(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置がネットワークを介して接続される最適化サーバが、雇用待遇に関する適正範囲の下限の下限値を問う第１の質問と、前記適正範囲の下限の上限値を問う第２の質問と、前記適正範囲の上限の下限値を問う第３の質問と、前記適正範囲の上限の上限値を問う第４の質問とを有するアンケートを前記複数の端末装置に表示出力し、
前記複数の端末装置から前記アンケートに対して回答した回答データが前記最適化サーバに送信されると、
前記最適化サーバは、前記第１の質問に対する値を第１の値とし、前記第２の質問に対する値を第２の値とし、前記第３の質問に対する値を第３の値とし、前記第４の質問に対する値を第４の値として、質問毎に集計し、前記第１の値の分布と前記第２の値の反転値の分布を基に下限値グラフを描画し、当該下限値グラフの交点から適正下限値を求め、前記第３の値の反転値の分布と前記第４の値の分布を基に上限値グラフを描画し、当該上限値グラフの交点から適正上限値を求めることを特徴とする雇用待遇の最適化方法。
【請求項２】
複数の端末装置がネットワークを介して接続される最適化サーバが、雇用待遇に関する適正範囲の下限の下限値を問う第１の質問と、前記適正範囲の下限の上限値を問う第２の質問と、前記適正範囲の上限の下限値を問う第３の質問と、前記適正範囲の上限の上限値を問う第４の質問とを有するアンケートを前記複数の端末装置に表示出力し、
前記複数の端末装置から前記アンケートに対して回答した回答データが前記最適化サーバに送信されると、
前記最適化サーバは、前記第１の質問に対する値を第１の値とし、前記第２の質問に対する値を第２の値とし、前記第３の質問に対する値を第３の値とし、前記第４の質問に対する値を第４の値として、質問毎に集計し、前記第１の値の分布と前記第２の値の分布との中間点を算出して適正下限値を求め、前記第３の値の分布と前記第４の値の分布との中間点を算出して適正上限値を求めることを特徴とする雇用待遇の最適化方法。
【請求項３】
第１〜４の質問に対して、各々回答に幅を持たせ、第１〜４の値が各々幅を持った値であり、適正下限値及び適正上限値も幅を持たせた値にすることを特徴とする請求項１又は２記載の雇用待遇の最適化方法。
【請求項４】
複数の端末装置がネットワークを介して接続される最適化サーバを備える最適化システムであって、
雇用待遇に関する適正範囲の下限の下限値を問う第１の質問と、前記適正範囲の下限の上限値を問う第２の質問と、前記適正範囲の上限の下限値を問う第３の質問と、前記適正範囲の上限の上限値を問う第４の質問とを有するアンケートを前記複数の端末装置に提供する質問提供手段と、
前記アンケートに対して、前記第１の質問に対する値を第１の値とし、前記第２の質問に対する値を第２の値とし、前記第３の質問に対する値を第３の値とし、前記第４の質問に対する値を第４の値として、前記複数の端末装置から回答された回答データを記憶する回答収集手段と、
前記回答データを質問毎に集計して、前記第１の値の分布と前記第２の値の反転値の分布を求めると共に、前記第３の値の反転値の分布と前記第４の値の分布を求める回答集計手段と、
前記第１の値の分布と前記第２の値の反転値の分布を基に下限値グラフを描画し、当該下限値グラフの交点から適正下限値を算出する下限値演算手段と、
前記第３の値の反転値の分布と前記第４の値の分布を基に上限値グラフを描画し、当該上限値グラフの交点から適正上限値を算出する上限値演算手段とを有することを特徴とする雇用待遇の最適化システム。
【請求項５】
複数の端末装置がネットワークを介して接続される最適化サーバを備える最適化システムであって、
雇用待遇に関する適正範囲の下限の下限値を問う第１の質問と、前記適正範囲の下限の上限値を問う第２の質問と、前記適正範囲の上限の下限値を問う第３の質問と、前記適正範囲の上限の上限値を問う第４の質問とを有するアンケートを前記複数の端末装置に提供する質問提供手段と、
前記アンケートに対して、前記第１の質問に対する値を第１の値とし、前記第２の質問に対する値を第２の値とし、前記第３の質問に対する値を第３の値とし、前記第４の質問に対する値を第４の値として、前記複数の端末装置から回答された回答データを記憶する回答収集手段と、
前記回答データを質問毎に集計して、前記第１の値の分布と前記第２の値の分布を求めると共に、前記第３の値の分布と前記第４の値の分布を求める回答集計手段と、
前記第１の値の分布と前記第２の値の分布との中間点を算出して適正下限値を求める下限値演算手段と、
前記第３の値の分布と前記第４の値の分布との中間点を算出して適正上限値を求める上限値演算手段とを有することを特徴とする雇用待遇の最適化システム。
【請求項６】
第１〜４の質問に対して、各々回答に幅を持たせ、第１〜４の値が各々幅を持った値であり、適正下限値及び適正上限値も幅を持たせた値にすることを特徴とする請求項４又は５記載の雇用待遇の最適化システム。
【請求項７】
アンケートは、表彰制度の報酬金額に関するものであることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか記載の雇用待遇の最適化システム。
【請求項８】
アンケートは、ストックオプションに関するものであり、
ストックオプションとして受け取る金額について第１〜４の質問に回答されると、当該金額について求められた適正下限値と適正上限値を基に決定された付与金額を現在の株価で割った株式数をストックオプションの適正な付与個数とすることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか記載の雇用待遇の最適化システム。
