(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局の筐体内に取り付けられて、該基地局に収容される各種ケーブルのコネクタ接続を担うユニット本体と、該ユニット本体上に結合又は一体化されて前記ユニット本体上の回線用コネクタに接続された回線用ケーブルの余長を収容する余長処理手段と、を備えるコネクタユニットであって、
前記ユニット本体には、該ユニット本体の表面に光ケーブルをコネクタ接続する第１コネクタと、前記光ケーブルとは異なる回線用電気ケーブルをコネクタ接続するための第２コネクタとを、それぞれの回線用ケーブル接続に適した傾斜角度で一体的に装備し、
前記余長処理手段が、収容する前記回線用ケーブルの曲げ特性と、対応する前記ユニット本体上の前記回線用コネクタの前記傾斜角度とに応じた構成であり、
前記余長処理手段としては、前記第１コネクタに接続される光ケーブルの余長を収容する第１の余長処理手段と、前記第２コネクタにコネクタ接続される前記回線用電気ケーブルの余長を収容する第２の余長処理手段とを、それぞれに対応する前記回線用ケーブルの曲げ特性と対応する前記回線用コネクタの前記傾斜角度とに応じて個別に用意すると共に、前記第１の余長処理手段と前記第２の余長処理手段の前記ユニット本体に対する取付位置が共通であり、
前記ユニット本体上の前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのいずれが使用されるかによって、前記第１の余長処理手段及び前記第２の余長処理手段のいずれか一つが選択されて、前記ユニット本体上に取り付けられることを特徴とするコネクタユニット。
【請求項２】
筐体内に取り付けられて、基地局に収容される各種ケーブルのコネクタ接続を担うユニット本体と、該ユニット本体上に結合又は一体化されて前記ユニット本体上の回線用コネクタに接続された回線用ケーブルの余長を収容する余長処理手段と、を備えるコネクタユニットを前記筐体内に有する基地局であって、
前記ユニット本体には、該ユニット本体の表面に光ケーブルをコネクタ接続する第１コネクタと、前記光ケーブルとは異なる回線用電気ケーブルをコネクタ接続するための第２コネクタとを、それぞれの回線用ケーブル接続に適した傾斜角度で一体的に装備し、
前記余長処理手段が、収容する前記回線用ケーブルの曲げ特性と、対応する前記ユニット本体上の前記回線用コネクタの前記傾斜角度とに応じた構成であり、
前記余長処理手段としては、前記第１コネクタに接続される光ケーブルの余長を収容する第１の余長処理手段と、前記第２コネクタにコネクタ接続される回線用電気ケーブルの余長を収容する第２の余長処理手段とを、それぞれに対応する前記回線用ケーブルの曲げ特性と対応する前記回線用コネクタの前記傾斜角度とに応じて個別に用意すると共に、前記第１の余長処理手段と前記第２の余長処理手段の前記ユニット本体に対する取付位置が共通であり、
前記ユニット本体上の前記第１コネクタ及び前記第２コネクタのいずれが使用されるかによって、前記第１の余長処理手段及び前記第２の余長処理手段のいずれか一つが選択されて、前記ユニット本体上に取り付けられることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末用の基地局の筐体内に取り付けられて、該基地局に収容される各種ケーブルのコネクタ接続を担うコネクタユニット及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来の無線通信端末用の基地局内における各種ケーブルの接続構造を示している。
図示の基地局１００は、外観を提供する筐体１０１の正面の開口部１０３が、開閉可能な蓋体１０２により構成されている。
【０００３】
図５は、蓋体１０２を開いた状態で、開口部１０３に対峙する位置が、筐体１０１内に装備されたユニット取り付け面１０４となっており、該ユニット取り付け面１０４にコネクタユニット１０５が取り付けられている。
【０００４】
