(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状をなす金物本体と、
前記金物本体に対して当該金物本体の一端側から同金物本体に螺合させて設けられ、同金物本体の長手方向と同じ方向に延びるボルトと、
前記金物本体の長手方向に相互に離して設けられた一対の挟持部と
を備え、
前記ボルトの回転により前記一対の挟持部の間隔が小さくなってそれら挟持部により固定対象物が挟み込まれることでその固定対象物を固定する固定金物であって、
前記金物本体は、その長手方向に延び互いに対向する一対の側面部を有し、
前記一対の挟持部のうち一方は、一端が前記金物本体に設けられた支持部によって回動可能に支持された可動式挟持部であり、
当該可動式挟持部は、前記一対の側面部の間に収容された収容状態となる位置と、当該一対の側面部によって挟まれた領域から突出し前記挟み込みが許容される突出状態となる位置と、に回動可能となっており、
前記一対の側面部とそれに対向する前記可動式挟持部の対向部とは、前記収容状態においてそれら側面部及び対向部の間の離間距離が大小異なる部分を有するように形成されていることを特徴とする固定金物。
【請求項２】
前記対向部と前記側面部との離間距離は、前記収容状態にて、前記可動式挟持部の回動基端部側よりも回動先端部側のほうが大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の固定金物。
【請求項３】
前記側面部及び前記対向部の何れか一方は、前記収容状態における前記側面部と前記対向部と離間距離が、前記可動式挟持部の回動基端部側から回動先端部側へ向けて大きくなるように、他方に対して傾斜していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固定金物。
【請求項４】
前記両対向部は、前記一対の側面部にそれぞれ対向し、相互に平行となるようにして形成されており、
前記一対の側面部は、前記収容状態における前記可動式挟持部の回動基端部から回動先端部に向けて互いの離間距離が大きくなるようにして形成されていることを特徴とする請求項３に記載の固定金物。
【請求項５】
前記固定金物は、建材の固定用貫通孔に挿入され、建材と同建材の被固定部材との重なり部分を前記両挟持部で挟み込むことにより前記建材を前記被固定部材に固定するものであり、
前記金物本体には、一端側に前記支持部が設けられ、それとは反対側の端部に前記ボルトと螺合する螺合部が設けられており、
前記ボルトは、前記金物本体が前記固定用貫通孔に挿入された状態で同固定用貫通孔に対して偏心するようにして配されており、
前記金物本体における前記螺合部側の端部は、少なくとも前記金物本体が前記ボルトが回転した場合に前記固定用貫通孔の内面に当接する内面当接部となっていることを特徴とする請求項４に記載の固定金物。
【請求項６】
前記側面部及び前記対向部の一方は、平面状をなし、
他方は、自身の長手方向における途中位置にて屈曲していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の固定金物。
【請求項７】
前記一対の側面部によって挟まれた領域は、前記可動式挟持部が前記収容状態となる位置から前記突出状態となる位置へ回動する際の回動方向における先側へ開放されており、
前記可動式挟持部は、前記一対の側面部の開放端部の間を通って前記収容状態となる位置から前記突出状態となる位置へ回動する構成となっており、
前記一対の側面部は、前記開放端部の相互の離間距離が、同開放端部とは反対側の反開放端部の相互の離間距離よりも大きくなっており、
前記収容状態での前記側面部と前記対向部との離間距離が、前記反開放端部側から前記開放端部側へ向けて大きくなっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の固定金物。
【請求項８】
前記可動式挟持部を前記突出状態となる位置へ付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の固定金物。
【請求項９】
前記一対の側面部によって挟まれた領域は、前記可動式挟持部が前記収容状態となる位置から前記突出状態となる位置へ回動する際の回動方向における先側へ開放されており、
前記可動式挟持部は、前記一対の側面部の開放端部の間を通って前記収容状態となる位置から前記突出状態となる位置へ回動する構成となっており、
前記可動式挟持部は、前記収容状態にて重心位置が前記支持部により回動可能とされた支持点位置よりも前記開放端部寄りとなっていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の固定金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の建築に用いられる床パネル等の建材を、梁材等の被固定部材に固定するための固定金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物における床パネルの固定構造として、床パネルと梁材との重なり部分を座金部材とフックとで挟み込むことにより、床パネルを梁材に固定する固定金物を用いる技術が提案されている（特許文献１参照）。この固定金物は、ボルトの締め付けによってフックをボルトの軸線方向に移動させ、床パネルの表面に置かれた座金部材と同フックとの間の距離を縮めるようになっている。
【０００３】
フックは、金物本体に収容された状態（収容状態）となる位置と、同金物本体から突出した状態（突出状態）となる位置とに回動可能に保持されている。固定金物が床パネルに形成された固定用貫通孔に挿入される際には、フックが収容状態となることで同床パネルに対する引っ掛かりが回避される。そして、当該フックは、固定用貫通孔を通り過ぎた後に突出状態となって床パネル等を挟んで座金部材と対峙し、上記挟み込みが可能となる。
【０００４】
かかる固定金物を用いれば、固定金物を床パネルの固定用貫通孔等に挿入してボルトを締め付けることにより床パネルと梁材とを挟み込んで同床パネルを梁材に固定でき、例えばクリップ金物とクリップビスを用いた固定作業に比べて作業の容易化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４６８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した固定金物においては上記効果を享受できる反面、可動式フックを用いたことにより以下の不都合が生じ得る。すなわち、フックと金物本体との隙間に水が入り込み、その入り込んだ水が同隙間にとどまる可能性が有り、当該水がフックの回動を妨げる要因となり得る。仮にこのような事象が発生すると、固定金物を用いて床パネル等の固定を行う際にフックが突出状態となる位置へと上手く回動せず、固定作業がやりにくくなるおそれがある。特に、施工現場では、床パネル等によりフックの視認及びアクセスが妨げられた状況下にて固定作業が行われることが多く、上記事象に起因した作業性の低下が顕著になりやすい。
【０００７】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、床パネル等の建材を被固定部材に固定する際の作業の低下を好適に抑制することができる固定金物の提供を主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００９】
