(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
アクセス端末に割り当てられた逆方向リンクチャネルのそれぞれのための逆方向電力制御（ＰＲＣ）ビットストリームを伝送するために、複数の順方向リンクチャネルのそれぞれを割り当てることと、
前記順方向リンクチャネルのうちの１つをプライマリ順方向リンクチャネルとして選択することと、
前記プライマリ順方向リンクチャネルによって伝送される制御チャネルをモニタするように前記アクセス端末に通知することと
を備える方法。
【請求項２】
無線通信のために適応された装置であって、
アクセス端末に割り当てられた逆方向リンクチャネルのそれぞれのための逆方向電力制御（ＰＲＣ）ビットストリームを伝送するために、複数の順方向リンクチャネルのそれぞれを割り当て、
前記順方向リンクチャネルのうちの１つをプライマリ順方向リンクチャネルとして選択し、
前記プライマリ順方向リンクチャネルによって伝送される制御チャネルをモニタするように前記アクセス端末に通知する
ように構成されたプロセッサを備える装置。
【請求項３】
無線通信のために適応された装置であって、
アクセス端末に割り当てられた逆方向リンクチャネルのそれぞれのための逆方向電力制御（ＰＲＣ）ビットストリームを伝送するために、複数の順方向リンクチャネルのそれぞれを割り当てる手段と、
前記順方向リンクチャネルのうちの１つをプライマリ順方向リンクチャネルとして選択する手段と、
前記プライマリ順方向リンクチャネルによって伝送される制御チャネルをモニタするように前記アクセス端末に通知する手段と
を備える装置。
【請求項４】
アクセス端末に割り当てられた逆方向リンクチャネルのそれぞれのための逆方向電力制御（ＰＲＣ）ビットストリームを伝送するために、複数の順方向リンクチャネルのそれぞれを割り当てる手順と、
前記順方向リンクチャネルのうちの１つをプライマリ順方向リンクチャネルとして選択する手順と、
前記プライマリ順方向リンクチャネルによって伝送される制御チャネルをモニタするように前記アクセス端末に通知する手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【優先権主張】
【０００１】
（米国特許法第１１９条の下の優先権主張）
本特許出願は、本願の譲受人に譲渡され本明細書に参照によって明確に組み込まれている２００５年３月８日出願の"Pilot Strength Reporting and Active/Candidate/Neighbor Set Management or Multi-carrier systems"と題された仮特許出願６０／６５９，８５６号の優先権を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、一般に、無線通信に関する。更に詳しくは、本明細書で開示された実施形態は、マルチキャリア通信システムにおけるパイロットグルーピング及び報告、並びにセット管理に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、多数のユーザに様々なタイプの通信（例えば音声、データ等）を提供するために広く展開されている。そのようなシステムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、あるいは他の多元接続技術に基づきうる。ＣＤＭＡシステムは、増加したシステム容量を含む幾つかの望ましい機能を提示する。ＣＤＭＡシステムは、ＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ、及びその他の規格のような１又は複数の規格を実施するように設計されうる。
【０００４】
マルチメディアサービス及び高データレートのための増大する要求に応じて、無線通信システムにおいてマルチキャリア変調が提案された。よって、効率的でロバストなマルチキャリア通信システムを提供するチャレンジが存在する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、マルチキャリア通信システムの実施形態を示す。
【図２】図２は、マルチキャリア通信システム内に多数のセクタを有するセルの実施形態を示す。
【図３】図３は、マルチキャリア通信システム内の幾つかのセクタ及び関連するパイロット信号の実施形態を示す。
【図４ａ】図４ａは、マルチキャリア通信システムにおけるセット管理の実施形態を示す。
【図４ｂ】図４ｂは、マルチキャリア通信システムにおけるセット管理の実施形態を示す。
【図４ｃ】図４ｃは、マルチキャリア通信システムにおけるセット管理の実施形態を示す。
【図５】図５は、マルチキャリア通信システムにおけるトラフィックチャネル割当の実施形態を示す。
【図６】図６は、マルチキャリア通信システムにおけるパイロットグルーピング及び報告を実現するための１つの実施形態で使用されうる処理のフローチャートを示す。
【図７】図７は、マルチキャリア通信システムにおいてセット管理を実現するための１つの実施形態で使用されうる処理のフローチャートを示す。
