(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供試体が固定される搭載台と、
該搭載台を所定高さに固定して、所定以上の力が作用することによって破断する破断ボルトと、
該破断ボルトを介して前記搭載台を上方に引き上げるシリンダと、
前記搭載台に設けられて、前記シリンダによって圧縮されることにより前記搭載台に下方に向かう力を付加するばねと、
前記搭載台の下方に設けられて、前記ばねに付加された下方に向かう力によって前記搭載台が衝突する衝突部材と、を備え、
前記衝突部材は、前記搭載台が衝突することによって付加される下方に向かう力を吸収する吸収部材であって、前記ばねが自然長の際に、前記搭載台と当接する位置に設けられることを特徴とする衝撃試験装置。
【請求項２】
前記ばねの弾性係数が変更可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃試験装置。
【請求項３】
前記衝突部材が前記搭載台に衝突する力は、前記破断ボルトの全長を変更することにより調整可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の衝撃試験装置。
【請求項４】
供試体が固定される搭載台を所定高さに固定して、所定以上の力が作用することによって破断する破断ボルトを介して前記搭載台をシリンダにより上方に引き上げて、前記搭載台に設けられるばねが圧縮することにより下方向に向かう力を前記搭載台に付加して、該搭載台を該搭載台の下方に設けられる衝突部材に衝突させる衝撃試験方法において、前記衝突部材は、前記搭載台が衝突することによって付加される下方に向かう力を吸収する吸収部材であって、前記ばねが自然長の際に、前記搭載台と当接する位置に設けられることを特徴とする衝撃試験方法。
【請求項５】
前記ばねの弾性係数が変更可能とされていることを特徴とする請求項４に記載の衝撃試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型構造物の供試体に衝撃を印加する衝撃試験装置および衝撃試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、飛翔体や輸送機器などの大型構造物の初号機は、出荷前または製造過程確立前に規定の厳しさの衝撃に耐え得ることが可能であるかを確認する衝撃環境試験が実施される。この種の衝撃試験装置としては、所定の重量を有した衝突部材を供試体である大型構造物に衝突させることにより供試体に衝撃パルスを与える方式が広く用いられている。衝突部材の加速方法としては、自由落下方式、振子方式、高圧ガス射出方式などが用いられており、これらの方式によって得られる衝撃パルスの大きさは、主に衝突部材の衝突速度によって決定される。
【０００３】
自由落下方式や振子方式の衝撃試験装置の場合には、頑丈につくられた重量物に供試体を設置して、高い位置から衝突部材を落下させる。また、高圧ガス射出方式の場合には、ガス圧を高くして衝突部材を射出する。そのため、自由落下方式や振子方式、高圧ガス射出方式の場合には、試験装置の大型化や複雑化が生じて、試験場所が限定されてしまうという問題があった。
【０００４】
このような、自由落下方式、振子方式や高圧ガス射出方式の場合の問題点を解消する方法として、特許文献１および特許文献２には、供試体が搭載されるテーブルとテーブルの下方からばねとシリンダと用いて衝突部材を供試体に衝突させることが開示されている。
【０００５】
図５には、ばねとシリンダとを用いた衝撃試験装置の概略構成図が示されている。
図５に示すように、ばねとシリンダとを用いた衝撃試験装置１０１は、供試体１１７が搭載されているテーブル１１４と、テーブル１１４の下方に設けられている衝突部材１１５を、衝突部材１１５の下方に接続されているばね１１６をシリンダ１０９によって圧縮して、圧縮されたばね１１６に蓄積された弾性エネルギを一気に開放することにより、衝突部材１１５を上方に加速移動させて、テーブル１１４に衝突させる構造となっており、自由落下方式、振子方式や高圧ガス射出方式の衝撃試験装置に比べて、衝撃試験装置１０１が小型化している。
【０００６】
このように、ばね１１６の弾性エネルギを利用した衝撃試験装置１０１が生じる衝撃パルスが図６に示されている。
図６は、縦軸に供試体１１７の衝撃パルスの大きさを示し、横軸にパルス幅（印加時間）を示している。衝撃試験装置１０１のようにばね１１６の弾性エネルギを利用した場合には、供試体１１７が固定されているテーブル１１４に衝突させる衝突部材１１５の衝突速度を増加させることにより衝突パルスの大きさ（パルス高さ）を調整することが容易に可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２４９６２０号公報
