(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波画像におけるラジオ波による焼灼範囲の情報を入力するための焼灼範囲入力部と、
ラジオ波を放射する穿刺針の刺入経路を示す経路表示を超音波画像上に表示させる経路表示設定部と、
前記焼灼範囲入力部によって入力された焼灼範囲を示す焼灼範囲表示を含むラジオ波焼灼表示を、前記経路表示を含むように超音波画像上に表示させるとともに、前記ラジオ波焼灼表示を前記経路表示に沿って移動させるラジオ波焼灼表示設定部と、
該ラジオ波焼灼表示設定部によって前記ラジオ波焼灼表示を前記経路表示に沿って移動させるため、操作者によって入力された位置変更情報を前記ラジオ波焼灼表示設定部へ出力する位置変更指示部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記経路表示は、直線状の穿刺ガイドラインであり、前記焼灼範囲表示は、穿刺ガイドラインに対して対称な円、楕円又は多角形である
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記ラジオ波焼灼表示設定部は、前記ラジオ波焼灼表示の一部として、前記穿刺針の針先を合わせるための針先合わせ表示を前記穿刺ガイドライン上に表示させる
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
ラジオ波による焼灼対象を示す焼灼対象表示を超音波画像上に表示させる焼灼対象表示設定部を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記ラジオ波焼灼表示設定部は、前記焼灼対象表示設定部を含むものであり、前記焼灼対象表示が前記ラジオ波焼灼表示の一部として表示される
ことを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記焼灼範囲表示で囲まれた部分に表示された前記焼灼対象表示と、前記焼灼範囲表示との間の距離を算出する算出部を備える
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記焼灼対象表示と前記焼灼範囲表示との間の距離の最大値及び最小値を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記焼灼範囲表示に基づいて、該焼灼範囲表示で囲まれた部分の面積又は焼灼範囲の体積を算出する算出部を備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記焼灼対象表示に基づいて、前記焼灼対象表示で囲まれた部分の面積又は前記焼灼対象の体積を算出する算出部を備える
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記焼灼対象表示及び前記焼灼範囲表示に基づいて、前記焼灼対象表示で囲まれた部分の面積と前記焼灼範囲表示で囲まれた部分の面積との差、又は焼灼対象の体積と焼灼範囲の体積との差を算出する算出部を備える
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
焼灼範囲の外側に、焼灼によって患部付近の組織に及ぼされる影響の範囲を示す影響範囲表示を表示させる影響範囲表示設定部を備える
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記経路表示設定部及び前記ラジオ波焼灼表示設定部は、前記経路表示及び前記ラジオ波焼灼表示を複数表示させる
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジオ波による焼灼治療を行う際の超音波画像を表示する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体における腫瘍などの患部に穿刺針を刺入し、この穿刺針からラジオ波を放射させて患部を焼灼治療することが行われている。このようなラジオ波焼灼治療をするにあたり、超音波診断装置によって患部の超音波画像を観察しながら前記穿刺針を被検体の患部に刺入してラジオ波による焼灼治療を行う場合がある（例えば、特許文献１参照）。この場合、超音波画像上に前記穿刺針の刺入経路を示す穿刺ガイドラインを表示し、この穿刺ガイドラインに沿って前記穿刺針を刺入している。
【０００３】
ラジオ波焼灼治療を行うにあたっては、予め患部の大きさを測定し、その大きさに基づいて焼灼範囲を決定している。ここで、ラジオ波によって焼灼された部分は、一様に焼灼されているわけではなく、焼灼範囲の中の外縁に近い部分は焼灼度合いが低くなるおそれがある。従って、焼灼範囲は、患部よりもやや大きく設定されている。
【０００４】
前記穿刺針によって焼灼できる範囲は、穿刺針の種類によって決まっている。従って、治療を行う者は、患部の大きさに基づいて決定された焼灼範囲に応じた穿刺針を選び、焼灼治療を行っている。
【特許文献１】特開２００７−１３５９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、比較的太い血管が焼灼範囲の中に入っていたりすると、十分に焼灼できず、そればかりか焼灼によって血管を傷つけてしまい好ましくない。従って、焼灼範囲の中に血管など焼灼治療を行う上で好ましくない組織が入っていないかどうかを確認するため、超音波画像上で焼灼範囲を視覚的に確認できることが望まれるようになってきている。
【０００６】
