(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙収容部から用紙を送り出す給紙部と、
前記用紙収容部の給紙方向下流側に配置され、前記用紙収容部から送り出された用紙の到達を検知する用紙搬送検知部と、
前記給紙部による給紙開始から前記用紙搬送検知部による用紙検知までの時間である実給紙時間を計測する計時部と、
無給紙ジャム累積発生回数と前記実給紙時間の許容範囲を定めた許容給紙時間とを予め対応付けて複数記憶する記憶部と、
前記用紙収容部の用紙条件を検知する用紙条件検知部と、
前記記憶部から情報を得て前記無給紙ジャム累積発生回数に基づき前記許容給紙時間を設定するとともに、前記実給紙時間が前記許容給紙時間を超過することにより無給紙ジャムを識別する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記用紙条件検知部からの情報により前記用紙収容部の用紙条件が変更されたことを条件として前記無給紙ジャム累積発生回数及び前記許容給紙時間を初期値に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記許容給紙時間は、前記無給紙ジャム累積発生回数の増加に伴って延長されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記用紙収容部の複数の用紙条件に対応付けて前記無給紙ジャム累積発生回数及び前記許容給紙時間を予め記憶し、
前記制御部は、前記記憶部から情報を得て前記用紙条件検知部が検知した前記用紙条件に基づき前記無給紙ジャム累積発生回数及び前記許容給紙時間を設定するとともに、前記実給紙時間が前記許容給紙時間を超過することにより無給紙ジャムを識別することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙条件が用紙サイズであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙サイズが大きくなるほど前記無給紙ジャム累積発生回数を増加させる、及び／または前記許容給紙時間を延長させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙条件が用紙厚さであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙厚さが所定厚さより厚くなる或いは薄くなるほど前記無給紙ジャム累積発生回数を増加させる、及び／または前記許容給紙時間を延長させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタに代表される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタに代表される画像形成装置において、給紙機構は不可欠な構成要素である。用紙がカットペーパーである場合、給紙機構は用紙収容部である用紙カセットなどに積み上げられた用紙の最上層から１枚ずつ分離供給するものが多い。このような給紙機構は画像形成装置のカセット式給紙部や手差し給紙部、原稿送り部等に用いられている。
【０００３】
用紙収容部からその外部へと用紙を送り出す手法としてはローラ給紙方式と吸引給紙方式とが存在するが、ローラ給紙方式が一般的に広く用いられている。ローラ給紙方式は給紙ローラが用紙収容部に積み上げられた用紙の最上層に圧接し、この給紙ローラによって用紙を用紙収容部の外部へと送り出すものである。用紙が送り出される時のその搬送速度は通常、常に一定になるように制御されている。
【０００４】
ここで、給紙ローラにもトナーや紙粉の付着、磨耗などにより経年変化が発生する。また、印刷に使用される用紙はそのサイズや種類が常に同じであるとは限らない。そして、給紙ローラの経年変化や用紙のサイズ、種類の違いにより用紙と給紙ローラとの間の摩擦係数が変化し、用紙の搬送速度が低下してしまうことがある。用紙の搬送速度の低下が激しくなると、用紙収容部の給紙方向下流に備えられたレジストローラの箇所においてレジストローラによる用紙の斜め送り防止や印刷タイミングの制御に悪影響を及ぼす。その結果、印刷物の画像不良等の問題が発生する恐れがある。さらに状態が悪くなると無給紙ジャムが発生して動作エラーとなり、画像形成装置の運転が停止して印刷作業に大きな支障をきたすことが懸念される。