【請求項９】
アンケートは、業績連動報酬に関するものであり、
業績の標準金額に対する報酬金額について第１〜４の質問に回答されると、当該金額について求められた適正下限値と適正上限値を基に決定された報酬金額に業績の変動率を乗算した金額を、業績に連動した報酬金額とすることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか記載の雇用待遇の最適化システム。
【請求項１０】
アンケートは、ポイント式退職金の考課ポイントに関するものであり、
ポイントについて第１〜４の質問に回答されると、当該ポイントについて求められた適正下限値と適正上限値を基に決定されたポイント数を考課ポイントとすることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか記載の雇用待遇の最適化システム。
【請求項１１】
アンケートによって回答されるのは、給与、賞与、退職金の金額、若しくは、有給休暇の付与日数、月間残業時間の付与時間、フレックス制度の勤務時間帯の値であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか記載の雇用待遇の最適化システム。
【請求項１２】
質問提供手段が、第１〜３の質問を有するアンケートを従業員の端末装置２に提供し、第４の質問を有するアンケートを経営者の端末装置２に提供し、
回答収集手段が、前記従業員の端末装置から前記第１〜３の質問に対する第１〜３の値を含む回答データを記憶し、前記経営者の端末装置から前記第４の質問に対する第４の値を含む回答データを記憶すること特徴とする請求項４乃至６のいずれか記載の雇用待遇の最適化システム。
【請求項１３】
１度目のアンケートによって、下限値演算手段が算出した適正下限値と、上限値演算手段が算出した適正上限値とを、質問提供手段が、２度目のアンケートに含めて複数の端末装置に提供することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか記載の雇用待遇の最適化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雇用待遇の最適化を図る方法及びシステムに係り、特に、簡易な演算で適正な雇用待遇を最適化できる雇用待遇の最適化方法及び最適化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
従来の表彰制度、業績連動報酬制度、ポイント式退職金制度などにおける金額の決定は、他社事例や業界アンケートに依存していた。
これら報酬（褒賞金を含む）制度では、営業利益の○％、月額給与の○％のような算出方法が用いられていた。
【０００３】
［関連技術］
尚、関連する先行技術として、特開２００１−３５０８８７号公報「意欲促進情報処理システム」（出願人：株式会社リコー他）がある（特許文献１）。
上記特許文献１には、意欲促進情報処理システムにおいて、複数の意欲促進因子（チームワーク、人事考課、報酬等）を設定して、その因子を決定するための質問を作成し、営業員に対して質問のアンケートを実施して回収し、営業員の業績を取得し、アンケートの回答と営業員の業績との連動関係を類型化して、評価を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５０８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の報酬制度では、他社事例や業界アンケートに依存するものであるが、報酬制度を導入する企業毎に事情が異なり、他社事例等に習う論理的根拠がなく、必ずしも適正な報酬金額を決定できないという問題点があった。
【０００６】
また、報酬制度において、営業利益の○％、月額給与の○％のような算出方法が用いられているが、それが経営側、従業員側の双方にとって最適な金額であるのか検証されていない。
つまり、報酬金額が過小であれば、従業員のモチベーションは低下し、業績の向上が期待できないが、逆に過大であると、従業員のモラルハザードにつながることになる。
【０００７】
また、上記特許文献１では、質問のアンケートを実施して営業員の業績と連動させて評価を行うものとなっているが、適正な評価を行うのに処理が複雑であるという問題点があった。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、簡易な演算で適正な雇用待遇を最適化できる雇用待遇の最適化方法及び最適化システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、従来の手法に比べて、短時間で、工数をかけずに、しかも低コストで、経営側と従業員側の双方に公正な金額等の情報を提供する雇用待遇の最適化方法及び最適化システムである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、雇用待遇の最適化方法において、複数の端末装置がネットワークを介して接続される最適化サーバが、雇用待遇に関する適正範囲の下限の下限値を問う第１の質問と、適正範囲の下限の上限値を問う第２の質問と、適正範囲の上限の下限値を問う第３の質問と、適正範囲の上限の上限値を問う第４の質問とを有するアンケートを複数の端末装置に表示