(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を、紡糸ノズルを用いて１００〜３００℃で溶融押出しする工程、
溶融押出し後の繊維を０〜５０℃の水浴で冷却する工程、および
冷却された繊維を巻き取る工程を含む弾性繊維の製造方法であって、
該原料として、以下の（ａ）〜（ｇ）を満たす低結晶性ポリプロピレンまたは該低結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物であって、以下の（Ａ）および（Ｂ）を満たすものを使用する、弾性繊維の製造方法。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｍｍ］＝５０〜９０モル％
（ｃ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｄ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｅ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
（ｆ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｇ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（Ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶化温度（Ｔｃ）が２０〜１００℃である。
（Ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
【請求項２】
結晶性樹脂組成物が結晶核剤を含有する、請求項１に記載の弾性繊維の製造方法。
【請求項３】
冷却された繊維を巻き取る工程の後に、初期長さの２００％以上に延伸する工程を含む、請求項１または２に記載の弾性繊維の製造方法。
【請求項４】
以下の（ａ）〜（ｇ）を満たす低結晶性ポリプロピレンまたは該低結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物であって、以下の（Ａ）および（Ｂ）を満たすものを少なくとも芯成分として使用して得られる芯鞘型複合弾性繊維であって、以下の（Ｉ）式により算出される総低結晶性ポリプロピレン分率が８０〜９９質量％である芯鞘型複合弾性繊維。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｍｍ］＝５０〜９０モル％
（ｃ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｄ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｅ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
（ｆ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｇ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（Ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶化温度（Ｔｃ）が２０〜１００℃である。
（Ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
［式１］
総低結晶性ポリプロピレン分率＝（Ｗｓ×Ｘｓ＋Ｗｃ×Ｘｃ）／１００  （Ｉ）
Ｗｓ：鞘成分の質量分率
Ｗｃ：芯成分の質量分率
Ｘｓ：鞘成分中の、低結晶性ポリプロピレンの質量分率
Ｘｃ：芯成分中の、低結晶性ポリプロピレンの質量分率
【請求項５】
Ｗｓ≦Ｗｃであることを特徴とする請求項４に記載の芯鞘型複合弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン弾性繊維の製造方法およびポリプロピレン系弾性繊維に関する。さらに詳しくは、弾性回復性に優れ、かつ高強度で、べたつきが無く風合いが良好で、特に紙おむつ等の衛生材料に好ましく用いられるポリプロピレン弾性繊維を安定に製造する方法、および特定のポリプロピレンを使用して得られる芯鞘型複合構造を有するポリプロピレン系弾性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品、工業機械部品、電気・電子部品等には、ゴム弾性が必要とされる場合があり、これまで、加硫ゴム、塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマー、およびポリウレタン弾性繊維等が用いられてきた。しかしながら、各種物性、経済性等においてそれぞれ課題があり、新たな材料の開発が求められている。【０００３】
また、近年、繊維材料としてポリオレフィンを用いる技術が知られている。例えば、特許文献１には、メルトフローレートが特定の値であるポリオレフィン樹脂を用いて得られるポリオレフィンモノフィラメントが開示されている。しかしながら、特許文献１に開示される技術は弾性繊維に関するものではない。特許文献２には、特定のポリオレフィンを含有する熱可塑性樹脂組成物を用いた繊維等が開示され、柔軟性やゴム弾性に優れることが記載されている。しかしながら、特許文献２に記載の技術においては、柔軟性やゴム弾性の付与のためにスチレン系エラストマーや軟化剤が必要であり、複雑な組成の熱可塑性樹脂組成物が必要になる。
このように、ポリオレフィンを用いて弾性繊維を製造するためにはさらなる技術開発が必要な状況にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８８５６８号公報
