(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する複数の潜像担持体と、
該複数の潜像担持体上の潜像を夫々現像する複数の現像手段と、
該複数の潜像担持体上に夫々現像されたトナー像が自らの表面上に互いに重なり合うように順次転写されるか、又は該複数の潜像担持体上に夫々現像されたトナー像が互いに重なり合うように順次転写される記録材を自らの表面上に担持して搬送する無端状ベルト部材と、
該無端状ベルト部材を無端移動させるための回転駆動力を該無端状ベルト部材に付与する駆動手段と、
該駆動手段が該無端状ベルト部材に付与する回転駆動力の回転速度を検知する第１検知手段と、
該無端状ベルト部材の無端移動速度を検知する第２検知手段と、
該第１検知手段から得られる第１検知信号及び該第２検知手段から得られる第２検知信号のうち所定の選択条件に従って選択される一方の検知信号に基づいて、該駆動手段の駆動速度を制御する駆動制御を行う制御手段とを有する画像形成装置において、
前記駆動手段は、前記無端状ベルト部材のほか前記複数の潜像担持体のうちの１つの潜像担持体にも回転駆動力を付与するように構成されており、
前記複数の潜像担持体のうち前記駆動手段によって回転駆動される前記１つの潜像担持体のみを用いて画像形成動作を行う第１動作モードのときは該１つの潜像担持体を前記無端状ベルト部材に接触させたまま残りの潜像担持体を該無端状ベルト部材から離間させる一方、該複数の潜像担持体のすべてを用いて画像形成動作を行う第２動作モードのときは該複数の潜像担持体すべてを該無端状ベルト部材に接触させる接離手段を有しており、
前記所定の選択条件は、前記第１動作モードで画像形成動作を行うときは前記第１検知信号を選択し、前記第２動作モードで画像形成動作を行うときは前記第２検知信号を選択する条件であり、
前記制御手段は、前記所定の選択条件に従って前記第１検知信号が選択された場合、該第１検知信号に基づいて制御される駆動速度を、前記第２検知信号を用いて、前記無端状ベルト部材の無端移動速度の平均値が目標平均値に近づくように補正する補正処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記第１動作モードで画像形成動作を行うときと、前記第２動作モードで画像形成動作を行うときとで、前記駆動手段のゲイン設定値を変更するゲイン変更手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
装置内の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記制御手段は、該温度検知手段が検知した温度が、規定温度以下であるときは前記補正処理を行わず、該規定温度を超えているときは該補正処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記制御手段は、単数枚の画像形成動作あるいは所定枚数以下の連続画像形成動作を行うときは前記補正処理を行わず、該所定枚数を超える連続画像形成動作を行うときは該補正処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記第２検知信号が上限値を超える無端移動速度を示すものであるという補正禁止条件を満たすときは、前記補正処理を行わないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記補正禁止条件を満たしたとき、前記第２検知手段についてのエラー処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記所定の選択条件に従って前記第２検知信号が選択された場合、該第２検知信号が上限値を超える無端移動速度を示すものであるときは、該第２検知信号に代えて前記第１検知信号に基づいて前記駆動制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体上のトナー像が自らの表面上に転写される中間転写体あるいは潜像担持体上のトナー像が転写される記録材を自らの表面上に担持して搬送する記録材搬送部材として用いられる無端状ベルト部材に無端移動のための回転駆動力を付与する駆動手段の駆動速度を制御する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、画像形成動作の高速化だけでなく、画像のカラー化及び高画質化のニーズが高まっている。このようなニーズに応えるカラー画像形成装置として、例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの色ごとに画像形成ユニットを持ち、中間転写ベルトや記録材搬送ベルト上の記録材に各色のトナー像を互いが重なり合うように順次転写するタンデム型の画像形成装置が知られている。このようなタンデム型の画像形成装置では、中間転写ベルトや記録材搬送ベルト（無端状ベルト部材）にベルト厚み偏差があったりベルト駆動ローラやこれに設けられる駆動ギヤに偏心があったりすると、駆動源が一定回転していても、無端状ベルト部材の無端移動速度が変動してしまう。その結果、各色トナー像の重ね合わせ位置が互いにずれて、画像上に色ズレや微妙な色合いの変化が生じ、画像品質が低下してしまうという不具合が発生する。
【０００３】
従来、このような不具合を解決するために、無端状ベルト部材を連れ回り回転しながら支持する従動ローラの軸上にエンコーダ等の検知手段を取り付けたり、無端状ベルト部材の表面にスケールを配置してこれを読み取る検知手段を設けたりして、無端状ベルト部材の無端移動速度を検知し、その検知結果に基づいて無端状ベルト部材の駆動源の駆動速度をフィードバック制御する駆動制御方法が提案されている（特許文献１、特許文献２）。この駆動制御方法は、その検知結果に、ベルト厚み偏差やベルト駆動ローラやこれに設けられる駆動ギヤの偏心などによる無端状ベルト部材の速度変動成分が含まれるので、適切なフィードバック制御を行うことで、これらの速度変動成分をキャンセルすることができる。よって、無端状ベルト部材の無端移動速度を高い精度で一定速度に維持することができ、上述した不具合を有効に抑制することができる。
【０００４】
一方、従来、無端状ベルト部材の駆動手段を用いて感光体等の潜像担持体にも回転駆動力を付与する構成を採用し、無端状ベルト部材と潜像担持体とに個別に駆動手段を設ける場合よりも部品点数を減らして低コスト化を図った画像形成装置も知られている（特許文献３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記特許文献３に開示された画像形成装置のように、中間転写ベルト等の無端状ベルト部材と感光体等の潜像担持体とを単一の駆動手段により駆動させる構成において、無端状ベルト部材の無端移動速度をフィードバック制御により一定に維持する駆動制御（以下、「ベルトフィードバック制御」という。）を行うと、次のような不具合が生じる。
【０００６】
ベルトフィードバック制御では、無端状ベルト部材の速度変動成分（ベルト厚み偏差やベルト駆動ローラ等の偏心などによる速度変動成分）と逆位相の速度変動を駆動源の駆動速度に生じさせるように駆動制御することで、無端状ベルト部材の速度変動成分をキャンセルし、無端状ベルト部材の無端移動速度を一定に維持する。そのため、当該速度変動成分を持たない潜像担持体を、その速度変動成分とは逆位相の速度変動が生じた駆動速度で駆動すると、潜像担持体に表面移動速度変動をもたらす結果となる。そして、無端状ベルト部材の速度変動成分中に瞬間的に大きな速度変動（以下「瞬間速度変動」という。）を生じさせるものが含まれている場合、駆動源の駆動において当該瞬間速度変動をキャンセルさせるために駆動速度が瞬間的に大きく変動する時期が存在してしまう。この場合、画像中に局所的な画像の伸び縮みが発生し、その部分で色の薄いスジや色の濃いスジが現れるスジ状の画質劣化が生じてしまうという不具合が生じる。
【０００７】
この不具合について詳述すると、一般に、潜像担持体に表面移動速度変動が生じていても、その変動周期あるいはその整数倍の周期と、潜像担持体表面上に形成された潜像部分が潜像担持体の表面移動に伴って無端状ベルト部材に対する転写位置まで移動する時間（以下「潜像形成−転写間時間」という。）とが一致していれば、その表面移動速度変動による画質劣化は生じない。これは次の理由による。表面移動速度が遅い時に潜像担持体上に形成された潜像は潜像担持体表面移動方向（副走査方向）に伸びた状態となり、逆に、表面移動速度が速い時に潜像担持体上に形成された潜像は副走査方向に縮んだ状態となる。これに対し、表面移動速度が遅い時に無端状ベルト部材上又は記録材上に転写されたトナー像は副走査方向に縮んだ状態となり、逆に、表面移動速度が速い時に無端状ベルト部材上又は記録材上に転写されたトナー像は副走査方向に伸びた状態となる。そして、潜像担持体の表面移動速度変動の周期が潜像形成−転写間時間に一致している場合、表面移動速度が遅い時に潜像担持体上に形成された潜像に対応するトナー像は同じく表面移動速度が遅い時に無端状ベルト部材上又は記録材上に転写されることとなり、逆に、表面移動速度が速い時に潜像担持体上に形成された潜像に対応するトナー像は同じく表面移動速度が速い時に無端状ベルト部材上又は記録材上に転写されることとなる。その結果、伸びた状態で形成された潜像に対応するトナー像は同じ縮尺で縮んだ状態となって無端状ベルト部材上又は記録材上に形成され、同様に、縮んだ状態で形成された潜像に対応するトナー像は同じ縮尺で伸びた状態となって無端状ベルト部材上又は記録材上に形成される。よって、その表面移動速度変動により画像中に伸びた部分や縮んだ部分は起きず、上述したようなスジ状の画質劣化も生じない。
【０００８】
