信携帯端末１０が出たことを検知したことを意味する。換言すれば、小型無線基地局１１は、カバーエリア２内に通信携帯端末１０が存在しなくなったことを検知したことを意味する。当該場合には、小型無線基地局１１の動作は、ステップＳ２５へと移行する。
【００４０】
ステップＳ２５では、小型無線基地局１１は、制御装置１２に、開閉部位１６の状態および電化機器１３の状態を取得させる。具体的なステップＳ２５の動作を、図５のシーケンス図を用いて説明する。
【００４１】
家屋Ｈａ内の通信携帯端末１０がゼロとなったとき、まず、小型無線基地局１１は、家庭内ＬＡＮに接続された電化機器１３の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を調べるように制御装置１２に問い合わせを送信する（工程Ａ１）。さらに、小型無線基地局１１は、家庭内ＬＡＮに接続された開閉部位１６の施錠の状態を調べるように制御装置１２に問い合わせを送信する（工程Ａ１）。
【００４２】
次に、制御装置１２は、マルチキャストにより、ＤＬＮＡ対応電化機器１３に対して、現在の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態を問い合わせる（工程Ａ２）。同様に、制御装置１２は、マルチキャストにより、ＤＬＮＡ対応開閉部位１６に対して、現在のロック／アンロック状態を問い合わせる（工程Ａ３）。
【００４３】
ここで、家屋Ｈａ内の電化機器１３および開閉部位１６の中から、所望の電化機器１３、開閉部位１６を選択でき、図４のフロー開始前に、制御装置１２に、当該選択した電化機器１３、開閉部位１６を登録しておくことができる。当該登録があった場合には、制御装置１２は、登録されている電化機器１３および登録されている開閉部位１６に対して、上記工程Ａ２，Ａ３の処理を実施する。
【００４４】
工程Ａ２に対して、各ＤＬＮＡ対応電化機器１３は、ユニキャストにより、制御装置１２に対して自己の電源状態を返信する（工程Ａ４）。同様に、各ＤＬＮＡ対応開閉部位１６は、ユニキャストにより、制御装置１２に対して自己の施錠状態を返信する（工程Ａ５）。
【００４５】
以上の図５の工程Ａ１〜工程Ａ５により、制御装置１２は、開閉部位１６の状態および電化機器１３の状態を取得することができる。ここで、上記電化機器１３および開閉部位１６の登録処理が実施されている場合には、制御装置１２は、登録されている電化機器１３および登録されている開閉部位１６からのみ、自己の状態を示す情報を取得する。
【００４６】
さて次に、ステップＳ２５で取得された情報を基に、制御装置１２は、電源がＯＮの電化機器１３があるか否か、および、開錠状態の開閉部位１６があるか否かを判断する（ステップＳ２６）。
【００４７】
制御装置１２が、全ての電化機器１３の電源がＯＦＦであること、および、全ての開閉部位１６の施錠がされていることを確認したとき、ステップＳ３０へと移行する。つまり、小型無線基地局１１が、カバーエリア内２からの通信携帯端末１０が出たことを検知したとき、当該小型無線基地局１１は、制御装置１２に、開閉部位１６の状態および電化機器１３の状態を取得させるが、その結果、全ての開閉部位１６がロック状態であり、全ての電化機器１６の電源がＯＦＦ状態である場合には、小型無線基地局１１は、後述する通信携帯端末１０に対するメール送信を行わない（ステップＳ２７不実施）。
【００４８】
これに対して、制御装置１２が、電源がＯＮ状態である電化機器１３を確認したとき、または、開錠状態である開閉部位１６を確認したとき、小型無線基地局１１は、ステップＳ２５で取得した情報を、通信携帯端末１０にメール送信する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７の具体的な動作は、以下の通りである。
【００４９】
制御装置１２は、電源ＯＮ状態の電化機器１３および開錠状態の開閉部位１６のリストアップしたリスト情報を作成する。そして、制御装置１２は、当該作成したリスト情報を、小型無線基地局１１に送信する（図５の工程Ａ６）。次に、小型無線基地局１１は、受信した当該リスト情報を、通信携帯端末１０に対してメールにて送信し通知する（図５の工程Ａ７）。
【００５０】
ここで、ステップＳ２７，工程Ａ７のメール送信は、小型無線基地局１１に登録されている通信携帯端末１０に対して行う。なお、小型無線基地局１１に登録されている通信携帯端末１０が複数存在する場合、小型無線基地局１１は、カバーエリア２を最後に出た通信携帯端末１０に対して、当該メール送信を行うようにしても良い。また、小型無線基地局１１に登録されている通信携帯端末１０が複数存在している場合において、カバーエリア２内から当該登録されている通信携帯端末１０の複数が同時に出た場合も想定できる。当該場合には、小型無線基地局１１は、たとえば、過去において最近にカバーエリア２内に入った通信携帯端末１０にメール送信を行うようにしても良い。