【特許文献２】特開２００７−２４５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ばね１１６の弾性エネルギを利用した衝撃試験装置１０１の場合には、衝撃環境試験の規格に見合ったパルス幅に調整することが困難であった。
また、供試体１１７が搭載されているテーブル１１４と、テーブル１１４の下方からばね１１６とシリンダ１０９と用いて衝突部材１１５をテーブル１１４に衝突させる図５および特許文献１に記載の発明は、衝突部材１１５の上面側（テーブル１１４と衝突する側の面）に調整部材１１０を設けて、調整部材１１０の硬さを調整してパルス幅を調整している。そのため、パルス幅の調整を試行錯誤して経験則により行うこととなり、衝撃環境試験全体に時間を要するという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、衝撃パルス幅の調整のための時間を短縮して、効率的に衝撃環境試験を行うことが可能なばねの弾性エネルギを利用した衝撃試験装置および衝撃試験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る衝撃試験装置は、供試体が固定される搭載台と、該搭載台を所定高さに固定して、所定以上の力が作用することによって破断する破断ボルトと、該破断ボルトを介して前記搭載台を上方に引き上げるシリンダと、前記搭載台に設けられて、前記シリンダによって圧縮されることにより前記搭載台に下方に向かう力を付加するばねと、前記搭載台の下方に設けられて、前記ばねに付加された下方に向かう力によって前記搭載台が衝突する衝突部材と、を備え、前記ばねの弾性係数が変更可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、供試体が固定される搭載台に設けられて所定以上の力が作用することによって破断する破断ボルトと、破断ボルトを介して搭載台を上方に引き上げるシリンダと、シリンダによって圧縮されるばねと、破断ボルトが破断することにより供試体および搭載台が衝突する衝突部材と、を設けて、ばねの弾性係数を変更可能とした衝撃試験装置を用いることとした。このように、ばねの弾性係数を変更することにより、供試体に付加される衝撃パルス幅を調整することが可能となる。衝撃試験装置は、破断ボルトが破断することによってシリンダによって圧縮されていたばねに蓄積された弾性エネルギが解放されて、供試体および搭載台が下方に急加速移動して衝突部材に衝突する。このように、下方に急加速移動した搭載台が衝突部材に衝突することによって、供試体に衝撃パルスが付加されることとなる。そのため、ばねの弾性係数を変化させることによって、供試体に付加される衝撃パルス幅を変化させることができる。したがって、衝撃試験装置の小型化を図りつつ、簡易な作業によって衝撃パルス幅の調整を行うことができる。
【００１２】
また、ばねの弾性係数を変更するだけで衝撃パルス幅の調整を行うことができるので、衝突環境試験の実施時間を短縮して効率よく試験を実施することができる。
【００１３】
本発明に係る衝撃試験装置によれば、前記衝突部材は、前記搭載台が衝突することによって付加される下方に向かう力を吸収する吸収部材であって、前記ばねが自然長の際に、前記搭載台と当接する位置に設けられることを特徴とする。
【００１４】
供試体を備える搭載台が衝突することによって、衝突部材に付加される下方に向かう力を吸収することが可能な吸収部材を衝突部材に用いることとした。さらに、衝突部材は、ばねが接続され搭載台の自由振動の中立位置に衝突部材の上方面が位置するように設けることとした。これにより、最初の衝撃パルス以降の振幅を衝突部材により吸収することができる。したがって、最初の衝撃パルスのみを主として取得することが可能となる。
【００１５】
本発明に係る衝撃試験装置によれば、前記衝突部材が前記搭載台に衝突する力は、前記破断ボルトの全長を変更することにより調整可能であることを特徴とする。
【００１６】
破断ボルトの全長を変更可能にすることとした。これにより、ばねの圧縮量を変えることができる。そのため、衝突部材が搭載台に衝突する力を容易に調整することが可能となる。
【００１７】