出力し、複数の端末装置からアンケートに対して回答した回答データが最適化サーバに送信されると、最適化サーバは、第１の質問に対する値を第１の値とし、第２の質問に対する値を第２の値とし、第３の質問に対する値を第３の値とし、第４の質問に対する値を第４の値として、質問毎に集計し、第１の値の分布と第２の値の反転値の分布を基に下限値グラフを描画し、当該下限値グラフの交点から適正下限値を求め、第３の値の反転値の分布と第４の値の分布を基に上限値グラフを描画し、当該上限値グラフの交点から適正上限値を求めることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、雇用待遇の最適化方法において、複数の端末装置がネットワークを介して接続される最適化サーバが、雇用待遇に関する適正範囲の下限の下限値を問う第１の質問と、適正範囲の下限の上限値を問う第２の質問と、適正範囲の上限の下限値を問う第３の質問と、適正範囲の上限の上限値を問う第４の質問とを有するアンケートを複数の端末装置に表示出力し、複数の端末装置からアンケートに対して回答した回答データが最適化サーバに送信されると、最適化サーバは、第１の質問に対する値を第１の値とし、第２の質問に対する値を第２の値とし、第３の質問に対する値を第３の値とし、第４の質問に対する値を第４の値として、質問毎に集計し、第１の値の分布と第２の値の分布との中間点を算出して適正下限値を求め、第３の値の分布と第４の値の分布との中間点を算出して適正上限値を求めることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記雇用待遇の最適化方法において、第１〜４の質問に対して、各々回答に幅を持たせ、第１〜４の値が各々幅を持った値であり、適正下限値及び適正上限値も幅を持たせた値にすることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、複数の端末装置がネットワークを介して接続される最適化サーバを備える最適化システムであって、雇用待遇に関する適正範囲の下限の下限値を問う第１の質問と、適正範囲の下限の上限値を問う第２の質問と、適正範囲の上限の下限値を問う第３の質問と、適正範囲の上限の上限値を問う第４の質問とを有するアンケートを複数の端末装置に提供する質問提供手段と、アンケートに対して、第１の質問に対する値を第１の値とし、第２の質問に対する値を第２の値とし、第３の質問に対する値を第３の値とし、第４の質問に対する値を第４の値として、複数の端末装置から回答された回答データを記憶する回答収集手段と、回答データを質問毎に集計して、第１の値の分布と第２の値の反転値の分布を求めると共に、第３の値の反転値の分布と第４の値の分布を求める回答集計手段と、第１の値の分布と第２の値の反転値の分布を基に下限値グラフを描画し、当該下限値グラフの交点から適正下限値を算出する下限値演算手段と、第３の値の反転値の分布と第４の値の分布を基に上限値グラフを描画し、当該上限値グラフの交点から適正上限値を算出する上限値演算手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、複数の端末装置がネットワークを介して接続される最適化サーバを備える最適化システムであって、雇用待遇に関する適正範囲の下限の下限値を問う第１の質問と、適正範囲の下限の上限値を問う第２の質問と、適正範囲の上限の下限値を問う第３の質問と、適正範囲の上限の上限値を問う第４の質問とを有するアンケートを複数の端末装置に提供する質問提供手段と、アンケートに対して、第１の質問に対する値を第１の値とし、第２の質問に対する値を第２の値とし、第３の質問に対する値を第３の値とし、第４の質問に対する値を第４の値として、複数の端末装置から回答された回答データを記憶する回答収集手段と、回答データを質問毎に集計して、第１の値の分布と第２の値の分布を求めると共に、第３の値の分布と第４の値の分布を求める回答集計手段と、第１の値の分布と第２の値の分布との中間点を算出して適正下限値を求める下限値演算手段と、第３の値の分布と第４の値の分布との中間点を算出して適正上限値を求める上限値演算手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記雇用待遇の最適化システムにおいて、第１〜４の質問に対して、各々回答に幅を持たせ、第１〜４の値が各々幅を持った値であり、適正下限値及び適正上限値も幅を持たせた値にすることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記雇用待遇の最適化システムにおいて、アンケートは、表彰制度の報酬金額に関するものであることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記雇用待遇の最適化システムにおいて、アンケートは、ストックオプションに関するものであり、ストックオプションとして受け取る金額について第１〜４の質問に回答されると、当該金額について求められた適正下限値と適正上限値を基に決定された付与金額を現在の株価で割った株式数をストックオプションの適正な付与個数とすることを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上記雇用待遇の最適化システムにおいて、アンケートは、業績連動報酬に関するものであり、業績の標準金額に対する報酬金額について第１〜４の質問に回答されると、当該金額について求められた適