(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ａ層におけるグリコール成分の９５モル％以上が、エチレングリコールおよび／またはジエチレングリコールであり、ジカルボン酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸であり、フィルムのガラス転移温度が７０℃以上であり、
Ａ層が結晶核剤を含有し、Ａ層における結晶核剤の含有量が、Ａ層に対し、０．０７５重量％以上５重量％未満であり、
かつ、７０℃から１８０℃の範囲でのフィルムの寸法変化が±３％未満である、
成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
Ｂ層における結晶核剤の含有量が、Ｂ層に対し、０．０７５重量％未満である請求項１に記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムの表面硬度がＨＢ以上である請求項１または２に記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルムのヘイズが０．１％以上３％未満である請求項１〜３のいずれかに記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
結晶核剤が、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩およびソルビトール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
Ａ層が、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分、イソフタル酸成分および２，６−ナフタレンジカルボン酸成分からなる群から選ばれる少なくとも１種の成分を含有し、
Ａ層における１，４−シクロヘキサンジメタノール成分および／またはネオペンチルグリコール成分の含有量が、Ａ層のグリコール成分に対して、５モル％未満であるか、
Ａ層におけるイソフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の含有量が、Ａ層のジカルボン酸成分に対して、５モル％未満である請求項１〜５のいずれかに記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が２５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ未満である請求項１〜６のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ未満である請求項１〜７のいずれかに記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに関し、成型性、寸法安定性、耐傷性に優れており、成型加工を施して、様々な成型部材へ好適に使用することのできる成型用二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。
【０００３】
そのような中、成型用ポリエステルフィルムとして、いくつかの提案がされている。例えば、常温での特定の成型応力を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、２５℃、１００℃での成型応力、熱収縮率や面配向度を規定した成型用ポリエステルフィルムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４７５６５号公報
【特許文献２】特開２００８−０９５０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１にて提案されているフィルムでは成型性が必ずしも十分ではなく、また寸法安定性に関しても考慮されているフィルムには設計されてはいない。
【０００７】
また、上記特許文献２にて提案されているフィルムでは、その寸法安定性、耐傷性については十分ではなく、用途が限定されてしまう。
【０００８】
本発明の課題は上記した問題点を解消することにある。すなわち、成型性、寸法安定性、耐傷性に優れており、成型加工を施して、様々な成型部材へ好適に使用することのできる成型用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層ポリエステルフィルムであって、Ａ層におけるグリコール成分の９５モル％以上が、エチレングリコールおよび／またはジエチレングリコールであり、ジカルボン酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸であり、フィルムのガラス転移温度が７０℃以上であり、
Ａ層が結晶核剤を含有し、Ａ層における結晶核剤の含有量が、Ａ層に対し、０．０７５重量％以上５重量％未満であり、
かつ、７０℃から１８０℃の範囲でのフィルムの寸法変化が±３％未満である、
成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性に優れているため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での寸法安定性に優れていることから、印刷、蒸着等により加飾を施すことができ、さらに耐傷性に優れていることから成型後の成型部材へ傷が付きにくいため、例えば、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を用いてなるフィルムである。
【００１２】
また、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂とは、主鎖中の主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸成分とグリコール成分を重縮合反応させることによって得られ、重合後のポリエステルはジカルボン酸残基成分とグリコール残基成分から構成される。本発明において「残基成分」とは、かかる残基成分をいう。また、重合に際しては、ジカルボン酸に代えてジカルボン酸エステルを用いることがあるところ、本発明において「ジカルボン酸」とはジカルボン酸エステルをも含む概念で用いられるものである。それに伴い、ジカルボン酸残基成分とはジカルボン酸エステル残基成分をも含む概念で用いられるものである。なお、本明細書では、「残基成分」を単に「成分」と言うこともある。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムに用いられる好ましいグリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物など各成分が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの各成分が好ましく用いられる。
【００１４】
また、本発明のポリエステルフィルムに用いられる好ましいジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などの各成分を挙げることができる。また、ジカルボン酸エステル誘導体成分としては上記ジカルボン酸化合物のエステル化物、たとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどの各成分を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の各成分が好ましく用いられる。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を有する積層フィルムである。
【００１６】
そして、本発明では、優れた成型性を達成するために、グリコール成分の８０モル％以上９５モル％未満がエチレングリコール成分であり、ジカルボン酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸成分であるポリエステルＢからなるＢ層を有することが好ましい。ポリエステルＢのエチレングリコール成分が８０モル％未満であれば、寸法安定性が低下してしまい、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程に耐えられない場合があり、用途が限定されてしまう。また、エチレングリコール成分が９５モル％以上であれば、成型性が低下してしまう場合があり、深絞り成型に対応できない。成型性、寸法安定性の観点から、グリコール成分の８３モル％以上９２モル％未満がエチレングリコール成分であれば好ましく、８５モル％以上９０モル％未満であれば最も好ましい。また、ポリエステルＢのテレフタル酸成分が９５モル％未満の場合も、寸法安定性が低下してしまう。寸法安定性が特に必要な用途では、９７モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。
【００１７】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性を良好にする観点から、ポリエステルＢに１，４−シクロヘキサンジメタノール成分および／またはネオペンチルグリコールを５モル％以上２０モル％未満含んでいることが好ましい。ポリエステルＢの１，４−シクロヘキサンジメタノール成分および／またはネオペンチルグリコール成分含有量が５モル％未満の場合、成型性が不充分となる場合がある、また、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分および／またはネオペンチルグリコールを２０モル％以上含有すると、寸法安定性が低下してしまう場合があるため好ましくない。成型性、寸法安定性の観点からは、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびまたはネオペンチルグリコールが８モル％以上１７モル％未満であればさらに好ましく、１０モル％以上１５モル％未満であれば最も好ましい。また、耐熱性の観点からは、ポリエステルＢに１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を５モル％以上２０モル％未満、好ましくは８モル％以上１７モル％未満、最も好ましくは１０モル％以上１５モル％未満含んでいることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性、耐傷性を達成するために、ポリエステルＢ層の少なくとも片側に、グリコール成分の９５モル％以上がエチレングリコール成分および／またはジエチレングリコール成分であり、ジカルボン酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸であるポリエステルＡからなるＡ層を積層されることが必要である。ポリエステルＡのエチレングリコール成分および／またはジエチレングリコール成分量が９５モル％未満であれば、寸法安定性の低下、耐傷性が不充分になってしまう。耐傷性の観点からは、グリコール成分の９６モル％以上がエチレングリコール成分および／またはジエチレングリコール成分であり、９７モル％以上であれば最も好ましい。さらに、耐傷性と成型性を両立するために、ポリエステルＡのエチレングリコール成分がポリエステルＢよりも多く含むことが好ましい。ポリエステルＡのエチレングリコール成分がポリエステルＢよりも少ない場合は、成型性を維持したまま耐傷性を向上させることができないため好ましくない。また、ポリエステルＡのテレフタル酸成分が９５モル％未満の場合も、耐傷性が低下してしまう。耐傷性が特に必要な用途では、９７モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。
