(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの入射光を導く撮影光学系と該撮影光学系により導かれた被写体像を電気信号に変換する撮像素子と外部との通信を行う撮像ユニット側コネクタ部とを有する撮像ユニットが、前記撮像ユニット側コネクタ部に接続可能なボディ側コネクタ部を有するカメラボディに装着されて構成され、
前記撮像素子を印加電流の制御により前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面内での任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構と、
該手ぶれ補正機構へと保持部材を係合させて前記撮像素子の移動を機械的に規制する機械的保持により前記撮像素子を保持する保持状態と前記保持部材の係合が解除された解除状態との切り換えが可能とされ、前記手ぶれ補正機構が動作されないときには前記保持状態とされる保持機構と、を備える撮像装置であって、
前記保持機構は、前記解除状態において、前記保持状態での前記撮像素子の保持位置を前記電気的保持での原点位置へと位置決めすべく前記保持部材を弾性部材で付勢する位置決め機構を有し、
該位置決め機構では、前記弾性部材による付勢方向が、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で前記撮像素子に作用することを想定し得る衝撃力のうち、最も発生頻度が高いことが想定される衝撃力の作用方向に設定されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記カメラボディと前記撮像ユニットとは、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で装着可能とされ、
設定される衝撃力の作用方向は、前記カメラボディに対する前記撮像ユニットの装着方向と、該装着方向に対して傾斜する方向と、を合成した方向であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記カメラボディと前記撮像ユニットとは、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で装着可能とされ、
設定される衝撃力の作用方向は、前記カメラボディに対する前記撮像ユニットの装着方向であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
設定される衝撃力の作用方向は、前記撮影光軸方向を水平方向とした状態において鉛直方向下側であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記手ぶれ補正機構は、前記撮影光軸に対して垂直な面内で前記撮像素子を移動自在に保持する保持箇所を有し、
前記保持機構は、前記手ぶれ補正機構の前記保持箇所に設けられた係合穴に係合することにより前記撮像素子の移動を機械的に規制することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記手ぶれ補正機構は、前記保持箇所を前記撮影光軸に対して垂直な面内で移動自在に保持するベース板と、該ベース板または前記保持箇所のいずれか一方に設けられた電磁石と、前記ベース板または前記保持箇所のいずれか他方に設けられた永久磁石と、を有し、
該永久磁石と前記電磁石との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させるべく該電磁石への印加電流を制御することにより、手ぶれを打ち消すように前記撮像素子を移動させることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記保持部材には、前記手ぶれ補正機構に設けられた係合穴への係合が可能とされた固定ピンが設けられ、
前記保持機構は、前記保持状態において前記固定ピンを前記係合穴に係合させるとともに、前記解除状態において前記固定ピンを前記係合穴から離間させるべく、前記保持部材を移動させる保持部材移動部を有し、
該保持部材移動部は、前記保持状態において前記保持部材を固定するとともに、前記解除状態において前記保持部材の固定を解除し、
前記位置決め機構は、前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面に沿う一方向への前記保持部材の移動を規制すべく係止する係止部を有し、
前記弾性部材は、前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面に沿って、前記保持部材を前記係止部による係止方向へと付勢し、
前記保持部材移動部の前記保持状態における前記保持部材の固定力を、前記弾性部材の付勢力よりも大きく設定することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体からの入射光を導く撮影光学系と該撮影光学系により導かれた被写体像を電気信号に変換する撮像素子と外部との通信を行う撮像ユニット側コネクタ部とを有する撮像ユニットが、前記撮像ユニット側コネクタ部に接続可能なボディ側コネクタ部を有するカメラボディに装着されて構成され、
前記撮像素子を相対的に移動自在に保持箇所で保持するとともに前記撮像素子を印加電流の制御により前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面内での任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構と、
該手ぶれ補正機構へと保持部材を係合させて前記撮像素子の前記保持箇所に対する移動を機械的に規制する機械的保持により前記撮像素子を保持する保持状態と前記保持部材の係合が解除された解除状態との切り換えが可能とされ、前記手ぶれ補正機構が動作されないときには前記保持状態とされる保持機構と、を備える撮像装置であって、
前記保持機構は、前記解除状態において、前記保持状態での前記撮像素子の保持位置を前記電気的保持での原点位置へと位置決めすべく、前記保持箇所に固定的に設けられた係合部材へと前記保持部材を当接させる位置決め機構を有し、
該位置決め機構では、前記係合部材に対する前記保持部材の当接方向が、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で前記撮像素子に作用することを想定し得る衝撃力のうち、最も発生頻度が高いことが想定される衝撃力の作用方向に設定されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
被写体からの入射光を導く撮影光学系と該撮影光学系により導かれた被写体像を電気信号に変換する撮像素子と外部との通信を行う撮像ユニット側コネクタ部とを有する撮像ユニットが、前記撮像ユニット側コネクタ部に接続可能なボディ側コネクタ部を有するカメラボディに前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で装着されて構成され、
前記撮像素子を相対的に移動自在に保持箇所で保持するとともに前記撮像素子を印加電流の制御により前記撮影光軸方向に直交する面内での任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構と、
該手ぶれ補正機構へと保持部材を係合させて前記撮像素子の前記保持箇所に対する移動を機械的に規制する機械的保持により前記撮像素子を保持する保持状態と前記保持部材の係合が解除された解除状態との切り換えが可能とされ、前記手ぶれ補正機構が動作されないときには前記保持状態とされる保持機構と、を備える撮像装置であって、
前記保持機構は、前記解除状態において、前記保持状態での前記撮像素子の保持位置を前記電気的保持での原点位置へと位置決めすべく、前記保持箇所に固定的に設けられた係合部材へと前記保持部材を当接させる位置決め機構を有し、
該位置決め機構では、前記係合部材に対する前記保持部材の当接方向が、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向において前記カメラボディに対する前記撮像ユニットの装着方向前側に設定されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
さらに、前記撮像素子の位置を検出する位置検出素子を備え、
該位置検出素子からの検出結果に基づいて、前記保持機構による前記保持状態での前記撮像素子の保持位置の前記電気的保持での原点位置からの移動量が、移動量閾値以上である場合、前記保持機構を解除状態としその後に該保持機構を保持状態とするずれ解消動作を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
さらに、前記撮像装置に生じた移動速度の変化を検出する加速度検出素子を備え、
該加速度検出素子からの検出結果に基づいて、前記撮像装置に設定される衝撃力の作用方向とは異なる方向であって、前記撮像装置に生じた加速度が加速度閾値以上である場合、前記保持機構を解除状態としその後に該保持機構を保持状態とするずれ解消動作を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の撮像装置が搭載されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えているデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影レンズ系（撮影光学系）を通して被写体像を撮像素子（ＣＣＤ等）に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成する撮像装置では、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えた、いわゆる手ぶれ補正機能付きデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
このような手ぶれ補正手段としては、例えば、手ぶれによって生じる被写体像のぶれ量に応じて、撮像素子（ＣＣＤ等）を撮影光学系の撮影光軸方向（Ｚ軸）に垂直な面内（Ｘ−Ｙ平面）で移動させる構造が採用されているものがある（例えば、特許文献１参照）。この従来の手ぶれ補正機能を有するデジタルカメラでは、撮像素子としてのＣＣＤが、撮影光軸上でレンズ鏡筒を収容する固定筒の一端に設けられた載置ステージに搭載されている。この載置ステージは、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに垂直なＸ‐Ｙ平面内で移動可能に設けられている。載置ステージは、永久磁石と、それに対向するコイルと、が形成する磁力により可動される。この従来のデジタルカメラでは、手ぶれ検出センサを用いてＸ軸方向およびＹ軸方向の傾きを検出し、この検出出力に基づいて、コイルへの通電電流を変化させることにより、手ぶれによる被写体の像移動にＣＣＤを追従移動させる制御を行っている。
【０００４】
この従来のデジタルカメラでは、ＣＣＤを搭載する載置ステージの移動範囲内に撮影光軸（Ｚ軸）上に位置する原点位置を設定し、その原点位置を基準としてＣＣＤを追従移動させて手ぶれ補正を行うことにより、画像の劣化を防止しつつ適切な手振れ補正を可能としている。このため、手振れ補正を開始する際、ＣＣＤが原点位置に位置していることが望ましい。このとき、ＣＣＤを搭載する載置ステージの移動範囲を無限とすることはできないので、基準となる原点位置と載置ステージの移動範囲の中心位置とを一致させることにより、方向に拘らずより広い範囲に対応する手振れ補正が可能となる。
【０００５】
そこで、手ぶれ補正が行われていない時、永久磁石とコイルとの磁力を利用して（以下、電気的保持という）常にＣＣＤを、載置ステージの移動範囲の中心位置である原点位置に位置させることが考えられるが、コイルへ電流を流し続ける必要があり、消費電力の低減において改良の余地がある。
【０００６】
また、手ぶれ補正機能付きカメラでは、Ｘ‐Ｙ平面内で移動可能となるように載置ステージをピッチコイルバネで固定筒の背面に取り付け、かつピッチコイルバネのバネ力と載置ステージにかかる重力とが吊り合う位置を手ぶれ補正を開始する位置とする（以下、機械的保持という）ことが考えられている（例えば、特許文献２参照）。このものでは、常時において機械的保持を行っており、手ぶれ補正を開始する際、電気的保持に切り換えてから永久磁石とコイルとの磁力を利用するＣＣＤの追従移動を行う。ただし、機械的保持でＣＣＤを原点位置に完全に一致させることが困難であることから、手ぶれ補正を開始すべく電気的保持へと移行する際に、画像がずれる可能性がある。
【０００７】
また、原点位置に撮像素子を機械的に固定保持する原点位置強制保持機構を設けたものがある。（例えば、特許文献３参照）このものでは、消費電力を抑制することができ、かつ手ぶれ補正の開始の際の画像のずれも基本的には発生しない。ただし、機械的保持の状態において、想定を超えた衝撃がカメラに与えられると、ＣＣＤが原点位置からずれてしまい、機械的保持から電気的保持へと移行する際に、ＣＣＤの移動に伴って一瞬画像がずれる可能性がある。
【０００８】
また、機械的保持位置に合わせて電気的保持位置を変更するものがある（例えば、特許文献４参照）。このものでは、機械的保持位置を記憶する手段を持ち、解除動作および保持動作を行う毎に、当該機械的保持位置と一致する位置へと電気的保持位置を変換することにより、機械的保持から電気的保持への移行の際の画像ずれが起きないようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、電気的保持位置を変更することは、手ぶれ補正の動作開始位置すなわち原点位置を変更することとなり、当該原点位置が撮影光軸（Ｚ軸）上からずれることとなるので、画像の劣化を招く可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、画像の劣化を招くことなく、消費電力を抑制しつつ画像ずれを防止することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の撮像装置は、被写体からの入射光を導く撮影光学系と該撮影光学系により導かれた被写体像を電気信号に変換する撮像素子と外部との通信を行う撮像ユニット側コネクタ部とを有する撮像ユニットが、前記撮像ユニット側コネクタ部に接続可能なボディ側コネクタ部を有するカメラボディに装着されて構成され、前記撮像素子を印加電流の制御により前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面内での任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構と、該手ぶれ補正機構へと保持部材を係合させて前記撮像素子の移動を機械的に規制する機械的保持により前記撮像素子を保持する保持状態と前記保持部材の係合が解除された解除状態との切り換えが可能とされ、前記手ぶれ補正機構が動作されないときには前記保持状態とされる保持機構と、を備える撮像装置であって、前記保持機構は、前記解除状態において、前記保持状態での前記撮像素子の保持位置を前記電気的保持での原点位置へと位置決めすべく前記保持部材を弾性部材で付勢する位置決め機構を有し、該位置決め機構では、前記弾性部材による付勢方向が、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で前記撮像素子に作用することを想定し得る衝撃力のうち、最も発生頻度が高いことが想定される衝撃力の作用方向に設定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の撮像装置は、請求項１に記載の撮像装置であって、前記カメラボディと前記撮像ユニットとは、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で装着可能とされ、設定される衝撃力の作用方向は、前記カメラボディに対する前記撮像ユニットの装着方向と、該装着方向に対して傾斜する方向と、を合成した方向であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の撮像装置は、請求項１に記載の撮像装置であって、前記カメラボディと前記撮像ユニットとは、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で装着可能とされ、設定される衝撃力の作用方向は、前記カメラボディに対する前記撮像ユニットの装着方向であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の撮像装置は、請求項１に記載の撮像装置であって、設定される衝撃力の作用方向は、前記撮影光軸方向を水平方向とした状態において鉛直方向下側であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置であって、前記手ぶれ補正機構は、前記撮影光軸に対して垂直な面内で前記撮像素子を移動自在に保持する保持箇所を有し、前記保持機構は、前記手ぶれ補正機構の前記保持箇所に設けられた係合穴に係合することにより前記撮像素子の移動を機械的に規制することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