正下限値と適正上限値を基に決定された報酬金額に業績の変動率を乗算した金額を、業績に連動した報酬金額とすることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、上記雇用待遇の最適化システムにおいて、アンケートは、ポイント式退職金の考課ポイントに関するものであり、ポイントについて第１〜４の質問に回答されると、当該ポイントについて求められた適正下限値と適正上限値を基に決定されたポイント数を考課ポイントとすることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、上記雇用待遇の最適化システムにおいて、アンケートによって回答されるのは、給与、賞与、退職金の金額、若しくは、有給休暇の付与日数、月間残業時間の付与時間、フレックス制度の勤務時間帯の値であることを特徴とする。
【００２１】
本発明は、上記雇用待遇の最適化システムにおいて、質問提供手段が、第１〜３の質問を有するアンケートを従業員の端末装置２に提供し、第４の質問を有するアンケートを経営者の端末装置２に提供し、回答収集手段が、従業員の端末装置から第１〜３の質問に対する第１〜３の値を含む回答データを記憶し、経営者の端末装置から第４の質問に対する第４の値を含む回答データを記憶すること特徴とする。
【００２２】
本発明は、上記雇用待遇の最適化システムにおいて、１度目のアンケートによって、下限値演算手段が算出した適正下限値と、上限値演算手段が算出した適正上限値とを、質問提供手段が、２度目のアンケートに含めて複数の端末装置に提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、最適化サーバが、第１の質問に対する値を第１の値とし、第２の質問に対する値を第２の値とし、第３の質問に対する値を第３の値とし、第４の質問に対する値を第４の値として、質問毎に集計し、第１の値の分布と第２の値の反転値の分布を基に下限値グラフを描画し、当該下限値グラフの交点から適正下限値を求め、第３の値の反転値の分布と第４の値の分布を基に上限値グラフを描画し、当該上限値グラフの交点から適正上限値を求める雇用待遇の最適化方法としているので、雇用待遇の適正範囲の上限値と下限値を求めることができ、簡易な処理で雇用待遇を最適化できる効果がある。
【００２４】
本発明によれば、最適化サーバが、第１の質問に対する値を第１の値とし、第２の質問に対する値を第２の値とし、第３の質問に対する値を第３の値とし、第４の質問に対する値を第４の値として、質問毎に集計し、第１の値の分布と第２の値の分布との中間点を算出して適正下限値を求め、第３の値の分布と第４の値の分布との中間点を算出して適正上限値を求める雇用待遇の最適化方法としているので、雇用待遇の適正範囲の上限値と下限値を求めることができ、簡易な処理で雇用待遇を最適化できる効果がある。
【００２５】
本発明によれば、質問提供手段が、雇用待遇に関する適正範囲の下限の下限値を問う第１の質問と、適正範囲の下限の上限値を問う第２の質問と、適正範囲の上限の下限値を問う第３の質問と、適正範囲の上限の上限値を問う第４の質問とを有するアンケートを複数の端末装置に提供し、回答収集手段が、アンケートに対して、第１の質問に対する値を第１の値とし、第２の質問に対する値を第２の値とし、第３の質問に対する値を第３の値とし、第４の質問に対する値を第４の値として、複数の端末装置から回答された回答データを記憶し、回答集計手段が、回答データを質問毎に集計して、第１の値の分布と第２の値の反転値の分布を求めると共に、第３の値の反転値の分布と第４の値の分布を求め、下限値演算手段が、第１の値の分布と第２の値の反転値の分布を基に下限値グラフを描画し、当該下限値グラフの交点から適正下限値を算出し、上限値演算手段が、第３の値の反転値の分布と第４の値の分布を基に上限値グラフを描画し、当該上限値グラフの交点から適正上限値を算出する雇用待遇の最適化システムとしているので、雇用待遇の適正範囲の上限値と下限値を求めることができ、簡易な処理で雇用待遇を最適化できる効果がある。
【００２６】
本発明によれば、質問提供手段が、雇用待遇に関する適正範囲の下限の下限値を問う第１の質問と、適正範囲の下限の上限値を問う第２の質問と、適正範囲の上限の下限値を問う第３の質問と、適正範囲の上限の上限値を問う第４の質問とを有するアンケートを複数の端末装置に提供し、回答収集手段が、アンケートに対して、第１の質問に対する値を第１の値とし、第２の質問に対する値を第２の値とし、第３の質問に対する値を第３の値とし、第４の質問に対する値を第４の値として、複数の端末装置から回答された回答データを記憶し、回答集計手段が、回答データを質問毎に集計して、第１の値の分布と第２の値の分布を求めると共に、第３の値の分布と第４の値の分布を求め、下限値演算手段が、第１の値の分布と第２の値の分布との中間点を算出して適正下限値を求め、上限値演算手段が、第３の値の分布と第４の値の分布との中間点を算出して適正上限値を求める雇用待遇の最適化システムとしているので、雇用待遇の適正範囲の上限値と下限値を求めることができ、簡易な処理で雇用待遇を最適化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る雇用待遇の最適化システムの概略構成図である。
【図２】回答データ記憶テーブルを示す図である。
【図３】Ｑ１集計・解析テーブルを示す図である。
【図４】Ｑ２集計・解析テーブルを示す図である。