【００１９】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層が、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分、イソフタル酸成分および２，６−ナフタレンジカルボン酸成分からなる群から選ばれる少なくとも１種の成分を含有することが好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムのＡ層は、これらの成分を含まなくても良いが、下記の点から、含むことも好ましい態様の一つである。
【００２０】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性、耐傷性の両立、ポリエステルＡとの層間密着性の点から、ポリエステルＡに１，４−シクロヘキサンジメタノール成分および／またはネオペンチルグリコール成分を、Ａ層のグリコール成分に対して、５モル％未満、好ましくは０．１モル％以上５モル％未満含むことが好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは成型性の点からポリエステルＢに、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分および／またはネオペンチルグリコールを５モル％以上２０モル％未満含んでいることが好ましいため、ポリエステルＢ層とポリエステルＡ層との層間密着性を向上させるためにはポリエステルＡ層に１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／またはネオペンチルグリコールを含むことが好ましいが、ポリエステルＡの１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／またはネオペンチルグリコールの含有量が０．１モル％未満であれば、層間密着性向上効果が低く、また成型性も低下してしまう場合があるため好ましくない。また、ポリエステルＡの１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／またはネオペンチルグリコールの含有量が５モル％以上の場合は、耐傷性が低下してしまう場合があるため好ましくない。成型性、耐傷性の両立、層間密着性の点からは、ポリエステルＡの１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／またはネオペンチルグリコールの含有量は０．５モル％以上４．５モル％未満であり、１モル％以上４モル％未満であれば最も好ましい。
【００２１】
また、耐熱性の観点からは、ポリエステルＡに１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を０．１モル％以上５モル％未満、好ましくは１モル％以上４．５モル％未満、最も好ましくは２モル％以上４モル％未満含んでいることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムのもう一つの形態として、優れた成型性を達成するために、グリコール成分９５モル％以上がエチレングリコール成分、ジカルボン酸成分の８０モル％以上９５モル％未満がテレフタル酸成分であるポリエステルＢからなるＢ層を有していることが重要である。ポリエステルＢのテレフタル酸成分が８０モル％未満であれば、寸法安定性が低下してしまい、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程に耐えられない場合があり、用途が限定されてしまう。また、テレフタル酸成分が９５モル％以上であれば、成型性が低下してしまう場合があり、深絞り成型に対応できない。成型性、寸法安定性の観点から、ジカルボン酸成分の８３モル％以上９２モル％未満がテレフタル酸成分であれば好ましく、８５モル％以上９０モル％未満であれば最も好ましい。また、ポリエステルＢのエチレングリコール成分が９５モル％未満の場合も、寸法安定性が低下してしまう。寸法安定性が特に必要な用途では、９７モル％以上がエチレングリコール成分であることが好ましい。
【００２３】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性を良好にする観点から、ポリエステルＢにイソフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を５モル％以上２０モル％未満含んでいることが好ましい。ポリエステルＢのイソフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分含有量が５モル％未満の場合、成型性が不充分となる場合がある、また、イソフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を２０モル％以上含有すると、寸法安定性が低下してしまう場合があるため好ましくない。成型性、寸法安定性の観点からは、イソフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が８モル％以上１７モル％未満であればさらに好ましく、１０モル％以上１５モル％未満であれば最も好ましい。
【００２４】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性、耐傷性を達成するために、ポリエステルＢ層の少なくとも片側に、ジカルボン酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸成分であり、グリコール成分の９５モル％以上がエチレングリコール成分および／またはジエチレングリコール成分であるポリエステルＡからなるＡ層を積層されることが必要である。ポリエステルＡのテレフタル酸成分が９５モル％未満であれば、寸法安定性の低下、耐傷性が不充分になってしまう。耐傷性の観点からは、ジカルボン酸成分の９６モル％以上がテレフタル酸成分であり、９７モル％以上であれば最も好ましい。さらに、耐傷性と成型性を両立するために、ポリエステルＡのテレフタル酸成分がポリエステルＢよりも多く含むことが好ましい。ポリエステルＡのテレフタル酸成分がポリエステルＢよりも少ない場合は、成型性を維持したまま耐傷性を向上させることができないため好ましくない。また、ポリエステルＡのエチレングリコール成分が９５モル％未満の場合も、耐傷性が低下してしまう。耐傷性が特に必要な用途では、９７モル％以上がエチレングリコール成分であることが好ましい。
【００２５】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性、耐傷性の両立、ポリエステルＡとの層間密着性の点から、ポリエステルＡにイソフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を５モル％未満、好ましくは０．１モル％以上５モル％未満含むことが好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは成型性の点からポリエステルＢに、イソフタル酸成分および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を５モル％以上２０モル％未満含んでいることが好ましいため、ポリエステルＢ層とポリエステルＡ層との層間密着性を向上させるためにはポリエステルＡ層にイソフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を含むことが好ましいが、ポリエステルＡのイソフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸の含有量が０．１モル％未満であれば、層間密着性向上効果が低く、また成型性も低下してしまう場合があるため好ましくないことがある。また、ポリエステルＡのイソフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸の含有量が５モル％以上の場合は、耐傷性が低下してしまう場合があるため好ましくない。成型性、耐傷性の両立、層間密着性の点からは、ポリエステルＡのイソフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の含有量は１モル％以上４．５モル％未満であり、２モル％以上４モル％未満であれば最も好ましい。
【００２６】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性、耐傷性の観点から２層または３層のフィルムであることが好ましい。４層以上の構成の場合は、各層の層厚みが薄くなってしまうため、主に成型性に効果のあるポリエステルＢの効果、主に耐傷性に効果のあるポリエステルＡの効果がそれぞれ小さくなってしまうため好ましくない。また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムはＡ層の層厚みＴＡ（μm）と、Ｂ層の層厚みＴＢ（μm）との比ＴＡ／ＴＢが０．１以上０．４以下であることが好ましい。ＴＡ／ＴＢが０．１未満であれば、耐傷性に効果のあるポリエステルＡの効果が小さくなってしまい、耐傷性に劣るフィルムとなるため好ましくない。また、ＴＡ／ＴＢが０．４より大きくなると、成型性に効果のあるポリエステルＢの効果が小さくなってしまい、成型性に劣るフィルムとなるため好ましくない。成型性、耐傷性の観点から、ＴＡ／ＴＢは０．１５以上０．３５以下であればさらに好ましく、０．２以上０．３以下であれば最も好ましい。