【０００５】
そこで、このような問題を解決すべく改善策が提案された画像形成装置の一例を特許文献１に見ることができる。特許文献１に記載された画像形成装置は給紙ローラの累積駆動時間に基づいて給紙リトライ回数や不給紙ジャムタイマ値を変更するようにしている。そして、これら給紙リトライ回数や不給紙ジャムタイマ値は紙種別にして参照テーブルに設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９７１９９号公報（第１０頁、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、給紙ローラが摩耗する速度（劣化速度）は頻繁に用いられる用紙のサイズ（大きいほど用紙との接触時間が長くなる）、頻繁に用いられる用紙の厚さ（厚いほどローラ対の圧接力が強くなる）、用紙の表面状態（荒れているほど給紙ローラが削られ易くなる）などの要因によって変化する。そのため、用紙と給紙ローラとの間の摩擦係数の変化は給紙ローラの累積駆動時間の影響のみで決定されるものではない。すなわち、用紙と給紙ローラとの間の摩擦係数は給紙ローラの累積駆動時間とは無関係に不規則に変化する可能性がある。したがって、特許文献１に記載された画像形成装置のように給紙ローラの累積駆動時間を基準にして給紙リトライ回数や不給紙ジャムタイマ値を予め対応付けて参照テーブルを作成しても、参照テーブルに定められた設定を逸脱せずに給紙が好適に実行できるとは限らない。その結果、不給紙ジャムの発生頻度が高くなる虞がある。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、用紙収容部から用紙を送り出す給紙動作において無給紙ジャムの発生が抑制され、円滑な印刷動作を継続して遂行することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は画像形成装置において、用紙収容部から用紙を送り出す給紙部と、前記用紙収容部の給紙方向下流側に配置され、前記用紙収容部から送り出された用紙の到達を検知する用紙搬送検知部と、前記給紙部による給紙開始から前記用紙搬送検知部による用紙検知までの時間である実給紙時間を計測する計時部と、無給紙ジャム累積発生回数と前記実給紙時間の許容範囲を定めた許容給紙時間とを予め対応付けて複数記憶する記憶部と、前記記憶部から情報を得て前記無給紙ジャム累積発生回数に基づき前記許容給紙時間を設定するとともに、前記実給紙時間が前記許容給紙時間を超過することにより無給紙ジャムを識別する制御部と、を備えることとした。
【００１０】
また、上記構成の画像形成装置において、前記許容給紙時間は、前記無給紙ジャム累積発生回数の増加に伴って延長されることとした。
【００１１】
この構成によれば、無給紙ジャム累積発生回数の増加に伴って許容給紙時間が延長されるように設定し、記憶部に記憶させることができる。すなわち、給紙ローラの累積駆動時間にかかわらず許容給紙時間が延長されることになる。
【００１２】
また、上記構成の画像形成装置において、前記用紙収容部の用紙条件を検知する用紙条件検知部を備え、前記制御部は、前記用紙条件検知部からの情報により前記用紙収容部の用紙条件が変更されたことを条件として前記無給紙ジャム累積発生回数及び前記許容給紙時間を初期値に変更することとした。
【００１３】
例えば用紙のサイズや種類などの用紙条件が変更されることにより無給紙ジャムの発生率が低下する可能性があるので、この構成によれば、無給紙ジャム累積発生回数及び許容給紙時間が画像形成装置の運転当初の値に変更される。
【００１４】
また、上記構成の画像形成装置において、前記用紙収容部の用紙条件を検知する用紙条件検知部を備え、前記記憶部は、前記用紙収容部の複数の用紙条件に対応付けて前記無給紙ジャム累積発生回数及び前記許容給紙時間を予め記憶し、前記制御部は、前記記憶部から情報を得て前記用紙条件検知部が検知した前記用紙条件に基づき前記無給紙ジャム累積発生回数及び前記許容給紙時間を設定するとともに、前記実給紙時間が前記許容給紙時間を超過することにより無給紙ジャムを識別することとした。
