(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）と、モノカルボジイミド化合物（Ｄ）と、多価カルボジイミド化合物（Ｅ）とを含有し、
（Ａ）と（Ｂ）の質量比率（Ａ／Ｂ）が２５／７５〜９０／１０であり、
（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して（Ｃ）が３〜２０質量部であり、
（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して（Ｄ）と（Ｅ）の合計が０．５〜５質量部であり、
（Ｄ）と（Ｅ）の質量比率（Ｄ／Ｅ）が１０／９０〜９０／１０であり、
（Ｃ）が、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、エポキシ基が導入されたスチレン系熱可塑性エラストマーのいずれかである
ことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
リン系難燃剤（Ｆ）を含有することを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）が架橋ポリ乳酸樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の樹脂組成物を成形したものであることを特徴とする成形体。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれかに記載の樹脂組成物を製造する方法であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）と、モノカルボジイミド化合物（Ｄ）と、多価カルボジイミド化合物（Ｅ）とを均一にブレンドし、その後に溶融混練してペレット化することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物およびそれを成形した成形体に関し、特にポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂とを主成分とする樹脂組成物およびそれを成形した成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の見地から、ポリ乳酸樹脂をはじめとするバイオマス原料を用いた樹脂が注目されている。バイオマス由来の樹脂のなかでも、ポリ乳酸樹脂は、耐熱性が高い樹脂の１つであり、大量生産が可能なためコストも安く、有用性が高い。ポリ乳酸樹脂は、トウモロコシやサツマイモ等の植物を原料として製造することが可能で、石油等の枯渇資源の節約に貢献できる。植物由来樹脂の場合、植物原料中の炭素は、大気中の炭素を固定化したものであるので、石油のように地中の炭素を地表に持ち込まないため、二酸化炭素排出量増大による地球温暖化の問題もない。【０００３】
しかし、ポリ乳酸樹脂は、バイオマス由来樹脂の中では耐熱性の高い樹脂であるが、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）などの汎用樹脂と比べると、耐熱性は必ずしも十分とはいえない。しかも、ポリ乳酸樹脂は、機械物性、とりわけ衝撃強度が低い。またポリ乳酸樹脂は、製品化したときの長期湿熱耐久性も悪く、高温多湿環境では劣化が顕著で、汎用樹脂が使用されている自動車部品や家電筐体などに使用する場合、その通常の最終製品に必要とされる寿命に到達する前に性能が低下してしまうという欠点がある。【０００４】
このようなポリ乳酸樹脂の欠点を補うため、他樹脂とのアロイが検討されており、特に耐熱性、耐衝撃性の高い芳香族ポリカーボネート樹脂とのアロイが提案されている。このようなアロイ樹脂でも、１００％石油由来の樹脂に比較すれば、石油資源の節約および二酸化炭素排出量の低減といった、環境負荷を低減する効果がある。【０００５】
例えばＪＰ−Ｈ０７−１０９４１３Ａでは、ポリ乳酸樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂との単純なアロイが提案されている。しかしながら、ポリ乳酸と芳香族ポリカーボネートとを単純に溶融混練するだけでは、両者の溶融粘度の差が大きいため、均一な相溶化が難しく、例えば、混練押出機のノズルから溶融樹脂が脈動を伴って吐出され、安定したペレット化が困難であるというような問題がある。また外観が非真珠光沢を持つため、直接樹脂に着色剤を混合して着色する場合、ヘイズが目立ち、着色が困難であり、用途が制限される。【０００６】
ポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂のアロイの相溶性・性能・外観などの問題を改善するため、次のような相溶化剤や耐衝撃改良剤を配合することが提案されている。【０００７】
ＪＰ２００７−０５６２４７Ａでは、アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物を配合することが提案されている。ＪＰ２００５−３２０４０９Ａでは、ゴム状重合体にビニル系単量体をグラフト重合して得られた共重合体を配合することが提案されている。【０００８】
しかしながら、いずれも、機械物性、耐衝撃性、外観などに関しては改善効果がみられるが、湿熱耐久性に関しては不十分である。このため、高温環境下で使用される自動車部品や電気部品においての使用が困難である。【０００９】
ポリ乳酸樹脂の湿熱耐久性を改善する方法としては、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物を配合する方法が、以前より知られている。例えばＪＰ２００２−０３０２０８Ａでは、ポリ乳酸のカルボキシル基末端にカルボジイミド化合物やエポキシ化合物などを付加させる方法が提案されている。ＪＰ２００５−２３２２２５Ａでは、架橋ポリ乳酸樹脂にエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物を配合する方法が提案されている。ＪＰ２００６−２４９１５２Ａでは、ポリ乳酸を主成分としたポリエステル樹脂に、カルボジイミド化合物とホスファイト化合物を配合することが提案されている。【００１０】