【図８】図８は、マルチキャリア通信システムにおいてセット管理を実現するための別の実施形態で使用されうる処理のフローチャートを示す。
【図９】図９は、マルチキャリア通信システムにおいてパイロットグルーピングを実現するための実施形態内で使用されうる処理のフローチャートを示す。
【図１０】図１０は、開示された幾つかの実施形態が実現されうる装置のブロック図を示す。
【図１１】図１１は、開示された幾つかの実施形態が実現されうる装置のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本明細書で開示される実施形態は、マルチキャリア通信システムにおいて、パイロット信号をグルーピングし、そのようなグルーピングを、パイロット強度報告及びセット管理に使用する方法及びシステムに関する。
【０００７】
図１は、マルチキャリア通信システム１００の実施形態を図示する。例として、ＡＴｌｌＯａ−１１０ｃを含む様々なアクセス端末（ＡＴ）１１０が、システム全体に分布している。両矢印１３０によって図示されるように、ＡＴ１１０はそれぞれ、与えられた瞬間において、順方向リンク及び／又は逆方向リンクで、異なる周波数において、１又は複数のチャネルを経由してアクセスネットワーク（ＡＮ）１２０と通信しうる。例示及び明瞭さのために、２つの両矢印１３０が、各ＡＴ１１０のために示される。通信システムでは、順方向リンク又は逆方向リンクかの何れかに、任意数のチャネル（又は周波数）が存在しうる。更に、順方向リンク（又は「順方向リンク周波数」）における周波数の数は、逆方向リンク（又は「逆方向リンク周波数」）における周波数の数と同じである必要はない。
【０００８】
ＡＮ１２０は更に、例えば、ノードデータサービスノード（ＰＤＳＮ）１４０を経由して、パケットデータネットワークのようなコアネットワークと通信しうる。１つの実施形態では、システム１００は、例えば、ＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ、その他のマルチキャリア規格、あるいはこれらの組み合わせをサポートするように構成されうる。
【０００９】
本明細書に記載するように、ＡＮは、コアネットワーク（例えば、図１におけるＰＤＳＮ１４０を経由したパケットデータネットワーク）とのインタフェース、ＡＴとコアネットワークとの間のデータの経路付け、様々なラジオアクセス機能及びリンクメンテナンス機能の実行、ラジオ送信機及び受信機の制御等を行うように構成された通信システムの一部を称する。ＡＮは、（例えば、第２世代又は第３世代の無線ネットワークで見られるような）基地局コントローラ（ＢＳＣ）、基地局トランシーバシステム（ＢＴＳ）、アクセスポイント（ＡＰ）、モデムプールトランシーバ（ＭＰＴ）、（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡタイプのシステムにおける）ノードＢ等の機能を含むかあるいは実現しうる。
【００１０】
本明細書に記載したＡＴは、（限定される訳ではないが）有線電話、無線電話、セルラ電話、ラップトップコンピュータ、無線通信パーソナルコンピュータ（ＰＣ）カード、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、外部又は内部モデム等を含む様々なタイプのデバイスを称する。ＡＴは、無線チャネルを介して、あるいは有線チャネル(例えば、光ファイバや同軸ケーブル）を介して通信する任意のデータサービスでありうる。ＡＴは、例えばアクセスユニット、加入者ユニット、移動局、モバイルデバイス、モバイルユニット、モバイル電話、モバイル、遠隔局、遠隔端末、遠隔ユニット、ユーザデバイス、ユーザ機器、ハンドヘルドデバイス等のような様々な名称を有しうる。異なるＡＴが、システムに組み込まれうる。ＡＴは、モバイル又は固定式であり、通信システムの全体にわたって分布しうる。ＡＴは、与えられた瞬間において、順方向リンク及び／又は逆方向リンクで、１又は複数のＡＮと通信しうる。順方向リンク（又はダウンリンク）は、ＡＮからＡＴへの送信を称する。逆方向リンク（又はアップリンク）は、ＡＴからＡＮへの送信を称する。
【００１１】
本明細書で記述されたマルチキャリア通信システムは、周波数分割多重方式、直交周波数分割多重システム、又はその他のマルチキャリア変調システムを含みうる。なお、キャリアはそれぞれ周波数範囲に対応する。
【００１２】
本明細書で記述されたパイロット信号は、パラメータのペアによって特徴付けられ（指定され）、＜ＰＮオフセット、チャネル＞と称される。ここで、「チャネル」は、パイロット信号の周波数を称し、「ＰＮオフセット」は、パイロット信号にユニークに関連付けられる。用語「チャネル」は、本明細書において、用語「周波数」と相互に置き換えて使用することができる。更に、パイロット信号の「有効範囲領域」は、パイロット信号の「強度対距離」プロファイルを称しうる。
【００１３】