【００５１】
また、図６に示すように、家屋Ｈａ内（カバーエリア２内）に、通信携帯端末１０が存在する場合には、通信携帯端末１０は、ＬＡＮを構成している小型無線基地局１１と直接通信できる。しかし、今の場合、通信携帯端末１０は家屋Ｈａ外（カバーエリア２外）に存する。したがって、ステップＳ２７のメール送信を行う場合には、図６に示すように、小型無線基地局１１は、インターネット網１および３Ｇ網３を経由して、通信端末装置１０へメール送信を行う。
【００５２】
ここで、小型無線基地局１１と通信携帯端末１０との間の通信方式は、カバーエリア２内外において同じ通信方式（３Ｇ）である。つまり、通信携帯端末１０の通信方式は３Ｇ対応であり、家庭内ＬＡＮに接続されている小型無線基地局１１の通信方式も３Ｇ対応である。したがって、ユーザは、カバーエリア２の存在を気にせず通信端末装置１０を使用することができる。さらに、カバーエリア２の内外において、共通の通信端末装置１０を用いて、家庭内ＬＡＮに接続された電化機器１３や開閉部位１６を制御できる。
【００５３】
通信携帯端末１０は、小型無線基地局１１から上記リスト情報を含むメールを受信する。ユーザが当該通信携帯端末１０を操作することにより、当該通信携帯端末１０が受信したメールに対する返信メールを送信する。一方で、小型無線基地局１１は、ステップＳ２７でのメール送信後、所定の時間内に、通信携帯端末１０から返信メールがあるか否かを監視する（ステップＳ２８）。
【００５４】
所定の時間以内に小型無線基地局１１が返信メールを受信しない場合には、小型無線基地局１１は、直近のステップＳ２２で検知した接続ユーザ数（＝０）を設定する（ステップＳ３０）。そして、ステップＳ２２へと戻る。
【００５５】
他方、通信携帯端末１０が返信メールを送信し、所定の時間以内に小型無線基地局１１が返信メールを受信したとする。この場合には、小型無線基地局１１は、制御装置１２に対して、開閉部位１６をロック状態に制御し、電化機器１３をＯＦＦ状態にする制御する遠隔制御を命令する（ステップＳ２９）。上記遠隔制御の命令を受信した制御装置１２は、ＯＮ状態の電化機器１３をＯＦＦ状態にし、アンロック状態の開閉部位１６を施錠状態にする（ステップＳ２９）。
【００５６】
ここで、当該遠隔制御の対象は、工程Ａ６で作成されたリスト情報にリストアップされている開閉部位１６および、工程Ａ６で作成されたリスト情報にリストアップされている電化機器１３である。
【００５７】
ステップＳ２９の処理後、小型無線基地局１１は、直近のステップＳ２２で検知した接続ユーザ数（＝０）を設定する（ステップＳ３０）。そして、ステップＳ２２へと戻る。
【００５８】
なお、制御装置１２において、事前に、所望の電化機器１３および所望の開閉部位１６が登録されていたとする。当該登録があった場合において、小型無線基地局１１が上記返信メールを受信したとする。当該場合には、制御装置１２の上記遠隔制御の対象を、当該予め登録されている全開閉部位１６および予め登録されている全電化機器１３としても良い。つまり、電源ＯＦＦや施錠などの遠隔制御の対象を、事前に制御装置１２に登録しておく実施態様も採用可能である。
【００５９】
このように、予め登録されていた開閉部位１６および電化機器１３のみを遠隔制御の対象とすることにより、不必要な開閉部位１６の施錠、不必要な電化機器１３の電源ＯＦＦを避けることができる。たとえば、冷蔵庫など電源を落としたくないものについては、制御装置１２への登録を行わないようにする。これにより、留守中に、冷蔵庫の電源がＯＦＦとなることを防止できる。
【００６０】
なお、制御装置１２による上記遠隔制御が完了したときには、制御装置１２は、その旨を小型無線基地局１１に通知する。当該通知を受けた小型無線基地局１１は、通信端末装置１０に対して、電源ＯＦＦ制御および施錠制御の完了の結果をメール送信する。
【００６１】
以上により、本実施の形態に係る制御システム１００では、制御装置１２は、通信携帯端末１０からの操作信号（返信メール）に応じて、電化機器１３の制御のみでなく、開閉部位１６の制御も行うことができる。
【００６２】
また、本実施の形態に係る制御システム１００では、小型無線基地局１１がカバーエリア２内から通信携帯端末１０が出たことを検知したとき、小型無線基地局１１は、制御装置１２に、開閉部位１６の状態および電化機器１３の状態を取得させ、当該取得した情報を、通信携帯端末１０にメールにて送信している。
【００６３】
したがって、制御システム１００では、通信携帯端末１０を所持する外出中のユーザに対して、メール受信を通じて、電化機器１３の電源状態や開閉部位１６の施錠状態を通知することができる。
【００６４】