しかしながら、前記のような瞬間速度変動を生じさせる無端状ベルト部材の速度変動成分には、無端状ベルト部材に対して接離動作する部材の接離などが原因で、無端状ベルト部材の無端移動周期あるいはその整数倍の周期という比較的長い周期をもつものがある。このような比較的長い周期に潜像形成−転写間時間を一致させるように設計することは、種々な制約上、現実的には極めて困難である。よって、無端状ベルト部材の瞬間速度変動時に、これに対応するベルトフィードバック制御がなされた潜像担持体上に潜像が形成されたり、その潜像担持体上からトナー像が転写されたりした画像には、スジ状の画質劣化が生じてしまう。特に、潜像担持体上への潜像形成と同時に潜像担持体上からのトナー像転写も行われている時に、無端状ベルト部材の瞬間速度変動をキャンセルするためのベルトフィードバック制御がなされると、そのような速度変動１回につき２箇所にスジが発生することになり、スジ状の画質劣化はより深刻なものとなる。
また、無端状ベルト部材に瞬間速度変動を生じさせるような速度変動成分は、無端状ベルト部材に対する記録材の衝突などが原因で、無端状ベルト部材の無端移動周期とは無関係に発生するものがある。このような不定期の速度変動成分については、そもそも、その周期に潜像形成−転写間時間を一致させるような設計が不可能であり、上述したようなスジ状の画質劣化が生じてしまう。
【０００９】
ここで、本発明者らは、無端状ベルト部材と単色画像形成動作時に使用する潜像担持体（単色用潜像担持体）とを単一の駆動手段により駆動し、残りの潜像担持体（複数色用潜像担持体）は別の駆動手段により駆動する構成において、２色以上のトナー像を重ね合わせる複数色画像形成動作時（第２動作モード）にはベルトフィードバック制御を行うが、トナー像の重ね合わせがない単色画像形成動作時（第１動作モード）にはベルトフィードバック制御を行わず、その駆動源を一定速度で駆動させるようにする画像形成装置を開発中である。
【００１０】
この画像形成装置によれば、複数色画像形成動作時には、無端状ベルト部材の無端移動速度が高い精度で一定速度に維持されるので、前記複数色用潜像担持体の間では互いのトナー像が重なり合って色ズレを生じさせず、画像中に色ズレや微妙な色合いの変化（以下「色ズレ等」という。）による画質劣化が抑制される。このとき、単色用潜像担持体にはベルトフィードバック制御による速度変動が生じているため、これが生じていない複数色用潜像担持体と単色用潜像担持体との間で多少の色ズレが発生し得る。しかしながら、無端状ベルト部材の速度変動成分のうち、周期が短いベルト駆動ローラやこれに設けられる駆動ギヤに偏心あるいは周期が短いベルト厚み偏差については、その周期と潜像形成−転写間時間とを一致させるように設計することが可能であり、これにより当該速度変動成分による色ズレは解消できる。一方、無端状ベルト部材の速度変動成分のうち周期が長いもの（例えば無端状ベルト部材１周分のベルト厚み偏差）については、短い周期のものに比べて色ズレ量が少ないので、色ズレ等の不具合が軽微である。これは、例えば、潜像形成−転写間時間の６倍以上もあるような周期が長い速度変動成分については、潜像担持体表面上に形成された潜像部分が潜像担持体の表面移動に伴って無端状ベルト部材との転写位置まで移動する間に、その速度変動成分をキャンセルするためのベルトフィードバック制御に伴って潜像担持体の表面移動速度が変化する量が微小だからである。したがって、上述した開発中の画像形成装置によれば、複数色画像形成動作時における色ズレ等の画質劣化が抑制される。
【００１１】
また、開発中の画像形成装置によれば、単色画像形成動作時には、単色用潜像担持体の表面移動速度が無端状ベルト部材の速度変動成分に応じては変動せず、一定であるので、単色画像形成動作時におけるスジ状の画質劣化を防止することができる。このとき、無端状ベルト部材の速度変動成分はキャンセルされていないので、単色画像上には無端状ベルト部材の無端移動速度変動に応じた画像の伸び縮みが生じ、多少の濃度ムラが生じる。しかしながら、このような単色画像上の濃度ムラは、複数色画像形成動作時と単色画像形成動作時の両方でベルトフィードバック制御を行う場合でも生じるし、スジ状の画質劣化に比べて軽微な画質劣化である。したがって、開発中の画像形成装置によれば、単色画像について、複数色画像形成動作時と単色画像形成動作時の両方でベルトフィードバック制御を行う場合と比較して、スジ状の画質劣化が抑制される分、画像品質が向上する。
【００１２】
ところが、本発明者らの研究の結果、上述した開発中の画像形成装置において次のような問題が発生することが判明した。
画像形成装置内の温度は、連続画像形成動作などにより上昇する場合や、画像形成動作後に画像形成動作が無い状態が長時間続くことにより低下する場合など、使用状況等によって大きく変化する。このような温度変化は、熱膨張によりベルト駆動ローラの径やベルト厚み等を変化させることになる。そして、例えば、熱膨張によりベルト駆動ローラの径ｒが大きくなると、ベルト駆動ローラに入力される回転角速度ωが一定であっても、無端状ベルト部材の無端移動速度Ｖは、Ｖ＝ｒωの関係より速くなる。逆に、ベルト駆動ローラの径ｒが小さくなると、ベルト駆動ローラに入力される回転角速度ωが一定であっても、無端状ベルト部材の無端移動速度Ｖは遅くなる。熱膨張によりベルト厚みが変化する場合も同様である。また、ベルト駆動ローラやベルトの材質によっては、湿度の変化によって径や厚みが変化することもあるが、この場合も同様である。
【００１３】
開発中の画像形成装置においては、単色画像形成動作時にベルトフィードバック制御を行わないので、上述した熱膨張による無端状ベルト部材の無端移動速度（平均速度）の変化が補正されることがない。そのため、単色画像形成動作時には、使用状況等による画像形成装置内の温度変化に応じて、無端状ベルト部材の平均速度が変化してしまう。その結果、記録材上における単色画像の位置が副走査方向にずれたり、単色画像全体が伸びたり縮んだりするといった問題が発生する。
【００１４】
この問題は、無端状ベルト部材と潜像担持体とを単一の駆動手段により駆動する構成において、その駆動手段が無端状ベルト部材に付与する回転駆動力の回転速度を検知した検知信号（第１検知信号）に基づいてその駆動手段の駆動速度を一定に制御する駆動源フィードバック制御と、無端状ベルト部材の無端移動速度を検知した検知信号（第２検知信号）に基づいてその駆動手段の駆動速度を一定に制御するベルトフィードバック制御とを選択的に行う画像形成装置においては、同様に生じ得る。
すなわち、このような画像形成装置では、駆動源フィードバック制御を行う場合に、ベルトフィードバック制御が行われないので、上述した温度変化等による無端状ベルト部材の無端移動速度（平均速度）の変化が補正されず、記録材上における画像の位置が副走査方向にずれたり、画像全体が伸びたり縮んだりするといった問題が発生する。
【００１５】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、無端状ベルト部材と潜像担持体とを単一の駆動手段により駆動する構成において、その駆動手段が無端状ベルト部材に付与する回転駆動力の回転速度を検知した検知信号（第１検知信号）に基づいてその駆動手段の駆動速度を一定に制御する駆動源フィードバック制御と、無端状ベルト部材の無端移動速度を検知した検知信号（第２検知信号）に基づいてその駆動手段の駆動速度を一定に制御するベルトフィードバック制御とを選択的に行う画像形成装置において、駆動源フィードバック制御を行う場合に、温度変化等により記録材上における画像の位置が副走査方向にずれたり、画像全体が伸びたり縮んだりすることを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像を担持する複数の潜像担持体と、該複数の潜像担持体上の潜像を夫々現像する複数の現像手段と、該複数の潜像担持体上に夫々現像されたトナー像が自らの表面上に互いに重なり合うように順次転写されるか、又は該複数の潜像担持体上に夫々現像されたトナー像が互いに重なり合うように順次転写される記録材を自らの表面上に担持して搬送する無端状ベルト部材と、該無端状ベルト部材を無端移動させるための回転駆動力を該無端状ベルト部材に付与する駆動手段と、該駆動手段が該無端状ベルト部材に付与する回転駆動力の回転速度を検知する第１検知手段と、該無端状ベルト部材の無端移動速度を検知する第２検知手段と、該第１検知手段から得られる第１検知信号及び該第２検知手段から得られる第２検知信号のうち所定の選択条件に従って選択される一方の検知信号に基づいて、該駆動手段の駆動速度を制御する駆動制御を行う制御手段とを有する画像形成装置において、前記駆動手段は、前記無端状ベルト部材のほか前記複数の潜像担持体のうちの１つの潜像担持体にも回転駆動力を付与するように構成されており、前記複数の潜像担持体のうち前記駆動手段によって回転駆動される前記１つの潜像担持体のみを用いて画像形成動作を行う第１動作モードのときは該１つの潜像担持体を前記無端状ベルト部材に接触させたまま残りの潜像担持体を該無端状ベルト部材から離間させる一方、該複数の潜像担持体のすべてを用いて画像形成動作を行う第２動作モードのときは該複数の潜像担持体すべてを該無端状ベルト部材に接触させる接離手段を有しており、前記所定の選択条件は、前記第１動作モードで画像形成動作を行うときは前記第１検知信号を選択し、前記第２動作モードで画像形成動作を行うときは前記第２検知信号を選択する条件であり、前記制御手段は、前記所定の選択条件に従って前記第１検知信号が選択された場合、該第１検知信号に基づいて制御される駆動速度を、前記第２検知信号を用いて、前記無端状ベルト部材の無端移動速度の平均値が目標平均値に近づくように補正する補正処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記第１動作モードで画像形成動作を行うときと、前記第２動作モードで画像形成動作を行うときとで、前記駆動手段のゲイン設定値を変更するゲイン変更手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