手段１．長尺状をなす金物本体（本体金具２０及びナット板部材６０）と、
前記金物本体に対して当該金物本体の一端側から同金物本体に螺合させて設けられ、同金物本体の長手方向と同じ方向に延びるボルト（ボルト３０）と、
前記金物本体の長手方向に相互に離して設けられた一対の挟持部（パネル当接板４０及びフック５０）と
を備え、
前記ボルトの回転により前記一対の挟持部の間隔が小さくなってそれら挟持部により固定対象物（例えば床パネル１０２）が挟み込まれることでその固定対象物を固定する固定金物であって、
前記金物本体は、その長手方向に延び互いに対向する一対の側面部（側壁部２１）を有し、
前記一対の挟持部のうち一方は、一端が前記金物本体に設けられた支持部（回動軸２７）によって回動可能に支持された可動式挟持部（フック５０）であり、
当該可動式挟持部は、前記一対の側面部の間に収容された収容状態となる位置と、当該一対の側面部によって挟まれた領域から突出し前記挟み込みが許容される突出状態となる位置と、に回動可能となっており、
前記一対の側面部とそれに対向する前記可動式挟持部の対向部（側壁部５１）とは、前記収容状態においてそれら側面部及び対向部の間の離間距離が大小異なる部分を有するように形成されていることを特徴とする固定金物。
【００１０】
手段１によれば、金物本体に取り付けられたボルトを回転させると、当該ボルトの軸方向（金物本体の長手方向）に金物本体が変位し、両挟持部の距離が縮まる。これにより、それら挟持部によって固定対象物が挟み込まれ、同固定対象物が固定される。
【００１１】
固定金物を固定対象物に対して取り付ける場合には、可動式挟持部を収容状態とすることで当該可動式挟持部が取り付けの邪魔になることを抑制することができる。その後、可動式挟持部が突出状態となることで、固定対象物の挟み込みが許容される。このように可動式挟持部を収容する構成を採用した場合には、可動式挟持部（対向部）と側面部との隙間に入り込んだ水が同隙間にとどまることにより、同水を媒介として側面部と対向部とが密着する等して可動式挟持部の回動が妨げられると懸念される。このような水の影響によって突出状態となる位置への回動が妨げられることは、固定金物を使いづらくする要因となり得るため好ましくない。
【００１２】
この点、本手段に示すように側面部及び対向部が両者の離間距離が大小異なる部分を有するように形成すれば、少なくとも隙間が大きい部分においては隙間が小さい部分よりも水をとどまりにくくすることができる。つまり、水が側面部と対向部との間の隙間全域にとどまることを抑制することができる。また、仮に上記密着が生じた場合であっても側面部及び対向部の全体が密着の対象となることを抑制することができる。これにより、水の影響を抑え、可動式挟持部が収容状態のままとなったり突出状態となる位置へ上手く到達しなかったりして上記固定作業が困難になるといった不都合を生じにくくすることができる。
【００１３】
手段２．前記対向部と前記側面部との離間距離は、前記収容状態にて、前記可動式挟持部の回動基端部側よりも回動先端部側のほうが大きくなっていることを特徴とする手段１に記載の固定金物。
【００１４】
手段１に示したように可動式挟持部を回動可能に保持する構成を採用している場合、回動先端部寄りとなる位置及び回動基端部寄りとなる位置では同可動式挟持部の回動を妨げる抵抗が発生した際の影響に差が生じる。具体的には、回動先端部における抵抗の影響は回動基端部における抵抗の影響よりも大きくなりやすい。
【００１５】
そこで、本手段に示すように、回動先端部側での隙間を回動基端部側での隙間よりも大きくすれば、回動先端部における上記抵抗の発生を抑えることができる。これにより、可動式挟持部の回動を円滑化に貢献できる。
【００１６】
手段３．前記側面部及び前記対向部の何れか一方は、前記収容状態における前記側面部と前記対向部と離間距離が、前記可動式挟持部の回動基端部側から回動先端部側へ向けて大きくなるように、他方に対して傾斜していることを特徴とする手段１又は手段２に記載の固定金物。
【００１７】
手段３に示す固定金物では、収容状態において側面部及び対向部の何れか一方が他方に対して傾斜し、側面部と対向部との間に形成される隙間は回動先端部側へ向けて大きくなっている。これにより、収容状態において上記隙間全域に水がとどまることを抑えることができる。また、隙間を拡げておくことで、金物本体へ可動式挟持部を組み付ける際の（収容部に対して可動式挟持部を入れる際の）作業の容易化に貢献することができる。
【００１８】
手段４．前記両対向部は、前記一対の側面部にそれぞれ対向し、相互に平行となるようにして形成されており、
前記一対の側面部は、前記収容状態における前記可動式挟持部の回動基端部から回動先端部に向けて互いの離間距離が大きくなるようにして形成されていることを特徴とする手段３に記載の固定金物。
【００１９】
手段４によれば、両対向部を平行とするとともに側面部同士の離間距離が収容状態における可動式挟持部の回動基端部から回動先端部に向けて互いの大きくなるように同側面部を形成する（側面部を対向部対して傾斜させる）ことにより、逆の構成（両側面部を平行とするとともに対向部を傾斜させる構成）を採用する場合と比較して、可動式挟持部においてその回動基端部と回動先端部との重量差を小さくすることができる。したがって、突出状態となる位置への可動式挟持部の回動に際して同可動式挟持部の自重の利用を容易とし、同位置への回動の円滑化に貢献できる。
【００２０】
手段５．前記固定金物は、建材（床パネル１０２）の固定用貫通孔（固定用貫通孔１０３）に挿入され、建材と同建材の被固定部材（梁材１０１）との重なり部分を前記両挟持部で挟み込むことにより前記建材を前記被固定部材に固定するものであり、
前記金物本体には、一端側に前記支持部が設けられ、それとは反対側の端部に前記ボルトと螺合する螺合部（ナット板部材６０）が設けられており、
前記ボルトは、前記金物本体が前記固定用貫通孔に挿入された状態で同固定用貫通孔に対して偏心するようにして配されており、
前記金物本体における前記螺合部側の端部は、少なくとも前記金物本体が前記ボルトが回転した場合に前記固定用貫通孔の内面に当接する内面当接部となっていることを特徴とする手段４に記載の固定金物。
【００２１】
本手段に示す構成に対して手段４に示した技術的思想を適用することにより、ボルトを回転させた際に同回転に追従して固定金物が回転することを好適に回避できる。
【００２２】
手段６．前記側面部及び前記対向部の一方は、平面状をなし、
他方は、自身の長手方向における途中位置にて屈曲していることを特徴とする手段１乃至手段５のいずれか１つに記載の固定金物。
【００２３】
手段１に示したように一対の側面部の間に可動式挟持部を収容する構成においては、同可動式挟持部がそれら両側面部の一方側へ傾いたり偏倚したりする可能性がある。ここで、本手段に示すように側面部及び対向部の何れか一方を平面状とし、他方が自身の長手方向における途中位置にて屈曲している構成とすれば、仮に上記傾き等が発生した場合であっても、屈曲部分を境に隙間が小さい部分と、それよりも隙間が大きい部分とに分かれることとなる。これにより、上記隙間がその全域にて極小となることを回避して水による影響が大きくなることを抑制できる。
