(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷暖房機器による温度制御の対象となる対象空間の室温についての許容温度範囲を設定する設定部と、
前記対象空間から人が退出したことを検出する退出検出部と、
前記室温を計測する温度計測部と、
前記退出検出部が人の退出を検出した退出時点から前記室温が前記許容温度範囲を維持する時間を許容範囲内時間として計測する計時部と、
前記許容範囲内時間を提示装置に提示させる提示制御部と、
前記退出時点より前記許容範囲内時間前の時点から当該退出時点までの間に前記冷暖房機器で消費された電力に対する電力料金を求める料金算出部とを備え、
前記提示制御部は、前記料金算出部で求められた前記電力料金を前記提示装置に提示させる
ことを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項２】
前記許容範囲内時間の履歴を記憶する時間記憶部と、
前記許容範囲内時間の履歴から前記室温が前記許容温度範囲を維持する時間を推定して推定時間とする推定部と、
退出予定時刻を予測する予測部とを備え、
前記提示制御部は、前記退出予定時刻より前記推定時間前の時点で前記冷暖房機器を停止させることを前記提示装置に提示させる
ことを特徴とする請求項１記載の省エネルギー支援装置。
【請求項３】
冷暖房機器による温度制御の対象となる対象空間の室温についての許容温度範囲を設定する設定部と、
前記対象空間から人が退出したことを検出する退出検出部と、
前記室温を計測する温度計測部と、
前記退出検出部が人の退出を検出した退出時点から前記室温が前記許容温度範囲を維持する時間を許容範囲内時間として計測する計時部と、
前記許容範囲内時間を提示装置に提示させる提示制御部と、
前記許容範囲内時間の履歴を記憶する時間記憶部と、
前記許容範囲内時間の履歴から前記室温が前記許容温度範囲を維持する時間を推定して推定時間とする推定部と、
退出予定時刻を予測する予測部とを備え、
前記提示制御部は、前記退出予定時刻より前記推定時間前の時点で前記冷暖房機器を停止させることを前記提示装置に提示させる
ことを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項４】
前記退出時点の時刻を退出時刻として計測する時計部と、
前記退出時刻の履歴を記憶する退出時刻記憶部とを備え、
前記予測部は、前記退出時刻の履歴から前記退出予定時刻を予測する
ことを特徴とする請求項２または３記載の省エネルギー支援装置。
【請求項５】
前記対象空間の外側の温度である外気温度および前記対象空間とは別空間であって前記冷暖房機器による温度制御の対象外である他の空間の室温の少なくとも一方の温度を計測する温度計測手段を備え、
前記推定部は、前記温度計測手段で計測された温度を用いて前記推定時間を補正する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の省エネルギー支援装置。
【請求項６】
前記対象空間の外側の温度である外気温度および前記対象空間とは別空間であって前記冷暖房機器による温度制御の対象外である他の空間の室温の少なくとも一方の温度を計測する温度計測手段を備え、
前記推定部は、前記温度計測手段で計測された温度と前記室温との温度差を用いて前記推定時間を補正する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の省エネルギー支援装置。
【請求項７】
前記対象空間の外側の温度である外気温度および前記対象空間とは別空間であって前記冷暖房機器による温度制御の対象外である他の空間の室温の少なくとも一方の温度を計測する温度計測手段を備え、
前記時間記憶部は、前記許容範囲内時間の履歴として前記許容範囲内時間を前記温度計測手段で計測された温度に対応させて記憶し、
前記推定部は、前記許容範囲内時間の履歴と前記温度計測手段で計測された温度とを用いて前記推定時間を推定する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の省エネルギー支援装置。
【請求項８】
前記対象空間の外側の温度である外気温度および前記対象空間とは別空間であって前記冷暖房機器による温度制御の対象外である他の空間の室温の少なくとも一方の温度を計測する温度計測手段を備え、
前記時間記憶部は、前記許容範囲内時間の履歴として前記許容範囲内時間を、前記温度計測手段で計測された温度と前記室温との温度差に対応させて記憶し、
前記推定部は、前記許容範囲内時間の履歴と、前記温度計測手段で計測された温度と前記室温との温度差とを用いて、前記推定時間を推定する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の省エネルギー支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房機器の使用に関する省エネルギー化を支援する省エネルギー支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空調機器の無駄な使用を軽減させることによって環境保護（エコロジー）に貢献しようという動きが一般消費者の間で高まっている。