以上のようなポリ乳酸樹脂にエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物を配合する方法は、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂のアロイにも有効であり、当該アロイ物の湿熱耐久性を向上させることができる。ＪＰ２００７−０５６２４６Ａでは、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂のアロイにエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物を配合することが提案されており、それによって耐湿熱性が向上している。【００１１】
しかし、ＪＰ２００７−０５６２４６Ａでは６０℃の高湿下における２００ｈの強度保持率を評価しているが、自動車用途など、より厳しい湿熱耐久性が求められる用途においては、６５℃以上の湿熱耐久性が必要である。よって、ＪＰ２００７−０５６２４６Ａで提案されている樹脂では、湿熱耐久性は不十分である。【００１２】
樹脂が、電気関係用途で、ノートパソコン筐体部品、プロジェクタ筐体部品、複写機筐体部品などに使用される場合、難燃性も求められる。環境負荷の高いハロゲン系難燃剤を使用しない場合、リン酸エステルや、リン酸塩などリン系難燃剤を配合する方法が難燃性向上に有効である。しかし、その場合、湿熱耐久性や、成形時の滞留安定性が低下するという問題がある。【００１３】
ポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂のアロイにリン系難燃剤を配合した難燃性樹脂組成物は、ＪＰ２００７−０５６２４７Ａ、ＪＰ２００７−０５６２４６Ａ、ＪＰ２００５−０６０６３７Ａ、ＪＰ２００６−１８２９９４Ａに提案されている。しかし、機械強度、耐衝撃性、湿熱耐久性において十分な性能を有するものは得られていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するものであり、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂を主成分とする組成物であって、耐熱性、耐衝撃性、および６５℃以上の環境下における湿熱耐久性に優れ、地球環境負荷の低い樹脂組成物を提供することを目的とする。さらに本発明は、難燃性・耐湿熱性が求められる用途に関しては、難燃性と湿熱耐久性が両立した樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、鋭意検討の結果、ポリ乳酸樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー、カルボジイミド化合物を含有する樹脂組成物、および当該組成物にリン系難燃剤を配合した組成物により上記目的が達成されることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明の要旨は以下の通りである。【００１６】
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）と、モノカルボジイミド化合物（Ｄ）と、多価カルボジイミド化合物（Ｅ）とを含有し、
（Ａ）と（Ｂ）の質量比率（Ａ／Ｂ）が２５／７５〜９０／１０であり、
（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して（Ｃ）が３〜２０質量部であり、
（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量部に対して（Ｄ）と（Ｅ）の合計が０．５〜５質量部であり、
（Ｄ）と（Ｅ）の質量比率（Ｄ／Ｅ）が１０／９０〜９０／１０であり、
（Ｃ）が、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、エポキシ基が導入されたスチレン系熱可塑性エラストマーのいずれかである
ことを特徴とする樹脂組成物。
【００２０】
（２）リン系難燃剤（Ｆ）を含有することを特徴とする（１）の樹脂組成物。
【００２１】
（３）ポリ乳酸樹脂（Ａ）が架橋ポリ乳酸樹脂であることを特徴とする（１）または（２）の樹脂組成物。
【００２２】
（４）上記（１）から（３）までのいずれかの樹脂組成物を成形したものであることを特徴とする成形体。
（５）上記（１）から（３）までのいずれかの樹脂組成物を製造する方法であって、ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）と、モノカルボジイミド化合物（Ｄ）と、多価カルボジイミド化合物（Ｅ）とを均一にブレンドし、その後に溶融混練してペレット化することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、優れた機械物性、耐湿熱性、外観を有し、かつ石油系製品への依存度の低い樹脂組成物および成形体が提供される。この成形体は、射出成形体等に適用することができ、上記の特性を生かして、機械機構部品、電気・電子部品、建築部材、自動車部品および日用品など各種用途に有効に利用することができる。この樹脂組成物および成形体は、天然物由来の樹脂を利用しているので、石油等の枯渇資源の節約・二酸化炭素排出量の削減に貢献できるなど、産業上の利用価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。【００２５】
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）、モノカルボジイミド化合物（Ｄ）、および多価カルボジイミド化合物（Ｅ）を含有する。難燃性を具備させる場合は、リン系難燃剤（Ｆ）を含有することができる。【００２６】
本発明の樹脂組成物において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量比率（Ａ／Ｂ）は、２５／７５〜９０／１０であることが必要であり、４０／６０〜７０／３０であることが好ましい。ポリ乳酸樹脂（Ａ）の比率が２５質量％未満であると、バイオマス原料の比率が小さくなり環境側面でのメリットが小さくなる。逆に、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の比率が９０質量％を超えると、耐熱性、耐衝撃性などの物性が損なわれる。【００２７】