一方で、本実施の形態に係る制御システム１００では、小型無線基地局１１が、カバーエリア２内から通信携帯端末１０が出たことを検知したとき、小型無線基地局１１は、ステップＳ２５を行い、この結果取得した情報が、全開閉部位１６がロック状態であり、全電化機器１３がＯＦＦ状態である場合には、通信携帯端末１０にメール送信を行わない（ステップＳ２６で「なし」）。
【００６５】
したがって、不必要に通信携帯端末１０へメール送信を行うことを防止できる。また、ユーザは、小型無線基地局１１からメールの送信がないことをもって、家屋Ｈａの電化機器１３の電源の消し忘れや窓や扉などの鍵のかけ忘れがないことを、確認できる。
【００６６】
また、当該メールの送信先を、小型無線基地局１１に予め登録されていた所定の通信携帯端末１０に限定することにより、電化機器１３の電源状態や開閉部位１６の施錠状態を通知する通知先を特定することができる。
【００６７】
また、本実施の形態に係る制御システム１００では、通信携帯端末１０への送信メールの内容を、アンロック状態の開閉部位１６およびＯＮ状態の電化機器１３をリストアップしたリスト情報としている。そして、通信携帯端末１０が当該メールに対して返信を行い、当該返信メールを受けて小型無線基地局１１は、制御装置１２を介して、リストアップされている開閉部位１６を施錠させ、リストアップされている電化機器１３をＯＦＦ状態にしている。
【００６８】
したがって、ユーザは単に返信メールを送信するのみで、ＯＮ状態の電化機器１３の電源をＯＦＦ状態にし、開錠状態の開閉部位１６を施錠状態にすることができる。また、セキュリュティの向上および無駄な電力消費を防止できる。
【００６９】
また、本実施の形態に係る制御システム１００では、制御装置１２は、工程Ａ１〜Ａ５において、予め登録されている開閉部位１６および予め登録されている電化機器１３からのみ、状態に関する情報を取得するような態様も採用できる。
【００７０】
当該態様を採用した場合には、電源の状態を知る必要が有る電化機器１３および施錠の状態を知る必要のある開閉部位１６を限定できる。よって、工程Ａ１〜Ａ５において、家庭内ＬＡＮ上での情報が増加することを抑制できる。
【００７１】
＜実施の形態２＞
実施の形態１に係る制御システムは、通信携帯端末１０がカバーエリア２内から出たことをトリガとして、電化機器１３の電源状態や開閉部位１６の施錠状態を取得し、通信携帯端末１０に取得した情報をメール送信している。
【００７２】
本実施の形態に係る制御システムでは、ユーザが任意のタイミングで通信携帯端末１０を操作することにより、当該ユーザは電化機器１３の電源状態や開閉部位１６の施錠状態を知ることができる。
【００７３】
本実施の形態に係る制御システムの物理的構成は、図１の構成と同じである。本実施の形態に係る制御システムの動作を、図７のシーケンス図を用いて説明する。
【００７４】
まず、外出中のユーザは、通信携帯端末１０を操作する。当該操作により、通信携帯端末１０は、小型無線基地局１１に対して、開閉部位１６の状態および電化機器１３の状態を確認する確認メールを送信する（工程Ａ１１）。
【００７５】
小型無線基地局１１が、通信携帯端末１０から上記確認メールを受信したとき、当該小型無線基地局１１は、制御装置１２に、開閉部位１６の状態および電化機器１３の状態を取得させる（工程Ａ１２〜Ａ１６）。
【００７６】
具体的に、小型無線基地局１１は、制御装置１２に対して、電源状態・施錠状態調査を依頼する命令を通知する（工程Ａ１２）。当該通知を受けた制御装置１２は、家庭内ＬＡＮに接続された電化機器１３に対して、電源状態の通知をリクエストするＸＭＬメッセージを、ＨＴＴＰプロトコルを用いて送信する（工程Ａ１３）。同様に、当該通知を受けた制御装置１２は、家庭内ＬＡＮに接続された開閉部位１６に対して、施錠状態の通知をリクエストするＸＭＬメッセージを、ＨＴＴＰプロトコルを用いて送信する（工程Ａ１４）。
【００７７】
ここで、家屋Ｈａ内の電化機器１３および開閉部位１６の中から、所望の電化機器１３、開閉部位１６を選択でき、図７のシーケンス開始前に、制御装置１２に、当該選択した電化機器１３、開閉部位１６を登録しておくことができる。当該登録があった場合には、制御装置１２は、登録されている電化機器１３および登録されている開閉部位１６に対して、上記工程Ａ１３，Ａ１４の処理を実施する。
【００７８】
工程Ａ１３により送信されたＸＭＬメッセージを受けた各電化機器１３は、制御装置１２に対して、自己の電源状態を示すＸＭＬメッセージを、ＨＴＴＰプロトコルを用いて返信する（工程Ａ１５）。同様に、工程Ａ１４により送信されたＸＭＬメッセージを受けた各開閉部位１６は、制御装置１２に対して、自己の施錠状態を示すＸＭＬメッセージを、ＨＴＴＰプロトコルを用いて返信する（工程Ａ１６）。
【００７９】
