(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子（５）と直線状に往復運動する並進部材（６）とを備え、海に沈めて用いるためのリニア発電機であって、前記並進部材（６）を海面上の浮体（１）に連結するように、前記並進部材（６）は連結手段（３，７）に取り付けられており、前記発電機は、防水チャンバを形成している密閉されたハウジングを備え、前記ハウジング内には前記並進部材（６）が位置しており、前記連結手段（３，７）は、前記ハウジングの壁部材（１８）における、封止部材（１２）に封止された開口を通るように構成された、リニア発電機であって、
作動の際、前記並進部材（６）が移動している期間の少なくとも一部の期間にて、前記封止部材（１２）に封止された開口を有する前記壁部材は、前記並進部材（６）の上端の高さ位置よりも下方の高さ位置に位置することを特徴とする、リニア発電機。
【請求項２】
前記並進部材（６）が移動している期間中常に、前記封止部材（１２）に封止された開口を有する前記壁部材（１８）は、前記並進部材（６）の上端よりも下方に位置することを特徴とする、請求項１に記載のリニア発電機。
【請求項３】
前記連結手段（３，７）は、固定ロッド（７）を含み、前記固定ロッド（７）は、前記封止部材（１２）に封止された開口を通るように構成されていることを特徴とする、請求項１ないし２のいずれかに記載のリニア発電機。
【請求項４】
前記並進部材（６）は、前記並進部材（６）の下半分において、前記連結手段（３，７）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載のリニア発電機。
【請求項５】
前記並進部材（６）は、前記並進部材（６）の下端において、前記連結手段（３，７）に取り付けられていることを特徴とする、請求項４に記載のリニア発電機。
【請求項６】
前記連結手段（３，７）は、取り付け手段によって前記並進部材（６）に取り付けられており、前記取り付け手段は、前記並進部材（６）の底端面に取り付けられた板状部材（２３）を含むことを特徴とする、請求項５に記載のリニア発電機。
【請求項７】
前記並進部材（６）は、中心軸貫通穴を有し、前記並進部材の移動期間の少なくとも一部の期間にて、前記封止部材（１２）に封止された開口を有する前記壁部材（１８）は、前記中心軸貫通穴内に位置していることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載のリニア発電機。
【請求項８】
前記ハウジングは、外側周壁（１５）と、底端壁（１６）と、上端壁（１３）と、内側周壁（１７）と、前記壁部材（１８）と、を備え、前記内側周壁（１７）は、前記上端壁（１３）における穴から下方に向かって延びており、且つ、前記内側周壁（１７）は、前記壁部材（１８）によって形成された底を有していることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載のリニア発電機。
【請求項９】
前記外側周壁（１５）及び前記内側周壁（１７）はいずれも、円筒状であり、且つ、前記並進部材（６）の移動の中心軸と同軸であることを特徴とする、請求項８に記載のリニア発電機。
【請求項１０】
前記並進部材（６）の軸方向の長さは、前記固定子（５）の軸方向の長さよりも大きいことを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載のリニア発電機。
【請求項１１】
前記並進部材（６）の軸方向の長さは、前記固定子（５）の軸方向の長さと、前記並進部材（６）のストロークの最大長さの半分と、の合計よりも大きいことを特徴とする、請求項１０に記載のリニア発電機。
【請求項１２】
少なくとも１つの浮体（１）と、固定子（５）及び並進部材（６）を有する水中リニア発電機と、を含む波力発電ユニットであって、前記少なくとも１つの浮体（１）を前記並進部材（６）に連結している連結手段（３，７）を更に含み、前記連結手段（３，７）は、可撓性連結手段（３）を含み、前記水中リニア発電機は、請求項１ないし１１のいずれかに記載のものであることを特徴とする、波力発電ユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の波力発電ユニットを複数含むことを特徴とする、波力発電施設。