セルは、ＡＮによってサービス提供される有効範囲領域を称しうる。セルは、１又は複数のセクタに分割されうる。セルをカバーするために、１又は複数の周波数が割り当てられうる。図２は、マルチキャリア通信システムにおけるセル２００の実施形態を示す。例として、セル２００が、３つのセクタ２１０，２２０，２３０に分割されることが示される。セル２００をカバーするために、これら３つの周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３が割り当てられる。例示及び明瞭さのため、セルは円筒として示されており、その断面積領域は、セル２００の有効範囲領域に対応し、軸２４０に沿った高さは、セル２００の周波数ディメンションに対応する。そして、（全ての周波数を横切った）円筒の各ウェッジがセクタを構成する。他の実施形態では、セルは異なる形状を持っているかもしれないし、任意の数のセクタを有しうる。また、任意の数の周波数が、セルに割り当てられうる。例えば、幾つかの状況では、多数の周波数が、例えば図２に示すような大きな有効範囲領域をカバーするセルに割り当てられうる。他の状況では、小さな高密度の領域（例えば「ホットスポット」）をカバーするセルに、１つの周波数が割り当てられうる。
【００１４】
シングルキャリア通信システムでは、パイロット信号が、強度において強くもなるし、弱くもなるので、ＡＴは、受信した全てのパイロット信号の強度を報告することが要求される。マルチキャリア通信システムでは、図２に示すように、セクタに関連した多数のパイロット信号が存在しうる。ＡＴが、（シングルキャリアシステムにおいて）受信した各パイロット信号の強度を報告するのであれば、それは、パイロット強度報告（例えば、ＩＳ−８５６タイプシステムにおけるアップデートメッセージの経路付け）のための多くのトリガをも引き起こすであろう。なぜなら、より多くのパイロット信号が存在し、その各々は、短期のフェージングによって、独立して報告しきい値を超えるかもしれないからである。そして、報告するパイロット信号が更に増えるので、各報告はより量が増えるであろう。更に、これらパイロット信号の多くは、同等な有効範囲領域を持ち、うち１つを報告することによって、ＡＴが受信しているパイロット信号のセットに関し、アクセスネットワークに十分な情報を提供しうる。従って、マルチキャリア通信システムにおいて、パイロット信号を管理する効率的な方法に対するニーズが存在する。
【００１５】
本明細書に開示の実施形態は、マルチキャリアシステムにおいて、パイロット信号をグルーピングし、そのようなグルーピングを、パイロット強度報告及びセット管理に使用する方法及びシステムに関する。
【００１６】
１つの実施形態では、セクタにサービス提供するＡＮが、例えば、パイロット信号の有効範囲領域に基づいて、セクタに関連付けられたパイロット信号の各々にグループ識別子（すなわち、「グループＩＤ」）を割り当て、同等の有効範囲領域を持つパイロット信号が共通のグループＩＤを有することができる。ＰＮオフセットは、１つの実施形態においてグループＩＤとして使用されうる。そしてＡＮは、対応するグループＩＤを有するパイロット信号を送信する。ＡＴは、受信したパイロット信号を、それらのグループＩＤに従って、１又は複数のパイロットグループへグルーピングしうる。ＡＴは更に、パイロット強度報告のための代表パイロット信号として、各パイロットグループから１つのパイロット信号を選択しうる。ＡＴはまた、下記に述べられるように、効率的なセット管理を行なうために、パイロットグルーピングを使用しうる。
【００１７】
図３は、マルチキャリア通信システム３００における幾つかのセクタ及び関連するパイロット信号の実施形態を示す。システム３００は、一般に、別個の周波数を有する１又は複数の信号にそれぞれ関連付けられた任意数のセクタを含みうる。例示及び明瞭さのために、３つのセクタ３１０，３２０，３３０が明示的に示される。更に例として示すものは、セクタ３１０に関連付けられたパイロット信号３１１，３１２、セクタ３２０に関連付けられたパイロット信号３２１〜３２４、及びセクタ３３０に関連付けられたパイロット信号３３１，３３２である。これらパイロット信号は、周波数軸３４０に関して示されており、与えられたセクタに関連付けられたパイロット信号が、異なる周波数を有することを示す。
【００１８】
図３は更に、パイロット信号３２１，３２２の有効範囲領域を表す強度対距離プロファイル３５０と、パイロット信号３２３，３２４の有効範囲領域を表す強度対距離プロファイル３５５とを示す。
【００１９】
