(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するための方法であって、
プロセッサを用いて、識別対象ウェブサイトのアドレスを取得することと、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスにしたがって、前記識別対象ウェブサイトが保護対象ウェブサイトでも既知のフィッシングウェブサイトでもないと判定することと、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスに正規表現を照合することによって、フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用することと、前記正規表現は１または複数の保護対象ウェブサイトのキーワードおよび前記１または複数のキーワードの変形を記述し、
前記フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用することは、
前記アドレスからホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報を抽出することと、
前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報の中に少なくとも１つの干渉文字があるか否かを判定することと、前記少なくとも１つの干渉文字はフィッシングウェブサイトに関連付けられている可能性のある記号を含み、
前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報の中に少なくとも１つの干渉文字がある場合に、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報から前記少なくとも１つの干渉文字を削除することにより前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報を修正し、修正された前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報と前記正規表現との比較を実施することと、
前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報の中に干渉文字が無い場合に、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報と前記正規表現との比較を実施することと、を含み、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスと前記正規表現との間の前記照合が成功すると、前記識別対象ウェブサイトをフィッシング疑惑ウェブサイトであると判定することと、
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記正規表現は、第２の正規表現であり、
前記識別対象ウェブサイトのアドレスを取得することは、
事前設定された第１の正規表現を使用して、文字列をユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）の特徴に基づいて照合することと、
前記照合の結果に基づいて、前記識別対象ウェブサイトのアドレスを取得することと、
を備える、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
取得された文字列及び／又はテキストが、ユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）情報を含んでいる場合には、前記文字列及び／又はテキストから前記識別対象ウェブサイトのアドレスを直接取得する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記干渉文字は、下線、ハイフン、スペース、又はコンマの１つ又は複数を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスにしたがって、前記識別対象ウェブサイトが保護対象ウェブサイトでも既知のフィッシングウェブサイトでもないと判定することは、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスが前記保護対象ウェブサイトのデータベースに含まれているかどうかを判定することと、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスが既知のフィッシングウェブサイトのデータベースに含まれているかどうかを判定することと、
を備える、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、更に、
前記識別対象ウェブサイトがフィッシング疑惑ウェブサイトであることをユーザに知らせることを備える方法。
【請求項７】
フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するためのシステムであって、
１つ又は複数のプロセッサであって、
識別対象ウェブサイトのアドレスを取得し、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスにしたがって、前記識別対象ウェブサイトが保護対象ウェブサイトでも既知のフィッシングウェブサイトでもないと判定し、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスに正規表現を照合することによって、フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用し、前記正規表現は１または複数の保護対象ウェブサイトのキーワードおよび前記１または複数のキーワードの変形を記述し、
前記フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用することは、
前記アドレスからホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報を抽出することと、
前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報の中に少なくとも１つの干渉文字があるか否かを判定することと、前記少なくとも１つの干渉文字はフィッシングウェブサイトに関連付けられている可能性のある記号を含み、
前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報の中に少なくとも１つの干渉文字がある場合に、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報から前記少なくとも１つの干渉文字を削除することにより前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報を修正し、修正された前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報と前記正規表現との比較を実施することと、