【００１５】
例えば用紙のサイズや種類などの用紙条件が変更されることにより無給紙ジャムの発生頻度が変化する可能性があるので、この構成によれば、無給紙ジャム累積発生回数及び許容給紙時間が用紙条件に対応して変更される。
【００１６】
また、上記構成の画像形成装置において、前記用紙条件が用紙サイズであることとした。
【００１７】
また、上記構成の画像形成装置において、前記用紙サイズが大きくなるほど前記無給紙ジャム累積発生回数を増加させる、及び／または前記許容給紙時間を延長させることとした。
【００１８】
また、上記構成の画像形成装置において、前記用紙条件が用紙厚さであることとした。
【００１９】
また、上記構成の画像形成装置において、前記用紙厚さが所定厚さより厚くなる或いは薄くなるほど前記無給紙ジャム累積発生回数を増加させる、及び／または前記許容給紙時間を延長させることとした。
【００２０】
なお、上記「所定厚さ」は予め設定した用紙の任意の厚さであり、例えば０．０８ｍｍ、０．１０ｍｍなどといった厚さとして構わない。後述する実施形態では画像形成装置において一般的に利用される普通紙を標準的な用紙とし、「所定厚さ」を「０．０８ｍｍ」と設定しているが、このような厚さに限定されるわけではない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の構成によれば、給紙ローラの摩耗により用紙の搬送能力が低下し、ある地点への用紙の到達が遅れても無給紙ジャムが発生したと検知されないようになる。したがって、用紙収容部から用紙を送り出す給紙動作において無給紙ジャムの発生が抑制され、円滑な印刷動作を継続して遂行することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の模型的垂直断面正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の画像形成装置の用紙変更に係る動作を示すフローチャートである。
【図４】図３の動作フローで利用する無給紙ジャム累積発生回数と許容給紙時間との関係を示す表である。
【図５】図１の画像形成装置の給紙に係る動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の無給紙ジャム累積発生回数と許容給紙時間との関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６に基づき説明する。
【００２４】
最初に、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置について、図１及び図２を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の模型的垂直断面正面図、図２は画像形成装置の構成を示すブロック図である。この画像形成装置は中間転写ベルトを用いてトナー像を用紙に転写するカラー印刷タイプのものである。
【００２５】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１の本体２の内部下方には用紙収容部である給紙カセット３が配置されている。給紙カセット３はその内部に印刷前のカットペーパーなどの用紙Ｐを積載して収容している。給紙カセット３は本体２の正面側から水平に引き出すことが可能である。
【００２６】
給紙カセット３の内底面にはリフト板４が配置され、このリフト板４上に用紙Ｐが積み上げられている。リフト板４はその給紙方向上流端が回動自在に給紙カセット３の内底面に支持され、下流端を自由端として揺動可能である。そして、リフト板４は駆動機構（図示せず）によりその下流部が上方に持ち上げられ、給紙カセット３の下流部上方に設けられた給紙部である給紙ローラ５に用紙束の最上層が接触する図１及び図２に示す給紙位置に変位する。リフト板４上の用紙Ｐは給紙ローラ５により給紙カセット３の外部へ、すなわち図１及び図２における左上方に向かってに送り出される。
【００２７】
なお、給紙カセット３内には用紙Ｐの適正な位置決めを行うためのカーソル（図示せず）が設けられている。また、給紙カセット３は図２に示すように、例えばカーソルの動きに連動する用紙条件検知部である用紙サイズ検知部６を備えている。用紙サイズ検知部６は光センサや可変抵抗などを用いてカーソルの動きを検知し、用紙サイズに係る情報を取得する。
