(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルの把持部近傍に配設される主クラッチレバーと、該主クラッチレバーにより、「切の状態」又は「入の状態」に切替操作される主クラッチと、該主クラッチと前記主クラッチレバーとの間に介装されるワイヤーと、該ハンドルの左右操作ボックスの間に水平に掛け渡された補助クラッチレバーと、前記主クラッチレバーの回動位置を、前記「切の状態」と「入の状態」のいずれか一方に安定的に保持すると共に、主クラッチレバーの「切の状態」又は「入の状態」への切替操作に連動して、前記補助クラッチレバーの回動位置を、「前方位置」又は「後方位置」のいずれか一方に操作した後に、安定的に保持する保持機構とを具備し、
前記保持機構は、前記主クラッチレバーを回動可能に支持する第一支点軸に、前記主クラッチレバーと一体的に回動可能に支持される第一支持部材と、前記第一支持部材の先端側に開口したカム孔に摺動自在に貫装される摺動軸部材と、一側に該摺動軸部材を突設して、他側が第二支点軸に回動可能に支持され、該第二支点軸に連設された補助クラッチレバーの一端を具備する第二支持部材と、一端が前記主クラッチレバーを支持するベースプレートに係合され、他端が前記摺動軸部材に係合されて、両係合部間の距離が広がるように付勢する付勢部材とを備え、
前記主クラッチレバーを「切の状態」又は「入の状態」に切り替え、かつ、補助クラッチレバーを「前方位置」及び「後方位置」のいずれか一方に切り替えるときに、前記摺動軸部材は前記第一支点軸と前記第二支点軸を結ぶ仮想線分を横切り、前記摺動軸部材は、「切の状態」と「入の状態」で、それぞれ前記カム孔に設ける係合部で係合されて、前記主クラッチレバーの回動が規制されると共に、
前記「切の状態」では、前記第一支持部材に設けて、前記ワイヤーの一端を連結する連結軸と、前記第一支点軸とを結ぶ仮想線分は、前記ワイヤーと略直交するように配置されることを特徴とするレバー操作装置。
【請求項２】
請求項１記載のレバー操作装置において、前記付勢部材が、ネジリバネにより構成され、前記「切の状態」から「入の状態」への操作力、及び、「入の状態」から「切の状態」への操作力を軽減する方向に前記主クラッチレバーを付勢することを特徴とするレバー操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動農機に具備されるレバー操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行型管理機や歩行型田植機等の移動農機には、クラッチ等の操作対象物を切替操作するためのレバー操作装置が具備される。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の歩行型管理機に具備されるレバー操作装置の操作レバーは、クラッチを入切操作するための操作具であり、ハンドルの把持部の近傍に備えられる。前記クラッチに装着された入切部材が所定の位置まで回動されることにより、「入」または「切」に切り替えられる。より具体的には、前記操作レバーは、クラッチが「入」の状態に対応する入位置から、該クラッチが「切」の状態に対応する切位置までの範囲内において、ハンドルに支持された回動軸を支点として回動可能に設けられる。そして、前記入切部材の中途部にはワイヤーの一端部が連結され、前記操作レバーの中途部には前記ワイヤーの他端部が連結され、該ワイヤーにより入切部材の回動及び操作レバーの回動が連係される。
【０００４】
前記ワイヤーの一端部は、付勢部材から受ける付勢力により、常に入切部材側に引っ張られていている。前記操作レバーを切位置まで回動すると、ワイヤーの他端部が引っ張られることにより、入切部材が回動されて、クラッチが「切」となる。一方、前記操作レバーを入位置まで回動すると、ワイヤーの他端部が引っ張られることにより入切部材が前記とは反対方向に回動されて、クラッチが「入」となる。
【０００５】
ここで、前記ワイヤーの他端部（ワイヤーの他端部と操作レバーの中途部とが連結される連結点）は、前記操作レバーが入位置及び切位置の間の所定の回動位置に到達したときに支点越えが生じるように構成されている。このような構成により、操作レバーの回動位置は、前記ワイヤーを引っ張る付勢部材からの付勢力を受けて、入位置及び切位置のいずれか一方に安定的に保持される。
【０００６】
しかしながら、このような構成のレバー操作装置においては、操作レバーを入位置から切位置（または切位置から入位置）に切り替える場合、ワイヤーの他端部を、前記回動軸を超えて切位置側（または入位置側）に移動させることが必要であった。したがって、作業者は、前記ワイヤーを引っ張る付勢部材からの付勢力に抗して前記操作レバーが回動される程度の操作力を加えるとともに、必要なワイヤーストローク（ワイヤーの引っ張り量）を得るために前記操作レバーを大きく回動する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３３８４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、ワイヤーの張力に依存することなく、主クラッチレバーを所定の複数の回動位置に安定的に保持することができ、かつ、主クラッチレバーの操作量（回動量）を低減することができるレバー操作装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１においては、ハンドル（５８）の把持部（５２）近傍に配設される主クラッチレバー（５４）と、該主クラッチレバー（５４）により、「切の状態」又は「入の状態」に切替操作される主クラッチ（１４ｄ）と、該主クラッチ（１４ｄ）と前記主クラッチレバー（５４）との間に介装されるワイヤー（１５）と、該ハンドルの左右操作ボックス（５３・１５３）の間に水平に掛け渡された補助クラッチレバー（５６）と、前記主クラッチレバー（５４）の回動位置を、前記「切の状態」と「入の状態」のいずれか一方に安定的に保持すると共に、主クラッチレバー（５４）の「切の状態」又は「入の状態」への切替操作に連動して、前記補助クラッチレバー（５６）の回動位置を、「前方位置」又は「後方位置」のいずれか一方に操作した後に、安定的に保持する保持機構（８０）とを具備し、前記保持機構（８０）は、前記主クラッチレバー（５４）を回動可能に支持する第一支点軸（６６）に、前記主クラッチレバー（５４）と一体的に回動可能に支持される第一支持部材（８１）と、前記第一支持部材（８１）の先端側に開口したカム孔（８１ｃ）に摺動自在に貫装される摺動軸部材（８３）と、一側に該摺動軸部材（８３）を突設して、他側が第二支点軸（８７）に回動可能に支持され、該第二支点軸（８７）に連設された補助クラッチレバー（５６）の一端を具備する第二支持部材（８２）と、一端が前記主クラッチレバー（５４）を支持するベースプレート（６３）に係合され、他端が前記摺動軸部材（８３）に係合されて、両係合部間の距離が広がるように付勢する付勢部材（８４）とを備え、前記主クラッチレバー（５４）を「切の状態」又は「入の状態」に切り替え、かつ、補助クラッチレバー（５６）を「前方位置」及び「後方位置」のいずれか一方に切り替えるときに、前記摺動軸部材（８３）は前記第一支点軸（６６）と前記第二支点軸（８７）を結ぶ仮想線分（Ｒ）を横切り、前記摺動軸部材（８３）は、「切の状態」と「入の状態」で、それぞれ前記カム孔（８１ｃ）に設ける係合部で係合されて、前記主クラッチレバー（５４）の回動が規制されると共に、前記「切の状態」では、前記第一支持部材（８１）に設けて、前記ワイヤーの一端を連結する連結軸（８１ｂ）と、前記第一支点軸（６６）と、を結ぶ仮想線分（Ｓ）は、前記ワイヤー（１５）と略直交するように配置されるものである。