【００２４】
例えば、「前記側面部は、前記可動式挟持部の回動基端部を挟んだ両側に位置し互いに平行となるように形成された第１壁部（第１壁部２１ａＡや下側壁部２１ａＣ）と、前記収容状態にて前記第１壁部よりも前可動式挟持部の回動先端部側に位置し、相互の間隔が前記第１壁部同士の間隔よりも大きくなるように形成された第２壁部（第２壁部２１ｂＡや下側壁部２１ｂＣ）とを有する」構成を採用するとよい。本構成によれば、可動式挟持部が両側面部のうち一方に偏移して当該可動式挟持部と第１壁部との隙間が極小となった場合であっても、第２壁部と可動式挟持部と間に所定の隙間を確保することができる。また、可動式挟持部が両側面部のうち一方側に傾いて当該可動式挟持部と第２壁部との隙間が極小となった場合であっても、第１壁部と可動式挟持部と間に所定の隙間を確保することができる。これにより、上述した水による抵抗の発生を抑制することができる。
【００２５】
なお、第１壁部同士の間隔を可動式挟持部の回動が疎外されない程度に小さくしておくことにより、回動中心部付近での可動式挟持部の位置ばらつきを抑制し、回動先端部側にて可動式挟持部と第２壁部とが面当たりすることを抑制することができる。これにより、側面部と可動式挟持部との間に水が入り込んだとしてもそれに起因した抵抗が回動先端部側にて大きくなることを好適に回避することができる。
【００２６】
手段７．前記一対の側面部によって挟まれた領域は、前記可動式挟持部が前記収容状態となる位置から前記突出状態となる位置へ回動する際の回動方向における先側へ開放されており、
前記可動式挟持部は、前記一対の側面部の開放端部の間を通って前記収容状態となる位置から前記突出状態となる位置へ回動する構成となっており、
前記一対の側面部は、前記開放端部の相互の離間距離が、同開放端部とは反対側の反開放端部の相互の離間距離よりも大きくなっており、
前記収容状態での前記側面部と前記対向部との離間距離が、前記反開放端部側から前記開放端部側へ向けて大きくなっていることを特徴とする手段１乃至手段６のいずれか１つに記載の固定金物。
【００２７】
手段７によれば、可動式挟持部と側面部との隙間に水が入り込んだ水が同隙間にとどまり続けることを抑制することができ、水による抵抗の発生を抑えることができる。
【００２８】
手段８．前記可動式挟持部を前記突出状態となる位置へ付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする手段１乃至手段７のいずれか１つに記載の固定金物。
【００２９】
手段８によれば、付勢部材の付勢力によって突出状態となる位置へ付勢することにより、固定金物の取り付け姿勢等の制約を抑え、同固定金物の使いやすさを高めることができる。
【００３０】
手段９．前記一対の側面部によって挟まれた領域は、前記可動式挟持部が前記収容状態となる位置から前記突出状態となる位置へ回動する際の回動方向における先側へ開放されており、
前記可動式挟持部は、前記一対の側面部の開放端部（開放部２４）の間を通って前記収容状態となる位置から前記突出状態となる位置へ回動する構成となっており、
前記可動式挟持部は、前記収容状態にて重心位置が前記支持部により回動可能とされた支持点位置よりも前記開放端部寄りとなっていることを特徴とする手段１乃至手段８のいずれか１つに記載の固定金物。
【００３１】
手段９によれば、可動式挟持部は収容状態となる位置から突出状態となる位置へと自重によって回動する。このように、突出状態となる位置への回動を促すことにより、可動式挟持部が収容状態となる位置にとどまり続けるといった不都合を生じにくくすることができる。
【００３２】
なお、手段７に示す構成（側面部は、前記可動式挟持部の回動中心部側から前記開放部側へ相互の間隔が拡がるように傾斜している構成）との組合せにおいては特に、収容状態にて開放部側に先細り状をなすようにして可動式挟持部を形成しなくても上記隙間の拡張を実現できる。故に、上記隙間を確保しつつ重心位置を開放部分側に近づけることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】パネル固定金物を示す（ａ）側面図、（ｂ）正面図。
【図２】金物本体の横断面図。
【図３】ナット板を示す（ａ）分解斜視図、（ｂ）平面図。
【図４】パネル当接板の平面図。
【図５】（ａ）本体金具とフックとの関係を示す拡大図、（ｂ）図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】床パネルの設置構造を示す斜視図。
【図７】床パネルの固定作業を示す概略図（図６のＣ−Ｃ線部分断面図）。
【図８】床パネルの固定作業を示す概略図（図６のＣ−Ｃ線部分断面図）。
【図９】本体金具の供回りを規制するための構造を示す概略図。
【図１０】パネル固定金具の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、固定金物の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。この実施の形態では、鉄骨軸組工法によって建てられた建物において、固定対象物及び建材としての床パネルを被固定部材としての梁材に固定するパネル固定金物に具体化されている。
【００３５】
はじめに、図６を参照しながら、建物における床パネルの設置構造と、本実施形態のパネル固定金物１０との関係を簡単に説明する。なお、図６は、床パネルの設置構造を示す斜視図である。
【００３６】
同図に示されているように、建物の梁材１０１はＨ形鋼によって構成され、この梁材１０１によって形成されたパネル設置領域に多数の床パネル１０２が設置されるようになっている。各床パネル１０２は軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）によって矩形状に形成され、いずれも同じパネル厚を有している。その設置に際しては、各床パネル１０２の短辺部が梁材１０１の上フランジ１０１ａに載置され、長辺部同士を隣り合わせた状態で連設されている。
【００３７】
なお、床パネル１０２の設置態様としては、床パネル１０２の上面と梁材１０１の上面とを同一平面とすべく、梁材１０１のウエブ１０１ｂに設けられた載置レールに床パネル１０２が載置された構成、その他各種の設置態様を採用してもよい。また、床パネル１０２には、前述したＡＬＣ等のコンクリート系床材の他、金属性ハニカムパネル等の金属製床材など、各種の高剛性板材を採用することもできる。
【００３８】
図６に示した床パネル１０２の設置構造では、床パネル１０２の短辺部にはその中央部において床パネル１０２の上下方向に貫通する固定用貫通孔１０３が形成されている。この固定用貫通孔１０３は開口断面が円形状に形成されており、ここにパネル固定金物１０が上方から挿入されるようになっている。
【００３９】
ちなみに、図６では図示を省略しているが、この固定用貫通孔１０３には座掘部１０４が設けられている（後述する図７及び図８を参照）。座掘部１０４は床パネル１０２の上面側に設けられ、固定用貫通孔１０３にパネル固定金物１０が挿入された場合に、その頭部を床パネル１０２の上面から後退させて突出しないようにしている。この座掘部１０４は固定用貫通孔１０３と一致する中心軸線を有し、その固定用貫通孔１０３よりも大径となっている。このため、固定用貫通孔１０３の上面側開口部は座掘部１０４の底面中央部に設けられている。
