(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層の４層から構成され、（Ａ）層がオレフィン重合体９８〜９９．９９９重量％及び脂肪酸アミド０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物Ａａ、（Ｂ）層がオレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物Ｂ、（Ｃ）層がポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤、（Ｄ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項２】
少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層の４層から構成され、（Ａ）層がオレフィン重合体９８〜９９．９９９重量％及び帯電防止剤０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物Ａｂ、（Ｂ）層がオレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物Ｂ、（Ｃ）層がポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤、（Ｄ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項３】
少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層の４層から構成され、（Ａ）層がオレフィン重合体９６〜９９．９９８重量％、脂肪酸アミド０．００１〜２重量％及び帯電防止剤０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物Ａｃ、（Ｂ）層がオレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物Ｂ、（Ｃ）層がポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤、（Ｄ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項４】
（Ｂ）層の樹脂組成物Ｂを構成する脂肪酸金属塩が、亜鉛、リチウム及びコバルトからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【請求項５】
（Ｂ）層の樹脂組成物Ｂを構成するアミン化合物が、下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【化１】
0005440338.tif 000011
（式中、Ｒ１は炭素数８〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に−ＯＣＲ′（Ｒ′は炭素数８〜３０の炭化水素基を表す）又は−Ｈを表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜１０の整数である。）
【請求項６】
（Ｂ）層の樹脂組成物Ｂを構成するアミン化合物が、ヒンダードアミン系光安定剤であることを特徴とする請求項１〜３に記載のラミネートフィルム。
【請求項７】
（Ｂ）層の樹脂組成物Ｂを構成するアミン化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表されるアルキルアミンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【化２】
0005440338.tif 000012
（式中、Ｒ４は炭素数が８〜３０である直鎖又は分岐鎖の脂肪酸残基、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素、又は炭素数が１〜８である直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基若しくはアルケニル基である。）
【請求項８】
ラミネートフィルムの（Ａ）層側表面の表面固有抵抗値が１０１３〜１０１７（Ω）であることを特徴とする請求項１、４〜７のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【請求項９】
ラミネートフィルムの（Ａ）層側表面における水の接触角が５０°以上１１０°以下であることを特徴とする請求項１、４〜８のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【請求項１０】
（Ａ）層の樹脂組成物Ａｂ又は樹脂組成物Ａｃを構成する帯電防止剤が、グリセリン脂肪酸エステルを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のラミネートフィルム。
【請求項１１】
（Ａ）層の樹脂組成物Ａｂ又は樹脂組成物Ａｃを構成する帯電防止剤が、ポリグリセリン脂肪酸エステルを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のラミネートフィルム。
【請求項１２】
（Ａ）層の樹脂組成物Ａｂ又は樹脂組成物Ａｃを構成する帯電防止剤が、アルキルスルフォン酸塩を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のラミネートフィルム。
【請求項１３】
ラミネート成形後、２３℃の雰囲気で５分間放置した際の接着強度が０．７Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラミネートフィルムに関するものである。更に詳しくは、ポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤のポットライフを損なわずにラミネート成形直後の接着性に優れ、ラミネート成形後に行われる高温エージング処理時間の短縮が可能となり、スリップ性及び帯電防止性に優れたラミネートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラミネートフィルムは、食品包装、医療品・薬品等の包装、シャンプー及び化粧品等の包装など、包装材料の多機能化を可能とする方法として広く採用されている。このようなラミネートフィルムは、一般に、押出ラミネート法、溶剤型ドライラミネート法、無溶剤型ドライラミネート法などを用い、ポリエステルやポリアミド、アルミ箔などの基材にポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤を介し、ポリオレフィンフィルムを貼り合わせることで製造される。ポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤は、基材表面に塗布され、ポリオレフィンフィルムと貼り合わされた後に硬化することにより高い接着強度を発現させるが、これらの接着剤では硬化反応が遅く、エージングと称される４０℃程度の熱処理が数日間必要とされている。また、硬化速度が遅いことによりラミネート直後の接着強度が低いため、トンネリングなどの接着不良を生じることもある。
【０００３】
また、このエージング処理では、フィルムに配合した高級脂肪族アミド系のスリップ剤が接着剤に吸収され、開口性を悪化させるという欠点があった（例えば特許文献１〜３参照。）。そのため、スリップ性を維持する方法が提案されている。
【０００４】
例えば、エルカ酸アミドのような汎用スリップ剤と高融点の脂肪酸アミドのようなラミネート接着剤に吸着されにくいスリップ剤を併用する方法（例えば、特許文献１、４及び５。）、高融点脂肪酸アミドと粒径の大きな無機充填剤を併用する方法（例えば特許文献２及び３。）などが提案されている。しかしながら、このような高融点の脂肪酸アミドを使用すると、フィルム表面にブリードしてフィルムの表面外観を損なったり、ラミネート装置のガイドロールを汚染すること、また基材との接着性を悪化させること、などの問題があった。
【０００５】
また、このエージング処理では、フィルムに配合した帯電防止剤が接着剤に吸収され、帯電防止性能の持続性を悪化させるという欠点があった（例えば特許文献６〜９参照。）。そのため、帯電防止性能を維持する方法が提案されている。
【０００６】
例えば、グリセリン脂肪酸エステルのような汎用非イオン系界面活性剤とフィルム中を移行しにくい有機スルホン酸塩やポリグリセリン脂肪酸エステルのような界面活性剤を併用する方法（例えば、特許文献６、７、８。）、フィルムを多層化し一部の層に高密度、高結晶性ポリマー層を設けることにより帯電防止剤の移行を防止する方法（例えば特許文献９。）などが提案されている。しかしながら、このようなフィルム中を移行しにくい界面活性剤はフィルム表面へのブリード性に劣るため帯電防止性能が不十分であり、一方、高密度、高結晶性ポリマー層を設ける多層化はコスト上昇を招くなどの問題があった。
【０００７】
さらに、帯電防止剤はポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤の硬化反応を妨げるものが多く、接着剤の硬化前に帯電防止剤が接着剤層へ移行し接着不良を生じることがあった。そのため、ポリグリセリン脂肪酸エステルなどのポリマー中の移行速度が低い帯電防止剤を選択する方法などが提案されているものの（例えば、特許文献１０。）、帯電防止性能が不十分であるなどの問題があった。
【０００８】