【００１０】
請求項２においては、請求項１記載のレバー操作装置において、前記付勢部材（８４）が、ネジリバネにより構成され、前記「切の状態」から「入の状態」への操作力、及び、「入の状態」から「切の状態」への操作力を軽減する方向に前記主クラッチレバー（５４）を付勢するものである。
【発明の効果】
【００１１】
第一の発明によれば、主クラッチレバーの回動操作によりワイヤーストロークを効率よく得ることができ、主クラッチレバーの操作量（回動量）を低減することができる。また、主クラッチレバーを「切の状態」から「入の状態」、またはその逆に操作するとき、摺動軸部材の移動範囲がカム孔内を摺動する範囲に限られるため、主クラッチレバーの動作範囲が小さくてよく、特に、主クラッチレバーを指により操作する場合に有効となる。
また、カム孔の形状を変更することにより、ワイヤーストロークを変更したり、「切の状態」と「入の状態」の保持位置を変更したり、有段化も可能となる。
また、主クラッチレバーや保持機構をユニット化してベースプレートに装着することにより、異なる仕様や異なる機種との共用化が容易にでき、製造コストの低減化を図ることができる。
【００１２】
第二の発明によれば、容易に入手可能な汎用品であるネジリバネにより付勢部材を構成することができ、レバー操作装置を安価に製造することができる。また、ネジリバネの付勢力を利用することにより、主クラッチレバーの回動操作に要する操作力を軽減することができる。
【００１３】
本発明は、ワイヤーの張力に依存することなく、主クラッチレバーを所定の複数の回動位置に安定的に保持し、かつ、主クラッチレバーの操作量（回動量）を低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の一形態に係るレバー操作装置を具備する歩行型管理機の全体的な構成を示す左側面図である。
【図２】同じく、歩行型管理機の全体的な構成を示す平面図である。
【図３】主クラッチと、主クラッチレバー及び補助クラッチレバーと、の連係の態様を示す模式図である。
【図４】本発明に係るレバー操作装置の構成を示す分解斜視図である。
【図５】第一支持部材の構成を示す右側面図である。
【図６】ネジリバネの構成を示す右側面図である。
【図７】本発明に係るレバー操作装置の構成を示す平面図である。
【図８】主クラッチが「切」のときの、レバー操作装置の状態を示す右側面図である。
【図９】第一支点軸、第二支点軸、摺動軸部材、及びカム孔の配置の関係を示す右側面図である。
【図１０】補助クラッチレバーが中立位置にあるときの、レバー操作装置の状態を示す右側面図である。換言すれば、支点越えが生じる地点（デッドポイント）におけるレバー操作装置の状態を示す図である。
【図１１】主クラッチが「入」のときの、レバー操作装置の状態を示す右側面図である。
【図１２】第二実施形態に係る第一支持部材の構成を示す右側面図である。
【図１３】第一支持部材と主クラッチレバーとを一体的に設ける構成とした場合を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第一実施形態＞
以下では、本発明に係る「レバー操作装置」を具備する歩行型管理機１について、添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
初めに、歩行型管理機１の全体的な構成について、図１〜図３を参照して説明する。なお、以下の説明においては、歩行型管理機１が直進する方向を前後方向と規定するとともに、エンジン１２が搭載される側を前方、耕耘装置４０が装着される側を後方と規定する。
【００１７】
歩行型管理機１は、エンジンフレーム１１、エンジン１２、伝動機構１４、ミッションケース２０、走行車輪３０・３０、耕耘装置４０、及び操作部５０等を具備する。
【００１８】
歩行型管理機１の駆動源であるエンジン１２は、エンジンフレーム１１の前部に搭載される。エンジン１２の出力軸１２ａから取り出された回転動力は、プーリ１４ａ・１４ｂ及びベルト１４ｃ等により構成される伝動機構１４を介して、ミッションケース２０の入力軸２１に伝達される。伝動機構１４には、主クラッチ１４ｄが備えられる。主クラッチ１４ｄの入切操作（切替操作）は、後述する主クラッチレバー５４の操作と連係される。
【００１９】
入力軸２１から取り出された動力の一部は、ミッションケース２０内の変速機構及び車軸３１等を経由して、左右一対の走行車輪３０・３０に伝達される。変速機構は、入力軸２１から車軸３１に伝達される動力を複数の変速段に変速可能とする機構であり、変速レバー２５の操作と連係される。変速機構（厳密には変速機構に備えられるブレーキ軸２８（図３参照））には、ブレーキ装置１８が備えられる。ブレーキ装置１８の操作は、駐車レバー５７の操作と連係される。また、入力軸２１から取り出された動力の他の一部は、チェーンケース４６・４７内の伝動機構等を経由して、耕耘装置４０の耕耘軸４４に伝達される。
【００２０】
走行車輪３０・３０は、歩行型管理機１を走行させるものである。走行車輪３０・３０は車軸３１に固定されるとともに、ミッションケース２０の左右両側方に配置される。耕耘装置４０は、前述したチェーンケース４６・４７及び耕耘軸４４の他、さらに耕耘カバー４５等を備える。耕耘軸４４の外周面には耕耘爪４２・４２・・・が固定される。耕耘爪４２・４２・・・が耕耘軸４４と一体化して回転することにより、歩行型管理機１を走行車輪３０・３０によって走行させながら、圃場を耕耘することが可能である。
【００２１】
操作部５０は、ハンドル基部５１及びハンドル５８等により構成される。ハンドル基部５１はミッションケース２０の上に設けられる。ハンドル基部５１には、ハンドル５８の前端部が取り付けられる。
【００２２】
