(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０から５０ミクロンの全厚を有する多層フィルムであって、
前記多層フィルムが、各層に同じ線状低密度ポリエチレンを含む１０から１００層を備え、
該多層フィルムが、該多層フィルムと同じ全厚および各層における同じ線状低密度ポリエチレンを有する比較の３層フィルムより、少なくとも２０パーセント大きい伸縮性（Ｄｏｗ法Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ試験機による）によって特徴付けられる、多層フィルム。
【請求項２】
さらに、ポリプロピレン−エチレンインターポリマーを含む、少なくとも１つの内層を有する請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記ポリプロピレン−エチレンインターポリマーの密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２による）が０．８７５ｇ／ｃｍ３から０．９０ｇ／ｃｍ３である、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記ポリプロピレン−エチレンインターポリマーのＤＳＣガラス転移温度が−２０℃未満であり、総結晶化度が２０％未満である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記ポリプロピレン−エチレンインターポリマーのメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇによる）が１〜３０である請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記ポリプロピレン−エチレンインターポリマーが、５から１０のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇによる）である請求項５に記載の多層フィルム。
【請求項７】
内側層のポリプロピレン−エチレンインターポリマーの量が、前記内側層の少なくとも３０重量パーセントである、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項８】
内側層のポリプロピレン−エチレンインターポリマーの量が、前記内側層の少なくとも７０重量パーセントである、請求項７に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記ポリプロピレン−エチレンインターポリマーが、少なくともポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボナート、ポリアミドおよびこれらの組合せからなる群から選択される、第２のポリマーと組み合わせられる、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記ポリプロピレン−エチレンインターポリマーが、少なくとも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、およびこれらの組合せからなる群から選択される、第２の層と組み合わせられる、請求項９に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
前記第２のポリマーが、線状極低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、および線状中密度ポリエチレンおからなる群から選択される、請求項１０に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記多層がさらに、線状極低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状中密度ポリエチレン、ポリプロピレン−エチレン−インターポリマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、付加的な外層または内層を含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記内層がポリプロピレン−エチレンインターポリマーを全フィルム厚さの１０〜５０パーセントで含む、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
１７〜３０ミクロンの全厚さを有する請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１５】
前記フィルムがキャストストレッチフィルムである請求項１〜１４に記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３つ以上の層を備え、粘着力、弾性、衝撃性、突刺し性および／または引裂き性などの性質が改良された多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、包装に適する多層フィルムに関する。このようなフィルムは、草および干し草のような嵩高い農場材料から、肉および野菜などの食料品店の小さな品目までのような多様な品目を包装するのに用いられる。これらの品目の全てで、強く、伸張性のあるフィルムを有することが通常望ましい。例えば、草および干し草などの嵩高い農場材料では、例えばベールラッパ（bale wrapper）による突刺しおよび引裂きに耐えるための強さと共に、優れた伸張および引張り特性を有することが重要である。さらに、フィルムは耐ＵＶ性を有し、寒冷乾燥条件および温暖多湿条件の両方において十分に性能を発揮することがしばしば望ましい。このような貯蔵牧草用フィルムでは、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）が、インフレーションによる貯蔵牧草用フィルムにおける移動性粘着添加剤としてしばしば用いられてきた。残念ながら、ＰＩＢをしばしば含むフィルムは、効率的に巻き出すことが難しい場合があり、より具体的には、高い巻出しノイズレベルをしばしば有する。
【０００３】
例えば、鶏肉、野菜、新鮮な赤肉、チーズなどの食品、さらには食品でない産業用および小売用の商品は、しばしば、シュリンク、スキン、ストレッチおよび／または真空ラップ法によって包装される。シュリンク包装法は、（１つまたは複数の）物品を、熱収縮性フィルム材料から製造された袋に入れること、次いで、袋を閉じる、またはヒートシールすること、および、その後で、袋を十分な熱に曝して、袋を収縮させ、袋と物品との間を密着させることを含む。この熱は、通常の熱源、例えば、加熱空気、赤外放射、高温の水、燃焼炎などによって供給され得る。食品のシュリンクラップは、鮮度を保つことを助け、人を引きつけ、衛生的で、包装された食品の品質を詳しく調べることを可能にする。産業用および小売用の商品のシュリンクラップは、当技術分野において、また本明細書において、産業用および小売用バンドリング（bundling）とも呼ばれ、製品の清潔さを保ち、また会計目的のためのバンドリングの簡便な手段である。
【０００４】
スキン包装法は、包装される製品を多孔質のもしくは穿孔された板紙（これは通常、接着性プライマーによりコーティングされている）の上に置くこと、次いで、製品の乗った板をスキン包装機のプレートに移動させることを含み、プレートで、スキン包装フィルムは、製品の乗った板に被さって、それが軟化し、垂れ下がり、緩和し、２回目に垂れ下がるまで加熱される。次に、真空によりフィルムを製品の周りに引き下げて、「スキン」のように密着した包装が得られる。スキン包装は消費者向け小売および運送市場の両方で役立つ。運送市場では、スキン包装は、輸送および配送の間、産業用の商品を保護する。小売市場では、スキン包装は、消費者向けの商品を、損傷および盗難から保護し、さらには、包装された製品の販売可能性を最大化するための「ディスプレイアピール（display appeal）」をもたらす。全てではないが、ほとんどの非食品スキン包装フィルムは単層であるが、多層スキン包装フィルムは、真空包装によって、特に真空スキン包装によって食品を保護するのに有用である。
【０００５】
食品はまた、ストレッチラップ法によって包装され、この方法は、食品の入った紙パルプまたは発泡ポリスチレン製のトレイに被せてフィルムを手で引っ張ること（あるいは、フィルムを伸張させるように、トレイを上向きに自動的に押し上げること）、次いで、伸張したフィルムを、通常はトレイの下側で、その端部でヒートシールすること、およびフィルムを、その弾性のために、ピンと張った状態に保つようにすることを含む。非食品のストレッチラップでは、ストレッチラップフィルムは、手でもしくは自動的に、製品の上に被せて、また／またはその周りに、引っ張り、伸張され、その後、フィルムの固定されていない末端は、（ヒートシールされるよりはむしろ）ラップされている製品もしくは商品に向かう方向に通常は圧力を加えることによって、製品にすでにラップされたフィルムの別の部分に、または製品それ自体に、粘着させられる、またはくっ付けられる。生鮮食品のストレッチラップ包装は、消費者向け小売市場に特有であり、それにより、新鮮な赤肉は、望まれる明るい赤色に映え、さらには、一部の野菜は適切に呼吸できる。非食品のストレッチラップは運送市場に対応し、商品のパレットラップ、さらには、配送の間、酸性雨、道の小片、破片、破壊行為などに帰因する損傷から、外部塗装仕上げを保護するための、新しい乗物のラップを含む。
【０００６】
ストレッチラップ包装材は、通常、バリアフィルム層を含まないが、食品および非食品の両方に有用であり、真空包装材は、ガスもしくは酸素バリアフィルム層を含み、通常、赤肉、加工肉およびチーズのためのものであるが、臭いに影響され易い、またはヒマラヤスギの木片などの臭いを発生する非食品を包装するためにもまた用いられる。真空スキン包装（これは、また、当技術分野において、真空フォーム（form）包装とも呼ばれる）を含めて、真空包装には、いくつかの方法または変形形態がある。例えば、１つの方法は、熱で軟化した上部および下部フィルムウェッブを、ウェッブの間に製品を入れ、チャンバ内で真空下に一緒にすること；その後、ウェッブをそれらの端部でヒートシールすること、次いで、製品の入ったスペースを排気するまたはガスフラッシングすることを含む。真空包装では、通常、下部ウェッブが包装されている食品の形状になる。
【０００７】
シュリンクラップ法は、選ばれるフィルム材料の熱収縮特性に基礎を置くが、ストレッチオーバーラップは、フィルム材料の弾性に基礎を置く。逆に、成功するスキン包装は、プライマーの付いた板への、フィルム材料の接着、およびフィルムに２回の垂れ下がりを生じるのに要する時間の長さ（サイクル時間）に基礎を置く。スキン包装と同様、成功する真空包装は、フィルムウェッブが、包装される製品の周りで真空に引かれる（または空気圧によって押される）前に、十分に軟化するのに要する時間に依存する。Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ、１１月、１９８０年、４頁に教示されるように、より多くの赤外熱吸収バンドおよび／またはより低いビカット軟化点を有するフィルム材料は、より速く加熱され、軟化する傾向があり、このため、スキンおよび真空包装におけるサイクル時間が短縮される。通常、例えば、エチレンビニルアセタート（ＥＶＡ）コポリマー、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーおよびアイオノマーのような極性ポリマーは、ポリエチレンまたはポリプロピレンのような非極性ポリマーより多くの赤外熱バンドを有するであろう。さらに、アイオノマーは、それ自体のアイオノマー化のために、それらのそれぞれのベースコポリマーより多くの赤外熱バンドを示す。
【０００８】
４つの全ての方法で成功する包装またはラップは、配送、取扱いおよび／またはディスプレイの間、包装された製品を無傷に保つような、フィルム材料自体の靭性、および酷使（abuse）または内破（implosion）に対する耐性に依存する。しかし、靭性および耐酷使性は、熱収縮もしくは真空フォーム作業の間、またはその後の包装物の取扱いおよび配送の間に、フィルムウェッブまたは製造された袋を突き刺し得る、深い空洞および露出した鋭い骨、さらには露出した端部を有する肉および他の食品の切り身の包装をしばしば含む、食品のシュリンクラップおよび真空包装では、特に重要である。不時の穴開きを避けるために、フィルム製造業者は、例えば、より厚いフィルムおよび袋を用いること、Ｆｅｒｇｕｓｏｎによって米国特許第４７５５４０３号に記載されたパッチ様式で、袋の重要な接触部分に特別のフィルム層を用いること、またはクロスプライ（cross-ply）もしくは非平行層構造を用いることによって、包装材を強靭にするための費用の掛かる慣例に頼る。同様に、知られているフィルム材料の突刺しおよび他の酷使もしくは内破に対する耐性を「技巧によって」向上させるために、食品包装業者は、ごく普通に、布、成形プラスチック物品もしくは他の材料により、露出した肉の端部をラップする、またはそれにキャップを被せる。
【０００９】
シュリンクバンドリングおよびスキン包装の重要な特質は、特に傷つきやすい品目、または潰れるもしくは曲がる傾向のある品目、例えば紙の商品では、包装された物品および／または板に及ぼすフィルムの張力または力である。この特質は、当技術分野において収縮張力として知られており、余りに大きい収縮張力を有するフィルムは、ひどい場合には、包装された商品をその意図された用途では使用できなくし得る、見苦しい反りまたは板のカールがあるシュリンクまたはスキン包装を常に生じる。審美的に見苦しいことに加えて、反りまたは歪みがある商品は、陳列棚に規則正しく積むことが難しい。