【００２７】
上記の積層厚み比は、Ａ層を構成するポリエステルＡと、Ｂ層を構成するポリエステルＢを押出すときの吐出量を調整することにより達成することができる。吐出量は押出機のスクリューの回転数、ギヤポンプを使用する場合はギヤポンプの回転数、押出温度、ポリエステル原料の粘度などにより適宜調整できる。
【００２８】
また、フィルムの積層比は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで５００倍以上１００００倍以下の倍率で観察することによって、積層各層の厚みを測定し、積層比を求めることができる。
【００２９】
また、本発明のフィルムにおいて、少なくとも最外層の一方がＡ層であることが好ましい。少なくとも最外層の一方をＡ層とすることにより、フィルム表面（Ａ層表面）の硬度を飛躍的に向上させることができる。
【００３０】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性、寸法安定性、耐傷性を達成するために、少なくとも一方の表面の面配向係数が０．１１〜０．１７であることが好ましい。ここで面配向係数（ｆｎ）とは、アッベ屈折率計等で測定されるフィルムの屈折率により定義される数値であり、フィルムの長手方向の屈折率をｎＭＤ、幅方向の屈折率をｎＴＤ 、厚み方向の屈折率をｎＺＤとすると、ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤの関係式で表される。フィルムの両面の面配向係数が０．１１以下の場合は、寸法安定性、成型性に劣る場合があり、好ましくない。一方、フィルムの少なくとも片面の面配向係数が０．１７を超えると、成型性が低下してしまう場合があり、好ましくない。成型性、寸法安定性、耐傷性の観点からは、少なくとも一方の面配向係数が０．１２〜０．１６５であり、０．１３〜０．１６であれば最も好ましい。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面配向係数を０．１１〜０．１７とするためには、ポリエステルＡ、ポリエステルＢを上記した組成にすることに加え、製膜条件によっても調整することができる。好ましい延伸倍率としては、長手方向、幅方向ともに、３〜４．２倍、さらに好ましくは３〜４倍、最も好ましくは３〜３．８倍である。また、延伸速度は１,０００％／分以上２００,０００％／分以下であることが望ましい。また、長手方向の好ましい延伸温度としては、７０℃以上１１０℃以下であれば好ましく、７５℃以上１００℃以下であればさらに好ましく、８０℃以上９０℃以下であれば最も好ましい。また、幅方向の延伸温度の好ましい範囲としては、８０℃以上１２０℃以下であり、さらに好ましくは８５℃以上１１０℃以下であり、９０℃以上１０５℃以下であれば最も好ましい。また、延伸方法は特に限定されないが、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などが挙げられる。また、二軸延伸の後にフィルムの熱処理条件も重要である。熱処理はオーブン中、加熱したロール上などの方法により行うことができるが、熱処理温度としては、高温で行うことで、配向が緩和され、面配向係数を低くすることができる。
【００３１】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、均一成型性の観点からフィルム両面の複屈折（Δｎ）が１５×１０−３未満であることが好ましい。ここで複屈折とは、アッベ屈折率計等で測定されるフィルムの屈折率により定義される数値であり、フィルムの長手方向の屈折率をｎＭＤ、幅方向の屈折率をｎＴＤとすると、Δｎ＝｜ｎＭＤ−ｎＴＤ｜の関係式で表される。複屈折が１５×１０−３以上の場合は、フィルムの面方向の配向バランスが悪いため、配向の高い方向の影響で成型性が低下してしまう場合があるため、好ましくない。より均一成型性を高めるためには１２×１０−３未満であればさらに好ましく、１０×１０−３未満であれば最も好ましい。複屈折を上記の範囲とするためには、例えば、延伸倍率を調整することにより達成することができる。二軸延伸方法の場合は、長手方向と幅方向の延伸倍率を近づけることで、複屈折を小さくすることができる。例えば、長手方向の延伸倍率を３〜３．８倍とし、幅方向の延伸倍率を３〜３．８倍、好ましくは長手方向の延伸倍率を３〜３．５倍、幅方向の延伸倍率を３〜３．５倍とすることが好ましい。複屈折を上記範囲とするためには、横延伸の予熱温度を８０〜１００℃、さらに好ましくは８５〜９５℃とすることが好ましい。横延伸温度は９０℃以上１２０℃以下、９５℃以上１１０℃以下とすることが好ましい。
【００３２】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは寸法安定性の点からガラス転移温度が７０℃以上であることが必要である。コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程では、生産性の点から少なくとも７０℃以上の温度がかかることが多く、ガラス転移温度が７０℃未満であれば、加工時の寸法安定性が低下してしまう場合があるため、好ましくない。生産性の点からガラス転移温度は７３℃以上であればさらに好ましく、７５℃以上であれば最も好ましい。それゆえ、本発明のフィルムは熱寸法安定性が要求されるコーティング、ラミネート、印刷や蒸着等により加飾を施す用途に好適に用いることができる。
【００３３】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、寸法安定性、成型性の点から８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ２５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ未満であること好ましい。８０℃における貯蔵弾性率が、２５００ＭＰａ未満であれば、印刷、蒸着、コーティング、ラミネートといった加工工程での寸法安定性が低下してしまう場合がある。逆に、貯蔵弾性率が５０００ＭＰａ以上とすると、寸法安定性には優れるが、成型性が悪化する場合があるので好ましくない。
【００３４】
すなわち寸法安定性の点から、８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率は、２５００ＭＰａ以上であることが好ましく、２５５０ＭＰａ以上であればより好ましく、２６００ＭＰａ以上であれば最も好ましい。また、成型性を低下させないためには、８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率は、４０００ＭＰａ未満であることが必要であり、３５００ＭＰａ未満であればより好ましく、３０００ＭＰａ未満であれば最も好ましい。
【００３５】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、８０℃における貯蔵弾性率を上記の範囲とする方法としては、フィルムのガラス転移温度を７０℃以上とすることが最も好ましい。また、フィルム自体の結晶性を保持することも重要であることから、グリコール成分の８０モル％以上をエチレングリコール成分とし、ジカルボン酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸成分とするポリエステルＢらなるＢ層を有することも重要である。
【００３６】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは幅広い温度範囲での寸法安定性を達成するために７０℃から１８０℃の範囲でのフィルムの寸法変化が±３％未満である。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、様々な加工方法、成型方法に対応するために、幅広い温度範囲でのフィルムの寸法安定性が重要である。このため、７０℃から１８０℃の範囲でのフィルムの寸法変化が±３％未満とすることが重要となる。さらにより高い寸法安定性を達成するために、７０℃から１８０℃の範囲でのフィルムの寸法変化が±２％未満とすることが好ましく、±１％未満とすることが最も好ましい。
【００３７】
ここで、７０℃から１８０℃までのフィルムの寸法変化とは、熱機械分析装置（ＴＭＡ）を用いて、初期荷重１９．６ｍＮ、昇温速度５℃／分の条件で測定し、温度変化にともなうフィルムの寸法変化を連続的に測定したものである。この寸法変化が、７０℃から１８０℃まで、いずれの温度でも±３％未満とすることが重要である。
【００３８】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの７０℃から１８０℃の範囲のフィルムの寸法変化を±３％未満とするためには、ポリエステルＡ、ポリエステルＢの組成を上記したような範囲とすることに加え、製膜条件を調整することにより、達成できる。特に熱処理条件に起因する部分が大きく、熱処理温度を高温化することで配向が緩和され、特に高温での寸法安定性が良好となる。好ましい熱処理温度としては、２００℃以上２４５℃以下であり、より好ましくは、２１０℃以上２４０℃以下であり、２２０℃以上２３５℃以下であれば最も好ましい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。また、その後、中冷として、１２０℃以上１８０℃以下で熱処理を施すことは７０℃から１８０℃の範囲でのフィルムの寸法変化が±３％未満とするためには非常に効果があるため好ましい。中冷の熱処理温度としては１３０℃以上１７０℃以下であればさらに好ましく、１４０℃以上１６０℃以下であれば最も好ましい。
【００３９】
また、７０℃から１８０℃の範囲でのフィルムの寸法変化が±３％未満とするためには、融点は２２０〜２７０℃であることが好ましく、２３０℃〜２６５℃であればさらに好ましく、２３５℃〜２６０℃であることが最も好ましい。ここで、ポリエステルフィルムの融点としては示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定を行った際の融解現象で発現する吸熱ピーク温度である（詳しくは後述する）。異なる組成のポリエステル樹脂をブレンドして使用し、フィルムとした場合には複数の融解に伴う吸熱ピークが現れる場合があるが、その場合、最も高温に現われる吸熱ピーク温度を本発明のポリエステルフィルムの融点とする。ポリエステルフィルムの融点を掛かる温度範囲とする方法としては、フィルム製膜時に使用するポリエステル樹脂段階において、融点を２２０〜２７０℃の範囲としておくことが好ましく、また、異なる組成のポリエステル樹脂を用いる場合でも、融点が２２０℃以上であるポリエステル樹脂を使用し、また、融点が低いポリエステル樹脂をブレンドして使用する場合においても、溶融混練時の樹脂間でのエステル交換反応による融点降下を抑制するために、予め樹脂中に残存している触媒を失活させたり、触媒能を低減させるためにリン化合物を添加する。また、残存触媒量の低いポリエステル樹脂を準備することで、融点を２２０〜２７０℃の範囲にすることができる。