１つの実施形態では、セクタ３２０にサービス提供するＡＮ（図示せず）は、それらの有効範囲領域に基づいて、パイロット信号３２１〜３２４の各々に対して、グループＩＤを割り当てる。これによって、実質的に同じ有効範囲領域を有するパイロット信号は、共通のグループＩＤを共有することができる。１つの実施形態では、グループＩＤとしてＰＮオフセットが使用されてもよい。例えば、パイロット信号３２１，３２２は、共通のグループＩＤ（又はＰＮオフセット）を共有し、パイロット信号３２３，３２４もまた、共通のグループＩＤ（又はＰＮオフセット）を共有しうる。そして、ＡＮは、対応するグループＩＤを有するパイロット信号３２１〜３２４を送信しうる。パイロット信号３２１〜３２４を受信すると、ＡＴ３６０は、グループＩＤに従って、パイロット信号３２１，３２２を第１のパイロットグループにグルーピングし、パイロット信号３２３，３２４を第２のパイロットグループにグルーピングしうる。ＡＴ３６０は、グループの代表パイロット信号として、各パイロットグループから１つのパイロット信号を選択しうる。例えば、第１のパイロットグループについて、代表パイロット信号としてパイロット信号３２１が選択され、第２のパイロットグループについて、代表パイロット信号としてパイロット信号３２４が選択されうる。ＡＴ３６０は、受信したパイロット信号それぞれの強度、あるいは、各パイロット信号からの少なくとも１つのパイロット信号（例えば、代表パイロット信号）の強度を測定しうる。ＡＴ３６０は、以下に更に述べるように、パイロット強度報告の中に、（パイロットグループ全体ではなく）代表パイロット信号のみを含める。
【００２０】
図３の実施形態では、２つのパイロット強度閾値である"pilot-add"と"pilot-drop"とが、プロファイル３５０，３５５上にマークされている。これらの閾値は、受信した各パイロット信号が属するＡＴ３６０の候補セット及び近隣セットのうちの何れかを決定するために使用される。例えば、ＡＴ３６０によって受信されたパイロット信号の強度が、pilot-add閾値を超えるのであれば、以下に更に述べるように、パイロット信号は、ＡＴ３６０の候補セットに潜在的に加えられる。ＡＴ３６０によって受信されたパイロット信号の強度が、pilot-drop閾値を下回るのであれば、パイロット信号は、ＡＴ３６０のアクティブセット又は候補セットから取り除かれる。
【００２１】
１つの実施形態では、ＡＴ３６０がセクタ３２０から離れると、まず、第２のパイロットグループ内のパイロット信号３２３，３２４の強度が、pilot-drop閾値を下回ることを検出し、次に、第１のパイロットグループ内のパイロット信号３２１，３２２の強度が、pilot-drop閾値を下回ることを検出する。（それは、パイロット信号３２１，３２２が、近隣セクタ３１０，３３０において似ておらず、干渉が小さいことによりうる。）その結果、ＡＴ３６０は、これら２つのイベントに関連して、先ず、第２のパイロットグループに関連付けられた代表パイロット信号のパイロット強度報告を、次に、第１のパイロットグループに関連付けられた代表パイロットのパイロット強度報告を、ＡＮへ送る。このパイロット強度報告は、例えば、対応する代表パイロット信号の強度、ＰＮオフセット、及び周波数を含みうる。別の実施形態では、ＡＴ３６０が移動してセクタ３２０に近づくと、ＡＴ３６０は、（第１及び第２のグループ内のパイロット信号の強度の連続する上昇に関連して）先ず、第１のパイロットグループに関連付けられた代表パイロット信号のパイロット強度報告を、次に、第２のパイロットグループに関連付けられた代表パイロットのパイロット強度報告をＡＮへ送る。
【００２２】
更に、セクタ３１０，３３０内のパイロット信号もまた、同様の方法でグルーピングされうる。例えば、セクタ３１０内のパイロット信号３１１，３１２が、パイロットグループを形成しうる。セクタ３３０内のパイロット信号３３１，３３２も、パイロットグループを形成するかもしれない。１つの実施形態では、セクタ３２０（又はそれにサービス提供しているＡＮ）は、近隣セクタ３１０，３３０内の各パイロットグループから１つのパイロット信号、例えば、パイロット信号３１１及びパイロット信号３３２を選択し、その近隣セクタから選択されたパイロット信号のみを公示する。
【００２３】
従って、上述したパイロットグルーピング及び報告によって、ＡＴは、ネットワークリソースの過度な使用を避けながら、マルチキャリア通信システム内のＡＮと効率的に通信することが可能となる。それによって更に、後述するように、ＡＴは、セット管理を効率的に実行することが可能となる。
【００２４】
図４ａ乃至図４ｃは、マルチキャリア通信システムにおけるセット管理の実施形態を示す。明瞭さと例示のために、各パイロット信号は、＜ＰＮオフセット、周波数＞によって示される。ここで、ＰＮオフセットは、各パイロット信号のグループＩＤとしても役立つ。一例として、図４ａは、ＡＴ（図示せず）が、初めに、グループＩＤ“ｘ”を有する第１のパイロットグループと、グループＩＤ“ｙ”を有する第２のパイロットグループとを含むアクティブセット４１０を持つ。第１のパイロットグループは、＜ｘ，ｆ１＞及び＜ｘ，ｆ２＞によって示される２つのパイロットを含み、第２のパイロットグループは、＜ｙ，ｆ１＞及び＜ｙ，ｆ２＞によって示される２つのパイロットを含む。更にＡＴは、初めに、グループＩＤ“ｚ”を有する第３のパイロットグループを含む候補セット４２０を持つ。この第３のパイロットグループは、＜ｚ，ｆ２＞によって示される１つのパイロット信号を持つ。アクティブセット４１０又は候補セット４２０の何れかのパイロット信号はそれぞれ、予め定めた閾値（例えば、図３で説明したpilot-add閾値）よりも高い強度を持っている。