図２に示すように、ハンドル５８は、前端部から左後上方に延出した左延出部５８Ｌ、及び、前端部から右後上方に延出した右延出部５８Ｒを有する。左延出部５８Ｌの後部には、操作ボックス５３が固定される。左延出部５８Ｌの後端部であって操作ボックス５３の後方となる位置には、作業者が左手で握る把持部５２が形成される。右延出部５８Ｒの後部には、操作ボックス１５３が固定される。右延出部５８Ｒの後端部であって操作ボックス１５３の後方となる位置には、作業者が右手で握る把持部６２が形成される。
【００２３】
操作ボックス５３には、主クラッチレバー５４及び駐車レバー５７等の操作具が取り付けられる。操作ボックス１５３には、耕耘クラッチレバー５５等の操作具が取り付けられる。左の操作ボックス５３と、右の操作ボックス１５３と、の間には補助クラッチレバー５６が水平に架け渡される。
【００２４】
以下では、操作ボックス５３の構成について、図１、図２及び図４を参照して説明する。操作ボックス５３は、各種の操作具を回動可能に支持するものである。操作ボックス５３は、ベースプレート６３、ステー６４、及び上カバー６５等を有する。
【００２５】
図４に示すベースプレート６３は、板材を折り曲げて形成された部材であり、左側板６３ａ、右側板６３ｂ、及び底板６３ｃから成る。左側板６３ａは、ステー６４を介してハンドル５８の左延出部５８Ｌに固定される。ベースプレート６３及びステー６４は、上方から上カバー６５（図１及び図８参照）により被覆される。ベースプレート６３の内側には、駐車レバー５７、主クラッチレバー５４、及び後述する第一支持部材８１が左右方向に並べて設けられる。
【００２６】
ステー６４の後部の側面部、及び、右側板６３ｂには、回動軸６６を貫装するための側面視円形状の孔６４ｄ・６３ｅがそれぞれ形成される。回動軸６６は、本発明に係る「第一支点軸」の実施の一形態である。孔６４ｄ・６３ｅに回動軸６６を貫装することにより、回動軸６６はその軸線が水平方向に延びた姿勢で、ベースプレート６３及びステー６４に支持される。回動軸６６は主クラッチレバー５４が回動するときの支点を成す。ステー６４の前部の側面部には、回動軸６９を貫装するための側面視円形状の孔６４ｆが形成される。回動軸６９はステー６４に回動可能に支持される。回動軸６９は駐車レバー５７が回動するときの支点を成す。
【００２７】
ベースプレート６３の右側板６３ｂの前部には、補助クラッチレバー５６の左端部５６ｄを貫装するための側面視円形状の孔６３ｆが形成される。なお、補助クラッチレバー５６の右端部５６ｅ（図３参照）は、右の操作ボックス１５３に回動可能に支持される。
【００２８】
以下では、主クラッチ１４ｄの操作系を成すレバー操作装置９０について、図３〜図７を参照して詳細に説明する。レバー操作装置９０は、本発明に係る「レバー操作装置」の実施の一形態である。レバー操作装置９０は、主クラッチレバー５４、ワイヤー１５、及び保持機構８０等を具備する。
【００２９】
主クラッチレバー５４は、主クラッチ１４ｄを「入」または「切」に切り替えるための操作具である。主クラッチレバー５４は実施の一形態である。主クラッチレバー５４のグリップ５４ｇ（後述）は、作業者が把持部５２を握ったままの状態で親指等により操作可能な位置に配置される（図２参照）。
【００３０】
図４に示す主クラッチレバー５４は、前後方向に長い板状の部材であり、後延出部５４ａ、中途部５４ｂ、及び前延出部５４ｃを有する。中途部５４ｂ及び前延出部５４ｃはベースプレート６３の内側に収容され、後延出部５４ａはベースプレート６３及び上カバー６５の間から後方に延出される。後延出部５４ａの先端部（後端部）には、作業者が外力を加える部分であるグリップ５４ｇが形成される。前延出部５４ｃの下面（厚みにより形成される面）は滑らかな曲面を成しており、後述する摺動軸部材８３と当接可能である。
【００３１】
中途部５４ｂは、後延出部５４ａと前延出部５４ｃとの間に配置される部分（前後中途部）であり、円筒部５４ｄ及び突出片５４ｅが形成される。円筒部５４ｄは、中途部５４ｂの側面から左右両側方に向かって突出する円筒形状の部分であり、回動軸６６に嵌装される。突出片５４ｅは、中途部５４ｂの右側面から右側方に向かって突出する片である。突出片５４ｅは、第一支持部材８１の主プレート部８１ｅの下面と当接可能である。
【００３２】
図４及び図５に示す第一支持部材８１は、概ねＬ字形状の板状の部材であり、凸部８１ｄ及び主プレート部８１ｅを有する。凸部８１ｄの一端部（基端部）と、主プレート部８１ｅの一端部（基端部）と、は連続している。本実施形態においては、凸部８１ｄの長手方向と、主プレート部８１ｅの長手方向と、は概ね直交している。凸部８１ｄの長手方向の寸法は、主プレート部８１ｅの長手方向の寸法よりも短く形成される。さらに、主プレート部８１ｅの長手方向の寸法は、主クラッチレバー５４の後延出部５４ａの長手方向の寸法よりも短く形成される。したがって、小さな力でもって凸部８１ｄ（厳密には後述する連結軸８１ｂ）に連結されたワイヤー１５を引っ張ることが可能である。主プレート部８１ｅの一端部には、円筒部８１ａが形成される。凸部８１ｄの他端部（先端部）には、連結軸８１ｂが形成される。主プレート部８１ｅの他端部（先端部）には、カム孔８１ｃが形成される。換言すれば、カム孔８１ｃは第一支持部材８１の先端側に開口される。
【００３３】
円筒部８１ａは、第一支持部材８１の下部の側面から左右両側方に向かって突出する円筒形状の部分であり、回動軸６６に嵌装される。連結軸８１ｂは、凸部８１ｄの他端部の右側面から右側方に向かって突出する軸であり、後述するワイヤー１５の後端部（厳密にはインナーワイヤー１５ｂの後端部（図８参照））が連結される。連結軸８１ｂは、ワイヤー１５の操作レバー側の連結点を成す。カム孔８１ｃは、後述する摺動軸部材８３が移動する方向及び範囲をガイドするためのものである。カム孔８１ｃは、主プレート部８１ｅの他端部（先端側）の板面を貫通するように形成され、側面視において概ねＬ字形状である。本実施形態のカム孔８１ｃの内周面には、第一係合部８１ｆ、第二係合部８１ｇ、及び溝部８１ｈが形成される。カム孔８１ｃの内周面は、全周にわたって滑らかな曲面である。
【００３４】
第一係合部８１ｆは、円周状の曲面により形成された角部である。第一係合部８１ｆは、第一支持部材８１の主プレート部８１ｅの円筒部８１ａが配置される側とは反対側の端部（カム孔８１ｃの隅）に形成される。第二係合部８１ｇは、円周状の曲面により形成された角部である。第二係合部８１ｇは、第一支持部材８１の主プレート部８１ｅの円筒部８１ａが配置される側とは反対側の端部（カム孔８１ｃの隅）に形成される。第二係合部８１ｇは、第一係合部８１ｆの上方に形成される。溝部８１ｈは、第一係合部８１ｆ及び第二係合部８１ｇから円筒部８１ａが配置される側に向かって延設された溝であり、上面８１ｋと下面８１ｊを有する。上面８１ｋは、第二係合部８１ｇを成す曲面と連続している。下面８１ｊは、第一係合部８１ｆを成す曲面と連続している。