【００４０】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは外観、意匠性の点からヘイズが０．１％以上３％未満であることが好ましい。ヘイズが３％以上の場合は透明性が低下してしまい、フィルムに印刷、蒸着などを施した後の外観に劣り、成型後の成型部材の意匠性が低下してしまう場合がある。フィルムの滑り性、透明性の観点からは、ヘイズは０．３％以上２．７％未満であることが好ましく、さらにフィルムの滑り性と透明性を両立するためには、ヘイズは０．５％以上２．５％未満であればさらに好ましい。
【００４１】
ヘイズを０．１％以上３％未満とする方法としては、例えば、滑り性を付与するための粒子をＡ層またはＢ層のみに添加する方法が挙げられる。Ａ層またはＢ層のみに粒子を添加することで、粒子の添加量を少なくでき、取扱い性を悪化させることなく、ヘイズを低減させることができる。取扱い性をさらに向上させるために、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成として、Ａ層およびＣ層のみに粒子を含有させる態様は非常に好ましい。特に、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層の層厚みＴＡ（μm）と、Ｂ層の層厚みＴＢ（μm）との比ＴＢ／ＴＡが０．１以上０．４以下とＡ層の層厚みの方が薄い構成であることが必要であるため、Ａ層のみに粒子を含有させる態様が特に好ましい。ここで、使用する粒子としては特に限定されないが、搬送性、外観の点で、外部添加粒子が好ましく用いられる。外部添加粒子としては、たとえば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの外部添加粒子は二種以上を併用してもよい。搬送性、外観の点からフィルム中の粒子含有量はフィルム全体を１００質量％として、０．００１〜０．２質量％であれば好ましく、０．００１５〜０．１８質量％であればさらに好ましく、０．００２〜０．１５質量％であれば最も好ましい。
【００４２】
また、フィルム原反中には実質的に粒子を含有させずにコーティング層中に粒子を含有させる方法も挙げられる。なお、上記でいう「フィルム自体に実質的に粒子を含有させず」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に検出限界以下となる含有量のことを差す。コーティング層中に粒子を含有する場合、コーティング層に用いる樹脂は密着性改質樹脂からなる組成物とすることで、印刷層との密着性も改良することができるので好ましい方法である。前記の密着性改質樹脂としては、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル系重合体および／またはそれらの共重合体から選ばれた少なくとも１種からなる樹脂が好ましい。
【００４３】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、表面品位の観点から、光沢度が１３０以上であることが好ましい。光沢度を１３０以上とすることで、成型後の成型部材の意匠性が非常に優れたものとなる。ここで、光沢度とはＪＩＳ  Ｚ−８７４１（１９９７年）に基づいて測定した６０度鏡面光沢の値を示す。より、成型部材の意匠性を向上させるためには光沢度は１３５以上であれば好ましく、１４０以上であれば最も好ましい。光沢度はフィルムの表面形状に起因することが大きく、フィルムの表面を平滑にすることで光沢度を高くすることができる。光沢度を１３０以上にするためには、中心線平均粗さを２０ｎｍ未満にすることが好ましい。ここで、中心線平均粗さとは、接触式の２次元粗さ計で測定した値である。中心線平均粗さを２０ｎｍ未満にするためには、滑り性を付与するための粒子含有量を低減させる方法が好ましく用いられるが、フィルム全体を１００質量％として、０．００１〜０．１５質量％であれば好ましく、０．００１〜０．１質量％であればさらに好ましく、０．００２〜０．０５質量％であれば最も好ましい。
【００４４】
また、フィルム表面に傷が多数存在すると光沢度が低下する場合があるため、製膜工程中にフィルム表面に傷がつかないようにすることが重要である。そのために、フィルム原反中に粒子を含有することが好ましい。フィルム原反中には実質的に粒子を含有させずにコーティング層中に粒子を含有させる場合、コーティングは製膜工程中のインラインで行われる場合も、長手方向−幅方向の逐次二軸延伸方法では、長手方向にロールの速度差を利用して延伸する工程を経た後、コーティングを施し、幅方向へ延伸する方法が通常行われる。このため、長手方向の延伸時のロールとの滑り性が悪いため、傷が発生しやすくなってしまう場合がある。
【００４５】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐傷性の観点からポリエステルＡ層の結晶融解エネルギーが３０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。ここでいう結晶融解エネルギーとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定を行った際の融解現象で発現する吸熱ピーク熱量である。異なる組成のポリエステル樹脂をブレンドして使用し、ポリエステルフィルムとした場合には複数の融解に伴う吸熱ピークが現れる場合があるが、その場合は、最も高温に現われる吸熱ピークの熱量を本発明のポリエステルフィルムの結晶融解エネルギーとする。ポリエステルＡ層の結晶融解エネルギーが３０Ｊ／ｇ未満であれば、結晶性が低く、耐傷性が劣る場合があるため好ましくない。また、さらに耐傷性を向上させるためには、結晶融解エネルギーは３５Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。
【００４６】
本発明のポリエステルＡの結晶融解エネルギーを３０Ｊ／ｇとする方法としては、ポリエステルＡを上記した組成とすることが非常に重要である。また、熱処理温度を調整することで結晶融解エネルギーを制御することができる。熱処理温度を高温化することで、結晶性が向上し、結晶融解エネルギーを大きくすることが可能である。好ましい熱処理温度としては２００℃以上２４５℃以下であり、より好ましくは、２１０℃以上２４０℃以下であり、２２０℃以上２３５℃以下であれば最も好ましい。
【００４７】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた耐傷性を達成するために、フィルム中に結晶核剤を含有させる方法も挙げられる。結晶核剤を含有させることで、結晶化度の向上、結晶構造の緻密化により、耐傷性を向上させることができる。本発明では、耐傷性、透明性の観点から、Ａ層が結晶核剤を含有し、Ａ層における結晶核剤の含有量が、Ａ層に対し、０．０５重量％以上であることが好ましい。より好ましくは０．０７５質量％以上５％未満である。
【００４８】
結晶核剤が０．０５質量％未満であれば、十分な効果を得ることができず、また結晶核剤が５質量％を超えると、製膜工程において結晶化が進行してしまい、製膜安定性が低下してしまい、さらに透明性も低下してしまう場合があるため好ましくない。耐傷性、製膜安定性、透明性の点で、結晶核剤は０．１〜２．５質量％含有していることが好ましく、０．２〜２質量％含有していれば最も好ましい。
【００４９】
また、ポリエステルＢ層にも、結晶核剤を含有せしめても良いが、透明性の観点から、その含有量は、Ｂ層に対し、３質量％以下であることが好ましい。さらに透明性が重要な用途においては、Ｂ層の結晶核剤の含有量は、Ｂ層に対し、２質量％以下であることが好ましく、０．０７５質量％以下であることが最も好ましい。また、透明性と耐傷性の観点からはポリエステルＡ層のみに結晶核剤を０．０１〜３質量％含有していることが特に好ましい。
【００５０】
ここでいう結晶核剤とは、ポリエステルに添加することで、結晶化速度を向上させる結晶性物質のことを指し、例えば、タルク、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステル、ソルビトール系化合物、有機リン酸化合物などが、好ましく用いられる。本発明では、結晶核剤が、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩およびソルビトール系化合物からなる群から選ばれる、少なくとも１種の結晶核剤であることが特に好ましい。
【００５１】
ここで、脂肪族カルボン酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘニン酸アミドのようなＮ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、へキサメチレンビスステアリン酸アミド、へキサメチレンビスベヘニン酸アミド、へキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族ビスカルボン酸アミド類、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルテレフタル酸アミドのようなＮ−置換脂肪族カルボン酸ビスアミド類、Ｎ−ブチル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−プロピル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−ステアリル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−フェニル−Ｎ´−ステアリル尿素、キシリレンビスステアリル尿素、トルイレンビスステアリル尿素、ヘキサメチレンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスラウリル尿素のようなＮ−置換尿素類を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。この中でも、脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、脂肪族ビスカルボン酸アミド類が好適に用いられ、特に、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが好適に用いられる。