一方、エージング処理時間を短縮するため、貼り合わせるフィルムの少なくとも一方にポリウレタン硬化触媒を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献１１参照。）。しかし、本文献に記載されている触媒は、アミン化合物、有機錫化合物、イプシロンカプロラクタムなど人体に悪影響を及ぼす可能性が高く、ラミネートフィルムの主用途である食品包装などに用いることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平３−１７２３２８号公報
【特許文献２】特開平６−３１２４９１号公報
【特許文献３】特開平１０−２３５８１５号公報
【特許文献４】特開平６−９２８号公報
【特許文献５】特開平６−１８９４号公報
【特許文献６】特開２００７−３１３７３７号公報
【特許文献７】特開２００７−３２０２１９号公報
【特許文献８】特開２００４−１６０９６４号公報
【特許文献９】特開２００２−２６４２８３号公報
【特許文献１０】特開２００１−２６０２８４号公報
【特許文献１１】米国特許第６０７４７５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、ラミネート成形直後の接着性に優れ、ポリウレタン系接着剤の硬化速度を高めるエージング処理時間を短縮できるとともに、スリップ性に優れたラミネートフィルムを提供することを目的とするものである。
【００１１】
また本発明は、ラミネート成形直後の接着性に優れ、ポリウレタン系接着剤の硬化速度を高めるエージング処理時間を短縮できるとともに、帯電防止性に優れたラミネートフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、オレフィン系重合体に特定の脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物から構成される樹脂組成物をラミネートフィルムに用いることによりラミネート直後の接着性が優れるとともにスリップ性及び／又は帯電防止性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層の４層から構成され、（Ａ）層がオレフィン重合体９８〜９９．９９９重量％及び脂肪酸アミド０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物Ａａ、（Ｂ）層がオレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物Ｂ、（Ｃ）層がポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤、（Ｄ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とするラミネートフィルムに関するものである。
【００１４】
また、本発明は、少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層の４層から構成され、（Ａ）層がオレフィン重合体９８〜９９．９９９重量％及び帯電防止剤０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物Ａｂ、（Ｂ）層がオレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫から郡から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物Ｂ、（Ｃ）層がポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤、（Ｄ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とするラミネートフィルムに関するものである。
【００１５】
さらに、上記（Ａ）層がオレフィン重合体９８〜９９．９９９重量％、脂肪酸アミド及び帯電防止剤０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物Ａｃであることを特徴とするラミネートフィルムに関するものである。
【００１６】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
本発明の（Ａ）層及び（Ｂ）層を構成するオレフィン系重合体は、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくはビニル化合物との共重合体を示す。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体などのエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体などのエチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレンとアクリル系モノマーの共重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等の１−オレフィン重合体などが挙げられ、これらオレフィン系重合体は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。このようなオレフィン系重合体の中では、フィルム成形性やコストパフォーマンスに優れるため、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が好ましく、フィルム強度の観点からエチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン系重合体が特に好ましい。
【００１８】
本発明の（Ａ）層を構成する脂肪酸アミドは、ラミネートフィルムのスリップ性を向上させるために添加されるものであり、脂肪酸とアンモニアやアミン化合物との反応により得られる。このような脂肪酸アミドとしては、カプロン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ミリストレイン酸アミド、パルミトレイン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどの脂肪酸モノアミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミドなどの脂肪酸ビスアミドなどが例示される。このような脂肪酸アミドは一種を単独で用いても構わないが、二種以上を混合して使用してもよい。このような脂肪酸アミドは、日油株式会社から商品名アルフロー、日本精化株式会社から商品名ニュートロンなどが市販されている。
【００１９】
また、本発明の（Ａ）層を構成する帯電防止剤としては、ポリオレフィン用帯電防止剤として用いられる、非イオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤が挙げられる。
【００２０】
上記非イオン系界面活性剤としては、例えば、カプロン酸グリセリンエステル、ミリスチン酸グリセリンエステル、パルミチン酸グリセリンエステル、ステアリン酸グリセリンエステル、オレイン酸グリセリンエステル、ラウリン酸グリセリンエステルなどのグリセリン脂肪酸エステル類；ステアリン酸ジグリセリンエステル、オレイン酸ジグリセリンエステル、ステアリン酸テトラグリセリンエステル等のポリグリセリン脂肪酸エステル類；ソルビトール類；Ｎ，Ｎージヒドロキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシプロピレンステアリルアミン等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンステアリルアマイド、ポリオキシプロピレンステアリルアマイド等のアルキルアマイド類；カプリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ラウリルアルコールなどのアルコール類、を挙げることができる。
また上記両性イオン系界面活性剤としてアルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタインなどのベタイン類を挙げることができる。
さらにアニオン系界面活性剤として、ラウリルスルフォン酸ナトリウム、ラウリルスルフォン酸カリウム、オレイルスルフォン酸ナトリウム、オレイルスルフォン酸カリウム、ステアリルスルフォン酸ナトリウム、ステアリルスルフォン酸カリウムなどのアルキルスルフォン酸塩類；ラウリルベンゼンスルフォン酸カリウム、オレイルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、オレイルベンゼンスルフォン酸カリウム、ステアリルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ステアリルベンゼンスルフォン酸カリウムなどのアルキルベンゼンスルフォン酸塩類、アルキルフォスフェート類等を例示することができる。
【００２１】
このような界面活性剤は、単独で帯電防止剤として使用することもできるが、複数を併用して帯電防止剤として使用することも可能である。
【００２２】
このような帯電防止剤のうち、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、アルキルスルフォン酸塩類が、帯電防止性に優れ、接着性を悪化させないため好ましく、グリセリン脂肪酸エステルとポリグリセリン脂肪酸エステルの併用、グリセリン脂肪酸エステルとアルキルアマイドの併用が特に好ましい。
【００２３】