の撮像装置は、請求項５に記載の撮像装置であって、前記手ぶれ補正機構は、前記保持箇所を前記撮影光軸に対して垂直な面内で移動自在に保持するベース板と、該ベース板または前記保持箇所のいずれか一方に設けられた電磁石と、前記ベース板または前記保持箇所のいずれか他方に設けられた永久磁石と、を有し、該永久磁石と前記電磁石との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させるべく該電磁石への印加電流を制御することにより、手ぶれを打ち消すように前記撮像素子を移動させることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置であって、前記保持部材には、前記手ぶれ補正機構に設けられた係合穴への係合が可能とされた固定ピンが設けられ、前記保持機構は、前記保持状態において前記固定ピンを前記係合穴に係合させるとともに、前記解除状態において前記固定ピンを前記係合穴から離間させるべく、前記保持部材を移動させる保持部材移動部を有し、該保持部材移動部は、前記保持状態において前記保持部材を固定するとともに、前記解除状態において前記保持部材の固定を解除し、前記位置決め機構は、前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面に沿う一方向への前記保持部材の移動を規制すべく係止する係止部を有し、前記弾性部材は、前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面に沿って、前記保持部材を前記係止部による係止方向へと付勢し、前記保持部材移動部の前記保持状態における前記保持部材の固定力を、前記弾性部材の付勢力よりも大きく設定することを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の撮像装置は、被写体からの入射光を導く撮影光学系と該撮影光学系により導かれた被写体像を電気信号に変換する撮像素子と外部との通信を行う撮像ユニット側コネクタ部とを有する撮像ユニットが、前記撮像ユニット側コネクタ部に接続可能なボディ側コネクタ部を有するカメラボディに装着されて構成され、前記撮像素子を相対的に移動自在に保持箇所で保持するとともに前記撮像素子を印加電流の制御により前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面内での任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構と、該手ぶれ補正機構へと保持部材を係合させて前記撮像素子の前記保持箇所に対する移動を機械的に規制する機械的保持により前記撮像素子を保持する保持状態と前記保持部材の係合が解除された解除状態との切り換えが可能とされ、前記手ぶれ補正機構が動作されないときには前記保持状態とされる保持機構と、を備える撮像装置であって、前記保持機構は、前記解除状態において、前記保持状態での前記撮像素子の保持位置を前記電気的保持での原点位置へと位置決めすべく、前記保持箇所に固定的に設けられた係合部材へと前記保持部材を当接させる位置決め機構を有し、該位置決め機構では、前記係合部材に対する前記保持部材の当接方向が、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で前記撮像素子に作用することを想定し得る衝撃力のうち、最も発生頻度が高いことが想定される衝撃力の作用方向に設定されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の撮像装置は、被写体からの入射光を導く撮影光学系と該撮影光学系により導かれた被写体像を電気信号に変換する撮像素子と外部との通信を行う撮像ユニット側コネクタ部とを有する撮像ユニットが、前記撮像ユニット側コネクタ部に接続可能なボディ側コネクタ部を有するカメラボディに前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で装着されて構成され、前記撮像素子を相対的に移動自在に保持箇所で保持するとともに前記撮像素子を印加電流の制御により前記撮影光軸方向に直交する面内での任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構と、該手ぶれ補正機構へと保持部材を係合させて前記撮像素子の前記保持箇所に対する移動を機械的に規制する機械的保持により前記撮像素子を保持する保持状態と前記保持部材の係合が解除された解除状態との切り換えが可能とされ、前記手ぶれ補正機構が動作されないときには前記保持状態とされる保持機構と、を備える撮像装置であって、前記保持機構は、前記解除状態において、前記保持状態での前記撮像素子の保持位置を前記電気的保持での原点位置へと位置決めすべく、前記保持箇所に固定的に設けられた係合部材へと前記保持部材を当接させる位置決め機構を有し、該位置決め機構では、前記係合部材に対する前記保持部材の当接方向が、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向において前記カメラボディに対する前記撮像ユニットの装着方向前側に設定されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置であって、さらに、前記撮像素子の位置を検出する位置検出素子を備え、該位置検出素子からの検出結果に基づいて、前記保持機構による前記保持状態での前記撮像素子の保持位置の前記電気的保持での原点位置からの移動量が、移動量閾値以上である場合、前記保持機構を解除状態としその後に該保持機構を保持状態とするずれ解消動作を実行することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置であって、さらに、前記撮像装置に生じた移動速度の変化を検出する加速度検出素子を備え、該加速度検出素子からの検出結果に基づいて、前記撮像装置に設定される衝撃力の作用方向とは異なる方向であって、前記撮像装置に生じた加速度が加速度閾値以上である場合、前記保持機構を解除状態としその後に該保持機構を保持状態とするずれ解消動作を実行することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の電子機器は、請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の撮像装置が搭載されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の撮像装置では、弾性部材による付勢方向が、撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で撮像素子に作用することを想定し得る衝撃力のうち、最も発生頻度が高いことが想定される衝撃力の作用方向に設定されていることから、設定した作用方向への衝撃力が撮像素子に作用した場合であっても、撮像素子の位置ずれの発生を防止することができ、撮像素子の保持機構による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置で維持することができる。このため、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【００２４】
また、手ぶれ補正機構により手ぶれ補正を開始する際には、撮像素子の電気的保持における原点位置からの位置ずれが抑制されていることから、より適切に手ぶれを補正することができるとともに画像の劣化を招くことを防止することができる。
【００２５】
さらに、保持機構は、手ぶれ補正機構が動作されていないときには、保持部材の手ぶれ補正機構への係合により撮像素子の移動を機械的に規制している（機械的保持状態）ことから、手ぶれ補正機構への通電をＯＦＦにする（遮断する）ことができるので、消費電力の低減を図ることができる。
【００２６】
ついで、保持機構の位置決め機構は、弾性部材の付勢を利用するものであることから、消費電力の低減を図ることができる。
【００２７】
上記した構成に加えて、前記カメラボディと前記撮像ユニットとは、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で装着可能とされ、設定される衝撃力の作用方向は、前記カメラボディに対する前記撮像ユニットの装着方向と、該装着方向に対して傾斜する方向と、を合成した方向であることとすると、通常の利用において頻繁に行われる動作である、カメラボディに対する撮像ユニットの装着や撮像装置の移動により、撮像素子に作用する衝撃力に起因する当該撮像素子の位置ずれの発生を防止することができる。
【００２８】
上記した構成に加えて、前記カメラボディと前記撮像ユニットとは、前記撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で装着可能とされ、設定される衝撃力の作用方向は、前記カメラボディに対する前記撮像ユニットの装着方向であることとすると、通常の利用において頻繁に行われる動作であるカメラボディに対する撮像ユニットの装着により撮像素子に作用する衝撃力に起因する当該撮像素子の位置ずれの発生を防止することができる。
【００２９】
上記した構成に加えて、設定される衝撃力の作用方向は、前記撮影光軸方向を水平方向とした状態において鉛直方向下側であることとすると、通常の利用において頻繁に行われる動作である撮像装置を載置することにより撮像素子に作用する衝撃力に起因する当該撮像素子の位置ずれの発生を防止することができる。
【００３０】
上記した構成に加えて、前記手ぶれ補正機構は、前記撮影光軸に対して垂直な面内で前記撮像素子を移動自在に保持する保持箇所を有し、前記保持機構は、前記手ぶれ補正機構の前記保持箇所に設けられた係合穴に係合することにより前記撮像素子の移動を機械的に規制することとすると、撮像素子の機能に何らの影響を及ぼすことなく、保持部材の係合による機械的保持を行う保持機構をより簡易な構成とすることができる。
【００３１】
上記した構成に加えて、前記手ぶれ補正機構は、前記保持箇所を前記撮影光軸に対して垂直な面内で移動自在に保持するベース板と、該ベース板または前記保持箇所のいずれか一方に設けられた電磁石と、前記ベース板または前記保持箇所のいずれか他方に設けられた永久磁石と、を有し、該永久磁石と前記電磁石との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させるべく該電磁石への印加電流を制御することにより、手ぶれを打ち消すように前記撮像素子を移動させることとすると、撮像素子の機能に何らの影響を及ぼすことなく、印加電流の制御により撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面内で撮像素子を任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構をより簡易な構成とすることができる。
【００３２】
上記した構成に加えて、前記保持部材には、前記手ぶれ補正機構に設けられた係合穴への係合が可能とされた固定ピンが設けられ、前記保持機構は、前記保持状態において前記固定ピンを前記係合穴に係合させるとともに、前記解除状態において前記固定ピンを前記係合穴から離間させるべく、前記保持部材を移動させる保持部材移動部を有し、該保持部材移動部は、前記保持状態において前記保持部材を固定するとともに、前記解除状態において前記保持部材の固定を解除し、前記位置決め機構は、前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面に沿う一方向への前記保持部材の移動を規制すべく係止する係止部を有し、前記弾性部材は、前記撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面に沿って、前記保持部材を前記係止部による係止方向へと付勢し、前記保持部材移動部の前記保持状態における前記保持部材の固定力を、前記弾性部材の付勢力よりも大きく設定することとすると、保持機構の位置決め機構をより簡易な構成とすることができる。
【００３３】
上記した構成に加えて、さらに、前記撮像素子の位置を検出する位置検出素子を備え、該位置検出素子からの検出結果に基づいて、前記保持機構による前記保持状態での前記撮像素子の保持位置の前記電気的保持での原点位置からの移動量が、移動量閾値以上である場合、前記保持機構を解除状態としその後に該保持機構を保持状態とするずれ解消動作を実行することとすると、移動量が移動量閾値以上である場合に、ずれ解消動作を実行することから、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に、画像にぶれが生じても、使用者が違和感を覚えさせることのない撮像素子の移動量に移動量閾値を設定することにより、必要なときにずれ解消動作を実行するものとすることができる。
【００３４】
上記した構成に加えて、さらに、前記撮像装置に生じた移動速度の変化を検出する加速度検出素子を備え、該加速度検出素子からの検出結果に基づいて、前記撮像装置に設定される衝撃力の作用方向とは異なる方向であって、前記撮像装置に生じた加速度が加速度閾値以上である場合、前記保持機構を解除状態としその後に該保持機構を保持状態とするずれ解消動作を実行することとすると、手ぶれ補正機構が動作されていないときに、撮像装置自体に設定される衝撃力の作用方向とは異なる方向での加速度閾値以上の加速度が生じると、ずれ解消動作を実行することから、撮像装置に大きな衝撃を与えてしまった場合であっても、保持機構による撮像素子の機械的保持の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。このため、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に、画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る撮像装置の一例としての実施例１のデジタルカメラ１を示す正面図であり、（ａ）はカメラボディ２に撮像ユニット３が装着された状態を示し、（ｂ）は装着されていないカメラボディ２と撮像ユニット３とを示している。
【図２】デジタルカメラ１における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】レンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内の沈胴位置に収納されている状態を示す模式的な説明図である。
【図４】デジタルカメラ１のベース板６上のレンズ鏡胴収納筒部５側を示す正面図である。
【図５】デジタルカメラ１のベース板６を裏面側（レンズ鏡胴収納筒部５とは反対側）を示す斜視図である。
【図６】保持機構１０を説明するための説明図であり、レンズ鏡胴収納筒部５の外観の一部を斜視図で示している。
【図７】保持機構１０を示す模式的な斜視図である。
【図８】固定レバー２２における位置決めおよびずれが生じた状態を説明すべくデジタルカメラ１のベース板６を正面から見た様子を示す説明図であり、関係する部材を実線で示すとともに他の部材を想像線で示している。
【図９】デジタルカメラ１の撮像素子保持枠８を示す斜視図である。
【図１０】固定レバー２２の固定ピン２３と撮像素子保持枠８の係合穴１９とが係合する様子を示す説明図である。
【図１１】保持機構１０を説明するために模式的な斜視図で示す説明図である。
【図１２】保持機構１０を説明するために模式的な側面図で示す説明図である。
【図１３】カムギヤ４５とそのカム面４５ａの構成を説明するための説明図であり、（ａ）は模式的な斜視図で示し、（ｂ）はカム面４５ａを上方から見た上面図で示している。
【図１４】デジタルカメラ１のレンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内から繰り出された状態を示す図３と同様の断面図である。
【図１５】デジタルカメラ１の保持機構１０において、設定された衝撃力の作用方向とその設定に応じた構成の概念を示す説明図である。
【図１６】デジタルカメラ１において、装着時に撮像素子７（撮像素子保持枠８）に生じる衝撃力を説明するための説明図である。
【図１７】保持機構１０の動作を説明するための説明図であり、（ａ）は解除状態を示し、（ｂ）は解除状態から保持状態への移行状態を示し、（ｃ）は保持状態を示している。
【図１８】保持機構１０の保持状態における撮像素子７の位置ずれを説明するために、一点鎖線で示す移動可能範囲内の撮像素子７の様子を示す説明図であり、（ａ）はずれが生じていない様子を示し、（ｂ）はずれが生じた様子を示している。
【図１９】機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に生じる画像のぶれを説明するための説明図であり、（ａ）はぶれが生じていない様子を示し、（ｂ）はぶれが生じた様子を示している。
【図２０】保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）におけるずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図２１】保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）における、モニタリング状態でのずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図２２】デジタルカメラ１の撮像素子保持枠８の他の例を示す図９と同様の斜視図である。