また、焼灼治療にあたっては、患部以外の部分の焼灼範囲ができるだけ小さいことが望ましい。例えば、焼灼範囲が穿刺針の先端を中心にして広がる場合、患部以外の部分の焼灼範囲をできるだけ小さくするためには、患部の中心付近に穿刺針を刺入する必要がある。しかし、患部の位置によっては、血管などが妨げとなり、穿刺針を刺入できる範囲が限られる場合があり、患部の中心付近に穿刺針を刺入できない場合がある。このような場合に、患部以外の部分の焼灼範囲をできるだけ小さくするため、１回の焼灼治療で患部の全体を焼灼するのではなく、比較的小さな範囲を設定して数回に分けて焼灼することになる。このような治療を行う際には、患部全体を焼灼するためにはどれくらいの焼灼範囲で何回焼灼することが必要であるかについての治療計画を立てることが必要になる。治療計画を立てるにあたっては、超音波画像上で焼灼範囲を視覚的に確認できた方が計画を立て易い。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、ラジオ波による焼灼範囲を示す表示の設定を容易に行うことができる超音波診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、第1の観点の発明は、超音波画像におけるラジオ波による焼灼範囲の情報を入力するための焼灼範囲入力部と、ラジオ波を放射する穿刺針の刺入経路を示す経路表示を超音波画像上に表示させる経路表示設定部と、前記焼灼範囲入力部によって入力された焼灼範囲を示す焼灼範囲表示を含むラジオ波焼灼表示を超音波画像上に表示させるとともに、このラジオ波焼灼表示を経路表示に沿って移動させるラジオ波焼灼表示設定部と、該ラジオ波焼灼表示設定部によって前記ラジオ波焼灼表示を移動させるため、操作者によって入力された位置変更情報を前記ラジオ波焼灼表示設定部へ出力する位置変更指示部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００９】
第２の観点の発明は、第１の観点の発明において、前記経路表示は、直線状の穿刺ガイドラインであり、前記焼灼範囲表示は、穿刺ガイドラインに対して対称な円、楕円又は多角形であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１０】
第３の観点の発明は、第２の観点の発明において、前記ラジオ波焼灼表示設定部は、前記ラジオ波焼灼表示の一部として、前記穿刺針の針先を合わせるための針先合わせ表示を前記穿刺ガイドライン上に表示させることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１１】
第４の観点の発明は、第１〜３の観点の発明において、ラジオ波による焼灼対象を示す焼灼対象表示を超音波画像上に表示させる焼灼対象表示設定部を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１２】
第５の観点の発明は、第４の観点の発明において、前記ラジオ波焼灼表示設定部は、前記焼灼対象表示設定部を含むものであり、前記焼灼対象表示が前記ラジオ波焼灼表示の一部として表示されることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１３】
第６の観点の発明は、第４，５の観点の発明において、前記焼灼範囲表示で囲まれた部分に表示された前記焼灼対象表示と、前記焼灼範囲表示との間の距離を算出する算出部を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１４】
第７の観点の発明は、第６の観点の発明において、前記算出部は、前記焼灼対象表示と前記焼灼範囲表示との間の距離の最大値及び最小値を算出することを特徴とする超音波診断装置である。
【００１５】
第８の観点の発明は、第１〜７のいずれか一の観点の発明において、前記焼灼範囲表示に基づいて、該焼灼範囲表示で囲まれた部分の面積又は焼灼範囲の体積を算出する算出部を備える
ことを特徴とする超音波診断装置である。
【００１６】
第９の観点の発明は、第１〜８のいずれか一の観点の発明において、前記焼灼対象表示に基づいて、該焼灼対象表示で囲まれた部分の面積又は前記焼灼対象の体積を算出する算出部を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１７】
第１０の観点の発明は、第１〜９のいずれか一の観点の発明において、前記焼灼対象表示又は前記焼灼範囲表示に基づいて、前記焼灼対象表示で囲まれた部分の面積と前記焼灼範囲表示で囲まれた部分の面積との差、又は焼灼対象の体積と焼灼範囲の体積との差を算出する算出部を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１８】
第１１の観点の発明は、第１〜１０のいずれか一の観点の発明において、焼灼範囲の外側に、焼灼によって患部付近の組織に及ぼされる影響の範囲を示す影響範囲表示を表示させる影響範囲表示設定部を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１９】
第１２の観点の発明は、第１〜１１のいずれか一の観点の発明において、前記経路表示設定部及び前記ラジオ波焼灼表示設定部は、前記経路表示及び前記ラジオ波焼灼表示を複数表示させることを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００２０】
第１の観点の発明によれば、前記焼灼範囲入力部によって焼灼範囲の情報が入力されると、入力された焼灼範囲を示す焼灼範囲表示を含むラジオ波焼灼表示が、前記ラジオ波焼灼表示設定部によって超音波画像上に表示される。そして、操作者が、超音波画像上において、前記焼灼範囲表示の位置が適切な焼灼範囲になるように、前記ラジオ波焼灼表示を移動させるべく、超音波画像を見ながら前記位置変更指示部を操作すると、前記ラジオ波焼灼表示の位置変更情報が前記位置変更指示部から前記ラジオ波焼灼表示設定部へ出力され、このラジオ波焼灼表示設定部は、超音波画像上において、前記ラジオ波焼灼表示を前記経路表示に沿って移動させる。ここで、前記経路表示は、前記穿刺針の刺入経路を示す表示であることから、焼灼範囲は常に前記経路表示付近に位置することになる。従って、前記ラジオ波焼灼表示設定部により、前記ラジオ波焼灼表示を前記経路表示に沿って移動させるようにすることで、無駄な動きをせずに前記焼灼範囲表示を所望の位置に設定することができる。
