(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字板上の指針の動きで車速を表示する速度計と、
前記文字板上に設けられ制限速度を超えたときに発光するインジケータと、
表示画面に文字表示を行ない、制限速度を数字表示する画像表示器と、
更に前記画像表示器及び前記インジケータを制御する制御装置と、を有し、
前記制限速度を前記車速が超えたときに、前記インジケータが発光し、かつ前記画像表示器における前記数字表示を消去することを特徴とする車両用速度表示装置。
【請求項２】
前記インジケータは、文字により警告表示するものであり、透過照明により前記文字板上で前記文字が発光することを特徴とする請求項１に記載の車両用速度表示装置。
【請求項３】
前記指針は、発光色を変化させる発光部を有し、該発光部が前記インジケータとして機能することを特徴とする請求項１に記載の車両用速度表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のダッシュボードに設けられた車両用速度表示装置に関するものである。特に、制限速度を超過した場合に警告する車両用速度表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
速度計なす汎用のメータでは、実際に走行している速度を表示しているだけで、走行路の制限速度以内で走行しているかどうかを判断するには、道路標識等を運転者が視認したうえで、実際に走行している速度と、運転者が認識した制限速度との差分を判断をするしかなかった。 
【０００３】
近年、ナビゲーション装置の地図情報等に、制限速度情報が含まれ始め、また車載カメラ等による標識認識技術が発達し、車両走行中における走行道路の制限速度情報を取得できる手段が得られる環境が整った。取得した制限速度情報を活用した車両用計器として特許文献１〜５が知られている。
【０００４】
特許文献１においては、液晶部を照射するバックライト光源としてのＬＥＤ（発光ダイオード）を複数配置している。そして複数のＬＥＤの発光色の組み合わせで、任意のバックライト色を得ている。車速が低い場合は、バックライト色は緑である。車速が中程度の場合はバックライト色は黄である。さらに、車速が法定制限速度を超える場合は、バックライト色は橙である。
【０００５】
特許文献２においては、前車追従型の自動速度制御装置の状態に応じて、指針の輝度、色彩、点滅等の表示情報を変化させている。車速を表示する一つの指針は、第１と第２の指針部を重ねたものから成り、光ファイバー等で成形されている。第１と第２の指針への導入光部にはそれぞれランプが対向配置されている。
【０００６】
例えば、先行車追従モードでは、第２の指針部を赤に、設定車速での巡航モードについては同青にするなど色彩を変えることで、モード変化を視覚的に運転者に知らせることができる。
【０００７】
また、先端の照明部分が、指針のように移動するポインタを設けて、設定車速のモニターができるようにしている。車速設定スイッチの設定に応じてモータが回転し、ポインタも回転しポインタ先端を光らせ、目盛盤に対する設定車速の指示を行なうことができる。
【０００８】
また、さしかかるカーブの曲率と道路の種類を判断して、これに応じた速度の算出から指針の輝度、色彩、点滅等の表示情報により車速警報を行なうものである。
【０００９】
前方の道路の曲率から安全に走行可能な制御速度（基準制限速度Ａ）を算出する。次いで、算出した基準制限速度Ａと、自車速度とを警報判断回路において比較し、自車速度が基準制限速度Ａより高いか否かを判断している。そして、自車速度が基準制限速度Ａより高い場合には、表示内容制御回路からの出力により、指針警報を行なう。
【００１０】
ナビゲーション装置の道路情報から道路の曲率以外に道路の種類（高速道路、一般道路、市街地）を判断することで基準制限速度を設定することもできる。自車速度が基準制限速度を超えている場合、ランプを点滅或いは色彩等の表示情報変化により視認性を高めて運転者に注意を促すことができる。
【００１１】
また、基準制限速度算出に伴って、上記ポインタが基準制限速度を指示するように移動させることができる。従って、運転者は、基準制限速度を視認することもでき、基準制限速度をオーバした場合には、速やかにスピードの出し過ぎを把握し、減速行為を行なうことができる。