このような帯電防止剤は、市販のものを使用することができる。例えば、グリセリン脂肪酸エステル類及びポリグリセリン脂肪酸エステル類として理研ビタミン製「リケマール」、日本油脂製「モノグリ」、「ユニグリ」、花王製「エレクトロストリッパー」等、アルキルスルフォン酸塩類としてＩＣＩ製「アトマー」、ライオン製「レオスタット」、ミヨシ油脂「ダスパー」等が挙げられる。
【００２４】
本発明の（Ａ）層を構成する樹脂組成物Ａａにおける配合は、オレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、脂肪酸アミド０．００１〜２重量％、好ましくはオレフィン系重合体９９〜９９．９９５重量％、脂肪酸アミド０．００５〜１重量％、さらに好ましくはオレフィン系重合体９９．５〜９９．９９５重量％、脂肪酸アミド０．００５〜０．５重量％、もっとも好ましくはオレフィン系重合体９９．７〜９９．９９重量％、脂肪酸アミド０．０１〜０．３重量％である。脂肪酸アミドが０．００１重量％未満の場合、フィルム表面のスリップ性が劣るため好ましくなく、脂肪酸アミドが２重量％を超える場合は、ラミネートフィルムからの滲出が過剰となり、包装材料とした場合に内容物の質を損なう恐れがあるため好ましくない。
【００２５】
本発明の（Ａ）層を構成する樹脂組成物Ａｂにおける配合は、オレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、帯電防止剤０．００１〜２重量％、好ましくはオレフィン系重合体９９〜９９．９９５重量％、帯電防止剤０．００５〜１重量％、さらに好ましくはオレフィン系重合体９９．５〜９９．９９５重量％、帯電防止剤０．００５〜０．５重量％である。帯電防止剤が０．００１重量％未満の場合、フィルム表面の帯電防止性が劣るため好ましくなく、帯電防止剤が２重量％を超える場合は、ラミネートフィルムからの滲出が過剰となり、包装材料とした場合に内容物の質を損なう恐れがあるため好ましくない。
【００２６】
また、本発明の（Ａ）層を構成する樹脂組成物は、脂肪酸アミドと帯電防止剤が併用されていてもよい。その場合の樹脂組成物Ａｃにおける配合は、オレフィン系重合体９６〜９９．９９８重量％、脂肪酸アミド０．００１〜２重量％、帯電防止剤０．００１〜２重量％の範囲にあるとスリップ性と帯電防止性の両性能に優れるため好ましく、オレフィン系重合体９８〜９９．９９重量％、脂肪酸アミド０．００５〜１重量％、帯電防止剤０．００５〜１重量％の範囲にあるとさらに好ましい。
【００２７】
また、本発明を構成する樹脂組成物Ａには、必要に応じて酸化防止剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤等、通常のオレフィン系重合体に使用される添加剤を添加したものであっても構わない。
【００２８】
本発明の（Ａ）層を構成する樹脂組成物Ａは、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はオレフィン系重合体の融点〜３５０℃程度が好ましい。
【００２９】
本発明を構成する（Ａ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１μｍ〜１００μｍの範囲が最も好適である。
【００３０】
本発明の（Ａ）層は、インフレーション成形機やＴダイキャスト成形機などの公知のフィルム成形装置により製造することができる。また、押出ラミネート成形機により溶融フィルムを製造することも可能である。
【００３１】
また、本発明の（Ａ）層は、共押出インフレーション成形機やＴダイキャスト成形機などの公知の共押出フィルム成形装置により複数層としてもよい。この場合、（Ａ）層を構成する全ての層が樹脂組成物Ａａ、樹脂組成物Ａｂ、又は樹脂組成物Ａｃにより構成されていてもよいが、（Ｂ）層と接する面の反対面を構成する表層のみが樹脂組成物Ａａ、樹脂組成物Ａｂ、又は樹脂組成物Ａｃにより構成されていてもよい。
【００３２】
本発明の（Ｂ）層を構成する脂肪酸金属塩は、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含むことを特徴とし、金属が亜鉛であると接着剤の硬化速度向上効果が高く好ましい。また、１分子内に１種又は長さ、及び／又は構造の異なる２種以上の脂肪酸を有していてもよい。
【００３３】
このような脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸は、炭素数４〜３０、好ましくは炭素数８〜２２、さらに好ましくは炭素数８〜１８、最も好ましくは８〜１４である飽和及び／又は不飽和脂肪酸である。脂肪酸鎖長の制御は、脂肪酸金属塩の接着剤への移行速度を決定するため重要である。炭素数が４以上である場合、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤への移行量が増大し、接着剤の硬化速度向上効果が高く好ましい。また炭素数が３０以下である場合は金属原子の量が十分であり、接着剤の硬化速度向上効果が高く好ましい。このような脂肪酸金属塩としては、オクタン酸亜鉛、オクテン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、オクタン酸リチウム、ラウリン酸リチウム、ステアリン酸リチウム、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸コバルト、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫マレート、ジブチル錫ラウレート、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫ラウレート、ラウリン酸鉄、ステアリン酸鉄、などを例示することができ、オクタン酸亜鉛、オクテン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、オクタン酸リチウム、ラウリン酸リチウム、ステアリン酸リチウム、ナフテン酸コバルト、及びステアリン酸コバルトが特に好適である。これらの脂肪酸金属塩は単独、又は併用して使用することができる。また、これらの脂肪酸金属塩の中では脂肪酸亜鉛塩がエージング時間の短縮効果が高いため好ましく、最も好ましくはオクタン酸亜鉛、オクテン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの脂肪酸の炭素数が８である脂肪酸亜鉛である。
【００３４】
本発明の（Ｂ）層を構成するアミン化合物としては、分子内にアミノ基を有する化合物であれば特に限定されるものではないが、下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン、ヒンダードアミン系光安定剤、及び下記一般式（ＩＩ）で表されるアルキルアミンが接着性に優れるため好ましく、下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミンが最も好ましい。また、これらのアミン化合物は単独、もしくは２種以上の併用で使用できる。
【００３５】
【化１】
0005440338.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数８〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に−ＯＣＲ′（Ｒ′は炭素数８〜３０の炭化水素基を表す）又は−Ｈを表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜１０の整数である。）
【００３６】
【化２】
0005440338.tif 000003
（式中、Ｒ４は炭素数が８〜３０である直鎖又は分岐鎖の脂肪酸残基、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素、又は炭素数が１〜８である直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基若しくはアルケニル基である。）
このようなポリオキシエチレンアルキルアミンを構成するＲ１、Ｒ２、又はＲ３の炭素数は、該ポリオキシエチレンアルキルアミンの接着剤への移行速度を決定するため重要であり、炭素数が８〜３０であり、好ましくは８〜２２である。Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３の炭素数が8以上である場合、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤への移行量が増大し、接着剤の硬化速度向上効果が高く好ましい。また炭素数が３０以下である場合はアミノ基の量が多くなり、接着剤の硬化速度向上効果が高く好ましい。このようなポリオキシエチレンアルキルアミンとしては、ドデシルジオキシエチルアミン、テトラデシルジオキシエチルアミン、オクタデシルジオキシエチルアミン、１６−オキシヘプタデシルジオキシエチルアミン、オクタデシルオキシエトキシエチルアミン、１７−オクタデセニルジオキシエチルアミン、１−メチルヘプタデシルジオキシエチルアミンなどを例示することができる。このようなポリオキシエチレンアルキルアミンは一種を単独で用いても構わないが、二種以上を混合して使用してもよい。
【００３７】
このようなポリオキシエチレンアルキルアミンは市販品から入手することができ、例えば日油株式会社からナイミーンＬ−２０１、ナイミーンＬ−２０２、ナイミーンＬ−２０７、ナイミーンＳ−２０２、ナイミーンＳ−２０４、ナイミーンＳ−２１０、ナイミーンＯ−２０５、ナイミーンＴ２−２０２などの名称で販売されている。