【００２８】
本体２の内部であって給紙カセット３の左方には用紙搬送路７が設けられている。用紙搬送路７は本体２の左側面に沿って略垂直に形設されている。そして、用紙搬送路７は給紙カセット３から送り出された用紙Ｐを受け取り、本体２の左側面に沿って垂直上方に二次転写部８まで搬送する。
【００２９】
給紙カセット３の給紙方向下流側には用紙搬送路７上に用紙搬送検知部９が備えられている。用紙搬送検知部９は給紙カセット３から所定の距離を空けて設けられている。そして、用紙搬送検知部９はアクチュエータ９ａと光センサ（図示せず）とを備えている。アクチュエータ９ａは用紙搬送路７を通過する用紙Ｐに接触して揺動する。光センサはフォトインタラプタなどで構成され、アクチュエータ９ａの動きを検出する。この構成により、用紙搬送検知部９は給紙カセット３から送り出された用紙Ｐの到達を検知する。
【００３０】
用紙搬送検知部９の下流側であって、二次転写部８のすぐ上流側にはレジストローラ対１０が設けられている。レジストローラ対１０は二次転写部８へと向かう用紙Ｐに対してトナー像の正確な転写が実行できるよう、斜め送りを矯正し、好適な印刷タイミングを計って用紙Ｐを送り出す。
【００３１】
一方、画像形成装置１の本体２の上面には原稿搬送装置１１が、その下方には画像読取部１２が備えられている。ユーザが原稿の複写を行う場合には、原稿搬送装置１１に文字や図形、模様などの画像が描かれた原稿を積載する。原稿搬送装置１１では１枚ずつ分離して原稿が送り出され、画像読取部１２によってその画像データが読み取られる。
【００３２】
原稿画像の読み取り、すなわち画像形成の開始は、本体２の上部であって画像読取部１２の正面側に備えられた操作部である操作パネル１３を用いて実行される。また、操作パネル１３は印刷に使用する用紙のサイズや種類などの設定をユーザから受け付ける用紙条件検知部として機能する。さらに、操作パネル１３は拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件設定や、ファクシミリにおける送信先設定なども受け付ける。
【００３３】
原稿の画像データの情報は本体２の中央部に配置された露光部１４に送られる。そして、この露光部１４により画像データに基づいて制御されたレーザ光Ｌが画像形成部１５に向かって照射される。
【００３４】
露光部１４の上方には計４台の画像形成部１５が、さらにそれら各画像形成部１５の上方には中間転写体を無端ベルトの形で用いた中間転写ベルト１６が備えられている。中間転写ベルト１６は複数のローラに巻き掛けられて支持され、図示しない駆動装置により図１において時計方向に回転する。
【００３５】
４台の画像形成部１５は、図１に示すように中間転写ベルト１６の回転方向に沿って回転方向上流側から下流側に向けて一列にして配置された所謂タンデム方式である。４台の画像形成部１５とは、上流側から順にイエロー用の画像形成部１５Ｙ、マゼンタ用の画像形成部１５Ｍ、シアン用の画像形成部１５Ｃ、及びブラック用の画像形成部１５Ｂである。これらの画像形成部１５には、各色に対応する現像剤供給容器及び搬送手段（図示せず）により現像剤（トナー）が補給される。なお、以下の説明において、特に限定する必要がある場合を除き、画像形成部１５の「Ｙ」「Ｍ」「Ｃ」「Ｂ」の識別記号は省略するものとする。
【００３６】
各画像形成部１５では露光部１４によって照射されたレーザ光Ｌにより原稿画像の静電潜像が形成され、この静電潜像からトナー像が現像される。トナー像は各画像形成部１５の上方に備えられた一次転写部１７で中間転写ベルト１６表面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１６の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部１５のトナー像が中間転写ベルト１６に転写されることにより、中間転写ベルト１６表面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００３７】