【図２３】実施例２のデジタルカメラ１Ａの保持機構１０Ａにおいて、設定された衝撃力の作用方向（矢印Ａ１１参照）とその設定に応じた構成の概念を示す図１５と同様の説明図である。
【図２４】図２３に示す概念の一具体例としての保持機構１０Ａの固定レバー２２Ａとその周辺の構成を示す図８と同様の説明図である。
【図２５】実施例３のデジタルカメラ１Ｂの保持機構１０Ｂにおいて、設定された衝撃力の作用方向（矢印Ａ１７参照）とその設定に応じた構成の概念を示す図１５および図２３と同様の説明図である。
【図２６】図２５に示す概念の一具体例としての保持機構１０Ｂの固定レバー２２Ｂとその周辺の構成を示す図８および図２４と同様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に、本願発明に係る撮像装置の発明の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００３７】
本発明に係る撮像装置の一例としての実施例１のデジタルカメラ１を、図１ないし図２１を用いて説明する。なお、図３は、図４のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図に相当する。また、図４では、レンズ鏡胴収納筒部５内のレンズ鏡胴４は省略して示している。
【００３８】
デジタルカメラ１は、図１に示すように、カメラボディ２と、そこに着脱可能な撮像ユニット３と、を備える。図１に示すＺ軸方向はカメラボディ２に撮像ユニット３が装着された状態でのレンズ鏡胴４の撮像光学系（撮影レンズ系４ａ）の撮影光軸方向に並行な方向であり、実施例１では前後方向ともいう。カメラボディ２に撮像ユニット３が適切に装着された状態でのＺ軸に直交する面をＸ−Ｙ平面とする。このＺ軸方向の正の側は、カメラの正面側（前側）であり、Ｚ軸方向の負の側は、カメラの背面側（後側）である。また、Ｘ軸方向は、カメラボディ２に撮像ユニット３が装着された状態でのレンズ鏡胴４の撮像光学系の撮影光軸方向に垂直な方向であり、実施例１では左右方向ともいう。Ｘ軸方向の正の側は右側であり、Ｘ軸方向の負の側は左側である。さらに、Ｙ軸方向は、カメラボディ２に撮像ユニット３が装着された状態でのレンズ鏡胴４の撮像光学系の撮影光軸方向に垂直な方向であり、実施例１では上下方向ともいう。Ｙ軸方向の正の側は上側であり、Ｙ軸方向の負の側は下側である。
【００３９】
この撮像ユニット３は、直方体形状の筐体３ａを有し、その筐体３ａの前面側に撮影光学系としての撮影レンズ系４ａを取付けたレンズ鏡胴４が設けられた交換レンズ鏡胴ユニットである。この撮影レンズ系４ａは、図示は略すが、固定レンズ、ズームレンズ、フォーカスレンズ等を備えている。レンズ鏡胴４は、撮影レンズ系４ａの撮影光軸（以下、単に撮影光軸という）に沿って、所定の沈胴位置と所定の撮像待機位置との間で移動可能とされている。また、レンズ鏡胴４には、撮影レンズ系４ａ以外にも、図示は略すがシャッタユニットや絞りユニット等が設置されている。
【００４０】
撮像ユニット３の筐体３ａには、図示は略すが、後述するカメラボディ２の凹所２ａへの取付固定のための撮像ユニット側固定機構が設けられている。なお、撮像ユニット３としては、図示は略すが、光学的な設定の異なる複数の種類の交換レンズ鏡胴ユニットが用意されている。この各交換レンズ鏡胴ユニットでは、カメラボディ２の凹所２ａへの取付固定のための構成（撮像ユニット側固定機構）が同一なものとされており、所望の光学設定に応じて適宜交換可能とされている。
【００４１】
そのカメラボディ２は、撮像ユニット３（筐体３ａ）の配設空間としての凹所２ａを有する（図１（ｂ）参照）。この凹所２ａは、樹脂製の背壁部２ｂと側壁部２ｃと上壁部２ｄとの三つの壁部により構成される。その背壁部２ｂと側壁部２ｃとは互いに直交しており、上壁部２ｄは両壁部２ｂ、２ｃに対して直交している。凹所２ａは、その背壁部２ｂの背壁面（ＸＹ平面）と側壁部２ｃの側壁面（ＹＺ平面）と上壁部２ｄの上壁面（ＺＸ平面）とによってその輪郭形状が規定される。以下では、この輪郭形状を規定する各壁面を、凹所２ａを構成する構成壁面という。この凹所２ａは、筐体３ａが配設されたときに、その筐体３ａの下面３ｂが位置する下方（Ｙ方向）と、筐体３ａの右側面３ｃが位置する右側方（Ｘ方向）と、筐体３ａの正面３ｄが位置する前方（Ｚ方向）との三方向に向かって開放されている。その側壁部２ｃは、凹所２ａへと撮像ユニット３が装着される際、その筐体３ａの左側面３ｅが面当接されることにより、凹所２ａ内での撮像ユニット３の位置すなわちカメラボディ２に対する撮像ユニット３の相対的な位置が決定される。この凹所２ａには、図示は略すが、撮像ユニット３の筐体３ａの撮像ユニット側固定機構と協働して、凹所２ａ内での撮像ユニット３の固定すなわちカメラボディ２に対する撮像ユニット３の固定のためのカメラボディ側固定機構が設けられている。
【００４２】
カメラボディ２では、上面に操作部としてのレリーズボタン２ｅが設けられている。また、カメラボディ２では、図示は略すが、各メニュー等の設定のためのダイヤルや、ＡＤＪレバー、方向指示用スイッチ、再生スイッチ等が上面および背面の適宜箇所に設けられており、背面に撮像ユニット３により撮像された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき画像を表示する表示部３２（その表示面）（図２および図１９参照）が設けられている。さらに、カメラボディ２には、図示は略すが、操作部の操作により撮像ユニット３を制御するのに用いる回路、撮像ユニット３により撮像された画像を処理する処理回路、撮像ユニット３により撮像されかつ処理回路により処理された画像を記録保存する記録媒体、電源回路、ストロボ制御回路、これらを構成する回路部品を搭載する回路基板等が収納されている。
【００４３】
カメラボディ２には、凹所２ａ内の側壁部２ｃにカメラボディ側コネクタ部２ｆが設けられている。このカメラボディ側コネクタ部２ｆは、凹所２ａに臨むように側壁部２ｃを開口しており、上下方向（Ｙ軸方向）に延びている。カメラボディ側コネクタ部２ｆは、図示は略すが、カメラボディ２の内方に収容され電気回路が配線されたコネクタ基板（プラグ基盤セット）に固定されている。このプラグ基盤セットは、後述する制御部３１（図２参照）等へと接続されており、撮像ユニット３の内部にフローティング構造で配置されている。このカメラボディ側コネクタ部２ｆに撮像ユニット３の撮像ユニット側コネクタ部３ｆが嵌合される。
【００４４】
その撮像ユニット側コネクタ部３ｆは、撮像ユニット３をカメラボディ２の凹所２ａに装着する際にその側壁部２ｃに対向される左側面３ｅからＸ軸方向負側へと突出しており、上下方向（Ｙ軸方向）に延びている。撮像ユニット側コネクタ部３ｆは、電気回路が配線されたコネクタ基板（プラグ基盤セット）に固定されている。このプラグ基盤セットは、後述する撮像素子７（図２参照）等へと接続されており、撮像ユニット３の内部にフローティング構造で配置される。
【００４５】
デジタルカメラ１では、撮像ユニット３（筐体３ａ）をＸ軸方向に沿うようにカメラボディ２の凹所２ａへ向けて相対的に移動され、そのカメラボディ側コネクタ部２ｆに撮像ユニット３の撮像ユニット側コネクタ部３ｆを嵌合させて接続されて、上述したカメラボディ側固定機構と撮像ユニット側固定機構とによりカメラボディ２と撮像ユニット３とが互いに結合される。このデジタルカメラ１では、互いに嵌合されたカメラボディ側コネクタ部２ｆと撮像ユニット側コネクタ部３ｆとを介して、電気的に接続されている。この撮像ユニット側コネクタ部３ｆおよびカメラボディ側コネクタ部２ｆには、例えば、市販のベイコネクタが用いられる。また、撮像ユニット側コネクタ部３ｆおよびカメラボディ側コネクタ部２ｆにおけるフローティング構造は、カメラボディ２に撮像ユニット３を装着して撮像ユニット側コネクタ部３ｆとカメラボディ側コネクタ部２ｆとの電気的接合を図る際に、撮像ユニット側コネクタ部３ｆとカメラボディ側コネクタ部２ｆとの取り付け誤差を吸収緩和して、その撮像ユニット側コネクタ部３ｆとカメラボディ側コネクタ部２ｆとを嵌合させる際に加わる応力を緩和する機能を果たす。
【００４６】
このデジタルカメラ１は、図２に示すように、撮像素子７からの信号に基づく画像データの生成処理や、手ぶれ補正機構９、保持機構１０および後述するレンズ鏡胴駆動ユニット３３の駆動等の制御を統括的に行う制御部３１を有する。この制御部３１は、撮影レンズ系４ａを経て撮像素子７で取得した画像を、カメラボディ２の後面側に設けられた表示部３２（図１９参照）に適宜表示させる。制御部３１には、位置検出素子３４やぶれ検出素子３５から検出信号が入力される。位置検出素子３４は、後述する撮像素子保持枠８およびスライド枠１１の位置すなわち撮像素子７を検出するものであり、実施例１では、ホール素子で構成されて、後述する撮像ユニット３の撮像素子保持枠８およびスライド枠１１のそれぞれに設けられている。ぶれ検出素子３５は、デジタルカメラ１自体（そのカメラボディ２）に生じた手ぶれを検出するものであり、実施例１では、加速度センサで構成されて、カメラボディ２に設けられている。なお、このぶれ検出素子３５は、ジャイロセンサを用いて構成することもできる。また、実施例１では、撮像素子７、手ぶれ補正機構９、保持機構１０およびレンズ鏡胴駆動ユニット３３は、撮像ユニット３に設けられている。
【００４７】
レンズ鏡胴４は、図３に示すように、レンズ鏡胴収納筒部５の内側に設置されている。このレンズ鏡胴４の外周面には、図示は略すがヘリコイド状のカムフォロアが形成されている。レンズ鏡胴収納筒部５は、カメラボディ２内に設置したベース板６の前面側に一体的に形成されている。このレンズ鏡胴収納筒部５には、図示は略すが内周面にヘリコイド状のカム溝が形成されており、内側に設置されたレンズ鏡胴４の外周面のカムフォロア（図示せず）が係合されている。レンズ鏡胴収納筒部５では、レンズ鏡胴駆動ユニット３３（図２参照）による駆動力によって、レンズ鏡胴４が所定の沈胴位置と所定の撮像待機位置（図１４参照）との間で撮影光軸方向（Ｚ軸方向）に沿って移動する。
【００４８】
図４および図５に示すように、レンズ鏡胴収納筒部５内の中央部に位置するベース板６の表面上には、ＣＣＤ等の撮像素子７を保持した撮像素子保持枠８と、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を撮影光軸に直交する面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構９と、撮像素子保持枠８（撮像素子７）の撮影光軸に直交する面内での移動を機械的に規制して保持する保持機構１０と、が設けられている。
（手ぶれ補正機構９の構成）
手ぶれ補正機構９は、撮像素子保持枠８を移動自在に保持したスライド枠１１を有する。撮像素子保持枠８は、スライド枠１１に設けたガイド棒１３が摺動自在に挿通されることにより、Ｘ軸方向（左右方向）へと移動自在に保持されている。なお、撮像素子保持枠８は、図示は略すが、ガイド棒１３とは撮像素子７を挟んだ反対側（Ｙ軸方向）もガイド棒によって移動自在に保持されている。
【００４９】
スライド枠１１は、レンズ鏡胴収納筒部５内のベース板６上に設けたスライド保持枠１２の内側に移動自在に保持されている。スライド枠１１は、スライド保持枠１２に設けたガイド棒１４が摺動自在に挿通されることにより、Ｙ軸方向（上下方向）へと移動自在に保持されている。なお、スライド枠１１は、図示は略すが、ガイド棒１４とは撮像素子７を挟んだ反対側（Ｘ軸方向）もガイド棒によって移動自在に保持されている。
【００５０】
スライド保持枠１２の表面には、永久磁石（図示せず）と一体に形成されたヨーク１５ａ、１５ｂが設けられている。このヨーク１５ａ、１５ｂは、スライド枠１１のＸ軸方向またはＹ軸方向に隣接されている。ヨーク１５ａ、１５ｂの背面側には、当該ヨーク１５ａ、１５ｂとＺ軸方向で対向するように、コイル１６ａ、１６ｂが設けられている。コイル１６ａは、図示は略すがスライド枠１１に設けた突出部に固定され、コイル１６ｂは、図示は略すが撮像素子保持枠８に設けた突出部に固定されている。
【００５１】
手ぶれ補正機構９では、各コイル１６ａ、１６ｂに発生する磁力およびヨーク１５ａ、１５ｂ（そこと一体に形成された永久磁石）の磁力による吸引反発力を適宜作用させることにより、撮像素子保持枠８をＸ軸方向に、スライド枠１１をＹ軸方向にそれぞれ移動させることができる。この撮像素子保持枠８およびスライド枠１１には、上述したように、該撮像素子保持枠８およびスライド枠１１の位置を検出するための位置検出素子３４が設けられている。
【００５２】
この手ぶれ補正機構９では、制御部３１の制御下で、上述したぶれ検出素子３５（図２参照）で検出したぶれ検出情報に基づいて、各コイル１６ａ、１６ｂへの印加電流を制御する。この制御により、各コイル１６ａ、１６ｂとヨーク１５ａ、１５ｂ（そこと一体に形成された永久磁石）との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させる。この吸引反発力によって、撮像素子保持枠８（撮像素子７）をＸ軸方向に、スライド枠１１をＹ軸方向にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。このとき、手ぶれ補正機構９（制御部３１）では、撮像素子保持枠８におけるＸ−Ｙ平面内での原点位置を設定し、ぶれ検出素子３５（図２参照）からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ撮像素子保持枠８を移動させる。ここで、手ぶれ補正機構９では、この移動が磁力による吸引反発力を利用するものであることから、設定した移動目標位置へと適切に移動するように、位置検出素子３４（図２参照）からの位置情報に基づいてサーボ制御を行う。なお、このように磁力による吸引反発力によりＸ−Ｙ平面内での撮像素子保持枠８（撮像素子７）の位置が制御されている状態、すなわち各コイル１６ａ、１６ｂへの印加電流の制御により撮像素子保持枠８がＸ−Ｙ平面内での任意の位置とされている状態を、以下では電気的保持という。
【００５３】
手ぶれ補正機構９では、Ｘ−Ｙ平面上での移動方向に拘らず撮像素子保持枠８（撮像素子７）を移動することができるように、上記した電気的保持における原点位置が、スライド枠１１とスライド保持枠１２とによりＸ−Ｙ平面上での移動自在とされた範囲における中心位置と一致されている。これは、撮像素子７を保持する撮像素子保持枠８が、Ｘ軸方向（左右方向）へと移動自在にスライド枠１１に保持され、かつそのスライド枠１１が、Ｙ軸方向（上下方向）へと移動自在にスライド保持枠１２に保持されており、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の移動範囲を無限とすることはできないことによる。また、手ぶれ補正機構９では、画像の劣化を防止するために、上記した原点位置を撮影光軸（撮影レンズ系４ａの撮影光軸）上に位置させている。このため、手ぶれ補正機構９では、電気的保持の状態において、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７を、撮影光軸上の原点位置を基準として手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動することにより、手ぶれ補正を行う。この原点位置は、制御部３１に設けられた記憶部３１ａ（図２参照）に格納され、当該制御部３１により適宜取得可能とされている。このため、デジタルカメラ１すなわち手ぶれ補正機構９では、記憶部３１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部３１が各コイル１６ａ、１６ｂへの印加電流を制御することにより、電気的保持の状態において、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７を撮影光軸上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに当該原点位置に在ることを維持することができる。
【００５４】
また、撮像素子保持枠８の表面側（撮像素子７の表面側）には、後述する固定レバー２２の先端に設けた固定ピン２３が離脱自在に係合する係合穴１９（図３参照）が形成されている。この係合穴１９は、図９に示すように、撮像素子保持枠８の表面側（物体側）が正方形状の開口端とされ、底部へ向かうに連れて面積を漸減させるように窄まる傾斜面を有している（図９および図１０参照）。また、係合穴１９の表面側の開口端は、撮像素子保持枠８が移動可能な範囲内の如何なる位置であっても、後述するように、トーションバネ２７による付勢によりＸ−Ｙ平面内で位置決めされた固定レバー２２の固定ピン２３を、上記した傾斜面へと当接させることが可能とする大きさ寸法に設定されている。
（保持機構１０の構成）
保持機構１０は、図４〜図８、図１１、図１２に示すように、駆動モータ２０と、駆動モータ２０の回転運動を直線往復運動に変換する往復動機構２１と、往復動機構２１による往復動によって揺動する薄板状の固定レバー２２と、係合穴１９に離脱自在に係合すべく固定レバー２２の先端に設けた固定ピン２３と、を備える。