【００２１】
このように、前記焼灼範囲入力部により焼灼範囲の情報が入力されると、この入力情報に応じた焼灼範囲表示を含むラジオ波焼灼表示を自動的に表示させ、またこのラジオ波焼灼表示を経路表示に沿って移動させるようにして所望の位置に設定するようになっているので、焼灼範囲を示す表示の設定を容易に行うことができる。
【００２２】
第２の観点の発明によれば、穿刺針からのラジオ波の広がり方に対応した焼灼範囲表示とすることができる。
【００２３】
第３の観点の発明によれば、前記穿刺ガイドライン上に前記針先合わせ表示が表示されるので、穿刺を行う者は、前記穿刺ガイドラインに沿って刺入された前記穿刺針の針先と、針先合わせ表示とを位置合わせすることで、ラジオ波を放射するときの前記穿刺針の位置決めを容易に行うことができる。
【００２４】
第４，５の観点の発明によれば、前記焼灼対象表示が表示されることで、焼灼対象を容易に視認することができる。
【００２５】
第６の観点の発明によれば、前記算出部によって前記焼灼対象表示と前記焼灼範囲表示との間の距離が算出されるので、前記焼灼範囲表示が、焼灼対象に対してどれくらい大きく設定されているかを容易に確認することができる。
【００２６】
第７の観点の発明によれば、前記算出部によって前記焼灼対象表示と前記焼灼範囲表示との間の距離の最大値と最小値が算出されるので、前記焼灼範囲表示の位置設定を容易に行うことができる。
【００２７】
第８の観点の発明によれば、焼灼範囲の面積又は体積を算出することができる。
【００２８】
第９の観点の発明によれば、焼灼対象の面積又は体積を算出することができる。
【００２９】
第１０の観点の発明によれば、前記焼灼対象表示で囲まれた部分の面積と前記焼灼範囲表示で囲まれた部分の面積との差、又は焼灼対象の体積と焼灼範囲の体積との差が算出されるので、前記焼灼範囲表示が焼灼対象に対してどれくらい大きく設定されているかを容易に確認することができる。
【００３０】
第１１の観点の発明によれば、焼灼によって患部付近の組織に及ぼされる影響の範囲を容易に視認することができる。
【００３１】
第１２の観点の発明によれば、前記経路表示及び前記焼灼範囲表示が複数表示されるので、ラジオ波による焼灼を複数回に分けて行う場合に、患部全体を焼灼するためにはどれくらいの焼灼範囲で何回焼灼することが必要であるかについての治療計画を立て易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、本発明の第一実施形態について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る超音波診断診断装置の構成を示すブロック図、図２は、図１に示す超音波診断装置の表示設定部の構成の一例を示すブロック図である。
【００３３】
図１に示す超音波診断装置１は、超音波の送受信を行う超音波探触子２と、この超音波探触子２に駆動信号を与えて超音波を送波させるとともに、この超音波探触子２が受波したエコー信号を受信する送受信部３と、この送受信部３における受信信号に基づいて、超音波音線データを生成する信号処理部４と、この信号処理部４からの超音波音線データに基づいて、超音波画像データを生成するＤＳＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｃａｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）５と、このＤＳＣ５で生成された画像データの画像を表示するＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などの画像表示装置６とを備えている。
【００３４】
また、さらに前記超音波診断装置１は、付加情報処理部７と、操作部８とを備えている。前記付加情報処理部７は、超音波画像に、付加情報を表示するための表示設定部７１を有している。超音波画像に表示させる付加情報は、本例では後述するラジオ波を放射する穿刺針Ｎ（図３，８参照）の刺入経路を示す直線状の穿刺ガイドライン９（図３参照）と、ラジオ波焼灼表示１０（図３参照）である。前記表示設定部７１は、前記穿刺ガイドライン９を表示させるためのガイドライン設定部７１１と、前記ラジオ波焼灼表示１０を表示させるためのラジオ波焼灼表示設定部７１２とを有している。
【００３５】
前記ガイドライン設定部７１１は、破線状の穿刺ガイドライン９を超音波画像上の所定の位置に表示させるようになっている。この穿刺ガイドライン９は、本発明における経路表示の実施の形態の一例であり、前記ガイドライン設定部７１１は、本発明における経路表示設定部の実施の形態の一例である。
【００３６】
前記ラジオ波焼灼表示１０は、焼灼範囲を示す焼灼範囲表示１１と、前記穿刺針Ｎの針先を合わせるための針先合わせ表示１２とで形成されている。前記ラジオ波焼灼表示設定部７１２は、これら焼灼範囲表示１１と針先合わせ表示１２とをラジオ波焼灼表示１０として表示させるようになっている。
【００３７】
本例では、前記ラジオ波焼灼表示設定部７１２は、範囲設定部７１２１を有しており、この範囲設定部７１２１が、前記範囲表示１１と針先合わせ表示１２とを前記画像表示装置６に表示させるようになっている。
【００３８】
前記針先合わせ表示１２は、穿刺ガイドライン９上に表示される。この針先合わせ表示１２と前記焼灼範囲表示１１との位置関係は、前記針先合わせ表示１２に前記穿刺針Ｎの針先を合わせたときの焼灼範囲に、前記焼灼範囲表示１１が位置するような位置関係となっている。
【００３９】