中間転写ベルト１６が用紙搬送路に懸かる箇所には二次転写部８が配置されている。中間転写ベルト１６表面のカラートナー像はレジストローラ対１０によって同期をとって送られてきた用紙Ｐに、二次転写部８に形成される二次転写ニップ部で転写される。
【００３８】
二次転写後、中間転写ベルト１６表面に残留するトナーなどの付着物は中間転写ベルト１６に対してイエロー用の画像形成部１５Ｙの回転方向上流側に設けられた中間転写ベルト１６用のクリーニング装置１８によってクリーニングされ、回収される。
【００３９】
二次転写部８の上方には定着部１９が備えられている。二次転写部８にて未定着トナー像を担持した用紙Ｐは定着部１９へと送られ、熱ローラと加圧ローラとによりトナー像が加熱、加圧されて定着される。
【００４０】
定着部１９の上方には用紙案内部２０が備えられている。定着部１９から排出された用紙Ｐは両面印刷を行わない場合、用紙案内部２０から画像形成装置１の上部に設けられた胴内用紙排出部２１に排出される。
【００４１】
用紙案内部２０から胴内用紙排出部２１に向かって用紙Ｐが排出されるその排出口部分はスイッチバック部２２としての機能を果たす。両面印刷を行う場合にはこのスイッチバック部２２において定着部１９から排出された用紙Ｐの搬送方向が切り替えられる。そして、用紙Ｐは用紙案内部２０を通過し、定着部１９の左方、及び二次転写部８の左方に設けられた両面印刷用用紙搬送路２３を通して下方に送られ、再度用紙搬送路７を経て二次転写部８へと送られる。
【００４２】
画像形成装置１は装置全体の動作制御のため、図２に示すようにその本体２内にＣＰＵ２５やその他の図示しない電子部品で構成された制御部２４を備えている。制御部２４は中央演算処理装置であるＣＰＵ２５と画像処理部２６とを利用し、記憶部２７に記憶、入力されたプログラム、データに基づき給紙ローラ５、画像読取部１２、画像形成部１５、中間転写ベルト１６、定着部１９などといった構成要素を制御して一連の画像形成動作を実現する。そして、制御部２４はユーザによる画像形成装置１の印刷動作に係る印刷条件設定や印刷開始指令などを操作パネル１３から受け付ける。
【００４３】
また、制御部２４は時間を計測する計時部２８を利用して、給紙ローラ５による給紙開始から用紙搬送検知部９による用紙検知までの時間である実給紙時間など、各種時間を把握できる。なお、この実給紙時間に関して、許容できる範囲の給紙時間である許容給紙時間が定められ、例えば記憶部２７に予め記憶されている。そして、制御部２４は給紙ローラ５に回転指令を送った後、許容給紙時間内に用紙搬送検知部９による用紙検知が確認されなかった場合、すなわち用紙検知前に許容給紙時間を超過した場合、無給紙ジャムが発生したと判断する。無給紙ジャムの累積発生回数も例えば記憶部２７に記憶される。
【００４４】
続いて、画像形成装置１の用紙変更に係る動作について、図３に示すフローを参照しつつ、図４を用いて説明する。図３は画像形成装置１の用紙変更に係る動作を示すフローチャート、図４は図３の動作フローで利用する無給紙ジャム累積発生回数と許容給紙時間との関係を示す表である。
【００４５】
画像形成装置１の運転が開始されると（図３のスタート）、制御部２４は記憶部２７を参照し、現在の無給紙ジャム累積発生回数に基づいて対応する許容給紙時間を設定する（図３のステップ＃１０１）。
【００４６】
無給紙ジャム累積発生回数と許容給紙時間との関係は、例えば図４に示す表のような関係で記憶部２７に記憶されている。すなわち、無給紙ジャム累積発生回数が０〜９回までは許容給紙時間が１秒、１０〜１９回のとき２秒、２０〜２９回のとき３秒、３０回以上４秒といった関係をなしている。なお、これらは一例である。
【００４７】
ここで、ユーザにより操作パネル１３で用紙条件が操作されたり、給紙カセット３が本体２へ収納されたりすると、制御部２４は操作パネル１３や用紙サイズ検知部６から印刷に使用する用紙Ｐのサイズや種類、厚さなどの各種用紙条件を得る（ステップ＃１０２）。
【００４８】
次に、制御部２４はステップ＃１０２で得た用紙条件が従前の用紙条件から変更されたかどうかを判定する（ステップ＃１０３）。用紙Ｐのサイズや種類、厚さなどの各種用紙条件が変更された場合（ステップ＃１０３のＹｅｓ）、無給紙ジャム累積発生回数と許容給紙時間とが初期値に変更される（ステップ＃１０４）。すなわち、無給紙ジャム累積発生回数は０回となり、許容給紙時間も１秒となる。一方、用紙条件が変更されていない場合（ステップ＃１０３のＮｏ）、それまでの無給紙ジャム累積発生回数と許容給紙時間とが維持される。