本発明に係る衝撃試験方法によれば、供試体が固定される搭載台を所定高さに固定して、所定以上の力が作用することによって破断する破断ボルトを介して前記搭載台をシリンダにより上方に引き上げて、前記搭載台に設けられるばねが圧縮することにより下方向に向かう力を前記搭載台に付加して、該搭載台を該搭載台の下方に設けられる衝突部材に衝突させる衝撃試験装置の衝撃試験方法において、前記ばねの弾性係数を変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上述した本発明の衝撃試験装置によれば、供試体が固定される搭載台に設けられて所定以上の力が作用することによって破断する破断ボルトと、破断ボルトを介して搭載台を上方に引き上げるシリンダと、シリンダによって圧縮されるばねと、破断ボルトが破断することにより供試体および搭載台が衝突する衝突部材と、を設けて、衝突部材が、ばねが接続された搭載台の自由振動の中立位置に衝突部材の上方面が位置するように設けることとした。衝撃試験装置は、破断ボルトが破断することによってシリンダによって圧縮されていたばねに蓄積された弾性エネルギが解放されて、供試体および搭載台が下方に急加速移動して衝突部材に衝突する。このように、下方に急加速移動した搭載台が衝突部材に衝突することによって、供試体に衝撃パルスが付加されることとなる。そのため、衝突部材が、ばねが接続された搭載台の自由振動の中立位置に衝突部材の上方面が位置するように設けることによって、最初の衝撃パルス以降の振幅を衝突部材により吸収することができる。したがって、最初の衝撃パルスのみを主として取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る衝撃試験装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す衝撃試験装置を用いて衝撃パルス幅を変化させた場合のグラフである。
【図３】図２の実線に示す場合の加速度と周波数との関係を示すグラフである。
【図４】図１に示す衝撃試験装置に緩衝材がある場合と緩衝材がない場合の衝撃波形を示すグラフである。
【図５】従来の衝撃試験装置の概略構成図である。
【図６】図５に示した衝撃試験装置による衝撃パルスの大きさと衝撃パルス幅との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る衝撃試験装置について図１から図４に基づいて説明する。
図１には、本実施形態に係る衝撃試験装置の概略構成図が示されている。
図示の衝撃試験装置１は、飛翔体や輸送機器等の大型構造物の初号機等を供試体１７として、その供試体１７に規定の衝撃力を印加することにより、供試体１７が規定の厳しさ（衝撃力）に耐え得ることができるかを確認する衝撃環境試験を実施するための装置である。
【００２２】
本実施形態の衝撃試験装置１は、供試体１７が設けられており、かつ、所定の重量を有している供試体付テーブル（搭載台）１４を緩衝材（衝突部材）１５に衝突させることにより供試体１７に衝撃パルスを与える方法であり、供試体付テーブル１４の加速方法をばね１６に蓄積された弾性エネルギを一気に開放して行う装置である。
【００２３】
衝撃試験装置１は、供試体１７が固定されている供試体付テーブル１４と、供試体付テーブル１４を所定高さに固定して、所定以上の力が作用することによって破断する破断ボルト１３と、破断ボルト１３を介して供試体付テーブル１４を上方に引き上げるジャッキ（シリンダ）９と、供試体付テーブル１４に設けられて、ジャッキ９によって圧縮されることにより供試体付テーブル１４に下方に向かう力を付加するばね１６と、供試体付テーブル１４の下方に設けられて、ばね１６に付加された下方に向かう力によって供試体付テーブル１４が衝突する緩衝材１５と、を主に備えている。
【００２４】
このように構成されている衝撃試験装置１は、床上に定盤２が設置され、定盤２から複数本（例えば、４本、図１には２本だけを示す）の支柱３が起立されている。支柱３の上端近傍には、４本の支柱３によって定盤２に平行になるように支持されている横梁４が設けられている。
横梁４は、略直方体形状をしている。横梁４の下面は、平面となっており、定盤２に対して平行に設けられている。横梁４は、その下面に天井板５が固定されている。
【００２５】
横梁４の下面に設けられている天井板５は、略四角形状の平板状をしており、その下面側は平面となっている。天井板５には、その四隅から下方に延在しているばね調整座６とばね調整ボルト７とが設けられている。ばね調整座６は、ばね調整ボルト７の外周に設けられている。ばね調整座６の内周側には、ねじ山が設けられており、ばね調整ボルト７の外周側と螺合可能となっている。
【００２６】