【００３８】
本発明を構成するヒンダードアミン光安定剤は、分子中にピペリジン環を有し、該ピペリジン環の２位及び６位の炭素上の水素がメチル基で置換された構造を有する化合物である。このようなヒンダードアミン光安定剤としては、特に限定するもではなく、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルベンゾエート、ビス（１，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，１’−（１，２−エタンジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、（ミックスト２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（ミックスト１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３−９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ミックスト｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３−９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２−４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと１，２−ジブロモエタンとの縮合物、［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］プロピオンアミド、ポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝、ポリ｛２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−２０（２，３−エポキシプロピル）ジスピロ[５．１．１１．２]ヘネイコサン−２１−オン｝、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−ジスピロ[５．１．１１．２]ヘネイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザ−ジスピロ[５．１．１１．２]ヘネイコサン−２０−プロパノイックアシドデシルエステル／テトラデシルエステル等が挙げられる。このようなヒンダードアミン光安定剤は市販品��ら入手することができ、例えばチバジャパン株式会社からチヌビン、クラリアントジャパン株式会社からホスタビン、アデカ株式会社からアデカスタブなどの商品名で販売されている。該ヒンダードアミン光安定剤は、１種類を単独で用いるだけでなく、構造の異なる２種類以上を併用して用いてもよい。
【００３９】
下記一般式（ＩＩ）で表されるアルキルアミンを構成するＲ４基の炭素数は、該アルキルアミンの接着剤への移行速度を決定するため重要であり、好ましくは炭素数が８〜３０であり、更に好ましくは８〜２２である。Ｒ４基の炭素数がこの範囲にあると、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤への移行性に優れ、接着剤の硬化速度向上効果が高く好ましい。また、Ｒ５又はＲ６基の炭素数がこの範囲にあると接着剤の硬化速度向上効果が高く好ましい。このようなアルキルアミンは一種を単独で用いても構わないが、二種以上を混合して使用してもよい。
【００４０】
このようなアルキルアミンとしては、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベヘニルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルパルミチルアミン、ジメチルステアリルアミンなどが例示され、これらは日油株式会社かららニッサンアミンＢＢ、ニッサンアミンＡＢ、ニッサンアミンＯＢ、３級ニッサンアミンＢＢ、３級ニッサンアミンＡＢなどの名称で販売されている。
【００４１】
また、これらのアミン化合物と亜鉛、リチウム、コバルト、鉄又は錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩を併用して使用することもできる。
【００４２】
本発明の（Ｂ）層を構成する樹脂組成物Ｂにおける配合は、オレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物０．００１〜２重量％、好ましくはオレフィン系重合体９９〜９９．９９５重量％、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物０．００５〜１重量％、さらに好ましくはオレフィン系重合体９９．５〜９９．９９５重量％、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物０．００５〜０．５重量％、もっとも好ましくはオレフィン系重合体９９．７〜９９．９９重量％、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物０．０１〜０．３重量％である。亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物が０．００１重量％未満の場合、接着剤の硬化速度向上効果が低いため好ましくなく、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄及び錫からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物が２重量％を超える場合は、ラミネートフィルムからの滲出が過剰となり、包装材料とした場合に内容物の質を損なう恐れがあるため好ましくない。
【００４３】
また、本発明の（Ｂ）層を構成する樹脂組成物Ｂには、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、無機充填剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常オレフィン系樹脂に使用される添加剤を、接着性を損なわない範囲で添加したものであっても構わない。
【００４４】
本発明の（Ｂ）層を構成する樹脂組成物Ｂは、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はオレフィン系重合体の融点〜３５０℃程度が好ましい。
【００４５】
本発明を構成する（Ｂ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１μｍ〜１００μｍの範囲が最も好適である。
【００４６】
本発明の（Ｂ）層は、インフレーション成形機やＴダイキャスト成形機などの公知のフィルム成形装置により製造することができる。また、押出ラミネート成形機により溶融フィルムを製造することも可能である。
【００４７】
本発明の（Ｂ）層の（Ｃ）層と接触する側の表面は、（Ｃ）層に用いる接着剤の硬化速度を高め良好な接着性能を得るために、（Ｃ）層の接着剤と接する接着面が酸化されていることが好ましい。
【００４８】
（Ｂ）層表面を酸化する際の酸化処理方法としては、クロム酸処理、硫酸処理、空気酸化、オゾン処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理等が挙げられ、ポリオレフィンフィルム表面に酸化物を効果的に形成させるためコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、及び／又はオゾン処理が特に好ましい。
【００４９】
コロナ放電処理は、プラスチックフィルムやシート表面の連続処理技術として広く使用されているものであり、コロナ放電処理機により発生したコロナ雰囲気にフィルムを通過させることにより行われる。コロナ放電密度として、１〜１００Ｗ・分／ｍ２であることが接着剤の硬化速度を高め良好な接着性能が得られるため好ましい。
【００５０】
フレーム処理は、天然ガスやプロパン等を燃焼させたときに生じる火炎にフィルム表面を接することで処理が行われる。
【００５１】
プラズマ処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、水素、酸素、空気等の単体又は混合気体をプラズマジェットで電子的に励起せしめた後、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをフィルム表面に吹き付けることにより行われる。
【００５２】
また、押出ラミネート成形に供する際には、良好な接着性を得るため、ダイより押出された（Ｂ）層の基材と接する面を空気酸化、もしくはオゾン処理による酸化が可能である。空気による酸化反応を進行させる場合、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物の温度は２９０℃以上であることが好ましく、オゾンガスによる酸化反応を進行させる場合は、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物の温度は２００℃以上であることが好ましい。またオゾンガスの処理量としては、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物よりなるフィルム１ｍ２当たり０．５ｍｇ以上であることが好ましい。
【００５３】