【００３５】
このような構成の主クラッチレバー５４及び第一支持部材８１は、回動軸６６を支点として回動可能にベースプレート６３に支持される（図４及び図７参照）。より詳細には、左側板６３ａと右側板６３ｂの間に、主クラッチレバー５４及び第一支持部材８１が左右に隣接するように配置され、孔６４ｄと、円筒部５４ｄと、円筒部８１ａと、孔６３ｅと、に回動軸６６が貫装される。
【００３６】
ここで、第一支持部材８１は、主プレート部８１ｅの下面が主クラッチレバー５４の突出片５４ｅに当接することにより、主クラッチレバー５４に対する右側面視時計回りへの回動が制限されている。また、第一支持部材８１は、カム孔８１ｃに貫装された摺動軸部材８３（後述）が主クラッチレバー５４の前延出部５４ｃの下面に当接することにより、主クラッチレバー５４に対する右側面視反時計回りへの回動が制限されている。このような構成により、第一支持部材８１と主クラッチレバー５４とは、概ね一体化した状態（僅かにしか相対回転しない状態）で、回動軸６６を支点として回動する。
【００３７】
以上の如く構成することにより、主クラッチレバー５４を、回動軸６６を支点として所定の範囲内において回動できるようにしている。以下では、グリップ５４ｇが最も上方に到達する位置まで回動したときの主クラッチレバー５４の位置を「切位置」（図８参照）と規定する。一方、グリップ５４ｇが最も下方に到達する位置まで回動したときの主クラッチレバー５４の位置を「入位置」（図１１参照）と規定する。なお、切位置は本発明に係る主クラッチレバーの「第一位置」に相当し、入位置は本発明に係る主クラッチレバーの「第二位置」に相当する。また、主クラッチレバー５４の回動位置は、後述のネジリバネ８４から受ける付勢力により、「切位置」または「入位置」のいずれか一方の位置に安定した状態で保持される。
【００３８】
図１及び３に示す主クラッチ１４ｄは、本発明に係る「操作対象物」の実施の一形態である。主クラッチ１４ｄは、エンジン１２の出力軸１２ａからミッションケース２０の入力軸２１への動力の伝達及びその解除を切り替える（切替操作する）ものであり、ベルトテンション式のクラッチである。ベルト１４ｃの張力を変動させることにより、出力軸１２ａから入力軸２１への動力の伝達及びその解除を切り替えることが可能である。主クラッチ１４ｄは、入切部材１４ｅ及びテンションプーリ１４ｆ等を有する。
【００３９】
入切部材１４ｅは、適宜の位置まで回動されることにより主クラッチ１４ｄの状態を「入」または「切」に切り替えるものである。本実施形態の入切部材１４ｅは、Ｌ字形状の部材である。入切部材１４ｅの中途部は、回動軸１４ｇ（図３参照）を支点として回動可能にミッションケース２０に支持される。  入切部材１４ｅの一端部（後端部）は、ワイヤー１５等を介して、第一支持部材８１の連結軸８１ｂに連結される。入切部材１４ｅの他端部（前端部）には、テンションプーリ１４ｆが回転可能に支持される。
【００４０】
ワイヤー１５は、主クラッチ１４ｄの切替操作（入切部材１４ｅの回動）と、主クラッチレバー５４の回動と、を連係させるものである。図８に示すように、ワイヤー１５は、アウターワイヤー１５ａ及びインナーワイヤー１５ｂ等により構成される。詳述すると、アウターワイヤー１５ａは筒状の部材であり、インナーワイヤー１５ｂを収納して、インナーワイヤー１５ｂが絡んだり傷んだりしないように保護するとともに、インナーワイヤー１５ｂがスライドする（押し引きされる）ときに、所定の位置で保持されるようにガイドするものである。アウターワイヤー１５ａの一端（後端部）は固定部１５ｃとして、図示せぬフレームを介してハンドル５８の左延出部５８Ｌに固定される。インナーワイヤー１５ｂの一端部は、アウターワイヤー１５ａの後端部側の出口から延出するとともに連結軸８１ｂに連結される。インナーワイヤー１５ｂの他端部は、アウターワイヤー１５ａの前端部側の出口から延出するとともに入切部材１４ｅの一端部に連結される。インナーワイヤー１５ｂは、アウターワイヤー１５ａの後端部側の出口（固定部１５ｃ）と、連結軸８１ｂと、の間において一直線に張られている。前記固定部１５ｃの配置位置は、図８及び図９に示すように、操作ボックス５３の前方であって、主クラッチレバー５４が「切位置」（「第一位置」）の時、固定部１５ｃと第一支持部材８１の連結軸８１ｂを結ぶ直線が、回動軸６６と連結軸８１ｂを結ぶ仮想線分Ｓに対して略垂直となる（直交する）ように配設される。なお、主クラッチレバー５４と第一支持部材８１は「切」から「入」への操作時には一体化して回動する。
【００４１】
作業者がグリップ５４ｇを押し下げることにより、主クラッチレバー５４が入位置まで回動された場合、ワイヤー１５の後端部が後方に引っ張られ、入切部材１４ｅが左側面視で時計回りに回動する。これに伴って、テンションプーリ１４ｆがベルト１４ｃの外周面に押し付けられ、ベルト１４ｃの張力が増大する。したがって、プーリ１４ａの回転動力がベルト１４ｃを介してプーリ１４ｂに伝達可能な状態となる。その結果、主クラッチ１４ｄは「入（出力軸１２ａから取り出した動力が入力軸２１に伝達され得る状態）」となる。換言すれば、歩行型管理機１の走行及び耕耘作業が可能な状態となる。
【００４２】
作業者がグリップ５４ｇを押し上げることにより、主クラッチレバー５４が切位置まで回動された場合、ワイヤー１５の後端部が入位置のときよりも前方に移動し、入切部材１４ｅが左側面視で反時計回りに回動する。これに伴って、テンションプーリ１４ａがベルト１４ｃの外周面から離間し、ベルト１４ｃの張力が減少する。したがって、プーリ１４ａの回転動力がプーリ１４ｂに伝達不能な状態となる。その結果、主クラッチ１４ｄは「切（出力軸１２ａから取り出した動力が入力軸２１に伝達不能な状態）」となる。換言すれば、歩行型管理機１の走行及び耕耘作業ができない状態となる。
【００４３】
補助クラッチレバー５６は、主クラッチレバー５４と同様に、主クラッチ１４ｄを「入」または「切」に切り替えるための操作具である。補助クラッチレバー５６の操作は、第一支持部材８１、第二支持部材８２、摺動軸部材８３、及びネジリバネ８４等（保持機構８０）を介して、主クラッチレバー５４の操作と連係される。
【００４４】
補助クラッチレバー５６の左端部５６ｄ及び右端部５６ｅは、左右の操作ボックス５３・１５３にそれぞれ支持される。図３に示すように、左端部５６ｄと右端部５６ｅとの間は、長い軸形状の中央当接部５６ｃにより繋がれる。中央当接部５６ｃは、作業者が身体を当接させることにより外力を加える部分である。このような構成により、補助クラッチレバー５６は、左右方向に平行な回動軸８７を支点として回動可能である。なお、回動軸８７は、補助クラッチレバー５６の左端部５６ｄ及び右端部５６ｅにより構成される実体的でない回動軸（仮想の回動軸）である。補助クラッチレバー５６を回動することにより、中央当接部５６ｃの位置は前後に移動する。