天井板５の下面側の略中央部には、ジャッキ架台８が設けられている。ジャッキ架台８には、その内周側を上下方向に往復摺動するジャッキ９が設けられている。ジャッキ架台８およびジャッキ９の下端には、フランジ１０が設けられている。
【００２７】
ジャッキ架台８およびジャッキ９の下端に設けられているフランジ１０は、その下面側に接続ボルト１０ａを介してストッパー１１が接続されている。ストッパー１１は、略直方体形状とされており、その内側には、後述するジャッキアダプタ１２が収容されている。略直方体形状のストッパー１１は、その縦断面図が図１に示すように略台形形状とされており、フランジ１０の下面側から下方に向かって先細り形状となっている。
【００２８】
周囲をストッパー１１に囲まれているフランジ１０の下面側の略中心部には、前述したジャッキアダブタ１２が設けられている。ジャッキアダブタ１２は、フランジ１０を介してジャッキ９に接続されており、ジャッキ９の動きに合わせて上下方向に移動可能となっている。ジャッキアダプタ１２は、その下端の略中央部に供試体付テーブル１４を所定高さに固定する破断ボルト（ラプチャーボルト）１３を有している。
【００２９】
天井板５の四隅から下方に向かって延在しているばね調整ボルト７の下端には、ばね１６が接続されている。ばね１６は、例えば、４つ設けられており、各ばね１６の下端は、供試体付テーブル１４の四隅に接続されて供試体付テーブル１４を下垂している。ばね１６は、ばね調整ボルト７を介して天井板５の四隅と供試体付テーブル１４の四隅との間を接続することが望ましいが、設置するばね１６の個数によっては、この限りではない。
【００３０】
ばね１６によって下垂している供試体付テーブル１４は、略立方体形状とされている。供試体付テーブル１４は、上方側テーブル１４ａと、下方側テーブル１４ｂと、上方側テーブル１４ａと下方側テーブル１４ｂとの間を接続している２本の脚部１４ｃとから構成されている。２本の脚部１４ｃは、支柱３に略平行になるように上方側テーブル１４ａと下方側テーブル１４ｂとの間を接続している。
【００３１】
上方側テーブル１４ａは、所定の厚みを有した平板状で、その上面側、下面側ともに平面である。上方側テーブル１４ａの上面側は、その四隅にばね１６が各々接続されると共に、略中心部には、ジャッキアダプタ１２に接続されている破断ボルト１３の反対端が固定されている。
【００３２】
下方側テーブル１４ｂは、その上面側が平面であり、下面側の略中央部が下方に向かって凸状に撓んだ形状とされている。下方側テーブル１４ｂの上面側には、衝撃環境試験を実施する供試体１７が固定されている。下方側テーブル１４ｂの下面側の下方には、緩衝材（吸収部材）１５が設けられており、下面側の略中央部の凸状部分と当接している。
【００３３】
緩衝材１５は、試体付テーブル１４が自由振動した場合中立位置となるような位置に、上方側がばね１６によって下垂している供試体付テーブル１４の下方側テーブル１４ｂの下面側の凸状部分の頂点が設けられている。緩衝材１５は、供試体１７を備えている供試体付テーブル１４が衝突することによって緩衝材１５に付加された下方に向かう力を吸収することが可能な吸収部材とされ、例えば、硬質ウレタン等が用いられる。
【００３４】
破断ボルト１３は、その軸方向の略中心位置に、図示しないノッチ（切り欠き）が設けられている。このノッチは、ジャッキアダプタ１２を介してジャッキ９により破断ボルト１３が引き込まれて、破断ボルト１３に所定値以上の引張力（力）が作用することによってことにより破断可能となっている。
【００３５】
４つのばね１６によってばね調整座６を介して横梁４から下垂している供試体付テーブル１４は、支柱３から供試体付テーブル１４の方向に向かって突出するように設けられているガイド１８によって、水平方向の移動が規制されている。そのため、供試体付テーブル１４は、ガイド１８に沿って上下方向のみを移動することとなる。
【００３６】
次に本実施形態に係る衝撃試験装置を用いた衝撃環境試験方法（衝撃試験方法）について、図１から図４を用いて説明する。
供試体付テーブル１４の下方側テーブル１４ｂの上面側に供試体１７をボルト（図示せず）等によって固定する。供試体１７が固定された供試体付テーブル１４には、その上方側テーブル１４ａの上面側の四隅に４本のばね１６を取り付ける。
【００３７】
上方側テーブル１４ａの四隅に取り付けられたばね１６をばね調整ボルト７に取り付ける。ばね調整ボルト７を天井板５の下面側に設けられているばね調整座６に螺合させることによって、供試体付テーブル１４が天井板５に下垂して支持されることとなる。この状態で下垂している供試体付テーブル１４の下方側テーブル１４ｂの下面側の略中央部の凸状部分は、供試体付テーブル１４の下方に設けられている緩衝材１５と当接している。この位置を中立位置とする。