【００１０】
フィルムの光学的性質は、小売「店頭」のシュリンク、スキン、ストレッチおよび真空包装にとって、しばしば重要である。ある場合には、接触透明性および／または透けて見える透明性がより良好で、フィルムの内部ヘーズがより少なく、またフィルムの光沢もしくは輝きが大きいほど、包装は、詳しく調べようと潜在的購入者を引きつけるであろう。さらに、一部の消費者は、通常、包装の美しさ（これは、主として、包装フィルムの光学的性質に基礎を置く）を、購入しようとする物品の品質に直接結び付ける。
【００１１】
ストレッチラップに特有である、別の重要な小売「店頭」の必要条件は、購入しようとする人々によって、調べることにより残された凹みおよび跡を保持するのでなくむしろ、変形したときに「元の状態へ回復（snap-back）」するフィルムの能力である。この特質は、フィルム材料の弾性回復に基礎を置き、弾性回復が十分に大きい場合、次に購入しようとしている人々は、それが手で触られ、繰り返し戻されたかのような包装の外観によって、不必要に毛嫌しない。
【００１２】
４つの全ての包装およびラップ方法の全体としての成功に影響を及ぼし得る、フィルム材料のさらに別の重要な特性は、よく知られたインフレーション（バブル）、キャスト、もしくはシート押出法によるフィルム製造の間の、フィルム樹脂の押出加工性である。良好な加工性は、比較的低い押出エネルギー消費、より滑らかなフィルム表面として、また比較的大きなブローアップ比でさえ安定なバブルもしくはウェッブ、ドロー比および／またはフィルムの厚さとして現れる。より円滑で、より安定なフィルム製造作業には、フィルムの幅および厚さが、一般的により均一であり、端のトリミングの必要性が低下し（これは、廃棄物を減少させる）、巻取りおよび巻出し作業が一般的により円滑であり、フィルムの皺がより少なく、最終の包装品質または外観が改善されることを含めて、非常に多くの利益がある。
【００１３】
高圧重合によるエチレンホモポリマーおよびコポリマー、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）およびエチレンビニルアセタート（ＥＶＡ）コポリマーは、比較的大きな長鎖分岐度を有する結果として、通常、押出の間の良好な加工性を示すが、線状オレフィンポリマー、例えば、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、および極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）は、ポリマーの溶融流をより良く均一にし、安定化させ、またエネルギー消費を少なくし、ポリマー表面を滑らかにするために、バリアスクリュ、マドック（Maddock）混合セクションを有するスクリュ、および他の類似の変形形態のようなかなり精巧な押出スクリュデザインが用いられたときでさえ、まずまず乃至ぎりぎりの加工性を示す。さらに、知られているＥＶＡ、ＶＬＤＰＥ，ＵＬＤＰＥおよびＬＬＤＰＥ材料の靭性特性を最大にする試みにおいては、非常に高分子量で、例えば、≦０．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定される）のグレードを用いることが慣例であり、これは、加工性の難題を必然的に伴う。
【００１４】
４つの全ての包装およびラップ方法に含まれる多様な性能要件を満たすために、様々なフィルム材料が、単層および多層包装材の両方のために、単一成分として、またブレンドされた組合せで用いられている。例えば、Ｓｍｉｔｈは、米国特許第５０３２４６３号において、エチレン／１−ブテンの超低密度ポリエチレン（）およびエチレン／１−ヘキセンの超低密度ポリエチレンのブレンドを含む、２軸延伸された単層および多層フィルムを開示している。
【００１５】
別の例として、Ｌｕｓｔｉｇ他は、米国特許第５０５９４８１号において、２軸配向した超低密度ポリエチレン単層包装フィルム、ならびにコアのバリア層、エチレン／ビニルアセタート中間層および外側層としてのＵＬＤＰＥ／ＥＶＡブレンドを有する多層包装フィルムを記載している。米国特許第４８６３７６９号において、Ｌｕｓｔｉｇ他は、冷凍鶏肉を包装するための袋としてこれらの２軸配向超低密度フィルムを用いることを開示し、米国特許第４９７６８９８号において、Ｌｕｓｔｉｇ他は、２軸配向超低密度ポリエチレンフィルムを製造するために「ダブルバブル（double bubble）」法が使用され得ることを開示している。
【００１６】
別の例として、Ｂｏｔｔｏ他は、欧州特許出願０  ２４３  ５１０および米国特許第４９６３４２７号において、食品の真空スキン包装に特に有用であるアイオノマー、ＥＶＡおよびＨＤＰＥからなる多層スキン包装フィルムを記載している。
【００１７】
従来技術のフィルム材料は様々な度合いの靭性、内破に対する耐性、低温収縮特性、および製袋のためのヒートシール性能を有するが、シュリンク、スキンおよび真空包装において、袋の穴開きを減らすために、あるいは、環境汚染源低減の目的、高い費用効率もしくは他の考慮すべき事柄のためにフィルムの厚さを薄くするときに、突刺し抵抗のレベルを維持するために、より一層強靭なフィルム材料が望まれる。さらに、エチレンの高圧フリーラジカル重合により製造される低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、産業用（トランジット）シュリンクおよびスキン包装用途において申し分なく性能を発揮するが、ＬＤＰＥの光学的性質は、通常、消費者向け小売包装用途では、満足のいくものではなく、小売スキン包装の場合には、包装業者は、望まれる光学的魅力のために、高価なフィルム材料、例えば、Ｅ．Ｉ．Ｄｕｐｏｎｔによって供給されるＳｕｒｌｙｎ（商標）アイオノマーに頼らざるを得ない。しかし、高価なアイオノマー製品でさえ、２軸での劣った引裂き／切断抵抗、ならびに、複数の品目が単一の板紙上で包装されたときに、美的に不愉快な隆起部および／またはブリッジを生じ得る不十分な絞り性のようなスキン包装での欠点を示す。
【００１８】
縦方向および横方向の両方で劣った引裂き／切断抵抗を有することは、明らかに、アイオノマーの不利な点であるが、１つの方向または別の方向での、低い引裂き／切断抵抗には、時には利点（すなわち、そのタンパー−エビデント性を保持しながら、包装を開くことを容易にすること）がある。
【００１９】
食品のためのストレッチラップ用ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルムの代替品の探索は、高価なフィルム材料に頼らなければならない包装業者の別の例である。このような代替品は、通常、オレフィン多層フィルムであった。しかし、この探索は、ＰＶＣが、望ましくない可塑剤の移行傾向、さらには含塩素ポリマー一般に関する増大する環境上の問題を有するという理由で、重要である。ＰＶＣに似た元の状態への回復もしくは弾性回復を有する様々な多層フィルムが（例えば、米国特許第５１１２６７４号および米国特許第５００６３９８号に、また、欧州特許出願０  ２４３  ９６５、欧州特許出願０  ３３３  ５０８、および欧州特許出願０  ４０４  ９６９に）開示されているが、これらの解決策の多くは、エチレンビニルアセタート（ＥＶＡ）およびエチレンアクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーのようなエチレンコポリマーとの共押出を含む。これらの極性コポリマーの使用は、熱安定性、およびリサイクル／トリムの不適合を含めて、加工上の制約を生じさせる。
【００２０】
知られているオレフィンポリマーを超える別の望まれる改善が、欧州特許出願０  ４０４  ３６８に開示されており、チーグラー触媒によるエチレンα−オレフィンコポリマー（例えば、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、およびエチレン／１−オクテンのコポリマー）は、単純なインフレーションフィルム押出により加工されるとき、適切な収縮特性（特に、横方向における）を有するフィルム材を得るためには、ＬＤＰＥとブレンドする必要があることが示されている。
【００２１】
シュリンク包装のために、靭性、および耐酷使または耐内破特性が向上したフィルム材料を得る際には、縦方向および横方向の両方における良好な低温熱収縮性能もまた付与されなければならない。また、過度のカールまたは反り返り（warpage）のないシュリンクおよびスキン包装のためには、収縮張力は低いレベルに保たれなければならず、所望の自由収縮特性を実現するためには、フィルム材料はモルフォロジーを有していなければならず、単純なインフレーションフィルム（バブル）押出法、またはＰａｈｌｋｅによって米国特許第３５５５６０４号（この開示は、参照によって本明細書に組み込まれる）に記載されたダブルバブル法のようなより複雑な方法でフィルムを製造する間に行われる物理的な２軸延伸に耐えるだけ十分に強くなければならない。改善されたフィルム材料は、また、知られているフィルム材料に比べて、特に、Ｌｕｓｔｉｇ他によって米国特許第５０５９４８１号、米国特許第４８６３７６９号および米国特許第４９７６８９８号に開示された極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）材料およびフィルムに比べて、良好な加工性および光学的性質も示さなければならない。
【００２２】
三井石油化学は、エチレンおよびより高級なα−オレフィンを重合することによって製造され、非常に低いモデュラスのＶＬＤＰＥ材料の部類であると考えられる製品を、「タフマー（Tafmer）（商標）」の商用名で１０年以上販売し続けている。タフマー（商標）グレードのいくつかは、多層フィルム包装構造に使用されるとして販売されている。例えば、三井石油化学工業に譲渡された米国特許第４４２９０７９号（Ｓｈｉｂａｔａ他）（この開示は参照によって本明細書に組み込まれる）は組成物を開示し、この組成物では、成分（Ａ）と呼ばれるランダムエチレンコポリマー（通常のＬＬＤＰＥで、１１５℃から１３０℃に１つ、２つまたはより多くの融点を有する）が、成分（Ｂ）と呼ばれる別のランダムエチレンコポリマー（４０℃から１００℃に唯一の融点を有するもの）とブレンドされて組成物を与え、ここで、成分（Ｂ）は、向上した性質、特に、向上した低温ヒートシール性と取扱いの間のピンホール生成を阻止するための曲げ靭性とを有する全組成物の６０重量パーセントを超えない。しかし、向上したヒートシール性および柔軟性にもかかわらず、タフマー（商標）製品は、一般には、優れた耐酷使性および収縮特性を有するものとして認められていない、または販売されていない。唯一の融点を有するタフマー（商標）製品は、Ｅｌｓｔｏｎによって、米国特許第３６４５９９２号において、より早くに記載された均一分岐線状ポリエチレンであり、バナジウム触媒を用いる、関連する重合法によって製造される。
【００２３】
Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙは、最近、三井石油化学のタフマー（商標）製品に似た製品を導入し、Ｅｘｘｏｎは、これらの製品を、シングルサイトメタロセン触媒の存在下に、エチレンおよびα−オレフィン（例えば、１−ブテン）を重合することによって製造した。テキサス州ダラスにおける１９９１年９月２２〜２７日の１９９１  ＩＥＥＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅで提示された論文（「Ｎｅｗ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（ＳＬＰ）Ｆｏｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｂｌｅｓ」、会報の１８４〜１９０頁に印刷されている）において、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＭｏｎｉｃａ  ＨｅｎｄｅｗｅｒｋおよびＬａｗｒｅｎｃｅ  Ｓｐｅｎａｄｅｌは、シングルサイトメタロセン触媒技術を用いて製造されると言われる、ＥｘｘｏｎのＥｘａｃｔ（商標）ポリオレフィンポリマーは、ワイヤおよびケーブルの被覆用途に有用であることを報告した。また、１９９１  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌａｍｉｎａｔｉｏｎｓ  ＆  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ、２８９〜２９６頁（「Ａ  Ｎｅｗ  Ｆａｍｉｌｙ  ｏｆ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」、Ｄｉｒｋ  Ｇ．Ｆ．Ｖａｎ  ｄｅｒ  ＳａｎｄｅｎおよびＲｉｃｈａｒｄ  Ｗ．Ｈａｌｌｅ（ＴＡＰＰＩ  Ｊｏｕｒｎａｌ、２月、１９９２年にも公開された））において、また、ＡＮＴＥＣ  ’９２  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ、１５４〜１５８頁（「Ｅｘａｃｔ（商標）Ｌｉｎｅａｒ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｅａｌｉｎｇ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」、Ｄ．Ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｓａｎｄｅｎ及びＲ．Ｗ．Ｈａｌｌｅ）において、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌは、シングルサイトメタロセン触媒技術を用いて製造される、分子量分布の狭い彼らの新しいポリマーを、「官能基及び長鎖分岐を全く含まない線状骨格樹脂」として記載している。Ｅｘｘｏｎによって製造されるポリマーから作製されるフィルムは、また、ホット−タックおよびヒート−シール曲線によって評価して、シール特性に利点を有するとも言われているが、これらの出版物は収縮特性を議論していない。新しいＥｘｘｏｎポリマーは、線状であり、また狭い分子量分布を有すると言われており、この狭い分子量分布のために、また、「メルトフラクチャの可能性」を有するとも言われている。Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌは、「狭いＭＷＤのポリマーは加工がいくらかより困難であることはよく知られている」ということを認めた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