【図５】Ｑ３集計・解析テーブルを示す図である。
【図６】Ｑ４集計・解析テーブルを示す図である。
【図７】Ｑ２反転とＱ１の重ね合わせテーブルを示す図である。
【図８】Ｑ３反転とＱ４の重ね合わせテーブルを示す図である。
【図９】適正範囲記憶テーブルを示す図である。
【図１０】処理手段とテーブル等の関係を示す図である。
【図１１】下限額グラフの図である。
【図１２】上限額グラフの図である。
【図１３】上限の適正範囲を示す図である。
【図１４】Ｑ３上限ゾーンの上限額の回答テーブルを示す図である。
【図１５】Ｑ４上限ゾーンの上限額の回答テーブルを示す図である。
【図１６】上限ゾーンの上限額に関するＱ３とＱ４反転の重ね合わせテーブルを示す図である。
【図１７】Ｑ３上限ゾーンの下限額の回答テーブルを示す図である。
【図１８】Ｑ４上限ゾーンの下限額の回答テーブルを示す図である。
【図１９】上限ゾーンの下限額に関するＱ３とＱ４反転の重ね合わせテーブルを示す図である。
【図２０】ポイント式退職金の考課ポイント表を示す図である。
【図２１】第１の実施の形態のアンケート画面を示す図である。
【図２２】第２の実施の形態のアンケート画面を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［（１）実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る雇用待遇の最適化方法は、４つの質問に対して複数人が回答した回答データを質問毎に集計して、雇用待遇に関する適正範囲の下限の下限値（第１の値）及び下限の上限値（第２の値）とし、雇用待遇に関する適正範囲の上限の下限値（第３の値）及び上限の上限値（第４の値）として用い、第１の値の分布と第２の値の反転値の分布を基に描画される下限値グラフの交点から適正下限値を求め、第３の値の反転値の分布と第４の値の分布を基に描画される上限値グラフの交点から適正上限値を求めるようにしているので、簡易な演算で、適正範囲を特定でき、雇用待遇を最適化できるものである。
【００２９】
また、本発明の実施の形態に係る雇用待遇の最適化方法は、計算式により、第１の値の分布人数と第２の値の分布人数が等しくなる点を適正下限値とし、第３の値の分布人数と第４の値の分布人数が等しくなる点を適正上限値として求めるようにしているので、簡易な演算で、適正範囲を特定でき、雇用待遇を最適化できるものである。
【００３０】
［（２）システム全体：図１］
本発明の実施の形態に係る雇用待遇の最適化システム（本システム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る雇用待遇の最適化システムの概略構成図である。
本システムは、図１に示すように、最適化サーバ１と、端末装置２と、ネットワーク３とから構成されている。尚、端末装置２は、通常、複数台ネットワークを介して最適化サーバ１に接続している。
【００３１】
［最適化サーバ１］
最適化サーバ１は、制御部１１と、記憶部１２と、インタフェース部１３とを備え、インタフェース部１３に表示部１４と入力部１５が接続されているコンピュータである。
制御部１１は、記憶部１２に記憶されている処理プログラムを読み込んで、後述する処理手段を実現可能とするものである。
記憶部１２は、処理プログラム、後述する各種テーブル等を記憶する。
【００３２】
インタフェース部１３は、ネットワーク３に接続すると共に、表示部１４、入力部１５を接続する。
表示部１４は、記憶部１２に記憶する各種テーブル等の内容を表示し、後述する演算結果、下限値グラフ、上限値グラフ等を表示する。
入力部１５は、処理の指示を入力する。
【００３３】
［端末装置２］
端末装置２は、ネットワーク３を介して最適化サーバ１に接続するコンピュータであり、最適化サーバ１からの質問データを受信して表示部に表示し、質問の回答を入力部から入力して、回答データを最適化サーバ１に送信する。
【００３４】
［（３）第１の実施の形態］
本システムにおいて、表彰制度等の報酬制度における適正金額を決定する場合を、第１の実施の形態として説明する。
［（３−１）各種テーブル等：図２〜９］
本システムの記憶部１２には、以下の各種テーブル等が記憶されている。各種テーブル等について図２〜図９を参照しながら説明する。図２は、回答データ記憶テーブルを示す図であり、図３は、Ｑ１集計・解析テーブルを示す図であり、図４は、Ｑ２集計・解析テーブルを示す図であり、図５は、Ｑ３集計・解析テーブルを示す図であり、図６は、Ｑ４集計・解析テーブルを示す図であり、図７は、Ｑ２反転とＱ１の重ね合わせテーブルを示す図であり、図８は、Ｑ３反転とＱ４の重ね合わせテーブルを示す図であり、図９は、適正範囲記憶テーブルを示す図である。
【００３５】
［質問記憶部］
質問記憶部１２１には、４つの質問データが記憶されている。
４つの質問は、報酬（褒賞金額を含む）における適正範囲の下限の下限値（下限額）を問う質問Ｑ１と、適正範囲の下限の上限値（上限額）を問う質問Ｑ２と、適正範囲の上限の下限値（下限額）を問う質問Ｑ３と、適正範囲の上限の上限値（上限額）を問う質問Ｑ４である。
【００３６】
例えば、褒賞金額に対して、Ｑ１は「いくらだとやる気をなくしますか？」、Ｑ２は「最低いくら欲しいですか？」、Ｑ３は「充分満足できる金額はいくらですか？」、Ｑ４は「もらいすぎると感じる金額はいくらですか？」といった内容になる。
上記褒賞金額の質問Ｑ１〜Ｑ４を含むアンケート画面が図２１に示されている。図２１は、第１の実施の形態のアンケート画面を示す図である。