【特許文献２】特開２００６−１７６６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、弾性回復性に優れ、かつ高強度で、べたつきが無く風合いが良好なポリプロピレン弾性繊維を製造する方法、および優れた弾性回復性を有するポリプロピレン系弾性繊維を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、原料として特定の低結晶性ポリプロピレンを用いることで、目的の弾性繊維が得られることを見出した。さらに、上記原料の特性に由来して、生産性等の問題が生じることがあったが、この問題は特定温度で溶融押出しする工程および特定温度の水浴で冷却する工程によって解消することを見出した。本願の第１発明であるポリプロピレン弾性繊維の製造方法はかかる知見に基づいて完成したものである。また、前記低結晶性ポリプロピレンを芯成分として使用する芯鞘型構造を有する繊維もまた優れた弾性回復性を有することを見出した。本願の第２発明であるポリプロピレン系弾性繊維はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、
（１）  原料を、紡糸ノズルを用いて１００〜３００℃で溶融押出しする工程、
溶融押出し後の繊維を０〜５０℃の水浴で冷却する工程、および
冷却された繊維を巻き取る工程を含む弾性繊維の製造方法であって、
該原料として、以下の（ａ）〜（ｇ）を満たす低結晶性ポリプロピレンまたは該低結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物であって、以下の（Ａ）および（Ｂ）を満たすものを使用する、弾性繊維の製造方法、
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｍｍ］＝５０〜９０モル％
（ｃ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｄ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｅ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
（ｆ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｇ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（Ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶化温度（Ｔｃ）が２０〜１００℃である。
（Ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（２）  結晶性樹脂組成物が結晶核剤を含有する、上記１に記載の弾性繊維の製造方法、
（３）  冷却された繊維を巻き取る工程の後に、初期長さの２００％以上に延伸する工程を含む、上記１または２に記載の弾性繊維の製造方法、
（４）  以下の（ａ）〜（ｇ）を満たす低結晶性ポリプロピレンまたは該低結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物であって、以下の（Ａ）および（Ｂ）を満たすものを少なくとも芯成分として使用して得られる芯鞘型複合弾性繊維であって、以下の（Ｉ）式により算出される総低結晶性ポリプロピレン分率が８０〜９９質量％である芯鞘型複合弾性繊維、
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｍｍ］＝５０〜９０モル％
（ｃ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｄ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｅ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
（ｆ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｇ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（Ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶化温度（Ｔｃ）が２０〜１００℃である。
（Ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
［式１］
総低結晶性ポリプロピレン分率＝（Ｗｓ×Ｘｓ＋Ｗｃ×Ｘｃ）／１００  （Ｉ）
Ｗｓ：鞘成分の質量分率
Ｗｃ：芯成分の質量分率
Ｘｓ：鞘成分中の、低結晶性ポリプロピレンの質量分率
Ｘｃ：芯成分中の、低結晶性ポリプロピレンの質量分率
（５）  Ｗｓ≦Ｗｃであることを特徴とする上記４に記載の芯鞘型複合弾性繊維
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、弾性回復性に優れ、かつ高強度で、べたつきが無く風合いが良好なポリプロピレン弾性繊維を安定に製造する方法、および優れた弾性回復性を有するポリプロピレン系弾性繊維が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本願第１発明である弾性繊維の製造方法においては、原料として特定の低結晶性ポリプロピレンを用いる。なお、本明細書において、低結晶性ポリプロピレンとは立体規則性が適度に乱れたポリプロピレンをいい、具体的には以下の特性（ａ）を満たすポリプロピレンを指す。本発明で用いる低結晶性ポリプロピレンは、以下の（ａ）〜（ｇ）を満たすプロピレン系重合体である。
【０００９】
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
上記低結晶性ポリプロピレンは、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。メソペンタッド分率が２０モル％より小さいと、溶融後の固化が非常に遅いため、繊維が巻取りロールに付着して連続成形が困難になり、また、６０モル％より大きいと、結晶化度が高すぎるため、弾性回復性が低下する。このような観点から、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、好ましくは３０〜５０モル％、より好ましくは４０〜５０モル％である。
【００１０】
（ｂ）［ｍｍ］＝５０〜９０モル％
上記低結晶性ポリプロピレンは、立体規則性指数［ｍｍ］が５０〜９０モル％である。［ｍｍ］が５０モル％より小さいと、べたつきが生じ易く、９０モル％より大きいと製造工程における操作性が低下する。このような観点から、［ｍｍ］は、好ましくは６０〜９０モル％、より好ましくは６０〜８０モル％である。