【０００３】
空調機器の無駄な使用を抑制する手段として、特許文献１には、室温を所定の範囲に保つ空気調和装置が開示されている。特許文献１の空気調和装置は、所望する室温の上限値および下限値を設定し、室温が下限値と上限値との間にある場合には冷房運転も暖房運転も行わず、室温が上限値を超えそうになった場合に冷房運転を自動的に開始し、室温が下限値を下回りそうになった場合に暖房運転を自動的に開始する。特許文献１の空気調和装置によれば、室温を所定の範囲内に保つことができ、省エネルギー化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７０６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の空気調和装置は、通常、使用者が退室する直前に停止される。しかしながら、使用者が空気調和装置を停止して退室した後も、室温は、使用者が許容できる温度範囲（以下「許容温度範囲」という）を維持する。このため、空気調和装置は、結果的に、停止後から室温が許容温度範囲を維持する期間に相当する分、余分に運転して無駄な電力を消費していることになる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為され、本発明の目的は、使用者に対して、冷暖房機器による温度制御の対象となる対象空間を退出するときよりも前に冷暖房機器を停止させることを推奨することができる省エネルギー支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の省エネルギー支援装置は、冷暖房機器による温度制御の対象となる対象空間の室温についての許容温度範囲を設定する設定部と、前記対象空間から人が退出したことを検出する退出検出部と、前記室温を計測する温度計測部と、前記退出検出部が人の退出を検出した退出時点から前記室温が前記許容温度範囲を維持する時間を許容範囲内時間として計測する計時部と、前記許容範囲内時間を提示装置に提示させる提示制御部と、前記退出時点より前記許容範囲内時間前の時点から当該退出時点までの間に前記冷暖房機器で消費された電力に対する電力料金を求める料金算出部とを備え、前記提示制御部は、前記料金算出部で求められた前記電力料金を前記提示装置に提示させることを特徴とする。
【０００９】
この省エネルギー支援装置において、前記許容範囲内時間の履歴を記憶する時間記憶部と、前記許容範囲内時間の履歴から前記室温が前記許容温度範囲を維持する時間を推定して推定時間とする推定部と、退出予定時刻を予測する予測部とを備え、前記提示制御部は、前記退出予定時刻より前記推定時間前の時点で前記冷暖房機器を停止させることを前記提示装置に提示させることが好ましい。
本発明の省エネルギー支援装置は、冷暖房機器による温度制御の対象となる対象空間の室温についての許容温度範囲を設定する設定部と、前記対象空間から人が退出したことを検出する退出検出部と、前記室温を計測する温度計測部と、前記退出検出部が人の退出を検出した退出時点から前記室温が前記許容温度範囲を維持する時間を許容範囲内時間として計測する計時部と、前記許容範囲内時間を提示装置に提示させる提示制御部と、前記許容範囲内時間の履歴を記憶する時間記憶部と、前記許容範囲内時間の履歴から前記室温が前記許容温度範囲を維持する時間を推定して推定時間とする推定部と、退出予定時刻を予測する予測部とを備え、前記提示制御部は、前記退出予定時刻より前記推定時間前の時点で前記冷暖房機器を停止させることを前記提示装置に提示させることを特徴とする。
【００１０】
この省エネルギー支援装置において、前記退出時点の時刻を退出時刻として計測する時計部と、前記退出時刻の履歴を記憶する退出時刻記憶部とを備え、前記予測部は、前記退出時刻の履歴から前記退出予定時刻を予測することが好ましい。
【００１１】
この省エネルギー支援装置において、前記対象空間の外側の温度である外気温度および前記対象空間とは別空間であって前記冷暖房機器による温度制御の対象外である他の空間の室温の少なくとも一方の温度を計測する温度計測手段を備え、前記推定部は、前記温度計測手段で計測された温度を用いて前記推定時間を補正することが好ましい。
【００１２】
この省エネルギー支援装置において、前記対象空間の外側の温度である外気温度および前記対象空間とは別空間であって前記冷暖房機器による温度制御の対象外である他の空間の室温の少なくとも一方の温度を計測する温度計測手段を備え、前記推定部は、前記温度計測手段で計測された温度と前記室温との温度差を用いて前記推定時間を補正することが好ましい。
