(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記被記録媒体に処理液を塗布する処理液塗布手段と、を備え、
前記処理液塗布手段は、少なくとも、
被記録媒体を搬送する搬送ローラと、
被記録媒体に前記処理液を塗布する塗布ローラと、
前記処理液を供給し、塗布ローラ上の液膜を薄くするスクイーズローラと、
前記スクイーズローラに供給し、回収した処理液を保持するための液室と、を有し、
前記スクイーズローラの両端部には、
前記スクイーズローラ外径よりも大きく、前記塗布ローラと前記スクイーズローラとのニップ部上の液溜り部の処理液を堰き止める堰き止め部材が回転可能に設けられ、
前記堰き止め部材の少なくとも前記液溜り部に対向する部分は吸水性のある発泡弾性体で形成され、
前記液溜り部よりも前記堰き止め部材の回転方向上流側に、前記堰き止め部材を圧縮して変形させ、前記堰き止め部材に吸収された処理液を排出させる圧縮部材が設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記圧縮部材は、前記堰き止め部材が圧縮されて変形することで前記堰き止め部材から排出される前記処理液が重力で前記液溜り部に回り込まない位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記圧縮部材は、前記堰き止め部材が圧縮されて変形することで前記堰き止め部材から排出される前記処理液が重力で前記液溜り部に回り込まない位置から前記液溜り部の直前まで連続して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記圧縮部材は、前記堰き止め部材が圧縮されて変形することで前記堰き止め部材から排出される前記処理液が重力で前記液溜り部に回り込まない位置と、前記液溜り部の直前の位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記堰き止め部材は、吸水性を有しない堰き止め部の外周に前記発泡弾性体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記圧縮部材は前記堰き止め部材に対して押圧及び離間可能に配設されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
被記録媒体に処理液を塗布する処理液塗布装置であって、
少なくとも、
被記録媒体を搬送する搬送ローラと、
被記録媒体に前記処理液を塗布する塗布ローラと、
前記処理液を供給し、塗布ローラ上の液膜を薄くするスクイーズローラと、
前記スクイーズローラに供給し、回収した処理液を保持するための液室と、を有し、
前記スクイーズローラの両端部には、
前記スクイーズローラ外径よりも大きく、前記塗布ローラと前記スクイーズローラとのニップ部上の液溜り部の処理液を堰き止める堰き止め部材が回転可能に設けられ、
前記堰き止め部材の少なくとも前記液溜り部に対向する部分は吸水性のある発泡弾性体で形成され、
前記液溜り部よりも前記堰き止め部材の回転方向上流側に、前記堰き止め部材を圧縮して変形させ、前記堰き止め部材に吸収された処理液を排出させる圧縮部材が設けられている
ことを特徴とする処理液塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び処理液塗布装置に関し、特に液滴を吐出する画像形成手段を有する画像形成装置及び被記録媒体に処理液を塗布する処理液塗布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置（インクジェット記録装置）が知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、液体吐出方式の「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限るものではなく、吐出されるときに液体となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料なども含まれる。また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を３次元的に造形して形成された像も含まれる。また、「画像形成装置」には液体吐出方式のものに限らず、電子写真方式で画像形成を行なうものなども含まれるが、以下では液体吐出方式の画像形成装置で説明する。
