(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の外張り耐震断熱構造を構築するために躯体の外面に取り付けられる耐震断熱パネル構造体であって、
構造用面材と、
前記構造用面材の一方の面に、該一方の面の周縁部を露出させることによって前記構造用面材の少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された断熱層と、
前記断熱層の前記構造用面材と接する面とは反対側の面に積層された網状部材と、
前記網状部材の前記断熱層と接する面とは反対側の面から、前記網状部材の少なくとも一部の周縁部が露出するように塗布された中塗層と、
を備えることを特徴とする耐震断熱パネル構造体。
【請求項２】
前記構造用面材と前記断熱層との間に透湿防水層が積層されたことを特徴とする、請求項１に記載の耐震断熱パネル構造体。
【請求項３】
前記構造用面材の前記少なくとも一部の端部に、前記構造用面材を躯体に固定するのに用いられる固定部材が挿入される複数の挿入孔が設けられたことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の耐震断熱パネル構造体。
【請求項４】
前記中塗層の透湿抵抗は、前記断熱層の透湿抵抗より小さいことを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の耐震断熱パネル構造体。
【請求項５】
木造建築物の外張り耐震断熱構造を構築するために木造建築物の躯体の外面に取り付けられた耐震断熱パネル構造体に隣接して取り付けられる断熱構造体であって、
断熱層と、
前記断熱層の一方の面に、少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された網状部材と、
前記網状部材の前記断熱層と接する面とは反対側の面から、前記網状部材と前記断熱層とが接する面積と同じか又はそれより小さい面積を覆うように塗布された中塗層と、
を備えることを特徴とする断熱構造体。
【請求項６】
木造建築物の外張り耐震断熱構造であって、
構造用面材、
前記構造用面材の一方の面に、該一方の面の周縁部を露出させることによって前記構造用面材の少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された第１の断熱層、
前記第１の断熱層の前記構造用面材と接する面とは反対側の面に積層された第１の網状部材、及び
前記第１の網状部材の前記第１の断熱層と接する面とは反対側の面から、前記第１の網状部材の少なくとも一部の周縁部が露出するように塗布された第１の中塗層
を各々が備え、前記構造用面材の前記少なくとも一部の端部が、前記一方の面の反対側の面が前記木造建築物の躯体に接するように該躯体に固定された、複数の耐震断熱パネル構造体と、
第２の断熱層、
前記第２の断熱層の一方の面に、少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された第２の網状部材、及び
前記第２の網状部材の前記第２の断熱層と接する面とは反対側の面から、前記第２の網状部材と前記第２の断熱層とが接する面積と同じか又はそれより小さい面積を覆うように塗布された第２の中塗層
を各々が備え、前記複数の耐震断熱パネル構造体の１つ又は複数に隣接して、前記構造用面材の前記少なくとも一部の端部上の空間に取り付けられた、複数の断熱構造体と、
前記複数の耐震断熱パネル構造体及び前記複数の断熱構造体の上に塗布された仕上層と、
を備えることを特徴とする外張り耐震断熱構造。
【請求項７】
前記構造用面材と前記第１の断熱層との間に透湿防水層が積層されたことを特徴とする、請求項６に記載の外張り耐震断熱構造。
【請求項８】
前記第１の網状部材の露出した前記少なくとも一部の周縁部に、前記第２の網状部材の突出した前記少なくとも一部の端部が重なっていることを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載の外張り耐震断熱構造。
【請求項９】
前記中塗層の透湿抵抗は、前記断熱層の透湿抵抗より小さいことを特徴とする、請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の外張り耐震断熱構造。
【請求項１０】
木造建築物の外張り耐震断熱工法であって、
構造用面材、
前記構造用面材の一方の面に、該一方の面の周縁部を露出させることによって前記構造用面材の少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された第１の断熱層、
前記第１の断熱層の前記構造用面材と接する面とは反対側の面に積層された第１の網状部材、及び
前記第１の網状部材の前記第１の断熱層と接する面とは反対側の面から、前記第１の網状部材の少なくとも一部の周縁部が露出するように塗布された第１の中塗層
を各々が備えた、複数の耐震断熱パネル構造体と、
第２の断熱層、
前記第２の断熱層の一方の面に、少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された第２の網状部材、及び
前記第２の網状部材の前記第２の断熱層と接する面とは反対側の面から、前記第２の網状部材と前記第２の断熱層とが接する面積と同じか又はそれより小さい面積を覆うように塗布された第２の中塗層
を各々が備えた、複数の断熱構造体と、
を準備する工程と、
前記複数の耐震断熱パネル構造体の各々における前記構造用面材の前記少なくとも一部の端部を、前記一方の面の反対側の面が前記木造建築物の躯体に接するように該躯体に固定する工程と、
前記複数の断熱構造体の各々を、前記複数の耐震断熱パネル構造体の１つ又は複数に隣接して、前記構造用面材の前記少なくとも一部の端部上の空間に取り付ける工程と、
前記複数の耐震断熱パネル構造体及び前記複数の断熱構造体の上に仕上層を塗布する工程と、
を含むことを特徴とする外張り耐震断熱工法。
【請求項１１】
前記構造用面材と前記第１の断熱層との間に透湿防水層が積層されたことを特徴とする、請求項１０に記載の外張り耐震断熱工法。