【００３７】
［４つの質問の意味］
ここで、質問Ｑ１と質問Ｑ２をペアにし、質問Ｑ３と質問Ｑ４をペアにする理由を説明する。
下限値を探る質問について、質問Ｑ１と質問Ｑ２をペアにすることによって、それが下限に関連する質問内容の対であるがため、また、質問Ｑ１の内容が下限値として過小な支払いにならないストッパーになるような内容に考慮されているため、従業員にとってモチベーションが下がる、過小な支払いを回避できるものである。
【００３８】
また、上限値を探る質問について、質問Ｑ３と質問Ｑ４をペアにすることによって、それが上限に関連する質問内容の対であるがため、また、質問Ｑ４の内容が上限値として青天井の支払いにならないストッパーになるような内容に考慮されているため、会社の経営等に負担となる、過大な支払いを回避できるものである。
【００３９】
［回答データ記憶テーブル：図２］
回答データ記憶テーブル１２２は、図２に示すように、端末装置２から送信された回答内容（Ｑ１〜Ｑ４に対する回答金額）を回答者ＩＤ（識別番号）毎に記憶する。回答者ＩＤは、回答者のログイン名を利用してもよいし、端末装置２の機器ＩＤを利用してもよいし、回答者独自の識別子を回答者に入力してもらうようにしてもよい。
【００４０】
［回答データ集計・解析テーブル：図３〜６］
回答データ集計・解析テーブル１２３におけるＱ１（下限の下限値）の集計・解析テーブルは、図３に示すように、回答データ記憶テーブル１２２のＱ１に対する回答者数を金額毎に集計し、累積を演算し、全体の人数における金額毎の割合（％）を演算して記憶している。
【００４１】
回答データ集計・解析テーブル１２３におけるＱ２（下限の上限値）の集計・解析テーブルは、図４に示すように、回答データ記憶テーブル１２２のＱ２に対する回答者数を金額毎に集計し、累積を演算し、全体の人数における金額毎の割合（％）を演算し、更にＱ２の反転％を演算して記憶している。
Ｑ２の反転％＝１００−Ｑ２の％で求めることができる。Ｑ２の反転とは、「当該金額を下回っては満足できない」金額を示す。
【００４２】
回答データ集計・解析テーブル１２３におけるＱ３（上限の下限値）の集計・解析テーブルは、図５に示すように、回答データ記憶テーブル１２２のＱ３に対する回答者数を金額毎に集計し、累積を演算し、全体の人数における金額毎の割合（％）を演算し、更にＱ３の反転％を演算して記憶している。
Ｑ３の反転％＝１００−Ｑ３の％で求めることができる。Ｑ３の反転とは、「当該金額を下回っては充分に満足できない」金額を示す。
【００４３】
回答データ集計・解析テーブル１２３におけるＱ４（上限の上限値）の集計・解析テーブルは、図６に示すように、回答データ記憶テーブル１２２のＱ４に対する回答者数を金額毎に集計し、累積を演算し、全体の人数における金額毎の割合（％）を演算して記憶している。
【００４４】
［回答データ重ね合わせテーブル：図７，８］
回答データ重ね合わせテーブル１２４にけるＱ２反転とＱ１の重ね合わせテーブルは、図７に示すように、Ｑ２反転％とＱ１％を金額毎に記憶するもので、下限値グラフを生成する基になるテーブルである。
【００４５】
回答データ重ね合わせテーブル１２４にけるＱ３反転とＱ４の重ね合わせテーブルは、図８に示すように、Ｑ３反転％とＱ４％を金額毎に記憶するもので、上限値グラフを生成する基になるテーブルである。
【００４６】
［適正範囲記憶テーブル：図９］
適正範囲記憶テーブル１２５は、図９に示すように、回答データ重ね合わせテーブルを基に生成された下限値グラフと上限値グラフから求められた適正範囲の下限値と上限値を記憶するテーブルである。
【００４７】
［（３−２）各種手段：図１０］
本システムの記憶部１２に処理プログラムが記憶されており、その処理プログラムが制御部１１に読み込まれて動作可能となり、以下の処理手段を実現している。
以下の処理手段について図１０を参照しながら説明する。図１０は、処理手段とテーブル等の関係を示す図である。
処理手段としては、質問提供手段１１１、回答収集手段１１２、回答集計手段１１３、下限値演算手段１１４、上限値演算手段１１５、演算結果出力手段１１６等がある。
【００４８】
［質問提供手段］
質問提供手段１１１は、質問記憶部１２１から質問事項を読み込み、端末装置２に質問事項を送信する。端末装置２の表示部に表示される質問事項を含むアンケート画面は、図２１に示すような内容となる。
【００４９】
［回答収集手段］
回答収集手段１１２は、端末装置２からの質問に対する回答を入力し、回答データ記録テーブル１２２に回答者ＩＤ毎に回答データを記憶する。回答データは、Ｑ１〜Ｑ４の質問に対する金額データである。
【００５０】
［回答集計手段］
回答集計手段１１３は、回答データ記憶テーブル１２２を参照し、図３〜６に示した回答データ集計・解析テーブル１２３を生成する。つまり、Ｑ１〜Ｑ４のそれぞれについて集計・解析テーブルが生成され、更にＱ２とＱ３については反転データが金額毎に演算され、記憶される。
また、回答集計手段１１３は、回答データ集計・解析テーブル１２３を参照し、Ｑ１（Ｑ１の分布）とＱ２反転（Ｑ２反転分布）のデータから、Ｑ３反転（Ｑ３反転分布）とＱ４（Ｑ４分布）のデータから回答データ重ね合わせテーブル１２４を生成する。
【００５１】
［下限値演算手段：図１１］
下限値演算手段１１４は、回答データ重ね合わせテーブル１２４にけるＱ２反転とＱ１の重ね合わせテーブルを基に、図１１に示すように、下限額（下限値）グラフを描画し、Ｑ２反転とＱ１の交点を算出し、当該交点における金額を、適正範囲の下限値と決定し、適正範囲記憶テーブル１２５の下限値に設定する。図１１は、下限額グラフの図である。