、装置内の温度を検知する温度検知手段を有し、前記制御手段は、該温度検知手段が検知した温度が、規定温度以下であるときは前記補正処理を行わず、該規定温度を超えているときは該補正処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、前記制御手段は、単数枚の画像形成動作あるいは所定枚数以下の連続画像形成動作を行うときは前記補正処理を行わず、該所定枚数を超える連続画像形成動作を行うときは該補正処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第２検知信号が上限値を超える無端移動速度を示すものであるという補正禁止条件を満たすときは、前記補正処理を行わないことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、前記制御手段は、前記補正禁止条件を満たしたとき、前記第２検知手段についてのエラー処理を行うことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記所定の選択条件に従って前記第２検知信号が選択された場合、該第２検知信号が上限値を超える無端移動速度を示すものであるときは、該第２検知信号に代えて前記第１検知信号に基づいて前記駆動制御を行うことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明においては、無端状ベルト部材と潜像担持体とを単一の駆動手段により駆動する。そして、所定の選択条件に従って第１検知信号が選択された場合、無端状ベルト部材に付与される前の回転駆動力の回転速度検知結果に基づいて当該駆動手段の駆動速度が制御され、無端状ベルト部材及び潜像担持体には一定速度の回転駆動力を付与することができる（駆動源フィードバック制御）。これに対し、所定の選択条件に従って第２検知信号が選択された場合には、無端状ベルト部材の無端移動速度の検知結果に基づいて当該駆動手段の駆動速度が制御されるので、無端状ベルト部材及び潜像担持体には、無端状ベルト部材の速度変動成分をキャンセルするための速度変動を伴った回転駆動力が付与される。この構成により、第２検知信号が選択された場合には、無端状ベルト部材の無端移動速度が高い精度で一定速度に維持できる（ベルトフィードバック制御）。
ここで、駆動源フィードバック制御を行う場合、ベルトフィードバック制御が行われないので、画像形成装置内の温度変化等によってベルト駆動ローラの径やベルト厚みが変化して、無端状ベルト部材の無端移動速度の平均値が目標の平均速度から外れてしまうことがある。この場合、記録材上における画像の位置が副走査方向にずれたり、画像全体が伸びたり縮んだりするといった問題が発生する。
そこで、本発明では、駆動源フィードバック制御を行う場合、第１検知信号に基づいて一定に維持される駆動速度を、第２検知信号を用いて、無端状ベルト部材の無端移動速度の平均値が目標平均値に近づくように補正する補正処理を行う。この第２検知信号は、無端状ベルト部材の無端移動速度を示すものであるため、この第２検知信号から、画像形成装置内の温度等によって変化した無端状ベルト部材の現状の無端移動速度の平均値を把握することができる。したがって、前記補正処理により、画像形成装置内の温度変化等によって目標の平均速度から外れてしまう無端状ベルト部材の無端移動速度の平均値を目標平均値に近付けるように補正することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上、本発明によれば、無端状ベルト部材と潜像担持体とを単一の駆動手段により駆動する構成において、第１検知信号に基づいてその駆動手段の駆動速度を一定に制御する駆動源フィードバック制御と、第２検知信号に基づいてその駆動手段の駆動速度を一定に制御するベルトフィードバック制御とを選択的に行う画像形成装置において、駆動源フィードバック制御を行う場合に、温度変化等により記録材上における画像の位置が副走査方向にずれたり、画像全体が伸びたり縮んだりすることを抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹ用のプロセスユニットを拡大して示す拡大構成図。
【図３】同プロセスユニットと、プリンタ本体に固定されたＹ用の感光体ギヤとを示す斜視図。
【図４】同プリンタの転写ユニットと中間転写ベルトを駆動するモータとを示す斜視図。
【図５】同モータとその周囲構成とを拡大して示す拡大斜視図。
【図６】同プリンタの転写ユニットと各色の感光体とプリンタ本体内に支持された各ギヤとを示す模式図。
【図７】同プリンタの転写ユニットと各色の感光体とプリンタ本体内に支持された各ギヤとを示す他の例の模式図。
【図８】駆動制御部とこれに電気的に接続される各種機器とを示す模式図。
【図９】Ｋ用の感光体に出現する駆動ローラ回転周期に同期した速度変動曲線を示すグラフ。
【図１０】Ｋ用の感光体の表面における光書込位置から転写ニップ中央位置までの距離を説明する模式図。
【図１１】感光体間距離を説明する模式図。
【図１２】中間転写ベルトに出現する突発的な速度変動を示すグラフ。
【図１３】制御例１において、駆動制御部によって実施される制御フローを示すフローチャート。
【図１４】制御例２において、駆動制御部によって実施される制御フローを示すフローチャート。
【図１５】制御例３において、駆動制御部によって実施される制御フローを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
同図において、このプリンタは、イエロー、シアン、マゼンタ、黒（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す。）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット６Ｙを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｙ、現像器５Ｙ等を備えている。プロセスユニット６Ｙは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００２１】
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーと磁性キャリアとを含有するＹ現像剤を用いる現像器５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述する無端状ベルト部材としての中間転写ベルト８上に中間転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、前記除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット６Ｃ，６Ｍ，６Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上にＣ、Ｍ、Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト８上に中間転写される。
【００２２】
現像器５Ｙは、そのケーシングの開口から一部露出させるように配設された現像ロール５１Ｙを有している。また、互いに平行配設された２つの搬送スクリュー５５Ｙ、ドクターブレード５２Ｙ、トナー濃度センサ（以下「Ｔセンサ」という。）５６Ｙなども有している。
【００２３】
現像器５Ｙのケーシング内には、磁性キャリアとＹトナーとを含む図示しないＹ現像剤が収容されている。このＹ現像剤は２つの搬送スクリュー５５Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、前記現像ロール５１Ｙの表面に担持される。そして、ドクターブレード５２Ｙによってその層厚が規制されてからＹ用の感光体１Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像器５Ｙにおいて、現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール５１Ｙの回転に伴ってケーシング内に戻される。
【００２４】
２つの搬送スクリュー５５Ｙの間には仕切壁が設けられている。この仕切壁により、現像ロール５１Ｙや図中右側の搬送スクリュー５５Ｙ等を収容する第１供給部５３Ｙと、図中左側の搬送スクリュー５５Ｙを収容する第２供給部５４Ｙとがケーシング内で分かれている。図中右側の搬送スクリュー５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙ内のＹ現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ロール５１Ｙに供給する。図中右側の搬送スクリュー５５Ｙによって第１供給部５３Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、前記仕切壁に設けられた図示しない開口部を通って第２供給部５４Ｙ内に進入する。第２供給部５４Ｙ内において、図中左側の搬送スクリュー５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙから送られてくるＹ現像剤を図中右側の搬送スクリュー５５Ｙとは逆方向に搬送する。図中左側の搬送スクリュー５５Ｙによって第２供給部５４Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、前記仕切壁に設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部５３Ｙ内に戻る。
【００２５】