ここで、焼灼範囲の形状、大きさ及び焼灼範囲の前記穿刺針Ｎに対する位置関係は、前記穿刺針Ｎの種類によって異なる。従って、前記ラジオ波焼灼表示１０は、前記穿刺針Ｎの種類に応じて形態や大きさが設定される。
【００４０】
前記ラジオ波焼灼表示１０の設定及び表示について説明すると、前記超音波診断装置１は、前記ラジオ波焼灼表示１０の形態が、複数記憶された記憶部（図示省略）を有している。ここに、ラジオ波焼灼表示１０の形態とは、前記焼灼範囲表示１１の形状及びこの焼灼範囲表示１１に対する針先合わせ表示１２の位置を意味し、所定形状の前記焼灼範囲表示１１とこの焼灼範囲表示１１に対して所定位置に配置された針合わせ表示１２とからなるラジオ波焼灼表示１０が、複数記憶されている。そして、後述する入力部１３によって、前記ラジオ波焼灼表示１０の形態が選択され、前記焼灼範囲表示１１の大きさが入力されると、前記範囲設定部７１２１は、入力された形態のラジオ波焼灼表示１０を前記記憶部から読み出すとともに、読み出したラジオ波焼灼表示１０の焼灼範囲表示１１を入力された大きさに設定した後、このラジオ波焼灼表示１０を前記画像表示装置６に表示する。
【００４１】
前記ラジオ波焼灼表示１０の形態の例について、図３に基づいて説明する。図３は、前記画像表示装置６に表示される超音波画像Ｇを示す図である。焼灼範囲が前記穿刺針Ｎの針先を中心とする円である場合は、図３（Ａ）に示すように、前記焼灼範囲表示１１が、前記針先合わせ表示１２を中心とする円となっている形態を有するラジオ波焼灼表示１０が選択される。この場合のラジオ波焼灼表示１０にあっては、前記針先合わせ表示１２は、焼灼範囲の中心となる。また、焼灼範囲が円ではあるがその中心が前記穿刺針Ｎの針先ではなく、針先よりも根元の方（前記穿刺針Ｎの刺入方向とは反対側）である場合は、図３（Ｂ）に示すように、前記焼灼範囲表示１１が円であり、前記針先合わせ表示１２が、前記焼灼範囲表示１１の中心に対して、前記穿刺ガイドライン９上における前記穿刺針Ｎの刺入方向へずれた位置となっている形態を有するラジオ波焼灼表示１０が選択される。さらに、焼灼範囲が楕円であり、その楕円が前記穿刺針Ｎの針先付近から刺入方向へ広がるような場合は、図３（Ｃ）に示すように、前記焼灼範囲表示１１が楕円であり、前記針先合わせ表示１２がこの楕円の長軸（穿刺ガイドライン９と一致）上における穿刺針Ｎの刺入方向とは反対側の位置となっている形態を有するラジオ波焼灼表示１０が選択される。
【００４２】
ここで、前記いずれの場合においても、前記焼灼範囲表示１１は、前記穿刺ガイドライン９に対して対称な図形となっている。これは焼灼範囲が前記穿刺針Ｎに対して対称に広がることを想定したものである。
【００４３】
前記操作部８は、キーボードなどの入力部１３と、マウスやトラックボールなどのポインティングデバイス１４とを有している。そして、前記操作部８は、前記付加情報処理部７と接続され、前記入力部１３及びポインティングデバイスからの入力信号が、前記付加情報処理部７へ出力されるようになっている。
【００４４】
前記入力部１３により、ラジオ波によって焼灼したい範囲、すなわち焼灼範囲の情報が入力されるようになっている。本例では、前記入力部１３による焼灼範囲の情報の入力として、ラジオ波焼灼表示１０の形態及び前記焼灼範囲表示１１の大きさの入力が行われる。前記入力部１３は、本発明における焼灼範囲入力部の実施の形態の一例である。
【００４５】
ラジオ波焼灼表示１０の形態の入力は、前記入力部１３のキー毎に割り当てられたラジオ波焼灼表示１０を、キー操作をすることで選択することにより行われる。あるいは、ラジオ波焼灼表示１０の形態の入力は、図示しない操作パネル上にリスト表示されたものを操作パネル上で選択することにより行ってもよい。
【００４６】
また、前記焼灼範囲表示１１の大きさは、予め測定された腫瘍の大きさに応じて決まる焼灼範囲の大きさが、前記入力部１３によって数値で入力される。
【００４７】
そして、前記ラジオ波焼灼表示１０の表示形態及び前記焼灼範囲表示１１の大きさの入力が行われ、さらに前記入力部１３によって前記ラジオ波焼灼表示１０を表示させる操作が行われると、前記範囲設定部７１２１により、前記画像表示装置６に前記ラジオ波焼灼表示１０が表示されるようになっている。
【００４８】
前記ポインティングデバイス１４を操作すると、前記ラジオ波焼灼表示１０を移動させるための位置変更情報が前記ラジオ波焼灼表示設定部７１２へ入力される。このラジオ波焼灼表示設定部７１２は、前記焼灼範囲表示１１及び前記針先合わせ表示１２が一体となったラジオ波焼灼表示１０を、前記ポインティングデバイス１４から入力された位置変更情報に応じた位置に移動させ表示させる。このとき、前記ラジオ波焼灼表示設定部７１２は、前記針先合わせ表示１２が前記穿刺ガイドライン９上を移動するように、前記ラジオ波焼灼表示１０を移動させる。前記ポインティングデバイス１４は、本発明における位置変更指示部の実施の形態の一例である。
【００４９】
前記針先合わせ表示１２は前記穿刺ガイドライン９上を移動し、前記焼灼範囲表示１１は、前記穿刺ガイドライン９に沿った方向にのみ移動するようになっている。ここで、前記穿刺ガイドライン９は、前記穿刺針Ｎの刺入経路を示す表示であることから、焼灼範囲は常に前記穿刺ガイドライン９付近に位置することになる。従って、前記焼灼範囲表示１１を前記穿刺ガイドライン９に沿った方向にのみ移動させるようにすることで、前記焼灼範囲表示１１の無駄な動きが防止され、より早く前記焼灼範囲表示１１の設定を行うことができるようになっている。
【００５０】
さて、ラジオ波焼灼治療を行うときの前記超音波診断装置１の動作について説明する。図４は、第一実施形態の超音波診断装置１の動作の一例を示すフロー図である。
【００５１】