【０００４】
このような液体吐出方式の画像形成装置においては、色材を含むインクを液滴化して画像形成を行うために、液滴で形成されるドットがひげ状に乱れるフェザリング、異なる色のインク滴が隣接して用紙に打たれた場合に、各色が相互に混ざり合って色境界が不鮮明になるカラーブリード等の不具合が生じることがあり、更に印字後の紙上の液滴が乾くまでに時間がかかるという問題がある。
【０００５】
そこで、従来から特許文献１に記載されているようにインクと反応して滲み防止を促す前処理液を塗布ローラで塗布したり、特許文献２に記載されているように前処理液を液体吐出ヘッドからミスト状に吐出させて塗布したりすることが行われる（その他、特許文献３も参照）。また、処理液を泡にして塗布する装置も知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３７３７８号公報
【特許文献２】特開２００５−１３８５０２号公報
【特許文献３】特開２００３−２０５６７３号公報
【特許文献４】特開２００９−０１２３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、処理液をローラで被記録媒体に塗布するようにした場合、ローラの両端部で処理液がローラ端部から垂れ、あるいは液の飛び散りが発生するという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ローラで被記録媒体に処理液を塗布するときのローラ端部からの液垂れや液の飛び散りを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記被記録媒体に処理液を塗布する処理液塗布手段と、を備え、
前記処理液塗布手段は、少なくとも、
被記録媒体を搬送する搬送ローラと、
被記録媒体に前記処理液を塗布する塗布ローラと、
前記処理液を供給し、塗布ローラ上の液膜を薄くするスクイーズローラと、
前記スクイーズローラに供給し、回収した処理液を保持するための液室と、を有し、
前記スクイーズローラの両端部には、
前記スクイーズローラ外径よりも大きく、前記塗布ローラと前記スクイーズローラとのニップ部上の液溜り部の処理液を堰き止める堰き止め部材が回転可能に設けられ、
前記堰き止め部材の少なくとも前記液溜り部に対向する部分は吸水性のある発泡弾性体で形成され、
前記液溜り部よりも前記堰き止め部材の回転方向上流側に、前記堰き止め部材を圧縮して変形させ、前記堰き止め部材に吸収された処理液を排出させる圧縮部材が設けられている
構成とした。
【００１０】
ここで、前記圧縮部材は、前記堰き止め部材が圧縮されて変形することで前記堰き止め部材から排出される前記処理液が重力で前記液溜り部に回り込まない位置に設けられている構成とできる。
【００１１】
また、前記圧縮部材は、前記堰き止め部材が圧縮されて変形することで前記堰き止め部材から排出される前記処理液が重力で前記液溜り部に回り込まない位置から前記液溜り部の直前まで連続して設けられている構成とできる。
【００１２】
また、前記圧縮部材は、前記堰き止め部材が圧縮されて変形することで前記堰き止め部材から排出される前記処理液が重力で前記液溜り部に回り込まない位置と、前記液溜り部の直前の位置にそれぞれ設けられている構成とできる。
【００１３】
また、前記堰き止め部材は、吸水性を有しない堰き止め部の外周に前記発泡弾性体が設けられている構成とできる。
【００１４】
また、前記圧縮部材は前記堰き止め部材に対して押圧及び離間可能に配設されている構成とできる。
【００１５】
前記被記録媒体に処理液を塗布する処理液塗布装置であって、
少なくとも、
被記録媒体を搬送する搬送ローラと、
被記録媒体に前記処理液を塗布する塗布ローラと、
前記処理液を供給し、塗布ローラ上の液膜を薄くするスクイーズローラと、
前記スクイーズローラに供給し、回収した処理液を保持するための液室と、を有し、
前記スクイーズローラの両端部には、
前記スクイーズローラ外径よりも大きく、前記塗布ローラと前記スクイーズローラとのニップ部上の液溜り部の処理液を堰き止める堰き止め部材が回転可能に設けられ、
前記堰き止め部材の少なくとも前記液溜り部に対向する部分は吸水性のある発泡弾性体で形成され、