【請求項１４】
請求項１２に記載の波力発電ユニット（２）を少なくとも１つ含む、電力ネットワーク（４０）。
【請求項１５】
電力を生成し、且つ、前記電力を電力ネットワーク（４０）に供給するための、請求項１２に記載の波力発電ユニット（２）の使用。
【請求項１６】
往復運動する並進部材（６）を有する水中リニア発電機を用意し、前記リニア発電機を防水ハウジング（４）に収容し、前記リニア発電機を海底に固定し、少なくとも１つの浮体（１）を海面上に用意し、前記少なくとも１つの浮体（１）を連結手段（３，７）によって並進部材（６）に連結し、封止部材（１２）を有する開口を前記防水ハウジング（４）における壁部材（１８）に形成し、前記連結手段（３，７）が前記開口内を通るように前記連結手段（３，７）を配置する、電気エネルギー生成方法であって、
前記並進部材（６）が移動している期間の少なくとも一部の期間にて、前記並進部材（６）の上端の高さ位置よりも下方の高さ位置に、前記開口を配置することを特徴とする、電気エネルギー生成方法。
【請求項１７】
前記リニア発電機は、請求項１ないし１１のいずれかに記載のものであることを特徴とする、請求項１６に記載の電気エネルギー生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の第１の側面は、固定子と直線状に往復運動する並進部材とを備え、海に沈めて用いるためのリニア発電機であって、並進部材を海面上の浮体に連結するように、並進部材は連結手段に取り付けられており、発電機は、防水チャンバを形成している密閉されたハウジングを備え、ハウジング内には並進部材が位置しており、連結手段は、ハウジングの壁部材における、封止部材に封止された開口を通るように構成されたリニア発電機に関する。
【０００２】
本発明の第２の側面は、このようなリニア発電機が備えられた波力発電ユニットの使用に関する。
【０００３】
本発明の第３の側面は、往復運動する並進部材を有する水中リニア発電機を用意し、リニア発電機を防水ハウジングに収容し、リニア発電機を海底に固定し、少なくとも１つの浮体を海面上に用意し、少なくとも１つの浮体を連結手段によって並進部材に連結し、封止部材を有する開口を防水ハウジングにおける壁部材内に形成し、連結手段が開口内を通るように連結手段を配置する、電気エネルギー生成方法に関する。
【０００４】
本願において、“径方向”、“軸方向”及び“横方向”等の用語は、並進部材の中心の往復運動によって規定される軸、すなわち、別段の記載がある場合を除き、並進部材の中心軸の方向を基準としている。また、“上”及び“下”という用語は垂直方向を指し、波力発電ユニットの作動中における部材の位置に関して用いる。
【背景技術】
【０００５】
海や大きな内陸湖での波の動きは、潜在的なエネルギー源であるが、これまでほとんど利用されていない。その一方で、これまでも海水の上下運動を利用して発電機に電力を生成するための様々な提案がなされている。海面上の一点は垂直方向に往復運動するため、電力の生成にはリニア発電機が適している。
【０００６】
特許文献１は、このような波力発電ユニットの一例を開示している。この波力発電ユニットでは、発電機の可動部、すなわち、回転発電機における回転子に相当する部分であり、本願においては並進部材と呼ぶ部分が、発電機の固定子に対して往復運動するようになっている。当該明細書に開示された構成では、固定子は海底に固定されている。また、並進部材は、ワイヤ、ケーブル、チェーン等の可撓性連結手段によって、海面上の浮体に連結されている。
【０００７】