【００３８】
さらに、ジャッキ９を伸長させて、ジャッキ９の下端と供試体付テーブル１４の上方側テーブル１４ａの上面側との間に破断ボルト１３を取り付ける。このように取り付けた破断ボルト１３には、この時点で引張力が作用していないこととなる。
【００３９】
次に、ジャッキ９を図１において上方側に引き込むように操作する。これによって、ばね１６が圧縮して、供試体付テーブル１４が上方に移動する。さらにジャッキ９を引き込むように操作することによって、供試体付テーブル１４の上方側テーブル１４ａの上面側とジャッキ架台８の下端に設けられているストッパー１１の下端とが当接する。この時点でばね１６の圧縮が終了し、圧縮力は以降一定に保たれる。
【００４０】
ストッパー１１とジャッキ架台８とによってジャッキ９の引き込みが規制されてからも、なお、引き続きジャッキ９を引き込むように操作する。すると、破断ボルト１３に徐々に引張力が作用する。このように破断ボルト１３に作用する引張力が所定値に達した時点で、破断ボルト１３がノッチから瞬時に破断する。
【００４１】
破断ボルト１３が破断することによって、圧縮していたばね１６に蓄積されていた弾性エネルギが一気に解放される。ばね１６に蓄積されていた弾性エネルギの解放によって、供試体付テーブル１４が下方に向かって移動する。この際、供試体付テーブル１４は、ばね１６により加速されて移動して、中立位置において供試体付テーブル１４の下方側テーブル１４ｂの下面側の凸状部分が緩衝材１５に衝突する。これによって、供試体付テーブル１４に固定されている供試体１７には、衝撃パルスが与えられることとなる。
【００４２】
このような衝撃試験装置１によって供試体１７に与えられる衝撃パルス幅は、ばね１６と供試体付テーブル１４の重量とから求めることができる。すなわち、ばね１６のばね定数（弾性係数）Ｋおよび供試体付テーブル１４の重量Ｍから求められる固有振動数ｆは、以下の式となることが一般的に知られている。
ｆ＝１／２×π×（Ｋ／Ｍ）１／２  （１）
式（１）によって求められる固有振動数ｆの逆数である周波数Ｆが供試体１７に与えられる衝撃パルス幅となる。
【００４３】
ここで、供試体付テーブル１４の重量Ｍは一定であるため、衝撃パルス幅は、ばね定数Ｋの関数となる。したがって、衝撃パルス幅は、ばね定数Ｋを変えることによって、容易に調整可能とされる。
【００４４】
次に衝撃パルス幅の調整方法について説明する。
衝撃パルス幅を調整する際には、ばね定数Ｋを変える。すなわち、ばね定数Ｋが異なるばね１６に交換、または、ばね１６の本数を変更する。このように、ばね定数Ｋが変更可能とされている衝撃試験装置１を用いることによって供試体１７の衝撃パルス幅（印加時間）を調整する。
【００４５】
図２には、本発明の衝撃試験装置１を用いて衝撃パルス幅を変化させた場合のグラフが示されている。
図２において、縦軸は衝撃パルスの大きさを示し、横軸は衝撃パルス幅を示している。
前述したようにばね定数Ｋを変化させることによって、図２の実線、一点鎖線、二点鎖線に示すように供試体１７の衝撃パルス幅（図２中の横軸に平行な矢印で示す幅）を変えることができる。
【００４６】
図３には、図２において実線で示したばね定数Ｋの加速度と周波数との関係を示すグラフが示されている。
図３において、縦軸は加速度を示し、横軸は周波数を示している。
本実施形態の衝撃試験装置１は、緩衝材１５を有している。そのため、図３に示すように、最初の衝撃パルス以降の振幅を緩衝材１５により吸収することが可能とされている。
【００４７】
ここで、比較のために、図４を用いて、緩衝材１５を有する場合と緩衝材１５が無い場合とについて説明する。
図４には、本実施形態の衝撃試験装置１が緩衝材１５を有する場合と緩衝材１５が無い場合との衝撃波形を示したグラフが示されている。
図４において縦軸は、振動の振幅を示し、横軸は、時間を示している。また、実線は、緩衝材１５がない場合を示し、破線は、緩衝材１５を中立位置に挿入した場合を示している。
【００４８】
緩衝材１５がない場合には、供試体１７を搭載している供試体付テーブル１４の振動の振幅は、自由振動となり、その振幅は、図４の実線で示すように時間と共に減衰することとなる。一方、緩衝材１５を有している場合には、最初の振幅以外が衝撃試験装置１の中立位置において緩衝材１５により吸収されることとなる。そのため、図４の破線に示すように、最初の振幅のみが緩衝材１５がない場合と同様な形状となるが、最初の振幅以外すなわち最初の振幅から以降の振幅は、ほぼ０となる。このように、緩衝材１５を中立位置に設けることによって、衝撃環境試験時に最初の衝撃パルスのみを計測することが可能となる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態にかかる衝撃試験装置１および衝撃試験方法によれば、以下の作用効果を奏する。