尚、入力部１５からの指示により、下限値演算手段１１４は、下限値グラフを表示部１４に描画出力する。
【００５２】
［上限値演算手段：図１２］
上限値演算手段１１５は、回答データ重ね合わせテーブル１２４におけるＱ３反転とＱ４の重ね合わせテーブルを基に、図１２に示すように、上限額（上限値）グラフを描画し、Ｑ３反転とＱ４の交点を算出し、当該交点における金額を、適正範囲の上限値と決定し、適正範囲記憶テーブル１２５の上限値に設定する。図１２は、上限額グラフの図である。
尚、入力部１５からの指示により、上限値演算手段１１５は、上限値グラフを表示部１４に描画出力する。
【００５３】
［演算結果出力手段］
演算結果出力手段１１６は、入力部１５からの指示により、演算結果である適正範囲を適正範囲記憶テーブル１２５から読み込み、表示部１４に出力する。
【００５４】
［（３−３）演算手段の応用例（式）：図１３］
上記第１の実施の形態では、下限値演算手段１１４と上限値演算手段１１５が、回答データ重ね合わせテーブル１２４を基に、下限値グラフと上限値グラフを描画して、各グラフの交点を求めて、適正範囲の下限値と上限値を取得するものであったが、これらの処理を、数式を用いて下限値及び上限値を求めるようにしてもよい。
【００５５】
例えば、適正範囲の上限値に関するＱ３とＱ４の回答について、横軸を金額ｘとし、縦軸を人数ｆ（ｘ）として分布を表すと、図１３に示すようになる。図１３は、上限の適正範囲を示す図である。
図１３において、（３）の分布ｆ3（ｘ）がＱ３の分布に相当し、（４）の分布ｆ4（ｘ）がＱ４の分布に相当する。両者の分布の中間点Ｓ（人数分布が等しくなる点）が適正範囲の上限値となる。
そして、上限値演算手段１１５は、上記中間点を算出するためには、以下の［数１］の式を用いて演算する。以下の式を満たすＳを求めることで、中間点を算出できる。
【００５６】
【数１】
0005380261.tif 000002
また、適正範囲の下限値についても、同様に、下限値演算手段１１４が、［数１］の式において、ｆ3（ｘ）をｆ1（ｘ）とし、ｆ4（ｘ）をｆ2（ｘ）に置き換えて演算することで、求めることができる。
【００５７】
［（４）第２の実施の形態：幅を持たせる：図１４〜１９］
上記第１の実施の形態では、各回答に一つの数値を入力するようにしていたが、回答に幅を持たせるようにしてもよい。例えば、Ｑ１〜Ｑ４の各質問に対して、各回答に下限額と上限額を回答者に入力してもらうようにする。
ここで、第２の実施の形態における質問Ｑ１〜質問Ｑ４を含むアンケート画面を図２２に示す。図２２は、第２の実施の形態のアンケート画面を示す図である。
【００５８】
そして、下限値演算手段１１４が、Ｑ１に対する下限額（Ｑ１の下限額）とＱ２の下限額の反転を用いてグラフを描画し、交点を求めて「下限の下限額」を決定し、Ｑ１の上限額とＱ２の上限額の反転を用いてグラフを描画し、交点を求めて「下限の上限額」を決定する。
【００５９】
また、上限値演算手段１１５が、Ｑ３の下限額とＱ４の下限額の反転を用いてグラフを描画し、交点を求めて「上限の下限額」を決定し、Ｑ３の上限額とＱ４の上限額の反転を用いてグラフを描画し、交点を求めて「上限の上限額」を決定する。
【００６０】
第２の実施の形態における各種テーブルを図１４〜１９に示す。
図１４は、Ｑ３上限ゾーンの上限額の回答テーブルを示す図であり、図１５は、Ｑ４上限ゾーンの上限額の回答テーブルを示す図であり、図１６は、上限ゾーンの上限額に関するＱ３とＱ４反転の重ね合わせテーブルを示す図であり、図１７は、Ｑ３上限ゾーンの下限額の回答テーブルを示す図であり、図１８は、Ｑ４上限ゾーンの下限額の回答テーブルを示す図であり、図１９は、上限ゾーンの下限額に関するＱ３とＱ４反転の重ね合わせテーブルを示す図である。
【００６１】
ここで、回答テーブルは、回答データ集計・解析テーブル１２３と同様に記憶部１２に記憶され、重ね合わせテーブルは、回答データ重ね合わせテーブル１２４と同様に記憶部１２に記憶される。
また、下限額は、下限値演算手段１１４が算出し、上限額は、上限値演算手段１１５が算出する。
第２の実施の形態によれば、回答に幅を持たせることで、適正範囲をより正確に決定できる。
【００６２】
［（５）第３の実施の形態（ストックオプション適用）］
本システムにおいて、表彰制度等の現金報酬額のみならず、ストックオプションにも適用可能であり、第３の実施の形態として説明する。
ストックオプションに適用する場合、ストックオプションを受ける社員にＱ１〜Ｑ４の金額について回答してもらい、当該金額について適正範囲の上限額と下限額を演算し、適正範囲を参考に決定された付与金額について、予め記憶部１２に記憶された現在の株価で割った株式数が、ストックオプションの適正な付与個数となる。当該付与個数の演算は、最適化サーバ１の制御部１１で演算処理を行ってもよい。
また、ネットワーク３には株価等の取引市場の情報を取得して提供する市場情報提供サーバが接続されており、現在の株価は、市場情報提供サーバからネットワーク３を介して提供された株価を最適化サーバ１が取得して記憶部１２に予め記憶しておく。
【００６３】
［（６）第４の実施の形態（業績連動報酬）］
本システムは、業績連動報酬の金額設定にも適用可能であり、第４の実施の形態として説明する。