このような波力発電ユニットにおいて、リニア発電機は、水中ステーションの一部を形成する防水ハウジングに封入されている。ワイヤが、ロッドを介して、並進部材の上端に連結されている。ロッドは、ハウジング内の封止された開口を通っている。ロッドを介してワイヤを並進部材に連結することは、好適に封止するために重要であり、また、並進部材の移動に対する位置合わせをより正確に行うために重要である。浮体に作用する波の動きによって、並進部材が上下に往復運動する。波の動きがワイヤ及びロッドにより伝達されるためである。したがって、ロッドは、それに応じて往復運動する。このことは、ロッドが往復運動できるように、発電機における防水ハウジング上に十分な高さをステーションが有しているべきことを、意味している。上端においては、頻繁に傾斜するワイヤをロッドの直線状の往復運動に適合させるための何らかの装置が必要とされる。このことは、ステーションがリニア発電機より上にかなりの高さを必要とすることを、意味している。そのため、塔状の水中ステーション全体の高さが大きくなる。
【０００８】
浮体は、発電機にワイヤ等によって連結されている。そのため、浮体は、水中ステーションに対して、横方向へ移動するための、ある程度の自由度を有している。従って、ワイヤからの横方向の力は、水中ステーションの上端に作用する。これにより、塔状の構造体へ作用し塔を傾かせる曲げ力が生成される。従って、発電機より上の水中ステーションの部分は、傾斜させる力の運動量を増大させることに寄与する。大きな傾斜させる力は、発電機の動作に支障をきたしうる。よって、傾斜させる運動量に対処する方策が必要とされる。また、発電機より上の水中ステーションの部分は、必要とされるトータルの構造体材料を増加させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第０３／０５８０５５号明細書
【発明の概要】
【００１０】
本発明の目的は、波力発電ユニットにおける水中ステーションの大きな構造体の高さに関する欠点を減らすことである。
【００１１】
この目的は、最初に述べたようなリニア発電機が特有の特徴を含んでいる、本発明の第１の側面に関する。この特有の特徴とは、作動の際、並進部材が移動している期間の少なくとも一部の期間にて、封止部材に封止された開口を有する壁部材は、並進部材の上端の高さ位置よりも下方の高さ位置に位置することである。
【００１２】
発電機の移動は、上端位置及び下端位置の間にて並進部材が移動可能な最大限の移動として、定義付けられる。作動の際、リニア発電機は、並進部材が鉛直に往復運動する中心軸に位置していることが理解される。
【００１３】
従来から、封止部材に封止された開口は、防水ハウジングの上部壁に、すなわち、発電機全体の上方に配置されている。このように、封止部材に封止された開口は、並進部材の軸位置のいずれかにおいて、並進部材の上端より上方にある。封止部材に封止された開口は、低く配置される。これにより、封止部材に封止された開口は、並進部材が移動している期間の少なくとも一部の期間にて、並進部材の上端よりも下方に位置する。その結果、直線状にガイドする必要のある連結手段の部分は、より低い高さ位置に位置し、また、軸方向において発電機に少なくとも一部が重なる。
【００１４】
したがって、本発明によるリニア発電機を波力発電ユニットに用いることによって、発電機より上の構造体の高さを減少させ、あるいは、除去することができる。これにより、上述したような欠点が除去されあるいは減少する。これにより、本発明によるリニア発電機を用いることにより、建造コストを低減でき、これに関連して好適な実績を挙げることができる。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態によれば、並進部材が移動している期間の大部分の期間にて、封止部材に封止された開口を有する壁部材は、並進部材の上端よりも下方に位置する。
【００１６】
このことは、連結手段におけるガイド部材の直線状の移動が、大体において、発電機の軸方向長さにおいて重なっていることを表している。よって、上述した利点がより際立たされる。このことは、発電機より上の構造体の高さをかなり減少させることができることを意味するからである。
【００１７】
好ましい実施形態によれば、並進部材が移動している期間中常に、封止部材に封止された開口を有する壁部材は、並進部材の上端よりも下方に位置する。
【００１８】
この実施形態によって、最大限、利点を得られる。この実施形態は、発電機より上のガイド構造の必要性を、完全に除去する。