前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報の中に干渉文字が無い場合に、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報と前記正規表現との比較を実施することと、を含み、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスと前記正規表現との間の前記照合が成功した場合に、前記識別対象ウェブサイトをフィッシング疑惑ウェブサイトであると判定するように、
構成された１つ又は複数のプロセッサと、
前記１つ又は複数のプロセッサに命令を提供するために、前記１つ又は複数のプロセッサに結合された１つ又は複数のメモリと、
を備えるシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、
前記正規表現は、第２の正規表現であり、
前記識別対象ウェブサイトのアドレスを取得することは、
事前設定された第１の正規表現を使用して、文字列をユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）の特徴に基づいて照合することと、
前記照合の結果に基づいて、前記識別対象ウェブサイトのアドレスを取得することと、
を備える、システム。
【請求項９】
請求項７に記載のシステムであって、
取得された文字列及び／又はテキストが、ユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）情報を含んでいる場合には、前記文字列及び／又はテキストから前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスを直接取得する、システム。
【請求項１０】
請求項７に記載のシステムであって、
前記干渉文字は、下線、ハイフン、スペース、又はコンマの１つ又は複数を含む、システム。
【請求項１１】
請求項７に記載のシステムであって、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスにしたがって、前記識別対象ウェブサイトが保護対象ウェブサイトでも既知のフィッシングウェブサイトでもないと判定することは、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスが前記保護対象ウェブサイトのデータベースに含まれているかどうかを判定することと、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスが既知のフィッシングウェブサイトのデータベースに含まれているかどうかを判定することと、
を備える、システム。
【請求項１２】
請求項７に記載のシステムであって、
前記１つ又は複数のプロセッサは、更に、前記識別対象ウェブサイトがフィッシング疑惑ウェブサイトであることをユーザに知らせるように構成される、システム。
【請求項１３】
フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するためのコンピュータプログラムであって、
識別対象ウェブサイトのアドレスを取得するための機能と、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスにしたがって、前記識別対象ウェブサイトが保護対象ウェブサイトでも既知のフィッシングウェブサイトでもないと判定するための機能と、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスに正規表現を照合することによって、フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用するための機能と、前記正規表現は１または複数の保護対象ウェブサイトのキーワードおよび前記１または複数のキーワードの変形を記述し、
前記フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用するための機能は、
前記アドレスからホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報を抽出するための機能と、
前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報の中に少なくとも１つの干渉文字があるか否かを判定するための機能と、前記少なくとも１つの干渉文字はフィッシングウェブサイトに関連付けられている可能性のある記号を含み、
前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報の中に少なくとも１つの干渉文字がある場合に、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報から前記少なくとも１つの干渉文字を削除することにより前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報を修正し、修正された前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報と前記正規表現との比較を実施するための機能と、
前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報の中に干渉文字が無い場合に、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報と前記正規表現との比較を実施するための機能と、を含み、
前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスと前記正規表現との間の前記照合が成功した場合に、前記識別対象ウェブサイトをフィッシング疑惑ウェブサイトであると判定するための機能と、
をコンピュータによって実現させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、あらゆる目的のために参照によって本明細書に組み込まれる、２００９年３月２４日付けで出願され、発明の名称を「METHOD AND SYSTEM FOR IDENTIFYING SUSPECTED PHISHING WEBSITES（フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するための方法及びシステム）」とする中国特許出願第２００９１０１２９３７７．６号の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、コンピュータ技術の分野に関し、特に、フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
インターネット商取引の成長に伴って、詐欺を意図したウェブサイトが、自身のウェブサイトアドレスをほかの正当なウェブサイトのアドレスに非常に似たアドレスに設定することにより、フィッシングとして知られる行為を通じてネットワークユーザを騙ししてその個人情報を明かさせることがある。
【０００４】
本明細書において、フィッシングウェブサイトという用語は、非フィッシングビジネスウェブサイトに非常に似たウェブサイトアドレス名を有し、ユーザを騙してその個人情報を明かさせることを意図したウェブサイトを言う。
【０００５】