【００１３】
この省エネルギー支援装置において、前記対象空間の外側の温度である外気温度および前記対象空間とは別空間であって前記冷暖房機器による温度制御の対象外である他の空間の室温の少なくとも一方の温度を計測する温度計測手段を備え、前記時間記憶部は、前記許容範囲内時間の履歴として前記許容範囲内時間を前記温度計測手段で計測された温度に対応させて記憶し、前記推定部は、前記許容範囲内時間の履歴と前記温度計測手段で計測された温度とを用いて前記推定時間を推定することが好ましい。
【００１４】
この省エネルギー支援装置において、前記対象空間の外側の温度である外気温度および前記対象空間とは別空間であって前記冷暖房機器による温度制御の対象外である他の空間の室温の少なくとも一方の温度を計測する温度計測手段を備え、前記時間記憶部は、前記許容範囲内時間の履歴として前記許容範囲内時間を、前記温度計測手段で計測された温度と前記室温との温度差に対応させて記憶し、前記推定部は、前記許容範囲内時間の履歴と、前記温度計測手段で計測された温度と前記室温との温度差とを用いて、前記推定時間を推定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用者が退出した時点から対象空間の室温が許容温度範囲を維持する時間である許容範囲内時間を提示装置に提示させることによって、使用者に対して、今後、対象空間を退出するときよりも前に冷暖房機器を停止させることを推奨することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る省エネルギー支援システムにおいて、（ａ）がシステムの概略を示す概略図、（ｂ）がコントローラの構成を示すブロック図である。
【図２】同上に係る省エネルギー支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】同上に係る省エネルギー支援システムにおいて許容温度範囲と室温との時間経過に伴う関係を示す図である。
【図４】実施形態２に係る省エネルギー支援システムのコントローラの構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態３に係る省エネルギー支援システムにおいて、（ａ）がシステムの概略を示す概略図、（ｂ）がコントローラの構成を示すブロック図である。
【図６】同上に係る省エネルギー支援システムの履歴テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の実施形態１〜５では、冷暖房機器の使用に関する省エネルギー化を支援する省エネルギー支援装置およびこれを含む省エネルギー支援システムについて説明する。冷暖房機器とは、冷房および暖房の少なくとも一方の機能を有する機器をいう。実施形態１〜５では、冷暖房機器として空調機器を用いている。
【００１８】
（実施形態１）
実施形態１に係る省エネルギー支援システムは、図１（ａ）に示すように、省エネルギー支援装置１と、入力機能を有する入力装置２と、表示機能を有する表示装置３とを備え、空調機器４の使用に関する省エネルギー化を支援する。省エネルギー支援装置１と入力装置２と表示装置３と空調機器４は、建物８に設置されている。建物８としては、例えば住戸、店舗または事務所などがある。
【００１９】
空調機器４は、建物８内の所定の屋内空間に設置されている。空調機器４が設置されている屋内空間は、空調機器４によって空調制御が行われる対象空間８１となる。空調機器４は、運転コマンドを取得すると運転を開始し、停止コマンドを取得すると停止する。
【００２０】
入力装置２は、例えばキーボード、複数の操作ボタン、マウスまたはタッチパネルなどであり、使用者が省エネルギー支援システムへの指示を入力するときに用いられる装置である。入力装置２には、使用者の入力操作によって各種指示が入力される。入力装置２に入力された指示は、入力装置２から省エネルギー支援装置１に出力される。
【００２１】
省エネルギー支援装置１は、コントローラ５と、人検出部６と、温度計測部（温度センサ）７１とを備えている。
【００２２】
人検出部６は、例えば人体からの熱線を検出する人感センサなどであり、対象空間８１に設置され、対象空間８１に存在する人を検出する。つまり、人検出部６は、対象空間８１に使用者が入ってきたことと、対象空間８１から使用者が退出したこととを検出する。例えば対象空間８１が所定の部屋である場合、人検出部６は、所定の部屋から使用者が退出したことを検出する。他の例として対象空間８１が建物８の屋内全体である場合、人検出部６は、建物８からの退出（外出）を検出する。人検出部６は、本発明の退出検出部に相当する。なお、人検出部６としては、対象空間８１のどの位置に使用者がいても使用者を検出することができるように、複数の人感センサを用いてもよい。また、人検出部６は、人を検出しなくなった時点で、対象空間８１から使用者が退出したことを検出してもよいし、人を検出しなくなったことが予め設定された時間以上継続した場合に、対象空間８１から使用者が退出したことを検出してもよい。