このように、多くの組成物が、フレキシブル包装またはラップ用途のようなフィルム用途に用いられているが、性質の適切なバランスを有するキャストまたはインフレーションによる多層フィルムが依然として求められている。このような性質には、例えば、伸張性、引裂き性、粘着性、加工性、衝撃抵抗性、弾性、突刺し性、引張り性、更には、回復性、収縮特性、真空絞り性、耐酷使性または耐内破性が含まれる。約１０から約５０ミクロンの全厚を有するこのようなフィルムが製造できれば、利点があるであろう。このようなフィルムが、低いノイズレベルで効率的に巻き出すことができれば、さらに利点があるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、約１０から約５０ミクロンの全厚を有する、改良された多層フィルムに関する。この多層フィルムは、フィルム構造に適する、かなりの数の組成物。一態様において、本発明は、約１０から約５０ミクロンの全厚を有する多層フィルムに関し、ここで、該フィルムは、少なくとも５つの層を備え、また、少なくとも１つの内側層は、ポリプロピレン−エチレンインターポリマーを含む。さらに別の態様において、本発明は、粘着層、コア層、および離型層を備える多層フィルムに関し、ここで、該離型層は、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン−エチレンインターポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１および比較実施例１の粘着性能を示すプロットである。
【図２】実施例１および比較実施例１のエレメンドルフ引裂き抵抗を示すプロットである。
【図３】実施例１および比較実施例１のダート落下抵抗を示すプロットである。
【図４】実施例１および比較実施例１の突刺し伸びおよび突刺力を示すプロットである。
【図５】実施例１および比較実施例１の引張り特性を示すプロットである。
【図６】実施例１および比較実施例１の伸張性能を示すプロットである。
【図７】実施例１および比較実施例１の２５０％での突刺し力を示すプロットである。
【図８】実施例１および比較実施例１の保持力を示すプロットである。
【図９】実施例２〜３および比較実施例２〜３の、Ｄｏｗ法、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ試験機による伸張特性を示すプロットである。
【図１０】実施例２〜３および比較実施例２〜３のエレメンドルフ引裂き特性を示すプロットである。
【図１１】フィルムパス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
一般的定義
「ポリマー」は、同種または異種に関わらないモノマーを重合することによって製造されるポリマー化合物を意味する。包括的用語「ポリマー」は、用語「ホモポリマー」、「コポリマー」、「ターポリマー」、さらには「インターポリマー」を包含する。
【００２８】
「インターポリマー」は、少なくとも２種の異なるモノマーの重合によって製造されるポリマーを意味する。包括的用語「インターポリマー」は、用語「コポリマー」（これは通常、２種の異なるモノマーから製造されるポリマーを表すために用いられる）、さらには、用語「タ−ポリマー」（これは通常、３種の異なるモノマーから製造されるポリマーを表すために用いられる）を含む。それはまた、４種以上のモノマーを重合することによって製造されるポリマーも包含する。
【００２９】
用語「エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー」は、一般的に、エチエンと、３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンとを含むブロックコポリマーを表す。好ましくは、エチレンは、ポリマー全体の過半数のモル分率を占める、すなわち、エチレンは、ポリマー全体の少なくとも約５０モルパーセントを占める。より好ましくは、エチレンは、少なくとも約６０モルパーセント、少なくとも約７０モルパーセント、または少なくとも約８０モルパーセントを占め、ポリマー全体の残りのかなりの部分は、少なくとも１種の他のコモノマー（好ましくは、３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンである）が占める。エチレン／オクテンコポリマーの多くでは、好ましい組成は、ポリマー全体の約８０モルパーセントを超えるエチレン含量、およびポリマー全体の約１０から約１５、好ましくは約１５から約２０モルパーセントのオクテン含量からなる。一部の実施形態において、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーは、低収率で、または僅かな量で、あるいは化学プロセスの副生成物として生成したものを含まない。エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーは、１種または複数のポリマーとブレンドされ得るが、生成したままのエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーは、実質的に純粋で、しばしば、重合プロセス反応生成物の主成分を含む。このようなエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーは、例えば、２００６年９月７日に公開された米国特許出願第２００６／０１９９９３０号Ａ１（参照によって本明細書に組み込まれる）に記載されている。
【００３０】
用語「プロピレン−エチレンインターポリマー」または「プロピレン系プラストマーもしくはエラストマー（ＰＢＰＥ）」は、一般的に、プロピレンとエチレンなどのモノマーとを含むコポリマーを表す。好ましくは、プロピレンは、ポリマー全体の過半数のモル分率を占める、すなわち、プロピレンは、ポリマー全体の少なくとも約７０、好ましくは少なくとも約８０、より好ましくは少なくとも約９０モルパーセントを占め、ポリマー全体の残りかなりの部分は、好ましくはエチレンである少なくとも１種の他のコモノマーが占める。適切なプロピレン−エチレンインターポリマーは、例えば、２００６年１１月２日に公開されたＷＯ  ２００６／１１５８３９（参照によって本明細書に組み込まれる）に記載されている。適切なプロピレン−エチレンインターポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＶＥＲＳＩＦＹ（商標）として、またＥｘｘｏｎによってＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）として市販されている。
【００３１】
特に断わらなければ、本出願の目的では、用いられる試験法は、表１および表１に続く記述に要約されている。実施例および比較実施例１〜３の試験では、２３ミクロンのフィルム厚さが用いられ、比較実施例４および実施例４Ａ〜Ｉでは、２５ミクロンのフィルム厚さが用いられた。
【００３２】
【表１】
0005417335.tif 000002
【００３３】
密度
樹脂の密度は、イソプロパノール中で、アルキメデス置換法（ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２−０３、方法Ｂ）によって測定した。試料は、成形の１時間以内に、測定の前に熱平衡に達するように２３℃のイソプロパノール浴中で８分間の状態調整をした後で、測定した。試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ−４７０３−００の付属書類Ａに従い、手順Ｃにより、１９０℃で５分間の初期加熱、および１５℃／ｍｉｎでの冷却速度を用いて、圧縮成形した。試料は、プレス内で４５℃まで冷却し、続けて「触ると冷たく感じる」まで冷ました。
【００３４】
押出プラストマーによるメルトフローレート
ポリチレンのメルトフローレートの測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３の、条件１９０℃／２．１６ｋｇおよび条件１９０℃／１０．０ｋｇ（これらの条件は、それぞれ、Ｉ２およびＩ１０として知られている）に従って実施した。ＰＢＰＥおよび／またはプロピレンポリマーのメルトフローレート測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３の、条件２３０℃／２．１６ｋｇおよび条件２３０℃／１０．０ｋｇ（これらは、それぞれ、Ｉ２およびＩ１０として知られている）に従って実施した。メルトフローレートは、ポリマーの分子量に逆比例する。この関係は直線的ではないが、このために、分子量が高い程、メルトフローレートは小さい。メルトフローレートの測定は、また、さらに大きな荷重によっても、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８の条件１９０℃／２１．６ｋｇ（Ｉ２１として知られている）に従っても実施できる。メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、特に断わらなければ、メルトフローレート（Ｉ１０）とメルトフローレート（Ｉ２）の比である。
【００３５】
巻出しノイズレベルおよび他のパラメータの測定手順（Ｄｏｗ法、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ試験機）
試験は図１１に示される装置により実施され、この装置は、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手された産業用の規模のラッパー（wrapper）装置である。試験は、幅５００ｍｍ、厚さ２３〜２５ミクロンの片側粘着フィルムを、２００％の目標伸び（予め設定された伸張）まで伸張することからなる。伸張は、フィルムの伸張が１６．０ｃｍの距離で行われるように離された、ブレーキロールとトラクションロールの間で行われる。伸張フィルムは、トラクションロールを、ブレーキロールより大きなｒｐｍで動かすことによって得られる。この機械は、伸張力とノイズレベルを、毎秒、逐次測定する。フィルムの巻出し速度は１１０メートル／分であり、ノイズレベルは、フィルムロールから１０ｃｍのところに、フィルムロールの接線方向に置かれたマクロフォンにより測定される。環境暗ノイズは４５ｄＢである。用いられたノイズ計は、ＱＵＥＳＴ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ、２７００型である。巻出し力は、＃１ロールに配置されたロードセルにより測定される。伸張力は、＃２ロールに配置されたロードセルにより測定される。
【００３６】
表１に記されるように、図１１のＨｉｇｈｌｉｇｈｔ試験装置は、また、例えば、極限伸び、極限力、２００％での保持力、２５０％伸張後粘着力、および２５０％での突刺力を測定するためにも用いられる。次の装置が、巻出しノイズレベルおよび前記試験に用いられる：Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ機、ブレード（blade）、ＰＣ  ヒューレットパッカード、Ｃｏｌｏｒａｄｏ  Ｔ１０００型、欧州Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔソフトウェア、ヒューレットパッカード  ＤｅｓｋＪｅｔ  ８７９  Ｃｓｅプリンター、タコメータ、およびロードセル（ＯＭＥＧＡ）。次の手順が通常用いられる。
【００３７】
フィルムは、２つの面のどちら側がより粘着するかを最初に決めることによって、取り付けられる。フィルムのスプールは、図１１に示されるように、粘着側が第１アイドラロールに面して通り過ぎるように置かれる。フィルムをマンドレルに取り付ける２つのやり方がある：１）操作盤のボタンＳＵＰＰＬＹ  ＲＯＬＬ  ＲＡＳ／ＬＷＲを用いて、マンドレルを水平位置まで下げる。フィルムをマンドレルに装着する。ボタンＳＵＰＰＬＹ  ＲＯＬＬ  ＲＡＳ／ＬＷＲを押す。２）マンドレルを垂直にしたままで、それにフィルムのスプールを注意して入れる。紙芯（core）が、ベースリテイナー（base retainer）に当たって下側部分に位置することを確認する。フィルムが、ベースリテイナーに至る途中に位置するのでなく、ＴＡＢを完全に覆っていることを確認する、そうでなければ、測定は不正確になるであろう。ＴＡＢは、紙管をその場に保持する。安全ゲートを完全に開く。スプールから３フィートのフィルムを供給し、細長い部分を形作る。図１１に示されるように、求められる試験に対して、フィルムパス図に従う。一旦、フィルムをプレストレッチ設備（Pre-Stretch System）に巻き付けたら、左安全ゲートを閉める。フットスイッチを用いて、フィルムがプレストレッチ設備に従って完全に通されるまで、反時計方向に巻取りマンドレルを回転させる。右安全ゲートを閉じる。所望の試験を実施し、データを集める。