先ず、ステップＳ１では、前記超音波探触子２によって超音波を送受信して超音波画像を作成し、これを前記画像表示装置６に表示させる。そして、ステップＳ２では、操作者は、前記画像表示装置６に表示された超音波画像を見ながら、対象断面を抽出し、前記操作部８を操作して、図５に示すように、超音波画像Ｇ上に前記穿刺ガイドライン９を表示させる。超音波画像Ｇ上における前記穿刺ガイドライン９の位置は固定であり、操作者は、この穿刺ガイドライン９が、腫瘍Ｘに対して最適な位置となるように前記超音波探触子２を移動させる。本例では、前記穿刺ガイドライン９は、腫瘍Ｘの中心を通るように表示されている。
【００５２】
次に、ステップＳ３では、ラジオ波焼灼表示１０を表示させるため、操作者は、焼灼に用いる穿刺針Ｎの種類に応じ、前記入力部１３によって、ラジオ波焼灼表示１０の表示形態を選択する。ここでは、前記焼灼範囲表示１１が、前記針先合わせ表示１２を中心とする円となっているラジオ波焼灼表示１０が選択された場合について説明する。この場合、操作者は、前記焼灼範囲表示１１の大きさとして、前記入力部１３によって前記焼灼範囲表示１１の直径を数値で入力する。この焼灼範囲表示１１の大きさは、焼灼対象である腫瘍Ｘの大きさに基づいて医師等により決定される焼灼に用いる穿刺針Ｎの種類によって設定されるものである。そして、操作者が、前記ラジオ波焼灼表示１０を表示させるように前記入力部１３を操作すると、図６に示すように、ラジオ波焼灼表示１０として、前記針先合わせ表示１２と、この針先合わせ表示１２を中心とし、入力された直径を有する前記焼灼範囲表示１１が表示される。
【００５３】
次に、ステップＳ４では、操作者は前記ポインティングデバイス１４を操作して、前記焼灼範囲表示１１が適切な焼灼範囲に位置するように、前記ラジオ波焼灼表示１０を移動させる。このとき、前記焼灼範囲表示１１と前記針先合わせ表示１２は一体に移動する。そして、前記針先合わせ表示１２は、前記穿刺ガイドライン９上を移動し、前記焼灼範囲表示１１は前記穿刺ガイドライン９に沿って移動する。本例においては、操作者は、図７に示すように、前記針先合わせ表示１２が腫瘍Ｘの中心に来るように、前記ポインティングデバイス１４を操作し、前記焼灼範囲表示１１を適切な焼灼範囲まで移動させる。
【００５４】
以上のようにして前記ラジオ波焼灼表示１０の位置設定を終えると、操作者は超音波画像を見ながら、図８に示すように前記穿刺ガイドライン９に沿って前記穿刺針Ｎを刺入し、針先が前記針先合わせ表示１２に合ったところで止める。そして、前記穿刺針Ｎからラジオ波を放射させ、焼灼治療を行う。
【００５５】
以上説明したように、本例の超音波診断装置１によれば、前記入力部１３により焼灼範囲の情報として前記ラジオ波焼灼表示１０の形態及び前記焼灼範囲表示１１の大きさが入力されると、この入力情報に応じた前記ラジオ波焼灼表示１０を自動的に表示させ、また前記焼灼範囲表示１１を経路表示に沿って移動させるようにして所望の位置に設定するようになっているので、前記焼灼範囲表示１１の設定を容易に行うことができる。
【００５６】
次に、第一実施形態の変形例について、図９に基づいて説明する。図９は、第一実施形態の変形例における超音波画像Ｇを示す図である。この変形例では、前記穿刺ガイドライン９及び前記ラジオ波焼灼表示１０が、同時に２つ表示されている。この変形例は、穿刺針（図９では図示省略）を刺入できる範囲が限られ、前記穿刺ガイドライン９が腫瘍Ｘの中心付近を通らず、２回に分けて焼灼を行う場合の例である。このように、前記ラジオ波焼灼表示１０が複数表示されるようにすることにより、腫瘍Ｘの全体を焼灼するためにはどれくらいの焼灼範囲で何回焼灼することが必要であるかについての治療計画を立て易くすることができる。
【００５７】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について説明する。図１０は、本発明の第二実施形態に係る超音波診断装置の構成を示すブロック図、図１１は、図１０に示す超音波診断装置の表示設定部の構成の一例を示すブロック図である。図１０，１１において、第一実施形態と同一の構成については同一の符号を付してあり、以下では第一実施形態と異なる構成について説明する。
【００５８】
図１０に示す超音波診断装置２０では、前記付加情報処理部７は、前記表示設定部７１のほか、距離算出部７２及び算出値表示設定部７３を有している。また、前記表示設定部７１のラジオ波焼灼表示設定部７１２は、図１１に示すように、前記範囲設定部７１２１のほか、焼灼対象表示設定部７１２２を有している。
【００５９】
本例では、図１２に示すように、超音波画像Ｇ上に、前記ラジオ波焼灼表示１０として、前記焼灼範囲表示１１及び前記針先合わせ表示１２のほか、前記焼灼対象表示設定部７１２２によって焼灼対象表示２１が表示されるようになっている。この焼灼対象表示２１は、ラジオ波による焼灼対象を示すものであり、前記焼灼範囲表示１１の中に表示されている。本例では、この焼灼対象表示２１は腫瘍Ｘを示すためのものであり、前記針先合わせ表示１２を中心とする円となっていて、腫瘍Ｘの直径と同一の直径となっている。そして、前記入力部１３により、前記ラジオ波焼灼表示１０の形態（前記焼灼範囲表示１０の形状及びこの焼灼範囲表示１０に対する前記針先合わせ表示１２の位置）及び前記焼灼範囲表示１１の直径の入力を行い、前記ラジオ波焼灼表示１０を表示させる操作を行うほか、前記焼灼対象表示２１の直径を入力すると、前記焼灼範囲表示１１及び前記針合わせ表示１２とともに、前記焼灼対象表示２１が前記焼灼対象表示設定部７１３によって超音波画像Ｇ上に表示されるようになっている。
【００６０】
本例においても、前記ポインティングデバイス１４を操作すると、前記ラジオ波焼灼表示１０を移動させるための位置変更情報が前記ラジオ波焼灼表示設定部７１２へ入力される。このラジオ波焼灼表示設定部７１２は、前記範囲設定部７１２１により表示された前記焼灼範囲表示１１及び前記針先合わせ表示１２と、前記焼灼対象表示設定部７１２２により表示された前記焼灼対象表示２１とが一体となった前記ラジオ波焼灼表示１０を、前記ポインティングデバイス１４から入力された位置変更情報に応じた位置に移動させ表示させる。