【００１９】
更なる好ましい実施形態によれば、連結手段は、固定ロッドを含み、固定ロッドは、封止部材に封止された開口を通るように構成されている。
【００２０】
多くの場合、連結手段が、ワイヤ等の可撓性の連結手段であることは都合がよい。封止部材に封止された開口を通る、連結手段の部分もまた、ワイヤであることは、原理的にはありうる。しかしながら、この部分をロッドとして形成することにより、開口の効果的な封止を、より簡単に行うことができる。ロッドはまた、並進部材の直線状の移動により良く適合する。
【００２１】
更なる好ましい実施形態によれば、並進部材は、並進部材の下半分において、連結手段に取り付けられている。
【００２２】
これは、このような接続部材を提供するうえで有利であり且つ簡素な方法である。これにより、本発明に基づく低い位置に、封止部材に封止された開口を位置させることができる。
【００２３】
更なる好ましい実施形態によれば、並進部材は、並進部材の下端において、連結手段に取り付けられている。
【００２４】
これにより、封止部材に封止された開口をより低く配置させうる。また、発電機より上の水中ステーションの構造体を減少あるいは除去する可能性を、上述のように最大限利用できる。
【００２５】
更なる好ましい実施形態によれば、連結手段は、取り付け手段によって並進部材に取り付けられており、取り付け手段は、並進部材の底端面に取り付けられた板状部材を含む
【００２６】
これにより、接続部材を、安全且つ簡素なものとすることができる。上向きの移動の際には、板状部材は、並進部材を上方へ押す。すなわち、実質的な破損の危険を回避しつつ、ユニットが互いに押される。同様の安全な力の伝達が、下方への移動の間に発生する。下方への移動の際には、並進部材はその重さによって、板状部材を下方へ押す。これにより、原理としては、並進部材は、板状部材に単に搭載されているのみである。このことによって、板状部材が並進部材の端面に固定する手段に対する要求が少なくなる。従って、これは簡素な方法で実行されうる。
【００２７】
更なる好ましい実施形態によれば、並進部材は、中心軸穴を有し、並進部材の移動期間の少なくとも一部の期間にて、封止部材に封止された開口を有する壁部材は、中心軸穴内に位置している。
【００２８】
これは、封止部材に封止された開口の位置を低くする着想についての、実用的且つ有利な考え方である。中心へ配置することにより、動的外力を対称的に分布させることができ、また、１つの連結手段のみを並進部材に取り付ければよいこととなる。
【００２９】
更なる好ましい実施形態によれば、ハウジングは、外側周壁と、底端壁と、上端壁と、内側周壁と、壁部材と、を備え、内側周壁は、上端壁における穴から下方に向かって延びており、且つ、内側周壁は、壁部材によって形成された底を有している。この実施形態は、並進部材が固定子の内側に位置している場合に、特に適している。並進部材が固定子の内側に位置していることは、多くの用途において好ましい。
【００３０】
ハウジングのこの形状は、封止部材に封止された開口の位置を低くするのに、よく適している。
【００３１】
更なる好ましい実施形態によれば、外側周壁及び内側周壁はいずれも、円筒状であり、且つ、並進部材の移動の中心軸と同軸である。
【００３２】
このことにより、力を最適に釣り合わせた対称的な配置を得ることができる。
【００３３】
更なる好ましい実施形態によれば、並進部材の軸方向の長さは、固定子の軸方向の長さよりも大きい。
【００３４】
並進部材は固定子に対して往復運動する。そのため、これらの長さが同じであると、並進部材がストロークしている大部分の期間にて、固定子の一部のみが、軸方向において並進部材の領域に存在することとなる。よって、固定子のこの一部のみが作動する。並進部材が固定子よりも長い場合、固定子は、各ストロークのより大部分の期間にて作動することとなる。封止部材に封止された開口の位置を低くすることにより、発電機より上の構造体の高さが大きくなるといった欠点を回避しつつ、比較的長い並進部材を得ることができる。固定子の全体が作動する期間が増加すると、固定子の巻き線にて発生させられる総電気エネルギーは、増加する。これにより、発電機の出力が改善される。