【００５５】
駆動モータ２０は、固定レバー２２の移動の制御のために駆動制御されて適宜回転運動するものであり、実施例１ではステッピングモータで構成されている。この駆動モータ２０は、モータ保持板４０に保持されている（図６等参照）。このモータ保持板４０は、レンズ鏡胴収納筒部５の外周面に一体に形成したフランジ４１に固着されている。駆動モータ２０のモータ軸（出力軸（図示せず））には、出力ギヤ４２（図７参照）が固着され、その出力ギヤ４２（図７参照）には、往復動機構２１が連結されている。
【００５６】
往復動機構２１は、図７および図１１に示すように、回転伝達ギヤ４３と、伝達ギヤ４４と、カムギヤ４５と、作動軸４６と、カムフォロア４７と、第１コイルばね４８と、第２コイルばね４９とを備える。回転伝達ギヤ４３は、駆動モータ２０のモータ軸（出力軸）に固着された出力ギヤ４２（図７参照）と噛み合わされている。伝達ギヤ４４は、その回転伝達ギヤ４３と一体的に形成されて同軸上に設けられている。カムギヤ４５は、モータ保持板４０と対向する面にカム面４５ａを有し、伝達ギヤ４４と噛み合わされている。作動軸４６は、このカムギヤ４５の軸穴に挿通されており、撮影光軸方向（Ｚ軸方向（図１１および図１２の上下方向））に沿って配置されている。カムフォロア４７は、カムギヤ４５のカム面４５ａに当接すべくモータ保持板４０に設けられている（図１１および図１２参照）。第１コイルばね４８は、作動軸４６の一端側（図１１および図１２の下側）の周面を取り巻くように設けられている。第２コイルばね４９は、作動軸４６の他端側（図１１および図１２の上側）の周面を取り巻くように設けられている。
【００５７】
その作動軸４６は、一端（図１１および図１２の下側）がフランジ４１に撮影光軸方向に移動自在に保持され、中間部付近がモータ保持板４０に撮影光軸方向に移動自在に保持されている。
【００５８】
カムギヤ４５のカム面４５ａは、図１３（ａ）に示すように、作動軸４６を取り巻きつつ当該作動軸４６の延在方向（Ｚ軸方向）で見た高さ寸法を漸次的に変化させる傾斜面とされている。カムフォロア４７は、このカム面４５ａと、作動軸４６の延在方向（撮影光軸方向）で対向するように、モータ保持板４０から作動軸４６の一端側（図１１および図１２の下側）へ向けて延出されている。カムギヤ４５は、軸穴に挿通される作動軸４６の延在方向に移動可能とされており、モータ保持板４０側に形成された受部４５ｂ（図１２および図１３（ａ）参照）がモータ保持板４０と当接することにより、作動軸４６の他端側（図１１および図１２の上側）への移動が規制される。この作動軸４６の一端側（図１１および図１２の下側）には、ばね止め部材５０が固着され、作動軸４６に沿って移動可能な第１コイルばね４８をばね止めしている。カムギヤ４５は、その作動軸４６に設けられた第１コイルばね４８によりモータ保持板４０側へと付勢されている。これにより、カムギヤ４５のカム面４５ａはカムフォロア４７に常に当接する。
【００５９】
この作動軸４６の他端側には、図１１および図１２に示すように、レバー受部材５１が固着されている。このレバー受部材５１の下方、すなわち作動軸４６の他端側（図１１および図１２の上側）に設けられた第２コイルばね４９は、一端側（図１１および図１２の下側）がモータ保持板４０でばね止めされており、他端側にばね受部材５２が設けられている。このばね受部材５２は、作動軸４６を取り巻く円筒部材であり、作動軸４６に対して移動可能とされている。このため、ばね受部材５２は、第２コイルばね４９により作動軸４６の他端側（図１１および図１２の上側）へ向けて常に付勢されている。このばね受部材５２の上面５２ａは、レバー受部材５１の下面５１ａと作動軸４６の延在方向で対向している。なお、第１コイルばね４８の付勢力は、第２コイルばね４９の付勢力よりも大きくなるように設定されている。
【００６０】
固定レバー２２は、図７および図１１に示すように、上方（撮影レンズ系４ａ側）から見て、撮像素子７の周辺に沿うように湾曲しつつ延在する長尺部材であり、先端に固定ピン２３が設けられている。この固定ピン２３は、撮像素子保持枠８の係合穴１９に係合可能な突起部材であり、先端が略球面状に形成されている（図１０および図１１参照）。固定ピン２３は、撮像素子保持枠８の表面側（撮像素子７の表面側）へと突出するように（図３参照）固定レバー２２の先端に固着されている。
【００６１】
固定レバー２２は、図１１に示すように、延在方向の中間部付近に、揺動軸２４が設けられている。この揺動軸２４は、ベース板６に設けられた軸受部材２５（図４、図７および図８参照）に遊びを持って軸支されている。このように揺動軸２４が軸受部材２５に遊びを持って軸支される構成としているのは、軸受部材２５内での揺動軸２４の相対的な回動に対する抵抗を低減するためである。このため、固定レバー２２は、揺動軸２４および軸受部材２５を介して、ベース板６に揺動自在に保持されている。固定レバー２２は、揺動軸２４よりも先端側に設けられた段部２２ａがベース板６に設けられた開口部６ａ（図４および図８参照）に通されており、そこよりも先端側がスライド保持枠１２の表面に沿って配置されている（図４および図７参照）。この開口部６ａには、揺動軸２４を軸支する上述した軸受部材２５も設けられている。
【００６２】
この固定レバー２２の先端側は、スライド枠１１の縁部に沿うように湾曲（２２ｂ）されて、先端が撮像素子保持枠８の係合穴１９の近傍位置まで延びている。固定レバー２２では、湾曲箇所２２ｂから側方へと延出する延出箇所２２ｃが形成され、その延出箇所２２ｃに位置決め係合ピン２６が設けられている。この位置決め係合ピン２６は、スライド保持枠１２に設けられた位置決め孔１２ａ（図４および図８参照）に遊嵌可能とされている。この位置決め孔１２ａは、位置決め係合ピン２６の外径寸法よりも大きな内径寸法とされている。
【００６３】
固定レバー２２の段部２２ａよりも後端側は、ベース板６の裏面側（撮像素子７の裏面側）に延在されており、図５および図８に示すように、後端に連結部２２ｄが形成されている。この連結部２２ｄは、間隔を置いて作動軸４６の一部を取り巻くことを可能とすべく、作動軸４６の外径寸法よりも大きな内径寸法の円弧状を呈している（図８参照）。連結部２２ｄは、作動軸４６の一部を取り巻くように、当該作動軸４６の他端側で互いに対向されているレバー受部材５１の下面５１ａとばね受部材５２の上面５２ａとの間に位置されている（図１１等参照）。
【００６４】
この固定レバー２２の先端側では、段部２２ａと湾曲箇所２２ｂとの間の係合突起部２２ｅ（図１１参照）にトーションバネ２７の一端２７ａが係合されている。このトーションバネ２７の他端２７ｂは、スライド保持枠１２に設けられたバネ受け突起部１２ｂ（図８参照）に係合されている。トーションバネ２７は、図８および図１１に示すように、Ｘ−Ｙ平面に沿って、他端２７ｂが係合されるバネ受け突起部１２ｂから離間する方向（矢印Ａ１参照）へと固定レバー２２を付勢する。これにより、固定レバー２２では、後述するように、連結部２２ｄがレバー受部材５１の下面５１ａとばね受部材５２の上面５２ａとに狭持されていない状態（固定されていない状態）において、図４および図８に示すように、軸受部材２５が設けられた開口部６ａの一端６ｂ（トーションバネ２７から離間する側の端部）に、軸受部材２５に軸支される揺動軸２４の一端２４ａが当接し、この当接箇所を中心としつつＸ−Ｙ平面に沿って回動しようとする（矢印Ａ２、Ａ３参照）。すると、固定レバー２２の先端側に設けられた位置決め係合ピン２６が、遊嵌されたスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で、当該回動方向（矢印Ａ３参照）へと押し当てられる。このように、固定レバー２２は、トーションバネ２７の付勢により、揺動軸２４の一端２４ａが開口部６ａの一端６ｂに当接し、かつ位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で回動方向（矢印Ａ３参照）へと押し当てられて、Ｘ−Ｙ平面内で位置決めされる。この回動方向（矢印Ａ３参照）は、スライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で位置決め係合ピン２６が押し当てられる方向であることから、実施例１の構成において、弾性部材としてのトーションバネ２７による保持部材としての固定レバー２２に対する実質的な付勢方向となる。このとき、固定レバー２２は、後述するように、解除状態ではＸ−Ｙ平面に沿う状態から揺動軸２４回りに傾倒しているが（図１４および図１７（ａ）参照）、このように傾倒していても実際には略Ｘ−Ｙ平面に沿うものであることから、この傾きが問題となることはない。また、連結部２２ｄは、間隔を置いて作動軸４６の一部を取り巻いていることから、上記した固定レバー２２の位置決めを妨げることはない。このように、一方へと押し当てて位置決めする構成としているのは、固定レバー２２の動作を円滑にするためである。
【００６５】
この位置決めされた状態において、固定レバー２２の先端の固定ピン２３が、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に適切に係合するように、軸受部材２５が設けられた開口部６ａ（その一端６ｂ）と揺動軸２４（その一端２４ａ）との位置関係および位置決め係合ピン２６とスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａとの位置関係が設定されている。ここでいう適切に係合するとは、係合状態において係合穴１９の中心位置と固定ピン２３の中心位置とが撮影光軸方向（Ｚ軸方向）で一致していることをいう（図１０参照）。
【００６６】
本発明に係る撮像装置としてのデジタルカメラ１では、位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で押し当てられる方向、すなわちトーションバネ２７が固定レバー２２の形状、揺動軸２４およびそれを保持する開口部６ａと協働により、全体として固定レバー２２を付勢する方向を、デジタルカメラ１において撮像素子７（それを保持する撮像素子保持枠８）に作用することを想定し得る衝撃力のうち、最も発生頻度が高いことが想定される衝撃力の作用方向に設定している。この衝撃力は、デジタルカメラ１もしくは撮像ユニット３の急激な移動に伴って、撮像素子７を保持する撮像素子保持枠８に生じる慣性に起因するものである。これは、以下のことによる。
【００６７】
本発明に係る撮像装置としてのデジタルカメラ１は、図１５に示すような概念に基づいて、上述したように構成されている。デジタルカメラ１では、撮像素子７（撮像素子保持枠８）が電気的保持での原点位置にある場合に、その係合穴１９に位置決めされた固定レバー２２の先端の固定ピン２３が係合されている。この固定レバー２２は、Ｘ−Ｙ平面に沿う移動が可能とされているとともに、弾性部材６１（実施例１ではトーションバネ２７）からの付勢（矢印Ａ４参照）により、固定レバー２２に設けられた被係合箇所６２（実施例１では位置決め係合ピン２６）が、係合部材６３（実施例１では位置決め孔１２ａ）へと押し当てられる（矢印Ａ５参照）ことにより、位置決めされている。この弾性部材６１は、一端６１ａ（２７ａ）が固定レバー２２に固定され、他端６１ｂ（２７ｂ）が撮像素子７（撮像素子保持枠８）を相対的に移動可能に保持する保持箇所（実施例１ではスライド保持枠１２（図８参照））に固定的に設けられた固定位置６４（実施例１ではスライド保持枠１２のバネ受け突起部１２ｂ（図８参照））に固定されている。また、係合部材６３は、前記基準箇所（実施例１ではスライド保持枠１２）に設けられている。このため、固定レバー２２は、被係合箇所６２が係合部材６３に押し当てられる方向（矢印Ａ５参照）への前記基準箇所に対するＸ−Ｙ平面に沿う移動が、当該被係合箇所６２と係合部材６３との係合により、物理的に制限されている。このことから、固定レバー２２に当該方向（矢印Ａ５参照）への外力（衝撃力）が作用しても、後述するように固定レバー２２が位置決めされた状態（図８に実線で示す固定レバー２２参照）からずれてしまうことを防止することができる。また、係合穴１９と固定ピン２３との係合により固定レバー２２に連結された撮像素子７（撮像素子保持枠８）も、当該方向に等しい方向（矢印Ａ６参照）への前記基準箇所に対するＸ−Ｙ平面に沿う移動が防止（制限）されることとなる。このことから、撮像素子７（撮像素子保持枠８）に当該方向（矢印Ａ５、Ａ６参照）への衝撃力が作用したとしても、被係合箇所６２と係合部材６３との係合により、当該衝撃力による前記基準箇所に対する撮像素子７（撮像素子保持枠８）の移動を物理的に防止（制限）することができる。
【００６８】
このため、本発明に係るデジタルカメラ１では、撮像素子７（撮像素子保持枠８）に作用する衝撃力うち最も発生頻度が高いことが想定される作用方向に抗するように、固定レバー２２の被係合箇所６２に対する係合部材６３の位置を設定する、すなわち被係合箇所６２の係合部材６３への押当方向（図１５の矢印Ａ５参照）を設定することにより、想定した作用方向の衝撃力に起因する撮像素子７（撮像素子保持枠８）すなわち固定レバー２２の位置ずれが生じることを防止する。
【００６９】
この実施例１のデジタルカメラ１（撮像ユニット３）では、設定する衝撃力の作用方向、すなわち被係合箇所６２（位置決め係合ピン２６）が係合部材６３（スライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ）に押し当てられる方向を、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着方向（図１６の矢印Ａ７参照）、すなわち撮像ユニット３において撮像ユニット側コネクタ部３ｆが突出された方向としている。これは、以下のことによる。デジタルカメラ１では、図１６に示すように、撮像ユニット３をカメラボディ２に装着する際、撮像ユニット３の撮像ユニット側コネクタ部３ｆをカメラボディ２の凹所２ａのカメラボディ側コネクタ部２ｆに対向させ、その撮像ユニット側コネクタ部３ｆとカメラボディ側コネクタ部２ｆとをＸ軸方向で接合させつつ装着する。この装着の際、デジタルカメラ１の構成から、カメラボディ２を固定的に保持するとともに、その凹所２ａに対して撮像ユニット３を滑り込ませるように相対的に移動されることが考えられる（矢印Ａ７参照）。このため、撮像ユニット３内の撮像素子７（それを保持する撮像素子保持枠８）では、固定的に保持されたデジタルカメラ１により撮像ユニット３の移動が停止されることにより、装着方向（矢印Ａ７参照）への慣性が生じるので、相対的に移動可能とされた基準箇所であるスライド保持枠１２に対して装着方向（矢印Ａ８参照）への衝撃力が作用する。ここで、デジタルカメラ１では、各種機能の交換のために撮像ユニット３（交換レンズ鏡胴ユニット）がカメラボディ２に対して着脱されることとなることから、通常の利用において撮像ユニット３（交換レンズ鏡胴ユニット）のカメラボディ２（その凹所２ａ）への装着動作が頻繁に行われることが想定される。このため、撮像ユニット３（交換レンズ鏡胴ユニット）のカメラボディ２（その凹所２ａ）への装着に伴って、撮像素子７（撮像素子保持枠８）に作用する衝撃力の作用方向に抗するように、固定レバー２２の被係合箇所６２に対する係合部材６３の位置を設定する、すなわち被係合箇所６２の係合部材６３への押当方向（図１５の矢印Ａ５参照）を設定することにより、通常の利用において頻繁に行われる動作である、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着により、撮像素子７（撮像素子保持枠８）に作用する衝撃力に起因する当該撮像素子７（撮像素子保持枠８）すなわち固定レバー２２の位置ずれの発生を防止することができる。
【００７０】
具体的には、実施例１の固定レバー２２では、図８等に示すように、Ｘ−Ｙ平面に沿う平面において、トーションバネ２７からの付勢力（矢印Ａ１参照）により、軸受部材２５が設けられた開口部６ａ（その一端６ｂ）と揺動軸２４（その一端２４ａ）との当接箇所を回動中心として回動する（矢印Ａ２参照）ように位置設定するとともに、上記した当接箇所を回動中心とする回動に伴って、延出箇所２２ｃに設けられた位置決め係合ピン２６が、遊嵌されたスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内において、その開口縁部にカメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着方向で当接する（矢印Ａ３参照）ように位置設定している。このため、デジタルカメラ１では、Ｘ軸方向負側を衝撃力の作用方向として設定する（図１６の矢印Ａ７参照）ことにより、係合部材６３（位置決め孔１２ａ）に対して、装着方向の前方側で被係合箇所６２（固定レバー２２の位置決め係合ピン２６）に当接させることができる。
【００７１】
次に、撮像素子保持枠８の移動を規制して保持する保持機構１０の動作について、図１７を用いて説明する。なお、図１７では、理解容易のために、固定レバー２２の傾斜（レバー受部材５１の下面５１ａとばね受部材５２の上面５２ａとの間での連結部２２ｄの姿勢）を強調して示しているが、実際の保持機構１０の動作と必ずしも一致するものではない。また、保持機構１０の動作説明では、図１７を正面視した上下方向を用いるものとする。
【００７２】