【００２３】
温度計測部７１は、対象空間８１の室温ＲＴ（図３参照）を計測する。温度計測部７１は、空調機器４に内蔵されていてもよいし、空調機器４とは別体に対象空間８１に設置されていてもよい。
【００２４】
コントローラ５は、ネットワーク９によって入力装置２と表示装置３と空調機器４と人検出部６と温度計測部７１とのそれぞれに接続されている。ネットワーク９としては、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：Local Area Network）などがある。なお、コントローラ５は、図示例では対象空間８１とは別の空間に設置されているが、対象空間８１に設置されていてもよい。
【００２５】
コントローラ５は、図１（ｂ）に示すように、演算機能および制御機能を有する処理装置５１と、各種情報を記憶する記憶装置５２とを備えている。
【００２６】
処理装置５１は、例えばマイクロプロセッサ（ＭＰＵ：Micro Processing Unit）を主構成要素とし、以下の設定部５１１と計時部５１２と表示制御部５１３と機器制御部５１４との各機能を実行する。
【００２７】
機器制御部５１４は、例えば入力装置２に入力された指示などに従って、空調機器４を制御して運転と停止を切り替える。具体的には、空調機器４を運転させる場合、機器制御部５１４は、空調機器４を運転させるための運転コマンドを空調機器４に送信する。一方、空調機器４を停止させる場合、機器制御部５１４は、空調機器４を停止させるための停止コマンドを空調機器４に送信する。
【００２８】
設定部５１１は、対象空間８１の室温ＲＴについての許容温度範囲δ（図３参照）を設定する。許容温度範囲δとは、使用者が許容できる室温ＲＴの範囲をいう。設定部５１１は、使用者による入力装置２への入力情報に従って、許容温度範囲δの上限値δ１および下限値δ２（図３参照）の両方を設定する。なお、設定部５１１は、適宜、許容温度範囲δを設定変更することができる。
【００２９】
計時部５１２は、例えばタイマを用いて、人検出部６が人の退出を検出した退出時点を開始点とし、上記開始点から室温ＲＴが許容温度範囲δを維持する時間を許容範囲内時間Ｔ（図３参照）として計測する。例えば対象空間８１がリビングである場合、計時部５１２は、使用者が就寝する際にリビングから寝室へ移動した後のリビングの室温ＲＴに対する許容範囲内時間Ｔを計測する。他の例として対象空間８１が建物８の屋内全体である場合、計時部５１２は、使用者が外出した後の許容範囲内時間Ｔを計測する。
【００３０】
表示制御部５１３は、計時部５１２で計測された許容範囲内時間Ｔを表示装置３に表示させる。表示制御部５１３は、本発明の提示制御部に相当する。
【００３１】
記憶装置５２は、例えば半導体メモリなどであり、時間記憶部５２１を備えている。時間記憶部５２１は、これまでに計時部５１２で計測された許容範囲内時間Ｔの履歴を記憶する。
【００３２】
図１（ａ）に示す表示装置３は、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイまたは有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどで構成される専用パネルであり、表示制御部５１３の指示に従って許容範囲内時間Ｔを表示する。例えば許容範囲内時間Ｔが３０分である場合、表示装置３は「退出する３０分前に空調機器を停止することをお勧めします」などのメッセージを表示する。表示装置３は、本発明の提示装置に相当する。
【００３３】
次に、本実施形態に係る省エネルギー支援システムの動作について図２を用いて説明する。まず、使用者が入力装置２を用いて許容温度範囲δの上限値δ１および下限値δ２を予め入力し、入力情報が入力装置２からコントローラ５に送信される。コントローラ５は、入力装置２からの上限値δ１および下限値δ２によって許容温度範囲δを設定する（図２のＳ１）。人検出部６は、対象空間８１に存在する使用者を検出し、検出結果をコントローラ５に送信する（Ｓ２）。対象空間８１から使用者が退出した場合（Ｓ３）、コントローラ５は退出時刻を記憶する（Ｓ４）。対象空間８１から使用者が退出した後、温度計測部７１は室温ＲＴを計測し、計測結果をコントローラ５に送信する（Ｓ５）。コントローラ５は、人検出部６が使用者の退出を検出した後に許容範囲内時間Ｔを計測する。室温ＲＴが許容温度範囲δ外になった場合（Ｓ６）、コントローラ５は、許容範囲内時間Ｔを記憶するとともに（Ｓ７）、許容範囲内時間Ｔを表示装置３に表示させる（Ｓ８）。
【００３４】