【００４０】
次に、パネル固定金物１０について、図１及び図２を参照しながら詳しく説明する。図１はパネル固定金物１０を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。図２はパネル固定金物１０の一部材である金物本体の横断面図である。
【００４１】
このパネル固定金物１０について、その全体の概要を簡単に説明すると、図１に示されているように、当該パネル固定金物１０は全体として略Ｌ字状をなしている。パネル固定金物１０はその主要な構成要素として金物基体である本体金具２０と、ボルト３０と、パネル当接板４０とを有しており、これらが組み付けられて構成されている。
【００４２】
次に、それら各構成要素について、順に詳しく説明する。
【００４３】
まず、本体金具２０については、図１に示されているように長尺状をなす金属製部材であり、その横断面は略コ字状の溝形に形成されている。図２も参照すると、この本体金具２０が有する形状により、本体金具２０にはその一対の側壁部２１と背面壁部２２とでコ字状溝２３が長手方向に沿って形成されている。このコ字状溝２３は、背面壁部２２側とは反対に開放されているとともに長手方向両端で開放されている。背面壁部２２側とは反対に開放されている部分が開放部２４である。
【００４４】
また、本体金具２０は、図２に示すように、コ字状をなす四方の角部がそれぞれ床パネル１０２の固定用貫通孔１０３の内面に当接するように、同固定用貫通孔１０３の径に合わせて形成されている。このため、パネル固定金物１０が固定用貫通孔１０３の挿入された状態では、四方の角部が固定用貫通孔１０３の内面に当接している。つまり、本体金具２０では側壁部２１における開放部２４側の端部（詳しくはその一部）と、同側壁部２１及び背面壁部２２の連結部分の角部とによって内面当接部が構成されている。
【００４５】
ここで、パネル固定金物１０は、その本体金具２０の長手方向を上下にして固定用貫通孔１０３に挿入されて用いられる。そこで、説明の便宜のため、これ以降は本体金具２０の長手方向を上下方向に言い換えて説明することとする。
【００４６】
本体金具２０には挟持部の一方となるフック５０と、ボルト３０及び本体金具２０を繋ぐナット板部材６０とが設けられている。フック５０は、本体金具２０の下端部に設けられている。図１に示されているように、このフック５０は本体金具２０に対して９０°に近い角度をなすように、先端を本体金具２０の側方に向けた状態で設けられている。フック５０は本体金具２０よりは短い長尺状をなし、本体金具２０の同一材質によって構成されている。その横断面はＵ字状をなす上開放の溝形に形成され、長手方向に沿って同一寸法となっている。その寸法は、フック５０の側壁部５１間の外寸法が本体金具２０の側壁部２１間の内寸法よりも若干小さく、かつ上下寸法が本体金具２０の側壁部２１の幅寸法よりも小さく形成されている。なお、本体金具２０に対するフック５０の角度については、必ずしも金具本体に対して直交する角度（９０°）にする必要はなく、例えば斜め上向きとなる角度（例えば８５°程度）にすることとも可能である。
【００４７】
一方、このフック５０を設けるために、本体金具２０の下端部は相対向する一対の側壁部２１のみが下方向に延長されており、この延長されている部分がフック５０の取付部２６となっている。
【００４８】
この取付部２６の間にはフック５０を保持する保持部としての回動軸２７が設けられ、この回動軸２７によってフック５０の基端部が軸支されている。フック５０の基端部には、フック５０の回動を規制する規制部５５が設けられている。規制部５５は相対向する一対の側壁部５１が基端側に延長されて形成されており、その上端縁部が本体金具２０の背面壁部２２の下端と当接することで、前述した９０°に近い角度をなす状態を超えるフック５０の回動が規制されている。そして、この回動規制によって先端を本体金具２０の側方に向けた状態から本体金具２０側にフック５０を回動させると、フック５０は本体金具２０の側壁部２１の間に形成されたコ字状溝２３（側壁部２１によって挟まれた収容領域）に収容される。
【００４９】
フック５０がかかる構成を備えているため、その先端を本体金具２０の側方に向けた通常の位置から回動させて、フック５０を本体金具２０の側壁部２１間に形成されたコ字状溝２３に収容することが可能となっている。つまり、フック５０は本体金具２０からの突出が抑えられた退避位置と、当該退避位置よりも同本体金具２０からの突出量が大きく挟持部としての機能が有効化される突出位置とに回動可能となっている。
【００５０】
ここで、フック５０と回動軸２７との関係について補足説明する。フック５０は、コ字状溝２３に収容された状態にて、同フック５０の重心が回動軸２７（詳しくは回動中心軸線Ｃ６）よりも上記開放部２４寄りとなるように形成されている。このため、フック５０は、自重によって突出位置へ回動し、退避位置にとどまりにくくなっている。これは、フック５０の突出位置への回動を促すための工夫である。
【００５１】
本体金具２０においてフック５０が取り付けられている側とは反対側の端部（上端部）に本体金具２０と同じ材質からなる上記ナット板部材６０が配されており、同本体金具２０及びナット板部材６０によって金物本体が構成されている。以下、図３に基づきナット板部材６０について説明する。図３は同じくパネル固定金物１０の一部材であるナット板部材を示す図であり、（ａ）はナット板部材の取付構造を示す分解斜視図、（ｂ）は平面図である。
【００５２】
図３（ａ）に示されているように、ナット板部材６０は平板状をなしており、その中央部分には自身の厚さ方向（上下方向）に貫通するボルト螺合孔６１が設けられている。ボルト螺合孔６１の内面には、前記ボルト３０が螺合される雌ねじ部が形成されている。このナット板部材６０を本体金具２０に取り付けるため、本体金具２０の上端部にはナット取付孔２８が形成されている。ナット取付孔２８は本体金具２０の上下方向（長手方向）に対して直交するように、側壁部２１間を貫通して形成されている。ナット取付孔２８の上下方向の幅は、ナット板部材６０の板厚よりも若干幅広となっている。そして、そのナット取付孔２８に同ナット取付孔２８が貫通する方向にナット板部材６０を挿入することで、本体金具２０にナット板部材６０が取り付けられる。
【００５３】
なお、ナット取付孔２８に挿入された状態のナット板部材６０は、本体金具２０に対して溶接等による固定がなされておらず、ナット板部材６０を押し出して取り外すことが可能となっている。もっとも、前述したように、ナット取付孔２８の上下幅はナット板部材６０の板厚よりも若干幅広となっているだけであるから、ナット板部材６０が簡単にずり落ちてしまうおそれは少ない。
【００５４】
ここで、前記ナット板部材６０はそのボルト螺合孔６１が所定の位置に位置決めされるように形成されており、その点に特徴を有している。その所定位置とは、図３（ｂ）に示されているように、パネル固定金物１０が床パネル１０２の固定用貫通孔１０３に挿入された場合に、その固定用貫通孔１０３に対して偏心した位置である。この偏心により、ボルト螺合孔６１の中心軸線Ｃ１（後述するように、ボルト３０の中心軸線Ｃ３と一致する）は固定用貫通孔１０３の中心軸線Ｃ２に対してずれることになる。