本発明の（Ｃ）層を構成するポリウレタン系接着剤及びイソシアネート系接着剤は、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。
【００５４】
ポリウレタン系接着剤は、分子内に少なくとも２個以上の水酸基を有する少なくとも１種以上のポリオール成分と分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する少なくとも１種以上のポリイソシアネート成分及び／又はジイソシアネートから構成される接着剤であることが好ましい。ポリオール成分は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオールなどから適宜選択することができ、ポリエステルポリオールが（Ｃ）層との接着性の経時低下を抑制機能が高いため特に好ましい。ジイソシアネートとしては、４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジイソシアネートジフェニルメタン、１，５−ジイソシアネートナフタリン、４，４’−ジイソシアネートジシクロヘキシルメタン、１，４−ジイソシアネートベンゼン、及び／又は２，４−もしくは２，６−ジイソシアネートトルエンなどの芳香族ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、１，１０−ジイソシアネートデカン、１，３−ジイソシアネートシクロペンタン、１，４−ジイソシアネートシクロヘキサン、１−イソシアネート−３，３，５−トリメチル−３もしくは−５−イソシアネートメタンシクロヘキサンなどの脂肪族及び脂環式ジイソシアネートを例示することができる。ポリイソシアネート成分は、これらのジイソシアネート単量体から製造することができる。
【００５５】
ポリウレタン系接着剤として、大日精化工業（株）製、商品名セイカボンドＥ−２６３、セイカボンドＣ−２６、三井化学ポリウレタン（株）製、商品名タケラックＡ３２１０、タケネートＡ３０７２等、イソシアネート系接着剤として、日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＬ等の市販品を用いることができる。
【００５６】
これらのポリウレタン系接着剤又はイソシアネート系接着剤には、接着性やポットライフに悪影響を与えない範囲で反応触媒やその他の添加剤を配合することができる。
【００５７】
イソシアネート系接着剤としては、上記ポリイソシアネート及び／又はジイソシアネートを主成分とし、アミン化合物などを硬化剤として用いるものを例示することができる。
【００５８】
これらの接着剤の厚みは、特に限定されるものではないが、０．０１〜１０μｍであると接着剤の硬化速度向上効果が高いため好ましく、更に好ましくは０．１〜６μｍである。
【００５９】
接着剤は、公知の押出ラミネーター、溶剤型ドライラミネーター、又は無溶剤型ドライラミネーターに付帯されているコーターにて基材及び／又はポリオレフィンフィルムに塗布される。
【００６０】
接着剤の希釈に用いられる溶剤については、特に限定されるものではないが、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、水等を例示することができる。
【００６１】
本発明の（Ｄ）層を構成する基材としては、合成高分子フィルム又はシート、織布、不織布、紙、金属箔等が挙げられる。合成高分子フィルム又はシートとして、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子からなるフィルム又はシート等が挙げられる。更に、これら高分子フィルム又はシートは、その表面がアルミニウムやアルミナ、シリカなどにより蒸着されたものでもよく、また、表面がウレタン系インキ等を用い印刷されたものであってもよい。織布又は不織布としては、ポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製のもの、あるいはスフなどの天然材料を原料したものが挙げられる。紙としては、クラフト紙、クルパック紙、上質紙、グラシン紙、板紙等が挙げられる。これらの基材は単独での使用の他にこれらを積層したものを使用することも可能である。
【００６２】
本発明のラミネートフィルムは（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層の４層から構成されるものであるが、（Ａ）層表面あるいは（Ｄ）層表面に他の層を含んでいてもよい。
【００６３】
本発明のラミネートフィルムは、公知の押出ラミネート成形機、溶剤型ドライラミネート成形機、無溶剤型ドライラミネート成形機などを用いて、（Ｂ）層と基材を（Ｃ）層を介して貼り合わせることにより製造することができる。以下に、ラミネートフィルムの製造方法を例示するが、これらの方法に限定されない。
・（Ｄ）層に（Ｃ）層を塗工した後、タンデム押出ラミネーターにより（Ｂ）層と（Ａ）層を順次積層する。
・（Ｄ）層に（Ｃ）層を塗工した後、予め製造された（Ａ）層フィルムと（Ｃ）層の間にサンドイッチ押出ラミネーターにより（Ｂ）層を溶融積層する。
・（Ｄ）層に（Ｃ）層を塗工した後、共押出ラミネーターにより（Ｂ）層と（Ａ）層を同時に積層する。
・（Ｄ）層に（Ｃ）層を塗工した後、予め共押出フィルム成形機により製造された（Ｂ）層と（Ａ）層が積層されたフィルムをドライラミネートする。
【００６４】
本発明のラミネートフィルムは、公知の押出ラミネート成形や溶剤型ドライラミネート成形、無溶剤型ドライラミネート成形後に施される３０℃以上での熱処理（エージング処理）を施してもよいが、生産性の観点から該熱処理を不要とすることも可能である。
【００６５】
その際、ラミネート成形後、２３℃の雰囲気で５分間放置した際の接着強度が０．７Ｎ／２５ｍｍ以上であると、トンネリングなどの接着トラブルを回避することが可能となり好ましく、さらに好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。この範囲を満たすラミネートフィルムは、該アルキルを有するアミン化合物及び該脂肪酸金属塩の配合割合、ポリオレフィンフィルムの厚み、ポリウレタン系接着剤の塗布量を制御することにより適宜得ることができる。
【００６６】
また、ラミネート成形後、２３℃の雰囲気で７００分間放置した際の接着強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であると、エージング処理を不要とすることが可能となるため好ましい。
【００６７】
さらに、ラミネート成形後、２３℃の雰囲気で放置した際のラミネートフィルムのシール強度が４０℃の雰囲気で７２時間放置した試料のシール強度の８０％となる時間が１２時間以内であると、接着トラブルの回避や包装袋とした際の内容物保護性を向上させることが可能となり好ましい。
【００６８】
また、本発明のラミネートフィルムは、（Ａ）層に樹脂組成物Ａａ又は樹脂組成物Ａｃを用いた場合には、（Ａ）層側表面の表面固有抵抗値が１０１３〜１０１７（Ω）の範囲にあると経時での接着強度低下を抑制することができるため好ましく、１０１４〜１０１７（Ω）が更に好ましい。この範囲を満たすラミネートフィルムは、該脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物の配合割合、（Ｂ）層の厚み、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤の塗布量を制御することにより適宜得ることができる。
【００６９】
また、本発明のラミネートフィルムは、（Ａ）層に樹脂組成物Ａｂ又は樹脂組成物Ａｃを用いた場合には、（Ａ）層側表面の表面固有抵抗値が１０８〜１０１４（Ω）の範囲にあると経時での接着強度低下を抑制することができるため好ましく、１０８〜１０１３（Ω）が更に好ましい。この範囲を満たすラミネートフィルムは、帯電防止剤の配合割合、該脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物の配合割合、（Ａ）層及び／又は（Ｂ）層の厚み、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤の塗布量を制御することにより適宜得ることができる。なお、表面固有抵抗値の測定は、（株）アドバンテスト製ＴＲ８６０１とＴＲ−４２を用い、２３℃及び５０％ＲＨの環境下で、加電圧５００ｋＶにおける１分後の積層体表面の固有抵抗値を読み取ることにより求めることができる。
【００７０】
このようなラミネートフィルムは、スナック菓子、インスタントラーメン等の乾燥食品、スープ、味噌、漬物、飲料等の水物飲食品、薬、輸液バッグ等の医薬品、シャンプー、化粧品など広範囲にわたる包装材料として用いることができる。
【発明の効果】
【００７１】
本発明のラミネートフィルムは、エージング処理を施さなくても接着性に優れ、かつ良好なスリップ性、帯電防止性を長期に維持することができるため、生産性に優れた食品などの包装フィルムとして非常に有用である。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７３】
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
エチレン系重合体の場合は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠し、プロピレン系重合体の場合はＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。
【００７４】