前記液溜り部よりも前記堰き止め部材の回転方向上流側に、前記堰き止め部材を圧縮して変形させ、前記堰き止め部材に吸収された処理液を排出させる圧縮部材が設けられている
構成とした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る画像形成装置及び本発明に係る処理液塗布装置によれば、スクイーズローラの両端部には、スクイーズローラ外径よりも大きく、塗布ローラとスクイーズローラとのニップ部上の液溜り部の処理液を堰き止める堰き止め部材が回転可能に設けられ、堰き止め部材の少なくとも液溜り部に対向する部分は吸水性のある発泡弾性体で形成され、液溜り部よりも堰き止め部材の回転方向上流側に、堰き止め部材を圧縮して変形させ、堰き止め部材に吸収された処理液を排出させる圧縮部材が設けられている構成としたので、液溜り部からローラ軸方向端部に溢れる処理液を堰き止め部材で堰き止め、吸収することができ、ローラで被記録媒体に処理液を塗布するときのローラ端部からの液垂れや液の飛び散りを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】同じく処理液塗布装置の塗布部の説明に供する模式的側面説明図である。
【図３】同じくローラ部分の斜視説明図である。
【図４】同じくローラ部分の平面（上面）説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態の説明に供する塗布部の側面説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態の説明に供する塗布部の側面説明図である。
【図７】本発明の第４実施形態の説明に供する塗布部の側面説明図である。
【図８】本発明の第５実施形態における堰き止め部材の側面説明図である。
【図９】（ａ）は本発明の第６実施形態の説明に供する要部正面説明図、（ｂ）は同じく側面説明図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第７実施形態の説明に供する要部正面説明図、（ｂ）は同じく側面説明図である。
【図１１】同比較例１の塗布部のローラ部分の斜視説明図である。
【図１２】同じくローラ部分の平面（上面）説明図である。
【図１３】比較例２の塗布部の模式的側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態について図１を参照して説明する。なお、図１は同実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
この画像形成装置は、被記録媒体である用紙１００に液滴を吐出して画像を形成する画像形成手段としての記録ヘッドユニット１０１と、用紙１００を搬送する搬送ベルト１０２と、用紙１００を収容する給紙トレイ１０３と、記録ヘッドユニット１０１よりも用紙搬送方向上流側で被塗布部材である用紙１００に処理液を塗布する処理液塗布装置（手段）２００とを備えている。
【００１９】
記録ヘッドユニット１０１は、液滴を吐出する複数のノズルを用紙幅相当分の長さに配列したノズル列を有するライン型液体吐出ヘッドから構成され、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を記録ヘッド１０１ｙ、１０１ｍ、１０１ｃ、１０１ｋを備えている。なお、シリアル型画像形成装置として記録ヘッドをキャリッジに搭載する構成とすることもできる。
【００２０】
搬送ベルト１０２は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１２１とテンションローラ１２２との間に掛け渡されて周回するように構成している。この搬送ベルト１０２に対する用紙１００の保持は、例えば静電吸着、空気の吸引による吸着などを行う構成とすることやその他の公知の搬送手段を用いることができる。また、ローラ対による搬送手段を用いることもできる。
【００２１】
給紙トレイ１０３に収容された用紙１００はピックアップローラ１３１で１枚ずつ分離給紙されて搬送ローラ対１３２によってレジストローラ対１３３に送られ、レジストローラ対１３３から所定のタイミングで搬送ローラ対１３４によって搬送路１３５を介して塗布装置２００に送られ、塗布装置２００で処理液が塗布されて搬送ベルト１０２上に送り込まれて保持される。
【００２２】