本発明に用いるポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、およびこれらの混合物または共重合体などを挙げることができる。これらポリ乳酸樹脂（Ａ）は、公知の溶融重合法により、あるいは必要に応じてさらに固相重合法を併用して、製造される。【００２８】
本発明においては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）として、特性を損なわない範囲で、ポリ乳酸樹脂と他の生分解性樹脂とが混合されているものを使用してもよい。他の生分解性樹脂としては、ポリ（エチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンアジペート）等に代表される、ジオールとジカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル；ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（３−ヒドロキシカプロン酸）等のポリヒドロキシカルボン酸；ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（δ−バレロラクトン）に代表されるポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）；芳香族成分を含んでいても生分解性を示すポリ（ブチレンサクシネート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）やポリ（ブチレンアジペート−ｃｏ−ブチレンテレフタレート）；ポリエステルアミド；ポリエステルカーボネート；澱粉等の多糖類等が挙げられる。これらの成分は、１種でも、２種以上用いてもよく、互いに共重合されていてもよい。また、主成分であるポリ乳酸に単に混合されていてもよいし、ポリ乳酸に共重合されていてもよい。【００２９】
本発明において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の１９０℃、荷重２１．２Ｎにおけるメルトフローレートは、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．２〜４０ｇ／１０分であることがさらに好ましく、０．５〜３０ｇ／１０分であることがより好ましい。メルトフローレートが５０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて成形物の機械的特性や湿熱耐久性が劣る場合がある。一方、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満の場合は、成形加工時の負荷が高くなりすぎて、操業性が低下する場合がある。【００３０】
本発明では、ポリ乳酸樹脂（Ａ）として架橋ポリ乳酸樹脂を使用すると、耐熱性や、溶融混練時の操業性を向上させることができる。架橋ポリ乳酸樹脂は、ポリ乳酸樹脂に架橋構造を導入したものである。架橋の形態としては、ポリ乳酸樹脂分子同士が直接架橋したものでも、架橋助剤を介して間接的に架橋したものでも、混在したものでもよく、特に限定されない。【００３１】
ポリ乳酸樹脂に架橋構造を導入する方法は、電子線照射や多価イソシアネート化合物等の多官能性化合物を使用するなど公知の方法を適用できる。しかし、架橋効率の点で、過酸化物の使用によるラジカル架橋が望ましい。【００３２】
このための過酸化物の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ビス（ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ブチルビス（ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。過酸化物の配合量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１０質量部である。２０質量部を超えても使用できるが、効果が飽和するばかりか、経済的でない。なお、こうした過酸化物は、樹脂との混合の際に分解して消費されるため、たとえ配合時に使用されても、得られた樹脂組成物中には残存しない場合がある。【００３３】
架橋効率をあげるために、過酸化物とともに架橋助剤を使用するのが望ましい。架橋助剤としては、ジビニルベンゼン、ジアリルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルフェニル、ジビニルカルバゾール、ジビニルピリジンおよびこれらの核置換化合物や近縁同族体；エチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等の多官能性アクリル酸系化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート等の多官能性メタクリル酸系化合物；ジビニルフタレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、ビスアクリロイルオキシエチルテレフタレート等の脂肪族および芳香族多価カルボン酸のポリビニルエステル；ポリアリルエステル、ポリアクリロイルオキシアルキルエステル、ポリメタクリロイルオキシアルキルエステル；ジエチレングリコールジビニルエーテル、ヒドロキノンジビニルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル等の脂肪族および芳香族多価アルコールのポリビニルエーテルやポリアリルエーテル；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌール酸又はイソシアヌール酸のアリルエステル；トリアリルホスフェート、トリスアクリルオキシエチルホスフェート；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ′−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系化合物；フタル酸ジプロパギル、マレイン酸ジプロパギル等の２個以上の三重結合を有する化合物などの多官能性モノマーを使用することができる。【００３４】