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
【００７５】
（３）接着性
実施例により得られたラミネートフィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの形状に切り取り、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤を介して接着させたポリエステル（ＰＥＴ）フィルムとポリオレフィンフィルム間の接着強度をオートグラフＤＣＳ−１００（（株）島津製作所製）にて測定した。測定はラミネート成形５分後と７００分後に行った。剥離速度は３００ｍｍ／分である。なお、ラミネート成形から剥離強度測定までのラミネートフィルム保管温度は２３℃である。
【００７６】
（４）シール強度発現時間
実施例により得られたラミネートフィルムのポリオレフィンフィルム表面同士を温度１５０℃、圧力０．１ＭＰａ、時間１秒の条件でヒートシールした。ヒートシールしたフィルムを幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍの形状に切り取り、ヒートシール部の剥離強度をオートグラフＤＣＳ−１００（（株）島津製作所製）にて測定した。測定は、ラミネート成形後１〜１６時間の間は１時間間隔で、その後、２４時間後からは１２時間間隔で７２時間後まで行った。試料は、ラミネート成形後２３℃雰囲気に放置したものを用いた。剥離速度は３００ｍｍ／分である。４０℃の雰囲気で７２時間放置した試料のシール強度の８０％の強度が発現する時間をシール強度発現時間とした。
【００７７】
（５）表面固有抵抗値
（株）アドバンテスト製ＴＲ８６０１とＴＲ−４２を用い、２３℃，５０％ＲＨの環境下で、加電圧５００ｋＶにおける１分後の実施例により得られたラミネートフィルムの（Ａ）層側表面の固有抵抗値を測定した。
【００７８】
（６）水の接触角
協和界面科学（株）製自動接触角・界面張力計ＰＤ−Ｚを使用し、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、実施例により得られたラミネートフィルムの（Ａ）層側表面に純水を滴下した直後の接触角を求めた。
【００７９】
（７）スリップ性
実施例により得られたラミネートフィルムの（Ａ）層表面どうしを、ＪＩＳ Ｋ７１２５（１９９９年）に準拠して、μＫ（動摩擦係数）を測定した。測定に供したラミネートフィルムは、ラミネート成形後２３℃雰囲気に放置したものを用いたが、一部の接着性が不十分な試料には４０℃の雰囲気で７２時間のエージング処理を施した。
【００８０】
実施例１
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ３である低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１３、以下ＰＥ−Ｂと記す場合がある）９９．９８重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミンとしてポリオキシエチレンドデシルアミン（日油（株）製  商品名ナイミーンＬ−２０２、以下、ＣＡＴ−１と記す場合がある）を０．０５重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（（株）東洋精機製作所製  ラボプラストミル）にて溶融混練し（Ｂ）層に用いる樹脂組成物Ｂのペレットを得た。
【００８１】
同様の方法で、オレフィン系重合体として、ＭＦＲが１０ｇ／１０分、密度が９１３ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体と低密度ポリエチレンの混合物（東ソー（株）製  商品名ニポロン−Ｚ  ＴＺ４２０、以下ＰＥ−Ａと記す場合がある）を９９．９５重量％、脂肪酸アミドとしてエルカ酸アミド（日油（株）製  商品名アルフローＰ−１０、以下、ＦＡ−１と記す場合がある）を０．０２重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（（株）東洋精機製作所製  ラボプラストミル）にて溶融混練し（Ａ）層に用いる樹脂組成物Ａａのペレットを得た。
【００８２】
ラミネートフィルムの作製には、９０ｍｍφ／６５ｍｍφ共押出ラミネーター（（株）プラコー製）を用いた。得られた樹脂組成物Ｂペレットを９０ｍｍφのスクリューを有する押出機へ、樹脂組成物Ａａペレットを６５ｍｍφのスクリューを有する押出機へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより共押出し、（Ｄ）層として第一給紙部から繰り出したニ軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）のコロナ処理面に、（Ｃ）層として以下に示す比率で配合したポリウレタン系接着剤を塗布し溶剤を乾燥した基材上に樹脂組成物Ｂが２０μｍ、樹脂組成物Ａが４０μｍの厚さになるよう共押出ラミネートしラミネートフィルムを得た。
【００８３】
ポリウレタン系接着剤の配合：タケラックＡ３２１０（１５部）＋タケネートＡ３０７２（５部）＋酢酸エチル（１４０部）
タケラックＡ３２１０、タケネートＡ３０７２はいずれも三井化学ポリウレタン（株）製
接着剤厚み：０．２μｍ
得られたラミネートフィルムの物性を表１に示した。
【００８４】
【表１】
0005440338.tif 000004
実施例２
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ジステアリン酸亜鉛（日油（株）製  商品名ジンクステアレート、以下、ＣＡＴ−２と記す場合がある）を０．０５重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００８５】
実施例３
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ＣＡＴ−２を０．１０重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００８６】
実施例４
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．８０重量％、ＣＡＴ−２を０．２０重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００８７】
実施例５
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ジラウリル酸亜鉛（日油（株）製  商品名ジンクラウレート、以下、ＣＡＴ−３と記す場合がある）を０．１重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００８８】
実施例６
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ヒンダードアミン光安定剤としてポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝（チバジャパン（株）製  商品名キマソーブ９４４ＦＤＬ、以下、ＣＡＴ−４と記す場合がある）を０．１０重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００８９】
実施例７
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ジメチルステアリン酸アミン（日油（株）製  商品名３級ニッサンアミンＡＢ、以下、ＣＡＴ−５と記す場合がある）を０．１０重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００９０】
実施例８
樹脂組成物Ａａとして、ＰＥ−Ａを９９．９８重量％、ＦＡ−１を０．０２重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．９２重量％、ＦＡ−１を０．０８重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００９１】
実施例９
樹脂組成物Ａａとして、ＰＥ−Ａを９９．９８重量％、ＦＡ−１を０．０２重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．９８重量％、エチレンビスオレイン酸アミド（日油（株）製  商品名アルフローＡＤ２８１−Ｆ、以下、ＦＡ−２と記す場合がある）を０．０２重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００９２】
実施例１０
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、２エチル−ヘキサン酸亜鉛（日本化学産業（株）製  商品名ニッカオクチックス亜鉛１８％、以下、ＣＡＴ−６と記す場合がある）を０．１重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００９３】
比較例１
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを１００重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表２に示した。初期接着強度（５分後）、７００分後の接着強度とも低く劣っていた。また、スリップ性評価には、接着強度が低かったため４０℃の雰囲気で７２時間のエージング処理を施した試料を用いたが、静摩擦係数が高く、スリップ性に劣っていた。