そして、搬送ベルト１０２の周回移動で搬送されてヘッドユニット１０１から各色の液滴が吐出されて画像が形成され、その後排紙トレイ１０４に排出される。
【００２３】
処理液塗布装置２００は、処理液２０１を収容した容器２０２と、この容器２０２から処理液２０１を圧送するポンプ２０３と、ポンプ２０３で供給路２０４を介して供給された処理液２０１を被記録媒体である用紙１００に塗布する塗布部２０８とを備えている。
【００２４】
ここで、処理液２０１は、用紙１００の表面に塗布することで用紙１００の表面を改質する改質材である。例えば、処理液２０１は、予め用紙１００（前述したように材質としての紙に限定されない。）にムラなく塗布しておくことで、インクの水分を速やかに用紙１００に浸透させると共に色成分を増粘させ、更には乾燥も早めることによって滲み（フェザリング、ブリーディング等）や裏抜けを防止し、生産性(単位時間当たりの画像出力枚数)をあげることを可能にする定着剤（セット剤）である。
【００２５】
この処理液２０１は、組成的には、例えば界面活性剤（アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれか、若しくはこれらを２種類以上混合させたもの）に対して、水分の浸透を促進するセルロース類（ヒドロキシプロピルセルロース等）とタルク微粉体の様な基剤を加えた溶液等を挙げることができる。更に微粒子を含有することもできる。
【００２６】
次に、処理液塗布装置２００の塗布部２０８について図２ないし図４を参照して説明する。なお、図２は同塗布部の模式的側面説明図、図３は同じくローラ部分の斜視説明図、図４は同じくローラ部分の平面（上面）説明図である。また、堰き止め部材は透過状態で図示している（以下の側面でも同様とする。）。
【００２７】
塗布部２０８は、被記録媒体である用紙１００を搬送する搬送ローラ２３５と、用紙１００に処理液２０１を塗布する塗布ローラ２３２と、処理液２０１を供給し、塗布ローラ２３２上の液膜を薄くするスクイーズローラ２３３と、スクイーズローラ２３３に供給し、スクイーズローラ２３３から回収する処理液２０１を保持するための液室を構成する処理液トレイ２３４と、を有し、処理液トレイ２３４には、前述した容器２０２に収容された処理液２０１がポンプ２０３で供給路２０４を介して供給される。これらの容器２０２、ポンプ２０３及び供給路２０４によって、処理液トレイ２３４に処理液２０１を供給する供給手段を構成している。なお、各ローラの回転方向は図２の矢示方向である。
【００２８】
これらのローラは、搬送ローラ２３５に塗布ローラ２３２が接し、塗布ローラ２３２にスクイーズローラ２３３が接して配置されている。また、スクイーズローラ２３３は液室２３４内の処理液２０１に浸されるように配置されている。
【００２９】
そして、この塗布部２０８は、処理液トレイ２３４の処理液２０１をスクイーズローラ２３３の周面に担持して、塗布ローラ２３２とスクイーズローラ２３３とが接触している部分（ニップ部）２３６の上部である液溜り部２３７に移送する。液溜り部２３７の処理液２０１は塗布ローラ２３２とスクイーズローラ２３３のニップ部２３６を通過し、塗布ローラ２３２周面の処理液２０１の液膜が薄膜化され、塗布ローラ２３２と搬送ローラ２３５との間を通過する被記録媒体１００に対して処理液２０１が塗布される。
【００３０】
そして、この塗布部２０８においては、スクイーズローラ２３３の両端部に、スクイーズローラ２３３と一体で回転し、するスクイーズローラ２３３の外径より大きく、液溜り部２３７に対向して（この結果、塗布ローラ２３２端面と接触することになる）、液溜り部２３７の処理液２０１を堰き止める堰き止め部材２５０を設けている。この堰き止め部材２５０は、全体を発泡弾性体で形成している。
【００３１】
さらに、液溜り部２３７よりも堰き止め部材２５０の回転方向上流側に、堰き止め部材２５０を圧縮して変形させ、堰き止め部材２５０に吸収された処理液２０１を排出させるコロ形状の圧縮部材２５１が設けられている。この圧縮部材２５１は堰き止め部材２５０の回転に従動して回転可能に配設されている。
【００３２】
このように構成したので、塗布動作を行なうとき、スクイーズローラ２３３が図２で矢示方向に回転して処理液トレイ２３４内の処理液２０１がすくい上げられて液溜り部２３７に溜まる。このとき、液溜り部２３７に溜まる処理液２０１はスクイーズローラ２３３両端部の堰き止め部材２５０にて堰き止められ、堰き止め部材２５０を形成している発泡弾性体にて吸収されるので、ローラ両端部から処理液２０１が溢れ出すことがなくなる。