【００１２】
前照灯やワイパー作動有無が判断され、この判断に応じて基準制限速度Ａの見直しが行なわれる。この見直された基準制限速度ＣをＣ＝Ａ−１０から求めている。そして、自車速度が基準制限速度Ｃｋｍ／ｈを超えた場合に、指針の輝度、色彩、点滅等の表示情報を変化させることができる。
【００１３】
特許文献３においては、操作者によって警告速度が設定可能な警告速度入力部、または、外部システムからの制限速度情報を受信して警告速度として出力する警告速度入力部を有し、表示ディスプレイが警告速度を表示し、警告速度を超えたら信号をオンにし、チャイムの作動を制御している。
【００１４】
特許文献４は、自動巡航速度制御装置に関し、液晶画像表示器（ＬＣＤ）は、速度表示手段と第１色発色手段と第２色発色手段を備えている。
【００１５】
運転者によって、走行している道路の制限速度Ｖ１が入力手段から入力される。車速センサによって、その道路走行時の実走速度Ｖｓが測定される。予め設定されていた速度幅定数Ｖｃを制限速度Ｖ１から差し引き、Ｖ１−Ｖｃが算出される。
【００１６】
道路走行時の実走速度Ｖｓは、ＬＣＤに表示され、制限速度Ｖ１と計算されたＶ１−Ｖｃとが比較される。実走速度Ｖｓを制限速度Ｖ１と比較し、制限速度Ｖ１より小さい場合は、さらに、制限速度Ｖ１とＶ１−Ｖｃと比較され、実走速度ＶｓがＶ１−Ｖｃよりも小さい場合には、表示部内の緑色照明のみが発光する。
【００１７】
実走速度Ｖｓが制限速度Ｖ１より小さく、かつ実走速度ＶｓがＶ１−Ｖｃよりも大きい場合には、赤色照明と緑色照明とを混合する場合の輝度の割合が制御部にて設定され、表示部内の２つの照明が発光し第３色として表示する。赤色に近い色の方が制限速度に近い速度となる。
【００１８】
特許文献５においては、車両用計器として、１軸２針アナログメータを用いている。第１指針により車速の表示、第２指針により制限速度の表示を行う。ナビゲーション制御回路は、ＶＩＣＳ情報、自車位置検出部からの自車位置情報から、自車位置での制限速度を判断する。
【００１９】
画像処理部は、カメラで撮像した車両前方画像を画像処理して、道路標識を認識して制限速度を判断し、判断制御回路へ出力する。制限速度情報の優先度は、一般道においては、道路標識が地図情報（ナビゲーション装置）より高いものとする。そして、高速道では、ＶＩＣＳ情報が固定道路標識より高いものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００２−３２８０４８号公報
【特許文献２】特開平９−５０５８２号公報
【特許文献３】特開平９−８６２２０号公報
【特許文献４】特開平１１−１２９７８３号公報
【特許文献５】特開２００８−３０４２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
特許文献１においては、バックライトの色を変える考え方であるため、指針計器に適応しようとした場合に、文字板全体の色を変える必要があり、構成が複雑になる。
【００２２】
特許文献２においては、指針の輝度、色彩、点滅等の表示情報を変更可能としている。また、指針と同様のポインタを設けて、設定車速のモニターができるようにしているが、機械的に動くポインタの構造が複雑になる。
【００２３】
また、前照灯やワイパー作動に応じて基準制限速度Ａの見直しを行なう考え方が開示されている。この見直された基準制限速度をＣ＝Ａ−１０ｋｍ／ｈとして求めている。そして、自車速度が基準制限速度Ｃｋｍ／ｈを超えた場合に、指針の輝度、色彩、点滅等の表示情報を変化させている。
【００２４】
このように、前照灯やワイパー作動に応じて、制限速度に余裕を持たせる考え方が開示されている。しかし、特許文献２は、前車追従型の自動速度制御装置である。また、警報も指針の輝度、色彩、点滅等に限られている。
【００２５】
特許文献３においては、警告速度を超えたら信号をオンにし、チャイムの作動／停止を制御する速度警告機である。しかし、騒音等で音が聞き取り難い場合がある。
【００２６】
特許文献４は、自動巡航速度制御装置に関し、走行している道路の制限速度Ｖ１が入力手段から入力される。予め設定されていた速度幅定数Ｖｃを制限速度Ｖ１から差し引き、Ｖ１−Ｖｃが算出されている。