【００５５】
また、ナット板部材６０はボルト螺合孔６１を挟んだ両側端部は床パネル１０２の固定用貫通孔１０３の内面と当接するように形成され、その両端部が内面当接部としての当接縁部６３となっている。各当接縁部６３は、それぞれ全域にわたって固定用貫通孔１０３の内面と当接するように、固定用貫通孔１０３の内面に合わせた円弧状に形成されている。このため、各当接縁部６３では、平面視におけるボルト螺合孔６１の中心軸線Ｃ１との間の距離Ｌ１が固定用貫通孔１０３の半径Ｒより長くなる当接点（一例として、図３（ｂ）のＸ点）が無数に確保されている。その結果、ボルト螺合孔６１に螺合したボルト３０を締め付けたり、緩ませたりすることによって、その中心軸線Ｃ１を中心とした回転力がナット板部材６０に加わったとしても、ナット板部材６０の供回りが規制される。
【００５６】
加えて、このようにボルト螺合孔６１の中心軸線Ｃ１が固定用貫通孔１０３の中心軸線Ｃ２に対して偏心していることにより、本体金具２０自身の供回りも規制される。前述した図２の横断面図を参照すると、本体金具２０が固定用貫通孔１０３の内面と当接する角部２５とボルト螺合孔６１の中心軸線Ｃ１との間の距離Ｌ２が、固定用貫通孔１０３の半径Ｒより長くなっている。それにより、ボルト螺合孔６１の中心軸線Ｃ１を中心とした回転力が本体金具２０自身に加わったとしても、本体金具２０自身の供回りが規制される。
【００５７】
ちなみに、このボルト螺合孔６１の位置を別の視点からみてみると、図３（ｂ）において、中心軸線Ｃ１を通る直線上でＸ点と中心軸線Ｃ１との間の距離Ｌ１は、その反対側と中心軸線Ｃ１との間の距離Ｌ１ａよりも長くなっている。また、図２においても、中心軸線Ｃ１を通る直線上で角部２５と中心軸線Ｃ１との間の距離Ｌ２は、その反対側と中心軸線Ｃ１との間の距離Ｌ２ａよりも長くなっている。
【００５８】
次に、前記ボルト３０は、一般的に用いられる六角ボルトである。本体金具２０の上端部にナット板部材６０が取り付けられた状態で、図１に示されているように、本体金具２０の上方からコ字状溝２３にボルト３０の先端部が挿入され、その先端部がナット板部材６０のボルト螺合孔６１に螺合されている。これにより、本体金具２０とボルト３０との両者が一体的に組み付けられている。
【００５９】
この組付け状態では、図１及び図２に示されているように、ボルト３０の中心軸線Ｃ３はボルト螺合孔６１の中心軸線Ｃ１と一致するとともに、本体金具２０の中心線Ｃ４に対して偏心している。なお、ここでいう本体金具２０の中心線Ｃ４とは、本体金具２０の長手方向に延びてその横断面の中心を通る仮想的な線のことである。そして、パネル固定金物１０が固定用貫通孔１０３に挿入されると、この中心線Ｃ４は図２に示した固定用貫通孔１０３の中心軸線Ｃ２と一致する。
【００６０】
なお、ボルト３０の抜け止めのため、ナット板部材６０から下方向に突出したボルト３０の先端部は、つぶし加工が施されたつぶし部３３となっている。かかる構成では、本体金具２０のコ字状溝２３がボルト挿通溝となっている。
【００６１】
使用されるボルト３０の長さ寸法は、床パネル１０２のパネル厚に合わせて決められる。その場合、図示の如くボルト３０の先端部がナット板部材６０に螺合され、ボルト３０の頭部３１と本体金具２０の側方を向いたフック５０との間に十分な長さを確保して固定用貫通孔１０３に挿入された状態で、フック５０の回動が許容されることが必要となる。
【００６２】
図１に示されているように、本体金具２０とボルト３０とが組み付けられた状態で、本体金具２０の上端とボルト３０の頭部３１との間に上記パネル当接板４０が介在している。以下、図４を参照してパネル当接板４０について説明する。図４はパネル固定金物１０の一部材であるパネル当接板４０の平面図である。
【００６３】
パネル当接板４０は平面視において略矩形状をなし、本体金具２０と同一の材質からなる平板部材である。パネル当接板４０にはボルト３０の軸部３２を挿通するボルト挿通孔４１が形成されており、このボルト挿通孔４１にボルト３０の軸部３２を挿通させた上で、本体金具２０にボルト３０が組み付けられている。
【００６４】
図４に示されているように、挟持部の他方となる座板部材としてのパネル当接板４０は、床パネル１０２の固定用貫通孔１０３に設けられた座掘部１０４内に収容される大きさに形成されている。前記ボルト挿通孔４１は、パネル当接板４０が座掘部１０４に収容されて底面上に載置されると、座掘部１０４及び固定用貫通孔１０３の中心軸線Ｃ２から偏心した位置に中心軸線Ｃ５が配置されるように形成されている。なお、ボルト挿通孔４１にボルト３０が挿通されると、両者の中心軸線Ｃ３，Ｃ５は一致する。
【００６５】
そして、平面視において、パネル当接板４０が有する一対の短辺部４２のうち、一方は座掘部１０４の内面に合わせた円弧状に形成され、他方もその一方と同じ向きの円弧状に形成されている。このように、一対の短辺部４２が同じ向きの円弧状に形成されていることで、パネル当接板４０には長辺方向の一方向に向けた方向性を認識させる方向性認識機能が付与されている。
【００６６】
パネル当接板４０には当該パネル当接板４０の厚さ方向に貫通する水抜き孔４３が形成されている。水抜き孔４３は、パネル当接板４０において上記固定用貫通孔１０３に対峙する部分に配設されており、パネル当接板４０上に水が溜まった場合にその水を当該水抜き孔４３を通じて本体金具２０側に排出することが可能となっている。また、パネル当接板４０とボルト３０の頭部３１との間にスプリングワッシャ３５を介在させ、ボルト３０の頭部３１の座りをよくするとともに、締め付け後の緩みを抑制している。
【００６７】
以上がパネル固定金物１０の主な構成である。そして、回動自在なフック５０をその先端が本体金具２０の側方に向けた通常の位置（突出位置）に配置してパネル固定金物１０を略Ｌ字状とし、かつ本体金具２０が供回りしない状態とした上でボルト３０を締め付ける。すると、ボルト３０の軸部３２は本体金具２０のコ字状溝２３内に入り込み、ボルト３０の頭部３１とフック５０との間の距離が縮まる。このため、パネル当接板４０とフック５０との間に、梁材１０１の上フランジ１０１ａとその上に載置された床パネル１０２とを介在させれば、両者の重なり部分はパネル当接板４０とフック５０とで挟まれる。この挟み込みによって、床パネル１０２を梁材１０１に対して固定することができる。
【００６８】
本実施の形態におけるパネル固定金物１０においては、水に起因した動作不良を抑制するための工夫が施されていることを特徴の１つとしている。以下、図５を参照して当該工夫にかかる構成について説明する。図５（ａ）は本体金具２０とフック５０との関係を示す図１（ｂ）の部分拡大図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線部分断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線部分断面図である。なお、図５においては便宜上、フック５０が退避位置に配置された状態を示している。
【００６９】