【００４５】
以下では、保持機構８０の構成について、図４〜図８を参照して詳細に説明する。保持機構８０は、主クラッチレバー５４の回動位置を切位置及び入位置のいずれか一方に安定的に保持するための機構である。保持機構８０は、第一支持部材８１、第二支持部材８２、摺動軸部材８３、及びネジリバネ８４を備える。なお、本実施形態における保持機構８０は、主クラッチレバー５４の回動と、補助クラッチレバー５６の回動と、を相互に連係させる機能を兼ね備えている。したがって、保持機構８０は、主クラッチレバー５４の回動位置だけではなく、補助クラッチレバー５６の回動位置も、所定の二つの位置（後述する「前方位置」及び「後方位置」）のいずれか一方に安定的に保持している。
【００４６】
図５に示す第一支持部材８１は、主クラッチレバー５４が回動するときの支点と共通の支点である回動軸６６を中心として、回動可能である。第一支持部材８１の主プレート部８１ｅは、側面視において主クラッチレバー５４の前延出部５４ｃと重なるように配置される（図８及び図９参照）。換言すれば、第一支持部材８１の主プレート部８１ｅは、主クラッチレバー５４の後延出部５４ａが配置される側とは反対側に延出するように配置される。主クラッチレバー５４が回動軸６６を支点として回動した場合、これに伴って第一支持部材８１も回動軸６６を支点として一体的に回動される。
【００４７】
第二支持部材８２は、長方形状の板材である。本実施形態の第二支持部材８２の一端部（前端部）は、補助クラッチレバー５６の左端部５６ｄに固定される。第二支持部材８２の他端部（後端部）は、側面視において、補助クラッチレバー５６の中央当接部５６ｃが配置される側とは反対側に延出する。補助クラッチレバー５６が回動軸８７を支点として回動した場合、第二支持部材８２は補助クラッチレバー５６と一体化して回動する。つまり、回動軸８７は、補助クラッチレバー５６及び第二支持部材８２の共通の支点を成す。ここで、回動軸８７は本発明に係る「第二支点軸」の実施の一形態である。
【００４８】
図４及び図７に示すように、摺動軸部材８３は円柱形状の部材である。摺動軸部材８３の右端部は、第二支持部材８２の他端部（後端部）に固定される。換言すれば、摺動軸部材８３は第二支持部材の他端部に突設される。摺動軸部材８３の左右中央部は、第一支持部材８１に形成されたカム孔８１ｃに貫装（遊嵌）されるとともに、主クラッチレバー５４の前延出部５４ｃの下方を通過する。摺動軸部材８３の左端部は、前延出部５４ｃの左側方に突出している。このような構成により、摺動軸部材８３はカム孔８１ｃに「遊び」がある状態で貫装（遊嵌）される。摺動軸部材８３は、カム孔８１ｃ内を、その軸線方向に垂直な方向に移動（摺動）可能である。
【００４９】
なお、回動軸８７は回動軸６６の前方に配置され、摺動軸部材８３は平面視において回動軸８７と回動軸６６との間に配置され、各軸心が相互に概ね平行となるように配置される。図９に示すように、側面視における摺動軸部材８３から回動軸８７までの長さＬ１と、回動軸６６からカム孔８１ｃの第一係合部８１ｆまでの長さＬ２と、を合わせた寸法は、回動軸８７から回動軸６６までの長さＬ４よりも長くなる（Ｌ１＋Ｌ２＞Ｌ４）ように構成される。さらに、摺動軸部材８３から回動軸８７までの長さＬ１と、回動軸６６からカム孔８１ｃの溝部８１ｈの先端部（行き止まりとなっている角部）までの長さＬ３と、を合わせた寸法は、回動軸８７から回動軸６６までの長さＬ４よりも短くなる（Ｌ１＋Ｌ３＜Ｌ４）ように構成される。
【００５０】
図６に示すネジリバネ８４は、その付勢力により摺動軸部材８３の外周面をカム孔８１ｃの内周面に押し付けるとともに、主クラッチレバー５４の回動操作に要する操作力を軽減するように付勢するものである。ネジリバネ８４は、本発明に係る「付勢部材」の実施の一形態である。本実施形態のネジリバネ８４は、コイル状のバネ部８４ａと、該バネ部８４ａの軸線方向における一端部から延出する一端側付勢部８４ｂと、前記バネ部８４ａの軸線方向における他端部から延出する他端側付勢部８４ｃと、を有する。ネジリバネ８４の一端側付勢部８４ｂは、ベースプレート６３に連結される。より具体的には、ネジリバネ８４の一端側付勢部８４ｂの先端部は、ベースプレート６３の右側板６３ｂの後上部に形成された孔６３ｇに引っ掛けられて係合されている。ネジリバネ８４の他端側付勢部８４ｃは、摺動軸部材８３に係合される。より具体的には、ネジリバネ８４の他端側付勢部８４ｃは、その先端部がループ状に折り曲げられるとともに摺動軸部材８３に嵌装（外嵌）される。
【００５１】
ネジリバネ８４の付勢力について、図６を参照して詳述すると、ネジリバネ８４の一端側が孔６３ｇに係止されて、他端側付勢部８４ｃが広がるように作用する場合、他端側付勢部８４ｃの先端部８４ｄでの付勢力Ｔｓは、摺動軸部材８３と孔６３ｇの間の距離を広げるように働く成分の力Ｔｓａと、孔６３ｇを中心に回転させようと働く成分の力Ｔｓｂと、に分解される。この広げようとする成分の力Ｔｓａは、摺動軸部材８３をカム孔８１ｃの第一係合部８１ｆに押し付けて主クラッチレバー５４を「切」位置に保持しようとする力として作用する。一方、回転させようとする成分の力Ｔｓｂは、主クラッチレバー５４の回動操作に要する操作力を軽減する力として作用する。
【００５２】
主クラッチレバー５４と連係される第二支持部材８２の回動位置は、所定の二つの位置のいずれか一方に保持される。これに伴って、第二支持部材８２と一体化して回動する補助クラッチレバー５６の回動位置は、中央当接部５６ｃが最も前方に到達するときの位置、及び、中央当接部５６ｃが最も後方に到達するときの位置、のいずれか一方に安定的に保持される。ここで、中央当接部５６ｃが最も前方に到達する位置まで回動したときの補助クラッチレバー５６の位置を「前方位置」と規定する。一方、中央当接部５６ｃが最も後方に到達するまで回動したときの補助クラッチレバー５６の位置を「後方位置」と規定する。
【００５３】
次に、主クラッチレバー５４及び補助クラッチレバー５６が回動するときの動作について、図５、図６、及び図８〜１１を参照して詳細に説明する。
【００５４】
以下では、補助クラッチレバー５６が前方位置にある状態において、主クラッチレバー５４を切位置から入位置側に向かって回動する場合の動作について説明する。なお、主クラッチレバー５４が切位置にあり、かつ、補助クラッチレバー５６が前方位置にある状態を、初期の状態（図８参照）と想定して説明を行う。
【００５５】