【００２７】
計測された実走速度Ｖｓが、Ｖ１−Ｖｃよりも小さい場合には、表示部内の緑色照明のみが発光する。実走速度Ｖｓが、制限速度Ｖ１より小さく、Ｖ１−Ｖｃよりも大きい場合には、赤色照明と緑色照明の混合色でバックライトが光る。これは、バックライトの色を変える考え方であるため、指針計器に適応しようとした場合に、文字板全体の色を変える必要があり、構成が複雑になる。
【００２８】
特許文献５においては、第１指針により車速の表示、第２指針により制限速度の表示を行うよう制御するものであるが、制限速度を超えたときの効果的な警報については開示されていない。
【００２９】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目して成されたものであり、その目的は、制限速度を超えた場合に、運転者が、車両用計器の目視から得られる情報によって、より確実に警告を受け取ることが可能な車両用速度表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明は上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、文字板上の指針の動きで車速を表示する速度計と、文字板上に設けられ制限速度を超えたときに発光するインジケータと、表示画面に文字表示を行ない、制限速度を数字表示する画像表示器と、更に画像表示器及びインジケータを制御する制御装置と、を有し、制限速度を車速が超えたときに、インジケータが発光し、かつ画像表示器における数字表示を消去することを特徴としている。
【００３１】
この発明によれば、計器盤を目視しているだけで、制限速度と走行速度の差が感覚的に認識でき、構造が複雑でなく、制限速度超過を確実に運転者に知らせることが出来る。また、制限速度を画像表示器で数字表示すると共に、インジケータが発光するため、制限速度を超えた場合に、運転者が、車両用計器の目視から得られる情報によって、より確実に警告を受け取ることが可能となる。また、インジケータが表示するときに画像表示器における数字表示が消えるから、警告効果が大きく、また表示が消えることで不安感をあおり運転者に制限速度を守るよう促すことが出来る。
【００４４】
請求項２に記載の発明では、インジケータは、文字により警告表示するものであり、透過照明により文字板上で文字が発光することを特徴としている。
【００４５】
この発明によれば、インジケータは、文字板上において透過照明で発光する文字であるから警告効果が高い。
【００４６】
請求項３に記載の発明では、指針は、発光色を変化させる発光部を有し、該発光部がインジケータとして機能することを特徴としている。
【００４７】
この発明によれば、インジケータは、指針の発光色の変化を利用して警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態を構成する車両用速度表示装置のシステム構成図である。
【図２】上記第１実施形態における車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。
【図３】図１の制御装置内のフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態を示す車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。
【図５】上記第２実施形態における図１相当の制御装置内のフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態を示す車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。
【図７】上記第３実施形態における図１相当の制御装置内のフローチャートである。
【図８】常時において白色の指針を赤色に発光表示させて、制限速度超過を警告するその他の実施形態としての車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。
【図９】画像表示器に差分速度を表示させた例を示すその他の実施形態としての車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。