以上の図７の工程Ａ１２〜工程Ａ１６により、制御装置１２は、開閉部位１６の状態および電化機器１３の状態を取得することができる。ここで、上記電化機器１３および開閉部位１６の登録処理が実施されている場合には、制御装置１２は、登録されている電化機器１３および登録されている開閉部位１６からのみ、自己の状態を示す情報を取得する。
【００８０】
制御装置１２が、工程Ａ１５，Ａ１６で取得した情報から、電源がＯＮ状態である電化機器１３を確認、または、開錠状態である開閉部位１６を確認したとする。当該場合には、小型無線基地局１１は、制御装置１２が取得した情報を、通信携帯端末１０にメール送信する。具体的な動作は、以下の通りである。
【００８１】
制御装置１２は、電源ＯＮ状態の電化機器１３および開錠状態の開閉部位１６のリストアップしたリスト情報を作成する。そして、制御装置１２は、当該作成したリスト情報を、小型無線基地局１１に送信する（工程Ａ１７）。次に、小型無線基地局１１は、受信した当該リスト情報を、通信携帯端末１０に対してメールにて送信し通知する（工程Ａ１８）。ここで、当該工程Ａ１８のメールは、工程Ａ１１の確認メールを送信した通信携帯端末１０に対して、送信される。
【００８２】
また、小型無線基地局１１と通信携帯端末１０との間の通信方式は、カバーエリア２内外において同じ通信方式（３Ｇ）である。つまり、通信携帯端末１０の通信方式は３Ｇ対応であり、家庭内ＬＡＮに接続されている小型無線基地局１１の通信方式も３Ｇ対応である。したがって、ユーザは、カバーエリア２の存在を気にせず通信端末装置１０を使用することができる。さらに、カバーエリア２の内外において、共通の通信端末装置１０を用いて、家庭内ＬＡＮに接続された電化機器１３や開閉部位１６を制御できる。
【００８３】
なお、工程Ａ１５，Ａ１６により取得した情報から、制御装置１２が、全ての電化機器１３がＯＦＦであること、および、全ての開閉部位１６の施錠がされていることを確認したとき、小型無線基地局１１は、通信携帯端末１０に対してメール送信を行わない。これとは別に、工程Ａ１５，Ａ１６により取得した情報から、制御装置１２が、全ての電化機器１３がＯＦＦであること、および、全ての開閉部位１６の施錠がされていることを確認したとき、小型無線基地局１１は、通信携帯端末１０に対して、全ての電化機器１３がＯＦＦである旨および全ての開閉部位１６がロック状態である旨のメール送信を行っても良い。
【００８４】
さて、通信携帯端末１０は、小型無線基地局１１から上記リスト情報を含むメールを受信する。ユーザが当該通信携帯端末１０を操作することにより、当該通信携帯端末１０が受信したメールに対する返信メールを送信する（工程Ａ１９）。そして、小型無線基地局１１が当該返信メールを受信したとき、小型無線基地局１１は、制御装置１２に対して、開閉部位１６をロック状態に制御し、電化機器１３をＯＦＦ状態に制御する遠隔制御を命令する（工程Ａ２０）。当該遠隔制御の命令を受信した制御装置１２は、ＯＮ状態の電化機器１３をＯＦＦ状態にし（工程Ａ２１）、アンロック状態の開閉部位１６を施錠状態にする（工程Ａ２２）。
【００８５】
ここで、当該遠隔制御の対象は、工程Ａ１７で作成されたリスト情報にリストアップされている開閉部位１６および、工程Ａ１７で作成されたリスト情報にリストアップされている電化機器１３である。
【００８６】
なお、制御装置１２において、事前に、所望の電化機器１３および所望の開閉部位１６が登録されていたとする。当該登録があった場合において、小型無線基地局１１が上記返信メールを受信したとする。当該場合には、制御装置１２の上記遠隔制御の対象を、当該予め登録されている全開閉部位１６および予め登録されている全電化機器１３としても良い。つまり、電源ＯＦＦや施錠などの遠隔制御の対象を、事前に制御装置１２に登録しておく実施態様も採用可能である。
【００８７】
制御装置１２による上記遠隔制御（工程Ａ２１，Ａ２２）が完了したときには、制御装置１２は、その旨を小型無線基地局１１に通知する。当該通知を受けた小型無線基地局１１は、工程Ａ１１の確認メールを送信した通信端末装置１０に対して、電源ＯＦＦ制御および施錠制御の完了の結果をメール送信する。
【００８８】
以上により、本実施の形態に係る制御システムにおいても、制御装置１２は、通信携帯端末１０からの操作信号（返信メール）に応じて、電化機器１３の制御のみでなく、開閉部位１６の制御も行うことができる。
【００８９】
また、本実施の形態に係る制御システムでは、通信携帯端末１０が、任意のタイミングで、小型無線基地局１１に対して確認メールを送信している（工程Ａ１１）。そして、小型無線基地局１１が当該確認メールを受信したとき、小型無線基地局１１は、制御装置１２に、開閉部位１６の状態および電化機器１３の状態を取得させ、当該取得した情報を、通信携帯端末１０にメールにて送信している。
【００９０】
したがって、ユーザは積極的に、家屋内Ｈａ内の電化機器１３の電源状態および開閉部位１６の施錠状態を知ることができる。つまり、ユーザは、任意のタイミングで、電化機器１３および開閉部位１６の各状態の確認、およびこれらの構成１３，１６に対する遠隔制御を行うことができる。