【００１１】
（ｃ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
上記低結晶性ポリプロピレンは、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）が０．１以下である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）は、低結晶性ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。この値が大きくなると既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、べたつきの原因となる。このような観点から、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）は、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０４以下である。
【００１２】
（ｄ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
上記低結晶性ポリプロピレンは、ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超えるものである。２．５モル％以下であると、低結晶性ポリプロピレンのランダム性が減少し、アイソタクチックポリプロピレンブロック鎖による結晶化によって結晶化度が高くなり、弾性回復性が低下する。［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．６モル％以上、より好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常１０モル％程度である。
【００１３】
（ｅ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
上記低結晶性ポリプロピレンは、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2が、２．０以下である。［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2は、重合体のランダム性の指標を示し、小さいほどランダム性が高くなり、弾性回復性に優れる。この値が２．０以下であると、紡糸により得られた繊維において十分な弾性回復性が得られ、かつべたつきも抑制される。
上記十分な弾性回復性を得る観点から、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2は、好ましくは０．２５を超え１．８以下、より好ましくは０．５〜１．５である。
【００１４】
なお、上記（ａ）〜（ｅ）において、測定は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により提案された方法（「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」）に準拠し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定した。
【００１５】
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定条件は以下のとおりである。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ミリリットル
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００１６】
（ｆ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
上記低結晶性ポリプロピレンは、重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００である。１０，０００以上であると、該低結晶性ポリプロピレンの粘度が低すぎず適度のものとなるため、紡糸の際の糸切れが抑制される。また、重量平均分子量が２００，０００以下であると、上記低結晶性ポリプロピレンの粘度が高すぎず、紡糸性が向上する。この重量平均分子量は、好ましくは３０，０００〜１５０，０００であり、より好ましくは５０，０００〜１５０，０００である。
【００１７】
（ｇ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
上記低結晶性ポリプロピレンは、分子量分布が４未満である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４未満であると、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制される。この分子量分布は、好ましくは３以下である。
【００１８】
なお、（ｆ）および（ｇ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により求められる。本発明で使用した装置および測定条件は以下のとおりである。
ＧＰＣ測定装置カラム：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
測定条件
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度：１４５℃
流速：１．０ミリリットル／分
試料濃度：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量：１６０マイクロリットル
検量線：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００１９】
上記低結晶性ポリプロピレンとしては、上記（ａ）〜（ｇ）を満たすものであれば、本発明の目的を損なわない範囲においてプロピレン以外のコモノマーを使用した共重合体であってもよい。この場合、コモノマーの量は通常２質量％以下である。コモノマーとしては、エチレン，１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセンなどが挙げられ、本発明においては、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。