ステップＳ６において、室温ＲＴが許容温度範囲δ内である場合、人検出部６が対象空間８１の使用者を検出することによって（Ｓ９）、対象空間８１の使用者の存否を判断する（Ｓ１０）。対象空間８１に使用者が入ってきた場合、ステップＳ２に進み、対象空間８１に使用者が入ってこない場合、ステップＳ５に進む。
【００３５】
次に、本実施形態に係る省エネルギー支援システムの使用例について図３を用いて説明する。使用者が入力装置２を用いて許容温度範囲δの上限値δ１として２８℃、下限値δ２として２２℃を予め入力する。使用者は、対象空間８１に存在する間、空調機器４の設定温度を例えば２４℃として空調機器４を稼動させる。その後、使用者は、対象空間８１を退出するとき（８時）に空調機器４を停止させる。空調機器４の停止後、室温ＲＴが緩やかに低くなり、８時３０分に下限値δ２である２２℃を下回る。換言すると、空調機器４の停止後、室温ＲＴは、３０分間、使用者にとって快適な温度つまり許容温度範囲δを維持している。その後、表示装置３が「退出する３０分前に空調機器を停止することをお勧めします」というメッセージを表示する。
【００３６】
以上、本実施形態の省エネルギー支援システムによれば、空調機器４が停止した後、使用者が快適に感じることができる温度範囲に室温ＲＴが維持することに着目し、省エネルギー支援装置１が許容範囲内時間Ｔを表示装置３に表示させることによって、使用者に対して、今後、対象空間８１を退出するときよりも前に空調機器４を停止させることを推奨することができる。空調機器４の使用に関する無駄な電力消費を削減するためには、使用者が退室するときよりも前に空調機器４を停止させることが効果的である。
【００３７】
なお、空調機器４の使用に関する無駄な電力消費を使用者に提示する手段が確立されていない場合、使用者が無駄な電力消費を意識したとしても、空調機器４を停止させるタイミングが早すぎると、使用者が在室している間に室温ＲＴが大きく変化し、使用者を不快にさせることになる。逆に、使用者が空調機器４を停止させるタイミングが遅すぎると、無駄な電力消費を十分に軽減することができない。
【００３８】
（実施形態２）
実施形態２に係る省エネルギー支援システムは、無駄な電力消費に相当する電気料金を使用者に提示する点で、実施形態１に係る省エネルギー支援システムと相違する。以下、本実施形態の省エネルギー支援システムについて図１および図４を用いて説明する。なお、実施形態１の省エネルギー支援システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
本実施形態のコントローラ５において、処理装置５１は、図４に示す料金算出部５１５の機能をさらに実現する。
【００４０】
料金算出部５１５は、消費電力、稼働時間および電力単価を用いて、退出時点より許容範囲内時間Ｔ（図３参照）と同じ時間前の時点から上記退出時点までの間に空調機器４で消費された電力に対する電力料金を求める。料金算出部５１５で用いられる消費電力は、空調機器４の定格消費電力であってもよいし、実際にクランプメータなどで計測された電力であってもよい。料金算出部５１５で用いられる電力単価は、建物８に対して契約されている電力単価である。契約内容が変更されれば、料金算出部５１５で用いられる電力単価も変更される。
【００４１】
本実施形態の表示制御部５１３は、料金算出部５１５で求められた電力料金を許容範囲内時間Ｔとともに表示装置３に表示させる。
【００４２】
本実施形態の表示装置３（図１（ａ）参照）は、表示制御部５１３の指示に従って、料金算出部５１５で求められた電力料金を許容範囲内時間Ｔとともに表示する。例えば電力料金が４０円である場合、表示装置３は、「空調機器により、この３０分間で４０円分の無駄なエネルギーを使っています」などのメッセージを表示して、無駄な電力消費に相当する電力料金を使用者に提示する。
【００４３】
次に、本実施形態に係る省エネルギー支援システムの使用例について説明する。使用者が空調機器４を停止させた後、許容範囲内時間Ｔが３０分である場合、料金算出部５１５は、空調機器４の無駄な電力消費に相当する電力料金を求める。その後、表示装置３が「空調機器により、この３０分間で４０円分の無駄なエネルギーを使っています」と表示する。
【００４４】
以上、本実施形態の省エネルギー支援システムによれば、省エネルギー支援装置１が無駄な電力消費に相当する電気料金を表示装置３に表示させることによって、使用者に対して無駄な電力消費があることをより効果的に自覚させることができる。
【００４５】
（実施形態３）
実施形態３に係る省エネルギー支援システムは、使用者が対象空間８１を退出するときよりも前に省エネルギー支援装置１が空調機器４を停止させる点で、実施形態２に係る省エネルギー支援システムと相違する。以下、本実施形態の省エネルギー支援システムについて図５，６を用いて説明する。なお、実施形態２の省エネルギー支援システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