【請求項１２】
前記複数の断熱構造体の各々を前記複数の耐震断熱パネル構造体の１つ又は複数に隣接して取り付ける工程は、前記第１の網状部材の露出した前記少なくとも一部の周縁部に、前記第２の網状部材の突出した前記少なくとも一部の端部を重ねる工程を含むことを特徴とする、請求項１０又は請求項１１に記載の外張り耐震断熱工法。
【請求項１３】
前記中塗層の透湿抵抗は、前記断熱層の透湿抵抗より小さいことを特徴とする、請求項１０から請求項１２までのいずれか１項に記載の外張り耐震断熱工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の外張り耐震断熱構造に関し、より具体的には、木造建築物の躯体の外面に耐震断熱パネル構造体を取り付けるとともに、耐震断熱パネル構造体の間に断熱構造体を取り付けることによって構築される耐震断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造用面材と断熱材とを有する断熱パネル構造体を、木造建築物の躯体の外面に取り付けて、外張り断熱構造を有する木造建築物を構築することは、従来知られている。例えば特許文献１は、図７に示されるように、浅木間に断熱材を介在させ、片面に板材を接合して形成された断熱パネル構造体を提案する。パネル構造体側端の浅木には、隣接するパネル構造体同士を連結するためのダボ孔を有する。板材と、浅木によって形成される枠体とは、板材の４つの側端部のうち隣接する２つの側端部が枠体から突出するようにずらして接合される。パネル構造体の施工時には、板材の突出辺が浅木の露出面に載置されるように組み合わされる。
【０００３】
また、断熱性だけでなく耐震性も備えた耐震断熱パネル構造体を、木造建築物の躯体の外面に取り付けて、外張り耐震断熱構造を有する木造建築物を構築することも、知られている。例えば特許文献２は、図８に示されるように、基材と被覆材とを接着して一体化させた耐震断熱パネル構造体を、対となる柱及び間柱、対となる横架材に固定具で取り付けた外張り外壁構造を提案する。基材は平板状の鋼板からなり、断熱層は基材の一方面の全域に配される。この技術においては、パネル構造体の面材として鋼板を用いることによって、耐震性を維持しながら、収縮による反りがないため耐久性に優れ、壁全体の気密性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５７−１３９５０９号
【特許文献２】特開平１１−１５９０３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に提案される断熱パネル構造体は、木造軸組構造に用いる場合には軸組の外面に取り付けられることになる。したがって、本来であれば不要な浅木が用いられていることになり、パネル構造体の重量が過大である。また、この断熱パネル構造体は、木製の浅木の部分が熱橋となり、夏期には室外から室内への熱流が、冬期には室内から室外への熱流が生じる。したがって、この断熱パネル構造体を用いた外張り断熱構造においては、室内の快適な熱環境の維持が困難となる。さらに、この断熱パネル構造体は、パネルの間の部分において塗装にひび割れが生じる場合があり、これが断熱性、耐久性の低下をもたらす恐れがある。さらに、この断熱パネル構造体は、耐震性を確保できる構造ではないため、木造建築物の耐震性維持は躯体側で実施しなければならない。
【０００６】
特許文献２に記載の耐震断熱パネル構造体は、基材が鋼板であるため、厚みがあれば耐震性の付加に寄与するものの、重量が増大して、コストが高くなり施工性が低下するし、逆にコスト及び施工性を考慮して薄くすると、耐震性の付加に寄与しない。また、この耐震断熱パネル構造体は、パネル間の隙間の部分において断熱性が低下するおそれがあるとともに、隙間上に位置する塗装にひび割れが生じる場合がある。さらに、この耐震断熱パネル構造体は、鋼板からなる基材が室内側に配置されるため、室内からの湿気（水蒸気）が室外に透過しない。したがって、特許文献２に記載のとおり断熱層と基材との間には結露が生じる可能性は低いものの、基材の室内側の面に結露が発生する恐れがある。さらに、室内側に鋼板が配設されるため、室内の音が反射されて室内にこもることになる。さらに、この耐震断熱パネル構造体の被覆材の外側には、外装仕上げ材の配設が必須であり、この外装仕上げ材は、これを支持する胴縁を介して施工する必要がある。したがって、このパネル構造体を用いた外張り耐震断熱構造の施工は、工数が多く、作業性が悪い。
【０００７】
本発明の目的は、従来技術の問題点を解決した、木造建築物の新たな外張り耐震断熱構造を提供することである。本発明の別の目的は、木造建築物の新たな外張り耐震断熱構造を実現するための耐震断熱パネル構造体と、この耐震断熱パネル構造体間に配設される断熱構造体とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様においては、本発明は、木造建築物の外張り耐震断熱構造を構築するために躯体の外面に取り付けられる耐震断熱パネル構造体を提供する。耐震断熱パネル構造体は、構造用面材と、構造用面材の一方の面に、該一方の面の周縁部を露出させることによって構造用面材の少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された断熱層と、断熱層の構造用面材と接する面とは反対側の面に積層された網状部材と、網状部材の断熱層と接する面とは反対側の面から、網状部材の少なくとも一部の周縁部が露出するように塗布された中塗層とを備える。
【０００９】
一実施形態においては、耐震断熱パネル構造体は、構造用面材と断熱層との間に、透湿防水層が設けられていてもよい。一実施形態においては、構造用面材の少なくとも一部の端部には、構造用面材を躯体に固定するのに用いられる固定部材が挿入される複数の挿入孔が設けられることが好ましい。一実施形態においては、耐震断熱パネル構造体は、中塗層の透湿抵抗が断熱層の透湿抵抗より小さくなるように設計されることが好ましい。