【００４９】
続いて、画像形成装置１の給紙に係る動作について、図４に加えて、図５に示すフローを参照しつつ説明する。図５は画像形成装置１の給紙に係る動作を示すフローチャートである。
【００５０】
画像形成装置１において、ユーザにより操作パネル１３の印刷開始ボタンが押されると（図５のスタート）、制御部２４は印刷指令を受信する（図５のステップ＃２０１）。そして、制御部２４は記憶部２７を参照し、現在の無給紙ジャム累積発生回数に基づいて対応する許容給紙時間を確認する（ステップ＃２０２）。なお、これら無給紙ジャム累積発生回数、許容給紙時間は図３を用いて説明した用紙変更時に予め設定され、記憶部２７に記憶されている。
【００５１】
そして、制御部２４は計時部２８に時間の計測を開始させる（ステップ＃２０３）。続いて、制御部２４は給紙ローラ５を回転させ（ステップ＃２０４）、用紙Ｐの給紙が開始される。その後、制御部２４は計時部２８が計測する実給紙時間がステップ＃２０２で確認した許容給紙時間を超過したか否かを判定する（ステップ＃２０５）。実給紙時間が許容給紙時間を超過していない場合（ステップ＃２０５のＮｏ）、制御部２４は用紙搬送検知部９が用紙Ｐを検知したか否かを判定する（ステップ＃２０６）。給紙開始後、用紙搬送検知部９の箇所に用紙Ｐが到達していない場合（ステップ＃２０６のＮｏ）、引き続きステップ＃２０５、＃２０６の動作が繰り返される。
【００５２】
ステップ＃２０５で実給紙時間が許容給紙時間を超過することなく（ステップ＃２０５のＮｏ）、ステップ＃２０６で用紙搬送検知部９の箇所への用紙Ｐの到達が確認されると（ステップ＃２０６のＹｅｓ）、制御部２４は計時部２８による計時を終了させる（ステップ＃２０７）。そして、制御部２４は用紙Ｐに対する印刷を実行する（ステップ＃２０８）。
【００５３】
一方、用紙搬送検知部９による用紙検知前に許容給紙時間を超過した場合（ステップ＃２０５のＹｅｓ）、制御部２４は給紙ローラ５の回転を停止させて給紙動作を停止させ（ステップ＃２０９）、計時部２８による計時を終了させる（ステップ＃２１０）。さらに、制御部２４は操作パネル１３などを用いてユーザに対するジャム報知を実行する（ステップ＃２１１）。
【００５４】
ステップ＃２１１のジャム報知を受けたユーザは給紙カセット３を引き出すなどしてジャム処理を行う（ステップ＃２１２）。なお、このステップ＃２１２のジャム処理はユーザの手作業によってなされる。ジャム処理が済むと、制御部２４はこれまでの無給紙ジャム累積発生回数を１回分増加させる（ステップ＃２１３）。そして、ステップ＃２０２に戻り、ステップ＃２０２以下の給紙動作が再び繰り返される。
【００５５】
画像形成装置１では無給紙ジャムが発生するたびにステップ＃２１３において無給紙ジャム累積発生回数がカウントされる。そして、ステップ＃２０２において現在の無給紙ジャム累積発生回数に基づいて許容給紙時間が確認され、図４に示すとおり許容給紙時間も増加する。
【００５６】
上記のように、画像形成装置１は無給紙ジャム累積発生回数に基づき許容給紙時間を設定するので、無給紙ジャム累積発生回数の増加に伴って許容給紙時間が延長されるように設定することができる。すなわち、給紙ローラ５の累積駆動時間にかかわらず許容給紙時間が延長されることになる。また、用紙Ｐのサイズや種類などの用紙条件が変更されることにより無給紙ジャムの発生率が低下する可能性があるので、上記構成によれば、無給紙ジャム累積発生回数及び許容給紙時間が画像形成装置１の運転当初の値に変更される。
【００５７】
このようにして、給紙ローラ５の摩耗により用紙Ｐの搬送能力が低下し、用紙搬送検知部９への用紙Ｐの到達が遅れても無給紙ジャムが発生したと検知されないようになる。したがって、給紙カセット３から用紙Ｐを送り出す給紙動作において無給紙ジャムの発生が抑制され、円滑な印刷動作を継続して遂行することが可能な画像形成装置１を提供することができる。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置について、図６を用いて説明する。図６は無給紙ジャム累積発生回数と許容給紙時間との関係を示す表である。なお、この実施形態の基本的な構成は図１〜図５を用いて説明した前記第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と共通する構成について図面の記載及びその説明を省略するものとする。