【００３５】
更なる好ましい実施形態によれば、並進部材の軸方向の長さは、固定子の軸方向の長さと、並進部材のストロークの最大長さの半分と、の合計以上である。
【００３６】
このような長さの並進部材を用いると、固定子が軸方向においてニュートラルな状態で位置している場合、すなわち、固定子が並進部材の軸方向の中間位置にある場合、固定子は、常時、軸方向において並進部材の周囲に完全に位置しうる。よって、並進部材からの出力は最大となる。波の動きが、発電機の許容量の範囲内の量に対応する高さである場合、最大のストロークの長さは、一端位置から他端位置まで並進部材が移動する長さを意味する。これは、ハウジング内の手段によって決定される。この手段は、並進部材のための端の止め具を規定している。
【００３７】
本発明は更に、少なくとも１つの浮体と、固定子及び並進部材を有する水中リニア発電機と、を含む波力発電ユニットであって、少なくとも１つの浮体を並進部材に連結している連結手段を更に含み、連結手段は、可撓性連結手段を含む、波力発電ユニットに関する。リニア発電機は、本発明によるものであり、特に、本明細書の好ましい実施形態のいずれかにかかるものである。可撓性とは、連結手段が、チェーン、ワイヤ、ロープ等のように曲げられることを意味している。長手方向においてそれが可撓性を有していることは、必ずしも意味していない。
【００３８】
本発明は更に、本発明による波力発電ユニットを複数含む、波力発電施設に関する。更に、本発明は、本発明による波力発電ユニットの少なくとも１つに対する接続部を含む、電力ネットワークに関する。
【００３９】
本発明の第２の側面では、電力を生成し、且つ、電力を電力ネットワークに供給するために、波力発電ユニットが使用される。
【００４０】
本発明の第３の側面においては、冒頭で記載した方法により、並進部材が移動している期間の少なくとも一部の期間にて、封止部材に封止された開口を有する壁部材を、並進部材の上端の高さ位置よりも下方の高さ位置に位置することによって、本発明の目的は達成される。
【００４１】
本発明の方法の好ましい実施形態によると、本発明によるリニア発電機、特に、本明細書の好ましい実施形態のいずれかにかかるリニア発電機が、提供される。
【００４２】
本発明による波力発電ユニット、本発明による波力発電施設、本発明による電力ネットワーク、本発明による使用、及び、本発明による方法は、いずれも、本発明によるリニア発電機及びその実施形態による上述した効果と同じ効果を有する。
【００４３】
上述した本発明の好ましい実施形態は、従属クレームに記載されている。また、上述の好ましい実施形態を様々な方法で組み合わせることによって、又は、これら実施形態と以下に述べる例の特徴とを組み合わせることによって、他の好ましい実施形態を構成することも、もちろん可能である。
【００４４】
以下、添付図面を参照して例を述べることによって、本発明をより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】従来技術による波力発電ユニットの側面図である。
【図２】図１の詳細を示す断面図である。
【図３】図２と同様の断面図であり、本発明による実施例を示している。
【図４】図２と同様の断面図であり、本発明による実施例を示している。
【図５】図４の実施例の更なる詳細を示す断面図であり、並進部材の３つの異なった位置のうちの１つの位置を示している。
【図６】図４の実施例の更なる詳細を示す断面図であり、並進部材の３つの異なった位置のうちの１つの位置を示している。
【図７】図４の実施例の更なる詳細を示す断面図であり、並進部材の３つの異なった位置のうちの１つの位置を示している。
【図８】図４−８の詳細を示す断面図である。
【図９】図８に示した詳細の他の実施例を示す図である。
【図１０】他の実施例の詳細を示す概略図である。
【図１１】本発明による波力発電施設を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