【００５２】
脂肪族カルボン酸塩の具体例としては、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等の酢酸塩、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸水素カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸銀等のラウリン酸塩、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸水素カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸銀等のミリスチン酸塩、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸鉛、パルミチン酸タリウム、パルミチン酸コバルト等のパルミチン酸塩、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル等のオレイン酸塩、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム等のステアリン酸塩、イソステアリン酸ナトリウム、イソステアリン酸カリウム、イソステアリン酸マグネシウム、イソステアリン酸カルシウム、イソステアリン酸バリウム、イソステアリン酸アルミニウム、イソステアリン酸亜鉛、イソステアリン酸ニッケル等のイソステアリン酸塩、ベヘニン酸ナトリウム、ベヘニン酸カリウム、ベヘニン酸マグネシウム、ベヘニン酸カルシウム、ベヘニン酸バリウム、ベヘニン酸アルミニウム、ベヘニン酸亜鉛、ベヘニン酸ニッケル等のベヘニン酸塩、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル等のモンタン酸塩等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。特に、ステアリン酸の塩類やモンタン酸の塩類が好適に用いられ、特に、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウムなどが好適に用いられる。
【００５３】
脂肪族アルコールの具体例としては、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の脂肪族モノアルコール類、１，６−ヘキサンジオール、１，７−へプタンジール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族多価アルコール類、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等の環状アルコール類等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。特に脂肪族モノアルコール類が好適に用いられ、特にステアリルアルコールが好適に用いられる。
【００５４】
また、かかる脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、ラウリン酸セチルエステル、ラウリン酸フェナシルエステル、ミリスチン酸セチルエステル、ミリスチン酸フェナシルエステル、パルミチン酸イソプロピリデンエステル、パルミチン酸ドデシルエステル、パルミチン酸テトラドデシルエステル、パルミチン酸ペンタデシルエステル、パルミチン酸オクタデシルエステル、パルミチン酸セチルエステル、パルミチン酸フェニルエステル、パルミチン酸フェナシルエステル、ステアリン酸セチルエステル、べヘニン酸エチルエステル等の脂肪族モノカルボン酸エステル類、モノラウリン酸グリコール、モノパルミチン酸グリコール、モノステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのモノエステル類、ジラウリン酸グリコール、ジパルミチン酸グリコール、ジステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのジエステル類、モノラウリン酸グリセリンエステル、モノミリスチン酸グリセリンエステル、モノパルミチン酸グリセリンエステル、モノステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのモノエステル類、ジラウリン酸グリセリンエステル、ジミリスチン酸グリセリンエステル、ジパルミチン酸グリセリンエステル、ジステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのジエステル類、トリラウリン酸グリセリンエステル、トリミリスチン酸グリセリンエステル、トリパルミチン酸グリセリンエステル、トリステアリン酸グリセリンエステル、パルミトジオレイン、パルミトジステアリン、オレオジステアリン等のグリセリンのトリエステル類等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。この中でもエチレングリコールのジエステル類が好適であり、特にエチレングリコールジステアレートが好適に用いられる。
【００５５】
また、かかる脂肪族／芳香族カルボン酸ヒドラジドの具体例としては、セバシン酸ジ安息香酸ヒドラジド、メラミン系化合物の具体例としては、メラミンシアヌレート、ポリビン酸メラミン、フェニルホスホン酸金属塩の具体例としては、フェニルホスホン酸亜鉛塩、フェニルホスホン酸カルシウム塩、フェニルホスホン酸マグネシウム塩、フェニルホスホン酸マグネシウム塩等を使用することができる。
【００５６】
ソルビトール系化合物としては、１，３−ジ（Ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、２，４−ジ（Ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ジベンジリデンソルビトール、２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ジ（Ｐ−エチルジベンジリデン）ソルビトール、２，４−ジ（Ｐ−エチルジベンジリデン）ソルビトールなどが挙げられる。
【００５７】
リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩とアルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ金属β−ジケトナート及びアルカリ金属β−ケト酢酸エステル塩有機カルボン酸金属塩の１種とから選ばれる混合物などが挙げられる。
【００５８】
上記した中でも、透明性、耐熱性の点から、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、ソルビトール系化合物が、好ましく用いられる。
【００５９】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐傷性の観点からフィルムの表面硬度がＨＢ以上であることが好ましい。フィルム原反の表面硬度がＨＢ以上とすることで、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを成型加工し、成型部材とした場合、成型部材表面に傷がつきにくくなるため、好ましい。また、さらに表面硬度が必要な用途へ展開する場合は、フィルム表面にハードコート層を設けることでさらに耐傷性を向上させることができる。また、フィルム原反の表面硬度がＨＢ以上であれば、ハードコート後のフィルム表面への耐傷性が飛躍的に向上させることが可能である。フィルム原反の表面硬度としては、Ｆ以上であればさらに好ましく、Ｈ以上であれば最も好ましい。
【００６０】
ここで、表面硬度とは、フィルムをＡ４サイズにサンプリングし、フィルム表面を、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に準じて、各種硬度の鉛筆を４５゜の角度であて、荷重７５０ｇの下で引掻きを与えた時、傷が発生した時の鉛筆の硬さを指す。なお、２層積層フィルムの場合は、面配向係数が高い面を測定面とした。
【００６１】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型加工性の点から１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ未満であることが好ましい。成型部材の成型方法としては、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型といった加熱成型方法が挙げられるが、何れの成型法も赤外線ヒーターなどによる予熱工程でフィルムの温度を高い状態とした後に成型される工程を有する。このため、高温での成型応力を低くすることで、複雑な形状に成型することが可能となる。このため、１５０℃における１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が５ＭＰａ以上６０ＭＰａ未満とすることが重要である。Ｆ１００値が５ＭＰａ未満であると、成型加工での予熱工程でフィルム移送のための張力に耐えることができず、フィルムが変形、場合によっては破断してしまう場合があり、成型用途への使用に耐えないフィルムとなってしまう。逆に６０ＭＰａ以上になると、熱成型時に変形が不十分であり、複雑な形状への成型が困難となってしまう。取扱い性、成型性の点で、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）は１０ＭＰａ以上５０ＭＰａ未満であれば好ましく、１５MＰa以上４０ＭＰａ未満であれば最も好ましい。
【００６２】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力を上記の範囲とする方法としては、特に限定されないが、例えばポリエステルＢを上記した組成にすること、少なくとも一方の表面の面配向係数を０．１１〜０．１７とすることなどが挙げられる。
【００６３】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型部材の深み性、形状保持性の点から、フィルム厚みは５０μm以上５００μm以下であることが好ましく、７５μm以上３００μm以下であればさらに好ましく、１５０μm以上２５０μm以下であれば最も好ましい。