省エネルギー支援装置１は、図５（ａ）に示すように、外気温度を計測する外気温度計測部７２と、対象空間８１とは異なる他の空間８２の室温（以下「第２の室温」という）を検出する第２の温度計測部７３とをさらに備えている。他の空間８２は、空調機器４によって空調制御されていない空間である。外気温度計測部７２および第２の温度計測部７３は、本発明の温度計測手段に相当する。
【００４７】
本実施形態のコントローラ５において、記憶装置５２は、図５（ｂ）に示すように、後述の時計部５１６で計測された退出時刻の履歴を記憶する退出時刻記憶部５２２を時間記憶部５２１とともに備えている。
【００４８】
本実施形態の時間記憶部５２１は、許容範囲内時間Ｔ（図３参照）の履歴として許容範囲内時間Ｔを外気温度および第２の室温に対応させて記憶する。
【００４９】
本実施形態の処理装置５１は、図５（ｂ）に示すように、以下の時計部５１６と予測部５１７と推定部５１８との各機能をさらに実現する。
【００５０】
時計部５１６は、例えばリアルタイムクロック（ＲＴＣ：Real Time Clock）などを用いて、退出時点の時刻を退出時刻として計測する。
【００５１】
予測部５１７は、退出時刻記憶部５２２に記憶されている過去の退出時刻の履歴から退出予定時刻を予測する。例えば毎日同じ時刻に使用者が対象空間８１を退出していたならば、予測部５１７は、これまでの退出時刻と同じ時刻に退出予定時刻を予測する。
【００５２】
推定部５１８は、今回、室温ＲＴが許容温度範囲δを維持する時間を許容範囲内時間Ｔの履歴から推定して推定時間とする。本実施形態の推定部５１８は、許容範囲内時間Ｔの履歴とともに、外気温度計測部７２で計測された外気温度と第２の温度計測部７３で計測された第２の室温とを用いて推定時間を推定する。
【００５３】
本実施形態の表示制御部５１３は、予測部５１７で予測された退出予定時刻より推定部５１８で推定された推定時間前の時点で空調機器４を停止させることを使用者に促すメッセージを表示装置３に表示させる。本実施形態の表示装置３は、表示制御部５１３の指示に従って、空調機器４を停止させることを使用者に促すメッセージを許容範囲内時間Ｔとともに表示する。
【００５４】
本実施形態の機器制御部５１４は、予測部５１７で予測された退出予定時刻より推定部５１８で推定された推定時間前に、停止コマンドを空調機器４に送信して空調機器４を停止させる。本実施形態の空調機器４は、機器制御部５１４から停止コマンドを取得すると停止する。
【００５５】
次に、本実施形態に係る省エネルギー支援システムの使用例について図６を用いて説明する。図６は、これまでの許容範囲内時間Ｔと外気温度および第２の室温との関係を示す履歴テーブルである。推定部５１８は、履歴テーブルの各データを用いて統計処理を施すことによって、推定時間を推定する。なお、図６の履歴テーブルの各データは、現在の設定温度および許容温度範囲δと同じ条件であったときのデータである。
【００５６】
例えば、推定部５１８は、図６の履歴テーブルの外気温度ｘ１および第２の室温ｘ２を説明変数とし、許容範囲内時間ｙを目的変数とする重回帰分析を行う。その後、推定部５１８は、重回帰分析によって得られた重回帰式（ｙ＝ａｘ１＋ｂｘ２）を用いて、今回の許容範囲内時間である推定時間を推定する。
【００５７】
また、推定部５１８は、今回の外気温度および第２の室温の組み合わせに一致するデータが履歴テーブルにあれば、合致した許容範囲内時間を推定時間と推定してもよい。例えば今回の外気温度が１０℃、第２の室温が１３℃であり、退出予定時刻が８時である場合、推定部５１８は、履歴テーブルを用いて推定時間を２１分と推定し、機器制御部５１４は、７時３９分に空調機器４が停止するように空調機器４に停止コマンドを送信する。空調機器４は、コントローラ５から停止コマンドを取得すると停止する。
【００５８】
以上、本実施形態の省エネルギー支援システムによれば、退出予定時刻より推定時間前の時点で空調機器４を停止させることによって、空調機器４の使用に関する無駄な電力消費を軽減することができる。
【００５９】
また、本実施形態の省エネルギー支援システムによれば、これまでの許容範囲内時間Ｔの履歴を考慮して推定時間を推定することができる。
【００６０】
（実施形態４）
実施形態４に係る省エネルギー支援システムは、現在の外気温度と現在の第２の室温とを用いて推定時間を補正する点で、実施形態３に係る省エネルギー支援システムと相違する。以下、本実施形態の省エネルギー支援システムについて説明する。なお、実施形態３の省エネルギー支援システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
本実施形態の推定部５１８は、許容範囲内時間Ｔの履歴から推定時間を推定し、さらに現在の外気温度と現在の第２の室温とを用いて推定時間を補正する。現在の外気温度は外気温度計測部７２によって計測され、現在の第２の室温は第２の温度計測部７３によって計測される。
【００６２】