透磁率センサからなる上述のＴセンサ５６Ｙは、第２供給部５４Ｙの底壁に設けられ、その上を通過するＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ５６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納したＲＡＭを備えている。このＲＡＭ内には、他の現像器に搭載された図示しないＴセンサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納されている。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、後述するＹ用のトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、前記制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹ用のトナー搬送装置を駆動制御して第２供給部５４Ｙ内にＹトナーを補給させる。この補給により、現像器５Ｙ内のＹ現像剤中のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスユニットの現像器についても、Ｃ，Ｍ，Ｋ用のトナー搬送装置を用いた同様のトナー補給制御が実施される。
【００２６】
先に示した図１において、プロセスユニット６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋの図中下方には、潜像形成手段としての光書込ユニット７が配設されている。光書込ユニット７は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスユニット６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００２７】
光書込ユニット７の図中下側には、紙収容カセット２６、これらに組み込まれた給紙ローラ２７など有する紙収容手段が配設されている。紙収容カセット２６は、シート状の記録材たる転写紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ２７を当接させている。給紙ローラ２７が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐが給紙路７０に向けて送り出される。
【００２８】
この給紙路７０の末端付近には、レジストローラ対２８が配設されている。レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２９】
プロセスユニット６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋの図中上方には、中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段としての転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他に、２次転写バイアスローラ１９、ベルトクリーニング装置１０などを備えている。また、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋ、駆動ローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、従動ローラ１４、テンションローラ１１なども備えている。中間転写ベルト８は、これらのローラに張架されながら、駆動ローラ１２の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス極性）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋを除くローラは、すべて電気的に接地されている。中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００３０】
駆動回転体としての駆動ローラ１２は、２次転写バイアスローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、この２次転写ニップで転写紙Ｐに転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニング装置１０によってクリーニングされる。２次転写ニップで４色トナー像が一括２次転写された転写紙Ｐは、転写後搬送路７１を経由して定着装置２０に送られる。
【００３１】
定着装置２０は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を有する定着ローラ２０ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ２０ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置２０内に送り込まれた転写紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ２０ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３２】
定着装置２０内でフルカラー画像が定着せしめられた転写紙Ｐは、定着装置２０を出た後、排紙路７２と反転前搬送路７３との分岐点にさしかかる。この分岐点には、第１切替爪７５が揺動可能に配設されており、その揺動によって転写紙Ｐの進路を切り替える。具体的には、爪の先端を反転前送路７３に近づける方向に動かすことにより、転写紙Ｐの進路を排紙路７２に向かう方向にする。また、爪の先端を反転前搬送路７３から遠ざける方向に動かすことにより、転写紙Ｐの進路を反転前搬送路７３に向かう方向にする。
【００３３】
第１切替爪７５によって排紙路７２に向かう進路が選択されている場合には、転写紙Ｐは、排紙路７２から排紙ローラ対１００を経由した後、機外へと配設されて、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック部５０ａ上にスタックされる。これに対し、第１切替爪７５によって反転前搬送路７３に向かう進路が選択されている場合には、転写紙Ｐは反転前搬送路７３を経て、反転ローラ対２１のニップに進入する。反転ローラ対２１は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐをスタック部５０ａに向けて搬送するが、転写紙Ｐの後端をニップに進入させる直前で、ローラを逆回転させる。この逆転により、転写紙Ｐがそれまでとは逆方向に搬送されるようになり、転写紙Ｐの後端側が反転搬送路７４内に進入する。
【００３４】
反転搬送路７４は、鉛直方向上側から下側に向けて湾曲しながら延在する形状になっており、路内に第１反転搬送ローラ対２２、第２反転搬送ローラ対２３、第３反転搬送ローラ対２４を有している。転写紙Ｐは、これらローラ対のニップを順次通過しながら搬送されることで、その上下を反転させる。上下反転後の転写紙Ｐは、上述の給紙路７０に戻された後、再び２次転写ニップに至る。そして、今度は、画像非担持面を中間転写ベルト８に密着させながら２次転写ニップに進入して、その画像非担持面に中間転写ベルトの第２の４色トナー像が一括２次転写される。この後、転写後搬送路７１、定着装置２０、排紙路７２、排紙ローラ対１００を経由して、機外のスタック部５０ａ上にスタックされる。このような反転搬送により、転写紙Ｐの両面にフルカラー画像が形成される。
【００３５】
前記転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部５０ａとの間には、ボトル支持部３１が配設されている。このボトル支持部３１は、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容するトナー収容部たるトナーボトル３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｋを搭載している。トナーボトル３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｋは、互いに水平よりも少し傾斜した角度で並ぶように配設され、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋという順で配設位置が高くなっている。トナーボトル３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｋ内のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーは、それぞれ後述するトナー搬送装置により、プロセスユニット６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋの現像器に適宜補給される。これらのトナーボトル３２Ｙ，３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｋは、プロセスユニット６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３６】