【００１０】
第２の態様においては、本発明は、木造建築物の外張り耐震断熱構造を構築するために木造建築物の躯体の外面に取り付けられた耐震断熱パネル構造体に隣接して取り付けられる断熱構造体を提供する。断熱構造体は、断熱層と、断熱層の一方の面に、少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された網状部材と、網状部材の断熱層と接する面とは反対側の面から、網状部材と断熱層とが接する面積と同じか又はそれより小さい面積を覆うように塗布された中塗層とを備える。
【００１１】
第３の態様においては、本発明は、木造建築物の外張り耐震断熱構造を提供する。外張り耐震断熱構造は、複数の耐震断熱パネル構造体と複数の断熱構造体とを備える。複数の耐震断熱パネル構造体の各々は、構造用面材と、構造用面材の一方の面に、該一方の面の周縁部を露出させることによって構造用面材の少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された第１の断熱層と、第１の断熱層の構造用面材と接する面とは反対側の面に積層された第１の網状部材と、第１の網状部材の第１の断熱層と接する面とは反対側の面から、第１の網状部材の周縁部が露出するように塗布された第１の中塗層とを備え、構造用面材の少なくとも一部の端部が、一方の面の反対側の面が木造建築物の躯体に接するように該躯体に固定されている。複数の断熱構造体の各々は、さらに、第２の断熱層と、第２の断熱層の一方の面に、少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された第２の網状部材と、第２の網状部材の第２の断熱層と接する面とは反対側の面から、第２の網状部材と第２の断熱層とが接する面積と同じか又はそれより小さい面積を覆うように塗布された第２の中塗層とを備え、複数の耐震断熱パネル構造体の１つ又は複数に隣接して、構造用面材の端部上の空間に取り付けられている。外張り耐震断熱構造は、これらの耐震断熱パネル構造体及び断熱構造体の上に塗布された仕上層をさらに備えることができる。
【００１２】
一実施形態においては、複数の耐震断熱パネル構造体の各々は、構造用面材と第１の断熱層との間に透湿防水層が設けられていてもよい。第１の網状部材の露出した周縁部には、第２の網状部材の突出した少なくとも一部の端部を重ねることが好ましい。
【００１３】
第４の態様においては、木造建築物の外張り耐震断熱工法を提供する。木造建築物の外張り耐震断熱工法は、複数の耐震断熱パネル構造体と複数の断熱構造体とを準備する工程を含む。複数の耐震断熱パネル構造体の各々は、構造用面材と、構造用面材の一方の面に、該一方の面の周縁部を露出させることによって構造用面材の少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された第１の断熱層と、第１の断熱層の構造用面材と接する面とは反対側の面に積層された第１の網状部材と、第１の網状部材の第１の断熱層と接する面とは反対側の面から、第１の網状部材の周縁部が露出するように塗布された第１の中塗層とを備える。複数の断熱構造体の各々は、第２の断熱層と、第２の断熱層の一方の面に、少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された第２の網状部材と、第２の網状部材の第２の断熱層と接する面とは反対側の面から、第２の網状部材と第２の断熱層とが接する面積と同じか又はそれより小さい面積を覆うように塗布された第２の中塗層とを備える。
【００１４】
外張り耐震断熱工法は、さらに、複数の耐震断熱パネル構造体を躯体に固定する工程を含み、この工程では、構造用面材の少なくとも一部の端部を、一方の面の反対側の面が木造建築物の躯体に接するように該躯体に固定する。外張り耐震断熱工法は、さらに、複数の断熱構造体を取り付ける工程を含み、この工程では、複数の断熱構造体の各々を、複数の耐震断熱パネル構造体の１つ又は複数に隣接して、構造用面材の少なくとも一部の端部上の空間に取り付ける。外張り耐震断熱工法は、さらに、複数の耐震断熱パネル構造体及び複数の断熱構造体の上に仕上層を塗布する工程を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、予め工場内で生産された均一な品質の耐震断熱パネル構造体及び断熱構造体を木造建築物の躯体に取り付けるだけで、躯体に筋交いを配することなく、耐震性、断熱性及び透湿性が付与された建築物を容易に構築することができる。耐震断熱パネル構造体は、構造用面材の端部を躯体に直接固定するため、確実かつ容易に躯体に取り付けることができる。本発明を既存の木造建築物に適用した場合には、耐震性が要求される前の既存の建築物の外壁を、建築物を解体することなく構造躯体のみを残して取り壊し、耐震性、断熱性及び透湿性が付与された建築物に改修することができる。
【００１６】
本発明に係る耐震断熱パネル構造体及び断熱構造体を取り付けた木造建築物は、躯体外面に連続して断熱層を配設することができ、熱橋が存在しないため、断熱性に優れており、夏は涼しく、冬は暖かい快適な室内熱環境を創出することができる。断熱層の境界部分では網状部材が重なって配置されるため、塗装のひび割れを防止することができる。また、重なった網状部材によって断熱層間の隙間に空気が閉じ込められるため、隙間が空気層を有する閉鎖空間となり、隙間部分における断熱効果の低下がない。また、本発明に係る耐震断熱パネル構造体及び断熱構造体を取り付けた木造建築物は、室内側の構造用面材と室外側の継ぎ目のない断熱層とによって、気密性、遮音性、断熱性に優れた室内環境を実現することができる。耐震断熱パネル構造体は、構造用面材として軽量な素材を用いているとともに、躯体の柱、土台及び胴差間の距離に対応した大きさであるため、取り扱い性及び取り付け性に優れる。
【００１７】