コネクタユニット１０５は、図６に示すように、ユニット取り付け面１０４に開閉可能に取り付けられるユニット本体１１１上に、各種のコネクタ１２１〜１２５や、該基地局内の回路の動作状態や接続状態を表示する表示灯１３１〜１３４や、リセットスイッチ１４１などを集中実装したものである。
【０００５】
コネクタ１２１は回線用コネクタであり、コネクタ１２２は電源用コネクタであり、コネクタ１２３は工場検査用コネクタであり、コネクタ１２４は保守用コネクタ、コネクタ１２５はイーサネット（登録商標）用コネクタである。
また、表示等１３１はイーサネット用、表示灯１３２はＧＰＳ用、表示灯１３３は基地局の動作表示用であり、表示灯１３４は該基地局に収容した回線用である。
【０００６】
図５では、コネクタユニット１０５上の各コネクタ１２１〜１２５に、対応するケーブル１５１，１５２，１５３がコネクタ接続された状態を示している。
コネクタユニット１０５上の各コネクタ１２１〜１２５に接続された各ケーブル１５１，１５２，１５３は、筐体１０１内のユニット取り付け面１０４に装備されたクランプ（ケーブル押え）１６１，１６２，１６３により保持される。
【０００７】
図５に示した例では、回線接続コネクタ１２１に接続される回線接続ケーブル１５１には、ツイストペア線が使用されているが、近年では光ネットワークが普及したため、光ケーブルが使用されることも少なくない。
光ケーブルを使用する場合は、保守性を向上させたり、あるいは不当な曲げを受けないように、下記特許文献１や特許文献２に記載のように、導入した光ケーブルの余長を収容する余長収容手段を使用することが不可欠になる。
【０００８】
図５に示した従来の基地局１００の場合、筐体１０１内に搭載するコネクタユニット１０５には、光ケーブルの余長を収容する余長収容手段を実装するスペースがないため、光ケーブルを接続する場合には、各ケーブル１５１，１５２，１５３を固定するクランプ１６１，１６２，１６３などと同様に、ユニット取り付け面１０４上に光ケーブルの余長を収容する余長収容部品を別途に追加取付けして、対応する。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２３９５３３号公報
【特許文献２】特開２００１−８３３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、光ケーブルを接続の際に追加する余長収容部品は、当初から他の既存部品との効率的な配置等を配慮して設計されたものではないため、既存のケーブルクランプやコネクタユニット１０５上の部品に干渉しないように配慮すると、既存の部品との間に無駄な空きスペースが多々発生してしまうことを回避できず、基地局内での部品配置の省スペース化が犠牲になってしまうという問題が生じた。
更に、追加する余長収容部品が、既存の他のケーブルのコネクタ接続部を覆って、保守時等において他のケーブルの挿抜作業が行い難くなるなど、保守性を低下させてしまう虞があった。
また、コネクタユニット１０５とは別に、余長収容部品を基地局の筐体１０１に取り付ける作業が必要になり、筐体１０１への取り付け作業が増えるという問題もあった。
【００１１】
なお、特許文献１や特許文献２に記載の光ケーブルの余長収容構造は、光ケーブルのみの収容を前提としたもので、光ケーブルの収容と同時に、電源ケーブル１５２やイーサネットケーブル１５３のコネクタ接続を実現するものではないため、上記コネクタユニット１０５に転用することはできない。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、光ケーブルの接続がある場合でも、光ケーブルの余長収容手段が他のケーブルのコネクタ接続部を覆って他のケーブルの挿抜作業の障害となることがなく、各ケーブルの挿抜作業が容易にできる優れた保守性を確保でき、しかも、光ケーブルの余長を他の部品に近接させた効率的な配置にして、基地局内での部品配置の省スペース化を図ることもでき、また、基地局の筐体への取り付け作業の増加を防止することもできるコネクタユニット及び基地局を