デジタルカメラ１（図１参照）の電源スイッチ（図示せず）をＯＮした場合には、図１４に示すように、レンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内の沈胴位置（図４に示した位置）から前方側（図１４の右側）の撮像待機位置に駆動機構（図示せず）により移動し、撮影可能状態となる。これにより、レンズ鏡胴４の底面側とレンズ鏡胴収納筒部５内の撮像素子保持枠８の撮影光軸方向の物体側（撮像素子７側）との間に所定の空間が得られる。
【００７３】
そして、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）をＯＮにすると、駆動モータ２０が回転駆動にされ（以下では、これを逆転方向という）、その出力ギヤ４２と噛み合っている回転伝達ギヤ４３および伝達ギヤ４４が回転して（以下では、これを正転方向という）、伝達ギヤ４４と噛み合っているカムギヤ４５が逆転方向に回転して、カムフォロア４７の先端部がカム面４５ａの下部４５ｃ（図１３参照）に摺接（当接）状態にあるように制御されている（図１７（ａ）参照）。
【００７４】
このとき、図１７（ａ）に示すように、第１コイルばね４８および第２コイルばね４９の付勢力により、カムギヤ４５は、上方へと移動されてモータ保持板４０に最も近づいた状態となり、作動軸４６は、最も上方側に位置する。すると、レバー受部材５１の下面５１ａとばね受部材５２の上面５２ａとの間で、固定レバー２２の連結部２２ｄが最も上方側に位置する。固定レバー２２は、連結部２２ｄが最上位置に位置すると、軸受部材２５（図４等参照）に軸支された揺動軸２４回りに回動し、先端が最下位置に位置する。このため、固定レバー２２の先端に設けられた固定ピン２３は、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９から離脱した状態となる（図１４参照）。このとき、撮像素子保持枠８（撮像素子７）は、保持機構１０（固定レバー２２）により移動の規制がなされていないこととなり、手ぶれ補正機構９が作動可能な状態となる。以下では、これを解除状態という。この解除状態では、上述したように、固定レバー２２は、トーションバネ２７による付勢により、固定レバー２２の先端の固定ピン２３が電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に適切に係合する位置に、位置決めされる（図８等参照）。
【００７５】
ここで、手ぶれ補正機構９を作動させる手ぶれ補正スイッチ（図示せず）もＯＦＦ（デジタルカメラ１（図１参照）の電源スイッチ（図示せず）をＯＦＦとしても同じ）とすると、図３に示すように、レンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内の沈胴位置とされる。すると、保持機構１０では、駆動モータ２０が正転方向に回転駆動にされ、その出力ギヤ４２と噛み合っている回転伝達ギヤ４３および伝達ギヤ４４が逆転方向に回転し、その伝達ギヤ４４と噛み合っているカムギヤ４５が正転方向に回転し、カムフォロア４７の先端部がカム面４５ａにおける下部４５ｃから傾斜を登り上部４５ｄ（図１３参照）へと至る（図１７（ｃ）参照）。
【００７６】
この過程においてカム面４５ａにおける下部４５ｃと上部４５ｄ（図１３参照）との中間位置を摺接するとき、図１７（ｂ）に示すように、カムフォロア４７とカム面４５ａとの作用により、カムギヤ４５が押し下げられ、第１コイルばね４８を介して、作動軸４６の一端（図１７の下端）に固着されたばね止め部材５０が押し下げられて、作動軸４６が押し下げられる。これにより、作動軸４６の他端に（図１７の上端）に固着されたレバー受部材５１が押し下げられ、その下面５１ａの下方に位置する固定レバー２２の連結部２２ｄが、その下方に位置するばね受部材５２を第２コイルばね４９の付勢力に抗しながら押し下げる。これは、第１コイルばね４８の付勢力が、第２コイルばね４９の付勢力よりも大きくなるように設定されていることによる。この連結部２２ｄの押し下げにより、固定レバー２２は、揺動軸２４回りに回動し、先端が上方へと移動し、先端に設けられた固定ピン２３が、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９へと接近していく。
【００７７】
このカムフォロア４７の先端部がカム面４５ａを摺接しつつ下部４５ｃから傾斜を登る過程において、カムギヤ４５すなわち作動軸４６の押し下げにより、連結部２２ｄが所定の位置まで押し下げられると、固定レバー２２の固定ピン２３が、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に係合する。これにより、固定レバー２２の連結部２２ｄは、当該所定の位置よりも下方への移動が制限され、その上面に当接するレバー受部材５１を介して作動軸４６の下方への移動を制限する。以下では、この位置を作動軸４６における最下位置という。この状態では、カムフォロア４７の先端部がカム面４５ａの上部４５ｄへと到達していない設定とされている。
【００７８】
このため、カムフォロア４７の先端部がさらにカム面４５ａを登り、カムギヤ４５が押し下げられると、下端がばね止め部材５０によりばね止めされた第１コイルばね４８が縮んでゆき、作動軸４６の一端（図１７の下端）のばね止め部材５０への下方への付勢力が徐々に増加し、作動軸４６すなわちその他端のレバー受部材５１による固定レバー２２の連結部２２ｄへの下方への付勢力が徐々に増加する。これにより、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９への、固定レバー２２の固定ピン２３の押圧力が徐々に増加していくとともに、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）との間に作用する摩擦力も徐々に増加していく。
【００７９】
その後、カムフォロア４７の先端部がカム面４５ａの上部４５ｄに到達すると、図１７（ｃ）に示すように、カムギヤ４５が下方へと移動されてフランジ４１に最も近づいた状態となり、第１コイルばね４８によるばね止め部材５０すなわち最下位置にある作動軸４６への下方への付勢力が最大となり、その他端のレバー受部材５１による固定レバー２２の連結部２２ｄへの下方への付勢力が最大となる。これにより、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９への、固定レバー２２の固定ピン２３の押圧力が最大となり、レバー受部材５１による固定レバー２２の連結部２２ｄへの下方への付勢力が最大となる。
【００８０】
このため、固定レバー２２の先端に設けられた固定ピン２３は、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に最大の押圧力で係合する状態となる（図３参照）。これにより、撮像素子保持枠８は、撮像素子７の中心が撮影光軸上に位置する状態で、保持機構１０（固定レバー２２）により移動が規制される。以下では、これを保持状態といい、この保持機構１０により保持状態とされることを機械的保持という。この保持状態では、固定レバー２２は、その連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力と、トーションバネ２７からの付勢力と、により、上記した位置決めされた状態に固定されている。換言すると、保持状態では、固定レバー２２は、上記した摩擦力と付勢力との合成力である固定力により、上記した位置決めされた状態に固定されている。ここで、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力は、主に第１コイルばね４８からの付勢力によるものであるが、第２コイルばね４９からの付勢力や撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に固定ピン２３が押圧された固定レバー２２からの反力等も影響している。この保持状態において、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力は、トーションバネ２７からの付勢力よりも大きくなるように設定されている。
【００８１】
なお、デジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態でも手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合には、電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合（図１７）と同様に、固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合状態にあり、撮像素子保持枠８が機械的に固定されている。このとき、表示部３２には、制御部３１の制御下で取得した画像が表示される。以下では、これをモニタリング状態という。
【００８２】
このように、実施例１の保持機構１０（デジタルカメラ１）では、固定レバー２２が、撮像素子７の移動を機械的に規制すべく、手ぶれ補正機構９に係合（実施例１では撮像素子保持枠８の係合穴１９）する保持部材として機能する。また、実施例１の保持機構１０（デジタルカメラ１）では、トーションバネ２７が、保持機構１０の解除状態において、保持機構１０の保持状態での撮像素子７の保持位置を電気的保持での原点位置へと位置決めすべく、保持部材としての固定レバー２２を付勢する弾性部材として機能する。さらに、実施例１の保持機構１０（デジタルカメラ１）では、開口部６ａの一端６ｂおよび揺動軸２４の一端２４ａと、位置決め係合ピン２６およびスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａと、が、保持部材としての固定レバー２２を、弾性部材としてのトーションバネ２７に抗して位置決め位置すなわち電気的保持での原点位置に適合する位置で係止する係止部として機能する。実施例１の保持機構１０（デジタルカメラ１）では、駆動モータ２０および往復動機構２１が、保持機構１０の保持状態において固定ピン２３を係合穴１９に係合させ、かつ保持機構１０の解除状態において固定ピン２３を係合穴１９から離間させるべく、保持部材としての固定レバー２２を移動（実施例１では揺動軸２４回りの揺動）させる保持部材移動部として機能する。
（技術の課題）
次に、デジタルカメラ１における技術の課題について、図１８および図１９を用いて説明する。なお、図１８（ｂ）および図１９（ｂ）では、理解容易のために、撮像素子７の位置ずれや画像のぶれを強調して示しているが、実際の移動状態と必ずしも一致するものではない。
【００８３】
デジタルカメラ１では、上述したように、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合、保持機構１０により撮像素子保持枠８（撮像素子７）が保持状態とされて機械的保持されており、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされると、保持機構１０が解除状態とされるとともに、手ぶれ補正機構９による手ぶれ補正が開始される。ここで、上述したように、手ぶれ補正機構９では、電気的保持の状態において、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を、撮影光軸上の原点位置を基準として、手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動することにより、適切な手ぶれ補正を行う構成とされている。そこで、手ぶれ補正機構９では、手ぶれ補正を開始すべく電気的保持を開始する（各コイル１６ａ、１６ｂへの印加電流の制御を開始する）と、記憶部３１ａに記憶された原点位置に撮像素子保持枠８（撮像素子７）を位置させる。このため、デジタルカメラ１では、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされると、撮像素子保持枠８（撮像素子７）が、保持機構１０による機械的保持の状態から、手ぶれ補正機構９による電気的保持の状態へと移行することとなる。ここで、上述したように、保持機構１０による機械的保持では、撮像素子保持枠８（撮像素子７）が電気的保持における原点位置とされていることから、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行しても撮像素子保持枠８（撮像素子７）が移動されることはない（図１８（ａ）参照）。このため、モニタリング状態から撮影のために手ぶれ補正を開始する場面において、デジタルカメラ１のカメラボディ２の後面側に設けられた表示部３２に表示される画像は、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行してもなんら変化することはない（図１９（ａ）参照）。
【００８４】
ところが、保持機構１０による機械的保持の状態において、撮像素子保持枠８に想定を超えた衝撃力が作用すると、機械的保持による撮像素子保持枠８（撮像素子７）の位置が、電気的保持における原点位置からずれてしまう虞がある。これについて、以下で説明する。
【００８５】
保持機構１０による機械的保持の状態では、上述したように、固定レバー２２は、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力と、トーションバネ２７からの付勢力と、により、上記した位置決めされた状態に固定されている（図４および図８参照）。このとき、固定レバー２２では、開口部６ａの一端６ｂが揺動軸２４の一端２４ａに当接し、かつ位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で回動方向（図８の矢印Ａ３参照）へと押し当てられていることから、Ｘ−Ｙ平面に沿う当該回動方向への移動は物理的に制限されている。ところが、スライド保持枠１２の位置決め孔１２ａは、位置決め係合ピン２６を遊嵌するものであり、かつ軸受部材２５は、遊びを持って揺動軸２４を軸支するものであることから、位置決め係合ピン２６および揺動軸２４では、Ｘ−Ｙ平面に沿う当該回動方向との反対方向（以下では、非係止方向という。）へと移動することを制限することはできない。
【００８６】
このため、保持機構１０では、撮像素子保持枠８に作用することを想定し得る非係止方向への衝撃力に耐えられるように、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力と、トーションバネ２７からの付勢力と、（その合成力である固定力）を設定している。この衝撃力は、例えば、デジタルカメラ１の急激な移動に伴って、撮像素子７を保持する撮像素子保持枠８に生じる慣性に起因するものである。
【００８７】
ところが、想定を超えた非係止方向への衝撃力が撮像素子保持枠８に作用すると、上記した摩擦力および付勢力に抗して撮像素子保持枠８が非係止方向へと移動してしまい、撮像素子保持枠８の係合穴１９に係合された固定ピン２３を介して固定レバー２２が回動してしまう（図８に一点鎖線で示す固定レバー２２参照）。すなわち、上記した摩擦力および付勢力による固定力よりも大きな非係止方向への衝撃力が撮像素子保持枠８に作用すると、係合穴１９と固定ピン２３との係合状態が維持されたまま固定レバー２２が回動してしまう。このため、レバー受部材５１の下面５１ａに対する固定レバー２２の連結部２２ｄの当接姿勢が、位置決めされた状態（図８に実線で示す固定レバー２２参照）からずれてしまう（図８に一点鎖線で示す固定レバー２２参照）。ここで、保持機構１０での保持状態は維持されていることから、衝撃力が設定した合成力よりも小さくなった時点での姿勢、すなわち上記したずれた状態（図８に一点鎖線で示す固定レバー２２参照）での当接姿勢で、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄとが固定されてしまう。これは、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力が、トーションバネ２７からの付勢力よりも大きくなるように設定されていることによる。このため、保持機構１０による機械的保持の状態における撮像素子保持枠８（撮像素子７）の位置（図１８（ｂ）に実線で示す撮像素子７参照）が、電気的保持における原点位置（図１８（ｂ）に二点鎖線で示す撮像素子７参照）からずれてしまう（図１８（ｂ）の矢印Ａ９参照）。
【００８８】
すると、デジタルカメラ１では、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行すると、撮像素子保持枠８（撮像素子７）が、機械的保持でのずれた位置から電気的保持における原点位置へと（図１８（ｂ）の矢印Ａ９とは逆方向）移動することとなる。このため、デジタルカメラ１では、図１９（ｂ）に示すように、カメラボディ２の後面側に設けられた表示部３２において、モニタリング状態で被写体像を適切な状態に調節（二点鎖線で示す画像（被写体像）参照）しても、撮影のために手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされると、機械的保持の状態から電気的保持の状態への移行に伴って、調節した状態（二点鎖線で示す画像（被写体像）参照）からずれた状態（実線で示す画像（被写体像）参照）へと移動するいわゆる画像のぶれ（矢印Ａ１０参照）が一瞬生じてしまい、使用者に違和感を与えてしまう。このため、何らかの対策により、使用者の違和感をなくすことが望ましい。