【００２５】
図４ｂは、一例として、＜ｚ，ｆ１＞によって示されるパイロット信号が、アクティブセット４１０に加えられることを示す。その結果、パイロット信号＜ｚ、ｆ２＞は、候補セット４２０から取り除かれる。なぜなら、両方のパイロット信号が、同じパイロットグループに属することになるからである。
【００２６】
図４ｃは、別の例では、＜ｘ，ｆ２＞によって示されるパイロット信号が、アクティブセット４１０から取り除かれ、候補セット４１０に加えられないことを示す。なぜなら、アクティブセット４１０内の第１のパイロットグループに属する別のパイロット信号＜ｘ，ｆ１＞が残っているからである。
【００２７】
一般に、ＡＴは、そのアクティブセット内のパイロット信号のうちの何れかによってサービス提供されうる。アクティブセット内のパイロットグループはそれぞれ、１又は複数のパイロット信号を含みうる。その候補セット内のパイロット信号は、別個のグループＩＤを持ちうる。そして、候補セット内のどのパイロット信号も、そのアクティブセット又はその他任意のセット内のどのパイロット信号とも同じグループＩＤを持たない。それは、ＡＴが、pilot-add閾値よりも高い強度を持つパイロット信号を受信し、その候補セット内の既存のパイロット信号と同じグループＩＤを持つというイベントでは、その候補セットにパイロット信号を加えないことを示唆する。候補セットに関するこの記述はまた、後述するように、ＡＴに関連付けられた近隣セットにも当てはまる。
【００２８】
１つの実施形態では、ＡＴは、以下のようにして、候補セットを管理する。ＡＴは、候補セット内のパイロット信号の全てが、別個のグループＩＤを持つことができるように候補を維持しうる（言い換えると、各パイロットグループは、１つのみのパイロット信号を持つ）。ＡＴは、以下のようなイベントの場合、候補セットにパイロット信号を加える。ａ）パイロット信号の強度が、pilot-add閾値を超え、このパイロット信号が、アクティブセット又は候補セット内の既存のパイロット信号の何れか１つと同じグループＩＤを持たないのであれば、ＡＴは、（その強度がpilot-add閾値を超えるパイロット信号と）同じグループＩＤを持つパイロット信号を、候補セットに加える。ｂ）パイロット信号が、アクティブセットから取り除かれ、このアクティブセットが、（取り除かれたパイロット信号と）同じグループＩＤを持つどのパイロット信号も持たず、パイロット信号のドロップタイマが時間切れになっていないのであれば、ＡＴは、（取り除かれたパイロット信号と）同じグループＩＤを持つ任意のパイロット信号を、候補セットに加える。
【００２９】
１つの実施形態では、ＡＴは、以下のように、近隣セットを管理しうる。ＡＴは、近隣セット内のパイロット信号の全てが別個のグループＩＤを持つことができるように近隣セットを維持する（言い換えれば、各パイロットグループは、１つのみのパイロット信号を持つ）。ＡＴは、以下のようなイベントの場合、近隣セットにパイロット信号を加えるか、あるいは、近隣セットからパイロット信号を取り除く。ａ）グループＩＤを持つパイロット信号が、アクティブセット又は候補セットに加えられるのであれば、近隣セットに加えられたパイロット信号と同じグループＩＤを持つパイロット信号が取り除かれる。ｂ）グループＩＤを持つパイロット信号が、アクティブセットから取り除かれるが、候補セットに加えられず、かつ、アクティブセットが、取り除かれたパイロット信号と同じグループＩＤを持つどのパイロット信号も持たないのであれば、ＡＴは、（取り除かれたパイロット信号と）同じグループＩＤを持つパイロット信号を、近隣セットに加える。ｃ）グループＩＤを持つパイロット信号が、候補セットから取り除かれるが、アクティブセットに加えられず、かつ、アクティブセットが、取り除かれたパイロット信号と同じグループＩＤを持つパイロット信号を持たないのであれば、ＡＴは、（取り除かれたパイロット信号と）同じグループＩＤを持つパイロット信号を、近隣セットに加える。
【００３０】
本明細書で開示されているパイロットグルーピングによって、マルチキャリアシステムにおける効率的なセット管理が可能となる。セット管理の他の実施形態もありうる。
【００３１】
図５は、マルチキャリア通信システムにおけるトラフィックチャネル割当の実施形態を示す。一例として、ＦＬ＿ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＿ａにおけるＦＬチャネル５１０、ＦＬ＿ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＿ｂにおけるＦＬチャネル５２０、ＦＬ＿ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＿ｃにおけるＦＬチャネル５３０、及びＦＬ＿ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＿ｄにおけるＦＬチャネル５４０を含む多数の順方向リンク（ＦＬ）チャネルが、ＡＮからＡＴ（ともに図示せず）に送信される。