本プリンタにおいては、Ｋのみの単色画像を形成する単色画像形成動作モードであるモノクロモード（第１動作モード）と、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの全色を用いたカラー画像を形成する複数色画像形成動作モードであるカラーモード（第２動作モード）とで、感光体と中間転写ベルト８との接触状態を異ならせるようになっている。具体的には、転写ユニット１５における４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｋのうち、Ｋ用の１次転写バイアスローラ９Ｋについては、他の１次転写バイアスローラとは別に、図示しない専用のブラケットで支持している。また、Ｙ、Ｃ、Ｍ用の３つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｃ，９Ｍについては、それらを図示しない共通の移動ブラケットで支持している。この移動ブラケットについては、図示しないソレノイドの駆動によって、Ｙ、Ｃ、Ｍ用の感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍに近づける方向と、感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍから遠ざける方向とに移動させることが可能である。移動ブラケットを感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍから遠ざける方向に移動させると、中間転写ベルト８の張架姿勢が変化して、中間転写ベルト８がＹ、Ｃ、Ｍ用の３つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍから離間する。但し、Ｋ用の感光体１Ｋと中間転写ベルト８とは接触したままである。モノクロモードにおいては、このように、Ｋ用の感光体１Ｋだけを中間転写ベルト８に接触させた状態で、画像形成動作を行う。このとき、４つの感光体のうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけを回転駆動させ、Ｙ、Ｃ、Ｍ用の感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍについては、駆動を停止させている。
【００３７】
上述の移動ブラケットを３つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍに近づける方向に移動させると、中間転写ベルト８の張架姿勢が変化して、それまで３つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍから離間していた中間転写ベルト８がそれら３つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍに接触する。このとき、Ｋ用の感光体１Ｋと中間転写ベルト８とは接触したままである。カラーモードにおいては、このように、４つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのすべてを中間転写ベルト８に接触させた状態で、画像形成動作を行う。かかる構成においては、移動ブラケットや上述したソレノイドなどが、感光体と中間転写ベルト８とを接離させる接離手段として機能している。
【００３８】
本プリンタは、４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６Ｋや、光書込ユニット７などの駆動を制御する制御手段としての図示しないメイン制御部を備えている。このメイン制御部は、演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）、データ記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）、データ記憶手段たるＲＯＭ（Read Only Memory）などを具備しており、ＲＯＭに記憶しているプログラムに基づいて、プロセスユニットや光書込ユニットの駆動を制御する。
【００３９】
また、メイン制御部とは別に、図示しない駆動制御部を有している。そして、この駆動制御部は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、データ記憶手段たる不揮発性ＲＡＭなどを具備しており、ＲＯＭに記憶しているプログラムに基づいて、後述する共通駆動モータや感光体モータの駆動を制御する。
【００４０】
図３は、プリンタ本体に対して着脱可能なＹ用のプロセスユニット６Ｙと、プリンタ本体に固定されたＹ用の感光体ギヤ１５１Ｙとを示す斜視図である。
同図において、感光体ギヤ１５１Ｙは、プリンタ本体内で回転可能に支持されている。一方、プロセスユニット６Ｙは、プリンタ本体に対して脱着可能になっている。プロセスユニット６Ｙの感光体１Ｙは、円柱状のドラム部と、これの回転軸線方向の両端面からそれぞれ突出する軸部材とを具備しており、それら軸部材をそれぞれユニット筐体の外部に突出させている。そして、２つの軸部材のうち、図中奥側に存在している図示しない方の軸部材には、周知のカップリングが固定されている。プリンタ本体側の感光体ギヤ１５１Ｙの回転中心に、カップリング部１５２Ｙが形成されている。このカップリング部１５２Ｙは、感光体１Ｙの軸部材に固定された前述のカップリングと軸線方向に連結する。この連結により、感光体ギヤ１５１Ｙの回転駆動力がカップリング連結部を介して感光体１Ｙに伝達される。プロセスユニット６Ｙがプリンタ本体内から引き抜かれると、感光体１Ｙの軸部材に固定された図示しないカップリングと、感光体ギヤ１５１Ｙに形成されたカップリング部１５２Ｙとの連結が解除される。Ｙ用のプロセスユニット６Ｙについて、プリンタ本体に対する着脱時における感光体１Ｙと感光体ギヤ１５１Ｙとの連結や連結解除の仕組みを説明したが、他色用のプロセスユニットも同様の構成になっている。
【００４１】
図４は、転写ユニット１５と、中間転写ベルトを駆動するモータとを示す斜視図である。
図５は、同モータとその周囲構成とを拡大して示す拡大斜視図である。
これらの図において、中間転写ベルト８を掛け回した状態で、自らの回転駆動によって中間転写ベルト８を無端移動せしめる駆動ローラ１２の軸部１２ａにおける軸線方向の端部には、カップリング１６０が固定されている。一方、プリンタ本体内には、ベルト駆動中継ギヤ１６１が回転自在に支持されており、このベルト駆動中継ギヤ１６１の中心部にはカップリング部１６１ａが形成されている。転写ユニット１５は、プリンタ本体に対して着脱可能に構成されている。図４や図５では、転写ユニット１５がプリンタ本体内に装着されている状態を示している。この状態では、転写ユニット１５の駆動ローラ１２に固定されたカップリング１６０と、プリンタ本体内に支持されるベルト駆動中継ギヤ１６１のカップリング部１６１ａとが軸線方向で連結している。転写ユニット１５がプリンタ本体内から抜き取られると、転写ユニット１５の駆動ローラ１２に固定されたカップリング１６０と、プリンタ本体内に支持されるベルト駆動中継ギヤ１６１のカップリング部１６１ａとの連結が解除される。
【００４２】
プリンタ本体内において、ベルト駆動中継ギヤ１６１の近傍には共通駆動モータ１６２が固定されており、そのモータギヤがベルト駆動中継ギヤ１６１に噛み合っている。共通駆動モータ１６２が回転駆動すると、その駆動力がベルト駆動中継ギヤ１６１とカップリング連結部と駆動ローラ１２とを介して、中間転写ベルト８に伝達される仕組みである。
【００４３】
図６は、転写ユニット１５と、各色の感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋと、プリンタ本体内に支持された各ギヤとを示す模式図である。
同図において、プリンタ本体内には、各色の感光体ギヤ１５１Ｙ，１５１Ｃ，１５１Ｍ，１５１Ｋやベルト駆動中継ギヤ１６１の他に、Ｋ用第１中継ギヤ１５２、Ｋ用第２中継ギヤ１５３、Ｙ用中継ギヤ１５５などが回転自在に支持されている。また、カラー感光体モータ１５４が固定されている。
【００４４】
上述したベルト駆動中継ギヤ１６１には、共通駆動モータ１６２のモータギヤの他に、Ｋ用第１中継ギヤ１５２が噛み合っている。このＫ用第１中継ギヤ１５２の近傍には、入力ギヤ部１５３ａと出力ギヤ部１５３ｂとを同一軸線上に一体形成したＫ用第２中継ギヤ１５３が配設されている。前述したＫ用第１中継ギヤ１５２は、このＫ用第２中継ギヤ１５３の入力ギヤ部１５３ａとも噛み合っている。そして、Ｋ用第２中継ギヤ１５３の出力ギヤ部１５３ｂは、Ｋ用の感光体ギヤ１５１Ｋと噛み合っている。以上のようなギヤ配列により、共通駆動モータ１６２の回転駆動力は、ベルト駆動中継ギヤ１６１と、Ｋ用第１中継ギヤ１５２と、Ｋ用第２中継ギヤ１５３と、Ｋ用の感光体ギヤ１５１とを介して、Ｋ用の感光体１Ｋに伝えられる。即ち、本プリンタでは、共通駆動モータ１６２が、中間転写ベルト８の駆動源及びＫ用の感光体１Ｋの駆動源として機能している。
【００４５】
一方、Ｙ、Ｃ、Ｍ用の感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍは、共通駆動モータ１６２とは異なる駆動源によって駆動される。具体的には、プリンタ本体内に固定されたカラー感光体モータ１５４のモータギヤは、Ｃ用の感光体ギヤ１５１Ｃと、Ｍ用の感光体ギヤ１５１Ｍとの間に位置している。そして、それらギヤに同時噛み合っている。これにより、カラー感光体モータ１５４のモータギヤは、回転駆動力をＣ用の感光体ギヤ１５１Ｃに直接伝えるとともに、Ｍ用の感光体ギヤ１５１Ｍにも直接伝えるようになっている。
【００４６】
プリンタ本体に回転可能に支持されるＹ用中継ギヤ１５５は、Ｙ用の感光体ギヤ１５１Ｙと、Ｃ用の感光体ギヤ１５１Ｃとの間に位置して、それら感光体ギヤにそれぞれ噛み合っている。そして、Ｃ用の感光体ギヤ１５１Ｃの回転駆動力を、自らを介してＹ用の感光体ギヤに伝達する。
【００４７】
なお、本発明は、図７に示すような構成であってもよい。すなわち、Ｙ、Ｃ、Ｍ用の３つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍを１つのカラー感光体モータで駆動するのではなく、それぞれ個別の感光体モータ１５５Ｙ，１５５Ｃ，１５５Ｍによって駆動する構成であってもよい。この構成において、感光体モータ１５５Ｙ，１５５Ｃ，１５５Ｍは、自らのモータギヤを感光体ギヤ１５１に噛み合わせている。
【００４８】
図８は、駆動制御手段としての駆動制御部２００と、これに電気接続される各種機器とを示す模式図である。