なかでも特に架橋反応性の点から（メタ）アクリル酸エステル化合物が望ましい。この成分を介して、ポリ乳酸樹脂成分が架橋され、機械的強度、耐熱性、寸法安定性が向上する。（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、生分解性樹脂との反応性が高くモノマーが残りにくく、毒性が比較的少なく、樹脂の着色も少ないことから、分子内に２個以上の（メタ）アクリル基を有するか、または１個以上の（メタ）アクリル基と１個以上のグリシジル基もしくはビニル基を有する化合物が好ましい。具体的な化合物としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレートが挙げられる。または、これらにおけるアルキレングリコール部が異種のアルキレン基をもつアルキレングリコールの共重合体でもよい。さらにブタンジオールメタクリレート、ブタンジオールアクリレート等が挙げられる。【００３５】
架橋助剤として（メタ）アクリル酸エステル化合物を配合する場合、その量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が適当である。好ましくは０．０５〜１０質量部、さらに好ましくは０．１〜５質量部である。操業性に特に支障が出ない範囲で、２０質量部を超えて使用することもできる。【００３６】
ポリ乳酸樹脂に、架橋剤としての過酸化物と、架橋助剤としての（メタ）アクリル酸エステル化合物とを配合する手法としては、一般的な押出機を用いて溶融混練する方法を挙げることができる。混練状態をよくする意味で、二軸の押出機を使用することが好ましい。混練温度は、（ポリ乳酸樹脂の融点＋５℃）〜（ポリ乳酸樹脂の融点＋１００℃）の範囲が好ましく、混練時間は２０秒〜３０分が好ましい。この範囲より低温や短時間であると、混練や反応が不充分となる。この範囲より高温や長時間であると、樹脂の分解や着色が起きることがある。配合に際しては、（メタ）アクリル酸エステル化合物や過酸化物が固体状であればドライブレンドや粉体フィーダーを用いて供給する方法が好ましい。これらが液体状である場合は、加圧ポンプを用いて、押出機のバレルに直接注入する方法が好ましい。【００３７】
（メタ）アクリル酸エステル化合物と過酸化物を併用する場合の好ましい配合方法として、（メタ）アクリル酸エステル化合物および／または過酸化物を媒体に溶解又は分散して混練機に注入する方法が挙げられる。これによって、操業性を格段に改良することができる。例えば、ポリ乳酸樹脂成分と過酸化物とを溶融混練中に、（メタ）アクリル酸エステル化合物の溶解液または分散液を注入したり、ポリ乳酸樹脂を溶融混練中に、（メタ）アクリル酸エステル化合物と過酸化物の溶解液又は分散液を注入したりしたうえで、これらを溶融混練することができる。【００３８】
（メタ）アクリル酸エステル化合物および／または過酸化物を溶解または分散させる媒体としては、一般的なものが用いられ、特に限定されない。なかでも、本発明のポリ乳酸樹脂との相溶性に優れた可塑剤が好ましい。例えば、脂肪族多価カルボン酸エステル誘導体、脂肪族多価アルコールエステル誘導体、脂肪族オキシエステル誘導体、脂肪族ポリエーテル誘導体、脂肪族ポリエーテル多価カルボン酸エステル誘導体などから選ばれた１種以上の可塑剤などが挙げられる。具体的な化合物としては、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノカプレート、ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルリシノール酸メチル、アセチルトリブチルクエン酸、ポリエチレングリコール、ジブチルジグリコールサクシネートなどが挙げられる。可塑剤の使用量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対し３０質量部以下が好ましく、０．１〜２０質量部がさらに好ましい。過酸化物などの架橋剤の反応性が低い場合は可塑剤を使用しなくてもよいが、反応性が高い場合には０．１質量部以上用いることが好ましい。なお、可塑剤などの媒体は、樹脂との混合時に揮発することがあるため、たとえ製造時に使用しても、得られた樹脂組成物中には残存しない場合がある。【００３９】
次にポリカーボネート樹脂（Ｂ）について説明する。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ビスフェノール類残基とカーボネート残基で構成される繰り返し単位からなる。【００４０】
原料のビスフェノール類としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジチオジフェノール、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジクロロジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。その他にも米国特許明細書第２，９９９，８３５号、第３，０２８，３６５号、第３，３３４，１５４号および第４，１３１，５７５号に記載されているジフェノールが使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。【００４１】
カーボネート残基単位を導入するための前駆物質としては、例えばホスゲン、あるいはジフェニルカーボネート等が挙げられる。【００４２】
本発明の樹脂組成物に用いられるポリカーボネート樹脂（Ｂ）の極限粘度は、０．３５〜０．６４の範囲にあることが好ましい。０．６４を上回ると、樹脂組成物の溶融粘度が高くなり、混練押出し及び射出成形等が困難になる場合がある。一方０．３５を下回ると、得られる成形品の衝撃強度が不足する場合がある。【００４３】
本発明においては、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）を使用することにより、耐衝撃性を向上させる効果を得ることができ、かつ他の耐衝撃改良剤に比べて湿熱耐久性が良好な樹脂組成物を得ることができる。【００４４】