【００３３】
この装置構成のように水平方向に搬送される被記録媒体の表面に被記録媒体上方から処理液を塗布する上塗り構成を採用した場合、液溜り部２３７の処理液２０１を堰き止めるだけでは、液溜り部２３７に溜まる量が増えたときに溢れ出すおそれがある。そこで、上記実施形態のように、処理液２０１を堰き止めるだけでなく、処理液２０１を吸収することによって、堰き止め部材２５０を越えて液溜り部２３７の処理液２０１が溢れ出すことを確実に防止できる。
【００３４】
また、堰き止め部材２５０は液溜り部２３７に達する前に、圧縮部材２５１によって圧縮変形されて内部の処理液２０１が排出され、処理液２０１を吸収可能な状態に回復されているので、液溜り部２３７に達したときに処理液２０１を吸収することができる。
【００３５】
これにより、ポンプ等を使用することなく、ローラで被記録媒体に処理液を塗布するときの処理液のローラからの液垂れや液の飛び散りを低減できる。
【００３６】
また、ここで、圧縮部材２５１は、堰き止め部材２５０が圧縮されて変形することで堰き止め部材２５０から排出される処理液２０１が重力で液溜り部２３７に回り込まない位置、ここでは、堰き止め部材２５０の最も高い位置より回転方向上流側の位置であって、処理液トレイ２３４内処理液２０１の液面より下流側に配置されている。
【００３７】
このように構成したことで、堰き止め部材２５０が処理液トレイ２３４内の処理液２０１を吸収したとしても、圧縮部材２５１による圧縮変形で堰き止め部材２５０から排出された処理液２０１は、液溜り部２３７ではなく処理液トレイ２３４に戻るので、液溜まり部２３７を不要に溢れさせることなく、かつ処理液トレイ２３４の液面高さ変動も抑えることができる。
【００３８】
ここで、比較例１について図１１及び図１２を、比較例２について図１３を参照して説明する。
比較例１は、上記第１実施形態の塗布ローラ２３２、スクイーズローラ２３３、処理液トレイ２３４を有し、堰き止め部材２５０及び圧縮部材２５１を備えないで、単に、処理液トレイ２３４から処理液２０１をスクイーズローラ２３３ですくい上げ、スクイーズローラ２３３で塗布ローラ２３２に供給するものである。
【００３９】
この比較例１の構成では、スクイーズローラ２３３から移送される処理液２０１は、スクイーズローラ２３３と塗布ローラ２３２との谷部分（液溜り部２３７）溜まる。この状態で、待機状態になってローラ２３３，２３２が停止したとき、谷部分に溜まった処理液２０１がローラ両端部から液２０１ｄで示すように溢れ、この状態が長く続くと、液ダレ２０１ｇとして装置内部に滴下するという不都合が生じる。
【００４０】
比較例２は、スクイーズローラ２３３の上方に塗布ローラ２３２を配置し、塗布ローラ２３３の上方に搬送ローラ２３５を配置して、ローラ２３３、２３２が停止したときには、ローラ２３３、２３２の処理液を重力で下方の液トレイ２３４に落下させるようにした構成である。
【００４１】
この比較例２の構成では、用紙への処理液の塗布は用紙の下面に行われることになる。しかしながら、インクジェット記録装置ではインクを吐出させる構成のため用紙の下面に印字することが困難であり、用紙の下面へ印字する為ヘッドを下側に配置した場合、処理液と反応して跳ね返った微細浮遊インクがヘッドに付着し吐出不良の原因となる。また、処理液の塗布は処理液とインクの反応を液体の状態で行うことが好ましく、そのために一般的に印字直前に配置される。そのため、インクジェット記録装置で処理液を塗布する場合、通常は記録媒体の上面にインクを吐出させて記録を行うヘッドの直前で同様に被記録媒体の上面に対して処理液を塗布することが好ましい。比較例２の構成にあっては、このようなインクジェット記録装置における処理液塗布の要求に応えることができない。
【００４２】
これに対して、本発明では、スクイーズローラの両端部には、スクイーズローラ外径よりも大きく、塗布ローラとスクイーズローラとのニップ部上の液溜り部の処理液を堰き止める堰き止め部材を回転可能に設け、堰き止め部材の少なくとも液溜り部に対向する部分は吸水性のある発泡弾性体で形成し、液溜り部よりも堰き止め部材の回転方向上流側に、堰き止め部材を圧縮して変形させ、堰き止め部材に吸収された処理液を排出させる圧縮部材を設けている。
【００４３】