中間転写ベルト８のループ内側でベルトを張架している張架部材の１つであり、ベルトの無端移動に伴って従動回転する従動ローラ１４の線速（表面移動速度）は、中間転写ベルト８の線速（無端移動速度）と同じになる。よって、従動ローラ１４の回転角速度や回転角変位は、中間転写ベルト８の無端移動速度を間接的に示すことになる。従動ローラ１４の軸部材には、ロータリーエンコーダからなる第２検知手段としてのローラエンコーダ１７１が固定されている。このローラエンコーダ１７１は、従動ローラ１４の回転角速度や回転角変位を検知して、その結果を駆動制御部２００に出力する。このようなローラエンコーダ１７１は、駆動ローラ１２の温度変化に伴う径変化に起因する中間転写ベルト８の無端移動速度変動を検知する手段として機能する。また、中間転写ベルト８の無端移動速度を検知する速度検知手段としても機能する。駆動制御部２００は、ローラエンコーダ１７１からの出力信号（第２検知信号）に基づいて、中間転写ベルト８の速度変動や無端移動速度（平均値）を把握することができる。
【００４９】
なお、本プリンタでは、第２検知手段として、従動ローラ１４の回転角速度や回転角変位を検知するローラエンコーダ１７１を用いたが、他の方式の検知手段を用いてもよい。例えば、複数の目盛をベルト周方向に所定ピッチで配設したスケールを中間転写ベルトに設け、その目盛を検知する時間間隔に基づいてベルトの速度変動や速度を検知する光学センサを用いてもよい。また、パーソナルコンピュータの入力装置である光学式マウスなどに採用されている光学イメージセンサを、ベルト表面の移動速度を検知する手段として用いてもよい。
【００５０】
複数の転写紙に対して画像を連続して記録する連続プリント動作の際に、動作時間に伴ってプリンタ内部の温度が上昇していくにつれて、駆動ローラ１２の径が少しずつ増加していく。また、連続プリント動作が停止した後、プリンタ内部の温度が低下していくにつれて、駆動ローラ１２の径が少しずつ低下していく。中間転写ベルト８の線速Ｖと、駆動ローラ１２の半径ｒと、駆動ローラ１２の角速度ωとには、「Ｖ＝ｒω」という関係が成立していることから、角速度ωを一定にしている、即ち、共通駆動モータ１６２の駆動速度を一定にしていると、駆動ローラ１２の径の変化に伴ってベルトの線速Ｖが変化してしまう。すると、各色トナー像の重ね合わせずれが発生してしまう。
【００５１】
そこで、駆動制御部２００は、カラーモードの際には、ローラエンコーダ１７１から出力されるパルス信号の周波数を、基準クロックの周波数に合わせるように共通駆動モータ１６２を加減速制御するＰＬＬ制御を行う。これにより、ローラエンコーダ１７１が取り付けられた従動ローラ１４が一定の回転角速度で回転するように制御され、中間転写ベルト８の速度を一定に維持できる。つまり、中間転写ベルト８の無端移動速度変動がキャンセルされ、かつ、無端移動速度の平均値が目標の平均値となるように、共通駆動モータ１６２の駆動速度が制御される。
【００５２】
なお、上述したＰＬＬ制御では、駆動ローラ１２の経時の径変化に起因する速度変動に加えて、駆動ローラ１２の偏心に起因する周期的な速度変動などもキャンセルできる。駆動ローラ１２が偏心していると、駆動ローラ１２の１周あたりに１周期のサインカーブを描くような微妙な速度変動が中間転写ベルト８に出現する。上述したＰＬＬ制御では、このような微妙な速度変動も検知してその結果を共通駆動モータ１６２の駆動制御に反映させることで、このような速度変動も抑えることができる。
駆動ローラ１２の偏心に起因する微妙な速度変動を検出してその結果を共通駆動モータ１６２の駆動制御にフィードバック制御すると、中間転写ベルト８の速度を安定化させる代わりに、Ｋ用の感光体１Ｋの線速を図９に示すように微妙に変動させてしまう。同図におけるサインカーブ状の速度変動曲線の周期は、駆動ローラ１２の回転周期と同じである。このような周期の速度変動をＫ用の感光体１Ｋに出現させても、次のようにすれば、速度変動に起因する画質劣化の発生を抑えることができる。即ち、図１０に示すように、Ｋ用の感光体１Ｋの表面における光書込位置Ｐ１から１次転写ニップのベルト移動方向の中心位置Ｐ２までの距離である書込〜転写間距離Ｌ１を、駆動ローラ１２の周長Ｓの整数倍に設定するのである。このようにすれば、感光体１Ｋの線速を光書込時と転写時とで同じにして、ベルトに転写されるトナー像のドット形状を安定化させることができる。
【００５３】
図１０に示した設定が困難である場合には、図１１に示すように、感光体間のピッチである感光体距離Ｌ２を、駆動ローラ１２の周長Ｓの整数倍に設定するとよい。このように設定することで、トナー像の副走査方向における各位置が各転写ニップを通過するときの中間転写ベルト８の線速を一致させて、各色の重ね合わせずれを抑えることができる。
【００５４】
一方、図１２に示すような突発的な速度変動（瞬間速度変動）も、本実施形態においてはこれに素速く応答して共通駆動モータ１６２の駆動速度を調整することで、低減することができる。図１２に示すグラフにおけるｔａは、２次転写ニップに転写紙の先端が進入した時点（以下「紙先端突入時」という。）を示している。また、ｔｂは、２次転写ニップに進入していた転写紙の後端が２次転写ニップから抜け出た時点（以下「紙後端排出時」という。）を示している。図示のように、紙先端突入時（時点ｔａ）には、一瞬だけ中間転写ベルト８の速度が著しく低下する。また、紙後端排出時（時点ｔｂ）には、一瞬だけ中間転写ベルト８の速度が著しく上昇する。上述したＰＬＬ制御では、このような一瞬の速度変動にも素速く応答して、共通駆動モータ１６２の駆動速度を調整することで、一瞬だけの速度変動時間をより低減することができる。しかしながら、このような突発的な速度変動（瞬間速度変動）を低減するように共通駆動モータ１６２の駆動速度を調整すると、Ｋ用の感光体１Ｋの速度に瞬間速度変動が生じてしまう。このような突発的な速度変動（瞬間速度変動）は、その周期が長くあるいは不定期であるため、図１０に示したように書込〜転写間距離Ｌ１をその瞬間速度変動の波長の整数倍に設定したり、図１１に示したように感光体距離Ｌ２をその瞬間速度変動の波長の整数倍に設定したりすることは極めて困難である。そのため、このような設定により、Ｋ用の感光体１Ｋの速度に瞬間速度変動が生じることによるスジ状の画質劣化を抑制することは難しい。
【００５５】
そこで、本実施形態においては、カラーモード（第２動作モード）での画像形成動作時には上述したＰＬＬ制御（ベルトフィードバック制御）を行い、中間転写ベルト８の無端移動速度変動をキャンセルし、かつ、その無端移動速度の平均値が目標の平均値となるように、共通駆動モータ１６２の駆動速度を制御して、顕著な画質劣化である色ズレ等を抑制する一方で、トナー像の重ね合わせがない（すなわち色ズレがない）モノクロモード（第１動作モード）での画像形成動作時には上述したＰＬＬ制御を行わず、共通駆動モータ１６２の駆動速度を定速に維持する駆動源フィードバック制御を行う。
【００５６】
駆動源フィードバック制御について説明すると、共通駆動モータ１６２には、その基板に設けられたセンサコイルからモータの駆動速度に比例した周波数信号（ＦＧ信号）を発生する第１検知手段としてのセンサ１７２が備わっていて、このＦＧ信号も駆動制御部２００に入力されるようになっている。これにより、駆動制御部２００において、ローラエンコーダ１７１からの出力信号に代えて、このＦＧ信号を用いて駆動制御を行うことにより、共通駆動モータ１６２を一定速度で回転させることができる。
【００５７】
なお、本実施形態において、駆動制御部２００において、ローラエンコーダ１７１からの出力信号（第２検知信号）を用いるか、共通駆動モータ１６２からのＦＧ信号（第１検知信号）を用いるかは、駆動制御部２００のドライバ内部のスイッチにより選択され、この選択は任意にできるようになっている。そして、本実施形態では、画像形成動作モードがカラーモードかモノクロモードかによって、いずれの信号を用いるかを判断して決定する。
【００５８】
本実施形態において、カラーモード時には、ローラエンコーダ１７１からの出力信号を用いてＰＬＬ制御を行うので、中間転写ベルト８の無端移動速度が高い精度で一定速度に維持される。よって、４つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの間では互いのトナー像がきちんと重なり合って色ズレを生じさせず、色ズレ等による画質劣化が抑制される。このとき、Ｋ用の感光体１ＫにはＰＬＬ制御による速度変動が生じているため、これが生じていないＹ、Ｃ、Ｍ用の感光体１Ｙ，１Ｃ，１ＭとＫ用の感光体１Ｋとの間で多少の色ズレが発生し得る。しかしながら、中間転写ベルト８の速度変動成分のうち、周期が短い駆動ローラ１２やこれに設けられる駆動ギヤに偏心あるいは周期が短いベルト厚み偏差については、その周期と潜像形成−転写間時間とを一致させるように設計されているので、これにより当該速度変動成分による色ズレは解消される。上述した中間転写ベルト８に対する紙の衝突などによる突発的な速度変動（瞬間速度変動）についても、上述したＰＬＬ制御により減少させることができるので、Ｙ、Ｃ、Ｍ用のトナー像についてのスジ状の画質劣化は生じない。ただし、このＰＬＬ制御によりＫ用の感光体１Ｋには瞬間速度変動が生じてしまうため、Ｋ用のトナー像についてのスジ状の画質劣化は生じ得る。しかしながら、このＫ用のトナー像についてのスジ状の画質劣化については、色ズレ等による画質劣化と比較して軽微なものであるし、他の方法により解消することも可能である。
【００５９】