フィッシングウェブサイトのリストは、既に識別されたフィッシングウェブサイトのアドレスを含むリストを言う。リストのなかのフィッシングウェブサイトは、フィッシングを行っている様々なウェブサイトに関する苦情をユーザが申し立てることによって得られる。リストのなかのフィッシングウェブサイトは、また、フィッシングを行っているウェブサイトを手動でスクリーニングすることによっても得られる。また、リスト中のフィッシングウェブサイトアドレスは、そのフィッシング活動を通じてユーザに害をなすものとして既に識別されたアドレスである。
【０００６】
保護対象ウェブサイトのリストは、保護を必要とするウェブサイトのアドレスを含む。保護対象ウェブサイトは、総じて、ネットワーク取引又は電子ビジネスにおいて非常にポピュラーなものを含む。ゆえに、これらのウェブサイトは、フィッシングウェブサイトによる模倣のターゲットになることが多い。保護対象ウェブサイトの幾つかの例として、Taobao、Alibaba、及びAlipayが挙げられる。
【０００７】
既存の識別技術は、データベースを照会することによって、保護を必要とするか又はフィッシングウェブサイトとして既知であるかのいずれかとしてウェブサイトを識別する。具体的には、保護を必要とするウェブサイト及び／又はフィッシングウェブサイトは、保護対象ウェブサイトのリスト及び／又はフィッシングウェブサイトのリストを照会することによって識別することができる。この既存の識別技術を使用すると、既知のフィッシングウェブサイトを識別することは可能であるが、詐欺者は、これまでに識別されたフィッシングウェブサイトのアドレスを僅かに変えただけの新しいウェブサイトアドレスを用いて不法行為を続ける可能性がある。また、既存の技術では、データベースは、詐欺行為の報告を受けて初めて、すなわち詐欺行為の発生後にようやく、新しいアドレスのフィッシングウェブサイトに更新されるのが通常である。言い換えると、既存の識別技術は、まだフィッシングウェブサイトであると判定されていない有害な可能性のあるウェブサイトを識別してユーザに警告することはできないのが通常である。実際、既存の識別技術の大半は、ウェブサイトがフィッシングウェブサイトであるかどうかを判定するために、そのウェブサイトのアドレスと、既知のフィッシングウェブサイトアドレスとの正確な照合を使用しているにすぎない。更に、ウェブサイトは、そのアドレスが保護対象ウェブサイトのリスト又は既知のフィッシングウェブサイトのアドレスのリストを含むデータベースに既に含まれている場合にのみ識別されるのが通常である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
以下の詳細な説明及び添付の図面において、発明の様々な実施形態が開示される。
【０００９】
【図１】フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するためのプロセスの一実施形態を示したフローチャートである。
【００１０】
【図２】フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用するためのプロセスの一実施形態を示したフローチャートである。
【００１１】
【図３】フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するためのシステムの一実施形態の構造を示した略ブロック図である。
【００１２】
【図４】ウェブサイトアドレス処理ユニットの一実施形態の構造を示した略ブロック図である。
【００１３】
【図５】フィッシング疑惑ウェブサイト判定ユニットの一実施形態の構造を示した略ブロック図である。
【００１４】
【図６】ウェブサイトアドレス取得ユニットの一実施形態の構造を示した略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
発明は、プロセス、装置、システム、合成物、コンピュータ可読ストレージ媒体に盛り込まれたコンピュータプログラム製品、並びに／又は結合先のメモリに格納された命令及び／若しくは結合先のメモリによって提供された命令を実行するように構成されたプロセッサを含む、数々の形態として実装することができる。本明細書において、これらの実装形態、又は発明が取りえるその他のあらゆる形態は、技術と称することができる。総じて、開示されたプロセスのステップの順序は、発明の範囲内において可変である。別途明記されない限り、タスクを実施するように構成されたものとして説明されているプロセッサ又はメモリなどのコンポーネントは、所定時においてタスクを実施するように一時的に構成される汎用コンポーネントとして、又はタスクを実施するように製造された特殊コンポーネントとして実装することができる。本明細書において、「プロセッサ」という用語は、コンピュータプログラム命令などのデータを処理するように構成された１つ又は複数の、デバイス、回路、及び／又は処理コアを言う。
【００１６】
発明の原理を示した添付の図面とともに、以下で、発明の１つ又は複数の実施形態の詳細な説明が提供される。発明は、このような実施形態との関連のもとで説明されているが、いかなる実施形態にも限定されず、発明の範囲は、特許請求の範囲によってのみ限定され、発明は、数々の代替形態、変更形態、及び均等物を内包している。以下の説明では、発明の完全な理解を可能にするために、数々の詳細が特定されている。これらの詳細は、例示を目的として提供されたものであり、発明は、これらの詳細の一部又は全部を伴わずとも、特許請求の範囲にしたがって実施することができる。明瞭さを期するために、発明に関連した技術分野において知られている技工物は、発明が不必要に不明瞭にされないように、詳細な説明を省略されている。
【００１７】
発明の実施形態にしたがった幾つかの解決策が、添付の図面と併せて以下で説明される。明らかに、本明細書において説明される実施形態は、一部に過ぎず、必ずしも発明の全ての実施形態を構成するものではない。幾つかの適用の概念が、先ず、以下で説明される。
【００１８】
インターネット上の標準リソースのアドレスであるユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）は、ウェブサイトのアドレスとも呼ばれる。ＵＲＬは、ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアムによって、インターネット標準規格ＲＦＣ１７３８として作成された。識別方法としてのＵＲＬは、インターネット上のウェブページ及びその他のリソースのアドレスを完全に記述するために使用される。インターネット上の各ウェブページは、一般にＵＲＬアドレスと呼ばれる一意の識別名を有し、ローカルハードディスク、ローカルエリアネットワーク内のコンピュータ、又はより広くはインターネット内のウェブサイトであることができる。本明細書において、ＵＲＬという用語は、ウェブアドレスであり、多くは「ウェブサイトアドレス」と呼ばれる。
【００１９】