【００２０】
上記低結晶性ポリプロピレンの製造方法としては、（Ａ）２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と（Ｂ）助触媒を組み合わせて得られるメタロセン触媒を用いてプロピレン等を重合または共重合する方法が好ましい。具体的に例示すれば、一般式（Ｉ）
【００２１】
【化１】
0005600592.tif 000002
【００２２】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、またそれらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ1，Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1，Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕で表される遷移金属化合物（Ａ）、及び該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物（Ｂ−１）及びアルミノキサン（Ｂ−２）から選ばれる助触媒成分（Ｂ）を含有する重合用触媒の存在下、プロピレンを重合又は共重合させる方法が挙げられる。
【００２３】
一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体例としては、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，７−ジ−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリドなど、及びこれらの化合物におけるジルコニウムをチタン又はハフニウムに置換したものが挙げられる。
【００２４】
次に、（Ｂ）成分のうちの（Ｂ−１）成分としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウムなどが挙げられる。
【００２５】
（Ｂ−１）は一種用いてもよく、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。一方、（Ｂ−２）成分のアルミノキサンとしては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン等が挙げられる。これらのアルミノキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記（Ｂ−１）成分一種以上と（Ｂ−２）成分一種以上とを併用してもよい。
【００２６】
上記重合用触媒としては、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を用いることができる。ここで、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム，トリエチルアルミニウム，トリイソプロピルアルミニウム，トリイソブチルアルミニウム，ジメチルアルミニウムクロリド，ジエチルアルミニウムクロリド，メチルアルミニウムジクロリド，エチルアルミニウムジクロリド，ジメチルアルミニウムフルオリド，ジイソブチルアルミニウムヒドリド，ジエチルアルミニウムヒドリド，エチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。ここで、プロピレンの重合に際しては、触媒成分の少なくとも一種を適当な担体に担持して用いることができる。
【００２７】
重合方法は特に制限されず、スラリー重合法，気相重合法，塊状重合法，溶液重合法，懸濁重合法などのいずれの方法を用いてもよいが、塊状重合法，溶液重合法が特に好ましい。重合温度は通常−１００〜２５０℃、反応原料に対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（Ａ）成分（モル比）が好ましくは１〜１０８、特に１００〜１０５となることが好ましい。さらに、重合時間は通常５分〜１０時間、反応圧力は通常、常圧〜２０ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）である。
【００２８】
本願第１発明の弾性繊維の製造方法においては、原料として上記低結晶性ポリプロピレンまたは該結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物を使用する。該結晶性樹脂組成物は、低結晶性ポリプロピレンのほかに、他の熱可塑性樹脂や添加剤を含有する結晶性の樹脂組成物である。
【００２９】
本願第１発明で使用する原料は、以下の（Ａ）および（Ｂ）を満たす。
（Ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶化温度（Ｔｃ）が２０〜１００℃である。
結晶化温度（Ｔｃ）は好ましくは２０〜９０℃である。ここで、Ｔｃは原料の結晶化速度を表す指標であり、Ｔｃが高いほど結晶化速度が大きい。Ｔｃが２０℃以上であると、結晶化速度が小さすぎず適度のものとなり、紡糸直後の糸が十分に固化するため付着や収縮が生じず、均一な糸や不織布を得ることができる。一方、Ｔｃが１００℃以下であると、結晶化速度が抑制され、これに伴って結晶化度が抑制されるため、紡糸により得られた繊維の弾性回復性が高くなる。
なお、上記Ｔｃは、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下、２２０℃で５分間保持した後、２０℃／分で−３０℃まで降温させることにより得られた発熱カーブのピークのピークトップとして求める。
【００３０】
（Ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上であると、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制され、１２０℃以下であると、十分な弾性回復性が得られる。このような観点から、融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは０〜１００℃である。