供試体１７が固定されている供試体付テーブル（搭載台）１４に設けられて所定値以上の引張力（力）が作用することによって破断する破断ボルト１３と、破断ボルト１３を介して供試体付テーブル１４を上方に引き上げるジャッキ（シリンダ）９と、ジャッキ９によって圧縮されるばね１６と、破断ボルト１３が破断することにより供試体１７および供試体付テーブル１４が衝突する緩衝材（衝突部材）１５と、を設けて、ばね１６のばね定数（弾性係数）Ｋを変更可能とした衝撃試験装置１を用いることとした。このように、ばね１６のばね定数Ｋを変更することにより、供試体１７に付加される衝撃パルスの幅を調整することが可能となる。衝撃試験装置１は、破断ボルト１３が破断することによってジャッキ９によって圧縮されていたばね１６に蓄積されていた弾性エネルギが解放されて、供試体１７および供試体付テーブル１４が下方に急加速移動して緩衝材１５に衝突する。このように、下方に急加速移動した供試体付テーブル１４が緩衝材１５に衝突することによって、供試体１７に衝撃パルスが付加されることとなる。そのため、ばね１６のばね定数Ｋを変化させることによって、供試体１７に付加される衝撃パルス幅を変化させることができる。したがって、衝撃試験装置１の小型化を図りつつ、簡易な作業によって衝撃パルス幅の調整を行うことができる。
【００５０】
また、ばね１６のばね定数Ｋを変更するだけで衝撃パルス幅の調整を行うことができるので、衝突環境試験の実施時間を短縮して効率よく試験を実施することができる。
【００５１】
供試体１７を備えている供試体付テーブル１４が衝突することによって緩衝材１５に付加された下方に向かう力を吸収することが可能な硬質ウレタンを緩衝材（吸収部材）１５に用いることとした。さらに、緩衝材１５は、ばね１６が接続されている供試体付テーブル１４の自由振動の中立位置に、緩衝材１５の上面が位置するように設けることとした。これにより、緩衝材１５に衝撃した最初の衝撃パルス以降の振幅を緩衝材１５により吸収することができる。したがって、最初の衝撃パルスのみを取得することが可能となる。
【００５２】
［第２実施形態］
本実施形態の衝撃試験装置は、破断ボルトの全長を変化させる点で、第１実施形態と相違しその他は同様である。したがって、同一の構成および試験方法については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
供試体が固定されている供試体付テーブル（搭載台）を緩衝材（衝突部材、吸収部材）に衝突させる力は、ばねの圧縮量を変えることによって異なってくる。そこで、ジャッキアダプタと供試体付テーブルの上方側テーブルとの間に設置される破断ボルトの全長を変更することとした。
【００５４】
すなわち、破断ボルトの全長を変更することによって、ジャッキアダプタの下端と供試体付テーブルの上方側テーブルとの間の距離が変えることができる。破断ボルトの全長が変わるので、ジャッキ（シリンダ）が供試体付テーブルを上方に引き込む距離が変わる。そのため、ジャッキによって圧縮されるばねの圧縮量を変えることができる。したがって、供試体付テーブルを緩衝材に衝突させる力を衝撃パルス幅の調整と独立に制御することが可能となる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態にかかる衝撃試験装置および衝撃試験方法によれば、以下の作用効果を奏する。
破断ボルトの全長を変更することとした。これにより、ばねの圧縮量を変えることができる。そのため、供試体付テーブルを緩衝材に衝突させる力を容易に調整することが可能となる。
【００５６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  衝撃試験装置
４  供試体付テーブル（搭載台）
９  ジャッキ（シリンダ）
１３  破断ボルト
１５  緩衝材（衝突部材、吸収部材）
１６  ばね
１７  供試体
【図１】
0005489975.tif 000002
【図２】
0005489975.tif 000003
【図３】
0005489975.tif 000004
【図４】
0005489975.tif 000005
【図５】
0005489975.tif 000006
【図６】
0005489975.tif 000007