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係るコネクタユニットは、基地局の筐体内に取り付けられるユニット本体と、該ユニット本体上に結合又は一体化されて前記ユニット本体上のコネクタに接続されたケーブルの余長を収容する余長処理手段と、を備えるコネクタユニットであって、前記ユニット本体には、光ケーブルをコネクタ接続する第１コネクタと、前記光ケーブルとは異なるケーブルを接続するための第２コネクタとを、それぞれのケーブルに応じた傾斜角度で一体的に装備し、前記余長処理手段が、収容するケーブルの曲げ特性と、対応するユニット本体上のコネクタの傾斜角度とに応じた構成であることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、ユニット本体上には、予め、光ケーブルの接続が有る場合も想定して、各ケーブルを接続するコネクタの向きや配置、各ケーブルの余長収容位置を、設定する。
従って、光ケーブルの余長が他のケーブルのコネクタの上を覆って各ケーブルの挿抜作業の障害にならないように、また、各ケーブルの余長を収容する余長処理手段が他の部品との間に無駄な空きスペースを残さないように、十分に配慮して、各部品の向き、配置、大きさ等を設定することができる。
即ち、光ケーブルの接続がある場合でも、光ケーブルの余長を収容する余長処理手段が他のケーブルのコネクタ接続部を覆って他のケーブルの挿抜作業の障害となることがなく、各ケーブルの挿抜作業が容易にできる優れた保守性を確保できる。
【００１５】
しかも、光ケーブルの余長は、光ケーブルの曲げ特性や第１コネクタへの挿抜角度を考慮して設計された余長処理手段を使うことによって、効率よく他の部品に近接配置することができるため、基地局内での部品配置の省スペース化を図ることもできる。
また、余長処理手段は、ユニット本体に一体化されて装備されるため、基地局の筐体への取り付け作業は、ユニット本体の取り付け作業だけでよく、基地局の筐体への取り付け作業の増加を防止することもできる。
【００１６】
さらに、本発明に係るコネクタユニットは、前記余長処理手段としては、前記第１コネクタに接続される光ケーブルの余長を収容する第１の余長処理手段と、前記第２コネクタに接続されるケーブルの余長を収容する第２の余長処理手段とを、それぞれに対応するケーブルの曲げ特性と対応するコネクタの傾斜角度とに応じて個別に用意すると共に、前記ユニット本体上の第１コネクタ及び第２コネクタのいずれが使用されるかによって、第１の余長処理手段及び第２の余長処理手段のいずれか一つが選択して取り付けられることを特徴とする。
このような構成にすると、光ケーブルの接続が無い場合には、第１の余長処理手段の代わりに、第２の余長処理手段をユニット本体に取り付けて、例えば、回線用コネクタに接続されるツイストペアケーブル等の余長収容等を前記第２の余長処理手段において行うことで、基地局の筐体に装備されたクランプ等を利用する必要がなくなり、光ケーブルの接続が無い場合でも、基地局の筐体への取り付け作業を向上させたり、あるいは、保守時のケーブル挿抜性を損なうことなく、高い実装密度で、ケーブルの余長処理を行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る基地局は、筐体内に取り付けられるユニット本体と、該ユニット本体上に結合又は一体化されて前記ユニット本体上のコネクタに接続されたケーブルの余長を収容する余長処理手段と、を備えるコネクタユニットを前記筐体内に有する基地局であって、前記ユニット本体には、光ケーブルをコネクタ接続する第１コネクタと、前記光ケーブルとは異なるケーブルを接続するための第２コネクタとを、それぞれのケーブルに応じた傾斜角度で一体的に装備し、前記余長処理手段が、収容するケーブルの曲げ特性と、対応するユニット本体上のコネクタの傾斜角度とに応じた構成であることを特徴とする。
上記構成の基地局によれば、光ケーブルの接続がある場合でも、光ケーブルの余長を収容する余長処理手段が他のケーブルのコネクタ接続部を覆って他のケーブルの挿抜作業の障害となることがなく、各ケーブルの挿抜作業が容易にできる優れた保守性を確保できる。