なお、上記融点（Ｔｍ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして求める。
【００３１】
また、本願第１発明で使用する原料は、ＭＦＲが０．１〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜１５ｇ／１０分がより好ましい。ＭＦＲが１５ｇ／１０分以下であることで、溶融押出線条物の成形性が安定し、０．１ｇ／１０分以上であることで、紡糸吐出における不具合を回避することができる。ここで、本発明でいうＭＦＲとは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０によって定められるものであり、低結晶性ポリプロピレンのＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ６７５８に従い測定されたものである。
【００３２】
上記結晶性樹脂組成物における、他の熱可塑性樹脂や添加剤としては以下のものが挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、結晶性樹脂組成物が上記特性（Ａ）および（Ｂ）を満たす限り特に制限はないが、オレフィン系重合体が好ましい。オレフィン系重合体としては、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ジエン共重合体、ポリエチレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、水素添加スチレン系エラストマー等が挙げられる。これらは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
添加剤としては、従来公知の添加剤を配合することができ、例えば、発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤，光安定剤，耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤，難燃剤，合成油，ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロックング剤、粘度調製剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤，酸化防止剤、粘着防止剤などの添加剤が挙げられる。特に本発明においては、顔料、酸化防止剤、結晶核剤を配合することが好ましい。
【００３４】
顔料としては、有機顔料および無機顔料の１種以上を用いることができ、有機顔料としては、アゾレーキ、ハンザ系、ベンズイミダゾロン系、ジアリライド系、ピラゾロン系、イエロー系、レッド系等のアゾ系顔料；フタロシアニン系、キナクリドン系、ペリレン系、ペリノン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、イソインドリノン系等の多環系顔料およびアニリンブラック等を挙げることができる。無機顔料としては、酸化チタン、チタンイエロー、酸化鉄、群青、コバルトブルー、酸化クロムグリーン、黄鉛、カドミウムイエロー、カドミウムレッド等の無機顔料およびカーボンブラックを挙げることができる。
【００３５】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、有機ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤および高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【００３６】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等の公知の各種フェノール系酸化防止剤が使用される。また、上記のフェノール系酸化防止剤とともに、硫黄系酸化防止剤を含有することが望ましい。この硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等の公知の各種硫黄系酸化防止剤が使用される。さらに、酸化劣化の抑制効果をより一層向上させるために、上記二種類の酸化防止剤とともに、リン系酸化防止剤を含有するのが好ましい。このリン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト等の公知の各種リン系酸化防止剤が使用される。
【００３７】
結晶核剤としては、高融点ポリマー、有機カルボン酸もしくはその金属塩、芳香族スルホン酸塩もしくはその金属塩、有機リン酸化合物もしくはその金属塩、ジベンジリデンソルビトールもしくはその誘導体、ロジン酸部分金属塩、無機微粒子、イミド酸、アミド酸、キナクリドン類、キノン類又はこれらの混合物が挙げられる。
一般に、結晶核剤は多数の結晶化開始部分により結晶化を開始させるため、結晶核剤を含有する樹脂組成物はより高温で結晶化し、結晶化度が高くなり、融点が高くなる。しかしながら、本発明においては低結晶性ポリプロピレンを使用する。このため、結晶核剤の添加は結晶核生成過程には効果があり結晶化温度を上げる一方で、融点の上昇を抑えることができ、比較的低温で溶融させることができる。このことは上記結晶化温度の上昇とともに冷却工程に有利に作用し、生産性の向上にもつながる。
【００３８】