本明細書において、「フィッシング疑惑ウェブサイト」という用語は、既に識別されたフィッシングウェブサイトのアドレスと類似のアドレスを有するが、それ自身はまだユーザを害するフィッシング又はその他の詐欺行為を働いたと判定されていないウェブサイトを言う。例えば、ウェブサイト{ HYPERLINK "http://www.taopao.com" ,www.taopao.com}は、{ HYPERLINK "http://www.taobao.com" ,www.taobao.com}ユーザの利益を害したと判定されるまでは、識別されたフィッシングウェブサイトとして分類することができない。しかしながら、このウェブサイトは、それでもなお、フィッシング疑惑ウェブサイトとして判定することは可能である。フィッシング疑惑ウェブサイトが実際にユーザの利益を害するかどうかは確かではないが、ユーザがそのウェブサイトとやり取りする前に、そのウェブサイトが詐欺行為を働く可能性があることをユーザに警告することは可能である。したがって、警告は、ユーザが有害なウェブサイトを訪問する可能性を減らすことができる。
【００２０】
図１は、フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するためのプロセスの一実施形態を示したフローチャートである。プロセス１００は、ユーザ端末側又はネットワーク側のいずれかで実施することができる。一部の実施形態では、プロセス１００は、システム３００上で実施されてよい。図１に示されるように、プロセスは、以下を含む。
【００２１】
処理１０１では、識別対象ウェブサイトのアドレスが取得される。
【００２２】
識別対象ウェブサイトのアドレスは、制限なく多くのやり方で取得することができる。例えば、ウェブサイトのアドレスは、インスタントメッセージング（ＩＭ）ソフトウェア上におけるチャットの最中に取得されてよい。別の例では、ウェブサイトのアドレスは、ユーザの、カスタマイズされたステータスメッセージから取得されてよい。ウェブサイトのアドレスを取得する例が、以下で更に詳しく説明される。しかしながら、識別対象ウェブサイトのアドレスがどのようなやり方で取得されるかに関係なく、取得されたウェブサイトのアドレスは、本明細書では、識別対象ウェブサイトのアドレスとして使用することができる。
【００２３】
一部の実施形態では、識別対象ウェブサイトのアドレスは、１つ又は複数のアプリケーションシナリオを通じて取得することができる。例えば、具体的なアプリケーションシナリオの幾つかが、以下で説明される。
【００２４】
インスタントメッセージング技術の分野では、識別対象ウェブサイトのアドレスは、インスタントメッセージングツールの使用によって取得することができる。具体的なアプリケーションシナリオの幾つかの例が、以下のシナリオで説明される。
【００２５】
シナリオ１：ユーザがインスタントメッセージングツール（例えば、１対１のチャット、複数人が参加するチャットルーム、チャットグループなど）を使用してコミュニケーションをとる場合は、ユーザは、インスタントメッセージを受信するときに、その受信されるインスタントメッセージのコンテンツからＵＲＬアドレスリンクを取得することができる。
【００２６】
シナリオ２：ユーザがインスタントメッセージングツールの連絡先リスト、グループメンバーリスト、又はその他の任意の形態の連絡先リストをクリックする場合は、ユーザは、連絡先のステータスメッセージ又は署名メッセージからＵＲＬアドレスリンクを取得することができる。例えば、連絡先のステータスメッセージ又は署名メッセージは、その連絡先によってカスタマイズされたメッセージであってよく、ユーザが連絡先リストのなかのその連絡先の名前の上でカーソルを揺らすと現れる。
【００２７】
シナリオ３：ユーザがインスタントメッセージングプラットフォームにログインした後、ユーザは、オフラインメッセージ（ユーザがログインしていなかったときに受信されたメッセージ）を受信するときに、その受信されるオフラインメッセージのコンテンツからＵＲＬアドレスを取得することができる。
【００２８】
シナリオ４：インスタントメッセージングソフトウェアは、一般に、システムタスクバーエリアの右下隅から浮き上がるウィンドウとして提示されるフローティングメッセージを含んでいる。ユーザは、浮き上がるウィンドウのコンテンツからＵＲＬアドレスシンクを取得することができる。例えば、フローティングメッセージは、ユーザの連絡先リストのメンバ（例えば、インスタントメッセージングソフトウェアにログオンする連絡先）のステータス変更を示すメッセージを含んでいることができる。
【００２９】
ブラウザ技術の分野では、具体的なアプリケーションシナリオは、非限定的なものとして以下のシナリオを含む。
【００３０】
ウェブページのなかの任意のクリッカブルエレメント（例えば、写真、テキスト、映像などに関連付けられたハイバーリンク）をクリックすることによって、ユーザは、クリッカブルエレメントに関連付けられたハイパーリンクからＵＲＬアドレスシンクを取得することができる。
【００３１】
一部の実施形態では、プロセス１００の方法がユーザ端末側又はネットワーク側のいずれで実施されるかに関係なく、ウェブサイトのアドレスを取得する方法は、以下の態様とすることができる。
【００３２】
照合の結果から正式な形式のＵＲＬを取得するために、ＵＲＬ情報を含む取得された任意の文字列及び／又はテキストがフィルタリングされ、事前設定された第１の正規表現に対して照合される。一部の実施形態では、第１の正規表現は、従来のフォーマットのＵＲＬアドレスであり、ＵＲＬの（１つ又は複数の）共通特徴を含んでいる。例えば、フィルタリングされた文字列を照合する対象とされる事前設定された第１の正規表現として、「www.websitename.com」が挙げられる。フィルタリング及び照合によって取得される正式なＵＲＬは、識別対象ウェブサイトのアドレスである。識別対象ウェブサイトは、具体的なシナリオ如何に関係なく、事前設定された第１の正規表現を使用して、ＵＲＬ情報を含む任意の文字列及び／又はテキストを照合することによって取得することができる。
【００３３】
しかしながら、一部の実施形態において、ブラウザ技術の分野では、クリッカブルエレメント（例えば、ハイパーリンクに関連付けられた写真又はテキスト）自体が正式なＵＲＬアドレスを含んでいる。通常、クリッカブルエレメントからのＵＲＬ情報は、正式なＵＲＬ形式をとっているとみなされる。したがって、ブラウザ技術の分野では、エレメントが指し示すＵＲＬが直接得られるので、識別対象ウェブサイトのアドレスを取得するときに、事前設定された第１の正規表現を使用した照合は不要であることができる。
【００３４】
取得された文字列及び／又はテキストから正式な形式のＵＲＬを取得するために使用される正規表現は、以下の説明では、第１の正規表現と称されてよい。
【００３５】
図１に戻り、処理１０２において、識別対象ウェブサイトのアドレスにしたがって、その識別対象ウェブサイトが保護対象ウェブサイトであるか又は既知のフィッシングウェブサイトであるかが判定される。ステップ１０２の判定の結果が「Ｙｅｓ」である場合は、識別対象ウェブサイトは、保護対象ウェブサイト又はフィッシングウェブサイトのいずれかであると既に識別されており、そのように取り扱われるべきである。プロセス１００は、したがって、終了する。そうでない場合は、処理１０３が実施される。
【００３６】