【００６１】
前記距離算出部７２は、前記焼灼対象表示２１と前記焼灼範囲表示１１との距離を算出する。本例では、この距離として、前記入力部１３によって入力された前記焼灼範囲表示１１の直径及び前記焼灼対象表示２１の直径に基づいて、前記焼灼範囲表示１１の半径と前記焼灼対象表示２１の半径の差が算出されるようになっている。算出値は、前記算出値表示設定部７３により、算出値表示２２として超音波画像Ｇ上に表示される。
【００６２】
本例の超音波診断装置２０の動作について説明する。本例の超音波診断装置２０の動作フローは、第一実施形態の超音波診断装置１と基本的には同一であるが、前記ラジオ波焼灼表示１０を表示させるときには、前記入力部１３により、前記ラジオ波焼灼表示１０の形態（前記焼灼範囲表示１０の形状及びこの焼灼範囲表示１０に対する前記針先合わせ表示１２の位置）と、前記焼灼範囲表示１１及び前記焼灼対象表示２１の直径とを入力し、前記ラジオ波焼灼表示１０を表示させる操作を行うと、図１２に示すように、前記ラジオ波焼灼表示１０として、前記針先合わせ表示１２と、この針先合わせ表示１２を中心とし、入力された直径を有する同心円状の前記焼灼範囲表示１１及び焼灼対象表示２１が表示される。
【００６３】
前記距離算出部７２は、前記入力部１３から前記焼灼範囲表示１１及び前記焼灼対象表示２１の直径が入力されると、前記焼灼範囲表示１１の半径と前記焼灼対象表示２１の半径の差を算出する。前記算出値表示設定部７３は、前記距離算出部７２の算出値を、前記算出値表示２２として超音波画像Ｇ上に表示させる。
【００６４】
超音波画像Ｇ上に前記ラジオ波焼灼表示１０が表示されると、操作者は前記ポインティングデバイス１４を操作して、前記焼灼範囲表示１１、前記針先合わせ表示１２及び前記焼灼対象表示２１が一体となったラジオ波焼灼表示１０を移動させる。そして、図１３に示すように、前記焼灼対象表示２１の位置が腫瘍Ｘの位置となり、なおかつ前記焼灼範囲表示１１の位置が適切な焼灼位置となるように、前記ラジオ波焼灼表示１０を移動させる。
【００６５】
ここで、前記焼灼対象表示２１としては、前記入力部１３で入力された直径を有する円が表示されるようになっているが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、前記焼灼対象表示２１を、予め設定された大きさ及び形状で前記画像表示装置６に初期表示させ、操作者が前記ポインティングデバイス１４などによって超音波画像上の腫瘍を見ながら、この腫瘍の大きさ及び形状に合わせて前記焼灼対象表示２１を変形させるようにしてもよい。
【００６６】
以上説明した本例の超音波診断装置２０によれば、第一実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、前記焼灼対象表示２１により、焼灼対象である腫瘍Ｘを容易に視認することができ、また前記焼灼対象表示２１と前記焼灼範囲表示１１との距離が算出されるので、前記焼灼範囲表示１１が、腫瘍Ｘに対してどれくらい大きく設定されているかを容易に確認することができる。これにより、前記焼灼範囲表示１１が、腫瘍Ｘを確実に焼灼することができる範囲となるように設定されているか否かの確認が容易となる。
【００６７】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。図１４は、第二実施形態の変形例における超音波画像Ｇを示す図、図１５は、第二実施形態の変形例の超音波診断装置２０における表示設定部７１の概略構成を示すブロック図である。
【００６８】
この変形例では、図１４に示すように、超音波画像Ｇ上に前記ラジオ波焼灼表示１０として、前記焼灼範囲表示１１、前記針先合わせ表示１２及び前記焼灼対象表示２１のほか、焼灼によって腫瘍Ｘ付近の組織に及ぼされる影響の範囲を示す影響範囲表示２３が表示されるようになっている。この影響範囲表示２３は、前記針先合わせ表示１２を中心とし、前記焼灼範囲表示１１の外側に表示される円であり、前記焼灼範囲表示１１及び前記焼灼対象表示２１と同心円となっている。
【００６９】
ここで、焼灼によって腫瘍Ｘ付近の組織に及ぼされる影響の範囲とは、焼灼範囲の外側に広がり、焼灼はされないが、焼灼によって火傷のような状態になる部分であり、実際に焼灼された部分と同様に超音波画像（Ｂモード画像）上において輝度が変わる部分である。
【００７０】
この変形例では、前記ラジオ波焼灼表示設定部７１２は、前記影響範囲表示２３を超音波画像Ｇに表示させる影響範囲表示設定部７１２３を有している。前記影響範囲表示２３の大きさは、焼灼範囲の大きさによって決まるものであり、操作者が、前記入力部１３により、前記影響範囲表示２３の直径を数値で入力すると、前記影響範囲表示設定部７１２３は、入力された直径を有する前記影響範囲表示２３を表示させる。この影響範囲表示２３の表示は、前記焼灼範囲表示１１、前記針先合わせ表示１２及び前記焼灼対象表示２１の表示と同時に行われる。すなわち、前記焼灼範囲表示１１、前記焼灼対象表示２１及び前記影響範囲表示２３の直径とが入力され、前記ラジオ波焼灼表示１０を表示させる操作を行うと、前記焼灼範囲表示１１、前記針先合わせ表示１２、前記焼灼対象表示２１及び前記影響範囲表示２３からなるラジオ波焼灼表示１０が表示される。このラジオ波焼灼表示１０は、前記ポインティングデバイス１４を操作することにより、前記焼灼範囲表示１１、前記針先合わせ表示１２、前記焼灼対象表示２１及び前記影響範囲表示２３が一体となって移動する。
【００７１】
以上説明した第二実施形態の変形例によれば、前記影響範囲表示２３が表示されることにより、焼灼によって腫瘍Ｘ付近の組織に及ぼされる影響の範囲を容易に視認することができる。