【００９１】
なお、本実施の形態においても、工程Ａ１５、Ａ１６の結果取得した情報が、全開閉部位１６がロック状態であり、全電化機器１３がＯＦＦ状態である場合には、通信携帯端末１０にメール送信を行わない。
【００９２】
したがって、不必要に通信携帯端末１０へメール送信を行うことを防止できる。また、ユーザは、小型無線基地局１１からメールの送信がないことをもって、家屋Ｈａの電化機器１３の電源の消し忘れや窓や扉などの鍵のかけ忘れがないことを、確認できる。
【００９３】
他方、工程Ａ１５、Ａ１６の結果取得した情報が、全開閉部位１６がロック状態であり、全電化機器１３がＯＦＦ状態である場合には、通信携帯端末１０にその旨を通知するメール送信を行っても良い。
【００９４】
当該場合には、確認メールを送信したユーザは、通信携帯端末１０が受信したメールを通じて、全開閉部位１６がロック状態であることおよび全電化機器１３がＯＦＦ状態であることを確認できる。
【００９５】
また、本実施の形態においても、通信携帯端末１０への送信メールの内容を、アンロック状態の開閉部位１６およびＯＮ状態の電化機器１３をリストアップしたリスト情報としている。そして、通信携帯端末１０が当該メールに対して返信を行い、当該返信メールを受けて小型無線基地局１１は、制御装置１２を介して、リストアップされている開閉部位１６を施錠させ、リストアップされている電化機器１３をＯＦＦ状態にしている。
【００９６】
したがって、ユーザは単に返信メールを送信するのみで、ＯＮ状態の電化機器１３の電源をＯＦＦ状態にし、開錠状態の開閉部位１６を施錠状態にすることができる。また、セキュリュティの向上および無駄の電力消費を防止できる。
【００９７】
また、本実施の形態においても、制御装置１２は、工程Ａ１２〜Ａ１６において、予め登録されている開閉部位１６および予め登録されている電化機器１３からのみ、状態に関する情報を取得するような態様も採用できる。
【００９８】
当該態様を採用した場合には、電源の状態を知る必要が有る電化機器１３および施錠の状態を知る必要のある開閉部位１６を限定できる。よって、工程Ａ１２〜Ａ１６において、家庭内ＬＡＮ上での情報が増加することを抑制できる。
【００９９】
＜実施の形態３＞
実施の形態１，２では、制御対象とする電化機器１３および開閉部位１６を事前に、登録することが出来る旨を説明した。また、小型無線基地局１１からのリスト情報を含むメールに対して、通信携帯端末１０が単に返信メールを当該小型無線基地局１１に送信する。当該単なる返信メール送信操作により、事前に登録された全電化機器１３に対する電源ＯＦＦの遠隔制御および、事前に登録された全開閉部位１６に対する施錠の遠隔制御が実施されることを記載した。
【０１００】
本実施の形態では、上記制御対象の登録を行わず、通信携帯端末１０側で、遠隔制御の対象を選択できる形態について説明する。
【０１０１】
実施の形態１，２で説明したように、小型無線基地局１１から、通信携帯端末１０へ、リスト情報を含むメールが送信されたとする。既に説明したように、当該メールには、電源ＯＮ状態の電化機器１３およびアンロック状態の開閉部位１６をリストアップしたリスト情報が、含まれている。当該場合において本実施の形態では、当該メールを受信した通信携帯端末１０は、リストの編集を行うことができる。
【０１０２】
たとえば、メールを受信した通信携帯端末１０を所持するユーザは、リスト情報を通信携帯端末１０の表示部に表示させる操作を、当該通信携帯端末１０に対して実施する。当該操作を受けて、通信携帯端末１０の表示部には、受信したメールのリスト情報に基づいて、電源ＯＮ状態の電化機器１３およびアンロック状態の開閉部位１６のリストを表示される。
【０１０３】
通信携帯端末１０は、表示されたリストに対して、開閉部位１６の状態および電化機器１３の状態を変更する編集操作を実施できる。そこで、ユーザは、リストアップされている各要素１３，１６の状態を、当該ユーザの希望に応じて、変化させる。具体的に、表示部には、電化機器１３および当該電化機器１３のステータス、開閉部位１６および当該開閉部位１６のステータスが表示される。ユーザは、所望の電化機器１３に対する上記ステータスおよび／または所望の開閉部位１６に対する上記ステータスを変更する操作を、通信携帯端末１０に行う（上記編集操作と把握できる）。
【０１０４】
そして、通信携帯端末１０は、上記編集操作後のリスト情報をメールにて、小型無線基地局１１に対して返信する。小型無線基地局１１は、上記通信携帯端末１０からの返信メールを受信することにより、制御装置１２に対して、上記編集操作後のリスト情報に従い、開閉部位１６をロック状態に遠隔制御し、および／または電化機器１３をＯＦＦ状態にする遠隔制御を命令する。当該命令を受けて、制御装置１２は、上記編集操作でステータスの変更が実施された電化機器１３および開閉部位１６の状態を、変化させる遠隔制御を実行する。