処理１０２において、一部の実施形態では、判定は、識別対象ウェブサイトのアドレスが保護対象ウェブサイトのデータベース（事前設定されたリストなど）に含まれているかどうかを判断することを含んでよい。ウェブサイトが、事前設定された保護対象ウェブサイトのリストに含まれていない場合には、その識別対象ウェブサイトは、保護対象ウェブサイトであると見なされない。一部の実施形態では、判定は、識別対象ウェブサイトのアドレスが、既に識別されたフィッシングウェブサイトのデータベース（事前設定されたリストなど）に含まれているかどうかを判断することも含んでよい。もしウェブサイトが、事前設定された既に識別されたフィッシングウェブサイトのリストに含まれていない場合は、その識別対象ウェブサイトは、フィッシングウェブサイトであると見なされない。
【００３７】
上記２つの判断処理は、任意の順序で実行することができる。実施形態によっては、識別対象ウェブサイトのアドレスが、事前設定された保護対象ウェブサイトのリストに含まれているかどうかの判断が、最初に実施されてよい。実施形態によっては、識別対象ウェブサイトのアドレスが、事前設定されたフィッシングウェブサイトのリストに含まれているかどうかの判断が、最初に実施されてよい。
【００３８】
一部の実施形態において、識別対象ウェブサイトのアドレスが、事前設定された保護対象ウェブサイトのリスト又は事前設定されたフィッシングウェブサイトのリストに含まれている場合には、その識別対象ウェブサイトは、識別の結果に基づいて、保護対象ウェブサイト又はフィッシングウェブサイトであると判定することができる。ウェブサイトが、これら２つの特性のいずれかであると判定された場合には、プロセス１００は、終了する。
【００３９】
処理１０３では、１つ又は複数のフィッシング疑惑ウェブサイトルールが適用され、これには、第２の正規表現を識別対象ウェブサイトのアドレスと照合することが含まれる。照合が成功した場合には、その識別対象ウェブサイトは、フィッシング疑惑ウェブサイトであると判定される。
【００４０】
一部の実施形態では、ウェブサイトのアドレスを識別するために、第１の正規表現が使用されるので、以下において、フィッシング疑惑ウェブサイトを判定するために使用される正規表現は、第２の正規表現と呼ばれる。一部の実施形態では、第２の正規表現は、非フィッシングウェブサイトすなわち保護対象ウェブサイトのウェブサイトアドレスの少なくとも１つの変形である。一部の実施形態では、第２の正規表現は、非フィッシングウェブサイトすなわち保護対象ウェブサイトのウェブサイトアドレスのなかに現れる重要なキーワードと、更に、それらのキーワードの変形とで構成される。一部の実施形態では、フィッシング疑惑ウェブサイトルールは、第２の正規表現を構成するキーワードとそれらの変形との組み合わせを判定する。
【００４１】
各種の実施形態において、処理１０３の判定の終わりに、ユーザは、以下のやり方の１つによって注意喚起されてよい。
【００４２】
１）ユーザは、画像によって注意喚起されてよい。一部の実施形態において、識別対象ウェブサイトが、保護対象ウェブサイトであると判定された場合は、プロンプト上のウェブサイトのアドレスの横に、「√」が表示されてよい。しかしながら、識別対象ウェブサイトが、識別されたフィッシングウェブサイトであると判定された場合は、ウェブサイトのアドレスの横に、「ｘ」が提示されてよい。そして、識別対象ウェブサイトが、フィッシング疑惑ウェブサイトであると判定された場合は、ウェブサイトのアドレスの横に、「？」が提示されてよい。
【００４３】
２）ユーザは、テキストによって注意喚起されてよい。一部の実施形態において、識別対象ウェブサイトが、保護対象ウェブサイトであると判定された場合は、ユーザは、そのウェブサイトへのＵＲＬリンクが「クリッカブル」であることを注意喚起されてよく、そうでない場合は、ユーザは、そのウェブサイトへのＵＲＬリンクが「安全でない」又は「安全でない可能性がある」ことを注意喚起されてよい。
【００４４】
上記の実例は、処理１０３の判定結果をどのようにユーザに知らせるかを、ユーザ端末側における方法の実施に基づいて説明している。ネットワーク側における通知方法は、ユーザ端末側におけるそれと同様である。違いは、ネットワーク側においていつ方法が実施されるかにあり、判定結果は、先ず、ネットワーク側に送信され、ネットワーク側は、すると、その結果をユーザに対して注意喚起する。
【００４５】
フィッシング疑惑ウェブサイトルールを使用した、識別対象ウェブサイトのアドレスに対する第２の正規表現の照合は、以下で更に説明される。
【００４６】
図２は、フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用するためのプロセスの一実施形態を示したフローチャートである。一部の実施形態において、処理１０３は、プロセス２００によって実施される。
【００４７】
処理２０１では、取得された識別対象ウェブサイトのアドレスから、ホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報（ホストＵＲＬ）が抽出される。
【００４８】
一部の実施形態において、取得されたウェブサイトのアドレスが「Protocol://hosturl/pathurl」であるとすると、アドレスのなかの経路情報やプロトコル接頭などは無視され、ホストＵＲＬ情報のみが抽出される。
【００４９】
処理２０２では、ホストＵＲＬ情報のなかに何らかの干渉文字（抵触文字）があるか否かかが判定される。ある場合は、処理２０３が実施され、そうでない場合は、処理２０４が実施される。
【００５０】
一部の実施形態において、干渉文字は、非フィッシングウェブサイトを模倣するためにフィッシングウェブサイトによってよく使用される任意の干渉文字であってよい。干渉文字の例として、下線「_」、ハイフン「-」、スペース「 」、及びコンマ「,」などのような、様々な区切り記号が挙げられる。一部の実施形態では、干渉文字は、上で言及された記号の１つ又はそれらの任意の組み合わせであってよい。
【００５１】
処理２０３では、処理２０２において、ホストＵＲＬ情報のなかに干渉文字があると既に判定されており、したがって、その干渉文字は、削除される。干渉文字を削除された処理されたホストＵＲＬ情報は、処理２０５における比較に使用される。
【００５２】
処理２０４では、処理２０２において、ホストＵＲＬ情報のなかに干渉文字がないと既に判定されており、したがって、抽出されたホストＵＲＬ情報は、そのまま処理２０５における比較に使用される。
【００５３】
処理２０５では、処理されたホストＵＲＬ情報に対し、フィッシング疑惑ウェブサイトルールにしたがって、第２の正規表現を使用した照合が実施される。
【００５４】
一部の実施形態では、フィッシング疑惑ウェブサイトルールは、第２の正規表現を構成すると望ましいとされる、保護対象ウェブサイトのホスト名の（１つ又は複数の）重要なキーワードと、よく使用されるそれらの変形とを記述している。キーワードは、ウェブサイトを表わすために使用することができる、ホストＵＲＬ情報のなかの１つのワード、又は複数ワードの任意の組み合わせを言う。例えば、「taobao」、「alibaba」、「yahoo」、「ebay」などは、それぞれ、ウェブサイト「www.taobao.com」、「www.alibaba.com」、「www.yahoo.com」、「www.ebay.com」についてのキーワードと呼ぶことができる。フィッシング疑惑ウェブサイトルールは、保護対象ウェブサイトのリストに含まれる各ウェブサイトについて、その第２の正規表現を構成するのに適切なキーワードを手動で決定することによって設計される。