本発明に使用されるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）とは、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリオレフィンなどのブロック共重合体で、両末端にポリスチレン相をもち、中間相にポリブタジエン、ポリイソプレン、およびポリオレフィン（エチレン／ブチレンまたはエチレン／プロピレン）をもつブロック共重合体である。スチレン−ブタジエン−スチレンのブロック共重合体の中間相のポリブタジエン部の不飽和二重結合に選択的に水素添加することによって、中間相に、ブタジエン構造だけでなく、ブチレン構造やエチレン構造を導入することができる。同様にスチレン−ポリイソプレン−スチレンのブロック共重合体のイソプレン部の不飽和二重結合部に選択的に水素添加することによって、中間相に、プロピレン構造やエチレン構造を導入できる。本発明においては、上記のスチレン系熱可塑性エラストマーまたは類似構造のものであれば、特に制限無く使用できる。しかし、耐熱性・耐候性の点からは、なるべく不飽和二重結合の少ない、水素添加型のスチレン系熱可塑性エラストマーが望ましい。【００４５】
このような水素添加型スチレン系熱可塑性エラストマーの具体的な商品名を例示すると、旭化成ケミカルズ社製の「タフテック」Ｈシリーズが挙げられる。【００４６】
ポリ乳酸樹脂／ポリカーボネート樹脂との相溶性の観点から、カルボン酸基、アミノ基、エポキシ機など、官能基が導入されたスチレン系熱可塑性エラストマーを使用することが望ましい。官能基が導入されたスチレン形熱可塑性エラストマーの具体的な商品として、旭化成ケミカル社製の「タフテック」ＭシリーズやＮシリーズ、ダイセル化学工業社製の「エポフレンド」などが挙げられる。【００４７】
本発明の樹脂組成物におけるスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）の配合量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、３〜２０質量部であることが好ましく、５〜１５質量部であることがより好ましい。配合量が３質量部未満では、耐衝撃性改良の効果はほとんどなく、２０質量部を超えると、耐熱性が低下する場合がある。【００４８】
本発明の樹脂組成物においては、湿熱耐久性を向上させるために、モノカルボジイミド化合物（Ｄ）と多価カルボジイミド化合物（Ｅ）とが併用して配合される。【００４９】
モノカルボジイミド化合物（Ｄ）は、分子内に（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を１つ有する化合物である。多価カルボジイミド化合物（Ｅ）は、分子内に（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を２つ以上有する化合物である。モノカルボジイミド化合物（Ｄ）と多価カルボジイミド化合物（Ｅ）とを併用配合することで、それぞれ単独で配合する場合より、相乗効果的に優れた湿熱耐久性を付与することができる。その理由は明らかでないが、以下のように推測できる。【００５０】
カルボジイミド基は、ポリ乳酸分子のカルボン酸末端基と反応することによって、カルボン酸末端基による分子の加水分解促進作用を防ぐ効果がある。多価カルボジイミド化合物は、カルボジイミド基が複数あるため、分解して短くなった複数のポリ乳酸分子と反応することによって、全体として分子量を増大化させる鎖延長作用がある。しかし、モノカルボジイミド化合物に比較すると、分子量が大きく分散性が悪く、反応性に劣る欠点がある。さらに１つのカルボジイミド基がポリ乳酸分子と反応して結合すると、ますます動きを拘束され、残ったカルボジイミド基が他のポリ乳酸分子のカルボン酸末端と反応しにくくなるという欠点がある。一方、モノカルボジイミド化合物は、分子量が小さく動きやすいため分散性に優れ、また反応したあと、カルボジイミド基が残存する問題もない。しかし、ポリ乳酸分子の鎖延長効果はない。これらを併用することによって、それぞれの欠点を補完しあうものと推測される。【００５１】
本発明に使用されるモノカルボジイミド化合物（Ｄ）としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、２，６，２′，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ′−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ′−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどが挙げられる。特に湿熱耐久性付与効果が高いものとして、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが挙げられる。【００５２】
本発明に使用される多価カルボジイミド化合物（Ｅ）としては、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４′−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミドなどが挙げられる。【００５３】
カルボジイミド化合物は、従来から知られている方法で製造でき、例えばジイソシアネート化合物を原料とする脱二酸化炭素反応を伴うカルボジイミド反応により製造することができる。なお末端にイソシアネート基が残存していてもよい。【００５４】
本発明の樹脂組成物におけるモノカルボジイミド化合物（Ｄ）と多価カルボジイミド化合物（Ｅ）の配合量の合計は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．５〜５質量部であることが好ましく、１〜３質量部であることが特に好ましい。配合量が０．１質量部未満であると、耐湿熱性の向上の効果が見られない。一方、５質量部を超えると耐熱性が低下する場合がある。【００５５】
モノカルボジイミド化合物（Ｄ）と多価カルボジイミド化合物（Ｅ）との質量比率（Ｄ／Ｅ）は、１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０であることがより好ましい。質量比率（Ｄ／Ｅ）が１０／９０〜９０／１０の範囲を外れると、湿熱耐久性が不十分となることがある。【００５６】
本発明の樹脂組成物は、リン系難燃剤（Ｆ）を含有することができる。本発明で使用することができるリン系難燃剤（Ｆ）としては、有機リン化合物、リン単体、無機リン化合物等を挙げることができる。【００５７】
有機リン化合物には、モノマー型有機リン化合物、ポリマー型有機リン化合物等がある。【００５８】