【００３８】
ＤＳＣガラス転移温度
ＤＳＣ  ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ２０１０型を用いて、データを集め、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓソフトウェアパッケージを用いて纏め上げた。約９ｍｇの試料を、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＡＥ  ２４０化学天秤を用いて秤量した。軽量（約２５ｍｇ）のアルミニウムパンを常に用いた。パンは、試料／パンの接触を良くするためにクリンプした。下のステップを用いた。
４０℃で平衡状態にする
１０．００℃／ｍｉｎで２５０．００℃まで昇温
空冷：オン
２０．００℃／ｍｉｎで４０．００℃まで降温
４０．００℃で平衡状態にする
空冷：オフ
１０．００℃／ｍｉｎで２５０．００℃まで昇温
データ蓄積：オフ
空冷：オン
２０．００℃／ｍｉｎで３０．００℃まで降温
空冷：オフ
【００３９】
５つ以上の層を備える多層フィルム
特に好ましい多層フィルムは、少なくとも約１０、好ましくは少なくとも約２０から、多くとも約５０、好ましくは多くとも約３０ミクロンの全厚を有するものであることが見出された。前記多層フィルムは少なくとも５つの層を含み、ここで、少なくとも１つの内側層がポリプロピレン−エチレンインターポリマーを含むことが好ましい。弾性が望まれる場合、最内層がポリプロピレン−エチレンインターポリマーを含むことが好ましい。最内層によって、各側にほぼ同じ数の層を有する、または各側にほぼ同じフィルム厚さを有する内側層を意味する。例えば、前記フィルムが５つの層を有する場合、層１および２の厚さの合計が、層４および５の厚さの合計と同じようであると仮定して、第３層がポリプロピレン−エチレンインターポリマーを含むことが好ましい。例えば、仮に、層１の厚さが、層３、４および５の合計に、より近いとすれば、層２がポリプロピレン−エチレンインターポリマーを含むことが好ましいことであり得る。
【００４０】
内側層に用いられる具体的なプロピレン−エチレンポリマーは、特に重大でなく、他の成分、さらには所望の性質および所望の加工特性に応じて変わり得る。通常、ポリプロピレン−エチレンインターポリマーの密度（ＡＳＴＭ−７９２による）は、少なくとも約０．８０、好ましくは少なくとも約０．８４ｇ／ｃｍ３から、約０．９０ｇ／ｃｍ３まで、好ましくは約０．８９ｇ／ｃｍ３までである。加工し易さのために、ポリプロピレン−エチレンインターポリマーのＤＳＣガラス転移温度は、通常、約−２０℃未満であり、他方、ポリプロピレン−エチレンインターポリマーの総結晶化度は、しばしば、約２０％未満である。ポリプロピレン−エチレンインターポリマーのメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇによる）は、通常、約１から、好ましくは約５から、多くとも約３０、好ましくは多くとも約１０までである。
【００４１】
内側層のポリプロピレン−エチレンインターポリマーの量は、その性質および他の成分に応じて変わる。一般に、内側層のポリプロピレン−エチレンインターポリマーの量は、この内側層の重量に対して０から１００重量パーセントまで変わり得る。通常、内側層のポリプロピレン−エチレンインターポリマーの量は、該内側層の少なくとも約３０、好ましくは少なくとも約５０、より好ましくは少なくとも約７０重量パーセントである。ポリプロピレン−エチレンインターポリマーは、存在する場合、内側層に、単独で、または他の成分と組み合わせて使用され得る。適切な他の成分には、例えば、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボナート、ポリアミドおよびこれらの組合せからなる群から選択される、例えば、第２のポリマーまたはより多くのポリマーが含まれる。特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、およびこれらの組合せが用いられ得る。特に望ましいポリエチレンには、線状極低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、および線状中密度ポリエチレンが含まれる。
【００４２】
他の内側層および外側層の成分は、前記内側層のもののような成分からなり得る。好ましくは、他の内側層および外側層は、線状極低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状中密度ポリエチレン、ポリプロピレン−エチレンインターポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む。
【００４３】
層の数および各層の厚さは、用いられる材料および設備、ならびに多層フィルムの所望の性質に応じて変わり得る。好ましくは、ポリプロピレン−エチレンインターポリマーを含む内側層を有するフィルムでは、該内側層は、フィルムの全厚の約１０から５０パーセントを占める。前記フィルムでは、２つの外側層の各々は、フィルムの全厚の約１０から２０パーセントを占め、他方、該フィルムの他の内側層はフィルムの全厚の２０から３０パーセントを占める。
【００４４】
約１０から約５０ミクロンの全厚を備え、また少なくとも５つの層を備え、少なくとも１つの内側層がポリプロピレン−エチレンインターポリマーを含む、多層キャストストレッチフィルムが望ましい性質を有する。例えば、このようなフィルムの平均粘着（ＡＳＴＭ  Ｄ５４５８による）は、約８０ｇを超え得る。驚くべきことに、ダート落下衝撃抵抗（ＩＳＯ  ７７６５−１による）は、約１５０ｇを超え得ると同時に、破断歪および極限伸び（ＩＳＯ−５２７−３／２０００による）は、約４４０％を超え得る。ある場合には、キャストストレッチ多層フィルムは、約０．４ｋｇを超える、２５０％での突刺し抵抗（ＡＳＴＭ  Ｄ−５７４８による）を有し得る。
【００４５】
前記のように、５つを超える層を有する多層フィルムは、内側層にポリプロピレン−エチレンインターポリマーを含めることなく、製造され得る。このような場合には（また、内側層にポリプロピレン−エチレンインターポリマーが用いられる場合ですら）、５つを超える層、例えば、少なくとも約６、好ましくは少なくとも約１０、より好ましくは少なくとも約２０の層で、約２０００まで、好ましくは約１０００まで、より好ましくは約１００までの層を備えるフィルムを製造することが望ましいことであり得る。このような場合において、フィルムは、少なくとも約１０、好ましくは少なくとも約２０で、多くとも約５０、好ましくは多くとも約３０ミクロンの全厚を、最も好ましくは約１７から約３０ミクロンの全厚を有することが好ましい。このようなフィルムを製造するには、例えば、１９９２年３月１０日に発行された米国特許第５０９４７９３号、および１９９７年５月１３日に発行された米国特許第５６２８９５０号、さらには、米国特許第５２０２０７４号、米国特許第５３８０４７９号、および米国特許第５５４０８７８号に記載のプロセスおよび設備を用いることが望ましいことであり得る。
【００４６】
大きな引裂き強さおよび／または伸張が望まれる場合、多層フィルムが、少なくとも１つまたはより多くの層に、熱可塑性樹脂を、例えば、線状低密度ポリエチレンなどのポリオレフィンを含むこともまた好ましい。代わりに、または加えて、層の各々は、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボナート、ポリアミドおよびこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含み得る。各層にとって特に好ましいポリマーには、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、線状極低密度ポリエチレン、線状中密度ポリエチレン、ポリプロピレン−エチレンインターポリマーおよびこれらの組合せが含まれる。
【００４７】
特に好ましい多層フィルムは、各層に同じポリマーまたはポリマーブレンドを含む、約１０から約１００の層を備える。このような多層フィルムは、該多層フィルムと同じ全厚および各層の組成を有する比較の３層フィルムより、少なくとも５、好ましくは少なくとも１０、より好ましくは少なくとも２０パーセント大きい伸張（Ｄｏｗ法、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ試験機（上に記載された）による）を有し得る。同様に、前記の好ましい多層フィルムは、該多層フィルムと実質的に同じ全厚および各層の組成を有する比較の３層フィルムより、少なくとも１０、好ましくは少なくとも２０パーセント大きい、横方向のエレメンドルフ引裂き強さを示し得る。さらに別の実施形態において、前記の好ましい多層フィルムは、また、該多層フィルムと実質的に同じ全厚および各層の組成を有する比較の３層フィルムより、少なくとも約５、好ましくは少なくとも約１０パーセント大きい突刺し抵抗を示し得る。さらに別の実施形態において、前記の好ましい多層フィルムは、また、該多層フィルムと実質的に同じ全厚および各層の組成を有する比較の３層フィルムより、少なくとも約２．５、好ましくは少なくとも約５パーセント大きい破断歪および／または引張り強さ測定時の歪（strain at tensile strength）を示し得る。
【００４８】
粘着性、コア、および離型層を備える多層インフレーションフィルム
貯蔵牧草用フィルムなどの用途では、巻出しの間の低いノイズレベルと共に、良好な粘着性および靭性を得ることが重要である。これに関連して、粘着層、コア層、および離型層を備える多層フィルムが見出された。前記多層フィルムは、好ましくは、約１０から約５０ミクロンの全厚を、より好ましくは約１５から約３５ミクロンの全厚を有する。好ましくは、粘着層は、フィルムの全厚の約１０から約３０パーセントを占め、前記コア層は、フィルムの全厚の約４０から約８０パーセントを占め、前記離型層はフィルムの全厚の１０から約３０パーセントを占める。最適の加工性、および巻出しの間の低いノイズレベルのためには、フィルムが、実質的にポリイソブチレンを含まない、すなわち、約０から約１０未満まで、好ましくは約５未満、より好ましくは約１重量パーセント未満のポリイソブチレンを含むことが好ましい。本発明の３層フィルムは、約２４０ｇを超える平均粘着（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４５８による）を示すことが、しばしば可能である。
【００４９】
離型層は、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン−エチレンインターポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含むことが好ましい。離型層は、親水性化添加剤を任意選択でさらに含む。仮にポリプロピレン−エチレンインターポリマーが離型層に用いられるとすれば、それは、好ましくは約０．８５ｇ／ｃｍ３から０．９１ｇ／ｃｍ３、より好ましくは約０．８７５ｇ／ｃｍ３から約０．９０ｇ／ｃｍ３の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２による）を有する。前記ポリプロピレン−エチレンインターポリマーは、また、約−１０℃未満のＤＳＣガラス転移温度および／または約６０％未満の総結晶化度も好ましくは有する。加工性およびフィルムの性質の両方にとって、ポリプロピレン−エチレンインターポリマーのメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇによる）が、約１から約３０、好ましくは約０．５から約５であることもまた、しばしば好ましい。
【００５０】
粘着、コア、および離型層を備える多層フィルムの粘着層は、好ましくは、ポリエチレンを含む。好ましくは、このような粘着層のポリエチレンには、約０．８５ｇ／ｃｍ３から約０．９１ｇ／ｃｍ３の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２による）を有するポリチレン、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー、エチレン−ビニルアセタートコポリマーおよび／またはこれらの組合せが含まれる。粘着層は、親水性化添加剤を任意選択でさらに含む。
【００５１】
粘着、コア、および離型層を備える多層フィルムのコア層は、好ましくは、線状低密度ポリエチレンを含む。
【００５２】
有用な添加剤
酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール（例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０もしくはＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６）、ホスファイト（例えば、Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８、以上全てＣｉｂa  Ｇｅｉｇｙの商標）、粘着添加剤（例えば、ＰＩＢ）、ＰＥＰＱ（商標）（Ｓａｎｄｏｚ  Ｃｈｅｍｉｃａｌの商標、その主成分は、ビフェニルホスホナイトであると考えられる）、顔料、着色剤、フィラーなどのような添加剤もまた、それらが所望の性質を妨げない範囲で、インターポリマーおよびコポリマーに含められ得る。製造されるフィルムは、また、これらに限らないが、無処理および処理された二酸化ケイ素、タルク、炭酸カルシウム、およびクレー、さらには第１級および第２級脂肪酸アミド、シリコーンコーティング剤などの、フィルムのブロッキング防止および摩擦係数の特性を向上させるための添加剤も含み得る。例えば、米国特許第４４８６５５２号（Ｎｉｅｍａｎｎ）（この開示は参照によって本明細書に組み込まれる）に記載されているように、フィルムの防曇特性を向上させるための他の添加剤もまた、添加され得る。単独で、またはＥＡＡもしくは他の機能性ポリマーと組み合わせた第４級アンモニウム化合物などの、さらに別の添加剤もまた、フィルムの帯電防止特性を向上させ、また電子的に影響を受け易い商品を包装してもよいように、添加され得る。
【００５３】
多くの用途で、粘着および／または離型層にとって特に好ましい添加剤は、多価アルコール、ポリエーテルおよびこれらの混合物などの親水性化添加剤であり得る。例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手できる様々なＩｒｇａｓｕｒｆ（商標）製品が、しばしば適切である。ＩｒｇａｓｕｒｆまたはＵｎｉｔｈｏｘ（Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ）は、ポリエチレン／ポリエチレングリコール／ブロックコポリマーである。このような親水性化添加剤は、親水性化する量で添加され得る。このような量は、具体的な組成およびフィルム構造に応じて変わるが、しばしば、そのフィルム層のポリマーの重量に対して、約０．１から約３、好ましくは約０．５から約２、より好ましくは約０．７５から約１．５重量パーセントである。驚くべきことに、また予想外に、親水性化する量で添加された親水性化添加剤は、フィルムの巻出しの間のノイズレベルを低下させる助けになり得ることが見出された。
【００５４】
架橋
架橋に関連して、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーを含むフィルム構造は、比較の通常のチーグラー重合による線状エチレン／α−オレフィンポリマーに比べて、驚くべきことに、より効率的な照射架橋を示し得る。照射効率を利用することによって、特異的にまたは選択的に架橋されたフィルム層を有するフィルムを製造することが可能である。この発見をさらに利用するために、本発明でのエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーを含む独特のフィルム層材料が、プロ−ラド（pro-rad）剤（例えば、Ｗａｒｒｅｎによって米国特許第４９５７７９０号に記載されたトリアリルシアヌラート）および／または酸化防止剤の架橋阻害剤（例えば、Ｅｖｅｒｔ他によって米国特許第５０５５３２８号に記載されたブチル化ヒドロキシトルエン）を用いて、配合され得る。
【００５５】
照射架橋はまた、フィルム構造体の収縮温度域およびヒートシール域を広げるためにも有用である。例えば、米国特許第５０８９３２１号（参照によって本明細書に組み込まれる）は、少なくとも１つのヒートシール性外側層、および良好な照射加工性能を有する少なくとも１つのコア層を備える多層フィルム構造を開示している。照射架橋技術の中で、電子線源によるベータ照射、およびコバルト６０などの放射性元素によるガンマ照射が、フィルム材料を架橋する最も一般的な方法である。
【００５６】
照射架橋プロセスでは、熱可塑性フィルムが、インフレーションフィルム法によって製造され、次いで、ポリマーフィルムを架橋するために、２０Ｍｒａｄまでの照射線量で照射源（べーたまたはガンマ）に曝される。照射架橋は、例えばシュリンクおよびスキン包装のために、配向フィルムが望まれる時にはいつも、フィルムの最終の配向の前または後で行われ得るが、好ましくは、照射架橋は、最終の配向の前に行われる。ペレットまたはフィルムへの照射がフィルムの最終の配向より前に行われるプロセスによって、熱収縮性およびスキン包装フィルムが製造されるとき、フィルムは、常に、より大きな収縮張力を示し、より大きな包装物の反り返りおよび板紙のカールを生じる傾向があるであろう；逆に、配向が照射の前に行われる時には、得られるフィルムは、より小さい収縮張力を示すであろう。収縮張力と異なり、本発明でのエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーの自由収縮性は、照射がフィルムの最終の配向の前に行われるか、または後で行われるかどうかによって、本質的には影響を受けないと考えられる。
【００５７】
本明細書に記載のフィルム構造を処理するために有用な照射技術には、当業者に知られているものが含まれる。好ましくは、照射は、約０．５メガラド（Ｍｒａｄ）から約２０Ｍｒａｄの線量レベルで電子線（ベータ）照射装置を用いることによって実施される。例えばエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーから製造される収縮フィルム構造体は、照射処理の結果として起こる低度の鎖開裂のために、向上した物理的性質を示し得る。
【００５８】
所定の層のためのポリマーブレンド
上に記載されたように、各層は１種または複数のポリマーを含み得る。２種以上のポリマーを含む組成物が内側層（さらに言えば、任意の層に）に用いられる場合、その組成物は、都合のよい任意の方法によって生成され得る。例えば、ブレンドは、１種または複数の成分の融点温度近くの、またはそれを超える温度で、それぞれの成分を混合または混練りすること（kneading）によって製造され得る。所望の温度に到達し、また混合物を溶融可塑化することができる、通常のポリマー混合または混練り装置が使用され得る。これらには、ミル、ニーダー、押出機（１軸および２軸の両方）、バンバリーミキサー、カレンダーなどが含まれる。一連の混合および方法は、最終組成物に依存し得る。バンバリーミキサー、続いてミルミキサー、その後に押出機など、バンバリーバッチミキサーおよび連続ミキサーの組合せもまた使用され得る。
【００５９】
ブレンドされた組成物の別の生成方法は、Ｂｒｉａｎ  Ｗ．Ｓ．ＫｏｌｔｈａｍｍｅｒおよびＲｏｂｅｒｔ  Ｓ．Ｃａｒｄｗｅｌｌの名義で米国特許第５８４４０４５号（この開示は参照によってその全体が本明細書に組み込まれる）に開示されているｉｎ−ｓｉｔｕ重合を含む。米国特許第５８４４０４５号は、特に、少なくとも１つの反応器において少なくとも１種の均一触媒を、また少なくとも１つの別の反応器において少なくとも１種の不均一触媒を用いる、エチレンとＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンとの相互重合（interpolymerization）を記載している。複数の反応基は、直列もしくは並列またはこれらの任意の組合せで操作でき、少なくとも１つの反応基は、前記のエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーを製造するために用いられる。このやり方では、ブレンドが、束縛幾何触媒、チーグラー触媒、およびこれらの組合せを含む溶液法で製造され得る。このようなブレンドは、例えば、１種または複数のエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー（上および２００４年３月１７日に出願のＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１７に記載される）、広い分子量分布の１種または複数のポリマー（例えば、不均一分岐エチレンポリマー（例えば米国特許第５８４７０５３号に記載される））、および／または、狭い分子量分布の１種または複数のポリマー（例えば、米国特許第３６４５９９２号（Ｅｌｓｔｏｎ）もしくは米国特許第５２７２２３６号に記載の均一ポリマー）を含む。
【００６０】
直列で溶液重合反応器を用いるｉｎ−ｓｉｔｕ重合は、狭い分子量分布の少なくとも１種の高分子量ポリマーと、チーグラー触媒によって製造される広い分子量分布の少なくとも１種のポリマーとを含むブレンドを製造するときに、特に好ましいものであり得る。これは、それが、高分子量ポリマーを製造するために、かなりの溶媒をしばしば必要とし、他方、チーグラー触媒の使用は、均一触媒より高い温度を必要とすることが多いためである。このために、後の反応器においてチーグラー触媒を用い、より高い温度を用いることにより、余分な溶媒の蒸発が容易になるであろう。さらに、本発明での生成物を製造するために直列の溶液反応器を用いる別の利点は、極めて高い分子量の生成物（例えば、０．０５ｇ／１０分以下のＩ２）を製造でき、最終生成物に組み入れることができることである（たとえ、その極めて高い分子量の生成物は、しばしば、破局的な反応器の汚染なしには、物理的に単離できないと思われるにしても）。それゆえ、非常に高い分子量成分を組み入れたこれらの「ブレンド」では、第１成分が単離できないであろうから、独立したブレンドまたは物理的ブレンドは、しばしば、可能でさえない。
【００６１】
多層フィルムの製造
前記多層フィルムは、適切などのような方法によって製造されてもよい。キャストストレッチフィルムでは、特に好ましい方法は、複数の押出機を用いる、高生産量の高速キャスト押出ラインを用いることである。加工条件は、言うまでもなく、用いられる材料、加工設備、ならびに所望のフィルムおよび性質に応じて決まるであろう。
【００６２】
本発明の多層フィルムは、また、通常の単純なインレーションフィルム（バブル）またはキャスト押出法を用いて、さらには、「テンターフレーム」または「ダブルバブル」もしくは「トラップト（trapped）バブル」法のような一層精巧な技法を用いることによって製造できる。
【００６３】
「延伸」および「配向」は、当技術分野および本明細書において、交換可能であるように用いられているが、配向は、実際には、フィルムが、例えば、チューブを押す内部の空気圧によって、またはフィルムの両端を引っ張るテンターフレームによって延伸される結果である。
【００６４】
単純なインフレーションフィルム（バブル）法は、例えば、「Ｔｈｅ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、ニューヨーク、１９８１年）、１６巻の４１６〜４１７頁および１８巻の１９１〜１９２頁に記載されており、これらの開示は参照によって本明細書に組み込まれる。米国特許第３４５６０４４号（Ｐａｈｌｋｅ）に記載の「ダブルバブル」法のような２軸配向フィルムの製造方法、ならびに２軸延伸もしくは配向フィルムを製造するための他の適切な方法は、米国特許第４８６５９０２号（Ｇｏｌｉｋｅ他）、米国特許第４３５２８４９号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）、米国特許第４８２０５５７号（Ｗａｒｒｅｎ）、米国特許第４９２７７０８号（Ｈｅｒａｎ他）、米国特許第４９６３４１９号（Ｌｕｓｔｉｇ他）、および米国特許第４９５２４５１号（Ｍｕｅｌｌｅｒ）に記載されており、これらの各々の開示は参照によって本明細書に組み込まれる。フィルム構造体は、また、記載されたように、テンターフレーム法、例えば、配向ポリプロピレンに使用されるものでも製造できる。
【００６５】
食品包装用途のための他の多層フィルム製造法は、Ｗｉｌｍｅｒ  Ａ．ＪｅｎｋｉｎｓおよびＪａｍｅｓ  Ｐ．Ｈａｒｒｉｎｇｔｏｎによって、Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｆｏｏｄｓ  Ｗｉｔｈ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（１９９１年）、１９〜２７頁に、またＴｈｏｍａｓ  Ｉ．Ｂｕｔｌｅｒによって「Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｂａｓｉｃｓ」（Ｆｉｌｍ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｍａｎｕａｌ：Ｐｒｏｃｅｓｓ，Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ（ＴＡＰＰＩ  Ｐｒｅｓｓによる出版、１９９２年）の３１〜８０頁）に記載されており、これらの開示は参照によって本明細書に組み込まれる。
【００６６】
Ｐａｈｌｋｅによって米国特許第３４５６０４４号に開示されるように、また単純なバブル法に比べて、「ダブルバブル」または「トラップトバブル」フィルム加工は、縦および横方向の両方におけるフィルムの配向をかなり増加させ得る。配向の増加は、フィルムが後で加熱されたときに、より大きな自由収縮値を生じる。また、Ｐａｈｌｋｅは米国特許第３４５６０４４号において、またＬｕｓｔｉｇ他は米国特許第５０５９４８１号（参照によって本明細書に組み込まれる）において、低密度ポリエチレンおよび超低密度ポリチレン材料は、個々に、単純なインフレーションフィルム（バブル）法によって製造されたとき、縦および横方向のわずかな収縮性を、例えば両方向における約３％の自由収縮を示すことを開示している。しかし、知られているフィルム材料とは対照的に、特に、Ｌｕｓｔｉｇ他によって、米国特許第５０５９４８１号、米国特許第４９７６８９８号、および米国特許第４８６３７６９号に開示されたものとは対照的に、さらには、Ｓｍｉｔｈによって米国特許第５０３２４６３号に開示されたものとは対照的に（これらの開示は参照によって本明細書に組み込まれる）、本発明のフィルム組成物は、縦および横の両方向において、単純なインフレーションフィルム（バブル）で、向上した収縮特性を示し得る。さらに、前記の独特のインターポリマーが、大きなブローアップ比で（例えば、２．５：１以上で）単純なインフレーションフィルム（バブル）法によって、または、より好ましくは、Ｐａｈｌｋｅによって米国特許第３４５６０４４号に、またＬｕｓｔｉｇ他によって米国特許第４９７６８９８号に開示された「ダブルバブル」法によって加工され得るとき、得られるフィルムをシュリンクラップ包装目的に適うようにする、良好な縦および横方向収縮特性を実現することが可能である。ブローアップ比は、本明細書では「ＢＵＲ」と短縮され、次の式：