（ずれ解消動作）
次に、本実施例のデジタルカメラ１により実行されるずれ解消動作について説明する。図２０は、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）におけるずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、このずれ解消動作の際の保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）における制御処理の一例である図２０のフローチャートの各ステップについて説明する。このフローチャートは、図示を略すデジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると開始される。
【００８９】
ステップＳ１では、撮像素子保持枠８の位置情報を取得し、ステップＳ２へ進む。このステップＳ１では、撮像素子保持枠８およびスライド枠１１の位置を検出するための位置検出素子３４（図２参照）から、Ｘ−Ｙ平面における撮像素子保持枠８の位置情報を取得する。
【００９０】
ステップＳ２では、ステップＳ１での撮像素子保持枠８の位置情報の取得に続き、撮像素子保持枠８の電気的保持での原点位置からの移動量が移動量閾値以上であるか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ３へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ５へ進む。このステップＳ２では、現在の撮像素子保持枠８が、電気的保持での原点位置に対してどのくらいのずれ（移動量（図８の符号ｇ参照））があるのかを判断するものであり、当該ずれ量が移動量閾値以上である場合、ずれ解消動作を実行する必要があるものと判断してステップＳ３へ進む。また、当該ずれ量が移動量閾値未満である場合、ずれ解消動作を実行する必要がないものと判断し、直ちに表示部３２での画像の表示を開始すべくステップＳ５へ進む。この移動量閾値は、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に、表示部３２に表示される画像にぶれが生じても、使用者が違和感を覚えさせることのない撮像素子保持枠８の移動量に設定する。好ましくは、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に、表示部３２に表示される画像に生じるぶれが、使用者に認識されることのない撮像素子保持枠８の移動量に設定する。
【００９１】
ステップＳ３では、ステップＳ２での移動量が移動量閾値以上であるとの判断に続き、保持機構１０を解除状態とし、ステップＳ４へ進む。このステップＳ３では、撮像素子保持枠８の電気的保持での原点位置からの移動量が移動量閾値以上であることから、ずれ解消動作を実行すべく保持状態（図１７（ｃ）参照）であった保持機構１０を解除状態（図１７（ａ）参照）とする。すなわち、駆動モータ２０を正転方向に所定パルスだけ回転駆動する。この所定パルスとは、カムギヤ４５の正転方向への回転に伴って、カムフォロア４７の先端部をカム面４５ａの下部４５ｃから上部４５ｄまで登らせるのに必要な回転角度に応じたものである。これにより、カムギヤ４５は、第１コイルばね４８および第２コイルばね４９の付勢力により、最上位置まで押し上げられて、固定レバー２２の固定ピン２３が撮像素子保持枠８の係合穴１９から離間した解除状態となる（図１７（ａ）参照）。すると、固定レバー２２では、レバー受部材５１の下面５１ａと連結部２２ｄ（その上面）との間での摩擦力が殆ど作用しなくなり、トーションバネ２７による付勢力が主に作用することとなる。このため、固定レバー２２は、トーションバネ２７による付勢により、開口部６ａの一端６ｂが揺動軸２４の一端２４ａに当接し、かつ位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で回動方向（図８の矢印Ａ３参照）へと押し当てられて、Ｘ−Ｙ平面内で位置決めされる（図８に実線で示す固定レバー２２参照）。この状態では、上述したように、固定レバー２２の先端の固定ピン２３は、軸受部材２５が設けられる開口部６ａ（その一端６ｂ）と揺動軸２４（その一端２４ａ）との位置関係および位置決め係合ピン２６とスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａとの位置関係の設定により、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に適切に係合する位置となる。
【００９２】
ステップＳ４では、ステップＳ３での保持機構１０を解除状態とすることに続き、保持機構１０を保持状態とし、ステップＳ５へ進む。このステップＳ４では、ステップＳ３で解除状態（図１７（ａ）参照）とした保持機構１０を保持状態（図１７（ｃ）参照）とする。すなわち、駆動モータ２０を逆転方向に所定パルスだけ回転駆動する。これにより、カムギヤ４５が押し下げられて、固定レバー２２の固定ピン２３が撮像素子保持枠８の係合穴１９へと接近する。このとき、係合穴１９の表面側の開口端が、撮像素子保持枠８が移動可能な範囲内の如何なる位置であっても、トーションバネ２７による付勢によりＸ−Ｙ平面内で位置決めされた固定レバー２２の固定ピン２３を、上記した傾斜面へと当接させることを可能とする大きさ寸法に設定されていることから、ステップＳ１で位置決めされた固定レバー２２の固定ピン２３は必ず係合穴１９内に当接する。その後、さらにカムギヤ４５が押し下げられると、固定ピン２３と係合穴１９との案内作用により、撮像素子保持枠８が電気的保持での原点位置へと移動し（図１８（ｂ）の矢印Ａ４とは逆方向）、その撮像素子保持枠８の係合穴１９に固定レバー２２の固定ピン２３が最大の押圧力で係合する保持状態となる（図１７（ｃ）参照）。このステップＳ３およびステップＳ４が、実質的なずれ解消動作となる。
【００９３】
ステップＳ５では、ステップＳ２での移動量が移動量閾値未満であるとの判断、あるいは、ステップＳ４での保持機構１０を保持状態とすることに続き、表示部３２での画像の表示を開始し、このフローチャートを終了する。このステップＳ５では、デジタルカメラ１を撮影可能状態とすべく表示部３２での画像の表示を開始する。
【００９４】
また、デジタルカメラ１では、以下で説明するずれ解消動作も実行する。図２１は、デジタルカメラ１での保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）におけるずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
デジタルカメラ１（撮像装置）では、当該デジタルカメラ１（カメラボディ２）自体の移動に伴う加速度およびその方向を検出するための加速度検出素子としての加速度センサ（図２の符号３５参照）が設けられている。この加速度センサは、撮影時に生じる手ぶれを検出するためのぶれ検出素子３５（図２参照）として設けられているものを共用してもよく、別個に設けるものであってもよい。実施例１では、ぶれ検出素子３５（図２参照）として設けられた加速度センサを、加速度検出素子としても利用している。
【００９６】
デジタルカメラ１（撮像装置）では、図示を略すデジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると、上述したように、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）がずれ解消動作（図２０のフローチャート）を実行する。その後、モニタリング状態とされる（デジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態であり、かつ手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態である）と、モニタリング状態が解除されるまで、図２１のフローチャートに示すずれ解消動作を繰り返し実行する。このモニタリング状態は、デジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦとされるか、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされることにより、解除される。以下、このずれ解消動作の際の保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）における制御処理の一例である図２１のフローチャートの各ステップについて説明する。
【００９７】
ステップＳ１１では、ぶれ検出素子３５からの加速度情報を取得し、ステップＳ１２へ進む。このステップＳ１１では、上述したデジタルカメラ１（カメラボディ２）自体の移動に伴う加速度を検出するための加速度検出素子としてのぶれ検出素子３５（図２参照）から、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向への加速度情報を取得する。
【００９８】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１でのぶれ検出素子３５からの加速度情報の取得に続き、加速度が生じた方向が設定した衝撃力の作用方向と一致しているか否かを判断し、Ｎｏの場合はステップＳ１３へ進み、Ｙｅｓの場合はステップＳ１１へ戻る。このステップＳ１２では、ぶれ検出素子３５からの加速度情報に基づいてデジタルカメラ１自体にいずれの方向の加速度が生じたのかを判断するものであり、設定した衝撃力の作用方向と一致していない場合、ずれ解消動作の実行の必要性を判断する必要があるものと判断してステップＳ１３へ進む。また、加速度が生じた方向と設定した衝撃力の作用方向とが一致している場合、ずれ解消動作を実行する必要がないものと判断し、再び加速度情報を取得すべくステップＳ１１へ戻る。
【００９９】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２での加速度が生じた方向が設定した衝撃力の作用方向と一致していないとの判断に続き、生じた加速度が加速度閾値以上であるか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１４へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ１１へ戻る。このステップＳ１３では、ぶれ検出素子３５からの加速度情報に基づいてデジタルカメラ１自体にどのくらいの加速度が生じたのかを判断するものであり、当該加速度が加速度閾値以上である場合、ずれ解消動作を実行する必要があるものと判断してステップＳ１４へ進む。また、当該加速度が加速度閾値未満である場合、ずれ解消動作を実行する必要がないものと判断し、再び加速度情報を取得すべくステップＳ１１へ戻る。すなわち、ステップＳ１１→ステップＳ１２→ステップＳ１３では、デジタルカメラ１（カメラボディ２）自体に、設定した衝撃力の作用方向とは異なる方向であって、加速度閾値を超えるようなＸ−Ｙ平面に沿う方向への移動速度の変化が生じたか否かを判断している。この加速度閾値は、デジタルカメラ１自体に生じる移動速度の変化に起因して、機械的保持状態にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の位置が、電気的保持における原点位置からずれてしまう虞のある衝撃力を撮像素子保持枠８に作用させることが考えられる値に設定している。換言すると、加速度閾値は、デジタルカメラ１自体に生じる移動速度の変化に起因して、機械的な保持状態において設定した、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力と、トーションバネ２７からの付勢力と、の合成力（固定力）よりも大きな衝撃力を撮像素子保持枠８に作用させることが考えられる値に設定している。
【０１００】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３での加速度が加速度閾値以上であるとの判断に続き、保持機構１０を解除状態とし、ステップＳ１５へ進む。このステップＳ１４では、デジタルカメラ１自体に加速度閾値以上の加速度が生じたことから、機械的保持による撮像素子保持枠８（撮像素子７）の位置が、電気的保持における原点位置からずれてしまった虞があるので、ズレ解消動作を実行すべく保持状態（図１７（ｃ）参照）であった保持機構１０を解除状態（図１７（ａ）参照）とする。このステップＳ１４は、実施例１の図２０のフローチャートのステップＳ３と同様である。これにより、固定レバー２２は、トーションバネ２７による付勢により、揺動軸２４の一端２４ａが開口部６ａの一端６ｂに当接し、かつ位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で回動方向（図８の矢印Ａ３参照）へと押し当てられて、Ｘ−Ｙ平面内で位置決めされる（図８に実線で示す固定レバー２２参照）。
【０１０１】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４での保持機構１０を解除状態とすることに続き、撮像素子保持枠８を電気的保持による原点位置とし、ステップＳ１６へ進む。このステップＳ１５では、手ぶれ補正機構９による電気的保持の状態において、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を撮影光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する。すなわち、ステップＳ１５では、記憶部３１ａに格納された原点位置のデータに基づいて、各コイル１６ａ、１６ｂへの印加電流の制御することにより、撮像素子保持枠８を電気的に原点位置で保持する。このとき、ステップＳ１４において保持機構１０が解除状態とされていることから、固定レバー２２の固定ピン２３の係合穴１９への係合が問題となることはない。なお、実施例１では、ステップＳ１４において保持機構１０を解除状態とする際、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）との間に作用する摩擦力が徐々に減少していく過程において、ステップＳ１５の撮像素子保持枠８を電気的保持による原点位置とする動作を実行する。これは、撮像素子保持枠８に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止するためである。
【０１０２】
ステップＳ１６では、ステップＳ１５での撮像素子保持枠８を電気的保持による原点位置とすることに続き、保持機構１０を保持状態とし、ステップＳ１１へ戻る。このステップＳ１６では、ステップＳ１４で解除状態（図１７（ａ）参照）とした保持機構１０を保持状態（図１７（ｃ）参照）とする。すなわち、駆動モータ２０を逆転方向に所定パルスだけ回転駆動する。これにより、カムギヤ４５が押し下げられて、固定レバー２２の固定ピン２３が電気的保持により原点位置にある撮像素子保持枠８の係合穴１９へと接近し当接する。このとき、保持機構１０では、電気的保持により原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９への、固定レバー２２の固定ピン２３の押圧力が徐々に増加するとともに、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）との間に作用する摩擦力も徐々に増加していく。このため、保持機構１０が解除状態とされることにより、トーションバネ２７の付勢によりＸ−Ｙ平面内で位置決めされた固定レバー２２の固定ピン２３が、撮影光軸方向（Ｚ軸方向）で見て、電気的保持により原点位置にある撮像素子保持枠８の係合穴１９に対してずれている場合、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）との間に作用する摩擦力も徐々に増加していく過程において、固定ピン２３と係合穴１９との案内作用により、固定ピン２３が電気的保持により原点位置にある撮像素子保持枠８の係合穴１９と一致する位置へと移動する（図１０参照）。このため、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの位置関係（当接関係）が、トーションバネ２７の付勢による位置決めされた状態から、固定ピン２３が電気的保持により原点位置にある撮像素子保持枠８の係合穴１９と適切に係合する状態へと姿勢が変化し、その変化した状態で固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの摩擦力が増加して固定される。これにより、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を、保持機構１０により電気的保持での原点位置で機械的に保持することができる。このため、ステップＳ１４→ステップＳ１５→ステップＳ１６が、実質的なずれ解消動作となる。このステップＳ１６では、保持機構１０を保持状態とし終える、すなわち駆動モータ２０を逆転方向に所定パルスだけ回転駆動させると、手ぶれ補正機構９による電気的保持を停止、すなわち各コイル１６ａ、１６ｂへの電流の印加を停止する。
【０１０３】