【００５５】
上述された、よく使用される変形は、非限定的なものとして以下の特徴を含むことができる。
【００５６】
１．文字を別の類似の文字に置き換える。例えば、英文字「o」と数字「0」との視覚的相違は、コンピュータ上に表示されたときに見分けるのが難しいことが多いので、アドレス「taobao.com」は、単純に２つ目のアルファベット文字「o」を数表示「0」に置き換えることによって、「taoba0.com」に変更される可能性がある。
【００５７】
２．英単語のなかで発音にほとんど影響を及ぼさない何らかの（１つ又は複数の）子音を省く。例えば、アドレス「taobao.com」は、「taoba.com」に変更される可能性がある。
【００５８】
３．（１つ又は複数の）区切り記号を追加する。例えば、アドレス「taobao.com」は、「tao-bao.com」に変更される可能性がある。
【００５９】
以下に示されるのは、Alibaba、及びTaobaoなどのその子会社の非フィッシングウェブサイトのウェブサイトアドレスについての幾つかのフィッシング疑惑ウェブサイトルールに基づいて形成され、このような保護対象ウェブサイトのウェブサイトアドレスを模倣しているフィッシング疑惑ウェブサイトに照合するように設計された、第２の正規表現のコード例である。
(?:
(?: a[1ll]i(?:(?:ba) | 8){1,2})     #  matching “ali88”, “a1iba8”
|
(?:ta[o0]?[bp]a[o0]?)           #  matching “tapao”, “tabao” or the like
|
(?:a[1l]i[bp]a[yi])            #  matching “a1ipai” or the like
)
【００６０】
処理されたホストＵＲＬ情報は、（例えば、正規表現の照合前に干渉文字を削除した結果、）いかなる干渉文字も含んでいないので、フィッシング疑惑ウェブサイトルールによって記述される第２の正規表現は、干渉文字を考慮に入れないですむ。
【００６１】
プロセス２００は、ユーザ端末側又はネットワーク側において実施されてよい。一部の実施形態では、ユーザ端末は、インスタントメッセージングツール又はモバイル端末を含んでよい。
【００６２】
プロセス２００は、フィッシング疑惑ウェブサイトの識別を可能にする。したがって、ユーザが、有害な可能性のあるウェブサイトとやり取りした結果として被害を受ける前に、フィッシング疑惑ウェブサイトを識別してユーザに警告を与えることができる。
【００６３】
図３は、フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するためのシステムの一実施形態を示している。システム３００は、ウェブサイトアドレス取得ユニット３０１と、ウェブサイトアドレス処理ユニット３０２とを含んでよい。システム３００を構成するユニット及びサブユニットは、１つ又は複数のプロセッサ上で実行されるソフトウェアコンポーネントとして、プログラマブルロジックデバイス及び／若しくは特定の機能を実施するように設計された特殊用途向け集積回路などのハードウェアとして、又はそれらの組み合わせとして実装されてよい。一部の実施形態では、ユニット及びサブユニットは、本発明の実施形態において説明される方法をコンピュータデバイス（パソコン、サーバ、ネットワーク機器など）に実施させるための幾つかの命令を含み且つ不揮発性のストレージ媒体（光ディスク、フラッシュストレージデバイス、モバイルハードディスクなど）に格納可能であるソフトウェア製品の形で具現化することができる。システム３００を構成するユニット及びサブユニットは、１つのデバイス上に実装されてよい、又は複数のデバイスに跨って分散されてよい。
【００６４】
ウェブサイトアドレス取得ユニット３０１は、識別対象ウェブサイトのアドレスを取得するように適応される。ウェブサイトのアドレスは、多くのやり方で取得することができる。ウェブサイトのアドレスがどのようなやり方で取得されるかに関係なく、取得されたアドレスは、本明細書では、識別対象ウェブサイトのアドレスとして使用することができる。
【００６５】
ウェブサイトのアドレスを取得するやり方について、本明細書では、何ら制限を定めていない。一部の実施形態では、ウェブサイトのアドレスは、インスタントメッセージング（ＩＭ）ソフトウェア上におけるチャットプロセスの最中に取得されてよい。一部の実施形態では、ウェブサイトのアドレスは、ユーザの、カスタマイズされたステータスメッセージから取得されてよい。様々な手段のいずれによって取得されたウェブサイトのアドレスも、本明細書では、識別対象ウェブサイトのアドレスとして使用することができる。具体的なアプリケーションシナリオは、上記の実施形態と同じであり、ここでは省略される。
【００６６】
ウェブサイトアドレス処理ユニット３０２は、識別対象ウェブサイトのアドレスにしたがって、その識別対象ウェブサイトが保護対象ウェブサイトでもフィッシングウェブサイトでもないと判定し、フィッシング疑惑ウェブサイトルールを使用して、識別対象ウェブサイトのアドレスに対する第２の正規表現の照合を実施し、照合が成功した場合は、その識別対象ウェブサイトをフィッシング疑惑ウェブサイトであると判定するように適応される。
【００６７】
一部の実施形態において、システム３００は、更に、フィッシング疑惑ウェブサイトであるとの判定の結果をユーザに知らせるように適応された注意喚起ユニットを含んでよい。
【００６８】
図４は、ウェブサイトアドレス処理ユニットの一実施形態を示したブロック図である。図４に示されるように、ウェブサイトアドレス処理ユニットは、保護ウェブサイト判定ユニット３０２１と、フィッシングウェブサイト判定ユニット３０２２と、フィッシング疑惑ウェブサイト判定ユニット３０２３とを含んでよい。
【００６９】
保護ウェブサイト判定ユニット３０２１は、識別対象ウェブサイトのアドレスが、事前設定された保護対象ウェブサイトのリストに含まれているかどうかを、ゆえに、識別対象ウェブサイトが保護対象ウェブサイトであるかどうかを判定するように適応される。
【００７０】
フィッシングウェブサイト判定ユニット３０２２は、識別対象ウェブサイトのアドレスが、事前設定されたフィッシングウェブサイトのリストに含まれているかどうかを、ゆえに、識別対象ウェブサイトがフィッシングウェブサイトであるかどうかを判定するように適応される。
【００７１】
フィッシング疑惑ウェブサイト判定ユニット３０２３は、フィッシング疑惑ウェブサイトルールにしたがって、第２の正規表現を識別対象ウェブサイトに照合するように、そして、識別対象ウェブサイトがフィッシング疑惑ウェブサイトであるかどうかを判定するように適応される。
【００７２】
図５は、フィッシング疑惑ウェブサイト判定ユニットの構造の一実施形態を示したブロック図である。図５に示されるように、フィッシング疑惑ウェブサイト判定ユニットは、抽出ユニット３０２３１と、キーワード取得ユニット３０２３２と、照合ユニット３０２３３とを含んでよい。
【００７３】