モノマー型有機リン化合物には、有機ホスホン酸塩、有機ホスフィン酸塩、有機リン酸塩、リン酸エステル、亜リン酸エステル、ホスフィンオキシド、アルキル基および／またはアリール基が置換していてもよい次亜リン酸エステル（例えば、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド等）、ホスホノカルボン酸エステル、含窒素リン酸エステル、酸性脂肪族リン酸エステルのアンモニウム塩やアミン含有化合物塩等が含まれる。【００５９】
上記リン酸エステルとしては、脂肪族リン酸エステル、芳香族リン酸エステル(リン酸トリフェニル等)、脂肪族−芳香族リン酸エステル等が挙げられる。【００６０】
上記亜リン酸エステルとしては、芳香族亜リン酸エステル、脂肪族亜リン酸エステル、脂肪族−芳香族亜リン酸エステル等を例示することができる。【００６１】
一方、ポリマー型有機リン化合物としては、上記モノマー型有機リン化合物の縮合物、ヒドロキシル基を有するポリマー（フェノール樹脂等）のリン酸エステル、ポリホスフィニコカルボン酸エステル、ポリホスホン酸アミド、ホスファゼン化合物等を例示することができる。【００６２】
モノマー型有機リン化合物の縮合物としては、例えば、レゾルシノールホスフェート類、ハイドロキノンホスフェート類、ビフェノールホスフェート類、ビスフェノールホスフェート類等を例示することができる。【００６３】
リン系難燃剤（Ｆ）として使用できる具体的なリン単体としては、例えば、赤リンを例示できる。【００６４】
リン系難燃剤（Ｆ）として使用できる無機リン化合物としては、例えば、ポリリン酸塩、リン酸塩、赤リンの表面処理化合物等を例示することができる。リン酸塩のリン酸としては、オルトリン酸、亜リン酸、ポリリン酸、ポリ亜リン酸（メタ亜リン酸、ピロ亜リン酸等）等を例示することができる。リン酸塩の塩としては、アルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）、アルミニウム塩、アンモニウム塩、アミン塩等を例示することができる。【００６５】
上記有機リン化合物、リン単体および無機リン化合物には、有機リン酸又は無機リン酸と、金属との塩またはアミン含有化合物との塩等も含まれる。上記有機リン酸または無機リン酸には、アルキル基および／またはアリール基が置換していてもよい。リン系難燃剤としては、上述の化合物のいずれかを単独、または二種以上の組み合わせで用いることができる。【００６６】
上記リン系難燃剤の中でも、耐熱性、難燃性能、および湿熱耐久性の点から芳香族縮合リン酸エステル、リン酸塩が特に好ましい。市販の芳香族縮合リン酸エステルとしては、例えば大八化学社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２が挙げられる。市販のリン酸塩としては、例えばクラリアントジャパン社製のポリンリン酸アンモニウムＰ４２２、ＡＰ４２３が挙げられる。【００６７】
本発明の樹脂組成物には、リン系難燃剤（Ｆ）以外の難燃剤として、水和金属化合物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）、Ｎ含有化合物（メラミン系、グアニジン系）、無機系化合物（硼酸塩、Ｍｏ化合物）などから選ばれる一種以上の難燃剤を、リン系難燃剤（Ｆ）と併用してもよい。ドリップ防止剤としてフッ素樹脂を使用してもよい。【００６８】
本発明の樹脂組成物に使用される全難燃剤の添加量は、用途によって必要とされる難燃性能に応じて決定すればよいが、樹脂組成物１００質量部に対して、３０質量部以下であることが望ましい。添加量が３０質量部を超えると、樹脂の機械的強度等の物性が得られない問題が発生しやすくなる。【００６９】
本発明の樹脂組成物に難燃性を持たせる場合、難燃性としては、ＵＬ規格での難燃性が、厚み１．６ｍｍ（１／１６インチ）の成形品で、Ｖ−２、Ｖ−１、Ｖ−０、５Ｖの性能を与えることが好ましい。またノートパソコンに使用できるという点から、Ｖ−１、Ｖ−０、５Ｖの性能を与えることがさらに好ましい。【００７０】
本発明において、原料を配合して樹脂組成物を製造するための方法は、特に限定されるものではなく、樹脂組成物中に各成分が均一に分散されている状態になればよい。例えば、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）、カルボジイミド化合物（Ｄ）（Ｆ）、リン系難燃剤（Ｆ）、その他添加剤を、タンブラーあるいはヘンシェルミキサーを用いて均一にブレンドし、その後に溶融混練してペレット化する方法が挙げられる。あるいは、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法なども用いることができる。【００７１】
本発明においては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、およびスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）成分に含まれる樹脂以外に、さらに熱可塑性樹脂（Ｇ）を配合してもよい。熱可塑性樹脂（Ｇ）の具体例としては、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン化合物含有コアシェルゴム、アイオノマー樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニルスルフィド樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン化合物含有コアシェルゴムが特に好ましく用いられる。【００７２】
熱可塑性樹脂（Ｇ）の配合量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、０．５〜１００質量部であることが好ましく、１〜５０質量部であることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂（Ｇ）は、一種以上で用いられる。【００７３】
本発明の樹脂組成物には、機械的強度や耐熱性の向上を目的として、ガラス繊維などの無機充填材を含有させてもよい。その配合量は、樹脂組成物１００質量部に対し、１〜５０質量部であることが好ましい。【００７４】
ガラス繊維は、従来公知の任意のガラス繊維を用いることが可能である。樹脂との密着性を高めるために、表面処理が施されたものであってもよい。樹脂への添加の方法としては、押出機において、ホッパーから、あるいはサイドフィーダを用いて混練の途中から、それぞれ添加することができる。また、ガラス繊維をマスターバッチ加工し、成形時にベース樹脂で希釈して使用することもできる。【００７５】