本発明によれば、断熱層の室外側に、透湿抵抗が断熱層より小さい中塗層が配置された耐震断熱パネル構造体を用いているため、室内の湿気を自然に排出することができ、室内を適切な湿度環境に維持することができる。また、構造体内の結露を防止することができるため、カビの発生や木材の腐食を防ぎ、木造建築物を健康的に高寿命化することができる。また，透湿防水層を構造用面材に積層した場合には、切れ目のない透湿防水層を形成することができ、構造用面材への含水を少なくして、建築物の長寿命化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による耐震断熱パネル構造体（（Ａ）及び（Ｂ））と、それを間柱に取り付けた状態（Ｃ）とを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態よる断熱構造体を示す図である。
【図３】耐震断熱パネル構造体及び断熱構造体を木造建築物の躯体外面に取り付けた状態の一例を示す図である。
【図４】耐震断熱パネル構造体と断熱構造体とを柱に取り付ける際の施工方法を示す図である。
【図５】出隅における外張り耐震断熱構造を示す図である。
【図６】開口部における外張り耐震断熱構造を示す図である。
【図７】特許文献１に記載の従来技術を説明するための図である。
【図８】特許文献２に記載の従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
本発明は、木造建築物の外壁に耐震性及び断熱性を付与するとともに、さらに透湿性も付与することができる、外張り耐震断熱構造を実現するものである。本発明は、新築の木造建築物だけでなく、既存の木造建築物の増改築や改修にも適用可能である。本発明を用いることによって、耐震性が要求される前の既存の建築物の外壁を、建築物を解体することなく、構造躯体のみを残して取り壊した後、耐震性、断熱性及び透湿性を付与して改修することができる。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る耐震断熱パネル構造体１（図１（Ａ）及び図１（Ｂ））と、それを柱６２に取り付けた状態の詳細（図１（Ｃ））とを示す。図２は、本発明の一実施形態に係る断熱構造体２を示す。本発明は、木造建築物の躯体の外面に、耐震断熱パネル構造体１と断熱構造体２とを取り付けることによって、木造建築物における外張り耐震断熱構造を実現するものである。
【００２１】
［耐震断熱パネル構造体］
本発明の一実施形態に係る耐震断熱パネル構造体１は、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、構造用面材１０と、断熱層（第１の断熱層）１２と、網状部材（第１の網状部材）１４と、とが、この順で積層され、さらにその上から中塗層（第１の中塗層）１６が塗布されて構成される。各部材の主面（すなわち、部材の各々の面のうち面積が最大の面）の面積は、構造用面材１０、断熱層１２及び網状部材１４、中塗層１６の順に大きい。耐震断熱パネル構造体１の形状は、一実施形態においては短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、取り付けられる箇所の形状に応じた形状とすることができる。短辺の長さ（ｗ１）、長辺の長さ（ｈ１）及び厚さ（ｄ１）は、取り付けられる箇所に応じて適宜設計することができ、一実施形態においては、例えば、短辺の長さ（ｗ１）は９１０ｍｍ、長辺の長さ（ｈ１）は３，０３０ｍｍ、厚さ（ｄ１）は５０ｍｍとすることができる。耐震断熱パネル構造体１の短辺及び長辺の長さは、要するに、それぞれ構造用面材１０の短辺及び長辺の長さである。
【００２２】
断熱層１２は、構造用面材１０の一方の面１１の上に、該一方の面１１の周縁部を露出させることによって、構造用面材１０の端部１１ａ〜１１ｄの少なくとも一部が突出した状態となるように積層される。図１においては、端部がすべて突出するように描かれているが、この形態に限定されるものではなく、端部のいずれか一部、例えば端部１１ａのみや、端部１１ａのさらに一部のみが突出するようにする場合もある。構造用面材１０と断熱層１２とは、例えば接着剤を用いて接合することができる。端部１１ａ〜１１ｄは、木造建築物の躯体に固定される箇所であり、端部１１ａ〜１１ｄの突出長（すなわち、長辺又は短辺と直交する方向の長さ）は、固定される箇所に合わせて適宜設計することができ、すべての端部１１ａ〜１１ｄの突出長を同じ長さとすることも、それぞれ別個に異なる長さとすることもできる。一実施形態においては、耐震断熱パネル構造体１の長辺部分の端部すなわち端部１１ａ及び１１ｂの突出長は、５０ｍｍであり、短辺部分の端部すなわち端部１１ｃ及び１１ｄの突出長（すなわち、短辺と直交する方向の長さ）は、１００ｍｍすることができる。端部１１ａ〜１１ｄには、耐震断熱パネル構造体１を躯体に固定するための第１の固定部材１８（例えば、ＪＩＳ  Ａ５５０８に適合する釘）を通す複数の孔１０ａを予め設けておいてもよい。孔１０ａを予め設けておかずに、第１の固定部材１８を躯体への取り付け時に直接打ち込みしてもよい。一実施形態においては、孔１０ａの間隔（又は、第１の固定部材１８の間隔）は、１００ｍｍとすることが好ましい。
【００２３】
本発明に係る耐震断熱パネル構造体１においては、構造用面材１０は、所定の規格寸法を有し、耐力壁としての強度、耐衝撃性及び寸法安定性と透湿性とを備えたものであればよい。透湿性を有する構造用面材１０を用いることによって、室内の水蒸気が室外に排出されるため、結露を防ぎ、カビの発生や躯体の腐食を防止することができる。構造用面材１０は、例えば、硅砂、消石灰、パルプを水に分散させて紙を漉く要領で層状に成形し、オートクレーブ養生によって発生するカルシウムと化合して生ずる硅酸カルシウムの基材に、バーミキュライト（Ｖａ）を加えた、軽量（例えば、１３．２ｋｇ／ｍ２）かつ高強度（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）のケイ酸カルシウム板とすることができる。これ以外に、構造用面材１０として、一般的に用いられる市販の材料、例えば、構造用合板、構造用パネル、両面ガラス繊維混入フェノール樹脂板、火山性ガラス質複層板などを用いることができる。