【００９４】
【表２】
0005440338.tif 000005
比較例２
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９７．８０重量％、ＣＡＴ−１を２．２重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表２に示した。初期接着強度（５分後）、７００分後の接着強度とも低く劣っていた。また、４０℃の雰囲気で７２時間のエージング処理を施したものの接着強度が上昇しなかったため、スリップ性の評価は行わなかった。
【００９５】
比較例３
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ジステアリン酸カルシウム（日油（株）製  商品名カルシウムステアレートＧ、以下、ＣＡＴ−７と記す場合がある。）を０．１０重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表２に示した。初期接着強度（５分後）、７００分後の接着強度とも低く劣っていた。また、スリップ性評価には、接着強度が低かったため４０℃の雰囲気で７２時間のエージング処理を施した試料を用いたが、静摩擦係数が高く、スリップ性に劣っていた。
【００９６】
比較例４
樹脂組成物Ａａとして、ＰＥ−Ａを９９．９８重量％、ＦＡ−１を０．０２重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを１００重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表２に示したが、静摩擦係数が高く、スリップ性に劣っていた。
【００９７】
比較例５
樹脂組成物Ａａとして、ＰＥ−Ａを９９．９８重量％、ＦＡ−１を０．０２重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９７．８重量％、ＦＡ−１を２．２重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムの作製を試みたが、ラミネート成形中の発煙がひどく、ラミネートフィルムを得ることはできなかった。
【００９８】
実施例１１
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが６．５ｇ／１０分、密度が９００ｋｇ／ｍ３であるプロピレン系重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名ＦＷ４ＢＴ、以下、ＰＰと記す場合がある。）９９．９０重量％、ＣＡＴ−２を０．１０重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（（株）東洋精機製作所製  ラボプラストミル）にて溶融混練しＢ層に用いる樹脂組成物Ｂ−１のペレットを得た。
【００９９】
同様に、ＰＰ９９．９６重量％、ＦＡ−１を０．０４重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（（株）東洋精機製作所製  ラボプラストミル）にて溶融混練しＡ層に用いる樹脂組成物Ａａ−１のペレットを得た。
【０１００】
フィルム成形は、３種３層共押出キャストフィルム成形機（プラスチック工学研究所製）を用いた。一方の表面層（Ａ層）を構成する押出機に上記樹脂組成物Ａａ−１ペレットを、他の２層（Ｂ１層、Ｂ２層）を構成する押出機には樹脂組成物Ｂ−１ペレットを供給し、２２０℃の温度でＴダイより押出し、（Ａ）層／（Ｂ１）層／（Ｂ２）層からなる多層フィルムを得た後、（Ｂ２）層表面に３０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施した。各層の厚みは２０μｍであった。
【０１０１】
ラミネート成形は、溶剤型ドライラミネーター（井上金属工業（株）製）を用いた。ニ軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）のコロナ処理面に以下に示す比率で配合したポリウレタン系接着剤を塗布し溶剤を乾燥した基材と上記フィルムのコロナ処理面とを貼り合わせラミネートフィルムを得た。
【０１０２】
ポリウレタン系接着剤の配合：セイカボンドＥ−２６３（２５部）＋セイカボンドＣ−２６（５部）＋酢酸エチル（１５０部）
セイカボンドは大日精化工業（株）製
接着剤厚み：３μｍ
得られたラミネートフィルムの接着強度を表３に示した。
【０１０３】
【表３】
0005440338.tif 000006
実施例１２
樹脂組成物Ｂ−１の代わりに、ＭＦＲが２ｇ／１０分、密度が９２０ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ−ＺＦ２３０、以下、ＰＥ−Ｃと記す場合がある）を９９．９０重量％、ＣＡＴ−２を０．１０重量％とした樹脂組成物Ｂ−２へ変更し、樹脂組成物Ａａ−１の代わりに、ＰＥ−Ｃを９９．９６重量％、ＦＡ−１を０．０４重量％とした樹脂組成物Ａａ−２に変更した以外は、実施例１０と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【０１０４】
得られたラミネートフィルムの接着強度を表３に示した。
【０１０５】
実施例１３
樹脂組成物Ａａ−１の代わりに、ＰＥ−Ｃを９９．９６重量％、ＦＡ−１を０．０２重量％、ＦＡ−２を０．０２重量％とした樹脂組成物Ａａ−３に変更した以外は、実施例１１と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【０１０６】
得られたラミネートフィルムの接着強度を表３に示した。
【０１０７】
実施例１４
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ３である低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１３、以下ＰＥ−Ｂと記す場合がある）９９．９５重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミンとしてポリオキシエチレンドデシルアミン（ＣＡＴ−１）を０．０５重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（（株）東洋精機製作所製  ラボプラストミル）にて溶融混練し（Ｂ）層に用いる樹脂組成物Ｂのペレットを得た。
【０１０８】
同様の方法で、オレフィン系重合体として、ＭＦＲが１０ｇ／１０分、密度が９１３ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体と低密度ポリエチレンの混合物（ＰＥ−Ａ）を９９．８０重量％、帯電防止剤としてステアリン酸グリセリンエステル（理研ビタミン（株）製  商品名リケマールＳ−１００、以下、ＡＳ−１と記す場合がある）を０．１重量％、ステアリン酸ポリグリセリンエステル（理研ビタミン（株）製  商品名リケマールＳ−７１Ｄ、以下、ＡＳ−２と記す場合がある）を０．１重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（（株）東洋精機製作所製  ラボプラストミル）にて溶融混練し（Ａ）層に用いる樹脂組成物Ａｂのペレットを得た。
【０１０９】
ラミネートフィルムの作製には、９０ｍｍφ／６５ｍｍφ共押出ラミネーター（（株）プラコー製）を用いた。得られた樹脂組成物Ｂペレットを９０ｍｍφのスクリューを有する押出機へ、樹脂組成物Ａｂペレットを６５ｍｍφのスクリューを有する押出機へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより共押出し、（Ｄ）層として第一給紙部から繰り出したニ軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）のコロナ処理面に、（Ｃ）層として以下に示す比率で配合したポリウレタン系接着剤を塗布し溶剤を乾燥した基材上に樹脂組成物Ｂが２０μｍ、樹脂組成物Ａｂが４０μｍの厚さになるよう共押出ラミネートしラミネートフィルムを得た。
【０１１０】
ポリウレタン系接着剤の配合：タケラックＡ３２１０（１５部）＋タケネートＡ３０７２（５部）＋酢酸エチル（１４０部）
タケラックＡ３２１０、タケネートＡ３０７２はいずれも三井化学ポリウレタン（株）製
接着剤厚み：０．２μｍ
得られたラミネートフィルムの物性を表４に示した。
【０１１１】
【表４】
0005440338.tif 000007
実施例１５
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ジステアリン酸亜鉛（ＣＡＴ−２）を０．０５重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表４に示した。
【０１１２】
実施例１６
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ＣＡＴ−２を０．１０重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表４に示した。
【０１１３】
実施例１７
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．８０重量％、ＣＡＴ−２を０．２０重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表４に示した。
【０１１４】
実施例１８