図５（ａ）に示すように、本体金具２０の両側壁部２１は、退避位置に配置されたフック５０（上記収容領域）を隔てて相対向しているものの、両者の間隔（回動中心軸線Ｃ６と同一の方向における距離寸法）は一定となっていない。具体的には、側壁部２１は、互いの距離が本体金具２０におけるフック５０を保持している側の端部（下端部）では相対的に小さく同本体金具２０におけるフック５０を保持している側とは反対側の端部（ボルト３０が挿入されている側の端部：上端部）では相対的に大きくなるようにして互いに離れる側に傾いている。つまり、両側壁部２１については、フック５０の回動中心部寄りとなる下端部での距離寸法ＬＷよりも同フック５０が上記退避位置に配置されている状態にて当該フック５０の回動先端部寄りとなる上端部での間隔寸法ＵＷのほうが大きくなるようにして傾いており、本体金具２０の正面視にて上方に間隔が拡がる略Ｖ字状をなしている。
【００７０】
これら側壁部２１については回動中心軸線Ｃ６に対して斜めに交差しており、これに対してフック５０の各側壁部５１については回動中心軸線Ｃ６と直交するとともに互いに平行となるようにして形成されている。このため、本体金具２０の側壁部２１とフック５０の側壁部５１との隙間については、フック５０の回動中心部（回動基端部）寄りとなる箇所では相対的に小さく、同フック５０の回動先端部寄りとなる箇所では相対的に大きくなっている。より詳しくは、両壁部２１，５１の隙間は本体金具２０の上端部に近くづにつれて徐々に大きくなっている。
【００７１】
また、図５（ｂ），（ｃ）に示すように、各側壁部２１の距離は、背面壁部２２側と開放部２４側とで一部相違する構成となっている。以下、先ずかかる距離の相違について説明し、その後、上下方向での相違点について説明する。
【００７２】
図５（ｂ）に示すように、本体金具２０の各側壁部２１は、背面壁部２２から開放部２４に近づくにつれて上記距離が大きくなるようにして互いに離れる側へ傾いている。つまり、両側壁部２１は、回動中心部（背面壁部２２）寄りとなる基端部での距離寸法ＲＷ１，ＲＷ２よりも開放部２４寄りとなる先端部での距離寸法ＦＷ１，ＦＷ２のほうが大きくなるようにして傾いており、本体金具２０の平面視にて開放部２４側に拡張された略ハの字状をなしている。
【００７３】
ここで、フック５０の側壁部５１については、上述の如く回動中心軸線Ｃ６と直交するとともに互いに平行となるように形成されている。このため、開放部２４寄りとなる位置での側壁部２１と側壁部５１との隙間寸法ＦＤ１，ＦＤ２は、背面壁部２２寄りとなる位置（回動中心部）での側壁部２１及び側壁部５１の隙間寸法ＲＤ１，ＲＤ２よりも大きくなっている。より詳しくは、両壁部２１，５１の隙間は開放部２４に近くづにつれて徐々に大きくなっている。
【００７４】
このような側壁部２１，５１同士の関係については、程度の差はあるものの、本体金具２０の長手方向における全域（最下端を除く）で同様となっている。具体的には、両側壁部２１の正面側への開き具合は、下端部から上端部に向けて徐々に大きくなるように設定されている。このため、フック５０が退避位置に配置されている状態では、同フック５０の回動先端部付近での両隙間寸法ＦＤ１，ＲＤ１の相違量については、回動基端部付近での両隙間寸法ＦＤ２，ＲＤ２の相違量よりも大きくなっている。
【００７５】
以上詳述したように、本体金具２０の側壁部２１とフック５０の側壁部５１との間の隙間に大小関係を付与することにより、同隙間の全体に水がとどまるといった不都合を生じにくくし、水に起因した動作不良を抑制可能となっている。
【００７６】
次に、この床パネル１０２を梁材１０１に対して固定する固定作業を、図７及び図８（床パネルの固定作業を示す概略図：図６のＣ−Ｃ線部分断面図）を参照して説明する。なお、固定作業は、図７（ａ）→図７（ｂ）→図８（ａ）→図８（ｂ）の順に行われる。
【００７７】
まず、図７（ａ）に示されているように、床パネル１０２の固定用貫通孔１０３にその上方からパネル固定金物１０を挿入、つまり落とし込む。この場合、パネル固定金物１０は、ボルト３０を緩めてボルト３０の頭部３１と本体金具２０との間を十分に離した状態としておく。その際、前述したようにボルト３０の先端部はつぶし部３３となって抜け止めが図られているため、ボルト３０を意図せず本体金具２０から外してしまうことはない。落とし込み時には、パネル固定金物１０のフック５０は先端を本体金具２０の側方に向けた通常の位置から回動させ、本体金具２０に収容した状態としておく。また、パネル固定金物１０を特定の向きに定めて固定用貫通孔１０３に落とし込む。具体的には、本体金具２０が有するコ字状溝部分の開口を梁材１０１に向けて、つまり収容されたフック５０が回動して突出位置に配置された場合に、平面視でのフック５０の向きが梁材１０１の延びる方向と直交する向きに定める。このように向きを定める上では、パネル当接板４０が有する方向性認識機能を利用できる。
【００７８】
パネル固定金物１０を固定用貫通孔１０３に落とし込むと、図７（ｂ）に示されているように、パネル当接板４０が座掘部１０４の底面で支持されるとともに、スプリングワッシャ３５を介してボルト３０の頭部３１がパネル当接板４０に支持される。また、本体金具２０の下端側が床パネル１０２の下面から突出する。これにより、それまで固定用貫通孔１０３の内面によって退避位置から突出位置への回動が規制されていたフック５０が、自身の自重によって突出位置へ回動する。すなわち、フック５０は、先端が本体金具２０の側方を向いた突出位置に復帰する。なお、落とし込み時にパネル固定金物１０に加わる衝撃等によってフック５０の回動が促進されることとなる。そして、前述した特定の向きが定められているため、突出位置に復帰したフック５０は梁材１０１の上フランジ１０１ａの下方で、その先端をウエブ１０１ｂに向けて配置されている。
【００７９】
既に説明したようにパネル固定金物１０は屋外等の水が付着し得る環境下にて使用されることがある。本実施の形態におけるパネル固定金物１０においては、上述した隙間の工夫が施されているため、仮に上記落とし込み作業を行う際（フック５０が退避位置へ回動した際）に同フック５０の側壁部５１と本体金具２０の側壁部２１との隙間に水が入り込んだとしても、フック５０の突出位置への復帰が妨げられにくくなっている。
【００８０】
次いで、図８（ａ）に示されているように、ボルト３０を締め付ける。パネル固定金物１０が固定用貫通孔１０３に挿入された状態では、前述したように、本体金具２０は四方の角部が固定用貫通孔１０３の内面に当接している（図２参照）。また、ナット板部材６０の当接縁部６３も同じく固定用貫通孔１０３の内面に当接し、それに加えてボルト３０の中心軸線Ｃ３が固定用貫通孔１０３の中心軸線Ｃ２から偏心した位置に配置されている（図３参照）。このため、ボルト３０の締め付けによる回転力が本体金具２０に加わったとしても、本体金具２０の供回りが規制される。それにより、ボルト３０の締め付けとともに本体金具２０が上昇して、フック５０とボルト３０の頭部３１及びパネル当接板４０との間の距離が縮まる。
【００８１】
そして、フック５０の上端面５２が上フランジ１０１ａの下面に当接した後にもさらにボルト３０を締め付けると、図８（ｂ）に示されているように、上フランジ１０１ａ及び床パネル１０２はパネル当接板４０とフック５０とによって挟まれる。この場合、ボルト３０の締め付けを強固に行うことで、斜め上向き状態であったフック５０は水平向きとなり、互いに平行をなすフック５０の上端面５２とパネル当接板４０とで上フランジ１０１ａ及び床パネル１０２が強固に挟み込まれる。この挟み込みによって、床パネル１０２が梁材１０１に対して固定される。