【００２４】
本発明の一実施形態においては、構造用面材１０として、例えば三菱マテリアル建材株式会社製のモイスＴＭ（商標）を用いることができる。モイスＴＭは、ケイ酸カルシウムの基材に天然の粘土鉱物であるバーミキュライトを加えて構成された肉厚９．５ｍｍの天然建材である。モイスＴＭを幅９１０ｍｍ、長さ３，０３０ｍｍの構造用面材１０として利用し、長さ５０ｍｍの釘（ＪＩＳ  Ａ５５０８）を用いて、外周を１００ｍｍ間隔、中通を２００ｍｍ間隔で釘止めすると、壁倍率が２．７となり、耐震性に優れた耐震断熱パネル構造体を実現することができる。
【００２５】
必要に応じて、構造用面材１０の上に全面を覆うように透湿防水層１３を積層することもできる。透湿防水層１３は、建築物の外部からの水分の浸入を防止する防水性と内部の湿気を外部に逃がす透湿性とを兼ね備えた層である。この層を構造用面材１０に積層することによって、切れ目のない防湿透水層を形成することができ、構造用面材１０への含水が少なくなり、建築物の長寿命化が可能となる。透湿防水層１３は、市販の透湿防水シートを構造用面材１０に積層したり、市販の透湿防水材料を構造用面材１０に塗布したりすることによって、形成することができる。透湿防水層１３は、透湿防水材料を構造用面材１０に吹き付けることによって形成されることが好ましい。透湿防水材料を構造用面材に塗布する方法の場合には、その上に積層される断熱層１２と構造用面材１０との接着性が向上する。
【００２６】
断熱層１２は、構造用面材１０と接合させて一体化させることができる保形性を備えた板状材であればよく、例えば、押出法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム等といった、ＪＩＳ  Ａ９５１１に適合する発泡プラスチック系断熱材を用いることができる。断熱層１２の形状は、一実施形態においては短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、構造用面材１０及び／又は取り付けられる箇所の形状に応じた形状とすることができる。短辺の長さ、長辺の長さ及び厚さは、取り付けられる箇所に応じて適宜設計することができ、一実施形態においては、例えば、短辺の長さが８１０ｍｍ、長辺の長さが２，８３０ｍｍ、厚さが４０ｍｍの押出法ポリスチレンフォーム板を用いることができる。
【００２７】
構造用面材１０及び断熱層１２の短辺方向の中央部には、長辺に平行な線上に、構造用面材１０及び断熱層１２を躯体に固定するための第２の固定部材１９を通す複数の孔１０ｂを予め設けておいても良い。第２の固定部材１９の詳細については後述される。孔１０ｂを予め設けておかずに、第２の固定部材１９を躯体への取り付け時に直接打ち込みしてもよい。一実施形態においては、孔１０ｂの間隔（又は第２の固定部材１９）は、２００ｍｍとすることが好ましい。
【００２８】
網状部材１４は、断熱層１２の構造用面材１０と接する面とは反対側の面に、該反対側の面の概ね全面を覆うように積層される。網状部材１４によって、耐震断熱パネル構造体１に施される塗装の強度が維持されるとともに、塗装の剥離が防止される。網状部材１４の形状は、一実施形態においては短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、断熱層１２の形状に応じた形状とすることができる。網状部材１４として、建築分野でも用いられる一般的なメッシュ材料、例えば、グラスファイバメッシュ、メタルラスなどを用いることができ、本発明の一実施形態においては、グラスファイバメッシュを用いることが好ましい。
【００２９】
中塗層１６は、網状部材１４の断熱層１２と接する面とは反対側の面から、網状部材１４の周縁部１４ａ〜１４ｄの少なくとも一部が露出した状態となるように塗布される。この図においては、周縁部がすべて露出するように描かれているが、この形態に限定されるものではなく、周縁部のいずれか一部、例えば周縁部１４ａのみや、周縁部１４ａのさらに一部のみが露出されるようにする場合もある。網状部材１４は、中塗層１６を塗布することによって断熱層１２に密着する。すなわち、中塗層１６を網状部材１４に塗布することによって、中塗層１６が網状部材１４の目から断熱層１２側に入り込み、その結果、中塗層１６が網状部材１４を断熱層１２に密着させることになる。網状部材１４は、中塗層に用いられる材料と同様の材料を断熱層１２に塗布し、その上に網状部材１４を積層し、さらにその上から中塗層１６を塗布することによって、断熱層１２と密着させるようにしてもよい。なお、図１においては、網状部材１４の上に中塗層１６が完全に別の層として積層されるように描かれているが、これに限定されるものではなく、中塗層１６の厚み方向のいずれかの位置に網状部材１４が存在するようになっている場合もあり得る。
【００３０】
中塗層１６は、一実施形態においては短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではない。周縁部１４ａ〜１４ｄは、後述される断熱構造体２の網状部材２４の端部２４ａ〜２４ｄのいずれかと重ねられる部分である。したがって、周縁部１４ａ〜１４ｄの露出長（すなわち、長辺又は短辺と直交する方向の長さ）は、網状部材２４の対応する端部２４ａ〜２４ｄの突出長と同一となるように設計されることが好ましいが、これに限定されるものではなく、すべての周縁部１４ａ〜１４ｄの露出長を同じ長さとすることも、それぞれ別個に異なる長さとすることもできる。本発明の一実施形態においては、網状部材１４の長辺部分の周縁部すなわち周縁部１４ａ及び１４ｂの露出長（すなわち、長辺と直交する方向の長さ）は、約５０ｍｍであり、短辺部分の周縁部すなわち周縁部１４ｃ及び１４ｄの露出長（すなわち、短辺と直交する方向の長さ）は、約１００ｍｍとすることができる。
【００３１】
中塗層１６は、アクリル系の撥水性を有する材料であればよく、一般的な中塗り用途で用いられる材料を用いることができる。本発明の一実施形態においては、中塗層１６として、例えばドイツのシュトー社製の材料を用いることができる。本発明の一実施形態においては、中塗層１６の厚さは、約３ｍｍとすることができる。