表示制御部５１３は、推定部５１８で推定され補正された推定時間を用いて、退出予定時刻より推定時間前の時点で空調機器４を停止させることを使用者に促すメッセージを表示装置３に表示させる。表示装置３は、表示制御部５１３の指示に従って、空調機器４を停止させることを使用者に促すメッセージを許容範囲内時間Ｔとともに表示する。
【００６３】
機器制御部５１４は、推定部５１８で推定され補正された推定時間を用いて、退出予定時刻より推定時間前に、停止コマンドを空調機器４に送信する。空調機器４は、機器制御部５１４から停止コマンドを取得すると停止する。
【００６４】
以上、本実施形態の省エネルギー支援システムによれば、現在の第２の室温および現在の外気温度を考慮して推定時間を補正することができるので、空調機器４を停止させるタイミングを決定する際に現在の温度環境を反映させることができる。
【００６５】
（実施形態５）
実施形態５に係る省エネルギー支援システムは、対象空間８１に設置されているカーテン（図示せず）の開閉状態に応じて推定時間を補正する点で、実施形態３に係る省エネルギー支援システムと相違する。以下、本実施形態の省エネルギー支援システムについて説明する。なお、実施形態３の省エネルギー支援システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
本実施形態の推定部５１８は、カーテンの開閉状態に関する情報を取得し、取得した情報を用いて推定時間を補正する。空調機器４の運転が冷房運転である場合、カーテンが開いていると外光が対象空間８１に入ってくるので、カーテンが閉まっている場合に比べて室温ＲＴの上昇が大きくなる。このため、推定部５１８は、カーテンが閉まっている場合に比べて推定時間を短くする。一方、空調機器４の運転が暖房運転である場合、カーテンが開いていると外光が対象空間８１に入ってくるので、カーテンが閉まっている場合に比べて室温ＲＴの下降が小さくなる。このため、推定部５１８は、カーテンが閉まっている場合に比べて推定時間を長くする。
【００６７】
表示制御部５１３は、推定部５１８で推定され補正された推定時間を用いて、退出予定時刻より推定時間前の時点で空調機器４を停止させることを使用者に促すメッセージを表示装置３に表示させる。表示装置３は、表示制御部５１３の指示に従って、空調機器４を停止させることを使用者に促すメッセージを許容範囲内時間Ｔとともに表示する。
【００６８】
機器制御部５１４は、推定部５１８で推定され補正された推定時間を用いて、退出予定時刻より推定時間前に、停止コマンドを空調機器４に送信する。空調機器４は、機器制御部５１４から停止コマンドを取得すると停止する。
【００６９】
以上、本実施形態の省エネルギー支援システムによれば、カーテンの開閉状態を考慮して推定時間を補正することによって、より精度よく空調機器４を停止させることができる。
【００７０】
なお、実施形態１〜５では冷暖房機器として空調機器４を用いているが、実施形態１〜５の変形例として、冷暖房機器に例えば床暖房機器などを用いてもよい。
【００７１】
実施形態１〜５では提示装置として表示装置３を用いているが、実施形態１〜５の変形例として、提示装置にスピーカを用いてもよい。本変形例の場合、提示装置であるスピーカは、「退出する３０分前に空調機器を停止することをお勧めします」などのメッセージを音声出力する。
【００７２】
実施形態１〜５では退出検出部として人検出部６を用いているが、実施形態１〜５の変形例として、対象空間８１を退出するときよりも前に空調機器４を停止させることが使用者に推奨される前であれば、空調機器４のオンオフを切り替えるスイッチなどを退出検出部に用いてもよいし、空調機器４がオフになったことを検出する装置を退出検出部に用いてもよい。本変形例の場合、上記スイッチに対してオフ操作されたときに使用者が対象空間８１から退出したことになる。一方、上記スイッチに対してオン操作されたときに使用者が対象空間８１に入ってきたことになる。
【００７３】
実施形態１〜５の他の変形例として、外出時に使用者によって押下される外出シーンボタンを含む装置を退出検出部に用いてもよいし、上記外出シーンボタンが押下されたことを検出する装置を退出検出部に用いてもよい。外出シーンボタンは、例えばインターホンシステムに用いられる機器に設けられていたり、コントローラ５に一体に設けられていたりする。本変形例の場合、上記外出シーンボタンが押下されたときに使用者が対象空間８１から退出したことになる。
【００７４】
また、実施形態１〜５の他の変形例として、表示装置３は、専用パネルではなく、例えばテレビなど既存の映像出力装置であってもよい。表示装置３がテレビである場合、表示制御部５１３は、許容範囲内時間Ｔの情報をテレビに出力することによって、許容範囲内時間Ｔをテレビに表示させる。
【００７５】
実施形態１〜５の他の変形例として、入力装置２と表示装置３とは一体に設けられていてもよい。