【００８２】
以上詳述したパネル固定金物１０においては、施工現場等で実際に使用される際には挟持機能が付与されたフック５０が床パネル１０２の下方に位置するため、上述したように作業者がフック５０の向きを確認することは困難になると想定される。つまり、目視にて、梁材１０１の上フランジ１０１ａ（図６等参照）とフック５０との掛かり代を確認することが困難になると考えられる。そこで、フック５０に付与された挟持機能を好適に発揮させるには、上述した供回り規制機能レベルの向上が必要となる。
【００８３】
本実施の形態においては、側壁部２１の距離が開放部２４側に拡がるようにして同側壁部２１を傾斜させることにより、上述した供回り規制機能の向上と水による抵抗を抑える機能とが好適に実現されている。以下、図９を参照して詳しく説明する。図９は本体金具の供回りを規制するための構造を示す概略図であり、（ａ）は当該工夫のベースとなった構造、（ｂ）は本実施の形態におけるパネル固定金物１０の構造を示している。
【００８４】
既に説明したように、本体金具２０の側壁部２１は、開放部２４側に向けて相互の距離（間隔）が大きくなるように傾いている。これにより、固定用貫通孔１０３の内面との当接箇所を側方へ偏移させることが可能となっている。このように、当接箇所を側方に偏移させることで、図９（ａ）→図９（ｂ）に示すように、供回りが生じ得る角度を減縮し、規制を強めることが可能となっている。
【００８５】
確かに、図９（ａ）に示すように、両側壁部２１が平行となっている構成においても、各側壁部２１の背面壁部２２からの起立量を小さくするとともに両側壁部２１の距離を大きくすることで、当接箇所が本実施の形態の同様となるようにすることも可能である。しかしながら、単にこのような構成を採用した場合には、以下の不都合が生じ得る。
【００８６】
すなわち、本実施の形態におけるフック５０は、回動軸２７によって回動軸線方向への移動が許容された状態で軸支されているため、仮に両側壁部２１のうち一方側へフック５０が偏移した場合にはフック５０と側壁部２１との隙間が一定になる。これでは、同隙間からの水の排出を促すことが難しくなり、上述した水による抵抗の増加を抑えることが困難になる。
【００８７】
この点、図９（ｂ）に示すように、両側壁部２１を傾斜させて当接箇所を側方にずらす構成とすれば、仮に両側壁部２１のうち一方側へフック５０が偏移した場合であっても、フック５０の側壁部５１と本体金具２０の側壁部２１との隙間が一様に小さくなることを抑制し、上記水の影響を抑制する機能を好適に発揮させることができる。
【００８８】
以上詳述した実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００８９】
パネル固定金物１０においては可動式のフック５０が採用されていることで、例えばクリップ金物とクリップビスを用いた固定作業に比べて作業の容易化が期待できる。
【００９０】
パネル固定金物１０を固定用貫通孔１０３に挿入した状態では、ボルト３０が固定用貫通孔１０３に対して偏心して設けられている。その上、本体金具２０の側壁部２１、及びナット板部材６０の当接縁部６３が、固定用貫通孔１０３の内面に当接する。これにより、ボルト３０の中心軸線Ｃ１との距離が固定用貫通孔１０３の半径Ｒよりも長くなった当接部分が確保される。そのため、床パネル１０２を固定するためにボルト３０を締め付けても、本体金具２０及びそれに設けられたフック５０の供回りが規制される。
【００９１】
このパネル固定金物１０を用いた場合、固定用貫通孔１０３にパネル固定金物１０を挿入し、ボルト３０を締め付けるという作業で済み、例えば固定箇所ごとにクリップ金物を取り付けなければならない従来に比べて、作業性を向上させることができる。また、ビス止めによる固定ではないことから、建物のリフォームをする場合等に床パネル１０２の張替えを行うこともできる。さらに、前述した供回り規制の構成により、床パネル１０２に爪を食い込ませることで供回り規制を実現させる等の従来技術と異なり、床パネル１０２の破損を回避することもできる。
【００９２】
フック５０は、それを本体金具２０側に回動してコ字状溝２３に収容されるようになっている。このため、パネル固定金物１０を固定用貫通孔１０３に挿入する場合にそのフック５０が固定用貫通孔１０３の開口部に干渉することがない。これにより、パネル固定金物１０の挿入を容易に行うことができるし、フック５０には挟持に必要な十分な長さを確保することもできる。
【００９３】
本実施の形態においてはフック５０の回動中心部での同フック５０と側壁部２１との隙間よりも隙間が大きくなる部分を設けることで、水が入り込んでとどまる領域を少なくしてフック５０の回動が妨げられるといった不都合を生じにくくしている。つまり、少なくとも隙間が拡がっている部分では、例えば隙間が狭くなっている部分よりも水がとどまりにくくなり、水を媒介として側壁部２１，５１同士が密着した状態となる部位が広範囲に及ぶことを抑制可能となっている。
【００９４】
これにより、フック５０が退避位置にとどまり続けたり突出位置へ上手く到達しなかったりして上記固定作業が困難になるといった不都合を生じにくくすることができる。また、フック５０が突出位置へ変位していない状態で固定作業が行われて当該固定が不完全なものとなるといった不都合を生じにくくすることができる。故に、パネル固定金物１０の信頼性の担保に貢献することができる。
【００９５】
本実施の形態においてはフック５０を回動可能な構成を採用しているため、回動中心部（回動基端部）付近で上記抵抗が生じる場合と回動先端部付近で上記抵抗が生じた場合の影響に差が生じることとなる。具体的には、回動先端側にて抵抗が生じた場合の影響は比較的大きくなり、フック５０の円滑な回動を妨げる要因となりやすい。この点、本実施の形態においては、回動先端部付近での隙間が回動中心部付近での隙間よりも大きくなるように設定している。これにより、上記抵抗による影響を抑え、フック５０の円滑な回動の実現に貢献することができる。
【００９６】
本体金具２０の側壁部２１とフック５０の側壁部５１との隙間は同フック５０の回動先端部側へ向けて徐々に大きくなっている。これにより、両壁部２１，５１の隙間全域に水がとどまることを抑え、仮に当該隙間に水が入り込んだ場合であっても同水の排出を促すことができる。また、隙間を徐々に大きくしておくことで、本体金具２０へフック５０を組み付ける際に、隙間が大きい側から同フック５０を挿入することで、本体金具２０とフック５０とが干渉して挿入作業が妨げられるといった不都合を生じにくくすることができる。これにより、組み付け作業の容易化に貢献することができる。
【００９７】
また、本体金具２０の側壁部２１を傾斜させるとともにフック５０の側壁部５１を平行とすることで、逆の構成を採用する場合と比較して、フック５０の突出位置への回動に際して同フック５０の自重を利用しやすくなる。これにより、突出位置への変位の円滑化に貢献することができる。
【００９８】
本体金具２０の側壁部２１とフック５０の側壁部５１との隙間は、本体金具２０の背面壁部２２側（回動中心部側）よりも開放部２４側にて大きくなるように構成されている。これにより、隙間に水がとどまることを抑制し、上記抵抗の発生を抑制している。特に、開放部２４側にて、すなわちフック５０が退避位置から突出位置へ回動する際の回動先側にて隙間を大きくしておくことで、フック５０の回動の円滑化に好適に貢献することができる。