【００５９】
第２の実施形態に係る画像形成装置１はユーザにより操作パネル１３で用紙条件が操作されたり、給紙カセット３が本体２へ収納されたりして用紙条件が変更されたことを検知すると、記憶部２７に記憶された図６に示す表を参照し、無給紙ジャム累積発生回数に基づいて対応する許容給紙時間を設定する。なお、画像形成装置１は、例えばＡ４サイズの普通紙（所定厚さ０．０８ｍｍ）を標準的な用紙として記憶している。
【００６０】
無給紙ジャム累積発生回数と許容給紙時間との関係は、例えば図６に示す表のような関係で記憶部２７に記憶されている。すなわち、標準的な用紙であるＡ４サイズの普通紙の場合、無給紙ジャム累積発生回数が０〜９回までは許容給紙時間が１秒、１０〜１９回のとき２秒、２０〜２９回のとき３秒、３０回以上４秒といった関係をなしている。一方、普通紙より薄い薄紙の場合、給紙時の給紙ローラ５にかかる負荷が普通紙とは異なるので、無給紙ジャム累積発生回数を現在の発生回数に対して５回増加させるようにしている。同様に、普通紙より厚い厚紙の場合、無給紙ジャム累積発生回数を現在の発生回数に対して１０回増加させ、許容給紙時間を現在の許容給紙時間に対して１秒増加させるようにしている。同様に、Ａ４サイズよりサイズが大きいＢ４サイズ以上の用紙の場合、無給紙ジャム累積発生回数を現在の発生回数に対して１０回増加させ、許容給紙時間を現在の許容給紙時間に対して１秒増加させるようにしている。
【００６１】
なお、Ａ４サイズの普通紙に対してサイズと厚さとが同時に異なる場合、各々の条件のいずれかを採用しても構わないし、各々の条件を合算しても構わない。
【００６２】
上記のように、画像形成装置１は用紙Ｐのサイズや種類などの複数の用紙条件に対応付けて無給紙ジャム累積発生回数及び許容給紙時間を予め記憶部２７に記憶させ、その用紙条件に基づき無給紙ジャム累積発生回数及び許容給紙時間を設定するので、用紙条件が変更されることにより変化する無給紙ジャムの発生頻度に対応できるようになる。このようにして、給紙動作において無給紙ジャムの発生が抑制され、円滑な印刷動作を継続して遂行することが可能な画像形成装置１を提供することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００６４】
例えば、図４及び図６に掲げた無給紙ジャム累積発生回数と許容給紙時間との関係は本発明を説明する上での単なる例であり、本発明の範囲がこれらの関係に限定されるわけではない。また、用紙サイズや用紙種類の区分の仕方も上記実施形態の仕方に限定されるわけではない。さらに、用紙条件には昨今写真印刷で利用されることが多いコート紙やはがき、封筒などといった特殊用紙も含めることができる。
【００６５】
また、本発明の上記実施形態における画像形成装置１は、中間転写ベルトを用いてトナー像を用紙に転写するカラー印刷用の画像形成装置であるが、発明の適用対象となる画像形成装置がこのような種類に限定されるわけではなく、中間転写ベルトを用いない画像形成装置や白黒印刷用の画像形成装置であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、画像形成装置全般において利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１    画像形成装置
３    給紙カセット（用紙収容部）
５    給紙ローラ（給紙部）
６    用紙サイズ検知部（用紙条件検知部）
９    用紙搬送検知部
１３  操作パネル（用紙条件検知部）
２４  制御部
２７  記憶部
２８  計時部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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