図１は、従来技術に基づく波力発電ユニットの一例を示す概略側面図であり、同ユニットの海での作動状態を示している。浮体１０１は、海面に浮いており、連結手段１０３、例えばケーブル、ワイヤ、ロープ、チェーン等、によってリニア発電機１０２に連結されている。リニア発電機１０２は、海底に固定されている。同図の例では、リニア発電機１０２は、海底に取り付けられている。これに代えて、リニア発電機１０２を海底より上方に配置させ、他の方法によって固定してもよい。
【００４７】
リニア発電機１０２は、巻き線を備えた固定子１０５と、磁石を備えた並進部材１０６とを有する。並進部材１０６は固定子１０５内で上下に往復運動可能であり、この往復運動により固定子の巻き線に電流が発生する。この電流は、電気ケーブル１１を介して電力ネットワークに送られる。
【００４８】
並進部材１０６は、ジョイント１１４によって、ロッド１０７を介してワイヤ１０３に取り付けられている。浮体１０１は、海面の波の動きによって押し上げられると、並進部材１０６を上方に引き上げる。一方、浮体１０１が下がると、並進部材１０６は重力によって下方に移動する。また、好ましくは、並進部材１０６に作用するバネ（図示せず）等が、下方向への力を増加させてもよい。
【００４９】
固定子１０５及び並進部材１０６は、防水ハウジング１０４に収容されている。防水ハウジング１０４は、筒周壁１１５と、上端壁１１３と、下端壁１１６と、を有する。上端壁１１３には、封止部材１１２を有する開口が設けられている。この開口が設けられていることにより、ロッド１０７が防水ハウジング１０４の内側に到達でき、封止された開口内を往復運動できる。
【００５０】
リニア発電機１０２は海底に固定されており、浮体１０１は海面に自由に浮かんでいる。よって、浮体１０１は、リニア発電機１０２に対して横方向に移動自在である。そのため、連結手段１０３は傾斜した状態となる。
【００５１】
防水ハウジング１０４の上方には、ガイド装置１０９が設けられている。ガイド装置１０９がワイヤ１０３をガイドすることにより、ガイド装置１０９の下方では連結手段１０３が垂直方向に動く一方、ガイド装置１０９の上方ではワイヤ１０３が傾斜姿勢で動く。ガイド装置１０９は、防水ハウジング１０４の上部に設けられた円錐構造体１０８に取り付けられている。
【００５２】
ガイド装置１０９は、ワイヤがガイド装置１０９を通過する際に当該連結手段の進行方向が徐々に変化するような構成とされている。これによって、連結手段１０３の摩耗が抑制される。
【００５３】
従来技術について上述した具体例は、その一般的な原理において、本発明におけるものについても同様である。図２−３に関して更に説明するように、封止部材１１２の位置と、防水ハウジング１０４上の円錐構造体の高さ及び有無と、が主に異なっている。
【００５４】
図２は、図１に関して示した従来技術に基づくリニア発電機を示しており、図３及び図４に示した本発明に基づくリニア発電機の２つの実施例との比較説明に用いられる。３つの図において、並進部材は中間位置に位置している。
【００５５】
図３の実施例では、上端壁１３は、図２に示した従来例における封止された開口を有していない。その代わりに、中央に配置された管が、上端壁１３から下方に延びている。この管は、内側周壁１７によって形成されている。この管は、外側周壁１５と、管の底における壁部材１８とに対し同軸となっている。管の底における壁部材１８においては、封止部材１２を有する開口が形成されている。ロッド７が、この開口を通って、並進部材６をワイヤ３に連結している。ロッド７は、ジョイント１４によってワイヤ３に連結されている。
【００５６】
ロッド７の下端は、中心穴１９の底において並進部材と連結されている。中心穴１９の直径は、内側周壁１７の直径よりも大きい。また、中心穴１９の長さは、管の長さ以上である。図示された中間位置から並進部材は往復運動し、上端位置において、管は中心穴１９の中にほぼ完全に入り込む。
【００５７】