初期の状態のとき、補助クラッチレバー５６は、摺動軸部材８３及び第二支持部材８２を介してネジリバネ８４から受ける付勢力により、前方位置に保持されている（図８参照）。この状態において、摺動軸部材８３は、ネジリバネ８４から受ける付勢力により、カム孔８１ｃの下方側の内周面（下面８１ｊ）に押し付けられて、第一係合部８１ｆに係合されている。したがって、主クラッチレバー５４の入位置側への回動は、摺動軸部材８３と、第一係合部８１ｆの内周面と、が当接した状態に保持されることにより、阻止されている。換言すれば、摺動軸部材８３がストッパとなって、主クラッチレバー５４の入位置側への回動が規制されている。このような構成により、初期の状態における歩行型管理機１は、主クラッチ１４ｄが「切」の状態に安定的に保持されている。
【００５６】
詳述すると、摺動軸部材８３は、ネジリバネ８４の広げようとする成分の力Ｔｓａにより、カム孔８１ｃの第一係合部８１ｆに押し付けられる。一方、主クラッチレバー５４はワイヤー１５を介して図示しない付勢部材により前方に付勢されており、第一支持部材８１は右側面視時計回りに回動する方向に付勢されている。このとき、摺動軸部材８３はカム孔８１ｃ内に挿入されているため、回動軸８７を中心としてそれ以上下方へ回動することはできない。そして、この主クラッチレバー５４を前方へ回動するように付勢する力は、ネジリバネ８４による逆方向へ回転させようとする成分の力Ｔｓｂよりも大きく設定されているため、主クラッチレバー５４および補助クラッチレバー５６は初期の状態に保持される。また、ネジリバネ８４の他端側付勢部８４ｃが広げるときの先端部８４ｄでの付勢力Ｔｓが、摺動軸部材８３を介して第二支持部材８２に作用する場合、左端部５６ｄを中心に第二支持部材８２を反時計方向に回動する成分の力と、左端部５６ｄ側へ押し付けようとする成分の力として作用する。
【００５７】
ここで、作業者がグリップ５４ｇを押し下げることにより、主クラッチレバー５４を切位置から入位置側に向かって回動すると、摺動軸部材８３はカム孔８１ｃの下方側の内周面（下面８１ｊ）に押し付けられた状態を保持しつつ、カム孔８１ｃの溝部８１ｈ内を第一係合部８１ｆから離間する方向に移動する。換言すれば、摺動軸部材８３は、カム孔８１ｃの溝部８１ｈの下面８１ｊに沿って、回動軸６６に接近する方向にスライドする。これに伴って、補助クラッチレバー５６は、ネジリバネ８４から受ける付勢力に抗して、後方位置側に向かって回動される。  
【００５８】
補助クラッチレバー５６の回動位置が、前方位置から後方位置までの途中の中立位置Ｘに到達したとき、側面視において、回動軸６６の中心と、回動軸８７の中心と、摺動軸部材８３の中心と、が一直線上に配置される（図１０参照）。なお、回動軸６６の中心と、回動軸８７の中心と、を結ぶ仮想線分Ｒを、図８〜図１１に一点破線により示している。補助クラッチレバー５６の回動位置が、中立位置Ｘよりも後方位置側に到達すると、摺動軸部材８３が仮想線分Ｒの上方に配置される状態となる。したがって、いわゆる支点越えが生じ、ネジリバネ８４が摺動軸部材８３を付勢する方向がこれまでとは反対方向となる。よって、補助クラッチレバー５６は、摺動軸部材８３及び第二支持部材８２を介してネジリバネ８４から受ける付勢力により、後方位置側に付勢されることとなる。また、摺動軸部材８３は、カム孔８１ｃの溝部８１ｈの下面８１ｊから離れるとともに、カム孔８１ｃの溝部８１ｈの上面８１ｋに押し付けられる。
【００５９】
中立位置Ｘよりも入位置側の回動位置において、作業者が主クラッチレバー５４から手を離すと、摺動軸部材８３は、カム孔８１ｃの溝部８１ｈの上面８１ｋに押し付けられた状態を保持しつつ、カム孔８１ｃの溝部８１ｈ内を第二係合部８１ｇに接近する方向に移動する。換言すれば、摺動軸部材８３は、カム孔８１ｃの溝部８１ｈの上面８１ｋに沿って、回動軸６６から離間する方向にスライドする。これに伴って、補助クラッチレバー５６は、ネジリバネ８４から受ける付勢力に従って、後方位置側にさらに回動される。こうして、主クラッチレバー５４が入位置に到達するとともに、補助クラッチレバー５６が後方位置に到達する（図１１参照）。この状態において、摺動軸部材８３は、ネジリバネ８４から受ける付勢力により、カム孔８１ｃの上方側の内周面（上面８１ｋ）に押し付けられて、第二係合部８１ｇに係合した状態に保持される。
【００６０】
以下では、補助クラッチレバー５６が後方位置にある状態において、主クラッチレバー５４を入位置から切位置側に向かって回動する場合の動作について説明する。なお、主クラッチレバー５４が入位置にあり、かつ、補助クラッチレバー５６が後方位置にある状態を、初期の状態（図１１参照）と想定して説明を行う。
【００６１】
初期の状態のとき、補助クラッチレバー５６は、摺動軸部材８３及び第二支持部材８２を介してネジリバネ８４から受ける付勢力により、後方位置に保持されている（図１１参照）。この状態において、摺動軸部材８３は、ネジリバネ８４から受ける付勢力により、カム孔８１ｃの上方側の内周面（上面８１ｋ）に押し付けられて、第二係合部８１ｇに係合されている。したがって、主クラッチレバー５４の切位置側への回動は、摺動軸部材８３と、第二係合部８１ｇの内周面と、が当接した状態に保持されることにより、阻止されている。換言すれば、摺動軸部材８３がストッパとなって、主クラッチレバー５４の切位置側への回動が規制されている。このような構成により、初期の状態における歩行型管理機１は、主クラッチ１４ｄが「入」の状態に安定的に保持されている。
【００６２】
ここで、作業者がグリップ５４ｇを押し上げることにより、主クラッチレバー５４を入位置から切位置側に向かって回動すると、前延出部５４ｃの下面により摺動軸部材８３が下方に押される。これにより、摺動軸部材８３はカム孔８１ｃ上方側の内周面（上面８１ｋ）に押し付けられた状態を保持しつつ、カム孔８１ｃの溝部８１ｈ内を第二係合部８１ｇから離間する方向に移動する。換言すれば、摺動軸部材８３は、カム孔８１ｃの溝部８１ｈの上面８１ｋに沿って、回動軸６６から離間する方向にスライドする。これに伴って、補助クラッチレバー５６は、ネジリバネ８４から受ける付勢力に抗して、前方位置側に向かって回動される。
【００６３】
補助クラッチレバー５６の回動位置が、後方位置から前方位置までの途中の中立位置Ｘに到達したとき、側面視において、回動軸６６の中心と、回動軸８７の中心と、摺動軸部材８３の中心と、が一直線上（仮想線分Ｒ上）に配置される。補助クラッチレバー５６の回動位置が、中立位置Ｘよりも前方位置側に到達すると、摺動軸部材８３が前記仮想線分Ｒの下方に配置される状態となる。したがって、いわゆる支点越えが生じ、ネジリバネ８４が摺動軸部材８３を付勢する方向がこれまでとは反対方向となる。よって、補助クラッチレバー５６は、摺動軸部材８３及び第二支持部材８２を介して、ネジリバネ８４から受ける付勢力に従って、前方位置側に付勢されることとなる。また、摺動軸部材８３は、カム孔８１ｃの溝部８１ｈの上面８１ｋから離れるとともに、カム孔８１ｃの溝部８１ｈの下面８１ｊに押し付けられる。