本発明の樹脂組成物には、その特性を大きく損なわない範囲内で、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、耐光剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、上述のガラス繊維以外の充填材、結晶核剤等を添加することができる。【００７６】
熱安定剤や酸化防止剤としては、たとえばヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物、ビタミンＥなどが挙げられる。【００７７】
前述のガラス繊維以外に添加できる充填材のうち、無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。【００７８】
有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然に存在するポリマーやこれらの変性品が挙げられる。【００７９】
結晶核剤のうち、無機結晶核材としては、タルク、カオリン等が挙げられる。有機結晶核材としては、ソルビトール化合物、安息香酸およびその化合物の金属塩、燐酸エステル金属塩、ロジン化合物等が挙げられる。【００８０】
本発明の樹脂組成物にこれらを混合する方法は、特に限定されない。【００８１】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、およびシート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。とりわけ、射出成形法を採ることが好ましい。射出成形法としては、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。本発明の樹脂組成物に適した射出成形条件は、本発明の樹脂組成物におけるポリ乳酸樹脂とポリカーボネート樹脂の割合によって変わってくるが、例えばシリンダ温度は１８０〜２６０℃、好ましくは１９０〜２５０℃の範囲とするのが適当である。金型温度は１４０℃以下にするのがよい。成形温度が低すぎると、成形品にショートが発生するなど操業性が不安定になったり、過負荷に陥りやすくなったりする。逆に成形温度が高すぎると、樹脂組成物が分解して、得られる成形体の強度が低下したり、着色が生じたりする等の問題が発生する場合がある。【００８２】
本発明の樹脂組成物は、結晶化を促進させることにより、その耐熱性を高めることができる。このための方法として、例えば、射出成形時に金型内での冷却にて結晶化を促進させる方法がある。その場合には、金型温度を樹脂組成物の結晶化温度±２０℃として所定時間冷却するのが望ましい。離型性を考慮して、さらにその後、金型温度を樹脂組成物のガラス転移温度以下まで下げてから、金型を開いて成形品を取り出してもよい。また、成形後に結晶化を促進させる方法も採用できる。その方法としては、得られた成形品を、再度、結晶化温度±２０℃で熱処理することが好ましい。結晶化温度が複数存在する場合は、各温度で同様の処理を実施してもよい。ガラス転移温度が複数存在する場合は、成形上の問題がないガラス転移温度を選択すればよい。成形上および性能上の問題がなければ、上記金型温度以外の設定温度で成形してもよい。【００８３】
本発明の樹脂組成物から得られる本発明の成形体としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、フイルム、繊維およびシートなどが挙げられる。本発明の樹脂組成物は、特に射出成形品、なかでも薄肉の射出成形品として、好適に利用できる。これらの成形品は、電気・電子部品、機械部品、光学機器、建築部材、自動車部品および日用品など、各種用途に利用することができる。特に電子機器用筐体として有用に利用できる。特に、難燃性を付与した組成物は、ノートパソコン、プロジェクタ、複写機、プリンタなどの筐体に好適に使用することができる。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。しかし、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。【００８５】
下記の実施例、比較例における各種特性の評価方法、下記の実施例・比較例で使用した各種原料は、それぞれ次の通りである。【００８６】
１．評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ規格Ｋ−７２１０（試験条件４）に従い、１９０℃、荷重２１．２Ｎの条件で測定した。【００８７】
（２）極限粘度（ＩＶ）：
フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン混合溶媒（質量比６／４）を用い、温度２０℃で測定した。【００８８】
（３）熱変形温度（ＤＴＵＬ）：
ＡＳＴＭ規格Ｄ−６４８に従い、熱変形温度用試験片（１２７×１２．７×３．２ｍｍ）を使用して、荷重０．４５ＭＰａで、熱変形温度を測定した。熱変形温度は、実用的な観点から、７０℃以上であることが好ましい。【００８９】
（４）衝撃強度（ＩＺＯＤ衝撃強度）：
ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に従い、ノッチ（Ｖ字型切込み）付き試験片を用いて、ＩＺＯＤ衝撃強度を測定した。衝撃強度は、実用的な観点から、５０Ｊ／ｍ以上が好ましい。【００９０】
（５）曲げ強度：
ＡＳＴＭ規格Ｄ−７９０に従い、曲げ強度試験片（１２７×１２．７×３．２ｍｍ）を使用して、変形速度１ｍｍ／分で荷重をかけ、曲げ強度を測定した。【００９１】
（６）湿熱耐久性：
曲げ強度試験片（１２７×１２．７×３．２ｍｍ）を、温度６５℃、湿度９０％ＲＨの環境下で５００時間処理した後、曲げ強度を測定して、未処理品の値に対する強度保持率を、下記の式で計算した。湿熱耐久性は、実用的な観点から、８０％以上が好ましい。【００９２】
強度保持率（％）＝（処理後の曲げ強度／未処理品の曲げ強度）×１００
（７）難燃性：
難燃性試験片（１２７×１２．７×１．６ｍｍ）を用いて、アメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ９４）の垂直燃焼試験法に準拠して燃焼試験を行い、難燃性を評価した。【００９３】
２．原料
（１）ポリ乳酸樹脂：