【図１０】制限速度を車速が超えたときの画像表示器における表示例を示すその他の実施形態としての車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。
【図１１】制限速度を目盛表示するその他の実施形態の第１例を示す速度計の正面図である。
【図１２】図１１のＦ１２−Ｆ１２線に沿う速度計内のケース部分の一部断面図である。
【図１３】制限速度を目盛表示するその他の実施形態の第２例を示す速度計の正面図である。
【図１４】制限速度を目盛表示するその他の実施形態の第３例を示す速度計の正面図である。
【図１５】制限速度を目盛表示するその他の実施形態の第４例を示す速度計の正面図である。
【図１６】制限速度を目盛表示するその他の実施形態の第５例を示す速度計の正面図である。
【図１７】図１６のＦ１７−Ｆ１７線に沿う速度計内のケース部分の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。
【００５０】
各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００５１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図３を用いて詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態を構成する車両用速度表示装置のシステム構成図である。なお、以下の実施形態において、単に制限速度ＶＬと言うときは、法定制限速度ＶＬｓ、または、以下に説明する余裕制限速度ＶＬｍに置き換えることができる。
【００５２】
図１において、ナビゲーション装置１の地図情報またはビーコン情報に含まれる道路制限速度情報、または、車載カメラ２よる標識認識情報を受けて、制限速度ＶＬを確定する制御装置３を有する。また、車速センサ４０から車速ＶＲに関する信号を処理する制御装置３からの指令を受け、車速ＶＲを表示する速度計４を有する。
【００５３】
車載カメラ２による標識認識情報が得られた場合は、ナビゲーション装置１の地図情報等に含まれる道路制限速度情報よりも優先される。５は液晶画像表示器（ＬＣＤ）から成り、表示画面５ａ上に文字または数字等を表示する画像表示器である。
【００５４】
図２は車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。図２の（ａ）は制限速度以内の速度で走行している状態を図示している。液晶画像表示器から成る画像表示器５は制限速度ＶＬを、例えば４０ｋｍ／ｈのように数字表示している。その下には、累積走行距離を数字表示するオドメータ５ｂが配置されている。また、６はエンジンの回転数を表示するタコメータである。
【００５５】
図２の（ｂ）は、制限速度ＶＬを超過した場合を示している。図１において、確定された制限速度ＶＬが６０ｋｍ／ｈであるときに、車速センサ４０で実測した車速ＶＲが６０ｋｍ／ｈを超過するとSPEEDINGと表示されたインジケータ７が文字板９上に透過照明されて赤く点灯する。
【００５６】
図３は図１の制御装置３内の制御の一部を示すフローチャートである。この図３の制御フローは、図１の制御装置３内の図示しないマイクロコンピュータ、及び、記憶のためのＲＯＭ及びＲＡＭを使用して実行される。
【００５７】
図３において、制御が開始されると、ステップＳ３１において、車速センサ４０（図１）からの車速信号が来ているかどうかが判定され、来ている場合は、ステップＳ３２に進み、図２の速度計４の指針８を駆動する図示しないステップモータに制御装置３（図１）より駆動信号を供給して、速度計４の指針８（図２）を駆動して車速ＶＲを表示する。
【００５８】
次に、図３のステップＳ３３において車載カメラ２で画像認識された道路標識からの制限速度情報があるか否かを判定する。道路標識からの制限速度情報がある場合は、ステップＳ３５において、図２（ａ）の画像表示器５内に、制限速度を４０ｋｍ／ｈのように数字で表示する。
【００５９】
道路標識からの制限速度情報が無い場合は、図３のステップＳ３４において、ナビゲーション装置１（図１）からの制限速度情報があるか否かの判定を行い、ある場合は、ステップＳ３５において、図２の画像表示器４内に制限速度ＶＬを４０ｋｍ／ｈのように数字で表示する。