【００６４】
中立位置Ｘよりも入位置側の回動位置において、作業者が主クラッチレバー５４から手を離すと、摺動軸部材８３は、カム孔８１ｃの溝部８１ｈの下面８１ｊに押し付けられた状態を保持しつつ、カム孔８１ｃの溝部８１ｈ内を第一係合部８１ｆに接近する方向に移動する。換言すれば、摺動軸部材８３は、カム孔８１ｃの溝部８１ｈの下面８１ｊに沿って、回動軸６６から離間する方向にスライドする。これに伴って、補助クラッチレバー５６は、ネジリバネ８４から受ける付勢力に従って、前方位置側にさらに回動される。こうして、主クラッチレバー５４が切位置に到達するとともに、補助クラッチレバー５６が前方位置に到達する（図１１参照）。この状態において、摺動軸部材８３は、ネジリバネ８４から受ける付勢力により、カム孔８１ｃの下方側の内周面（下面８１ｊ）に押し付けられて、第一係合部８１ｆに係合した状態に保持される。
【００６５】
以上の如く、本実施形態に係るレバー操作装置９０は、ハンドル５８（の左延出部５８Ｌ）の把持部５２近傍に配設される主クラッチレバー５４と、主クラッチレバー５４により「切」の状態と「入」の状態に切替操作される主クラッチ１４ｄと、主クラッチ１４ｄと主クラッチレバー５４との間に介装されるワイヤー１５と、主クラッチレバー５４の回動位置を、「切」の状態に対応する切位置、及び、「入」の状態に対応する第入位置、のいずれか一方に安定的に保持する保持機構８０と、を具備し、保持機構８０は、主クラッチレバー５４を回動可能に支持する回動軸６６に、主クラッチレバー５４と一体的に回動可能に支持される第一支持部材８１と、第一支持部材８１の先端側に開口したカム孔８１ｃに摺動自在に貫装される摺動軸部材８３と、一側に摺動軸部材８３を突設して、他側が回動軸８７に回動可能に支持される第二支持部材８２と、一端が主クラッチレバー５４を支持するベースプレート６３（の右側板６３ｂの孔６３ｇ）に係合され、他端が摺動軸部材８３に係合されて、両係合部間の距離が広がるように付勢するネジリバネ８４とを備え、主クラッチレバー５４を切位置と入位置に切り替えるときに、摺動軸部材８３は回動軸６６と回動軸８７を結ぶ仮想線分Ｒを横切り、摺動軸部材８３は、切位置と入位置で、それぞれカム孔８１ｃに設ける第一係合部８１ｆ及び第二係合部８１ｇで係合されて、主クラッチレバー５４の回動が規制されるとともに、切位置では、第一支持部材８１に設けてワイヤー１５（のインナーワイヤー１５ｂ）の一端を連結する連結軸８１ｂの中心と、回動軸６６の中心と、を結ぶ仮想線分Ｓは、ワイヤー１５と略直交するように配置される、ものである。したがって、主クラッチレバー５４の回動操作によりワイヤーストローク（ワイヤー１５の引っ張り量）を効率よく得ることができ、主クラッチレバー５４の操作量（回動量）を低減することができる。また、主クラッチレバー５４を切位置から入位置、またはその逆に操作するとき、摺動軸部材８３の移動範囲がカム孔８１ｃ内を摺動する範囲に限られるため、主クラッチレバー５４の動作範囲が小さくてよく、特に、主クラッチレバー５４を指により操作する場合に有効となる。
【００６６】
また、本実施形態に係るレバー操作装置９０は、別の観点からみると、主クラッチレバー５４、ワイヤー１５、及び保持機構８０を具備する。前記主クラッチレバー５４は、主クラッチ１４ｄが「切」に対応する切位置から主クラッチ１４ｄが「入」に対応する入位置までの範囲内において、回動軸６６を支点として回動可能である。前記ワイヤー１５は、アウターワイヤー１５ａの固定部１５ｃ及び連結軸８１ｂの間に張設されるとともに、主クラッチ１４ｄの切替操作、並びに、主クラッチレバー５４の回動操作を連係させる。前記保持機構８０は、主クラッチレバー５４の回動位置を、切位置及び入位置のいずれか一方に安定的に保持する。そして、前記保持機構８０は、第一支持部材８１、第二支持部材８２、摺動軸部材８３、及びネジリバネ８４を備える。前記第一支持部材８１は、一端部が回動軸６６を支点として回動可能に支持されるとともに、他端部にカム孔８１ｃが形成され、主クラッチレバー５４と一体化して回転する。前記第二支持部材８２は、一端部が第二回動軸８７を支点として回動可能に支持される。前記摺動軸部材８３は、第二支持部材８２の他端部に固定されるとともに、軸線方向に垂直な方向に移動可能な状態でカム孔８１ｃに貫装される。前記ネジリバネ８４は、摺動軸部材８３をカム孔８１ｃの内周面に押し付ける。そして、前記第一支持部材８１のカム孔８１ｃの内周面には、主クラッチ１４ｄが「切」のときに摺動軸部材８３が係合される第一係合部８１ｆと、主クラッチ１４ｄが「入」のときに摺動軸部材８３が係合される第二係合部８１ｇと、が形成される。係る構成において、摺動軸部材８３が、回動軸６６の中心、及び、回動軸８７の中心を一直線に結ぶ仮想線分Ｒの一側に位置している場合には、ネジリバネ８４は摺動軸部材８３を第一係合部８１ｆ側に付勢する。一方、摺動軸部材８３が、回動軸６６の中心、及び、回動軸８７の中心を一直線に結ぶ仮想線分Ｒの他側に位置している場合には、ネジリバネ８４は摺動軸部材８３を第二係合部８１ｇ側に付勢する。したがって、主クラッチレバー５４の回動位置は、ワイヤー１５の張力に依存することなく、切位置及び入位置のいずれか一方に安定的に保持される。よって、主クラッチレバー５４の位置をワイヤー１５の張力により保持する構成とする必要がなくなり（支点越え式の構成とする必要がなくなり）、ワイヤー１５の張力を従来よりも小さく設定することが可能となる。その結果、連結軸８１ｂや主クラッチレバー５４にかかる荷重を低減することができる。
【００６７】
また図８〜図１１に示すように、本実施形態に係るレバー操作装置９０は、連結軸８１ｂは、回動軸６６の中心と、アウターワイヤー１５ａの固定部１５ｃと、を結ぶ仮想線分、即ちインナーワイヤー１５ｂが成す線分の一側（本実施形態では上方側）に常に配置される、ものである。したがって、連結軸８１ｂは、回動軸６６の中心と、アウターワイヤー１５ａの後端部と、を結ぶ直線を越えて反対側に移動することがない。つまり、主クラッチレバー５４を入位置から切位置（または、切位置から入位置）に切り替える場合に、連結軸８１ｂを、回動軸６６を越えて切位置側（または入位置側）に移動させる必要がなくなる。よって、主クラッチレバー５４の操作量（回動量）を低減することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係るレバー操作装置９０においては、主クラッチレバー５４と、第一支持部材８１と、を別体として設けている。したがって、容易に第一支持部材８１を操作ボックス５３に取り付けたり、取り外したりすることが可能であり、ひいては、別種の移動農機に第一支持部材８１を適用することも可能である。また、本実施形態においては、主クラッチレバー５４の円筒部５４ｄと、第一支持部材８１の円筒部８１ａと、を合わせたものの軸線方向における寸法は、ステー６４の右側面からベースプレート６３の右側板６３ｂの左側面までの寸法と概ね同じである。したがって、主クラッチレバー５４と、第一支持部材８１と、を操作ボックス５３に組み付ける際の位置決めが容易にできる。また、組み付けの誤差等が生じ難い。