ＢＵＲ＝バブルの直径／ダイの直径
によって計算される。
【００６７】
多層フィルムは、Ｗｉｌｍｅｒ  Ａ．ＪｅｎｋｉｎｓおよびＪａｍｅｓ  Ｐ．ＨａｒｒｉｎｇｔｏｎによってＰａｃｋａｇｉｎｇ  Ｆｏｏｄｓ  Ｗｉｔｈ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（１９９１）に記載のもの、またはＷ．Ｊ．ＳｃｈｒｅｎｋおよびＣ．Ｒ．Ｆｉｎｃｈによって「Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ」（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  ＲＥＴＥＣ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ、６月１５〜１７日（１９８１年）、２１１〜２２９頁）（この開示は、参照によって本明細書に組み込まれる）に記載のもののような、２次的作業として、別の（１つまたは複数の）層にラミネートされ得る。単層のフィルム層が、Ｋ．Ｒ．ＯｓｂｏｒｎおよびＷ．Ａ．Ｊｅｎｋｉｎｓによって「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｌｍｓ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」（Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．（１９９２年））（この開示は参照によって本明細書に組み込まれる）に記載されるように、チューブ状フィルム（すなわち、インフレーション法）またはフラットダイ（すなわち、キャストフィルム）を通じて製造される場合、そのフィルムは、多層フィルムを生成するためには、他の包装材料層への接着もしくは押出ラミネーションからなる、さらなる押出後ステップを経なければならない。フィルムが２つ以上の層の共押出（やはり、ＯｓｂｏｒｎおよびＪｅｎｋｉｎｓによって記載されている）である場合でも、そのフィルムは、最終フィルムの他の物理的必要条件に応じて、やはり、包装材料のさらなる層にラミネートされ得る。Ｄ．Ｄｕｍｂｌｅｔｏｎによる「Ｌａｍｉｎａｔｉｏｎｓ  Ｖｓ．Ｃｏｅｘｔｒｕｓｉｏｎ」（Ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ  Ｍａｇａｚｉｎｅ（９月、１９９２年）（この開示は参照によって本明細書に組み込まれる）もまた、ラミネーションと共押出を比較して検討する。本発明の多層フィルムは、また、他の押出後技法、例えば、２軸延伸プロセスを経ることもできる。
【００６８】
押出コーティングは、多層フィルムを製造するためのさらに別の技法である。キャストフィルムに似て、押出コーティングはフラットダイ技法である。シーラントが、さらなる加工を受ける単層、または共押出による押出物の形のいずれかの基材上に、押出コーティングされ得る。
【００６９】
前記多層フィルムは、これらに限らないが、バリア層、および／または結合層、および／または構造層を含めて、さらなる層を含み得る。様々な材料が、これらの層に使用でき、それらのいくつかは、同じフィルム構造の２つ以上の層として用いられる。これらの材料のいくつかには、箔、ナイロン、エチレン／ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、エチレン／ビニルアセタート（ＥＶＡ）コポリマー、エチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン／メタクリル酸（ＥＭＡＡ）コポリマー、ＵＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ナイロン、接着性グラフトポリマー（例えば、無水マレイン酸がグラフトされたポリエチレン）、および紙が含まれる。
【００７０】
多層フィルム構造体は、フィルムに、エチレン／α―オレフィンブロックインターポリマーを、単独で、あるいは、例えばエチレン／ビニルアセタート（ＥＶＡ）および／またはエチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）などの他の酸素透過性フィルム層と組み合わせて用いるかのいずれかによって、酸素透過性であるように製造できる。特に重要であるのは、例えば、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー／ＥＡＡ／エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー、およびＬＬＤＰＥ／エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー／ＬＬＤＰＥのフィルム構造であり、これらは、ＰＶＣの代替となることができ、様々な生鮮食品、例えば、小売用切り身赤肉、魚、鶏肉、野菜、果物、チーズ、および小売として陳列されることになっており、周囲の酸素を利用できることから利益を得る、または、適切に呼吸しなければならない他の食品をストレッチオーバーラップするのに十分適切であり得る。これらのフィルムは、良好な酸素透過性、伸張性、弾性回復およびヒートシール特性を有する非収縮フィルム（例えば、ダブルバブル加工によって誘導される２軸配向のない）として好ましくは製造され、また、任意の通常の形態（例えば、ストックロール）で、卸売業者および小売業者に利用できるように製造でき、さらには、通常の包装設備で使用できる。
【００７１】
別の態様において、多層フィルム構造は、酸素バリアフィルム（例えば、ＳＡＲＡＮ（商標）、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造されるポリ塩化ビニリデンポリマーから製造されるフィルム、または、ＥＶＡＬ（商標）樹脂、エチレン／ビニルアルコールコポリマーであり、Ｋｕｒａｒａｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｌｔｄ．の全額出資子会社）の事業部であるＥｖａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａによって製造される）を含み得る。酸素バリア性は、肉のプライマルカット（すなわち、特定の消費者の消費のためにさらにカットされる、特定の店向けに送られる肉の大きなカット片）の包装のようなフィルム用途において重要である。Ｄａｖｉｓ他によって米国特許第４８８６６９０号に記載されたように、酸素バリア層はまた、包装されたプライマルカットが肉屋／食料品商に一旦到着すると取り除けるように、「剥ぎ取り可能（peelable）」として設計され得る；剥ぎ取り可能構造または仕組みは、個々の一盛りの「ケース−レディ（case-ready）」真空スキン包装に特に有用であり、明るい赤に照り映えるように酸素透過性包装材に再包装する必要を無くする。
【００７２】
本発明の多層フィルムは、また、包装される製品の形状および輪郭を考慮して、例えば押出熱成形によるような、知られている任意の方法によって、予備成形されてもよい。予備成形されたフィルム構造を用いる利点は、増大する絞り性、所定の絞りの要求によるフィルム厚さの減少、加熱およびサイクル時間の減少などのような、包装作業の所定の項目を補足する、または避けることであろう。
【００７３】
以下の実施例によって示されるように、本発明の多層フィルムは、良好な、平均粘着、２５０％伸張後粘着力、エレメンドルフ引裂き抵抗、ダート落下抵抗、突刺し抵抗、ＭＤ引張り特性、極限伸び、突刺し抵抗、保持力、伸張、およびエレメンドルフ引裂きなどの、性質または性質の組合せをしばしば示す。さらに、前記フィルムは、例えば、巻戻しの間の低いノイズを有し得る。
【実施例】
【００７４】
実施例１−５層のキャストストレッチフィルム
２３ミクロンの全厚を有する５層キャストフィルムを、４台押出機ライン（直径１２０ｍｍのスクリュの２台の押出機、直径１６０ｍｍのスクリュの１台の押出機、および直径９０ｍｍのスクリュの１台の押出機）を用い、２５０℃の溶融温度、４ｍのダイ幅、０．７ｍｍのダイ間隙、５６０ｍ／分のライン速度、および３．４ＭＴ／ｈｒの製造量を用いて製造した。５層フィルムの構成は、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｄであったが、ここで、層Ａは全厚の１０％を占め、層Ｄは全厚の１５％を占め、２つのＢ層と１つのＣ層の各々が、全厚の２５％を占める。Ａ層は、１００重量％の線状極低密度エチレン−オクテンコポリマー（０．９０４ｇ／ｃｍ３の密度および４．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有する）を含む。２つのＢ層は、１００重量％の線状低密度エチレン−オクテンコポリマー（０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度および３．４ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有する）を含む。Ｃ層は、１００重量％の溶液法によるポリプロピレン−エチレンコポリマー（０．８５８５ｇ／ｃｍ３の密度および８．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有する）を含む。Ｄ層は、１００重量％の線状中密度エチレン−オクテンコポリマー（０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度および２．５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有する）を含む。
【００７５】
比較実施例１−５層キャストストレッチフィルム
Ｃ層が、０．８５８５ｇ／ｃｍ３の密度および８．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有する溶液法によるポリプロピレン−エチレンコポリマーの代わりに、０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度および３．４ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有する線状低密度エチレン−オクテンコポリマーを１００重量％含むこと以外は、上記実施例１の手順の従って、５層キャストフィルムを製造した。したがって、フィルムの構成は、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｂ／Ｄであったが、ここで、層Ａは全厚の１０％を占め、層Ｄは全厚の１０％を占め、また３つのＢ層の各々は、全厚の３５％を占める。
【００７６】
実施例１および比較実施例１の試験
実施例１および比較実施例１を、平均粘着力、２５０％伸張後粘着力、エレメンドルフ引裂き抵抗、ダート落下抵抗、突刺し抵抗、ＭＤ引張り特性、極限伸び、突刺し抵抗、および保持力について、前述した試験方法を用いて試験した。図１〜８の試験結果は、ポリプロピレン−エチレンコポリマーを内側層に含む実施例１には、多くの性質において、驚くべき、予測できない向上があることを示す。
【００７７】
実施例２−３２層キャストストレッチフィルム
２３ミクロンの全厚を有する３２層のキャストフィルムを、４台押出機ライン（直径３３ｍｍのスクリュの３台の押出機、および直径２５ｍｍのスクリュの１台の押出機）を用い、２０５℃の溶融温度、３０ｃｍのダイ幅、０．８ｍｍのダイ間隙、１８ｍ／ｍｉｎのライン速度、および６ｋｇ／ｈｒの製造量を用いて製造した。３２層のキャストフィルムの最終の構成は、最初に、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄの構造を製造し、３２層の最終キャストフィルムを得るために、これを２倍に増やし、次いで、さらに４倍に増やすことによって製造した。有用な層の増加の技法および設備は、例えば、米国特許第５０９４７９３号、米国特許第５６２８９５０号、米国特許第５２０２０７４号、米国特許第５３８０４７９号、および米国特許第５４０８７８号に見出すことができる。層Ａは、直径２５ｍｍのスクリュ押出機を用いて製造し、層Ｂ、ＣおよびＢは、直径３３ｍｍのスクリュ押出機を用いて製造した。３２層キャストフィルムの各層は、０．９２ｇ／ｃｍ３の密度、４．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）、および７．７のメルトフロー比（Ｉ１０／Ｉ２）を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＤｏｗｌｅｘ（商標）２６０６として一般に販売されている線状低密度エチレン−オクテンコポリマーを、１００重量％含んでいた。
【００７８】
比較実施例２−３層キャストストレッチフィルム