【００７６】
実施形態１〜５の他の変形例として、コントローラ５の設定部５１１は、許容温度範囲δの上限値δ１または下限値δ２のみを設定してもよい。例えば夏季の場合、設定部５１１は上限値δ１のみを設定するだけでよい。一方、冬季の場合、設定部５１１は下限値δ２のみを設定するだけでよい。
【００７７】
実施形態１〜５の他の変形例として、設定部５１１は、空調機器４に対する設定温度の情報を取得し、設定温度より所定温度だけ高い温度を上限値δ１とし、設定温度より所定温度だけ低い温度を下限値δ２として許容温度範囲δを設定してもよい。つまり、本変形例の場合、設定部５１１は、使用者の入力操作がなくても、許容温度範囲δを自動設定することができる。例えば設定温度が２４℃であって所定温度が２℃である場合、設定部５１１は、許容温度範囲δの上限値δ１を２６℃に設定し、下限値δ２を２２℃に設定する。他の例として、設定部５１１は、夏季の場合、上限値δ１を２８℃に自動設定し、冬季の場合、下限値δ２を２０℃に自動設定するようにしてもよい。
【００７８】
また、実施形態３〜５の変形例として、推定部５１８は、他の既存の統計的手法を用いて推定時間を推定してもよい。
【００７９】
実施形態３〜５において、空調機器４を停止させる前に、表示装置３が「空調機器を停止させてもよいですか？」などのメッセージを表示し、使用者に提示してもよい。空調機器４に停止コマンドを出力して空調機器４を停止させる前に、使用者の主観判断を入れてもよい。
【００８０】
実施形態３〜５の他の変形例として、推定部５１８は、現在の外気温度と現在の第２の室温との両方の温度を用いるのではなく、現在の外気温度と現在の第２の室温との何れか一方の温度を用いて推定時間を推定してもよい。
【００８１】
実施形態３〜５の他の変形例として、予測部５１７は、退出時刻記憶部５２２に記憶されている過去の退出時刻の履歴から退出予定時刻を予測するのではなく、スケジュールシステムと連携して退出予定時刻を予測してもよい。
【００８２】
また、実施形態３の変形例として、推定部５１８は、許容範囲内時間Ｔの履歴と、現在の外気温度と現在の室温ＲＴとの温度差または現在の第２の室温と現在の室温ＲＴとの温度差とを用いて、推定時間を推定してもよい。本変形例の場合、時間記憶部５２１は、許容範囲内時間Ｔの履歴として許容範囲内時間Ｔを、外気温度と室温ＲＴとの温度差または第２の室温と室温ＲＴとの温度差に対応させて記憶すればよい。時間記憶部５２１は、外気温度と室温ＲＴとの温度差の情報そのものを記憶してもよいし、外気温度および室温ＲＴとの各情報を外気温度と室温ＲＴとの温度差の情報として記憶してもよい。同様に、時間記憶部５２１は、第２の室温と室温ＲＴとの温度差の情報そのものを記憶してもよいし、第２の室温および室温ＲＴとの各情報を第２の室温と室温ＲＴとの温度差の情報として記憶してもよい。
【００８３】
さらに、実施形態４の変形例として、推定部５１８は、現在の外気温度と現在の第２の室温との両方の温度を用いるのではなく、現在の外気温度と現在の第２の室温との何れか一方の温度を用いて推定時間を補正してもよい。
【００８４】
実施形態４の他の変形例として、推定部５１８は、現在の外気温度と現在の室温ＲＴとの温度差または現在の第２の室温と現在の室温ＲＴとの温度差を用いて推定時間を補正してもよい。
【００８５】
また、実施形態５の変形例として、推定部５１８は、対象空間８１の扉または窓の開閉状態に関する情報を取得し、取得した情報を用いて推定時間を補正してもよい。
【００８６】
実施形態５の他の変形例として、推定部５１８は、季節に応じて推定時間を補正してもよい。例えば季節が夏であって空調機器４の運転が冷房運転である場合、推定部５１８は、推定時間が春または秋の場合に比べて短くなるように推定時間を補正する。他の例として、季節が冬であって空調機器４の運転が暖房運転である場合、推定部５１８は、推定時間が春または秋の場合に比べて短くなるように推定時間を補正する。
【符号の説明】
【００８７】
１  省エネルギー支援装置
３  表示装置（提示装置）
４  空調機器（冷暖房機器）
５  コントローラ
５１１  設定部
５１２  計時部
５１３  表示制御部（提示制御部）
５１４  機器制御部
５１５  料金算出部
５１６  時計部
５１７  予測部
５１８  推定部
５２１  時間記憶部
５２２  退出時刻記憶部
６  人検出部（退出検出部）
７１  温度計測部
７２  外気温度計測部（温度計測手段）
７３  第２の温度計測部（温度計測手段）
８１  対象空間
８２  他の空間
【図１】
0005530307.tif 000002
【図２】
0005530307.tif 000003
【図３】
0005530307.tif 000004
【図４】
0005530307.tif 000005
【図５】
0005530307.tif 000006
【図６】
0005530307.tif 000007