抽出ユニット３０２３１は、取得された識別対象ウェブサイトのアドレスからホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報を抽出するように適応される。例えば、ホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報は、ホストＵＲＬ情報であり、これは、取得されたウェブサイトのアドレスから経路情報やプロトコル接頭などを削除することによって抽出することができる。
【００７４】
キーワード取得ユニット３０２３２は、ホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報のなかに干渉文字がないときは、抽出されたホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報を、比較の対象とされる処理されたユニフォーム・リソース・ロケータ情報として用いるように、そして、干渉文字があるときは、ホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報からその干渉文字を削除し、干渉文字を削除されたホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報を、比較の対象とされる処理されたユニフォーム・リソース・ロケータ情報として用いるように適応される。
【００７５】
一部の実施形態では、干渉文字は、下線「_」、ハイフン「-」、スペース「 」、及びコンマ「,」などを含む様々な区切り記号のような、模倣ウェブサイトによってよく使用される任意の干渉情報であってよい。一部の実施形態では、干渉文字は、上で言及された記号の１つ又はそれらの任意の組み合わせであってよい。
【００７６】
照合ユニット３０２３３は、フィッシング疑惑ウェブサイトルールにしたがって、第２の正規表現を比較の対象とされる処理されたユニフォーム・リソース・ロケータ情報に照合することによって、識別対象ウェブサイトがフィッシング疑惑ウェブサイトであるかどうかを判定するように適応される。
【００７７】
図６は、ウェブサイトアドレス取得ユニットの構造の一実施形態を示したブロック図である。図６に示されるように、ウェブサイトアドレス取得ユニットは、第１のアドレス取得ユニット３０１１と、第２のアドレス取得ユニット３０１２とを含んでよい。
【００７８】
第１のアドレス取得ユニット３０１１は、事前設定された第１の正規表現を使用し、装置によって取得された任意の文字列及び／又はテキストをＵＲＬの共通特徴にしたがって照合するように、そして、照合の結果から、識別対象ウェブサイトのアドレスを正式なＵＲＬ形式で取得するように適応される。
【００７９】
第２のアドレス取得ユニット３０１２は、第１のアドレス取得ユニット３０１１からの取得された文字列及び／又はテキストＵＲＬ情報を与えられ、その文字列及び／又はテキストから識別対象ウェブサイトのアドレスを直接取得するように適応される。
【００８０】
上記のシステムは、サブユニットからなる幾つかのユニットを含むものとして説明されている。ユニット／サブユニットは、１つ又は複数の用プロセッサ上で実行されるソフトウェアコンポーネントとして、プログラマブルロジックデバイス及び／若しくは特定の機能を実施するように設計された特殊用途向け集積回路などのハードウェアとして、又はそれらの組み合わせとして実装されてよい。一部の実施形態では、モジュールは、本発明の実施形態において説明される方法をコンピュータデバイス（パソコン、サーバ、ネットワーク機器など）に実施させるための幾つかの命令を含み且つ不揮発性のストレージ媒体（光ディスク、フラッシュストレージデバイス、モバイルハードディスクなど）に格納可能であるソフトウェア製品の形で具現化することができる。ユニット／サブユニットは、１つのデバイス上に実装されてよい、又は複数のデバイスに跨って分散されてよい。ユニットの機能は、互いに合体されてよい、又は更に複数のサブユニットに分割されてよい。
【００８１】
上記の方法の実施形態におけるステップの全部又は一部は、プログラム命令関連ハードウェアによって実装することができる。プログラムは、ＲＯＭ／ＲＡＭ、磁気ディスク、光ディスクなどの、コンピュータ可読ストレージ媒体に格納されてよい。
【００８２】
上記の具体的な実施形態は、例として説明されており、本発明をそれらに限定するものと見なされるべきではない。本発明の趣旨及び原理から逸脱することなく認識することができる変更形態、代替の均等物、又は改善などは、全て、本出願の保護範囲内として網羅されるべきである。
【００８３】
以上の実施形態は、理解を明瞭にする目的で幾らか詳細に説明されてきたが、本発明は、提供された詳細に限定されない。本発明を実現するには、多くの代替的手法がある。開示された実施形態は、例示的であって、限定的ではない。
適用例１：フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するための方法であって、識別対象ウェブサイトのアドレスを取得することと、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスにしたがって、前記識別対象ウェブサイトが保護ウェブサイトでも既知のフィッシングウェブサイトでもないと判定することと、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスに正規表現を照合することによって、フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用することと、前記照合が成功すると、前記識別対象ウェブサイトをフィッシング疑惑ウェブサイトであると判定することと、を備える方法。
適用例２：適用例１に記載の方法であって、前記正規表現は、第２の正規表現であり、前記識別対象ウェブサイトのアドレスを取得することは、事前設定された第１の正規表現を使用して、文字列をユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）の特徴に基づいて照合することと、前記照合の結果に基づいて、前記識別対象ウェブサイトのアドレスを取得することと、を備える、方法。
適用例３：適用例１に記載の方法であって、取得された文字列及び／又はテキストが、ユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）情報を含んでいる場合には、前記文字列及び／又はテキストから前記識別対象ウェブサイトのアドレスを直接取得する、方法。
適用例４：適用例１に記載の方法であって、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスに正規表現を照合することによって、フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用することは、前記アドレスからホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報を抽出することと、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報のなかに干渉文字があるか否かを判定することと、前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報のなかに干渉文字がある場合に、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報から前記干渉文字を削除して、キーワードを生成することと、前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報のなかに干渉文字が無い場合に、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報をキーワードとして使用することと、前記キーワードに対する前記正規表現の照合を実施することと、を備える、方法。