２３ミクロンの全厚を有する３層キャストフィルムを、３台押出機ライン（直径３３ｍｍのスクリュの２台の押出機、および直径２５ｍｍのスクリュの１台の押出機）を用い、２０５℃の溶融温度、３０のダイ幅、０．８ｍｍのダイ間隙、１８ｍ／ｍｉｎのライン速度、および６ｋｇ／ｈｒの製造量を用いて製造した。３層フィルムの構成は、Ａ／Ｂ／Ｃであった。層Ａは、直径２５ｍｍのスクリュ押出機を用いて製造し、層Ｂ、およびＣは、直径３３ｍｍのスクリュ押出機を用いて製造した。３層キャストフィルムの各層は、実施例２におけるものと同じ線状低密度エチレン−オクテンコポリマーを、１００重量％含んでいた。
【００７９】
実施例３−３２層キャストストレッチフィルム
実施例２で用いた線状低密度エチレン−オクテンコポリマーの代わりに、０．９１６ｇ／ｃｍ３の密度、４．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス、および６．９のメルトフローレート比（Ｉ１０／Ｉ２）を有し、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＥｌｉｔｅ  ５２３０（商標）として一般に販売されている、高められた線状低密度エチレン−オクテンコポリマーを用いたこと以外は、実施例２を繰り返した。
【００８０】
比較実施例３−３層キャストストレッチフィルム
比較実施例２で用いたＤｏｗｌｅｘ  ２６０６（商標）の代わりに、実施例３で用いた高められた線状低密度エチレン−オクテンコポリマー（Ｅｌｉｔｅ  ５２３０（商標））を用いたこと以外は、比較実施例２を繰り返した。
【００８１】
実施例２〜３及び比較実施例２〜３の試験
実施例２〜３および比較実施例２〜３を、伸張、エレメンドルフ引裂きＣＤ、およびエレメンドルフ引裂きＭＤについて、それぞれ前述した試験法を用いて試験した。図９〜１０の結果は、比較実施例２〜３の比較フィルムは、実施例２〜３と同じ厚さおよび同じポリマーのものであるが、本発明の多層フィルムには、驚くべき、予測できない性質の向上があることを示す。
【００８２】
実施例４−３層インフレーションフィルム
粘着層（Ａ）、コア層（Ｂ）、および離型層（Ｃ）を備える、かなりの数の３層インフレーションフィルム（実施例４Ａ〜Ｉおよび比較実施例４）を製造した。フィルムは２５ミクロンの全厚を有していた。粘着層（Ａ）および離型層（Ｃ）は、それぞれ、フィルムの全厚の１５％を占めており、他方、コア層はフィルムの全厚の７０％を占めていた。
【００８３】
フィルムは、押出機およびインフレーションフィルムダイを装備したインフレーション押出ラインで製造した。ラインのパラメータは次の通りであった：ＢＵＲ  ２．５、カレンダー速度  ３８．９ｍ／ｍｉｎ、ダイ間隙  ２．５ｍｍ、Ａ／Ｂ／Ｃ用押出機は３３．６／５３．７／２１ＲＰＭであった、全製造量は８５ｋｇ／ｈｒであった、ニップロールは約４０℃であった。
【００８４】
様々なインフレーションフィルムの層ＡおよびＣの組成は、下表に示すように変更した。下記全ての実施例において、コア層（Ｂ）の構成物は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＤｏｗｌｅｘ  ２６４５（商標）として一般に販売されている、０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度および０．８５ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ）のＬＬＤＰＥであった。
【００８５】
【表２】
0005417335.tif 000003
上記全てのパーセンテージは、層の組成物の全重量に対するものである。
ポリマーＡは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手でき、ＡＦＦＩＮＴＹ  ８１００（商標）として一般に販売されている、０．８７０ｇ／ｃｍ３の密度、１．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ）および７．８のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２（ＡＳＴＭ  １２３８）のエチレン−オクテンポリマーである。
ポリマーＢは、０．８６６ｇ／ｃｍ３の密度および１ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ）（ＡＳＴＭ  １２３８）のエチレン−オクテンブロックインターポリマーである。
ポリマーＣは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＤｏｗｌｅｘ  ２６４５（商標）として一般に販売されている、０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度および０．８５ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ）のＬＬＤＰＥである。
ポリマーＤは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＬＤＰＥ  ２５０（商標）として一般に販売されている、０．９２３ｇ／ｃｍ３の密度および０．７５ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ）のＬＤＰＥである。
ポリマーＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＶＥＲＳＩＦＹ（商標）２０００プラストマーとして一般に販売されている、０．８８８ｇ／ｃｍ３の密度および２ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ）のＰＢＰＥである。
ＰＩＢは、Ｐｏｌｙｔｅｃｈから入手できる、２０００〜４０００ｇ／ｍｏｌの分子量のポリイソブチレンである。
Ｉ−ＰＰは、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから入手できる、Ｉｒｇａｓｕｒｆ（商標）ＣＧＸＦ４１０のＰＰ系マスターバッチである。
【００８６】
実施例４Ａ〜４Ｉおよび比較実施例４の試験
実施例４Ａ〜４Ｉおよび比較実施例４のフィルムを、粘着およびノイズについて、前に記載したＤｏｗ法、Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ試験機を用いて試験した（ここでは、フィルムを、２００％まで予め伸張する）。結果は下表に示す。結果は、本発明の４Ａ〜４Ｉの多層フィルムには、ポリイソブチレンを含む通常のフィルムを凌ぐ、驚くべき、予測できない性質の向上があることを示す。
【００８７】
【表３】
0005417335.tif 000004
【００８８】
実施例５−３２層キャストストレッチフィルム
２３ミクロンの全厚を有する３２層のキャストフィルムを、３２層キャストフィルムの各層が、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＤｏｗｌｅｘ（商標）ＳＣ  ２１１１Ｇとして一般に販売されている、０．９２ｇ／ｃｍ３の密度、３．７ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）、及び７．５のメルトフローレート比（Ｉ１０／Ｉ２）を有する線状低密度エチレン−オクテンコポリマーを１００重量％含んでいたこと以外は、上記実施例２と同様にして製造した。
【００８９】
比較実施例５−３層キャストストレッチフィルム
比較実施例２で用いたＤｏｗｌｅｘ  ２６０６（商標）の代わりに、実施例５で用いた線状低密度エチレン−オクテンコポリマー（Ｄｏｗｌｅｘ（商標）ＳＣ  ２１１１Ｇ）を用いたこと以外は、比較実施例２を繰り返した。
【００９０】
実施例５および比較実施例５のプロセスパラメータおよび結果を下表に示す。
【００９１】
【表４】
0005417335.tif 000005
0005417335.tif 000006
【００９２】
実施例６−３２層キャストストレッチフィルム
２３ミクロンの全厚を有する３２層のキャストフィルムを、３２層キャストフィルムの各層が、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＤｏｗｌｅｘ（商標）２６０７Ｇとして一般に販売されている、０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度、２．３ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）、及び７．７のメルトフローレート比（Ｉ１０／Ｉ２）を有する線状低密度エチレン−オクテンコポリマーを１００重量％含んでいたこと以外は、上記実施例２と同様にして製造した。
【００９３】
比較実施例６−３層キャストストレッチフィルム
比較実施例２で用いたＤｏｗｌｅｘ  ２６０６（商標）の代わりに、実施例６で用いた線状低密度エチレン−オクテンコポリマー（Ｄｏｗｌｅｘ（商標）２６０７Ｇ）を用いたこと以外は、比較実施例２を繰り返した。
【００９４】
実施例６および比較実施例６のプロセスパラメータおよび結果を、下表に示す。
【００９５】
【表５】
0005417335.tif 000007
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【００９６】
実施例７−３２層キャストストレッチフィルム
２３ミクロンの全厚を有する３２層のキャストフィルムを、３２層キャストフィルムの各層が、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＤｏｗｌｅｘ（商標）２１０７Ｇとして一般に販売されている、０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度、２．３ｇ／１０ｍｉｎのメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）、及び７．５のメルトフローレート比（Ｉ１０／Ｉ２）を有する線状低密度エチレン−オクテンコポリマーを１００重量％含んでいたこと以外は、上記実施例２と同様にして製造した。
【００９７】
比較実施例７−３層キャストストレッチフィルム
比較実施例２で用いたＤｏｗｌｅｘ  ２６０６（商標）の代わりに、実施例７で用いた線状低密度エチレン−オクテンコポリマー（Ｄｏｗｌｅｘ（商標）２１０７Ｇ）を用いたこと以外は、比較実施例２を繰り返した。
【００９８】
実施例７および比較実施例７のプロセスパラメータおよび結果を、下表に示す。
【００９９】
【表６】
0005417335.tif 000009
0005417335.tif 000010
【０１００】
実施例５〜７は、３２層構造の使用によって、実質的に同じ厚さの３層構造体を凌ぐ、１つまたは複数の次の性質：引裂き抵抗、伸び、および／または突刺し性が向上し得ること（ダート落下衝撃抵抗は実質的に等しい）を示す。
【０１０１】
実施例８−３２層フィルム
３２層キャストフィルムの各層が、線状低密度エチレン−オクテンコポリマーの代わりに、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによってＶｅｒｓｉｆｙ（商標）として一般に販売されている前記のもののような、ポリプロピレン−エチレンインターポリマーを１００重量％含むこと以外は、上の実施例２と同様にして、２３ミクロンの全厚を有する３２層フィルムを製造できるであろう。このような３２層フィルムは、同じまたは類似のポリマーブレンドによる実質的に同じ厚さの３層構造体を凌ぐ、引裂き抵抗、伸び、および／または突刺し性などの性質の向上を示すと思われる。
【０１０２】
本発明が、限られた数の実施形態に関連させて説明したが、一実施形態の特定の特徴は、本発明の他の実施形態に属すると考えられるべきではない。何れの実施形態も単独では、本発明の全ての態様は表さない。いくつかの実施形態において、組成物または方法は、本明細書に挙げられていない非常に多くの成分またはステップを含み得る。別の実施形態では、組成物または方法は、本明細書に列挙されなかった如何なる化合物またはステップも含まない、または実質的に含まない。記載された実施形態の変形形態および修正が存在する。最後に、本明細書に開示されたどのような数値も、用語「約」または「ほぼ」がその数値の記載に用いられているかどうかに関らず、近似値を意味すると解釈されるべきである。添付の実施形態および特許請求の範囲は、これらの修正および変形形態の全てを、本発明の範囲内に入るとして、包含することを意図する。
【０１０３】
実施形態
１．約１０から約５０ミクロンの全厚を有する多層フィルムであって、少なくとも５層を備え、少なくとも１つの内側層がポリプロピレン−エチレンインターポリマーを含む多層フィルム。
２．ポリプロピレン−エチレンインターポリマーを含む前記内側層が、フィルムの全厚の約１０から５０パーセントを占める、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
３．ポリプロピレン−エチレンインタ−ポリマーの密度（ＡＳＴＭ−７９２による）が、約０．８０ｇ／ｃｍ３から約０．９０ｇ／ｃｍ３である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
４．ポリプロピレン−エチレンインタ−ポリマーの密度（ＡＳＴＭ−７９２による）が、約０．８４ｇ／ｃｍ３から約０．８９ｇ／ｃｍ３である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
５．ポリプロピレン−エチレンインタ−ポリマーのＤＳＣガラス転移温度が約−２０℃未満である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