実施例１のデジタルカメラ１では、設定する衝撃力の作用方向、すなわち位置決め係合ピン２６（被係合箇所６２）がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内（係合部材６３）で押し当てられる方向を、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着方向としていることから、カメラボディ２（その凹所２ａ）への撮像ユニット３の装着に伴って、撮像素子７（それを保持する撮像素子保持枠８）に衝撃力が作用した場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の位置ずれの発生を防止することができ、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置で維持することができる。これは、固定レバー２２において、開口部６ａの一端６ｂが揺動軸２４の一端２４ａに当接し、かつ位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で上記した装着方向へと押し当てられていることから、Ｘ−Ｙ平面に沿う当該装着方向への移動を物理的に制限することができることによる。このため、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【０１０４】
また、実施例１のデジタルカメラ１では、電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされるすなわち起動されて、ずれ解消動作を実行する必要がないと判断すると、直ちに表示部３２での画像の表示を開始することから（ステップＳ２→ステップＳ５）、使用者に違和感を覚えさせることなく、使い勝手を向上させることができる。特に、実施例１では、各種機能の交換のために撮像ユニット３（交換レンズ鏡胴ユニット）がカメラボディ２に対して着脱されることとなるが、設定する衝撃力の作用方向すなわち位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で押し当てられる方向を、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着方向としていることから、通常の利用において頻繁に行われるカメラボディ２（その凹所２ａ）への撮像ユニット３の装着に伴う撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の位置ずれの発生を防止することができるため、この装着に起因する衝撃力以外の衝撃力が撮像素子保持枠８に作用していない場合にはすぐに表示部３２に画像が表示されるので、より使い勝手を向上させることができる。
【０１０５】
さらに、実施例１のデジタルカメラ１では、電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされるすなわち起動されて、ずれ解消動作を実行する必要があると判断すると、実質的なずれ解消動作を実行することから（ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４）、起動前に撮像素子保持枠８に想定を超えた衝撃力が作用していた場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。
【０１０６】
実施例１のデジタルカメラ１では、ずれ解消動作を実行する必要があると判断した場合、実質的なずれ解消動作（ステップＳ３→ステップＳ４）を実行した後に、表示部３２での画像の表示を開始することから（ステップＳ５）、ずれ解消動作に伴う画像のぶれが使用者に認識されることを確実に防止することができる。
【０１０７】
実施例１のデジタルカメラ１では、ずれ解消動作を実行する必要があると判断すると、実質的なずれ解消動作を実行し（ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４）、ずれ解消動作を実行する必要がないと判断すると、当該ずれ解消動作を実行しないことから（ステップＳ２→ステップＳ５）、必要なときだけずれ解消動作を実行することができるので、消費電力の低減を図ることができる。
【０１０８】
実施例１のデジタルカメラ１では、手ぶれ補正機構９により手ぶれ補正を開始する際には、撮像素子保持枠８（撮像素子７）が必ず電気的保持における原点位置に位置されている、すなわち撮像素子保持枠８に保持された撮像素子７の中心が撮影光軸上に位置されていることから、より適切に手ぶれを補正することができるとともに画像の劣化を招くことを防止することができる。
【０１０９】
実施例１のデジタルカメラ１では、デジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮで手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合には、固定レバー２２の一端側に設けた固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合することにより、撮像素子保持枠８による機械的保持が為されるので、手ぶれ補正機構９の各コイル１６ａ、１６ｂ等への通電をＯＦＦにすることができる。これにより、消費電力の低減を図ることができる。
【０１１０】
実施例１のデジタルカメラ１では、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記撮影光軸方向に揺動させる構造により、撮像素子７よりも撮影光軸方向の物体と反対側に固定レバー２２（前記強制押さえ板に相当）が移動するためのスペースが不要となる。これにより、レンズ鏡胴４の撮影光軸方向の厚さを薄くすることができる。
【０１１１】
実施例１のデジタルカメラ１では、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記撮影光軸方向に揺動させる構造により、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、揺動自在な固定レバー２２を周囲の部品や配線等と干渉することなく設置できる。
【０１１２】
実施例１のデジタルカメラ１では、モニタリング状態において、デジタルカメラ１（カメラボディ２）自体に設定した衝撃力の作用方向とは異なる方向に加速度閾値以上の加速度が生じると、ずれ解消動作を実行することから（ステップＳ１２→ステップＳ１３→ステップＳ１４→ステップＳ１５→ステップＳ１６）、モニタリング中にデジタルカメラ１に大きな衝撃を与えてしまった場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。このため、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【０１１３】
実施例１のデジタルカメラ１では、モニタリング状態において、デジタルカメラ１自体に設定した衝撃力の作用方向とは異なる方向に加速度閾値以上の加速度が生じると、ずれ解消動作を実行し（ステップＳ１２→ステップＳ１３→ステップＳ１４→ステップＳ１５→ステップＳ１６）、デジタルカメラ１自体に設定した衝撃力の作用方向への加速度が生じるもしくは生じた加速度が加速度閾値未満であると、当該ずれ解消動作を実行しないことから（ステップＳ１２→ステップＳ１１もしくはステップＳ１３→ステップＳ１１）、必要なときだけずれ解消動作を実行することができるので、消費電力の低減を図ることができる。
【０１１４】
実施例１のデジタルカメラ１では、モニタリング状態において保持機構１０を解除状態とする際（ステップＳ１４）、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）との間に作用する摩擦力も徐々に減少していく過程において、撮像素子保持枠８を電気的保持での原点位置とする動作を実行する（ステップＳ１５）ことから、撮像素子保持枠８に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止することができるので、モニタリング状態におけるデジタルカメラ１自体に加速度閾値以上の加速度が生じることに起因するずれ解消動作に伴って画像にぶれが生じることを低減することができる。
【０１１５】
したがって、実施例１のデジタルカメラ１では、画像の劣化を招くことなく、消費電力を抑制しつつ画像ずれを防止することができる。
【０１１６】
なお、上記した実施例１では、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）によるずれ解消動作（図２０のフローチャート）において、実質的なずれ解消動作（ステップＳ２→ステップＳ３→ステップＳ４）を実行した後に、表示部３２での画像の表示を開始する（ステップＳ５）ものとされていたが、実質的なずれ解消動作の前に表示部３２での画像の表示を開始する構成としてもよい。このような構成とすると、より素早く表示部３２での画像の表示を開始することができる。ここで、撮像装置では、起動された直後においては、構図が決定されていることは少なく、デジタルカメラ１自体が移動されているケースが多いことから、ずれ解消動作に伴う画像のぶれが使用者に認識される可能性は低く、使用者が違和感を覚える状況も少ないものと考えられる。
【０１１７】
また、上記した実施例１では、撮像素子保持枠８の係合穴１９が正方形状の開口端とされていたが（図９参照）、底部へ向かうに連れて面積を漸減させるように窄まる傾斜面を有し、かつ撮像素子保持枠８が移動可能な範囲内の如何なる位置であってもトーションバネ２７による付勢によりＸ−Ｙ平面内で位置決めされた固定レバー２２の固定ピン２３を傾斜面へと当接させることが可能となるように表面側の開口端が設定されているものであれば、例えば、図２２に示すように表面側の開口端が円形状を呈するものであってもよく、上記した実施例１に限定されるものではない。
【０１１８】
さらに、上記した実施例１では、電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされた際の実質的なずれ解消動作（図２０のフローチャートのステップＳ３→ステップＳ４）において、保持機構１０を解除状態とした（ステップＳ３参照）後に、他の動作を行うことなく保持機構１０を保持状態としていたが（ステップＳ４参照）、その間に撮像素子保持枠８を電気的保持による原点位置とする（図２１のフローチャートのステップＳ１５参照）構成としてもよい。このような構成とすると、トーションバネ２７の付勢により位置決めされた固定レバー２２による保持機構１０での機械的保持における撮像素子保持枠８の位置が、手ぶれ補正機構９による電気的保持での原点位置からずれが生じている場合であっても、保持機構１０を保持状態とする過程において、保持機構１０での機械的保持における撮像素子保持枠８の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。このため、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることをより確実に防止することができる。
【０１１９】
上記した実施例１では、モニタリング状態における実質的なずれ解消動作（図２１のフローチャートのステップＳ１４→ステップＳ１５→ステップＳ１６）において、撮像素子保持枠８を電気的保持による原点位置としていたが（ステップＳ１５参照）、この動作を行うことのないずれ解消動作であってもよく（図２０のフローチャートのステップＳ３→ステップＳ４参照）、実施例１に限定されるものではない。この場合、消費電力をより抑制することができる。
【０１２０】
上記した実施例１では、モニタリング状態において検出した加速度情報に基づくずれ解消動作（図２１のフローチャート参照）を実行していたが、電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされた際に行うものであってもよい。この場合、撮像ユニット３に、当該撮像ユニット３自体の移動に伴う加速度およびその方向を検出するための加速度検出素子としての加速度センサと、そこからの加速度情報を記憶しておく制御記憶部と、加速度センサおよび制御記憶部の動作のための電源と、を搭載する必要がある。このような構成とすると、カメラボディ２の凹所２ａに撮像ユニット３が装着される前もしくは装着時に、その撮像ユニット３に設定した衝撃力の作用方向とは異なる方向に加速度閾値以上の加速度が生じていた場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。
【実施例２】
【０１２１】
次に、本発明の実施例２に係るデジタルカメラ１Ａ（撮像装置）について説明する。この実施例２は、設定する衝撃力の作用方向が異なる例である。この実施例２のデジタルカメラ１Ａは、基本的な構成は上記した実施例１のデジタルカメラ１と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図２３は、デジタルカメラ１Ａの保持機構１０Ａにおいて、設定された衝撃力の作用方向（矢印Ａ１１参照）とその設定に応じた構成の概念を示す図１５と同様の説明図である。図２４は、図２３に示す概念の一具体例としての保持機構１０Ａの固定レバー２２Ａとその周辺の構成を示す図８と同様の説明図である。
【０１２２】
実施例２のデジタルカメラ１Ａの保持機構１０Ａでは、図２３に示すように、衝撃力の作用方向として、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着による衝撃力が作用する方向（Ｘ軸方向負側）と、重力が作用する方向（Ｙ軸方向負側）と、をそれぞれ等しい大きさ成分として合成した方向（矢印Ａ１１参照）に設定している。すなわち、衝撃力の作用方向として、Ｘ−Ｙ平面で見て、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に対して４５度の傾斜となる方向（Ｘ軸方向とＹ軸方向との中間方向）で座標中心から第３象限へと延びる向きに設定している。ここでいう重力が作用する方向とは、撮影光軸方向を水平方向とした状態において鉛直方向下側であり、実施例２では、レンズ鏡胴４の撮像光学系（撮影レンズ系４ａ）の撮影光軸方向を水平方向とし、かつレリーズボタン２ｅが設けられた上面を鉛直方向上側とした状態において、撮像素子７（撮像素子保持枠８）に重力が作用する方向としている（図１および図１６参照）。
【０１２３】
この保持機構１０Ａでは、撮像素子７（撮像素子保持枠８）が電気的保持での原点位置にある場合に、その係合穴１９に位置決めされた固定レバー２２Ａの先端の固定ピン２３が係合されている。この固定レバー２２Ａは、Ｘ−Ｙ平面に沿う移動が可能とされているとともに、弾性部材６１Ａからの付勢（矢印Ａ１２参照）により、固定レバー２２Ａに設けられた被係合箇所６２Ａが、係合部材６３Ａへと押し当てられる（矢印Ａ１３参照）ことにより、位置決めされている。この弾性部材６１Ａは、一端６１Ａａが固定レバー２２Ａに固定され、他端６１Ａｂが撮像素子７（撮像素子保持枠８）を相対的に移動可能に保持する保持箇所（実施例２ではスライド保持枠１２Ａ）に固定的に設けられた固定位置６４Ａに固定されており、付勢方向がＸ軸方向およびＹ軸方向に対して４５度の傾斜となる方向で座標中心から第３象限へと延びる向きとされている。また、係合部材６３Ａは、前記基準箇所（実施例２ではスライド保持枠１２Ａ）に設けられており、弾性部材６１Ａからの付勢（矢印Ａ１２参照）により固定レバー２２Ａが押圧される方向（矢印Ａ１３参照）に抗する方向で固定レバー２２Ａと当接するように位置設定されている。
【０１２４】
このように、実施例２のデジタルカメラ１Ａ（撮像ユニット３）において、設定する衝撃力の作用方向を、Ｘ軸方向とＹ軸方向との中間方向（矢印Ａ１１参照）としているのは、以下のことによる。デジタルカメラ１Ａでは、撮像ユニット３内の撮像素子７（撮像素子保持枠８）において、実施例１のデジタルカメラ１と同様に、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着により、相対的に移動可能とされた基準箇所であるスライド保持枠１２Ａに対して装着方向（Ｘ軸方向負側（図１６の矢印Ａ８参照））への衝撃力が作用し、この装着動作が頻繁に行われることが想定される。
【０１２５】
加えて、デジタルカメラ１Ａでは、図示は略すがカメラボディ２の背面に表示部３２（図１９参照）が設けられているとともに、前面に撮像ユニット３のレンズ鏡胴４が設けられていることから（図１参照）、レンズ鏡胴４の撮像光学系（撮影レンズ系４ａ）の撮影光軸方向を水平方向とし、かつレリーズボタン２ｅが設けられた上面を鉛直方向上側とした状態で、平面に載置される場面が頻繁に生じることが想定される。この載置の際、撮像素子７（撮像素子保持枠８）では、平面に載置されてデジタルカメラ１Ａの移動が停止されることにより、載置方向となる重力方向（Ｙ軸方向負側）への慣性が生じるので、相対的に移動可能とされた箇所である前記基準箇所（スライド保持枠１２Ａ）に対して装着方向重力方向（Ｙ軸方向負側）への衝撃力が作用する。
【０１２６】