ＲＬ＿ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＿ｕにおけるＲＬチャネル５５０、ＦＬ＿ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＿ｖにおけるＲＬチャネル５６０、及びＦＬ＿ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＿ｗにおけるＲＬチャネル５７０を含む逆方向リンク（ＲＬ）チャネルが、ＡＴに割り当てられる。１つの実施形態では、ＡＮは、ＡＴに割り当てられた逆方向リンクチャネルの各々のための逆方向電力制御（ＲＰＣ）ビットストリームを伝送するために、複数の順方向リンクチャネルそれぞれを割り当てうる。例えば、図５に示すように、ＦＬチャネル５２０は、ＲＬチャネル５５０のためのＲＰＣビットストリームを伝送するために割り当てられ、ＦＬチャネル５３０は、ＲＬチャネル５６０のためのＲＰＣビットストリームを伝送するために割り当てられ、ＦＬチャネル５４０は、ＲＬチャネル５７０のためのＲＰＣビットストリームを伝送するために割り当てられうる。この割当では、ＦＬチャネルとＲＬチャネルとからなるペアの各々は、同じ周波数を持つ必要はないことに留意されたい。
【００３２】
図５の実施形態では、ＡＮはまた、例えばＦＬチャネル５２０のように、ＦＬチャネルのうちの１つを「プライマリパイロット信号」として選択し、このプライマリパイロット信号によって伝送される制御チャネルを（例えば、監視及びその他の目的で）モニタするようにＡＴに通知する。このようにして、ＡＴは、制御チャネルをモニタすることに関係している限り、他の順方向リンクチャネルを無視するかもしれない。
【００３３】
（例えば図２乃至図５で上述したような）本明細書で開示する実施形態は、マルチキャリア通信システムにおけるパイロット信号グルーピング及び報告、セット管理、及びトラフィックチャネル割当の実施形態を提供する。他の実施形態及び実装も存在する。
【００３４】
図６は、マルチキャリア通信システムにおけるパイロット信号グルーピング及び報告を実施するために１つの実施形態で使用される処理６００のフロー図である。ステップ６１０では、セクタに関連付けられ、それぞれがグループ識別子を有する複数のパイロット信号を受信する。ステップ６２０では、パイロット信号のグループ識別子に従って１又は複数のパイロットグループへパイロット信号をグルーピングする。ステップ６３０では、（上述したような）パイロット強度報告のために、各パイロットグループから代表パイロット信号を選択する。１つの実施形態では、ＰＮオフセットが、グループ識別子として使用されうる。
【００３５】
図７は、マルチキャリア通信システムにおいてセット管理を実行するために１つの実施形態で使用される処理７００のフロー図を示す。ステップ７１０では、グループＩＤを有するパイロット信号の強度を測定する。ステップ７２０では、パイロット信号の強度がpilot-add閾値を越え、かつ、アクティブセット又は候補セットが、同じグループＩＤを有するどのパイロット信号（その強度がpilot-add閾値を越えるパイロット信号）も持たないかを判定する。ステップ７２０の結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップ７３０に進み、（その強度がpilot-add閾値を越えるパイロット信号と）同じグループＩＤを有するパイロット信号を候補セットに加える。ステップ７２０の結果が「Ｎｏ」である場合、ステップ７４０に示すように、（その強度がpilot-add閾値を越えるパイロット信号と）同じグループＩＤを有するどのパイロット信号も、候補セットに加えられない。ステップ７５０で示されるように、グループＩＤを有するパイロット信号が、アクティブセットから取り除かれる場合、ステップ７６０では、アクティブセットが、（取り除かれたパイロット信号と）同じグループＩＤを有するパイロット信号を持っておらず、かつ、パイロットのドロップタイマが期限切れになっていないかを判定する。ステップ７６０の結果が「Ｙｅｓ」である場合、上述したステップ７３０に続く。ステップ７６０の結果が「Ｎｏ」である場合、上述したステップ７４０に続く。
【００３６】
図８は、マルチキャリア通信システムにおけるセット管理を実施するための別の実施形態で使用される処理８００のフロー図を示す。ステップ８１０で示されるように、グループＩＤを有するパイロット信号が、アクティブセットから取り除かれるが、候補セットに加えられない場合、又は、ステップ８２０で示されるように、グループＩＤを有するパイロット信号が、候補セットから取り除かれるが、アクティブセットに加えられない場合には、ステップ８３０は、アクティブセットが、（取り除かれたパイロット信号と）同じグループＩＤを有するパイロット信号を持っているかを判定する。ステップ８３０の結果が「Ｎｏ」である場合、ステップ８４０は、（取り除かれたパイロット信号と）同じグループＩＤを有するパイロット信号を、近隣セットに加える。ステップ８３０の結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップ８５０で示されるように、（取り除かれたパイロット信号と）同じグループＩＤを有するどのパイロット信号も、近隣セットに加えられない。