上記高融点ポリマーとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられる。高融点ポリマーとして使用されるポリマーは、通常、融点が、１００℃以上、好ましくは、１２０℃以上のポリマーであり、特にポリプロピレンが好ましい。上記金属塩としては、安息香酸アルミニウム塩、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム等が挙げられる。上記有機リン酸金属塩としては、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＮＡ−１１及びアデカスタブＮＡ−２１等が挙げられる。上記ジベンジリデンソルビトール又はその誘導体としては、ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−クロロベンジリデン）ソルビトール及び１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール等、具体的には、新日本理化（株）製のゲルオールＭＤやゲルオールＭＤ−Ｒ等が挙げられる。上記ロジン酸部分金属塩としては、荒川化学工業（株）製のパインクリスタルＫＭ１６００及びパインクリスタルＫＭ１５００、パインクリスタルＫＭ１３００等が挙げられる。上記無機微粒子としては、タルク、クレイ、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉末、アルミナ、シリカ、ケイ藻土、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉末、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム及び硫化モリブデン等が挙げられる。
【００３９】
これらの結晶核剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、これらの結晶核剤のうち、ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−４−クロロベンジリデン）ソルビトール及び１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトールが好ましい。
結晶核剤の含有量は、樹脂組成物基準で１０〜１００００質量ｐｐｍであることが好ましく、１００〜５０００質量ｐｐｍがより好ましい。
【００４０】
結晶性樹脂組成物全量における低結晶性ポリプロピレン含有量は７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。低結晶性ポリプロピレン含有量が７０質量％以上であることで、十分な弾性回復性が得られる。
【００４１】
本願第１発明の弾性繊維の製造方法は、上記原料を、紡糸ノズルを用いて１００〜３００℃で溶融押出しする工程、溶融押出し後の繊維を０〜５０℃の水浴で冷却する工程、および冷却された繊維を巻き取る工程を含む。
【００４２】
溶融温度は、好ましくは１０５〜２８０℃、より好ましくは１１０〜２６０℃である。本発明で使用する低結晶性ポリプロピレンは比較的低い融点を有するため、溶融温度を高くする必要がない。このため冷却工程に有利に作用し、生産性や繊維特性が向上する。
【００４３】
本願第１発明においては、紡糸ノズルを用いて溶融押出しした後、０．３秒以上２０秒以内、好ましくは１秒以上１０秒以内に、溶融押出線条物を水中に導くことが望ましい。この水中へ導かれるまでの空気中を通過する時間（以下Ｔａと略称する。）は、短ければ短いほど効果的であるが、上記の範囲未満では繊維の表面が荒れ、延伸性が劣るものとなる。逆に、上記の範囲を越えると空気中の通過により冷却され、気体冷却方法と同様な問題を生じる傾向となる。
【００４４】
水浴の温度は、０℃以上５０℃以下、好ましくは０℃以上２０℃以下である。水温度が上記範囲を越える場合は、繊維の表面性に劣るものとなるばかりか、装置および工程が煩雑となるため好ましくない。水浴による冷却時間は通常１秒間以上であれば十分であるが、１秒から１０秒の範囲が好ましく適用される。
【００４５】
冷却固化成形された未延伸繊維は、必要に応じて、引き続き１段ないし多段延伸される。延伸は、例えば、初期長さの２００％以上で行い、さらに要求特性によっては緊張ないし弛緩で熱固定され巻き取られる。
【００４６】
低結晶性ポリプロピレンを使用する繊維は、べたつきや剥離性の低下などの問題が生じることがあるが、本願第１発明の製造方法においては上記溶融温度および冷却の組み合わせや、結晶核剤の使用等により、これらの問題を解消し、ポリプロピレン弾性繊維を安定に製造することができる。
【００４７】
本願第２発明であるポリプロピレン系弾性繊維は、後述する特定のポリプロピレンを使用して得られる芯鞘型複合構造を有する弾性繊維（本明細書において、芯鞘型複合弾性繊維と称することがある）である。なお、本願第２発明のポリプロピレン系弾性繊維の製造方法は特に限定されず、上記第１発明の水浴で冷却する方法を利用してもよく、また従来公知の方法を利用してもよい。
本願第２発明で使用するポリプロピレンは、第１発明において説明した低結晶性ポリプロピレンと同じ特性を有するものであり、以下の（ａ）〜（ｇ）を満たす低結晶性ポリプロピレンである。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｍｍ］＝５０〜９０モル％
（ｃ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｄ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｅ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
（ｆ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜２００，０００
（ｇ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
なお、（ａ）〜（ｇ）に関する詳しい説明は先に第１発明において説明したとおりである。また、上記（ａ）〜（ｇ）を満たすものであれば、本発明の目的を損なわない範囲においてプロピレン以外のコモノマーを使用した共重合体であってもよい。この場合コノモマーの量は通常２質量％以下である。コモノマーとしては、エチレン，１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセンなどが挙げられ、本発明においては、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。
【００４８】
本願第２発明のポリプロピレン系弾性繊維は、少なくとも芯成分として上記低結晶性ポリプロピレンまたは該低結晶性ポリプロピレンを含有する結晶性樹脂組成物を使用する。上記芯成分は、第１発明において説明した原料と同じ特性を有するものであり、以下の（Ａ）および（Ｂ）を満たす。
（Ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶化温度（Ｔｃ）が２０〜１００℃である。
（Ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
なお、（Ａ）および（Ｂ）に関する詳しい説明は先に第１発明において説明したとおりである。
【００４９】
上記芯成分の好ましいＭＦＲや、結晶性樹脂組成物における他の熱可塑性樹脂や添加剤の具体例は、先に第１発明の原料に関して説明したとおりである。
特に、熱可塑性樹脂としては結晶性ポリオレフィンが好ましい。なお、ここでいう結晶性ポリオレフィンとは、常温で固体であって、融点を有するポリオレフィンをいう。結晶性ポリオレフィンの具体例としては、例えばエチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体などが挙げられる。これらは単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレンや、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数３〜２０のα−オレフィン、アクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられる。
上記結晶性ポリオレフィンの中で、ＭＦＲが２０〜８０ｇ／１０分のポリプロピレンまたは１０〜７０ｇ／１０分のポリエチレンが特に好ましい。
【００５０】
本願第２発明のポリプロピレン系弾性繊維においては、鞘成分は、後述する総低結晶性ポリプロピレン分率に関する規定を満たす限り特に限定されず、例えば前記（ａ）〜（ｇ）を満たす低結晶性ポリプロピレンや前記結晶性ポリオレフィンが挙げられる。鞘成分における好ましい結晶性ポリオレフィンとして、ＭＦＲが２０〜８０ｇ／１０分のポリプロピレンまたは１０〜７０ｇ／１０分のポリエチレンが挙げられる。
【００５１】
本願第２発明のポリプロピレン系弾性繊維は、以下の（Ｉ）式により算出される総低結晶性ポリプロピレン分率が８０〜９９質量％である。当該範囲内であることで、優れた弾性回復性を有するポリプロピレン系弾性繊維が得られる。当該観点から好ましくは９０〜９９質量％、より好ましくは９５〜９９質量％である。
【００５２】
［式１］
総低結晶性ポリプロピレン分率（質量％）＝（Ｗｓ×Ｘｓ＋Ｗｃ×Ｘｃ）／１００  （Ｉ）
【００５３】
（Ｉ）式中、Ｗｓは鞘成分の質量分率、Ｗｃは芯成分の質量分率、Ｘｓは鞘成分中の、前記低結晶性ポリプロピレンの質量分率、Ｘｃは芯成分中の、前記低結晶性ポリプロピレンの質量分率を表す。
【００５４】
本願第２発明の芯鞘型複合弾性繊維は、Ｗｓ≦Ｗｃであることが好ましい。Ｗｓ≦Ｗｃであることで十分な弾性回復性が得られる。Ｗｓは５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。Ｗｃは９５〜５０質量％であることが好ましく、９０〜７０質量％であることがより好ましい。Ｗｓが５質量％未満またはＷｃが９５質量％を超えると、べたつきが発生したり成形品の鞘が割れる場合がある。またＷｓが５０質量％を超える場合またはＷｃが５０質量％未満であると、弾性回復率が低下しやすくなる。
また、本願第２発明のポリプロピレン系弾性繊維においては、鞘成分中よりも芯成分中に低結晶性ポリプロピレンが多く含まれるもの、すなわち、Ｗｓ×Ｘｓ≦Ｗｃ×Ｘｃを満たすものが好ましい。
【００５５】
本願第１発明の製造方法で得られるポリプロピレン弾性繊維や本願第２発明のポリプロピレン系弾性繊維の用途としては、紙おむつ等の衛生材料、ロープ、漁網などの水産資材用途、防虫網、防風網、遮光ネット、各種スポーツ用ネットなどの陸上ネット類用途、建築・土木用シート、フィルター、フレキシブルコンテナなどの産業布帛用途およびペイントブラシ、歯ブラシなどのブラシ用途などを挙げることができる。
【実施例】
【００５６】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。【００５７】
製造例１〔低結晶性ポリプロピレンの製造〕
攪拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンとを質量比１：２：２０で、事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈで連続供給した。
重合温度を６７℃に設定し、反応器の気相部の水素濃度が０．８モル％、反応器内の全圧が０．７５ＭＰａ・Ｇに保たれるように、プロピレンと水素を連続供給し、重合反応を行った。
得られた重合溶液に、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）をその含有割合が５００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、低結晶性ポリプロピレンを得た。
得られた低結晶性ポリプロピレンについて、上述した方法により、融点（Ｔｍ−Ｄ）、立体規則性指数（［ｍｍ］）、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。結果を第１表に示す。【００５８】
【表１】
0005600592.tif 000003
【００５９】
実施例１
製造例１で得られた低結晶性ポリプロピレンを、φ２０ｍｍ単軸押出機（田辺プラスチックスＶＳ２０）を用いて樹脂温度１７０℃で原料を溶融押出し、ノズル径３ｍｍのノズルより溶融樹脂を単孔当たり５０ｇ／ｍｉｎ吐出させ、２０℃の冷却水槽で冷却した後、巻取り速度０．３３ｍ／ｍｉｎで巻取りロールに巻き取った。後述するように、巻き取られた繊維をロールからリリースする際の状態を観察し、ロールリリース性を評価した。
さらに、上記の方法で得られた繊維を、引張試験機（島津製作所、オートグラフＡＧＦ１００）を用いて、初期長を１００ｍｍに設定し、３００ｍｍ／ｍｉｎで４００％延伸して弾性繊維を得た。【００６０】
実施例２
実施例１において、巻取り速度を０．１７ｍ/ｍｉｎとし、冷却温度を１５℃とした以外は、実施例１と同様にして弾性繊維を成形した。【００６１】
実施例３
実施例１において、吐出量を０．７３ｇ/ｍｉｎ、巻取り速度を０．１７ｍ/ｍｉｎとし、冷却温度を１５℃とした以外は、実施例１と同様にして弾性繊維を成形した。【００６２】