また、効率よく他の部品に近接配置することができるため、基地局内での部品配置の省スペース化を図ることもできる。
また、余長処理手段は、ユニット本体に一体化されて装備されるため、基地局の筐体への取り付け作業の増加を防止することもできる。
【００１８】
さらに、本発明に係る基地局は、前記余長処理手段としては、前記第１コネクタに接続される光ケーブルの余長を収容する第１の余長処理手段と、前記第２コネクタに接続されるケーブルの余長を収容する第２の余長処理手段とを、それぞれに対応するケーブルの曲げ特性と対応するコネクタの傾斜角度とに応じて個別に用意すると共に、前記ユニット本体上の第１コネクタ及び第２コネクタのいずれが使用されるかによって、第１の余長処理手段及び第２の余長処理手段のいずれか一つが選択して取り付けられることを特徴とする。
上記構成の基地局によれば、光ケーブルの接続が無い場合には、第１の余長処理手段の代わりに、第２の余長処理手段をユニット本体に取り付けて、例えば、回線用コネクタに接続されるツイストペアケーブル等の余長収容等を前記第２の余長処理手段において行うことで、筐体に装備されたクランプ等を利用する必要がなくなり、光ケーブルの接続が無い場合でも、筐体への取り付け作業を向上させたり、あるいは、保守時のケーブル挿抜性を損なうことなく、高い実装密度で、ケーブルの余長処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るコネクタユニットでは、光ケーブルの接続がある場合でも、光ケーブルの余長収容手段が他のケーブルの挿抜作業の障害となることがなく、各ケーブルの挿抜作業が容易にできる優れた保守性を確保でき、しかも、光ケーブルの余長を他の部品に近接させた効率的な配置にして、基地局内での部品配置の省スペース化を図ることもでき、また、基地局の筐体への取り付け作業の増加を防止することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るコネクタユニット及び基地局の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るコネクタユニットを組み付けた基地局の一実施の形態の正面図、図２は図１に示したコネクタユニットの拡大斜視図、図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は図２に示したコネクタユニットに第２の余長処理手段を取り付けた状態の斜視図である。
【００２１】
図１に示した基地局１０は、ＰＨＳや携帯電話機等の無線通信端末に回線を接続する基地局で、外観を提供する筐体１１の正面の開口部１３が、開閉可能な蓋体１２により開閉可能になっている。
図１は、蓋体１２を開いた状態で、開口部１３に対峙する位置が、筐体１１内に装備されたユニット取り付け面１４となっており、該ユニット取り付け面１４に本発明に係るコネクタユニット１５が取り付けられている。
【００２２】
コネクタユニット１５は、図２乃至図４に示すように、ユニット取り付け面１４に取り付けられるユニット本体２１と、該ユニット本体２１上に結合又は一体化されてユニット本体２１上のコネクタに接続されたケーブルの余長を収容するための第１及び第２の２つの余長処理手段４１，４２とを、を備えている。
【００２３】
ユニット本体２１には、光ケーブル５１をコネクタ接続する第１コネクタ３１と、光ケーブル５１とは曲げ特性や接続構造が異なるその他のケーブル５２，５３，５４を接続するための複数種の第２コネクタ３２〜３６とを、それぞれに対応するケーブルの接続が容易になる傾斜角度で一体的に装備している。
【００２４】
光ケーブル５１をコネクタ接続する第１コネクタ３１としては、例えば、ＳＣコネクタが採用される。
【００２５】