【００６０】
ナビゲーション装置１からの制限速度情報が無い場合は、ステップＳ３１に戻る。ステップＳ３５の次に、ステップＳ３６において、現時点の車速ＶＲが制限速度ＶＬを超過しているか否かを判定する。
【００６１】
この判定は、制限速度ＶＬから車速ＶＲを減算して差分速度ＶＤを演算し、差分速度ＶＤが０より小さく成ったときに現時点の車速ＶＲが制限速度ＶＬを超過していると判定する。あるいは、差分速度ＶＤ≦０と成ったときに現時点の車速ＶＲが制限速度ＶＬを超過していると判定しても良い。
【００６２】
現時点の車速ＶＲが制限速度ＶＬを超過しているときは、ステップＳ３７において、速度計４の文字板９を裏面のＬＥＤ照明で透過照明して赤いSPEEDINGという警告表示、つまりインジケータ７（図２）を点灯させる。このように、突然インジケータ７の警告表示が現れるので警告効果が高い。
【００６３】
同時に、画像表示器５内の制限速度の数字表示（例えば４０ｋｍ／ｈ）が消去される。これらの表示変化により、運転者に速度超過を認識させるとともに、制限速度表示の消去により、不安感を与えて、道路標識を見るように促し、車速ＶＲを低下させる効果がある。
【００６４】
このように、第１実施形態においては、車両内の計器盤に設けられ、速度計４の文字板９上を移動する指針８の動きで車速ＶＲを表示する速度計４を有している。そして計器盤上に設けられ制限速度ＶＬを数字表示する画像表示器５を有する。
【００６５】
また、文字板９上に設けられ制限速度ＶＬを車速ＶＲが超えたときに発光して表示を行なうインジケータ７を有し、画像表示器５及びインジケータ７を制御する制御装置３（図１）を備える。この制御装置３は、メータ用ＭＰＵとして知られるマイクロコンピュータから成る。これによれば、車両用計器を目視しているだけで、制限速度ＶＬと車速ＶＲの差が認識でき、構造が複雑でなく、制限速度超過を確実に運転者に知らせることが出来る。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以降の各実施形態においては、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成および特徴について説明する。図４は本発明の第２実施形態を示す車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。図５は第２実施形態における図１相当の制御装置３内のフローチャートである。
【００６７】
以下、第１実施形態の図面を援用して説明する。図５において、制御が開始されると、ステップＳ５１において車速センサ４０（図１）からの信号が来ているかどうかが判定される。信号が来ている場合は、ステップＳ５２に進み、速度計４（図４）の図示しないステップモータに信号を送って指針８を駆動して車速ＶＲを表示する。
【００６８】
次に、図５のステップＳ５３において車載カメラ２（図１）で画像認識された道路標識からの法定制限速度ＶＬｓの情報があるか否か判定する。道路標識からの法定制限速度ＶＬｓの情報がある場合は、ステップＳ５６において、法定制限速度ＶＬｓを４０ｋｍ／ｈのように確定する。
【００６９】
道路標識からの法定制限速度情報が無い場合は、ステップＳ５４において、ナビゲーション装置１（図１）の地図情報等からの法定制限速度ＶＬｓの情報があるか否かの判定を行い、ある場合は、図５のステップＳ５６において、法定制限速度ＶＬｓを４０ｋｍ／ｈのように確定する。
【００７０】
ナビゲーション装置１からの法定制限速度ＶＬｓの情報が無い場合は、ステップＳ５１に戻る。ステップＳ５６の次に、ステップＳ５７において、法定制限速度ＶＬｓから余裕速度幅ＶＷを演算する。この演算は、ＲＡＭ内に記憶されたマップから法定制限速度ＶＬｓに応じた余裕速度幅ＶＷを選択して取り出しても良いが、この第２実施形態では、余裕速度幅ＶＷを下記の数式１から演算している。
【００７１】
（数式１）余裕速度幅ＶＷ＝（法定制限速度ＶＬｓ−３０）×１／７
例えば、法定制限速度ＶＬｓが１００ｋｍ／ｈの場合は、余裕速度幅ＶＷ＝（１００−３０）×１／７から計算された１０ｋｍ／ｈとなる。また、法定制限速度ＶＬｓが８０ｋｍ／ｈの場合は、余裕速度幅ＶＷ＝（８０−３０）×１／７から計算された７．１ｋｍ／ｈとなる。また、法定制限速度ＶＬｓが５０ｋｍ／ｈの場合の余裕速度幅ＶＷは、２．９ｋｍ／ｈとなる。