これにより、液溜り部からローラ軸方向端部に溢れる処理液を堰き止め部材で堰き止め、吸収することができ、ポンプ等を使用することなく、ローラで被記録媒体に処理液を塗布するときの処理液のローラ端部からの液垂れや液の飛び散りを低減することができる。
【００４４】
次に、本発明の第２実施形態について図５を参照して説明する。なお、図５は同実施形態の説明に供する塗布部の側面説明図である。
本実施形態では、圧縮部材２５１は、堰き止め部材２５０が処理液トレイ２３４の処理液２０１から離れた位置から液溜り部２３７の直前まで堰き止め部材２５０を連続して圧縮する。
【００４５】
このように構成したので、堰き止め部材２５０の内部に吸収された処理液２０１は、圧縮部材２５１による堰き止め部材２５０の圧縮が開始されることで処理液トレイ２３４に排出され、堰き止め部材２５０は圧縮された状態のまま回動し、液溜り部２３７の処理液２０１に接触する直前で、圧縮部材２５１から離れて膨張（復元）し、液溜り部２３７に至る。
【００４６】
これにより、液溜り部２３７の余剰処理液はローラ端部から溢れることなく堰き止め部材２５０に堰き止められ、更に堰き止め部材２５０の内部に効率的に吸収されて、処理液トレイ２３４に戻される。
【００４７】
このようにして前記第１実施形態と同様の作用効果が得られる。また、液溜り部に達する直前まで圧縮しているので、より効率的に液溜り部の余剰処理液を吸収することができる。
【００４８】
なお、ここでは、処理液トレイを離れた直後の位置から圧縮部材による堰き止め部材の圧縮を開始しているが、堰き止め部材が圧縮されて変形することで堰き止め部材から排出される処理液が重力で液溜り部に回り込まない位置から圧縮部材による堰き止め部材の圧縮を開始することでも、同様な作用効果を得ることができる。
【００４９】
次に、本発明の第３実施形態について図６を参照して説明する。なお、図６は同実施形態の説明に供する塗布部の側面説明図である。
本実施形態では、堰き止め部材２５０が処理液トレイ２３４の処理液２０１から離れた位置、即ち堰き止め部材２５０が圧縮されて変形することで堰き止め部材２５０から排出される処理液２０１が重力で液溜り部２３７に回り込まない位置に圧縮部材２５１Ａを、液溜り部２３７の直前の位置に圧縮部材２５１Ｂをそれぞれ配設している。
【００５０】
このように構成したので、堰き止め部材２５０の内部に吸収された処理液２０１は、圧縮部材２５１Ａによる堰き止め部材２５０の圧縮によって処理液トレイ２３４に排出され、その後堰き止め部材２５０は液溜り部２３７の処理液２０１に接触する直前で、再び圧縮部材２５１Ｂで圧縮された後、圧縮部材２５１Ｂから離れて膨張（復元）し、液溜り部２３７に至る。
【００５１】
これにより、液溜り部２３７の余剰処理液はローラ端部から溢れることなく堰き止め部材２５０に堰き止められ、更に堰き止め部材２５０の内部に効率的に吸収されて、処理液トレイ２３４に戻される。
【００５２】
このようにして前記第１実施形態と同様の作用効果が得られる。また、液溜り部に達する直前で圧縮しているので、より効率的に液溜り部の余剰処理液を吸収することができる。また、第２実施形態に比べ、圧縮部材２５１Ａ、２５１Ｂをコロ状のもので形成できるので、スクイーズローラ２３３の回転に対する負荷を軽減できるとういう効果も有する。
【００５３】
次に、本発明の第４実施形態について図７を参照して説明する。なお、図７は同実施形態の説明に供する塗布部の側面説明図である。
本実施形態では、前記第１実施形態における圧縮部材２５１を矢示方向に堰き止め部材２５０に対して押圧（破線図示の位置）及び離間（実線図示の位置）可能に配設されている。
【００５４】
このように構成することで、塗布動作の待機時などに圧縮部材２５１が堰き止め部材２５０を押圧変形させたままになり、堰き止め部材２５１に圧縮部材２５１よる癖が付く塑性変形（凹癖）を防止できる。
【００５５】
この場合、圧縮部材２５１を回転自在に保持し、例えばラックとピニオンと、ピニオンを回転させるモータとからなる圧縮部材移動機構を備え、圧縮部材２５１の押圧力を可変とすることもできる。
【００５６】
次に、本発明の第５実施形態について図８を参照して説明する。なお、図８は同実施形態における堰き止め部材の側面説明図である。