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ジラウリル酸亜鉛（ＣＡＴ−３）を０．１０重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表４に示した。
【０１１５】
実施例１９
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ヒンダードアミン光安定剤としてポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝（ＣＡＴ−４）を０．１０重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表４に示した。
【０１１６】
実施例２０
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ジメチルステアリン酸アミン（ＣＡＴ−５）を０．１０重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表４に示した。
【０１１７】
実施例２１
樹脂組成物Ａｂとして、ＰＥ−Ａを９９．８０重量％、ＡＳ−１を０．１重量％、ＡＳ−２を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．７０重量％、ＡＳ−１を０．１５重量％、ＡＳ−２を０．１５重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表４に示した。
【０１１８】
実施例２２
樹脂組成物Ａｂとして、ＰＥ−Ａを９９．８０重量％、ＡＳ−１を０．１重量％、ＡＳ−２を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．８０重量％、アルキルスルフォン酸ナトリウム塩（ミヨシ油脂（株）製、商品名ダスパー８０２Ｄ、以下、ＡＳ−３と記す場合がある）を０．２重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表４に示した。
【０１１９】
実施例２３
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、２エチル−ヘキサン酸亜鉛（ＣＡＴ−６）を０．１重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表４に示した。
【０１２０】
比較例６
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを１００重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表５に示した。初期接着強度（５分後）、７００分後の接着強度とも低く劣っていた。また、帯電防止性評価には、接着強度が低かったため４０℃の雰囲気で７２時間のエージング処理を施した試料を用いたが、帯電防止性に劣っていた。
【０１２１】
【表５】
0005440338.tif 000008
比較例７
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９７．８０重量％、ＣＡＴ−１を２．２重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表５に示した。初期接着強度（５分後）、７００分後の接着強度とも低く劣っていた。また、４０℃の雰囲気で７２時間のエージング処理を施したものの接着強度が上昇しなかったため、帯電防止性の評価は行わなかった。
【０１２２】
比較例８
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ジステアリン酸カルシウム（日油（株）製  商品名カルシウムステアレートＧ、以下、ＣＡＴ−７と記す場合がある。）を０．１０重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表５に示した。初期接着強度（５分後）、７００分後の接着強度とも低く劣っていた。また、スリップ性評価には、接着強度が低かったため４０℃の雰囲気で７２時間のエージング処理を施した試料を用いたが、帯電防止性に劣っていた。
【０１２３】
比較例９
樹脂組成物Ａｂとして、ＰＥ−Ａを９９．８０重量％、ＡＳ−１を０．１重量％、ＡＳ−２を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを１００重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表５に示したが、帯電防止性に劣っていた。
【０１２４】
比較例１０
樹脂組成物Ａｂとして、ＰＥ−Ａを９９．８０重量％、ＡＳ−１を０.１重量％、ＡＳ−２を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９７．８重量％、ＡＳ−１を１．１重量％、ＡＳ−２を１．１重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムの作製を試みたが、ラミネート成形中の発煙がひどく、ラミネートフィルムを得ることはできなかった。
【０１２５】
実施例２４
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが６．５ｇ／１０分、密度が９００ｋｇ／ｍ３であるプロピレン系重合体（ＰＰ）９９．９０重量％、ＣＡＴ−２を０．１０重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（（株）東洋精機製作所製  ラボプラストミル）にて溶融混練しＢ層に用いる樹脂組成物Ｂ−１のペレットを得た。
【０１２６】
同様に、ＰＰ９９．６０重量％、ＡＳ−１を０．２重量％、ポリオキシエチレンラウリルアマイド（日油（株）製、商品名スタホームＤＬ、以下ＡＳ−４と記す場合がある）を０．２重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（（株）東洋精機製作所製  ラボプラストミル）にて溶融混練しＡ層に用いる樹脂組成物Ａｂ−４のペレットを得た。
【０１２７】
フィルム成形は、３種３層共押出キャストフィルム成形機（プラスチック工学研究所製）を用いた。一方の表面層（Ａ層）を構成する押出機に上記樹脂組成物Ａｂ−４ペレットを、他の２層（Ｂ１層、Ｂ２層）を構成する押出機には樹脂組成物Ｂ−１ペレットを供給し、２２０℃の温度でＴダイより押出し、（Ａ）層／（Ｂ１）層／（Ｂ２）層からなる多層フィルムを得た後、（Ｂ２）層表面に３０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施した。各層の厚みは２０μｍであった。
【０１２８】
ラミネート成形は、溶剤型ドライラミネーター（井上金属工業（株）製）を用いた。ニ軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）のコロナ処理面に以下に示す比率で配合したポリウレタン系接着剤を塗布し溶剤を乾燥した基材と上記フィルムのコロナ処理面とを貼り合わせラミネートフィルムを得た。
【０１２９】
ポリウレタン系接着剤の配合：セイカボンドＥ−２６３（２５部）＋セイカボンドＣ−２６（５部）＋酢酸エチル（１５０部）
セイカボンドは大日精化工業（株）製
接着剤厚み：３μｍ
得られたラミネートフィルムの接着強度を表６に示した。
【０１３０】
【表６】
0005440338.tif 000009
実施例２５
樹脂組成物Ｂ−１の代わりに、ＭＦＲが２ｇ／１０分、密度が９２０ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ−ＺＦ２３０、以下、ＰＥ−Ｃと記す場合がある）を９９．９０重量％、ＣＡＴ−２を０．１０重量％とした樹脂組成物Ｂ−２へ変更し、樹脂組成物Ａｂ−４の代わりに、ＰＥ−Ｃを９９．９０重量％、ＡＳ−１を０．０５重量％、ＡＳ−２を０．０５重量％とした樹脂組成物Ａ−５に変更した以外は、実施例２４と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【０１３１】
得られたラミネートフィルムの接着強度を表６に示した。
【０１３２】
実施例２６
樹脂組成物Ａとして、ＰＥ−Ａを９９．８０重量％、ＡＳ−１を０．１重量％、ＡＳ−２を０．１重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．７２重量％、ＡＳ−１を０．１０重量％、ＡＳ−２を０．１０重量％、ＦＡ−１を０．０８重量％とした以外は、実施例１４と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表７に示した。
【０１３３】
【表７】
0005440338.tif 000010
実施例２７
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ＣＡＴ−２を０．１０重量％とした以外は、実施例２６と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表７に示した。
【０１３４】
実施例２８
樹脂組成物Ｂとして、ＰＥ−Ｂを９９．９５重量％、ＣＡＴ−１を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ｂを９９．９０重量％、ＣＡＴ−６を０．１０重量％とした以外は、実施例２６と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表７に示した。