第２コネクタ３２〜３６は、ツイストペアケーブルや、同軸シールドケーブルなどの光ケーブル以外のケーブルが接続されるものである。第２コネクタ３２〜３６に該当する各コネクタについて説明すると、コネクタ３２はツイストペアケーブルを使用した回線用ケーブル５４（図４参照）を接続する回線用コネクタ、コネクタ３３は工場検査用コネクタ、コネクタ３４は電源ケーブル５２を接続する電源用コネクタ、コネクタ３５はイーサネット用ケーブル５３を接続するイーサネット用コネクタ、コネクタ３６は保守時に検査機器のケーブルを接続する保守用コネクタである。
【００２６】
各コネクタ３１〜３６は、それぞれに接続されるケーブルの曲げ特性や、コネクタの接続構造を考慮して、ケーブルの挿抜作業が容易になるように、ユニット本体２１上での角度が設定されている。
第１コネクタ３１は、図３に示すように傾斜角度θ１で装備されている。θ１は、約２５゜に設定される。
電源コネクタ３４も、図２に示すように、ケーブルの挿抜性を考慮して、傾斜角度θ２が付与された装備になっている。傾斜角度θ２は、１５〜２５゜の範囲に設定される。
【００２７】
回線用コネクタ３２、工場検査用コネクタ３３、保守用コネクタ３６は、挿抜方向がユニット本体２１の表面に対してほぼ９０゜になるように装備されている。
また、イーサネット用コネクタ３５は、ユニット本体２１の表面から所定距離だけ離れた高さで、挿抜方向がユニット本体２１の表面に平行になるように装備されている。
【００２８】
ユニット本体２１上には、以上に説明したコネクタ３１〜３６の他に、基地局内の回路の動作状態やケーブルの接続状態を表示する表示灯６１，６２や、リセットスイッチ６４が装備されている。
各表示灯６１，６２はＬＥＤを使用したもので、表示灯６１は該基地局に収容した回線用、表示灯６２は状態表示用である。
【００２９】
第１の余長処理手段４１は、第１コネクタ３１に接続される光ケーブル５１の余長を収容する余長処理手段で、光ケーブル５１の余長部分を光ケーブル５１の許容曲げ半径以上の曲率半径で周回状態に載置する余長収容トレイ４３と、該余長収容トレイ４３上に装備されて周回状態に載置された光ケーブル５１を位置規制するケーブルガイド４４とを備えている。
余長収容トレイ４３には、図１及び図２に示すように、ユニット本体２１にねじ止めされる取り付け片４５が一体形成されている。従って、第１の余長処理手段４１は、ねじ４９による固定により、着脱可能にユニット本体２１に一体化される。
余長収容トレイ４３は、ユニット本体２１に固定した状態では、図３に示すように、第１コネクタ３１と略同じ傾斜角度になる。
【００３０】
第２の余長処理手段４２は、図４に示したように、回線用ケーブル５４が回線用コネクタ３２に接続されるときに、回線用ケーブル５４の余長を収容するもので、回線用ケーブル５４の曲げ特性と対応する回線用コネクタ３２の傾斜角度とを考慮して、第１の余長処理手段４１とは個別に設計されたものである。
この第２の余長処理手段４２は、回線用コネクタ３２に近接した位置から立ち上がる垂直壁４６と該垂直壁４６の上端から略水平に延出するケーブル載置部４７とを一体形成した余長収容トレイ４８と、該余長収容トレイ４８上に装備されて回線用コネクタ３２に接続された回線用ケーブル５４を位置規制するケーブルガイド４４とを備えている。
垂直壁４６には、ユニット本体２１にねじ止めされる取り付け片４５が一体形成されている。従って、第２の余長処理手段４２は、ねじ４９による固定により、着脱可能にユニット本体２１に一体化される。
【００３１】
以上の第１の余長処理手段４１及び第２の余長処理手段４２は、収容するケーブルの曲げ特性と対応するユニット本体２１上のコネクタの傾斜角度とを考慮して、筐体１１内の占有スペースが小さくなるようにそれぞれ専用に設計されるが、ユニット本体２１に対する取付位置が共通であり、光ケーブル５１が接続されるか否かによって、いずれか一方のみが、選択使用される。
【００３２】
上記構成によれば、ユニット本体２１上には、予め、光ケーブル５１の接続が有る場合も想定して、各ケーブルを接続するコネクタ３１〜３６の向きや配置、各ケーブルの余長収容位置を、設定する。