【００６９】
また図８〜図１１に示すように、本実施形態に係るレバー操作装置９０では、側面視において回動軸６６の中心と連結軸８１ｂの中心とを結ぶ仮想線分Ｓは、ワイヤー１５が張られる方向に対して概ね垂直である。したがって、主クラッチレバー５４の回動量（回動角度）を従来よりも小さく設定しても、連結軸８１ｂの移動量を充分に確保することができ、ワイヤー１５の主クラッチレバー側の端部を充分に引っ張ることができる。換言すれば、小さな操作量でもって、主クラッチ１４ｄの入切操作に必要なワイヤーストロークを確保することができる。
【００７０】
＜第二実施形態＞
上記の実施形態では、第一支持部材８１のカム孔８１ｃには、第一係合部８１ｆと、第二係合部８１ｇと、の二箇所の係合部が形成されるものとした。しかしながら、この構成に代えて、第一支持部材のカム孔に三箇所以上の係合部を形成する構成としてもよい。図１２に示す第一支持部材９１は、このような第二実施形態に係る第一支持部材の具体例である。
【００７１】
詳述すると、第一支持部材９１は概ねＬ字形状の板状の部材であり、凸部９１ｄ及び主プレート部９１ｅを有する。主プレート部９１ｅの一端部には、円筒部８１ａが形成される。凸部９１ｄの他端部（先端部）には、カム孔９１ｃが形成される。カム孔９１ｃは、上記の実施形態の第一支持部材８１におけるカム孔８１ｃに相当する部分であり、主プレート部９１ｅの他端部（先端側）に開口される。本実施形態のカム孔９１ｃの内周面には、第一係合部９１ｆ、第二係合部９１ｇ、第三係合部９１ｉ、及び溝部９１ｈが形成される。
【００７２】
第一係合部９１ｆは、円周状の曲面により形成された角部である。第一係合部９１ｆは、第一支持部材９１の主プレート部９１ｅの円筒部８１ａが配置される側とは反対側の端部（カム孔９１ｃの隅）に形成される。第二係合部９１ｇは、円周状の曲面により形成された角部である。第二係合部９１ｇは、第一支持部材９１の主プレート部９１ｅの円筒部８１ａが配置される側とは反対側の端部（カム孔９１ｃの隅）に形成される。第二係合部９１ｇは、第一係合部９１ｆの上方に形成される。第三係合部９１ｉは、円周状の曲面により形成された角部である。第三係合部９１ｉは、第二係合部９１ｇに隣接する位置に設けられる。第三係合部９１ｉは、第一係合部９１ｆ及び第二係合部９１ｇと比べて、円筒部８１ａからの距離が近い位置に形成される。第三係合部９１ｉと第二係合部９１ｇとの間には、段差（角張った部分）が形成される。溝部９１ｈは、第一係合部９１ｆ及び第三係合部９１ｉから円筒部８１ａが配置される側に向かって延設された溝であり、上面９１ｋと下面９１ｊとを有する。上面９１ｋは、第二係合部９１ｇを成す曲面と連続している。下面９１ｊは、第一係合部９１ｆを成す曲面と連続している。
【００７３】
このような構成の第一支持部材９１を、第一支持部材８１に代えて歩行型管理機１に適用した場合、摺動軸部材８３は、第一係合部９１ｆ、第二係合部９１ｇ、及び第三係合部９１ｉのいずれか一つの位置に安定的に係合されることとなる。即ち、主クラッチレバー５４が切位置から入位置に至るまでの途中の回動位置において、摺動軸部材８３が第三係合部９１ｉに係合されることとなる。よって、主クラッチレバー５４を、切位置（第一位置）、入位置（第二位置）、及びこれらの中間に設けられる途中の所定の回動位置（第三位置）、のいずれか一つの位置に、安定的に保持することができる。このような構成の第一支持部材９１は、例えば、「入」位置、「切」位置、「ブレーキ」位置の三段の位置に保持可能とする場合等に適用することができる。係る場合、複数段のそれぞれに対応する回動位置を設定するとともに、これらの回動位置のいずれか一つの位置に主クラッチレバーを安定的に保持できる構成とすることが可能である。このように、第一支持部材に形成されるカム孔の形状を適宜変更することにより、保持可能な回動位置の数や回動量等を所望の状態に設定することができる。
【００７４】
以上に本発明の好適な実施形態を示したが、上記の実施形態に代えて以下の構成とすることも可能である。
【００７５】
上記の実施形態における第一支持部材８１は、主クラッチレバー５４とは別の部材として設けるものとした。しかしながら、この構成に代えて、第一支持部材を主クラッチレバーと一体的に設けるものとしてもよい。例えば、主クラッチレバーが第一支持部材を兼ねる構成とし、主クラッチレバーの板面にカム孔を開口する構成とすることができる。図１３に示す主クラッチレバー１５４は、係る構成の主クラッチレバーの具体例である。なお、主クラッチレバー１５４の構成のうち、主クラッチレバー５４または第一支持部材８１の場合と形状、材質、及び機能の点において同様の部分に関しては、同一の符号を付している。
【００７６】
上記の実施形態では、「操作対象物」は主クラッチ１４ｄであるものとした。しかしながら、本発明はこれに限定するものではない。例えば、耕耘装置４０の耕耘クラッチ（作業装置を入切操作するクラッチ）を操作対象物としてもよい。
【００７７】
上記の実施形態では、本発明に係るレバー操作装置９０を歩行型管理機１に適用するものとしたが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、歩行型田植機、苗移植機等の種々の移動農機に本発明に係るレバー操作装置を適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１        歩行型管理機（移動農機）
１４ｄ    主クラッチ（操作対象物）
１５      ワイヤー
１５ａ    アウターワイヤー
１５ｃ    固定部
５４      主クラッチレバー
５６      補助クラッチレバー
６６      回動軸（第一支点軸）
８０      保持機構
８１      第一支持部材
８１ｂ    連結軸（ワイヤーの連結軸）
８１ｃ    カム孔
８１ｆ    第一係合部
８１ｇ    第二係合部
８２      第二支持部材
８３      摺動軸部材
８４      ネジリバネ（付勢部材）
８７      回動軸（第二支点軸）
９０      レバー操作装置
Ｒ        仮想線分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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