【００３２】
本発明に係る外張り耐震断熱構造は、木造建築物に多く見られる通気層を備えた通気構造ではなく、室内の湿気（水蒸気）が外壁構成材料を自然に透過する密着型透湿構造である。この構造においては、断熱層の室外側に断熱層より透湿抵抗の大きな部材が配置されると、冬期において断熱層と室外側の部材との境界面における結露水の凍結及び融解の繰り返しによって、仕上層の損傷が生じる場合がある。したがって、本発明の一実施形態による耐震断熱パネル構造体１おいては、断熱層１２の室外側に、断熱層１２より透湿抵抗が小さい中塗層１６が配置されることが好ましい。例えば、一実施形態においては、透湿抵抗は、構造用面材１０が５．３ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇ、断熱層１２が１１．６ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇ、中塗層１６が１．５ｍ２ｈｍｍＨｇ／ｇである。
【００３３】
［断熱構造体］
本発明の一実施形態に係る断熱構造体２は、図２に示されるように、断熱層（第２の断熱層）２２と、網状部材（第２の網状部材）２４と、中塗層（第２の中塗層）２６とが、この順で積層されて構成される。一実施形態においては、各部材の主面の面積は、網状部材２４、断熱層２２、中塗層２６の順に大きい。別の実施形態においては、断熱層２２と中塗層２６は、主面の面積を同一とすることもできる。断熱構造体２の形状は、一実施形態においては短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、取り付けられる箇所の形状に応じた形状とすることができ、短辺の長さ（ｗ２）、長辺の長さ（ｈ２）及び厚さ（ｄ２）は、取り付けられる箇所に応じて適宜設計することができる
【００３４】
断熱層２２は、耐震断熱パネル構造体１の断熱層１２と同じ材料を用いることが好ましいが、本発明の効果を奏するものであれば、異なる材料を用いてもよい。一実施形態においては、断熱層１２は、短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、取り付けられる箇所の形状に応じた形状とすることができる。短辺の長さ、長辺の長さ及び厚さは、取り付けられる箇所に応じて適宜設計することができるが、少なくとも厚さは、耐震断熱パネル構造体１の断熱層１２と同じであることが好ましい。一実施形態においては、断熱層２２は、厚さが４０ｍｍの押出法ポリスチレンフォーム板を用いることができる。
【００３５】
網状部材２４は、断熱層２２の一方の面２１に、網状部材２４の端部２４ａ〜２４ｄの少なくとも一部が突出した状態になるように積層される。図２においては、端部がすべて突出するように描かれているが、この形態に限定されるものではなく、端部のいずれか一部、例えば端部２４ａのみや、端部２４ａのさらに一部のみが突出するようにする場合もある。網状部材２４は、一実施形態においては短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではなく、取り付けられる箇所の形状に応じた形状とすることができる。網状部材２４の端部２４ａ〜２４ｄは、前述の耐震断熱パネル構造体１の網状部材１４のいずれかの周縁部１４ａ〜１４ｄの上に重ねられる部分である。したがって、網状部材２４の端部２４ａ〜２４ｄの突出長（すなわち、長辺又は短辺と直交する方向の長さ）は、それぞれ耐震断熱パネル構造体１における網状部材１４の対応する周縁部１４ａ〜１４ｄの露出長と概ね同一となるように設計されることが好ましい。網状部材２４は、耐震断熱パネル構造体１の網状部材１４と同じ材料を用いることが好ましいが、本発明の効果を奏するものであれば、異なる材料を用いてもよい。
【００３６】
中塗層２６は、網状部材２４の断熱層２２と接する面とは反対側の面から、網状部材２４と断熱層２２とが接する面積と同じか又はそれより小さい面積を覆うように塗布される。網状部材２４は、中塗層２６を塗布することによって断熱層２２に密着する。すなわち、中塗層２６を網状部材２４に塗布することによって、中塗層２６が網状部材２４の目から断熱層２２側に入り込み、その結果、中塗層２６が網状部材２４を断熱層２２に密着させることになる。網状部材２４は、中塗層に用いられる材料と同様の材料を断熱層２２に塗布し、その上に網状部材２４を積層し、さらにその上から中塗層２６を塗布することによって、断熱層２２と密着させるようにしてもよい。なお、図２においては、網状部材２４の上に中塗層２６が完全に別の層として積層されるように描かれているが、これに限定されるものではなく、中塗層２６の厚み方向のいずれかの位置に網状部材２４が存在するようになっている場合もあり得る。中塗層２６は、一実施形態においては短辺と長辺とを有する長方形形状とすることができるが、これに限定されるものではない。中塗層２６は、耐震断熱パネル構造体１の中塗層１６と同じ材料を用いることが好ましいが、本発明の効果を奏するものであれば、異なる材料を用いてもよい。
【００３７】
［外張り耐震断熱構造及びその施工方法］
図３は、本発明の一実施形態に係る耐震断熱パネル構造体１及び断熱構造体２の使用状態の例を示す。この例においては、耐震断熱パネル構造体１、１’、１”と、断熱構造体２とが躯体に取り付けられる。耐震断熱パネル構造体１は、構造用面材１０の端部１１ａを柱６１に取り付け、端部１０ｂを間柱６２又は間柱６２に接して配置される場合がある補強材６７に取り付けることができる。すなわち、耐震断熱パネル構造体１は、図３において端部１１ａが左端となり、端部１１ｂが右端となるように躯体に取り付けることができる。端部１１ａは、左端の長辺が柱６１の左右方向中央部に位置するように取り付けられ、端部１１ｂは、右端の長辺が間柱６２又は補強材６７の右端に位置するように取り付けられる。
【００３８】