【００７２】
なお、この数式１の１／７の係数は、任意に運転者が車両用計器の設定モードにおいて変更することが出来る。また、ＲＡＭ内にマップとして複数の法定制限速度ＶＬｓに対する複数の余裕速度幅ＶＢが記憶されているときは、記憶された余裕速度幅ＶＷを、任意に運転者が車両用計器の車両設定モードにおいて変更することが出来る。
【００７３】
具体的には、計器盤かステアリングのいずれかに装備されているスイッチを操作して、車両用計器のセットアップが出来る車両設定モードに設定し、この車両設定モードでのスイッチ操作で余裕速度幅ＶＷを変更できる。ナビゲーション装置１のタッチスイッチ画面から設定することもできる。また、余裕速度幅ＶＷは、一律に法定制限速度ＶＬｓの１０％のように決定しても良い。
【００７４】
次に、車速ＶＲと比較される余裕制限速度ＶＬｍを、法定制限速度ＶＬｓから余裕速度幅ＶＷを減じて求める。次に、ステップＳ５８において、現時点の車速ＶＲが余裕制限速度ＶＬｍを超過しているか否かを判定する。
【００７５】
この判定は、余裕制限速度ＶＬｍから車速ＶＲを減算して差分速度ＶＤを演算し、差分速度ＶＤが０より小さく成ったときに現時点の車速ＶＲが余裕制限速度ＶＬｍを超過していると判定する。あるいは、差分速度ＶＤ≦０と成ったときに現時点の車速ＶＲが余裕制限速度ＶＬｍを超過していると判定しても良い。
【００７６】
余裕制限速度ＶＬｍを超過しているときは、ステップＳ５９において、図４（ｂ）の速度計４の文字板９を裏側のＬＥＤ照明で透過照明して赤いSPEEDINGという警告表示からなるインジケータ７を点灯させる。このように突然警告表示が現れるので警告効果が高い。
【００７７】
これによれば、法定制限速度ＶＬｓの手前の余裕制限速度ＶＬｍで警告が出るので、より安全に走行することができる。余裕制限速度ＶＬｍを超えた場合に、運転者が、車両用計器の目視から得られる情報によって確実に警告を受け取ることが可能である。
【００７８】
また、余裕速度幅ＶＷは、あらかじめ決定された値からなり、法定制限速度ＶＬｓが大きいほど大きな値として設定されている。これにより、法定制限速度ＶＬｓが高いほど余裕を持った速度で走行することとなり、前方を走行する車両に追突する事故やスリップ事故、センターオーバ事故を防止できる。
【００７９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図６は本発明の第３実施形態を示す車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。図７は第３実施形態における図１相当の制御装置３内のフローチャートである。
【００８０】
図７において、制御が開始されると、ステップＳ７１において車速センサ４０（図１）からの信号が来ているかどうかが判定され、来ている場合は、図７のステップＳ７２に進み、図６の速度計４の図示しないステップモータにより指針８を駆動して車速ＶＲを表示する。
【００８１】
次に、ステップＳ７３において、車載カメラ２（図１）で画像認識された道路標識からの法定制限速度ＶＬｓの情報があるか否かを判定する。道路標識からの法定制限速度ＶＬｓの情報がある場合は、ステップＳ７６において、法定制限速度ＶＬｓを４０ｋｍ／ｈのように確定する。
【００８２】
道路標識からの法定制限速度ＶＬｓの情報が無い場合は、ステップＳ７４において、ナビゲーション装置１（図１）からの法定制限速度ＶＬｓの情報があるか否かの判定を行い、ある場合は、ステップＳ７６において、法定制限速度ＶＬｓを４０ｋｍ／ｈのように確定する。
【００８３】
ナビゲーション装置１からの法定制限速度ＶＬｓの情報が無い場合は、ステップＳ７１に戻る。ステップＳ７６の次に、ステップＳ７７において、法定制限速度ＶＬｓから余裕速度幅ＶＷを演算する。この演算はＲＡＭ内に記憶されたマップから法定制限速度ＶＬｓに応じた余裕速度幅ＶＷを選択して取り出しても良いが、この第３実施形態では、余裕速度幅ＶＷを上記数式１から求めている。つまり、余裕速度幅ＶＷは、（法定制限速度ＶＬｓ−３０）×１／７として求めている。
【００８４】