一方、モノクロモード時には、共通駆動モータ１６２からのＦＧ信号を用いて駆動制御を行うので、Ｋ用の感光体１Ｋの速度は中間転写ベルト８の速度変動成分に応じて変動することはない。したがって、上述した中間転写ベルト８に対する紙の衝突などによる突発的な速度変動（瞬間速度変動）が生じても、これがＫ用の感光体１Ｋの速度に影響しない。よって、モノクロモード時には、Ｋ用の感光体１Ｋに瞬間速度変動が生じることによるスジ状の画質劣化を防止することができる。なお、このときは中間転写ベルト８の速度変動成分がキャンセルされていないので、形成されるモノクロ画像上には中間転写ベルト８の速度変動に応じた画像の伸び縮みが生じ、多少の濃度ムラが生じる。しかしながら、このような濃度ムラは、カラーモード時とモノクロモード時のいずれもベルトフィードバック制御を行う場合においても避けられないものであるし、スジ状の画質劣化に比べて軽微な画質劣化であると言える。したがって、本実施形態においては、モノクロ画像について、カラーモード時とモノクロモード時のいずれもベルトフィードバック制御を行う場合よりも、スジ状の画質劣化が抑制される分、画像品質が向上する。
【００６０】
ところが、モノクロモード時にベルトフィードバック制御を行わずに駆動源フィードバック制御を行う本プリンタにおいては、機内温度の変化に応じて駆動ローラ１２の径が変化し、これに伴って中間転写ベルト８の線速Ｖ（無端移動速度の平均値）が変化してしまう。これでは、形成されるモノクロ画像において、転写紙Ｐ上における副走査方向の位置がずれたり、画像全体が伸びたり縮んだりするといった問題が発生する。そこで、本実施形態においては、モノクロモード時において、次のような制御を行うこととしている。
【００６１】
〔制御例１〕
まず、本実施形態におけるモノクロモード時の駆動制御の一例（以下、本例を「制御例１」という。）について説明する。
図１３は、駆動制御部２００によって実施される本制御例１に係る制御フローを示すフローチャートである。
同図において、モノクロモードでプリントジョブがスタートすると、まず、駆動制御に用いる制御対象の信号を、ＦＧ信号に設定する（Ｓ１）。そして、共通駆動モータ１６２の目標カウント値（目標駆動速度）を設定する（Ｓ２）。この駆動モータの目標カウント値の設定データは駆動制御部２００のＲＡＭ等に記憶されている。その後、共通駆動モータ１６２の駆動を開始させる（Ｓ３）。なお、共通駆動モータ１６２の駆動開始に先立って、移動ブラケットを移動させて中間転写ベルト８とＹ、Ｃ、Ｍ用の３つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍとを離間させておく。共通駆動モータ１６２の駆動が開始すると、共通駆動モータ１６２のセンサ１７２からＦＧ信号が連続的に出力され、駆動制御部２００はこれを取得してカウントする（Ｓ４）。また、本制御例１において、駆動制御部２００は、後述する補正処理のため、従動ローラ１４の軸部材に取り付けられたローラエンコーダ１７１からの出力信号も取得してカウントする（Ｓ５）。その後、駆動制御部２００は、前記Ｓ４でカウントを開始したＦＧ信号のカウント値が前記Ｓ２で設定された目標カウント値と一定するように駆動源フィードバック制御を行う（Ｓ６）。これにより、共通駆動モータ１６２は目標駆動速度で一定回転することができる。その後、所定のタイミングで画像形成処理を開始する（Ｓ７）。
【００６２】
そして、本制御例１において、駆動制御部２００は、ローラエンコーダ１７１からの出力信号のカウント値が、目標とする中間転写ベルト８の無端移動速度の平均値を示すベルト目標カウント値からずれているか否かを判断する（Ｓ８）。具体的には、例えば、ＲＡＭ等に予め記憶されているベルト目標カウント値を読み出し、このカウント値を中心とした所定範囲内にローラエンコーダ１７１からの出力信号のカウント値が収まっているかどうかを判断する。この判断において収まっていないと判断された場合（Ｓ８のＮｏ）、ローラエンコーダ１７１からの出力信号のカウント値がベルト目標カウント値に近づくように、共通駆動モータ１６２のモータ目標カウント値を変更するという補正処理を行う（Ｓ９）。詳しくは、ローラエンコーダ１７１からの出力信号のカウント値が所定範囲を下回っている場合には、モータ目標カウント値（モータの基準クロック）が高くなるように設定変更し、ローラエンコーダ１７１からの出力信号のカウント値が所定範囲を上回っている場合には、モータ目標カウント値が低くなるように設定変更する。ただし、この設定変更は、感光体１Ｋや中間転写ベルト８の速度が変更されても画像に影響しないタイミング（作像間もしくはモータ停止中）に行うことが望まれる。
【００６３】
また、ローラエンコーダ１７１からの出力信号には、駆動ローラの回転周期に応じた速度変動成分やエンコーダ自身の偏心による速度変動成分あるいは突発的な変動成分も含まれるため、そのままの信号を利用してモータ目標カウント値（モータの基準クロック）を変更する補正処理を行うと、共通駆動モータ１６２が一定速度できなくなるおそれもある。よって、このようなおそれがある場合には、ローラエンコーダ１７１からの出力信号中の速度変動成分を平均化したＤＣ成分のみを補正処理に用いるようにするとよい。
【００６４】
ローラエンコーダ１７１からの出力信号のカウント値が所定範囲内に収まっていると判断された場合（Ｓ８のＹｅｓ）、そのまま駆動を継続し、画像形成処理が終了したら（Ｓ１０）、共通駆動モータ１６２を停止させる（Ｓ１１）。
【００６５】
以上、本制御例１によれば、機内温度が変化して駆動ローラ１２の径変化等が生じても、中間転写ベルト８の速度（平均値）の変化を抑制できるので、モノクロモードにおいて、転写紙Ｐ上におけるモノクロ画像の副走査方向位置がずれたり、モノクロ画像全体が伸びたり縮んだりするといった問題を解消できる。
【００６６】
〔制御例２〕
次に、本実施形態におけるモノクロモード時の駆動制御の他の例（以下、本例を「制御例２」という。）について説明する。
図１４は、駆動制御部２００によって実施される本制御例２に係る制御フローを示すフローチャートである。
前記制御例１においては、画像形成動作の間は、常に、ローラエンコーダ１７１からの出力信号のカウント値がベルト目標カウント値からずれているか否かを判断する補正処理を実施している。そのため、駆動制御部２００の演算処理の負荷を高い。そこで、本制御例２では、本プリンタの機内に温度検知手段としての温度センサを設け、その温度センサが検知した温度が設定値α（規定温度）以下であるときは（Ｓ１２のＮｏ）、上述した補正処理（Ｓ８）を行わず、設定値αを超えているときにだけ（Ｓ１２のＹｅｓ）、補正処理（Ｓ８）を行うようにしている。すなわち、本実施形態では、設定値α以下の温度環境下において最適なモータ目標カウント値を、モータ目標カウント値の初期値として記憶しており、機内温度がその設定値αを超えたときにだけ補正処理（Ｓ８）を行うのである。これにより、補正処理が必要な時にだけ補正処理を行うことができ、演算処理の負荷を軽減できる。
【００６７】
〔制御例３〕
次に、本実施形態におけるモノクロモード時の駆動制御の更に他の例（以下、本例を「制御例３」という。）について説明する。
図１５は、駆動制御部２００によって実施される本制御例３に係る制御フローを示すフローチャートである。
前記制御例２では、補正処理が必要な時を、温度センサの検知結果から判断する例であるが、機内の温度は通常は連続画像形成時に急激に上昇することから、温度センサの検知結果の代わりに連続画像形成枚数のカウント値によっても判断することが可能である。そこで、本制御例３では、連続画像形成枚数（通紙枚数）のカウント値が設定値β（所定枚数）以下であるときは（Ｓ１３のＮｏ）、上述した補正処理（Ｓ８）を行わず、設定値βを超えているときにだけ（Ｓ１３のＹｅｓ）、補正処理（Ｓ８）を行うようにしている。すなわち、本実施形態では、設定値β以下の通紙枚数の連続画像形成動作時における温度環境下において最適なモータ目標カウント値を、モータ目標カウント値の初期値として記憶しており、通紙枚数がその設定値βを超えたときにだけ補正処理（Ｓ８）を行うのである。これにより、補正処理が必要な時にだけ補正処理を行うことができ、演算処理の不可を軽減できる。特に、本制御例３では、前記制御例２で必要であった温度センサが不要であるため、更なる低コスト化を図ることができる。
【００６８】
上述した制御例１〜３において、上述した補正処理（Ｓ８）において利用するローラエンコーダ１７１からの出力信号のカウント値が、想定使用環境から想定される駆動ローラ１２の径の膨張や収縮により考えられる速度変動範囲の上限値を超える異常値である場合、ローラエンコーダ１７１の異常である可能性が高い。このような場合、上述した補正処理（Ｓ８）を行わず、エンコーダ異常である旨を操作パネル上などに表示するエラー処理を行う。このようなエラー処理を行うことで、ユーザーやサービスマンに知らせてローラエンコーダ１７１の交換を促すことができる。このとき、機械を停止させるのではなく、上述した補正処理（Ｓ８）を行わないままＦＧ信号による駆動源フィードバック制御を継続して、モノクロモードによる画像形成を継続するようにしてもよい。この場合、モノクロ画像の品質は補正処理を伴う駆動源フィードバック制御を行う場合に比べて劣るものの、モノクロ画像が形成できないという事態は回避できる。
【００６９】
また、ローラエンコーダ１７１からの出力信号のカウント値が異常値である場合、モノクロモード時における中間転写ベルト８の平均速度の制御だけでなく、カラーモード時における中間転写ベルト８のＰＬＬ制御（駆動制御）も適切に行うことができない可能性がある。そこで、この場合には、モノクロモード時だけでなく、カラーモード時も、制御対象をＦＧ信号に設定してＦＧ信号による駆動源フィードバック制御を暫定的に行うようにしてもよい。この場合、カラー画像の品質はベルトフィードバック制御を行う場合に比べて劣るものの、カラー画像が形成できないという事態は回避できる。
【００７０】