耐震断熱パネル構造体１の取り付けの際には、例えば長さ５０ｍｍの複数の第１の固定部材（例えば釘）１８を、互いに概ね１００ｍｍの間隔で端部１１ａ及び１１ｂに用いることが好ましい。また、耐震断熱パネル構造体１の左右方向中央部は、複数の第２の固定部材１９を、互いに概ね２００ｍｍの間隔で用いて、間柱６２に固定することが好ましい。
【００３９】
ここで、図２（Ｃ）を用いて、本発明に係る第２の固定部材１９の詳細を説明する。第２の固定部材１９は、この一本で、耐震断熱パネル構造体１の断熱層１２、構造用面材１０及び間柱６２を互いに固定することができるように構成されている。第２の固定部材１９は、第１の軸部１９ｂと、第１の軸部１９ｂの一方の端部に設けられた第１の頭部１９ａと、第１の軸部１９ｂの他方の端部に設けられた第２の頭部１９ｃと、第２の頭部１９ｃから第１の軸部１９ｂとは反対側に延びる第２の軸部１９ｄとを備える。第１の頭部１９ａの径は、第１の軸部１９ｂより大きい。第２の頭部１９ｃの径は、第１の軸部１９ｂの径より大きく、第１の頭部１９ａの径より小さい。一実施形態においては、第２の固定部材１９は、第１の頭部１９ａの径を１２ｍｍ、第１の軸部１９ｂの径を５．２ｍｍ、第２の頭部１９ｃの径を７ｍｍ、第２の軸部１９ｄの径を５ｍｍとすることができる。
【００４０】
図２（Ｃ）に示されるように、第２の固定部材１９は、第１の頭部１９ａから第２の頭部１９ｃまでの長さが、概ね断熱層１２の厚さに対応するように設計され、使用時には、第１の頭部１９ａから第２の頭部１９ｃまでの第１の軸部１９ｂは、中塗層１６、網状部材１４及び断熱層１２を貫通することになる。第２の頭部１９ｃから先端までの第２の軸部１９ｄは、構造用面材１０及び柱６１に埋設され、第１の頭部１９ａは、中塗層１６内に埋設される。第２の軸部１９ｄには、より確実に構造用面材１０と柱６１とが互いに固定されるように、ネジ部１９ｅを形成することができる。
【００４１】
図２（Ｃ）に示されるように、第２の固定部材１９が断熱層１２の表面から挿入される際には、断熱層１２の内部を小径の第２の頭部１９ｃが進行する。第２の頭部１９ｃが構造用面材１０の一方の面１１に達したときに、第２の頭部１９ｃより大径の第１の頭部１９ａは、第２の頭部１９ｃの貫通した孔と第１の軸部１９ｂとの間に生じた隙間を塞ぐことになる。このように、本発明に係る第２の固定部材１９は、第２の頭部１９ｃが構造用面材１０を固定し、第１の頭部１９ａが断熱層１２を固定するため、断熱層１２、構造用面材１０及び柱６１を、互いに確実に固定することができる。
【００４２】
図３に戻ると、耐震断熱パネル構造体１は、構造用面材１０の端部１１ｄを土台６０に取り付け、端部１１ｃを胴差６３に取り付けることができる。すなわち、耐震断熱パネル構造体１は、図３において端部１１ｃが上端となり、端部１１ｄが下端となるように躯体に取り付けることができる。端部１１ｃは、上端の短辺が胴差６３の上下方向中央部に位置するように取り付けられ、端部１１ｄは、下端の短辺が土台６０の下端に位置するように取り付けられる。取り付けの際には、例えば長さ５０ｍｍの第１の固定部材（例えば釘）１８を、互いに概ね１００ｍｍの間隔を空けて用いることが好ましい。
【００４３】
耐震断熱パネル構造体１’、１”は、耐震断熱パネル構造体１とは形状が異なるだけであり、いずれも突出した構造用面材１０の端部と、露出した網状部材の周縁部とを有している。耐震断熱パネル構造体１’は、その左端及び右端における構造用面材１０の突出した端部が、柱６１と間柱６２又は補強材６７とに取り付けられる。開口部４の上方に取り付けられる耐震断熱パネル構造体１’は、その上端における構造用面材１０の突出した端部が胴差６３に取り付けられ、下端における端部が開口部４のまぐさ６５に取り付けられる。耐震断熱パネル構造体１”は、開口部４に相当する部分を切り欠いた形状を有しており、この部分においても、構造用面材１０の端部が突出し、網状部材の周縁部が露出している。この部分の構造用面材１０の端部は、開口部４のまぐさ６５、窓台６４、及び間柱６２に取り付けられる。
【００４４】
このようにして複数の耐震断熱パネル構造体１、１’、１”が取り付けられた躯体においては、２つの耐震断熱パネル構造体が隣接する柱６１、間柱６２若しくは補強材６７、又は胴差６３に対応する部分と、１つの耐震断熱パネル構造体に隣接する出隅の部分と、１つの耐震断熱パネル構造体に隣接する開口部４の縁部とにおいて、断熱層がない箇所が存在することになる。これらの部分には、本発明に係る断熱構造体２が取り付けられる。以下に、これらの箇所における外張り耐震断熱構造の施工方法を説明する。なお、以下においては、耐震断熱パネル構造体１のみを例示して説明する。
【００４５】
図４は、２つの耐震断熱パネル構造体１が隣接する柱６１の部分における施工方法を説明するものである。図４（Ａ）に示されるように、柱６１には、２つの耐震断熱パネル構造体１が、互いの端部１１ａと１１ｂとが側面で接するように取り付けられる。端部１１ａ及び１１ｂは、第１の固定部材（例えば釘）１８を用いて柱６１に取り付けることができる。この状態では、この端部１１ａ及び１１ｂの上の空間には、断熱層が存在しない。この空間に、図２及び図４（Ｃ）に示される断熱構造体２が取り付けられる。
【００４６】
断熱構造体２の断熱層２２の大きさは、図４（Ｂ）に示されるように、端部１１ａ及び１１ｂの上の空間に断熱層２２が適合するように設計されている。図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）に示されるように、断熱構造体２は、耐震断熱パネル構造体１の網状部材１４の露出した周縁部１４ａの上に、断熱構造体２の網状部材２４の突出した端部２４ｂが重なり、網状部材１４の周縁部１４ｂの上に、網状部材２４の端部２４ａが重なるように取り付けられる。断熱構造体２は、第１の固定部材１８又は第２の固定部材１９と必要に応じて接着剤とを用いて、構造用面材１０及び柱６１に固定することができる。第１の固定部材１８又は第２の固定部材１９は、適宜な間隔（例えば２００ｍｍ）で用いることができる。このように、耐震断熱パネル構造体１と断熱構造体２との境界部分において、各々の構造体の網状部材が重ねられることによって、境界部分における塗装のひび割れを防止することができる。