【０１０５】
上記遠隔制御を実行した制御装置１２は、遠隔制御の対象の全てから当該遠隔制御に対する成功・失敗の応答を待つ。そして、遠隔制御が実行され、遠隔制御の対象の全てから当該遠隔制御に対する応答を受けた制御装置１２は、当該応答の結果を小型無線基地局１１に送信する。そして、小型無線基地局１１は、編集操作元の通信携帯端末１０へ当該応答の結果を送信する。
【０１０６】
以上のように、本実施の形態に係る制御システムでは、通信携帯端末１０側で、遠隔制御の対象を選択できる。したがって、ユーザのそのときどきに応じて、遠隔制御対象を自由に変更できる。
【０１０７】
なお、上記では、小型無線基地局１１から、電源ＯＮ状態の電化機器１３および開錠状態の開閉部位１６のみから成るリスト情報を含むメールを受けて、当該リスト情報に従い、通信携帯端末１０側に遠隔制御対象を表示させ、当該表示させた情報に対して編集操作を行う場合について説明した。
【０１０８】
しかし、次のような実施形態も採用できる。
【０１０９】
つまり、実施の形態１，２で説明した制御装置１２による各電化機器１３および各開閉部位１６の状態確認問い合わせ処理を通じて、当該制御装置１２は、家屋Ｈａに設置されている全電化機器１３の状態および家屋Ｈａに設置されている全開閉部位１６の状態を取得する。そして、制御装置１２は、取得した情報から、全ての電化機器１３と全ての開閉機器１６と各要素１３，１６の状態（ＯＮ状態、ＯＦＦ状態、開錠状態、施錠状態）とをリストアップしたリスト情報を、作成し、小型無線基地局１１に送信する。
【０１１０】
小型無線基地局１１は、制御装置１２から取得した、家屋Ｈａに設置されている全電化機器１３の状態および家屋Ｈａに設置されている全開閉部位１６の状態をリストアップしたリスト情報を、通信携帯端末１０にメール送信する。通信携帯端末１０は、当該メールを受信して、当該メールに含まれるリスト情報に従い、全電化機器１３および各電化機器１３の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態、と、全開閉部位１６および各開閉部位１６のロック／アンロック状態とを、表示する。
【０１１１】
そして、ユーザは、当該表示に対して、所望の電化機器１３の状態をＯＮからＯＦＦ（またはＯＦＦからＯＮ）に変化させる、あるいは所望の開閉部位１６の状態を開錠から施錠（施錠から開錠）に変化させる編集操作を行う。そして、通信携帯端末１０は、小型無線基地局１１へ、編集操作後のリスト情報を含む返信メールを送信する。
【０１１２】
当該返信メールを受信した小型無線基地局１１は、制御装置１２に対して、当該編集操作後のリスト情報に従った遠隔制御の命令を行い、制御装置１２は当該命令に従い、各電化機器１３および各開閉部位１６の状態を変化させる遠隔制御を行う。なお、遠隔制御の結果を、通信携帯端末１０に通知する事項は、上記と同様である。
【０１１３】
本実施の形態の当該別態様を採用することにより、ユーザは、家屋Ｈａ内の任意の電化機器１３および任意の開閉部位１６に対して、遠隔制御を行うことができる。例えば、ユーザは、帰宅前にエアコンなどの電源を入れることが可能となる。また、任意の窓や出入り口の施錠を解除することが可能となる。
【０１１４】
図８は、通信携帯端末１０に表示される編集操作前のリストの一部を例示する図である。また、図９は、通信携帯端末１０に表示される編集操作後のリストの一部を例示する図である。図８において太文字のアンダーラインが付されている状態が、対応する電化機器１３または開閉部位１６における現在の状態である。図９において太文字のアンダーラインが付されている状態が、対応する電化機器１３または開閉部位１６における編集操作後の状態である。
【０１１５】
図８の表示から、ユーザは、トイレの照明の電源消し忘れ、台所の窓の鍵のかけ忘れを認識できる。そこで、ユーザは通信携帯端末１０を操作して、図９に示すようなリストの編集操作を行う。そして、ユーザは、通信携帯端末１０から小型無線基地局１１へ、当該編集操作後のリスト情報を返信メールする。当該返信メールを受信した小型無線基地局１１は、制御装置１２に返信メールに従う遠隔制御の命令を送る。図９の例では、制御装置１２は、トイレの電源をＯＦＦにすると共に、台所の窓の施錠を行う遠隔制御を実施する。
【０１１６】
＜実施の形態４＞
本実施の形態に係る制御システムは、実施の形態１，２，３に係る各制御システムの各機能を、全て備える。
【０１１７】