【００３７】
ステップ８６０で示されるように、グループＩＤを有するパイロット信号が、アクティブセット又は候補セットに加えられる場合、ステップ８７０は、（加えられたパイロット信号と）同じグループＩＤを有するパイロット信号の全てを、候補セット及び近隣セットから取り除く。
【００３８】
図９は、マルチキャリア通信システムにおいてパイロットグルーピングを実施するための別の実施形態で使用される処理９００のフロー図を示す。ステップ９１０は、各パイロット信号の有効範囲領域に基づいて、セクタに関連付けられたパイロット信号の各々にグループＩＤを割り当てる。ステップ９２０は、対応するグループＩＤを有する各パイロット信号を送信する。
【００３９】
図１０は、（上述したように）開示さされた幾つかの実施形態を実施するために使用される装置１０００のブロック図を示す。一例として、装置１０００は、セクタに関連付けられ、それぞれがグループＩＤを有する複数のパイロット信号を受信するように構成された受信ユニット（又はモジュール）１０１０と、パイロット信号のグループＩＤに従って、パイロット信号を、１又は複数のパイロット信号グループにグルーピングするように構成されたグルーピングユニット１０２０と、パイロット強度報告のために、各パイロットグループから、代表パイロット信号を選択するように構成された選択ユニット１０３０とを含みうる。装置１０００は更に、パイロット信号の強度（例えば、各パイロットグループに関連付けられた、代表パイロット信号のような１つのパイロット信号の強度）を測定するように構成された測定ユニット１０５０と、パイロットグループの代表パイロット信号の強度を（例えば、上述したように、パイロットグループ内のパイロット信号の強度が、pilot-add閾値を超えたり、又は、pilot-drop閾値を下回ったと）アクセスネットワークに報告するように構成された報告ユニット１０４０とを含む。装置１０００は更に、受信したパイロット信号が、（上述したように）ＡＴに関連付けられた近隣セット又は候補セットのうちの１つの属するかを判定するように構成されたセット管理ユニット１０６０を含む。
【００４０】
装置１０００では、受信ユニット１０１０、グルーピングユニット１０２０、選択ユニット１０３０、測定ユニット１０５０、報告ユニット１０４０、及びセット管理ユニット１０６０は、通信バス１０９０に結合されうる。処理ユニット１０７０及びメモリユニット１０８０も通信バス１０９０に結合されうる。処理ユニット１０７０は、様々なユニットの動作の制御及び／又は調整を行うように構成されうる。メモリユニット１０８０は、処理ユニット１０７０によって実行される命令を組み込むことができる。幾つかの実施形態では、メモリユニット１０８０はまた、（例えば上述したような）ＡＴのアクティブセット、候補セット、及び近隣セットを格納しうる。
【００４１】
図１１は、（例えば上述したように）開示された幾つかの実施形態を実施するために使用されうる装置１１００のブロック図を示す。一例として、装置１１００は、各パイロット信号の有効範囲領域に基づいて、セクタに関連付けられたパイロット信号の各々に、グループＩＤを割り当てるように構成されたグループＩＤ割当ユニット１１１０と、対応するグループＩＤを有するパイロット信号を送信するように構成された送信ユニット１１２０とを含みうる。装置１１００はまた、（図５において上述したような）ＡＴのための情報（例えば、制御チャネル、ＲＰＣビットストリーム等）を伝送するために、１又は複数の順方向リンクチャネルを割り当てるように構成されたトラフィックチャネル割当ユニット１１３０を含みうる。
【００４２】
装置１１００では、グループＩＤ割当ユニット１１１０、送信ユニット１１２０、及びトラフィックチャネル割当ユニット１１３０が、通信バス１１４０に結合されうる。処理ユニット１１５０及びメモリユニット１１６０もまた通信バス１１４０に結合されうる。処理ユニット１１５０は、様々なユニットの動作の制御及び／又は調整を行うように構成されうる。メモリユニット１１６０は、処理ユニット１１５０によって実行される命令を組み込むことができる。
【００４３】
図１０及び図１１における様々なユニット／モジュール及びその他の実施形態が、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせで実現されうる。ハードウェアによる実現では、様々なユニットが、１又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、他の電子ユニット、又はこれら任意の組み合わせ内で実現される。ソフトウェアによる実現では、様々なユニットが、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手順、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェアコードがメモリユニットに格納され、プロセッサ（又は処理ユニット）によって実行されうる。メモリユニットはプロセッサ内に実装されるか、又はプロセッサの外部に実装されうる。いずれの場合も、周知の様々な手段によってプロセッサと通信可能に接続される。