従って、光ケーブル５１の接続がある場合でも、該光ケーブル５１の余長が他のケーブル用の第２コネクタ３２〜３６の上を覆って各ケーブルの挿抜作業の障害にならないように、また、光ケーブル５１の余長を収容する第１の余長処理手段４１が他の部品との間に無駄な空きスペースを残さないように、十分に配慮して、各部品の向き、配置、大きさ等を設定することができる。
即ち、光ケーブル５１の接続がある場合でも、図１に示すように、光ケーブル５１の余長を収容する第１の余長処理手段４１が他のケーブルのコネクタ接続部を覆って他のケーブルの挿抜作業の障害となることがなく、各ケーブルの挿抜作業が容易にできる優れた保守性を確保できる。
【００３３】
しかも、光ケーブル５１の余長は、光ケーブル５１の曲げ特性や第１コネクタ３１への挿抜角度を考慮して設計された第１の余長処理手段４１を使うことによって、効率よく他の部品に近接配置することができるため、基地局１０内での部品配置の省スペース化を図ることもできる。
【００３４】
また、余長処理手段４１，４２は、ユニット本体２１に一体化されて装備されるため、基地局の筐体１１への取り付け作業は、ユニット本体２１の取り付け作業だけでよく、基地局の筐体１１への取り付け作業の増加を防止することもできる。
【００３５】
更に、光ケーブル５１の接続が無い場合には、図４に示したように、第１の余長処理手段４１の代わりに、第２の余長処理手段４２をユニット本体２１に取り付けて、例えば、回線用コネクタ３２に接続されるツイストペアケーブル等の余長収容等を第２の余長処理手段４２において行うことで、基地局の筐体１１に装備されたクランプ等を利用する必要がなくなり、光ケーブル５１の接続が無い場合でも、基地局の筐体１１への取り付け作業を向上させたり、あるいは、保守時のケーブル挿抜性を損なうことなく、高い実装密度で、ケーブルの余長処理を行うことができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態では、予め２つの余長処理手段４１，４２を用意しておいて、コネクタユニット１５に光ケーブル５１が接続される場合には、第１の余長処理手段４１を、それ以外のときは第２の余長処理手段４２を選択して使用するようにしたが、光ケーブル５１以外のケーブルの場合は、一般に、余長収容の必要性が光ケーブルほど高く無い。
従って、第１の余長処理手段４１のみを用意しておいて、光ケーブルの接続があるときにのみ、余長処理手段をユニット本体２１に取り付けた状態で使用するようにしても良い。
【００３７】
また、本実施の形態の場合、余長処理手段４１，４２は、ねじ止めによりユニット本体２１に着脱可能にしたが、射出成形等によりユニット本体２１に一体形成するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るコネクタユニットを組み付けた基地局の一実施の形態の正面図である。
【図２】図１に示したコネクタユニットの拡大斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示したコネクタユニットに第２の余長処理手段を取り付けた状態の斜視図である。
【図５】従来のコネクタユニットが取り付けられた基地局の正面図である。
【図６】図５に示したコネクタユニットの拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０、１００  基地局
１１、１０１  筐体
１２  蓋体
１３  開口部
１４  ユニット取り付け面
１５、１０５  コネクタユニット
２１  ユニット本体
３１  第１コネクタ
３２〜３６  第２コネクタ
４１  第１の余長処理手段
４２  第２の余長処理手段
４３  余長収容トレイ
４４  ケーブルガイド
４５  取り付け片
４６  垂直壁
４７  ケーブル載置部
４８  余長収容トレイ
５１  光ケーブル
５４  回線用ケーブル
【図１】
0005420147.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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