【００４７】
図５は、木造建築物の出隅における外張り耐震断熱構造を示す。出隅においては、外張り耐震断熱構造が以下のように施工される。本発明に係る２つの耐震断熱パネル構造体１は、各々の構造用面材１０の端部１１ａ及び１１ｂを、その左端又は右端の長辺が柱６１の隣接する２面６１ａ及び６１ｂの中央部に位置するように、第１の固定部材１８を用いて柱６１に取り付けることができる。この時点で、柱６１は、隣接する２面６１ａ及び６１ｂの各々の半分が構造用面材１０で覆われ、残りの半分は露出している。次いで、面６１ａ及び６１ｂの露出部分に、構造用面材の小片１０ａ及び１０ｂが、第１の固定部材１８を用いて取り付けられる。この時点で、面６１ａ及び６１ｂは、その全面が構造用面材によって覆われていることになる。
【００４８】
次いで、面６１ａ及び６１ｂを覆う構造用面材上に、構造用面材の全面を覆うように、断熱層２２を有する断熱構造体２が取り付けられる。図５に示される実施形態の場合には、２つの断熱構造体２が取り付けられる。これらの断熱構造体２は、断熱構造体２同士が接している出隅の角に位置する部分では、網状部材２２の端部は突出していない。断熱構造体２は、構造用面材の上に、第２の固定部材１９と必要に応じて接着剤とを併用して取り付けることができる。第２の固定部材１９は、適宜の間隔（例えば２００ｍｍ）で用いることができる。最後に、網状部材の露出面に中塗層を積層することができる。
【００４９】
図６は、開口部４における外張り耐震断熱構造を示すものであり、図６（Ａ）は開口部４の両側部における構造、図６（Ｂ）は開口部４の上部における構造、図６（Ｃ）は開口部４の下部における構造を示す。開口部４には、一般に、樹脂製又はアルミニウム製の窓枠４１〜４３が配置される。窓枠４１〜４３は、それぞれ、まぐさ６５、窓台６４及び柱６１に、取付材７０を介して取り付けられる。
【００５０】
開口部４の両側部においては、図６（Ａ）に示されるように、耐震断熱パネル構造体１の構造用面材１０の端部１１ｂ（又は１１ａ）が、柱６１又は間柱６２の一面全体を覆うように、第１の固定部材（例えば釘）１８を用いて柱６１又は間柱６２に取り付けられる。次いで、端部１１ｂ（又は１１ａ）上に、好ましくは端部１１ｂ（又は１１ａ）の突出長（例えば５０ｍｍ）より幅が広い断熱層２２を有する断熱構造体２が取り付けられる。第１の網状部材１４の周縁部１４ｂ（又は１４ａ）の上には、第２の網状部材２４の端部２４ａが重ねられる。断熱構造体２は、第２の固定部材１９と必要に応じて接着剤とを用いて、取り付けることができる。この時点で露出している網状部材２４の上には、中塗層が塗布される。断熱層２２と窓枠４３との間の隙間は、適切なシーリング材で充填される。
【００５１】
開口部４の上部においては、図６（Ｂ）に示されるように、耐震断熱パネル構造体１の構造用面材１０の端部１１ｄが、まぐさ６５の一面全体を覆うように、まぐさ６５に積層される。次いで、端部１１ｄ上に、好ましくは端部１１ｄの突出長（例えば１００ｍｍ）より幅が広い断熱層２２を有する断熱構造体２が取り付けられる。第１の網状部材１４の周縁部１４ｄの上には、第２の網状部材２４の端部２４ａ（又は端部２４ｂ）が重ねられる。断熱構造体２は、第２の固定部材１９と必要に応じて接着剤とを用いて取り付けることができる。この時点で露出している網状部材２４の上には、中塗層が塗布される。断熱層２２と窓枠４１との間の隙間は、適切なシーリング材で充填される。
【００５２】
開口部４の下部においては、図６（Ｃ）に示されるように、耐震断熱パネル構造体１の構造用面材１０の端部１１ｃが、窓台６４の一面全体を覆うように、窓台６４に積層される。次いで、端部１１ｃ上に、好ましくは端部１１ｃの突出長（例えば１００ｍｍ）より幅が広い断熱層２２を有する断熱構造体２が取り付けられる。第１の網状部材１４の周縁部１４ｃの上には、第２の網状部材２４の端部２４ａ（又は端部２４ｂ）が重ねられる。断熱構造体２は、第２の固定部材１９と必要に応じて接着剤とを用いて取り付けることができる。この時点で露出している網状部材２４の上には、中塗層が塗布される。断熱層２２と窓台４２との間の隙間は、適切なシーリング材で充填される。
【００５３】
以上のようにして、取り付けられた耐震断熱パネル構造体１及び断熱構造体２の中塗層の上には、仕上層が塗布され、木造建築物の外張り断熱構造が完成する。
【符号の説明】
【００５４】
１  耐震断熱パネル構造体
１０  構造用面材
１１  構造用面材１０の一方の面
１１ａ〜１１ｄ  突出した端部
１２  断熱層（第１の断熱層）
１４  網状部材（第１の網状部材）
１４ａ〜１４ｄ  露出した周縁部
１６  中塗層（第１の中塗層）
１８  第１の固定部材
１９  第２の固定部材
１９ａ  第１の頭部
１９ｂ  第１の軸部
１９ｃ  第２の頭部
１９ｄ  第２の軸部
２  断熱構造体
２２  断熱層（第２の断熱層）
２４  網状部材（第２の網状部材）
２４ａ〜２４ｄ  突出した端部
２６  中塗層（第２の中塗層）
６０  土台
６１  柱
６２  間柱
６３  胴差
６４  窓台
６５  まぐさ
６７  補強材
【要約】
【課題】  木造建築物の新たな外張り耐震断熱構造を提供する。
【解決手段】  本発明の第１の態様においては、木造建築物の外張り耐震断熱構造を構築するために躯体の外面に取り付けられる耐震断熱パネル構造体を提供する。耐震断熱パネル構造体は、構造用面材と、構造用面材の一方の面に、該一方の面の周縁部を露出させることによって構造用面材の少なくとも一部の端部が突出した状態になるように積層された断熱層と、断熱層の構造用面材と接する面とは反対側の面に積層された網状部材と、網状部材の断熱層と接する面とは反対側の面から、網状部材の少なくとも一部の周縁部が露出するように塗布された中塗層とを備える。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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