実施例４
実施例１において延伸を行わなかった以外は、実施例１と同様にして弾性繊維を成形した。【００６３】
実施例５
実施例１において延伸倍率を２００％とした以外は、実施例１と同様にして弾性繊維を成形した。【００６４】
実施例６
実施例１において延伸倍率を７００％とした以外は、実施例１と同様にして弾性繊維を成形した。【００６５】
実施例７
実施例１において、低結晶性ポリプロピレンに結晶核剤（新日本理化（株）製、ゲルオールＭＤ）を５０００質量ｐｐｍ添加した以外は、実施例１と同様にして弾性繊維を成形した。【００６６】
比較例１
実施例１において水槽による冷却を行わなかった以外は、実施例１と同様にして弾性繊維を成形した。【００６７】
比較例２
実施例１において水槽の水温を８０℃にした以外は、実施例１と同様にして弾性繊維を成形した。【００６８】
測定および評価
上記の方法によって得られた弾性繊維について以下のように評価した。結果を第１表に示す。
〔ロールリリース性〕
巻取りロールに巻き取られた繊維をロールからリリースする際に、問題なく剥離する場合を○、繊維どうしで付着があるが、１本ずつ剥離できた場合を△、繊維どうしが付着し、剥離できない場合を×としてロールリリース性を評価した。
〔弾性回復率〕
引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧＦ１００）を用いて、初期長Ｌ0を５０ｍｍに設定し、引張速度１５０ｍｍ／分で１００％伸長した後、直ちに１５０ｍｍ／分で初期位置まで戻し、再度、引張速度１５０ｍｍ／分で１００％伸長した。２度目の延伸過程において張力が０から立ち上がるストローク長さＬ（ｍｍ）を測定した。下記式により弾性回復率（％）を算出した。
弾性回復率（％）＝（１−Ｌ／Ｌ0）×１００【００６９】
【表２】
0005600592.tif 000004
【００７０】
実施例８
鞘成分として、製造例１で得られた低結晶性ポリプロピレン（低結晶性ＰＰ）９２質量％、ＪＩＳＫ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が６０ｇ／１０分の高結晶性ポリプロピレン（高結晶性ＰＰ）（株式会社プライムポリマー、Ｙ６００５ＧＭ）８質量％の配合比でペレット状態に混合したものを用い、芯成分として、製造例１で得られた低結晶性ＰＰのみを用いて以下のようにポリプロピレン系弾性繊維を製造した。
鞘成分樹脂と芯成分樹脂を別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２２０℃で溶融押出し、ノズル径０．３ｍｍの芯鞘複合ノズル（孔数３５ホール）より、単孔当たり１．０ｇ／分の速度で、溶融樹脂を鞘成分：芯成分の質量比が５０：５０となるように吐出させた。
吐出した繊維を５℃の冷却風により冷却し、巻取り速度２０００ｍ／分で巻取りロールに巻き取った。得られたポリプロピレン系弾性繊維について、上記の方法で弾性回復率の評価を行った。結果を第３表に示す。【００７１】
実施例９
芯成分と鞘成分の質量分率をそれぞれ６０質量％、４０質量％とし、鞘成分中の低結晶性ＰＰ分率を９０質量％とした以外は実施例８と同様にしてポリプロピレン系弾性繊維を成形し、弾性回復率の評価を行った。結果を第３表に示す。【００７２】
実施例１０
芯成分と鞘成分の質量分率をそれぞれ７０質量％、３０質量％とし、鞘成分中の低結晶性ＰＰ分率を８７質量％とした以外は実施例８と同様にしてポリプロピレン系弾性繊維を成形し、弾性回復率の評価を行った。結果を第３表に示す。【００７３】
実施例１１
芯成分と鞘成分の質量分率をそれぞれ８０質量％、２０質量％とし、鞘成分中の低結晶性ＰＰ分率を８０質量％とした以外は実施例８と同様にしてポリプロピレン系弾性繊維を成形し、弾性回復率の評価を行った。結果を第３表に示す。【００７４】
実施例１２
芯成分と鞘成分の質量分率をそれぞれ９０質量％、１０質量％とし、鞘成分中の低結晶性ＰＰ分率を６０質量％とした以外は実施例８と同様にしてポリプロピレン系弾性繊維を成形し、弾性回復率の評価を行った。結果を第３表に示す。【００７５】
実施例１３
芯成分と鞘成分の質量分率をそれぞれ９０質量％、１０質量％とし、鞘成分中の低結晶性ＰＰ分率を５０質量％とした以外は実施例８と同様にしてポリプロピレン系弾性繊維を成形し、弾性回復率の評価を行った。結果を第３表に示す。【００７６】
実施例１４
芯成分と鞘成分の質量分率をそれぞれ８０質量％、２０質量％とし、鞘成分中の低結晶性ＰＰ分率を５０質量％とした以外は実施例８と同様にしてポリプロピレン系弾性繊維を成形し、弾性回復率の評価を行った。結果を第３表に示す。【００７７】
実施例１５
芯成分と鞘成分の質量分率をそれぞれ９０質量％、１０質量％とし、鞘成分を高結晶性ＰＰ１００質量％とした以外は実施例８と同様にしてポリプロピレン系弾性繊維を成形し、弾性回復率の評価を行った。結果を第３表に示す。【００７８】
実施例１６
芯成分と鞘成分の質量分率をそれぞれ９０質量％、１０質量％とし、鞘成分を高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（株式会社プライムポリマー、ＨＩＺＥＸ１２０ＹＫ）１００質量％とした以外は実施例８と同様にしてポリプロピレン系弾性繊維を成形し、弾性回復率の評価を行った。結果を第３表に示す。【００７９】
実施例１７
芯成分と鞘成分の質量分率をそれぞれ７０質量％、３０質量％とし、鞘成分中の低結晶性ＰＰ分率を５０質量％とした以外は実施例８と同様にしてポリプロピレン系弾性繊維を成形し、弾性回復率の評価を行った。結果を第３表に示す。【００８０】
実施例１８
芯成分と鞘成分の質量分率をそれぞれ８０質量％、２０質量％とし、鞘成分をＨＤＰＥ１００質量％とした以外は実施例８と同様にしてポリプロピレン系弾性繊維を成形し、弾性回復率の評価を行った。結果を第３表に示す。【００８１】
【表３】
0005600592.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本願第１発明によれば、弾性回復性に優れ、かつ高強度で、べたつきが無く風合いが良好なポリプロピレン弾性繊維を安定に製造することができる。また、本願第２発明によれば、優れた弾性回復性を有するポリプロピレン系弾性繊維が得られる。