【００６４】
次に本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法について記載するが製造方法はこれに限定されるものではない。
【００６５】
まず、ポリエステルＡ層に使用するポリエステルＡとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）を必要に応じて、所定の割合で計量する。また、ポリエステルＢ層に使用するポリエステルＢとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｃ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｄ）をポリエステルＡよりも濃度を低くした所定の割合で計量する。
【００６６】
そして、混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００６７】
本発明のフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００６８】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、３．０倍以上４．２倍、さらに好ましくは３倍以上４．０倍以下、特に好ましくは３倍以上３．８倍以下が採用される。また、延伸速度は１,０００％／分以上２００,０００％／分以下であることが望ましい。また延伸温度は、長手方向は７０℃以上１２０℃以下、幅方向は、８０℃以上１２０℃以下とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行っても良い。
【００６９】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、好ましくは２００℃以上２５０℃以下であり、より好ましくは、２１０℃以上２４５℃以下である。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは１秒以上６０秒以下、より好ましくは１秒以上３０秒以下行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。さらに、印刷層や接着剤、蒸着層、ハードコート層、耐候層といった各種加工層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際易接着層厚みとしては０．０１μm以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。中でもアクリル樹脂は、耐候性、耐熱・耐湿性に優れるため好ましい。
【００７０】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、屋外で使用させる場合、耐候性を付与することができる。耐侯性を付与する方法は特に限定されないが、例えばポリエステルフィルム中に紫外線吸収剤を添加する方法、紫外線吸収剤を含有する層を積層する方法が挙げられる。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムが優れた耐侯性を達成するためには、少なくとも波長３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の光エネルギーを吸収し、非常に速いエネルギー変換により無害な熱エネルギー、燐光や蛍光を放射し、ポリマー中の不純物の光励起、光化学反応を抑制し、白化、脆化、亀裂、黄変などを防止する機能を有することが好ましい。優れた耐侯性を達成するためには、フィルムの波長範囲３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の平均透過率が４５％以下、好ましくは３０％以下となることが好ましい。耐侯性を付与する方法として耐侯層を積層する場合、耐候層の好ましい厚みの範囲としては０．５μm以上２０μｍ以下であり、１μm以上１５μm以下であればさらに好ましく、２μm以上１０μm以下であれば最も好ましい。
【００７１】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐傷性が特に厳しい用途に用いられる場合は、ハードコート層を積層することができる。ハードコート層とは、硬度が高く、耐傷性、耐摩耗性に優れたものであれば良く、アクリル系、ウレタン系、メラミン系、有機シリケート化合物、シリコーン系、金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性、更に、硬化性、生産性の点でアクリル系、特に活性線硬化型のアクリル系組成物、または熱硬化型のアクリル系組成物からなるものが好ましく用いられる。
【００７２】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、金属調加飾に用いられる場合、フィルムの少なくとも片面に金属化合物を蒸着して使用することが好ましい。金属化合物を蒸着して使用することで、外観が金属調となり、現在メッキした樹脂が用いられている成型部品の代替品としても使用することができる。中でも、融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物を蒸着して使用することがより好ましい。掛かる融点範囲の金属を使用することで、ポリエステルフィルムが成型可能温度領域で、蒸着した金属層も成形加工が可能であり、成型による蒸着層欠点の発生を抑制しやすくなるので好ましい。特に好ましい金属化合物の融点としては１５０℃以上３００℃以下である。融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物としては特に限定されるものではないが、インジウム（１５７℃）やスズ（２３２℃）が好ましく、特に金属調光沢、色調の点でインジウムを好ましく用いることができる。また、蒸着簿膜の作製方法としては、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。なお、ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性をより向上させるために、フィルムの表面をあらかじめコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布するなどの方法により前処理しておいても良い。また、蒸着膜の厚みとしては、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であれば好ましく、３ｎ以上３００ｎｍ以下であればより好ましい。生産性の点からは３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００７３】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、印刷を施すことによって、成型部材の表面に用いられた場合、外観、意匠性を付与することができる。印刷方法は特に限定されないが、グラビヤ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などが好ましく用いられる。また、印刷層の厚みは好ましくは、１ｎｍ以上２０μm以下である。
【００７４】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型部材の加飾用途に好ましく用いられるが、成型加飾方法として、例えばインモールド成形用途、インサート成形用途に好ましく使用される。ここで言うインモールド成形とは、金型内にフィルムそのものを設置して、インジェクションする樹脂圧で所望の形状に成形して成形加飾体を得る成形方法である。また、インサート成形とは、金型内に設置するフィルム成型体を真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型などで作成しておき、その形状に樹脂を充填することで、成形加飾体を得る成形方法である。より複雑な形状を出すことができることから、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムはインサート成形用途に特に好ましく用いられる。
【００７５】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性に優れているため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、寸法安定性に優れているためコーティング、ラミネート印刷、蒸着といった加工に適しており、さらに耐傷性に優れていることから成型加工後の成型品に傷がつきにくいため、印刷、蒸着等により加飾を施し、例えば、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【００７６】
なお、特性は以下の方法により測定、評価した。
【００７７】
（１）融点、結晶融解エネルギー、ガラス転移温度
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステル層もしくはポリエステルフィルムを５ｍｇをサンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。また、吸熱ピーク面積から得られる単位質量当たりの熱量を結晶融解エネルギーとした。ＤＳＣ曲線が直線の場合は、ピーク前後でベースラインから離れる点とベースラインに戻る点とを直線で結び、ＤＳＣ曲線が湾曲している場合は、その湾曲した曲線で２点間を結んで解析を行った。吸熱ピークが複数存在する場合は、最も高温側の吸熱ピークの頂点の温度を融点とし、その吸熱ピーク面積から得られる単位質量当たりの熱量を結晶融解エネルギーとした。なお、ベースライン上に見られる、極微小なピーク面積（結晶融解エネルギー換算で０．５Ｊ／ｇ以下）の吸熱ピークについてはノイズとして除去した。
【００７８】
また、ガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取り、各ベースラインの延長した直線から縦軸（熱流を示す軸）方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の中間点ガラス転移温度を求め、ガラス転移温度とした。ガラス転移温度が複数存在する場合は、最も低温側のものを本発明のガラス転移温度とした。なお、各測定データは、いわゆる１ｓｔｒｕｎでのデータを採用するものとする。