つまり、本実施の形態では、家屋Ｈａ内が留守であることを推定し、小型無線基地局１１が所定のリストアップ情報を含むメールを通信携帯端末１０に送信でき、ユーザは、受動的に家屋Ｈａ内の電化機器１３および開閉部位１６の各状態を確認でき、遠隔制御できる（実施の形態１）。さらに、本実施の形態では、ユーザが積極的に、家屋Ｈａ内の電化機器１３および開閉部位１６の各状態を確認でき、遠隔制御できる（実施の形態２）。さらに、本実施の形態では、ユーザは通信携帯端末１０を操作してリストを編集操作でき、当該編集操作の結果に基づいて、各電化機器１３の状態および各開閉部位１６の状態を遠隔制御できる（実施の形態３）。
【０１１８】
以上のように、一の制御システムにおいて各実施の形態で説明した機能を持たせることにより、利便性の高い制御システムを提供できる。
【０１１９】
また、実施の形態１乃至３では、開閉部位１６に対する制御は、施錠／開錠のみであった。しかし、開閉部位１６が、自動で電気的に開閉部位１６の開閉を操作できる機構を備えていれば、当該開閉部位１６の開閉状態を制御装置１２が問い合わせ、取得できるように構成しても良い。
【０１２０】
当該場合には、上記リスト情報には、各開閉部位１６毎に、開または閉の状態もリストアップされる。そして、通信携帯端末１０側では、当該開閉部位１６の開閉状態も含むリストを表示される。通信携帯端末１０は、当該リスト情報のメールに対する返信メールを小型無線基地局１１に送信、または当該リスト情報を編集操作したリスト情報を小型無線基地局１１に送信する。当該返信メールを受信した小型無線基地局１１は、制御装置１２に対して、開状態の開閉部位１６を閉状態に遠隔制御を命令することもできる。または、小型無線基地局１１は、受信した編集操作後のリスト情報に従い、所定の開閉部位１６を、開状態または閉状態にする遠隔制御を命令することができる。
【０１２１】
当該開閉部位１６の遠隔制御も可能せしめる構成を採用することにより、たとえばユーザは、セキュリティ上問題ない任意の窓（２階以上の窓など）を、帰宅前の換気を目的として、開けることが出来る。
【０１２２】
図１０は、通信携帯端末１０に表示される編集操作前のリストの一部を例示する図である。また、図１１は、通信携帯端末１０に表示される編集操作後のリストの一部を例示する図である。図１０において太文字のアンダーラインが付されている状態が、対応する電化機器１３または開閉部位１６における現在の状態である。図１１において太文字のアンダーラインが付されている状態が、対応する電化機器１３または開閉部位１６における編集操作後の状態である。
【０１２３】
通信携帯端末１０の表示部に図１０のリストが表示されている状態において、ユーザは、当該通信携帯端末１０を操作して、図１１に示すようなリストの編集操作を行う。そして、ユーザは、通信携帯端末１０から小型無線基地局１１へ、当該編集操作後のリスト情報を返信メールする。当該返信メールを受信した小型無線基地局１１は、制御装置１２に返信メールに従う遠隔制御の命令を送る。図１１の例では、制御装置１２は、ロフトの小窓を開錠させ、その後当該ロフトの小窓を開ける遠隔制御を実施する。当該遠隔制御により、留守中においてセキュリティ上問題の無い開閉部位１６に対して、ユーザは当該留守中における換気を遠隔から実行できる。
【０１２４】
＜実施の形態５＞
実施の形態１乃至４では、家庭内ＬＡＮに接続された電化機器１３および家庭内ＬＡＮに接続された開閉部位１６は、ＤＬＮＡに対応している必要があった。本実施の形態では、ＤＬＮＡに対応していない電化機器１３・開閉部位１６であっても、制御装置１２が電化機器１３の電源操作、開閉部位１６の施錠操作・開閉操作ができる制御システムを提供する。
【０１２５】
図１２に実施の形態５における制御システム５００の概略構成を示す。
【０１２６】
図１２に示すように、本実施の形態では、制御装置１２と各電化機器１３との間に、当該制御装置１２との通信が可能な電源装置３１が配設されている。さらに、本実施の形態では、制御装置１２と各開閉部位１６との間に、当該制御装置１２との通信が可能な切替装置３２が配設されている。図１３は、電源装置３１の内部構成の概略を示す図である。図１４は、切替装置３２の内部構成の概略を示す図である。
【０１２７】
図１３に示すように、電源装置３１内には、各電化機器１３に対応して、スイッチＳＷ１が各々配設されている。また、図１４に示すように、切替装置３２内には、各開閉部位１６に対応して、対構成が各々配設されている。ここで、対構成とは、一のスイッチＳＷ２と一のマイコンＭとが直列接続された構成である。なお、本実施の形態では、各電化機器１３および各開閉部位１６は、ＤＬＮＡ対応していない。
【０１２８】
次に、本実施の形態に係る制御システムにおける、制御装置１２による各電化機器１３の状態を変化させる遠隔制御動作について説明する。
【０１２９】
通信携帯端末１０から電化機器１３の遠隔制御を示す返信メールが、小型無線基地局１１に送信される。小型無線基地局１１が当該返信メールを受信すると、小型無線基地局１１は、制御装置１２に対して、当該返信メールに従った命令を制御装置１２に送信する。