このため、デジタルカメラ１Ａでは、Ｘ軸方向とＹ軸方向との中間方向（矢印Ａ１１参照）を衝撃力の作用方向として設定することにより、係合部材６３Ａに対して、装着方向の前方側で被係合箇所６２Ａに当接させることができるとともに、重力方向の前方側で被係合箇所６２Ａに当接させることができる。これにより、通常の利用において頻繁に行われる動作である、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着や、デジタルカメラ１Ａの平面上への載置により、撮像素子７（撮像素子保持枠８）に作用する衝撃力に起因する当該撮像素子７（撮像素子保持枠８）すなわち固定レバー２２Ａの位置ずれの発生を防止することができる。
【０１２７】
具体的には、実施例２の固定レバー２２Ａでは、図２４に示すように、Ｘ−Ｙ平面に沿う平面において、トーションバネ２７Ａからの付勢力（矢印Ａ１４参照）により、軸受部材２５Ａが設けられた開口部６Ａａ（その一端６Ａｂ）と揺動軸２４Ａ（その一端２４Ａａ）との当接箇所を回動中心として回動する（矢印Ａ１５参照）ように位置設定するとともに、上記した当接箇所を回動中心とする回動に伴って、延出箇所２２Ａｃに設けられた位置決め係合ピン２６Ａが、遊嵌されたスライド保持枠１２Ａの位置決め孔１２Ａａ内において、その開口縁部にＸ軸方向とＹ軸方向との中間方向（矢印Ａ１６参照）で当接するように、固定レバー２２Ａの形状および各位置を設定している。
【０１２８】
実施例２のデジタルカメラ１Ａでは、基本的な思想が実施例１と同様であることから、基本的に、実施例１のデジタルカメラ１と同様の効果を得ることができる。
【０１２９】
それに加えて、デジタルカメラ１Ａでは、衝撃力の作用方向として、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着による衝撃力が作用する方向（Ｘ軸方向負側）と、重力が作用する方向（Ｙ軸方向負側）と、をそれぞれ等しい大きさ成分として合成した方向（矢印Ａ１１参照）に設定していることから、カメラボディ２（その凹所２ａ）への撮像ユニット３の装着に伴って、撮像素子７（それを保持する撮像素子保持枠８）に衝撃力が作用した場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の位置ずれの発生を防止することができ、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置で維持することができる。このため、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【０１３０】
また、デジタルカメラ１Ａでは、衝撃力の作用方向として、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着による衝撃力が作用する方向（Ｘ軸方向負側）と、重力が作用する方向（Ｙ軸方向負側）と、をそれぞれ等しい大きさ成分として合成した方向（矢印Ａ１１参照）に設定していることから、レンズ鏡胴４の撮像光学系（撮影レンズ系４ａ）の撮影光軸方向を水平方向としかつレリーズボタン２ｅが設けられた上面を鉛直方向上側とした状態で、平面に載置されることに伴って、撮像素子７（それを保持する撮像素子保持枠８）に衝撃力が作用した場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の位置ずれの発生を防止することができ、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置で維持することができる。このため、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【０１３１】
さらに、デジタルカメラ１Ａでは、衝撃力の作用方向として、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着による衝撃力が作用する方向（Ｘ軸方向負側）と、重力が作用する方向（Ｙ軸方向負側）と、をそれぞれ等しい大きさ成分として合成した方向（矢印Ａ１１参照）に設定していることから、レンズ鏡胴４の撮像光学系（レンズ系）の撮影光軸方向を水平方向としかつレリーズボタン２ｅが設けられた上面を鉛直方向上側とした状態で、カメラボディ２（その凹所２ａ）に撮像ユニット３が装着されて、撮像素子７（それを保持する撮像素子保持枠８）に衝撃力が作用した場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の位置ずれの発生を防止することができ、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置で維持することができる。このため、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【実施例３】
【０１３２】
次に、本発明の実施例３に係るデジタルカメラ１Ｂ（撮像装置）について説明する。この実施例３は、設定する衝撃力の作用方向が実施例１および実施例２とは異なる例である。この実施例３のデジタルカメラ１Ｂは、基本的な構成は上記した実施例１のデジタルカメラ１と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図２５は、デジタルカメラ１Ｂの保持機構１０Ｂにおいて、設定された衝撃力の作用方向（矢印Ａ１７参照）とその設定に応じた構成の概念を示す図１５および図２３と同様の説明図である。図２６は、図２５に示す概念の一具体例としての保持機構１０Ｂの固定レバー２２Ｂとその周辺の構成を示す図８および図２４と同様の説明図である。
【０１３３】
実施例３のデジタルカメラ１Ｂの保持機構１０Ｂでは、図２５に示すように、衝撃力の作用方向として、重力が作用する方向（Ｙ軸方向負側）に設定している（矢印Ａ１７参照）。ここでいう重力が作用する方向とは、実施例２と同様に、レンズ鏡胴４の撮像光学系（撮影レンズ系４ａ）の撮影光軸方向を水平方向とし、かつレリーズボタン２ｅが設けられた上面を鉛直方向上側とした状態において、撮像素子７（撮像素子保持枠８）に重力が作用する方向としている（図１および図１６参照）。
【０１３４】
この保持機構１０Ｂでは、撮像素子７（撮像素子保持枠８）が電気的保持での原点位置にある場合に、その係合穴１９に位置決めされた固定レバー２２Ｂの先端の固定ピン２３が係合されている。この固定レバー２２Ｂは、Ｘ−Ｙ平面に沿う移動が可能とされているとともに、弾性部材６１Ｂからの付勢（矢印Ａ１８参照）により、固定レバー２２Ｂに設けられた被係合箇所６２Ｂが、係合部材６３Ｂへと押し当てられる（矢印Ａ１９参照）ことにより、位置決めされている。この弾性部材６１Ｂは、一端６１Ｂａが固定レバー２２Ｂに固定され、他端６１Ｂｂが撮像素子７（撮像素子保持枠８）を相対的に移動可能に保持する保持箇所（実施例３ではスライド保持枠１２Ｂ）に固定的に設けられた固定位置６４Ｂに固定されており、付勢方向がＹ軸方向負側とされている。また、係合部材６３Ｂは、前記基準箇所に設けられており、弾性部材６１Ｂからの付勢（矢印Ａ１８参照）により固定レバー２２Ｂが押圧される方向（矢印Ａ１９参照）に抗する方向で固定レバー２２Ｂと当接するように位置設定されている。
【０１３５】
このように、実施例３のデジタルカメラ１Ｂ（撮像ユニット３）において、設定する衝撃力の作用方向を、Ｙ軸方向負側（矢印Ａ１７参照）としているのは、以下のことによる。デジタルカメラ１Ｂでは、図示は略すがカメラボディ２の背面に表示部３２（図２参照）が設けられているとともに、前面に撮像ユニット３のレンズ鏡胴４が設けられていることから（図１参照）、レンズ鏡胴４の撮像光学系（撮影レンズ系４ａ）の撮影光軸方向を水平方向とし、かつレリーズボタン２ｅが設けられた上面を鉛直方向上側とした状態で、平面に載置される場面が頻繁に生じることが想定される。この載置の際、撮像素子７（撮像素子保持枠８）では、平面に載置されてデジタルカメラ１Ｂの移動が停止されることにより、載置方向となる重力方向（Ｙ軸方向負側）への慣性が生じるので、相対的に移動可能とされた基準箇所であるスライド保持枠１２Ｂに対して装着方向重力方向（Ｙ軸方向負側）への衝撃力が作用する。
【０１３６】
このため、デジタルカメラ１Ｂでは、Ｙ軸方向負側（矢印Ａ１７参照）を衝撃力の作用方向として設定することにより、係合部材６３Ｂに対して重力方向の前方側で被係合箇所６２Ｂに当接させることができる。これにより、通常の利用において頻繁に行われる動作である、デジタルカメラ１Ｂの平面上への載置により、撮像素子７（撮像素子保持枠８）に作用する衝撃力に起因する当該撮像素子７（撮像素子保持枠８）すなわち固定レバー２２Ｂの位置ずれの発生を防止することができる。
【０１３７】
具体的には、実施例３の固定レバー２２Ｂでは、図２６に示すように、Ｘ−Ｙ平面に沿う平面において、トーションバネ２７Ｂからの付勢力（矢印Ａ２０参照）により、軸受部材２５Ｂが設けられた開口部６Ｂａ（その一端６Ｂｂ）と揺動軸２４Ｂ（その一端２４Ｂａ）との当接箇所を回動中心として回動する（矢印Ａ２１参照）ように位置設定するとともに、上記した当接箇所を回動中心とする回動に伴って、延出箇所２２Ｂｃに設けられた位置決め係合ピン２６Ｂが、遊嵌されたスライド保持枠１２Ｂの位置決め孔１２Ｂａ内において、その開口縁部にＹ軸方向負側（矢印Ａ２２参照）で当接するように、固定レバー２２Ｂの形状および各位置を設定している。
【０１３８】
実施例３のデジタルカメラ１Ｂでは、基本的な思想が実施例１と同様であることから、基本的に、実施例１のデジタルカメラ１と同様の効果を得ることができる。
【０１３９】
それに加えて、デジタルカメラ１Ｂでは、衝撃力の作用方向として、重力が作用する方向（Ｙ軸方向負側）（矢印Ａ１７参照）に設定していることから、レンズ鏡胴４の撮像光学系（撮影レンズ系４ａ）の撮影光軸方向を水平方向としかつレリーズボタン２ｅが設けられた上面を鉛直方向上側とした状態で、平面に載置されることに伴って、撮像素子７（それを保持する撮像素子保持枠８）に衝撃力が作用した場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の位置ずれの発生を防止することができ、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置で維持することができる。このため、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【０１４０】
以上、本発明の撮影装置を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については、各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【０１４１】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１について説明したが、撮像ユニットがカメラボディに装着されて構成され、電気的保持により撮影光学系の撮影光軸方向に直交する面内で撮像素子を移動させることにより手ぶれを補正する手ぶれ補正機構と、手ぶれ補正機構が動作されないときに機械的保持により撮像素子を保持する保持状態とされる保持機構と、を備え、当該保持機構が解除状態において保持状態での撮像素子の保持位置を電気的保持での原点位置へと位置決めすべく保持部材を弾性部材で付勢する位置決め機構を有し、その位置決め機構では、弾性部材による付勢方向が、撮影光軸方向に直交する面に沿う方向で撮像素子に作用することを想定し得る衝撃力のうち、最も発生頻度が高いことが想定される衝撃力の作用方向に設定されている撮像装置もしくはそれを搭載した電子機器であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１４２】
また、上記した各実施例では、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着方向がＸ方向負側とされていたが、撮影光軸（Ｚ軸方向）に直交する面（Ｘ−Ｙ平面）に沿う方向であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１４３】
さらに、上記した実施例２では、衝撃力の作用方向として、カメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着による衝撃力が作用する方向（Ｘ軸方向負側）と、重力が作用する方向（Ｙ軸方向負側）と、をそれぞれ等しい大きさ成分として合成した方向（矢印Ａ１１参照）に設定していたが、撮影光軸に直交する平面に沿う方向において、互いが９０度以下で交わる２つの方向をそれぞれ等しい大きさ成分として合成した方向であれば、例えば鋭角を為す２つの方向であってもよく、上記した実施例２に限定されるものではない。このとき、当該２つの方向の一方がカメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着方向とされている、換言すると合成した方向での付勢により係合部材（係合部材６３（位置決め孔１２ａ））に対して当該装着方向の前方側で保持部材（被係合箇所６２（固定レバー２２の位置決め係合ピン２６））が当接する構成であれば、当該装着の衝撃力に起因する位置ずれを防止することができるので、２つの方向の一方をカメラボディ２に対する撮像ユニット３の装着方向とすることが望ましい。
【０１４４】
上記した各実施例では、保持部材としての固定レバー２２が揺動軸２４回りに揺動することにより、先端の固定ピン２３の係合穴１９への係合およびその解除が為される構成とされていたが、保持部材移動部により移動されるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１４５】
上記した各実施例では、弾性部材としてトーションバネ２７が用いられていたが、保持機構１０の解除状態において、保持機構１０の保持状態での撮像素子７の保持位置を電気的保持での原点位置へと位置決めすべく保持部材（固定レバー２２）を付勢するものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１４６】
上記した各実施例では、開口部６ａの一端６ｂおよび揺動軸２４の一端２４ａと、位置決め係合ピン２６およびスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａと、により係止部が構成されていたが、保持部材（固定レバー２２）を弾性部材（トーションバネ２７）に抗して位置決め位置すなわち電気的保持での原点位置に適合する位置で係止するものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４７】
１  （撮像装置としての）デジタルカメラ
２  カメラボディ
２ｆ  カメラボディ側コネクタ部
３  撮像ユニット
３ｆ  撮像ユニット側コネクタ部
４ａ  （撮影光学系としての）撮影レンズ系
６  ベース板
６ｂ  （係止部としての）開口部（６ａ）の一端
７  撮像素子
８  （保持箇所としての）撮像素子保持枠
９  手ぶれ補正機構
１０  保持機構
１１  （保持箇所としての）スライド枠
１２  （保持箇所としての）スライド保持枠
１２ａ  （係止部としての）位置決め孔
１５ａ、１５ｂ  （永久磁石としての）ヨーク
１６ａ、１６ｂ  （電磁石としての）コイル
１９  係合穴
２０  （保持部材移動部としての）駆動モータ
２１  （保持部材移動部としての）往復動機構
２２  （保持部材としての）固定レバー
２３  固定ピン
２４ａ  （係止部としての）揺動軸（２４）の一端
２６  （係止部としての）位置決め係合ピン
２７  （弾性部材としての）トーションバネ
３４  位置検出素子
３５  （加速度検出素子としての）ぶれ検出素子
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開２００１‐０６６６５５号公報
【特許文献２】特許第３１８８７３９号公報
【特許文献３】特開２００７‐１０２０６２号公報
【特許文献４】特第２５７９０３５号公報
【図１】
0005440368.tif 000002
【図２】
0005440368.tif 000003
【図３】
0005440368.tif 000004
【図４】
0005440368.tif 000005
【図５】
0005440368.tif 000006
【図６】
0005440368.tif 000007
【図７】
0005440368.tif 000008
【図８】
0005440368.tif 000009
【図９】
0005440368.tif 000010
【図１０】
0005440368.tif 000011
【図１１】
0005440368.tif 000012
【図１２】
0005440368.tif 000013
【図１３】
0005440368.tif 000014
【図１４】
0005440368.tif 000015
【図１５】
0005440368.tif 000016
【図１６】
0005440368.tif 000017
【図１７】
0005440368.tif 000018
【図１８】
0005440368.tif 000019
【図１９】
0005440368.tif 000020
【図２０】
0005440368.tif 000021
【図２１】
0005440368.tif 000022
【図２２】
0005440368.tif 000023
【図２３】
0005440368.tif 000024
【図２４】
0005440368.tif 000025
【図２５】
0005440368.tif 000026
【図２６】
0005440368.tif 000027