封止された開口１２は、図２の封止された開口１１２に比して比較的低位置にあるので、最上位位置においてロッド７は、対応する位置における図２のロッド１０７の高さには達しない。そのため、その分だけ図２のガイド装置よりも低い位置に、ガイド装置９が位置しうる。このように、防水ハウジング４上の構造体８は、図２の円錐台構造体１０８よりも短くなっている。これにより、ユニットの全体の高さが低くなる。
【００５８】
図４は、本発明に基づく他の実施例を示している。図４に示す装置は、多くの点において図３における装置と同様である。ただし、封止された底壁１８を有する管が、より長くなっており、並進部材６の長さと同等の長さを有している。更に、ロッド７は、並進部材６の下端に取り付けられている。これにより、上端位置において並進部材７は、管を構成する内側周壁１７と完全に重なっている。また、その位置においては、ワイヤ３とロッド７との間のジョイント１４は、防水ハウジング４の上端とほぼ同等の位置に位置する。これにより、ガイド装置９が、より低い位置に位置しうる。この実施例では、ガイド装置を搭載するための、防水ハウジング４上に配置される構造体が、不要である。ガイド装置は、防水ハウジング４の上端壁１３に直接搭載するとよい。このように、防水ハウジング４の高さに対応する分だけ、ユニットの全体の高さを更に低くなる。
【００５９】
図３の実施例は、他の観点を考慮した場合に用いられる折衷案を示しているが、図４の実施例には、本発明の原理がうまく適用されている。底壁１８の相対的な位置は図示された２つの位置の間のどこであってもよいことが、理解される。
【００６０】
図５、図６、及び図７は、図４に示した装置を、いくぶん具体的に示している。図５、図６、及び図７は、並進部材６の３つの異なった位置、すなわち、下端位置（図５）、中間位置（図６）、及び上端位置（図７）における装置を示している。これらの縦断面において、固定子５は、並進部材６の横には表れていないが、図５及び図７の後方にある。並進部材６の移動は、縦方向に延びる列状に配置された車輪１９の機構によって、ガイドされる。車輪１９の各列は、フレーム２０に支持されている。フレーム２０は、ハウジングの外側周壁１５と、車輪１９上の並進部材６とに取り付けられている。並進部材６の上端にダンパースプリング２１が配置されており、並進部材６の下端にダンパー２３も設けられている。
【００６１】
ロッド７は、プレート２２によって並進部材６の下端に取り付けられている。図５−７では、ジョイント１４の箇所にてロッド７に連結されるワイヤは、省略されている。
【００６２】
図示されているように、封止部材１２に封止された底壁１８は、底壁１８が上端位置にあるときには並進部材６の上端よりも少し下に位置しており、底壁１８が中間位置にあるときには並進部材６の中央に位置しており、底壁１８が下端位置にあるときには並進部材６の下端よりも少し上に位置している。３つの位置において、ジョイント１４は防水ハウジングの上端壁１３よりも下に位置している。
【００６３】
図８は、封止された開口の拡大断面を示している。封止部材１８は、内側周壁１７の直径に対応する外径を有しており、これにより、その壁に直接配置されている。このように、封止部材の底端面１８は、管の底において壁部１８を構成している。図９の実施例においては、封止部材の直径はより小さくなっており、この封止部材は、管の底において壁部１８内に配置されている。
【００６４】
図１０は、並進部材６が固定子よりも長い場合の実施例を示している。並進部材６は、上端位置（実線）におけるものと、下端位置（破線）におけるものと、を示している。図から分かるように、並進部材の長さは、固定子の長さと、並進部材のストロークの長さと、の合計に一致している。
【００６５】
図１１は、波力発電施設を上から見た状態の概略図であり、この波力発電施設は、上述したような発電機を有する複数の波力発電ユニットを備えている。これらの波力発電ユニットの複数の発電機２が水中開閉装置３０に連結されており、この開閉装置が電力ネットワーク４０に接続されている。
【図１】
0005552194.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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