【０１３０】
遠隔制御の命令を受けた制御装置１２は、当該命令に従って、電源装置３１に対して制御信号を送信する。電源装置３２は、当該制御信号に応じて、各スイッチＳＷ１のＯＮ／ＯＦＦを操作する。当該スイッチＳＷ１の操作により、各スイッチＳＷ１に対応する各電化機器１３の電源を、物理的にＯＮ／ＯＦＦすることができる。つまり、各スイッチＳＷ１のＯＮ／ＯＦＦ操作により、対応する各電化機器１３の電源制御が可能になる。
【０１３１】
たとえば、テレビ１３の電源をＯＦＦする場合には、制御装置１２は、テレビ１３に対応するスイッチＳＷ１の切替状態をＯＦＦに操作する。また、エアコン１３の電源をＯＮする場合には、制御装置１２は、エアコン１３に対応するスイッチＳＷ１の切替状態をＯＮに操作する。
【０１３２】
次に、本実施の形態に係る制御システムにおける、制御装置１２による各開閉部位１６の状態を変化させる遠隔制御動作について説明する。
【０１３３】
通信携帯端末１０から開閉部位１６の遠隔制御を示す返信メールが、小型無線基地局１１に送信される。小型無線基地局１１が当該返信メールを受信すると、小型無線基地局１１は、制御装置１２に対して、当該返信メールに従った命令を制御装置１２に送信する。
【０１３４】
遠隔制御の命令を受けた制御装置１２は、当該命令に従って、切替装置３２に対して制御信号を送信する。切替装置３２は、当該制御信号に応じて、各スイッチＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦを操作する。
【０１３５】
一方、常に電源が供給されているマイコンＭは、対応するスイッチＳＷ２の状態を常に監視している。マイコンＭは、対応するスイッチＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦ状態の変化を検知する。すると、当該検知の結果に応じて、各マイコンＭは、対応する開閉部位１６の施錠／開錠や開／閉を制御する。つまり、各スイッチＳＷ２のＯＮ／ＯＦＦ操作により、マイコンＭを通じて、対応する各開閉部位１６の制御が可能になる。
【０１３６】
たとえば、出入り口１６の施錠を行う場合には、制御装置１２は、出入り口１６に対応するスイッチＳＷ２の切替状態をＯＮに操作する。スイッチＳＷ２のＯＮ操作を検知したマイコンＭは、対応する出入り口１６を施錠する。また、窓１６の開錠を行う場合には、制御装置１２は、窓１６に対応するスイッチＳＷ２の切替状態をＯＦＦに操作する。スイッチＳＷ２のＯＦＦ操作を検知したマイコンＭは、対応する窓１６を開錠する。
【０１３７】
なお、実施の形態１，２で、制御装置１２が各電化機器１３の状態情報および各開閉部位１６の状態情報を取得する方法について説明した。本実施の形態では、以下のようにして、制御装置１２は各状態情報を取得する。つまり、制御装置１２は、電源装置３１および切替装置３２に対して、各構成要素１３，１６の状態確認の問合せを行う。当該問合せを受けた電源装置３１および切替装置３２は、自装置３１，３２内のスイッチＳＷ１，ＳＷ３の状態から、各電化機器１３および各開閉部位１６の状態を把握する。そして、電源装置３１および切替装置３２は、当該把握の結果を、制御装置１２に対して送信する。以上により、制御装置１２は、各電化機器１３の状態情報および各開閉部位１６の状態情報を取得できる。
【０１３８】
なお、上記以外の制御システムの構成および動作は、実施の形態１乃至４に記載の構成および動作と同じである。
【０１３９】
以上のように、本実施の形態か係る制御システム５００は、制御装置１２と通信可能な、電源装置３１および切替装置３２を備えている。電源装置３１は、制御装置１２からの制御信号に応じて、当該電源装置３１内の各スイッチＳＷ１を操作する。切替装置３２は、制御装置１２からの制御信号に応じて、当該切替装置３２内の各スイッチＳＷ２を操作する。切替装置３２内のマイコンＭは、当該マイコンＭに対応するスイッチＳＷ２の状態の検知結果に応じて、所定の開閉部位１６を制御する。
【０１４０】
したがって、ＤＬＭＡに対応した電化機器１３および開閉部位１６に対しても、遠隔制御を実現することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  インターネット網、２  カバーエリア、３  ３Ｇ網、１０  通信携帯端末、１１  小型無線基地局、１２  制御装置、１３  電化機器、１６  開閉部位、３１  電源装置、３２  切替装置、１００，５００  制御システム、Ｈａ  家屋、ＳＷ１，ＳＷ２  スイッチ、Ｍ  マイコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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