【００９９】
また、フック５０が退避位置と突出位置との途中位置に到達した場合には、開放部２４を通じた水の排出が促進され、当該途中位置にて動きが止まるといった不都合を生じにくくすることができる。
【０１００】
このような、水平断面における隙間の差違を設定するための構成として、本体金具２０の側壁部２１を傾斜させるとともにフック５０の側壁部５１を平行とすることで、逆の構成を採用する場合と比較して、フック５０の突出位置への回動に際して同フック５０の自重を利用しやすくなる。これにより、突出位置への変位の更なる円滑化を図っている。
【０１０１】
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【０１０２】
（ａ）図１０（ａ）の概略図に示すパネル固定金物１０Ａ（側壁部２１Ａ全体を傾斜させるのではなく、平行となる部分を設けたパネル固定金物１０Ａ）を採用することも可能である。具体的には、本体金具２０Ａの各側壁部２１Ａについては、フック５０の回動中心部側の少なくとも一部が互いに平行となるように形成してもよい。つまり、側壁部２１Ａを、回動中心軸線Ｃ６に対して直交するとともに互いに平行となるように形成された第１壁部２１ａＡと、同第１壁部２１ａＡに対してボルト３０の挿入口側に連なるとともに相互の間隔が第１壁部２１ａＡの間隔よりも徐々に大きくなるようにして回動中心軸線Ｃ６に対して傾けて形成された第２壁部２１ｂＡとによって構成してもよい。
【０１０３】
かかる構成を採用することにより、仮に、フック５０が両側壁部２１Ａの一方側に偏移したり倒れ込んだりしたとしても、フック５０の側壁部５１が両壁部２１ａＡ，２１ｂＡの両者に対して面接触することを好適に抑制することができる。
【０１０４】
（ｂ）上記実施の形態では、各側壁部２１が平板状をなす構成としたが、これを変更し、相手側に向けて凸又は相手とは反対側に凸となる曲板状をなす構成としてもよい。
【０１０５】
また、本体金具２０の長手方向における途中位置にて各側壁部２１が折れ曲ることにより、折れ曲り部分を境界として同側壁部２１の傾きに差違を生じさせてもよい。例えば、正面視にて相手側に凸となるくの字状をなす構成とすることも可能である。
【０１０６】
（ｃ）上記実施の形態では、本体金具２０の側壁部２１を回動中心軸線Ｃ６に対して傾けるとともに、フック５０の側壁部５１を回動中心軸線Ｃ６に対して直交させることで、隙間に差違を生じさせたが、図１０（ｂ）に示すようにフック５０Ｂが回動先端側へ向けて先細り状をなすようにして側壁部５１Ｂを傾けるとともに（回動中心軸線Ｃ６に対して傾けるとともに）、本体金具２０Ｂの側壁部２１Ｂを互いに平行となるにように（回動中心軸線Ｃ６に対して直交するように）形成することで隙間に差違を生じさせることも可能である。
【０１０７】
（ｄ）上記実施の形態では、本体金具２０の側壁部２１を回動中心軸線Ｃ６に対して傾けることで、同側壁部２１とフック５０の側壁部５１との隙間を大小相違させたが、少なくとも当該隙間を大小相違させることが可能であればたり、例えば側壁部５１を以下のように変形することも可能である。以下、図１０（ｃ）の概略図を参照してパネル固定金物１０Ｃについて説明する。
【０１０８】
本体金具２０Ｃの側壁部２１Ｃについては、同本体金具２０Ｃの長手方向（上下方向）における途中位置にて折れ曲っており、全体として下端における距離寸法よりも上部における距離寸法が大きくなるように形成されたクランク状をなしている。より具体的には、側壁部２１Ｃは、回動中心軸線Ｃ６に対して直交する二つの壁部（下側壁部２１ａＣ及び上側壁部２１ｂＣ）を有してなり、下側壁部２１ａＣとフック５０との隙間寸法よりも上側壁部２１ｂＣとフック５０との隙間寸法のほうが大きくなるように形成されている。
【０１０９】
かかる構成を採用することにより、仮に、フック５０が両側壁部２１Ｃの一方側に偏移したり倒れ込んだりしたとしても、フック５０の側壁部５１が両壁部２１ａＣ，２１ｂＣの両者に対して面接触することを好適に抑制することができる。
【０１１０】
（ｅ）上記実施の形態では、パネル固定金物１０の横断面において本体金具２０の開放部２４側と同開放部２４とは反対側（回動中心部側）とで、本体金具２０の側壁部２１とフック５０との隙間が相違する構成とした。具体的には、側壁部２１を開放部２４側に向けて互いの距離が大きくなるようにして回動中心軸線Ｃ６に対して傾けるとともに、フック５０の側壁部５１を互いに平行となるようにして回動中心軸線Ｃ６に対して直交させることにより、開放部側での隙間が、回動中心部での隙間よりも大きくなるようにした。少なくとも、開放部側での隙間を大きくできるのであれば本体金具２０の側壁部２１を傾ける必要は必ずしもない。
【０１１１】
例えば、図１０（ｄ）の概略図に示すパネル固定金物１０Ｄのように、本体金具２０Ｄの側壁部２１Ｄを回動中心軸線Ｃ６に対して直交する（互いに平行となる）ように形成するとともに、フック５０Ｄの側壁部５１Ｄを回動中心軸線Ｃ６に対して傾ける構成とする。より詳しくは、側壁部５１Ｄの間隔が開放部２４に近づくにつれて小さくなるように傾ける。これにより、回動中心部での隙間よりも開放部寄りとなる位置での隙間を大きくすることができる。
【０１１２】
（ｆ）上記実施の形態では、退避位置から突出位置へのフック５０の移動を促す手段として、同フック５０の自重を利用したが、フック５０の回動先端部等に重りを装着することで、同重りによって突出位置への移動を促す構成とすることも可能である。
【０１１３】
また、フック５０の自重や上記重り等を利用してフック５０を突出位置へ付勢するのではなく、例えばバネ等の付勢部材を用いてフック５０を突出位置へ向けて付勢することも可能である。但し、バネ等の付勢部材を利用する場合には、当該付勢部材の装着対象をフック５０とし、同フック５０が突出位置へ到達した後はバネが本体金具２０側から離間することで付勢機能が無効となる構成とすることが望ましい。
【０１１４】
なお、フック５０の自重等とバネ等の付勢部材による付勢力を併用することも可能である。
【０１１５】
（ｇ）上記各実施の形態では、固定金物を、床パネル１０２を固定するパネル固定金物１０として具体化したが、固定対象となる建材としては床パネル１０２だけでなく根太、壁パネル等であってもよく、それらを固定するための固定金物として利用してもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…固定金物としてのパネル固定金物、２０…金物本体を構成する本体金具、２１…側面部としての側壁部、２４…開放部、２７…保持部を構成する回動軸、３０…ボルト、４０…挟持部としてのパネル当接板、４３…水抜き孔、５０…可動式挟持部としてのフック、５１…対向部としての側壁部、６０…金物本体を構成するナット板部材、１０１…梁材、１０２…固定対象物又は建材としての床パネル、１０３…固定用貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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