本実施形態の堰き止め部材２５０は、吸水性を有しない堰き止め部２５２の外周に発泡弾性体２５３が設けられている構成としたものである。ここで、本実施形態の堰き止め部材２５０は、液溜まり部２３７に貯留する処理液２０１と接する領域には吸水性を有しない堰き止め部２５２が設けられ、その外側に発泡弾性体２５３が設けられた構成としている。
【００５７】
発泡弾性体の堰き止め部材は吸収性が良い反面、逆に液溜まり部２３７に溜まった処理液２０１も吸収してしまうという不具合がある。このような２層構成とすることにより、より確実に堰き止めを行なえるとともに、液溜り部から溢れる余剰処理液を吸収できる。
【００５８】
次に、本発明の第６実施形態について図９を参照して説明する。なお、図９（ａ）は同実施形態の説明に供する要部正面説明図、（ｂ）は同じく側面説明図である。
本実施形態では、堰き止め部材２５０は、ローラ軸方向でローラ２３３側に吸水性を有しない堰き止め部２５２が設けられ、この堰き止め部２５２のローラ軸方向外側及び堰き止め部２５２の外周に発泡弾性体２５３が設けられている構成としたものである。
【００５９】
そして、堰き止め部材２５０のローラ軸方向外側から発泡弾性体２５２を押圧するコロ形状の圧縮部材２５１を、堰き止め部材２５０の径方向に配設している。
【００６０】
このように構成しても前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。前記第５実施形態では、２層構成による堰き止めと吸収の機能の分離ができるものの、堰き止め部２５２を設ける分だけ発泡弾性体２５３の層が薄くなり吸収力が低下するという不具合があり、この第５実施形態で前記第１実施形態と同等の径方向厚みの発泡弾性体２５３層を設けようとすると径が大きくなり省スペース化ができない。これに対し、本実施形態では発泡弾性体２５３を径方向ではなく、ローラ軸方向に圧縮部材で押圧することで、十分な圧縮量を確保し、径方向の発泡弾性体２５３の厚みが薄くても優れた吸収力を確保することができる。
【００６１】
次に、本発明の第７実施形態について図１０を参照して説明する。なお、図１０（ａ）は同実施形態の説明に供する要部正面説明図、（ｂ）は同じく側面説明図である。
本実施形態では、上記第６実施形態の圧縮部材２５１を円錐（又は円錐台）形状のコロとして、液溜り部２３７に対応する堰き止め部材２５０の外周側を大径部、内周側を頂点（又は小径部）にして配設している。
【００６２】
このように構成すれば、液溜り部２３７に対応する堰き止め部材２５０の外周側をより強く押圧することができる。また、図９の構成に比べ、コロの周囲の長さと当接する位置の発泡弾性体２５３の円周の長さが近づくため、回転時のローラに対する負荷を軽減でき、均一に押圧できる。
【００６３】
また、上記構成において、圧縮部材２５１による押圧位置を移動できるようにして、液溜り部２３７の処理液２０１が減少した場合に堰き止め部材２５０に吸収された処理液２０１を押圧排出させて液溜り部２３７のローラ軸端部側に戻す（処理液の補給を行なう）ようにすることもできる。
【００６４】
なお、上記実施形態では処理液塗布装置が画像形成前の用紙に対して処理液を塗布する構成で説明しているが、記録ヘッドユニットの下流側で画像形成が行われた用紙上に処理液を塗布する構成とすることもできる。
【００６５】
また、本発明に係る画像形成装置は、例えば電子写真方式の画像形成装置にも適用することができる。例えば、紙等の媒体上のトナー等の樹脂を含有する微粒子を乱すことなく、かつ当該樹脂微粒子を付着した媒体に定着液を塗布後は素早く樹脂微粒子の媒体への定着が行われ、更に媒体に残油感が発生しない程度の微量塗布が可能な樹脂微粒子の定着液を用いた、定着方法及び定着装置、並びに画像形成方法及び画像形成装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１００  被記録媒体（用紙）
１０１  記録ヘッドユニット
１０２  搬送ベルト
１０３  給紙トレイ
２００  処理液塗布装置
２０１  処理液
２０８  塗布部
２３２  塗布ローラ
２３３  スクイーズローラ
２３４  処理液トレイ
２３５  搬送ローラ
２３６  ニップ部
２３７  液溜り部
２５０  堰き止め部材
２５１  圧縮部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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