６．ポリプロピレン−エチレンインタ−ポリマーの総結晶化度が約２０％未満である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
７．ポリプロピレン−エチレンインタ−ポリマーのメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃／２．１６ｋｇによる）が、約１から約３０である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
８．ポリプロピレン−エチレンインタ−ポリマーのメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃／２．１６ｋｇによる）が、約５から約１０である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
９．ポリプロピレン−エチレンインタ−ポリマーが、約５から約１０のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃／２．１６ｋｇによる）、約０．８４ｇ／ｃｍ３から約０．８７ｇ／ｃｍ３の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２による）、ポリプロピレン−エチレンインタ−ポリマーのＤＳＣガラス転移温度が約−２０℃未満であること、および約２０％未満の総結晶化度によって特徴付けられる、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
１０．前記フィルムが５層からなる、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
１１．フィルムがキャストストレッチフィルムである、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
１２．ポリプロピレン−エチレンインタ−ポリマーを含む少なくとも１つの内側層が、最内層である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
１３．前記の少なくとも１つの内側層が第２ポリマーをさらに含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
１４．前記の少なくとも１つの内側層が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボナート、ポリアミドおよびこれらの組合せからなる群から選択される第２ポリマーをさらに含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
１５．前記の少なくとも１つの内側層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、およびこれらの組合せからなる群から選択される第２ポリマーをさらに含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
１６．前記の少なくとも１つの内側層が、線状極低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、および線状中密度ポリエチレン、ならびにこれらの組合せからなる群から選択される第２ポリマーをさらに含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
１７．フィルムの全厚が約２０から約３０ミクロンである、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
１８．前記フィルムの少なくとも１つの外側層が、線状極低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状中密度ポリエチレン、およびポリプロピレン−エチレンインターポリマーからなる群から選択されるポリマーを含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
１９．前記フィルムの両方の外側層が、線状極低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状中密度ポリエチレン、およびポリプロピレン−エチレンインターポリマーからなる群から選択されるポリマーを含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
２０．前記フィルムの外側層のそれぞれが、フィルムの全厚の約１０から２０パーセントを占める、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
２１．前記フィルムの内側層のそれぞれが、フィルムの全厚の約２０から３０パーセントを占める、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
２２．フィルムの平均粘着力（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４５８による）が約８０ｇを超える、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
２３．ダート落下衝撃抵抗（ＩＳＯ  ７７６５−１による）が約１５０ｇを超える、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
２４．破断歪（ＩＳＯ  ５２７−３／２０００による）が約４４０％を超える、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
２５．極限伸び（ＩＳＯ  ５２７−３／２０００による）が約４４０％を超える、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
２６．２５０％での突刺し抵抗（ＡＳＴＭ  Ｄ−５７４８による）が約０．４ｋｇを超える、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
２７．線状低密度ポリエチレンを含む多層フィルムであって、約１０から約５０ミクロンの全厚を有し、約６から約２０００層を備える多層フィルム。
２８．前記フィルムが約１７から約３０ミクロンの全厚を有する、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
２９．多層フィルムが約１０から約１００層を備える、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
３０．各層が同じ線状低密度ポリエチレンを含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
３１．ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボナート、ポリアミドおよびこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーをさらに含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
３２．ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、およびこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーをさらに含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
３３．線状極低密度ポリエチレン、線状中密度ポリエチレン、ポリプロピレン−エチレンインターポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーをさらに含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
３４．多層フィルムが、各層に同じポリマーを含む約１０から約１００層を備え、該多層フィルムが、該多層フィルムと同じ全厚および各層における同じ組成を有する比較の３層フィルムより、少なくとも２０パーセント大きい伸張（Ｄｏｗ法Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ試験機による）によって特徴付けられる、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
３５．多層フィルムが、各層に同じポリマーを含む約１０から約１００層を備え、該多層フィルムが、該多層フィルムと同じ全厚および各層における同じ組成を有する比較の３層フィルムより、少なくとも２０パーセント大きい横方向のエレメンドルフ引裂き強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２）によって特徴付けられる、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
３６．粘着層、コア層、および離型層を備える多層フィルムであって、該離型層が、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン−エチレンインターポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む多層フィルム。
３７．ポリプロピレン−エチレンインターポリマーの密度（ＡＳＴＭ−７９２による）が、約０．８５ｇ／ｃｍ３から約０．９１ｇ／ｃｍ３である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
３８．ポリプロピレン−エチレンインターポリマーの密度（ＡＳＴＭ−７９２による）が、約０．８７５ｇ／ｃｍ３から約０．９０ｇ／ｃｍ３である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
３９．ポリプロピレン−エチレンインターポリマーのＤＳＣガラス転移温度が約−１０℃未満である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
４０．ポリプロピレン−エチレンインターポリマーの総結晶化度が約６０％未満である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
４１．ポリプロピレン−エチレンインターポリマーのメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）が約１から約３０である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
４２．ポリプロピレン−エチレンインターポリマーのメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃／２．１６ｋｇ）が約０．５から約５である、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
４３．前記粘着層がポリエチレンを含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
４４．前記粘着層として、約０．８５ｇ／ｃｍ３から約０．９１ｇ／ｃｍ３の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２による）を有するポリエチレン、エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー、エチレン−ビニルアセタートコポリマー、およびこれらの組合せが含まれる、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
４５．前記コア層が線状低密度ポリエチレンを含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
４６．前記フィルムが約１０から約５０ミクロンの全厚を有する、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
４７．前記フィルムが約１５から約３５ミクロンの全厚を有する、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
４８．前記粘着層が親水性化添加剤をさらに含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
４９．前記離型層が親水性化添加剤をさらに含む、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
５０．前記フィルムがポリイソブチレンを実質的に含まない、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
５１．前記粘着層が、フィルムの全厚の約１０から約３０パーセントを占め、前記コア層が、フィルムの全厚の約４０から約８０パーセントを占め、また前記離型層が、フィルムの全厚の約１０から約３０パーセントを占める、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
５２．フィルムの平均粘着力（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４５８による）が約２４０ｇを超える、前記クレームのいずれかの多層フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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