以上、本実施形態に係るプリンタは、潜像を担持する４つの潜像担持体である感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋと、各感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上の潜像を夫々現像する複数の現像手段としての現像器５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋと、各感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に夫々現像されたトナー像が自らの表面上に互いに重なり合うように順次転写される無端状ベルト部材としての中間転写ベルト８と、中間転写ベルト８を無端移動させるための回転駆動力を中間転写ベルト８に付与する駆動手段としての駆動ローラ１２及び共通駆動モータ１６２を含む駆動手段と、この駆動手段が中間転写ベルト８に付与する回転駆動力の回転速度（共通駆動モータ１６２の駆動速度）を検知する第１検知手段としてのセンサ１７２と、中間転写ベルト８の無端移動速度を検知する第２検知手段としてのローラエンコーダ１７１と、センサ１７２から得られる第１検知信号としてのＦＧ信号及びローラエンコーダ１７１から得られる第２検知信号としてのエンコーダ出力のうち、画像形成動作モード（所定の選択条件）に応じて選択される一方の検知信号に基づいて駆動手段の駆動速度を制御する駆動制御を行う制御手段としての駆動制御部２００とを有している。前記駆動手段は、中間転写ベルト８のほか４つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＫのうちのＫ用の感光体１Ｋにも回転駆動力を付与するように構成されており、駆動制御部２００は、モノクロモードが実行されてＦＧ信号が選択された場合、そのＦＧ信号に基づいて制御される駆動速度を、前記エンコーダ出力を用いて、中間転写ベルト８の無端移動速度の平均値が目標平均値に近づくように補正する補正処理（Ｓ８）を行う。これにより、モノクロモード時にベルトフィードバック制御を行わずに駆動源フィードバック制御を行うことによって、機内温度の変化に応じて中間転写ベルト８の線速Ｖ（無端移動速度の平均値）が変化してしまう事態を抑制でき、これにより、転写紙Ｐ上におけるモノクロ画像の副走査方向位置がずれたり、モノクロ画像全体が伸びたり縮んだりするといった問題を解消できる。
特に、本実施形態においては、前記駆動手段により回転駆動力が付与される感光体は、Ｋ用の感光体１Ｋの１つだけであり、Ｋ用の感光体１Ｋのみを用いて画像形成動作を行うモノクロモードのときはＫ用の感光体１Ｋを中間転写ベルト８に接触させたまま残りの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍを中間転写ベルト８から離間させる一方、４つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのすべてを用いて画像形成動作を行うカラーモードのときは４つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋすべてを中間転写ベルト８に接触させる接離手段を有しており、モノクロモードで画像形成動作を行うときはＦＧ信号を選択し、カラーモードで画像形成動作を行うときは前記エンコーダ出力を選択して、上述した駆動制御を行う。これにより、カラーモードにおいては色ずれを低減して高品質なカラー画像を得つつ、モノクロモードにおいてはスジ状の画質劣化を抑制できる。
また、前記制御例２においては、装置内の温度を検知する温度検知手段としての温度センサを設け、駆動制御部２００が、温度センサが検知した温度が規定温度である設定値α以下であるときは前記補正処理（Ｓ８）を行わず、設定値αを超えているときは前記補正処理（Ｓ８）を行う。これにより、常に補正処理を行う場合に比べて、駆動制御部２００における演算処理の負荷を軽減できる。
また、前記制御例３においては、駆動制御部２００は、単数枚の画像形成動作あるいは所定枚数以下の連続画像形成動作を行うときは前記補正処理（Ｓ８）を行わず、該所定枚数を超える連続画像形成動作を行うときは前記補正処理（Ｓ８）を行う。これにより、常に補正処理を行う場合に比べて、駆動制御部２００における演算処理の負荷を軽減できる。しかも、前記制御例２では温度センサが必要であるところ、本制御例３ではこれが不要となることから、更なる低コスト化を図ることができる。
また、本実施形態において、駆動制御部２００は、上述したように、前記エンコーダ出力が上限値を超える無端移動速度を示すものであるという補正禁止条件を満たすときは、前記補正処理（Ｓ８）を行わないようにしてもよい。この場合、ローラエンコーダ１７１の異常である可能性が高いので、異常値による誤った補正がなされることを防止できる。
特に、駆動制御部２００は、補正禁止条件を満たしたときには前記ローラエンコーダ１７１についてのエラー処理を行うようにすれば、ユーザーやサービスマンに知らせてローラエンコーダ１７１の交換を促すことができる。
また、駆動制御部２００は、カラーモードで画像形成動作を行うときにエンコーダ出力が選択された場合、そのエンコーダ出力が上限値を超える無端移動速度を示すものであるときは、そのエンコーダ出力に代えて前記ＦＧ信号に基づく駆動源フィードバック制御を行うようにしてもよい。この場合、ベルトフィードバック制御を行う場合に比べて劣るものの、カラー画像が形成できないという事態は回避できる。
【００７１】
なお、本実施形態においては、モノクロモードで画像形成動作を行うときと、カラーモードで画像形成動作を行うときとで、前記駆動手段のゲイン設定値を変更するゲイン変更手段を設けるのが好ましい。カラーモードの場合、４つの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのすべてが中間転写ベルト８に接触しているため、中間転写ベルト８の駆動負荷が大きい。よって、制御ゲインを強くしてモータの応答性を高めるのが好ましい。一方、モノクロモードの場合、１つの感光体１Ｋしか中間転写ベルト８に接触しているため、中間転写ベルト８の駆動負荷が小さい。よって、カラーモード時と同じ制御ゲインを用いると、生後ｙゲインを強すぎてモータが共振によって発散するおそれがある。よって、モノクロモード時はカラーモード時よりも制御ゲインを弱くして応答性を鈍くすることが好ましい。なお、制御ゲインの特性を決める抵抗は、予めモータの基板に実装されているので、電気的スイッチにより切り替えることができる。また、モノクロモード時には、モータの回転ムラを最も少なくするような制御ゲインに設定するようにしてもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態では、無端状ベルト部材として中間転写ベルト８を用いた中間転写方式のタンデム型画像形成装置を例に挙げて説明したが、感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に現像されたトナー像が転写される記録材としての転写紙Ｐを自らの表面上に担持して搬送する転写紙搬送ベルトを無端状ベルト部材として用いる直接転写方式のタンデム型画像形成装置であっても同様である。
また、上述した実施形態では、４つの感光体を備えたタンデム型の画像形成装置を例に挙げて説明したが、１ドラム型の画像形成装置であってもよい。すなわち、潜像を担持する潜像担持体としての感光体と、感光体上の潜像を現像する現像手段と、感光体上に現像されたトナー像が自らの表面上に転写される中間転写ベルト８か、又は該感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ上に現像されたトナー像が転写される記録材を自らの表面上に担持して搬送する転写紙搬送ベルトとして用いられる無端状ベルト部材と、その無端状ベルト部材を無端移動させるための回転駆動力を無端状ベルト部材に付与する駆動手段と、この駆動手段が無端状ベルト部材に付与する回転駆動力の回転速度を検知する第１検知手段と、無端状ベルト部材の無端移動速度を検知する第２検知手段と、第１検知手段から得られる第１検知信号及び第２検知手段から得られる第２検知信号のうち所定の選択条件に従って選択される一方の検知信号に基づいて、駆動手段の駆動速度を制御する駆動制御を行う制御手段とを有する画像形成装置において、前記駆動手段は、無端状ベルト部材のほか前記感光体にも回転駆動力を付与するように構成されており、前記制御手段は、前記所定の選択条件に従って前記第１検知信号が選択された場合、該第１検知信号に基づいて制御される駆動速度を、前記第２検知信号を用いて、前記無端状ベルト部材の無端移動速度の平均値が目標平均値に近づくように補正する補正処理を行うものであってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ  感光体
８  中間転写ベルト
１２  駆動ローラ
１４  従動ローラ
１５１Ｙ，１５１Ｃ，１５１Ｍ，１５１Ｋ  感光体ギヤ
１５４  カラー感光体モータ
１６２  共通駆動モータ
１７１  ローラエンコーダ
１７２  センサ
２００  駆動制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００４―２２０００６号公報
【特許文献２】特開２００５―１１５３３９号公報
【特許文献３】特開２００６−３１６９８５号公報
【図１】
0005472791.tif 000002
【図２】
0005472791.tif 000003
【図３】
0005472791.tif 000004
【図４】
0005472791.tif 000005
【図５】
0005472791.tif 000006
【図６】
0005472791.tif 000007
【図７】
0005472791.tif 000008
【図８】
0005472791.tif 000009
【図９】
0005472791.tif 000010
【図１０】
0005472791.tif 000011
【図１１】
0005472791.tif 000012
【図１２】
0005472791.tif 000013
【図１３】
0005472791.tif 000014
【図１４】
0005472791.tif 000015
【図１５】
0005472791.tif 000016