適用例５：適用例４に記載の方法であって、前記干渉文字は、下線、ハイフン、スペース、又はコンマの１つ又は複数を含む、方法。
適用例６：適用例１に記載の方法であって、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスにしたがって、前記識別対象ウェブサイトが保護ウェブサイトでも既知のフィッシングウェブサイトでもないと判定することは、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスが保護ウェブサイトのデータベースに含まれているかどうかを判定することと、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスが既知のフィッシングウェブサイトのデータベースに含まれているかどうかを判定することと、を備える、方法。
適用例７：適用例１に記載の方法であって、更に、前記識別対象ウェブサイトがフィッシング疑惑ウェブサイトであることをユーザに知らせることを備える方法。
適用例８：フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するためのシステムであって、１つ又は複数のプロセッサであって、識別対象ウェブサイトのアドレスを取得し、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスにしたがって、前記識別対象ウェブサイトが保護ウェブサイトでも既知のフィッシングウェブサイトでもないと判定し、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスに正規表現を照合することによって、フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用し、前記照合が成功した場合に、前記識別対象ウェブサイトをフィッシング疑惑ウェブサイトであると判定するように、構成された１つ又は複数のプロセッサと、前記１つ又は複数のプロセッサに命令を提供するために、前記１つ又は複数のプロセッサに結合された１つ又は複数のメモリと、を備えるシステム。
適用例９：適用例８に記載のシステムであって、前記正規表現は、第２の正規表現であり、前記識別対象ウェブサイトのアドレスを取得することは、事前設定された第１の正規表現を使用して、文字列をユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）の特徴に基づいて照合することと、前記照合の結果に基づいて、前記識別対象ウェブサイトのアドレスを取得することと、を備える、システム。
適用例１０：適用例８に記載のシステムであって、取得された文字列及び／又はテキストが、ユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）情報を含んでいる場合には、前記文字列及び／又はテキストから前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスを直接取得する、システム。
適用例１１：適用例８に記載のシステムであって、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスに正規表現を照合することによって、フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用することは、前記アドレスからホストのユニフォーム・リソース・ロケータ情報を抽出することと、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報のなかに干渉文字があるか否かを判定することと、前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報のなかに干渉文字がある場合に、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報から前記干渉文字を削除して、キーワードを生成することと、前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報のなかに干渉文字が無い場合に、前記ホストの前記ユニフォーム・リソース・ロケータ情報をキーワードとして使用することと、前記キーワードに対する前記正規表現の照合を実施することと、を備える、システム。
適用例１２：適用例１１に記載のシステムであって、前記干渉文字は、下線、ハイフン、スペース、又はコンマの１つ又は複数を含む、システム。
適用例１３：適用例８に記載のシステムであって、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスにしたがって、前記識別対象ウェブサイトが保護ウェブサイトでも既知のフィッシングウェブサイトでもないと判定することは、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスが保護ウェブサイトのデータベースに含まれているかどうかを判定することと、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスが既知のフィッシングウェブサイトのデータベースに含まれているかどうかを判定することと、を備える、システム。
適用例１４：適用例８に記載のシステムであって、前記１つ又は複数のプロセッサは、更に、前記識別対象ウェブサイトがフィッシング疑惑ウェブサイトであることをユーザに知らせるように構成される、システム。
適用例１５：フィッシング疑惑ウェブサイトを識別するためのコンピュータプログラム製品であって、コンピュータ可読ストレージ媒体に埋め込まれている、識別対象ウェブサイトのアドレスを取得するためのコンピュータ命令と、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスにしたがって、前記識別対象ウェブサイトが保護ウェブサイトでも既知のフィッシングウェブサイトでもないと判定するためのコンピュータ命令と、前記識別対象ウェブサイトの前記アドレスに正規表現を照合することによって、フィッシング疑惑ウェブサイトルールを適用するためのコンピュータ命令と、前記照合が成功した場合に、前記識別対象ウェブサイトをフィッシング疑惑ウェブサイトであると判定するためのコンピュータ命令と、を備えるコンピュータプログラム製品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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