カーギルダウ社製ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ ３００１ＤＫ（以下、「ＰＬＡ」と略称する）、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、融点１６８℃。【００９４】
（２）架橋ポリ乳酸樹脂：
二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ‐３７ＢＳ）を使用してトップフィーダからＰＬＡを供給し、加工温度１９０℃で溶融混練押出しを行った。その際、混練機途中から、ポンプを用いて、架橋助剤としてのポリエチレングリコールジメタクリレート（ＰＥＧＤＭ）（日本油脂社製）１．０質量部と、架橋剤としてのジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（日本油脂社製）１．０質量部とを、可塑剤であるグリセリンジアセトモノカプレート２．５質量部に溶解した溶液を注入した。そして、吐出された樹脂をペレット状にカッティングして、架橋ポリ乳酸樹脂（以下、「架橋ＰＬＡ」と略称する）を得た。得られた架橋ＰＬＡのＭＦＲは１．２ｇ／１０分であった。【００９５】
（３）ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製２００−１３（以下、「ＰＣ」と略称する）、極限粘度０．４９。【００９６】
（４）スチレン系熱可塑性エラストマー：
旭化成ケミカルズ社製タフテックＨ１０４１（以下、「Ｓ−ＴＰＥ−１」と略称する）、水素添加型のスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体。【００９７】
（５）スチレン系熱可塑性エラストマー：
旭化成ケミカルズ社製タフテックＮ５０３Ｍ（以下、「Ｓ−ＴＰＥ−２」と略称する）、スチレン−ブタジエン／ブチレン−スチレンブロック共重合体で、カルボン酸基が導入された熱可塑性エラストマー。【００９８】
（６）スチレン系熱可塑性エラストマー：
ダイセル化学工業社製エポフレンドＣＴ５０１（以下、「Ｓ−ＴＰＥ−３」と略称する）、エポキシ基が導入されたスチレン系熱可塑性エラストマー。【００９９】
（７）ポリメタクリル酸メチルがグラフト共重合されたエチレングリシジルメタクリレート共重合体（耐衝撃性改良剤）：
日本油脂社製モディパーＡ４２００（以下、「ＥＧＭＡ−ｇｆ−ＰＭＭＡ」と略称する）。【０１００】
（８）ブタジエン系グラフト共重合体（耐衝撃性改良剤）：
三菱レイヨン社製メタブレンＣ−２２３Ａ（以下、「Ｍ−Ｂ」と略称する）。【０１０１】
（９）モノカルボジイミド化合物：ラインケミー社製スタバクゾールＩ（以下、「Ｍ−ＣＤ」と略称する）、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド。【０１０２】
（１０）多価カルボジイミド化合物：
日清紡社製ＬＡ−１（以下、「Ｐ−ＣＤ−１」と略称する）、イソシアネート基含有率１〜３％。【０１０３】
（１１）多価カルボジイミド化合物：
ラインケミー社製スタバクゾールＰ（以下、「Ｐ−ＣＤ−２」と略称する）。【０１０４】
（１２）ポリリン酸アンモニウム：
クラリアントジャパン社製ＡＰ４２２（以下、「ＦＲ−１」と略称する）。【０１０５】
（１３）芳香族縮合リン酸エステル：
大八化学工業社製ＰＸ−２００（以下、「ＦＲ−２」と略称する）。【０１０６】
（１４）フッ素樹脂：
ダイキン工業社製ポリフロンＰＴＦＥ  ＦＡ−５００Ｃ（以下、「ＰＴＦＥ」と略称する）、ポリテトラフルオロエチレン。【０１０７】
［実施例１〜３３、比較例１〜１０］
表１〜３に示す割合の原料を全て均一に混合したのち、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＢＳ）のホッパーに供給し、加工温度２２０〜２４０℃で溶融混練押出しをおこない、ノズルから吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物を得た。なお、比較例１のみ、ノズルから吐出された樹脂がバラス状となり、ストランドが切れて、ペレット化不可能であった。【０１０８】
得られた樹脂組成物を、熱風乾燥機を用いて８０℃で５時間乾燥処理した後、射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−８０Ｇ型）を用いて成形し、各種試験片を得た。このときシリンダ設定温度２３０〜２１０℃で溶融して、射出圧力１００ＭＰａ、射出時間１５秒で６０℃の金型に充填し、３０秒間冷却した。【０１０９】
各実施例、比較例について各種物性評価を行った結果を、まとめて表１〜表３に示す。【０１１０】
【表１】
0005419698.tif 000002
【０１１１】
【表２】
0005419698.tif 000003
【０１１２】
【表３】
0005419698.tif 000004
【０１１３】
実施例１〜３３は、ＤＴＵＬ、ＩＺＯＤ衝撃強度、および湿熱耐久性ともに良好な数値であった。さらに難燃剤を配合した実施例２７〜３３は、ＵＬ難燃規格Ｖ−２〜Ｖ−０の難燃性能が得られた。実施例２６は、ポリ乳酸として架橋ポリ乳酸を使用したため、他の条件が同じである実施例１と比較して、ＩＺＯＤ衝撃強度およびＤＴＵＬの向上が見られた。実施例３０〜３３は、難燃剤に加えてフッ素樹脂を配合したため、燃焼物の落下（ドリッピング）が抑制され、Ｖ−０〜Ｖ−１の難燃性が得られた。【０１１４】
一方、比較例１は、ＰＬＡとＰＣのみしか用いなかったため、ＰＬＡとＰＣが溶融混練押出し時に上手く混ざらず、ストランドを引くことができなかった。比較例２、１０は、スチレン系熱可塑性エラストマーを含有していなかったため、ＩＺＯＤ衝撃強度が低かった。比較例３〜５は、モノカルボジイミド化合物と多価カルボジイミド化合物とを併用していなかったため、これを併用しかつ他の条件が同じである実施例１や実施例２７と比較して、湿熱耐久性が低かった。比較例６、７は、スチレン系熱可塑性エラストマーの代わりに他の耐衝撃性改良剤を使用したため、スチレン系熱可塑性エラストマーを用いかつ他の条件が同じである実施例１と比較して、湿熱耐久性が劣っていた。比較例８、比較例９は、ＰＣに対してＰＬＡの比率が高すぎたため、この比率が適性であり、かつ他の条件が同じである実施例１〜５や実施例２７と比較して、ＤＴＵＬ、ＩＺＯＤ衝撃強度、湿熱耐久性が低いものであった。