【００７２】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態について説明する。図１６は、本発明の第三実施形態に係る超音波診断装置の構成を示すブロック図、図１７は、図１６に示す超音波診断装置の表示設定部の構成の一例を示すブロック図である。図１６，１７において、第一，第二実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図１６に示す超音波診断装置３０は、前記付加情報処理部７が、前記表示設定部７１、前記距離算出部７２及び前記算出値表示設定部７３を有している点で、第二実施形態の超音波診断装置２０と同一の構成となっているが、前記表示設定部７１の構成が第二実施形態とは異なっている。具体的には、図１７に示すように、前記表示設定部７１は、前記ガイドライン設定部７１１及び前記ラジオ波焼灼表示設定部７１２を有し、さらに焼灼対象表示設定部７１３を有している。この焼灼対象表示設定部７１３は、焼灼対象表示２１（後述）を表示させるものであるが、第二実施形態とは異なり、前記ラジオ波焼灼表示設定部７１２とは独立して設けられている。
【００７４】
前記焼灼対象表示２１は、本例では前記ポインティングデバイス１４を操作することにより移動されるカーソル（図示省略）の軌跡である。後述するように、操作者が前記ポインティングデバイス１４により、前記カーソルを腫瘍の輪郭に沿って動かすことにより、このカーソルの軌跡が前記焼灼対象表示２１として表示されるようになっている（図２０参照）。
【００７５】
ここで、本例では、前記ラジオ波焼灼表示１０は、第一実施形態と同様に、前記焼灼範囲表示１１と前記針先合わせ表示１２とからなるものとし、前記焼灼対象表示２１は、前記ラジオ波焼灼表示１０に含まれないものとする。
【００７６】
前記距離算出部７２は、本例では前記画像表示装置６に表示され、後述するように焼灼位置に移動させた前記焼灼範囲表示１１と、前記焼灼対象表示２１との距離を算出するものである。詳細については後述する。
【００７７】
本例の超音波診断装置３０の動作について説明する。図１８は、本発明の第三実施形態に係る超音波診断装置３０の動作の一例を示すフロー図である。
【００７８】
ステップＳ１０及びＳ１１は、第一，第二実施形態のステップＳ１及びＳ２と同様であり、図１９に示すように、超音波画像を前記画像表示装置６に表示させた後、対象断面を抽出して前記穿刺ガイドライン９を表示させる。次に、ステップＳ１２では、図２０に示すように、前記前記ポインティングデバイス１４を操作して、カーソル（図示省略）で腫瘍Ｘの輪郭をなぞり、前記焼灼対象表示２１を表示させる。
【００７９】
ステップＳ１３では、第一実施形態のステップＳ３と同様に、操作者が前記入力部１３によって前記ラジオ波焼灼表示１０の形態を選択し、前記焼灼範囲表示１１の直径を数値で入力し、前記ラジオ波焼灼表示１０を表示させるように操作することにより、図２１に示すように、前記焼灼範囲表示１１及び前記針先合わせ表示１２からなるラジオ波焼灼表示１０を表示させる。
【００８０】
次に、ステップＳ１４では、第一実施形態のステップＳ４と同様に、操作者は前記ポインティングデバイス１４を操作して、図２２に示すように、前記焼灼範囲表示１１が適切な焼灼範囲に位置するように、この焼灼範囲表示１１及び前記針先合わせ表示１２からなる前記ラジオ波焼灼表示１０を移動させる。
【００８１】
ステップＳ１４で前記ラジオ波焼灼表示１０を適切な焼灼位置に移動させると、ステップＳ１５では、前記距離算出部７２が前記焼灼範囲表示１１と前記焼灼対象表示２１の距離を算出しこれを前記画像表示装置６に表示する。本例では、前記距離算出部７２は、前記焼灼範囲表示１１と前記焼灼対象表示２１の距離のうち、最大値と最小値を算出し、前記算出値表示設定部７３は、これら最大値及び最小値を前記算出値表示２２として前記画像表示装置６に表示する。
【００８２】
前記距離算出部７２による距離算出について、図２３に基づいて説明する。前記距離算出部７２は、前記焼灼範囲表示１１上の任意の点Ｐと前記焼灼対象表示２１の距離を算出する。ここでは、前記距離算出部７２は、点Ｐと前記焼灼対象表示２１との距離として、前記焼灼範囲表示１１の中心である前記針合わせ表示１２と点Ｐとを結ぶ直線と前記焼灼対象表示２１とが交わる点と、点Ｐとの距離を算出する。そして、前記距離算出部７２は、この距離を複数の点Ｐについて算出し、最も大きかった値と最も小さかった値を、それぞれ最大値及び最小値とする。
【００８３】
ここで、前記ラジオ波焼灼表示１０を移動させているときに、前記距離算出部７２による最大値と最小値の算出及び前記算出値表示２２の表示をリアルタイムで行うようにしてもよい。このようにすることにより、操作者は、前記算出値表示２２を見ながらラジオ波焼灼表示１０を移動させ、前記算出値表示２２として表示されている最大値及び最小値が最適値になった位置で、前記ラジオ波焼灼表示１０を停止させることが可能になるので、前記ラジオ波焼灼表示１０の位置決めが容易となる。
【００８４】
以上説明した本例の超音波診断装置３０によっても、第一、第二実施形態と同様の効果を得ることができる。また、前記焼灼範囲表示１１と前記焼灼対象表示２１の距離として、最大値と最小値が算出されるので、腫瘍Ｘの形状が真円ではなく前記焼灼範囲表示１１と前記焼灼対象表示２１の形状が互いに異なっていても、前記焼灼範囲表示１１が、腫瘍Ｘを確実に焼灼することができる範囲となるように設定されているか否かの確認を容易に行うことができ、前記焼灼範囲表示１１の位置設定を容易に行うことができる。