【００７９】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。
【００８０】
（３）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００８１】
（４）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。求めた層厚みからＴＢ/ＴＡを算出した。
【００８２】
（５）ヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘーズメーター（スガ試験器社製ＨＧＭ−２ＧＰ）を用いてフィルムヘイズの測定を行った。測定は任意の３ヶ所で行い、その平均値を採用した。
【００８３】
（６）光沢度
ＪＩＳ−Ｚ−８７４１（１９９７年）に規定された方法に従って、スガ試験機製デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｄを用いて、６０°鏡面光沢度を測定した。測定はｎ＝５で行い、最大値と最小値を除いた平均値を光沢度とした。
【００８４】
（７）面配向係数、複屈折
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向の屈折率（ｎＭＤ）、幅方向の屈折率（ｎＴＤ）、厚み方向の屈折率（ｎＺＤ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）、複屈折（Δｎ）を算出した。
ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ
Δｎ＝｜ｎＭＤ−ｎＴＤ｜。
【００８５】
（８）１５０℃での１００％伸長時応力（Ｆ１００値）
フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温層中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１００％伸長したとき（チャック間距離が１００ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を１００％伸長時応力（Ｆ１００値）とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００８６】
（１０）寸法変化
フィルムを長手方向および幅方向に長さ５０ｍｍ×幅４ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。熱機械分析装置（セイコ−インスツルメンツ製、ＴＭＡ  ＥＸＳＴＡＲ６０００）を使用して、下記の条件下で昇温した際の各温度でのフィルム長の変化率を寸法変化として求めた。
【００８７】
試長：１５ｍｍ、荷重：１９．６ｍＮ、昇温速度：５℃／ｍｉｎ、測定温度範囲：７０〜１８０℃
寸法変化（％）＝｛｜試長（ｍｍ）−保持後のフィルム長（ｍｍ）｜／試長（ｍｍ）｝×１００。
【００８８】
（１１）フィルム外観
フィルム表面にスクリーン印刷を行った。印刷は、ミノグループ（株）製インキＵ−ＰＥＴ（５１７）、スクリーンＳＸ２７０Ｔを用いて、スキージスピード３００ｍｍ／ｓｅｃ、スキージ角度４５°の条件で行い、次いで８０℃条件下の熱風オーブン中で１５分間乾燥して、印刷層積層フィルムを得た。得られた印刷層積層フィルムについて、印刷層の反対面からのフィルム外観について、下記の基準で評価を行った。
Ｓ：印刷が鮮明であり、意匠性に優れた外観であった。
Ａ：印刷が若干ヘイジーではあったが意匠性に優れた外観であった。
Ｂ：印刷がヘイジーではあったが、意匠性は問題ないレベルであった。
Ｃ：印刷が不鮮明であり、外観に劣るものであった。
【００８９】
（１２）真空圧空成型性
本発明のポリエステルフィルムを、４５０℃の遠赤外線ヒーターを用いて、表面温度が１５０℃の温度になるように加熱し、金型温度７０℃の円筒形金型（底面直径５０ｍｍ、高さ２０ｍｍ）に沿って真空圧空成型（圧力：０．２ＭＰａ）を行った。円筒形金型は、エッジ部分のＲを１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍの３種類準備して真空成型を行った。金型に沿って成型できた状態を以下の基準で評価した。
Ｓ：Ｒ１ｍｍで成型できた（Ｒ１ｍｍを再現できた）。
Ａ：Ｒ２ｍｍで成型できた（Ｒ２ｍｍを再現できた）が、Ｒ１ｍｍでは成型できなかった。
Ｂ：Ｒ３ｍｍで成型できた（Ｒ３ｍｍを再現できた）が、Ｒ２ｍｍは成型できなかった。
Ｃ：Ｒ３ｍｍで成型できなかった。
【００９０】
（１３）均一成型性
（８）で実施した引張試験において、フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差を下記の通り評価した。
Ｓ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が１０未満
Ａ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が１０以上１５未満
Ｂ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が１５以上２０未満
Ｃ：フィルム長手方向と幅方向のＦ１００値の絶対値の差が２０以上。
【００９１】
（１４）寸法安定性１
（１１）と同様の条件でスクリーン印刷、乾燥を行った印刷層積層フィルムについて、印刷層の反対面のフィルム表面について、下記の基準で評価を行った下記の基準で評価を行った。
Ｓ：フィルム表面に全く粗れ、うねりが見られず、表面性に優れたものであった。
Ａ：フィルム表面に若干のうねりが見られたが、表面性に優れたものであった。
Ｂ：フィルム表面にうねりが見られたが、表面性は問題ないレベルであった。
Ｃ：フィルム表面に粗れが発生し、表面性に劣るものであった。
【００９２】
（１５）寸法安定性２
（１０）で求めた寸法変化について、以下の基準で判定した。
Ｓ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化が±１％未満
Ａ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化が±１％以上±２％未満
Ｂ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化が±２％以上±３％未満
Ｃ：フィルム長手方向と幅方向の寸法変化が±３％以上。
【００９３】
（１５）表面硬度１
フィルムをＡ４サイズにサンプリングし、フィルム表面を、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に準じて、各種硬度の鉛筆を４５゜の角度であて、荷重７５０ｇの下で引掻きを与えた時、傷が発生した時の鉛筆の硬さを表面硬度とした。２層積層フィルムの場合は、面配向係数が高い面を測定面とした。試験は５回行い、１回でも傷が発生した鉛筆の硬さを採用した。
【００９４】
（１６）表面硬度２
フィルムをＡ４サイズにサンプリングし、日本合成化学工業（株）製のハードコート剤「紫光ＵＶ−７６４０Ｂ」と酢酸エチルを質量比１：１で混合し、＃４メタリングバーにて均一に塗布した。２層積層フィルムの場合は、面配向係数が高い面を塗布面とした。塗布後、６０℃の熱風オーブン中で３分間保管し、ＵＶ照射装置（アイグラフィックス製、ＥＣＳ−４０１ＧＸ）にて、積算光量が４５０ｍＪ／ｃｍ２となるようにＵＶ照射を行った。得られたハードコート積層フィルム表面を、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に準じて、各種硬度の鉛筆を４５゜の角度であて、荷重７５０ｇの下で引掻きを与えた時、傷が発生した時の鉛筆の硬さを表面硬度とした。試験は５回行い、１回でも傷が発生した鉛筆の硬さを採用した。
【００９５】
（１７）耐傷性
（１６）と同様にして得られたハードコート層積層フィルム表面を、スチールウール＃００００で荷重を変更し、一定荷重下で１０往復（速度１０ｃｍ／ｓ）摩擦し、傷がつかなかった最大荷重を測定し、以下の基準で評価を行った。
Ｓ：最大荷重が２ｋｇ／ｃｍ２以上
Ａ：最大荷重が１以上２ｋｇ／ｃｍ２未満
Ｂ：最大荷重が０．５以上１ｋｇ／ｃｍ２未満
Ｃ：最大荷重が０．５ｋｇ／ｃｍ２未満。
【００９６】
（１８）８０℃のおける貯蔵弾性率
フィルムを長手方向および幅方向に長さ６０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ製、ＤＭＳ６１００）を用い、下記の条件下で、８０℃での貯蔵弾性率（Ｅ‘）を求めた。
【００９７】
周波数：１０Ｈｚ、試長：２０ｍｍ、最小荷重：約１００ｍＮ、振幅：１０μm、
測定温度範囲：２５℃〜２００℃、昇温速度：５℃／分。
【実施例】
【００９８】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００９９】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が９８モル％、ジエチレングリコール成分が２モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【０１００】
（ポリエステルＢ）
１，４−シクロヘキサンジメタノールがグリコール成分に対し３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製 ＧＮ００１）を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートとして使用した（固有粘度０．７５）。
【０１０１】
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が６８モル％、ネオペンチルグリコール成分が３０モル％、ジエチレングリコール成分が２モル％であるネオペンチルグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。
【０１０２】
（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が８２．５モル％、イソフタル成分が１７．５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が９８モル％、ジエチレングリコール成分が２モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【０１０３】