【００４４】
開示された様々な実施形態は、マルチキャリア通信システムにおけるＡＮ、ＡＴ、及びその他のユニット内で実現されうる。
【００４５】
当該技術における熟練者であれば、これら情報および信号が、種々異なった技術や技法を用いて表されることを理解するであろう。例えば、上述した記載の全体で引用されているデータ、指示、命令、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学微粒子、あるいはこれら何れかの組み合わせによって表現されうる。
【００４６】
これら熟練者であれば、更に、ここで開示された実施形態に関連して記載された様々な説明的論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップが、電子工学ハードウェア、コンピュータソフトウェア、あるいはこれらの組み合わせとして実現されることを理解するであろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互互換性を明確に説明するために、様々に例示された部品、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、それらの機能に関して一般的に記述された。それら機能がハードウェアとして又はソフトウェアとして実現されているかは、特定のアプリケーション及びシステム全体に課せられている設計制約に依存する。熟練した技術者であれば、各特定のアプリケーションに応じて変更した方法で上述した機能を実施しうる。しかしながら、この適用判断は、本発明の範囲から逸脱したものと解釈されるべきではない。
【００４７】
ここで開示された実施形態に関連して記述された様々の説明的論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、アプリケーションに固有の集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートあるいはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、又は上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現又は実行されうる。汎用プロセッサとしてマイクロプロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは状態機器を用いることも可能である。プロセッサは、たとえばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに接続された１つ以上のマイクロプロセッサ、またはこのような任意の構成である計算デバイスの組み合わせとして実現することも可能である。
【００４８】
ここで開示された実施形態に関連して記述された方法やアルゴリズムのステップは、ハードウェアや、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールや、これらの組み合わせによって直接的に具現化される。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは当該技術分野で知られているその他の型式の記憶媒体に収納されうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサがそこから情報を読み取り、またそこに情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。または、記憶媒体はプロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体は、ＡＳＩＣ内に存在することができる。ＡＳＩＣはＡＴ内に存在することもできる。あるいは、このプロセッサと記憶媒体は、ＡＴ内のディスクリート部品として存在しうる。
【００４９】
開示された実施形態における上述の記載は、当該技術分野におけるいかなる人であっても、本発明の活用または利用を可能とするように提供される。これらの実施形態への様々な変形例もまた、当該技術分野における熟練者に対しては明らかであって、ここで定義された一般的な原理は、本発明の主旨または範囲を逸脱せずに他の実施形態にも適用されうる。このように、本発明は、ここで示された実施形態に制限されるものではなく、ここで記載された原理と新規の特徴に一致した最も広い範囲に相当するものを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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