例えば、法定制限速度ＶＬｓが１００ｋｍ／ｈの場合の余裕速度幅ＶＷは、１０ｋｍ／ｈとなる。また、法定制限速度ＶＬｓが８０ｋｍ／ｈの場合の余裕速度幅ＶＷは、７．１ｋｍ／ｈとなる。また、法定制限速度ＶＬｓが５０ｋｍ／ｈの場合の余裕速度幅ＶＷは２．９ｋｍ／ｈとなる。
【００８５】
なお、この１／７の係数は、任意に運転者が車両用計器の設定モードにおいて変更することが出来る。また、図１の制御装置３のＲＡＭ内にマップとして法定制限速度ＶＬｓに対する余裕速度幅ＶＷが記憶されているときは、記憶された余裕速度幅ＶＷを、任意に運転者が車両用計器の設定モードにおいて変更することができる。
【００８６】
次に、図７のステップＳ７７内において、余裕制限速度ＶＬｍを法定制限速度ＶＬｓから余裕速度幅ＶＷを減じて求める。次にステップＳ７８において、現時点の車速ＶＲが余裕制限速度ＶＬｍを超過しているか否かを判定する。
【００８７】
この判定は、余裕制限速度ＶＬｍから車速ＶＲを減算して差分速度ＶＤ１を演算し、差分速度ＶＤ１が０より小さく成ったときに現時点の車速ＶＲが余裕制限速度ＶＬｍを超過していると判定する。あるいは、差分速度ＶＤ１≦０と成ったときに現時点の車速ＶＲが余裕制限速度ＶＬｍを超過していると判定しても良い。
【００８８】
車速ＶＲが余裕制限速度ＶＬｍを超過しているときは、ステップＳ７９において、図６の速度計４の文字板９を裏側のＬＥＤ照明で透過照明して橙色のSPEEDINGという警告表示を点灯させる。つまり、第１インジケータ７ａを表示させる第１インジケータ表示を実行する。このように、第１インジケータ７ａは、突然警告表示が現れるので警告効果が高い。
【００８９】
次に、ステップＳ８０において、現時点の車速ＶＲが法定制限速度ＶＬｓを超過しているか否かを判定する。この判定は、法定制限速度ＶＬｓから車速ＶＲを減算して差分速度ＶＤ２を演算し、差分速度ＶＤ２が０より小さく成ったときに現時点の車速ＶＲが法定制限速度ＶＬｓを超過していると判定する。あるいは、差分速度ＶＤ２≦０と成ったときに現時点の車速ＶＲが法定制限速度ＶＬｓを超過していると判定しても良い。
【００９０】
法定制限速度ＶＬｓを超過しているときは、ステップＳ８１において、図６の速度計４の文字板９を裏側の異なる色のフィルタまたはＬＥＤ照明で透過照明して赤色のSPEEDINGという警告表示を行い第２インジケータ７を点灯させる第２インジケータ表示を実行する。
【００９１】
以上のように、第３実施形態では、車速ＶＲが余裕制限速度ＶＬｍを超えた場合に、第１インジケータ７ａが第１（橙）色で発光表示し、車速ＶＲが法定制限速度ＶＬｓを超過した場合に、第２インジケータ７を第１色とは異なる第２（赤）色で発光表示する。これによれば、車速ＶＲが法定制限速度ＶＬｓ超過の場合に第２インジケータ７ｂを第１色とは異なる第２色で発光表示させるため、より警告効果が大きい。
【００９２】
（その他の実施形態）
本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。例えば、上述の各実施形態では、インジケータ７、７ａ、７ｂとして文字板上に透過照明で発光して現れる文字表示を用いたが、速度計の指針発光色を変化させても良い。
【００９３】
図８は、常時において白色の指針８を赤色に発光表示させて、制限速度ＶＬ（法定制限速度ＶＬｓまたは余裕制限速度ＶＬｍ）を車速ＶＲが超過したことを警告する状態を示すその他の実施形態としての車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。指針８を発光させる指針８の発光部の構成は周知のものを採用できる。
【００９４】
次に、上述の第１実施形態及び第２実施形態では、制限速度ＶＬから車速ＶＲを減算して差分速度ＶＤを演算し、差分速度ＶＤが０より小さく成ったときに現時点の車速ＶＲが制限速度ＶＬを超過していると判定する。あるいは、差分速度ＶＤ≦０と成ったときに現時点の車速ＶＲが制限速度ＶＬを超過していると判定したが、この差分速度ＶＤがどれだけであるかを、画像表示器５で表示しても良い。
【００９５】
図９は常時はオドメータ５ｂしか表示されていない画像表示器５に制限速度ＶＬ（ＶＬｍまたはＶＬｓ）を車速ＶＲが超えたときに、差分速度ＶＤを表示させた例を示す、その他の実施形態としての車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。図９においては、差分速度ＶＤを赤色で速度超過３ｋｍ／ｈのように画像表示器５内に表示している。