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が８７モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が１３モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が９８モル％、ジエチレングリコール成分が２モル％である２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６８）。
【０１０４】
（ポリエステルＦ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分として１，４−ブタンジオール成分が１００モル％であるポリブチレンテレフタレート樹脂（固有粘度１．２２）。
【０１０５】
（粒子マスターＡ）
ポリエステルＡ中に平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
【０１０６】
（核剤マスターＡ）
ポリエステルＡと、ステアリン酸バリウムを、質量比９５：５で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２８０℃で混練し、ステアリン酸バリウム５質量％の核剤マスターを作製した。
【０１０７】
（核剤マスターＢ）
ポリエステルＡと、モンタン酸ナトリウムを、質量比９５：５で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２７０℃で混練し、モンタン酸ナトリウム５質量％の核剤マスターを作製した。
【０１０８】
（核剤マスターＣ）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール７０質量部の混合物に酢酸マンガン０．０４質量部を加え、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながら、エステル交換反応を行った。次いで、リン酸８５％水溶液０．０２５質量部、二酸化ゲルマニウム０．０２質量部を添加し、さらに酢酸ナトリウムを５質量部添加し、２９０℃、１ｈＰａの減圧下で重縮合反応を行い、固有粘度が０．６５、副生したジエチレングリコールがグリコール成分に対し２モル％共重合された酢酸ナトリウム５質量％のポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【０１０９】
（核剤マスターＤ）
ポリエステルＡと、エチレンビスラウリン酸アミドを、質量比９５：５で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２７０℃で混練し、エチレンビスラウリン酸アミド５質量％の核剤マスターを作製した。
【０１１０】
（実施例１）
Ａ／Ｂ／Ａの３層積層フィルムとした。Ａ層用の原料として、ポリエステルＡとポリエステルＢと粒子マスターとを質量比８９：１０：１で混合したものを用いた。Ｂ層用原料として、ポリエステルＡとポリエステルＢとを質量比６０：４０の割合で混合したものを用いた。
【０１１１】
Ａ層用の原料とＢ層用の原料をそれぞれ別々のベント二軸押出機に供給、２７５℃で溶融し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させＡ層/Ｂ層/Ａ層からなる３層積層未延伸フィルムを得た。
【０１１２】
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を８５℃、延伸温度を９０℃で長手方向に３．２倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
【０１１３】
その後、コロナ放電処理を施し、基材フィルムの両面の濡れ張力を５５ｍＮ/ｍとし、その処理面（フィルム両面）に、以下の塗剤Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを超音波分散させながら混合し、＃４メタリングバーにて均一に塗布した。
【０１１４】
塗剤Ａ：水分散アクリル樹脂
塗剤Ｂ：メチロール化メラミン（希釈剤：イソプロパノール/水）
塗剤Ｃ：コロイダルシリカ（平均粒径：８０ｎｍ）
塗剤Ｄ：フッ素系界面活性剤（希釈剤：水）。
【０１１５】
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９０℃、延伸温度１００℃で幅方向に３．３倍延伸し、そのままテンター内にて温度２２５℃で５秒間の熱処理を行い、その後、幅方向に５％のリラックスを掛けながら１５０℃にて３秒間熱処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１６】
（実施例２〜２０、実施例２８〜３９、比較例１〜３）
Ａ層用の原料およびＢ層用の原料を表に記載のものを用いた以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１７】
（実施例２１）
Ａ／Ｂ／Ａの３層積層フィルムとした。Ａ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと核剤マスターＡと粒子マスターを質量比５９：１０：３０：１で混合して使用した。Ｂ層としては、ポリエステルＡとポリエステルＢとを質量比６０：４０の割合で混合して使用した。
【０１１８】
その後は、幅方向の延伸倍率３．５とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１９】
（実施例２２）
Ａ／Ｂ／Ａの３層積層フィルムとした。Ａ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと核剤マスターＡと粒子マスターを質量比５９：１０：３０：１で混合して使用した。Ｂ層としては、ポリエステルＡとポリエステルＢとを質量比６０：４０の割合で混合して使用した。
【０１２０】
その後は、幅方向の延伸倍率３．６とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１２１】
（実施例２３）
Ａ／Ｂ／Ａの３層積層フィルムとした。Ａ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと核剤マスターＡと粒子マスターを質量比５９：１０：３０：１で混合して使用した。Ｂ層としては、ポリエステルＡとポリエステルＢとを質量比６０：４０の割合で混合して使用した。
【０１２２】
その後は、幅方向の延伸倍率３．８とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１２３】
（実施例２４）
Ａ／Ｂの２層積層フィルムとした。Ａ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと核剤マスターＡと粒子マスターを質量比５９：１０：３０：１で混合して使用した。Ｂ層としては、ポリエステルＡとポリエステルＢとを質量比６０：４０の割合で混合して使用した。
【０１２４】
その後は、実施例１と同様にしてフィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１２５】
（実施例２５）
Ａ／Ｂ／Ａの３層積層フィルムとした。Ａ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと核剤マスターＡと粒子マスターを質量比５９：１０：３０：１で混合して使用した。Ｂ層としては、ポリエステルＡとポリエステルＢとを質量比６０：４０の割合で混合して使用した。
【０１２６】
その後は、実施例１と同様にしてフィルム厚み１２６μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１２７】
（実施例２６）
Ａ／Ｂ／Ａの３層積層フィルムとした。Ａ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと核剤マスターＡと粒子マスターを質量比５９：１０：３０：１で混合して使用した。Ｂ層としては、ポリエステルＡとポリエステルＢとを質量比６０：４０の割合で混合して使用した。積層比を変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１２８】
（実施例２７）
Ａ／Ｂ／Ａの３層積層フィルムとした。Ａ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと核剤マスターＡと粒子マスターを質量比５９：１０：３０：１で混合して使用した。Ｂ層としては、ポリエステルＡとポリエステルＢとを質量比６０：４０の割合で混合して使用した。積層比を変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１２９】
【表１】
0005564875.tif 000002
【０１３０】
【表２】
0005564875.tif 000003
【０１３１】
【表３】
0005564875.tif 000004
【０１３２】
【表４】
0005564875.tif 000005
【０１３３】
【表５】
0005564875.tif 000006
【０１３４】
【表６】
0005564875.tif 000007
【０１３５】
【表７】
0005564875.tif 000008
【０１３６】
【表８】
0005564875.tif 000009
【０１３７】
【表９】
0005564875.tif 000010
【０１３８】
【表１０】
0005564875.tif 000011
【０１３９】
【表１１】
0005564875.tif 000012
【０１４０】
【表１２】
0005564875.tif 000013
【０１４１】
【表１３】
0005564875.tif 000014
【０１４２】
【表１４】
0005564875.tif 000015
【０１４３】
【表１５】
0005564875.tif 000016
【０１４４】
【表１６】
0005564875.tif 000017
【０１４５】
【表１７】
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【０１４６】
【表１８】
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【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに関し、成型性、寸法安定性、耐傷性に優れており、成型加工を施して、様々な成型部材へ好適に使用することができる。