【００８５】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、この発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、前記焼灼範囲表示１１は、上述の説明で例として挙げたもののほか、前記穿刺ガイドライン９に対して対称な多角形であってもよい。
【００８６】
また、前記焼灼対象表示２１及び前記影響範囲表示２３の形状は、円に限られるものではない。これら焼灼対象表示２１及び影響範囲表示２３の形状を複数記憶させておき、前記入力部１３などによって操作者に選択させるようにしてもよい。
【００８７】
さらに、前記影響範囲表示２３を、第一実施形態及び第三実施形態において表示させてもよい。
【００８８】
また、前記付加情報処理部７は、前記焼灼範囲表示１１に基づいて、この焼灼範囲表示１１で囲まれた部分の面積又は焼灼範囲の体積を算出する算出部を備えていてもよい。また、前記付加情報処理部７は、前記焼灼対象表示２１に基づいて、この焼灼対象表示２１で囲まれた部分の面積（ある断層面における腫瘍Ｘなどの焼灼対象の面積）又は焼灼対象の体積を算出する算出部を備えていてもよく、得られた算出値を超音波画像上に表示させるようにしてもよい。ちなみに、体積を算出する場合は、前記焼灼範囲表示１１及び前記焼灼対象表示２１が前記穿刺ガイドライン９に対して対称な図形であるときは、前記焼灼範囲表示１１及び前記焼灼対象表示２１を前記穿刺ガイドライン９を軸にして回転させてそれぞれ得られた立体の体積を求めることにより、焼灼範囲の体積及び焼灼対象の体積をそれぞれ算出する。また、前記焼灼範囲表示１１及び前記焼灼対象表示２１が前記穿刺ガイドライン９に対して非対称な図形であるときは、３次元のスキャンを行って得られた複数の断層面についての前記焼灼範囲表示１１で囲まれる部分の面積及び前記焼灼対象表示２１で囲まれる部分の面積のそれぞれの積分演算により、焼灼範囲の体積及び焼灼対象の体積をそれぞれ算出する。
【００８９】
さらに、前記付加情報処理部７は、前記焼灼対象表示２１及び前記焼灼範囲表示１１に基づいて、前記焼灼対象表示２１で囲まれた部分の面積（ある断層面における腫瘍Ｘなどの焼灼対象の面積）と、前記焼灼範囲表示１１で囲まれた部分の面積との差、又は前記焼灼対象表示２１で示された焼灼対象の体積と前記焼灼範囲表示１１で囲まれた部分の体積との差を算出する算出部を備えていてもよく、得られた算出値を超音波画像上に表示させるようにしてもよい。これにより、前記焼灼範囲表示１１が焼灼対象に対してどれくらい大きく設定されているかを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る超音波診断診断装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す超音波診断装置の表示設定部の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】画像表示装置に表示される超音波画像を示す図である。
【図４】第一実施形態の超音波診断装置の動作の一例を示すフロー図である。
【図５】超音波画像上へのラジオ波焼灼表示の設定の説明図である。
【図６】超音波画像上へのラジオ波焼灼表示の設定の説明図である。
【図７】超音波画像上へのラジオ波焼灼表示の設定の説明図である。
【図８】ラジオ波焼灼表示の設定後に、穿刺針を刺入したときの状態を示す図である。
【図９】第一実施形態の変形例における超音波画像を示す図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す超音波診断装置の表示設定部の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】第二実施形態におけるラジオ波焼灼表示が表示された超音波画像を示す図である。
【図１３】第二実施形態におけるラジオ波焼灼表示が表示された超音波画像を示す図である。
【図１４】第二実施形態の変形例における超音波画像を示す図である。
【図１５】第二実施形態の変形例の超音波診断装置における表示設定部の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第三実施形態に係る超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６に示す超音波診断装置の表示設定部の構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第三実施形態に係る超音波診断装置の動作の一例を示すフロー図である。
【図１９】本発明の第三実施形態における超音波画像上へのラジオ波焼灼表示の設定の説明図である。
【図２０】本発明の第三実施形態における超音波画像上へのラジオ波焼灼表示の設定の説明図である。
【図２１】本発明の第三実施形態における超音波画像上へのラジオ波焼灼表示の設定の説明図である。
【図２２】本発明の第三実施形態における超音波画像上へのラジオ波焼灼表示の設定の説明図である。
【図２３】本発明の第三実施形態における距離算出部による距離算出の説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１，２０，３０  超音波診断装置
９  穿刺ガイドライン（経路表示）
１０  ラジオ波焼灼表示
１１  焼灼範囲表示
１２  針先合わせ表示
１３  入力部（焼灼範囲入力部）
１４  ポインティングデバイス（位置変更指示部）
２１  焼灼対象表示
２３  影響範囲表示
７２  距離算出部
７１１  ガイドライン設定部（経路表示設定部）
７１２  ラジオ波焼灼表示設定部
７１３，７１２２  焼灼対象表示設定部
７１２３  影響範囲表示設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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