まず、業績の標準金額に対する報酬金額について、Ｑ１〜Ｑ４の回答を得て、適正範囲の上限額と下限額を演算し、適正範囲を参考に決定された報酬金額について、予め記憶部１２に記憶された業績の変動率を乗算した金額を、業績に連動した報酬金額とすることができる。業績連動の報酬金額の演算は、最適化サーバ１の制御部１１で演算処理を行ってもよい。
【００６４】
［（７）第５の実施の形態（ポイント式退職金の考課ポイント：図２０）］
本システムは、ポイント式退職金の考課ポイントにも適用可能であり、第５の実施の形態として説明する。
ポイント式退職金の考課ポイントの制度について図２０を参照しながら説明する。図２０は、ポイント式退職金の考課ポイント表を示す図である。
【００６５】
図２０に示すように、ポイント式退職金は、等級に対して基本ポイントが定められており、更に、評価によって年毎に付与されるか否かが決定される考課ポイントが定められている。
基本ポイント又は考課ポイント、若しくは両方のポイントについて、Ｑ１〜Ｑ４の回答を得て、適正範囲の上限値と下限値を演算し、適正範囲を参考に決定されたポイント数を考課ポイントとして採用することができる。考課ポイントの演算は、最適化サーバ１の制御部１１で演算処理を行ってもよい。
【００６６】
［（８）その他］
［（８−１）その他の応用］
本発明の実施の形態は、報酬金額だけでなく、給与、賞与、退職金等の金額、更には、金額以外でも有給休暇の付与日数、月間残業時間の付与時間、フレックス制度の勤務時間帯の決定にも適用することができる。
【００６７】
［（８−２）アンケート対象］
上記実施の形態では、褒賞を受ける者（従業員）をアンケート対象にしたが、褒賞を与える経営者にも同様のＱ１〜Ｑ４の質問を行って、適正範囲を決定するようにしてもよい。従業員側の適正範囲と経営者側の適正範囲を把握することで、より現実的な報奨制度とすることができる。
【００６８】
また、質問の一部を経営者に回答させるようにしてもよい。例えば、Ｑ４を「褒賞金額を与えすぎると感じる金額はいくらですか？」との質問に替えて、経営者に回答させるようにしてもよい。
具体的には、図１０の質問提供手段１１１が、褒賞を受ける従業員の端末装置２にＱ１〜３を送信出力し、経営者の端末装置２にＱ４を送信出力し、回答収集手段１１２が、従業員の端末装置２からＱ１〜３の回答を収集し、経営者の端末装置２からＱ４の回答を収集することで実現できる。
【００６９】
［（８−３）新設する制度］
新設する褒賞制度である場合、金額のイメージがつかめない場合があるので、アンケートを実施して一旦求められた金額を、更に次回の質問項目に盛り込み、同様の質問を繰り返すことにより、精度を高めることができる。
具体的には、１度目のアンケートによって、図１０の下限値演算手段１１４で算出して得られた適正下限値と、上限値演算手段１１５で算出して得られた適正上限値とを、２度目のアンケートに含めて質問提供手段が複数の端末装置に提供し、回答を得るようにしたものである。
また、褒賞を受けた人は、必ずアンケートに回答して、その結果をアンケートにフィードバックするようにすれば、完成度を向上させることができる。
【００７０】
［（９）実施の形態の効果］
本発明の実施の形態によれば、４つの質問Ｑ１〜Ｑ４を用いて、雇用待遇の適正範囲の上限値と下限値を求めることができ、簡易な処理で雇用待遇を最適化できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、簡易な演算で適正な雇用待遇を最適化できる雇用待遇の最適化方法及び最適化システムに好適である。
【符号の説明】
【００７２】
１…最適化サーバ、  ２…端末装置、  ３…ネットワーク、  １１…制御部、  １２…記憶部、  １３…インタフェース部、  １４…表示部、  １５…入力部、  １１１…質問提供手段、  １１２…回答収集手段、  １１３…回答集計手段、  １１４…下限値演算手段、  １１５…上限値演算手段、  １１６…演算結果出力手段、  １２１…質問記憶部、  １２２…回答データ記憶テーブル、  １２３…回答データ集計・解析テーブル、  １２４…回答データ重ね合わせテーブル、  １２５…適正範囲記憶テーブル
【図１】
0005380261.tif 000003
【図２】
0005380261.tif 000004
【図３】
0005380261.tif 000005
【図４】
0005380261.tif 000006
【図５】
0005380261.tif 000007
【図６】
0005380261.tif 000008
【図７】
0005380261.tif 000009
【図８】
0005380261.tif 000010
【図９】
0005380261.tif 000011
【図１０】
0005380261.tif 000012
【図１１】
0005380261.tif 000013
【図１２】
0005380261.tif 000014
【図１３】
0005380261.tif 000015
【図１４】
0005380261.tif 000016
【図１５】
0005380261.tif 000017
【図１６】
0005380261.tif 000018
【図１７】
0005380261.tif 000019
【図１８】
0005380261.tif 000020
【図１９】
0005380261.tif 000021
【図２０】
0005380261.tif 000022
【図２１】
0005380261.tif 000023
【図２２】
0005380261.tif 000024