【００９６】
次に、図１０は、常時においてオドメータ５ｂしか表示されていない画像表示器５に、制限速度ＶＬを車速ＶＲが超えたときの表示例を示すその他の実施形態としての車両用速度表示装置を含む計器盤の正面図である。制限速度ＶＬを超えたときに、「制限速度６０ｋｍ／ｈ」のように制限速度ＶＬを赤色または橙色で表示させている。
【００９７】
次に、第１実施形態においては、制限速度ＶＬの大きさを画像表示器５で数字表示したが、指針８を有する速度計４では表示しなかった。しかし、制限速度ＶＬの大きさを以下に説明する速度計４の目盛の発光表示で表示するようにしても良い。
【００９８】
同様に、第２実施形態においては、制限速度ＶＬの大きさを全く表示していないが、以下に説明する速度計４の目盛の発光表示で表示するようにしても良い。同様に、第３実施形態においては、制限速度ＶＬを表示していないが、以下に説明する速度計４の目盛の発光表示で表示するようにしても良い。
【００９９】
図１１は制限速度ＶＬを目盛表示するその他の実施形態の第１例を示す速度計４の正面図である。また、図１２は図１１のＦ１２−Ｆ１２線に沿う速度計４内のケース部分の一部断面図である。
【０１００】
図１１の速度計４では、図１２に示すように、速度計４の外周部に、遮蔽ケース１５で仕切られた複数の筒１６と、各筒１６内で独立して発光するＬＥＤ光源１７を備え、制限速度ＶＬと同じ目盛１８をＬＥＤ光源１７の点灯により発光させる構成を有する。
【０１０１】
そして図１１では、制限速度である６０（ｋｍ／ｈ）を示す目盛１８だけが赤く発光している。また、図１２の文字板９の裏面には回路基板２０上に配置された文字板意匠照明用光源１９が設けられている。なお、図１２において、指針８や指針８を駆動するステップモータ等は省略されている
次に、図１３は、制限速度ＶＬを目盛表示するその他の実施形態の第２例を示す速度計４の正面図である。図１３の速度計４は、制限速度６０ｋｍ／ｈ近傍以下の目盛２２の外周に配置された７個のＬＥＤ光源を緑色に発光させている。
【０１０２】
図１４は制限速度ＶＬを目盛表示するその他の実施形態の第３例を示す速度計４の正面図である。図１４の速度計４は、制限速度６０ｋｍ／ｈ近傍以上の目盛２３の裏に配置された複数（図１４では１１個）の光源を赤色に発光させている。
【０１０３】
次に、図１５は、制限速度ＶＬを目盛表示するその他の実施形態の第４例を示す速度計４の正面図である。図１５の速度計４は、制限速度の目盛２３を赤色に発光させている。また、制限速度近傍未満の６個の目盛２４を緑色に発光させている。
【０１０４】
次に、図１６は制限速度ＶＬを目盛表示するその他の実施形態の第５例を示す速度計４の正面図である。図１６の速度計４は、制限速度６０ｋｍ／ｈ近傍（制限速度の一つ下側）の目盛２５を橙色に発光させている。また、制限速度近傍未満の５個の目盛２６を緑色に発光させている。更に、制限速度以上の１１個の目盛２７を赤色に発光させている。
【０１０５】
図１７は、図１６のＦ１７−Ｆ１７線に沿う速度計４内のケース部分の一部断面図である。この図１７のように、目盛を異なる色に発光させるためには、例えば目盛２６の裏面に色を変えることの出来る液晶表示器２８を着色フィルタとして配置し、ＬＥＤ光源１７をバックライトとして使用する。
【符号の説明】
【０１０６】
１  ナビゲーション装置
２  車載カメラ
３  制御装置
４  速度計
５  画像表示器
７  インジケータ
７ａ  第１インジケータ
７ｂ  第２インジケータ
８  指針
９  文字板
１５  遮蔽ケース
１６  筒
１７  筒内で発光するＬＥＤ光源
１８  目盛
１９  文字板意匠照明用光源
２０  回路基板
２２〜２７  目盛
２８  フィルタ
４０  車速センサ
ＶＤ、ＶＤ１、ＶＤ２  差分速度
ＶＬ  制限速度
ＶＬｍ  余裕制限速度
ＶＬｓ  法定制限速度
ＶＲ  車速
ＶＷ  余裕速度幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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