(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送要素と、
前記シートに、液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成部と、
前記シート上の前記画像を定着させる定着装置と、
を備え、
前記定着装置は、
前記シート上の前記画像に接触した状態で振動しつつ、前記画像を摺擦する摺擦面と、
前記摺擦面を振動させる駆動源と、
を含み、
前記搬送要素は、
前記摺擦面との間でニップ部を形成し、前記シートを前記ニップ部に搬送するための搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを挟んで前記摺擦面とは反対側の位置に配置され、前記搬送ベルトを支持する支持体と、
を含み、
前記支持体は、前記シートの搬送方向と直交する方向に延びるローラ部材であり、
前記摺擦面は、不織布からなり、前記画像を摺擦する不織布層から形成されており、前記ローラ部材の外周面に沿う曲面形状を有し、前記画像に面接触した状態で前記画像を摺擦し、
前記不織布層は、その層表面と前記画像とが面接触した状態で前記画像を摺擦する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記駆動源は、前記摺擦面を、該摺擦面に平行な複数の方向に振動させる振動モータである画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記定着装置は、さらに、前記摺擦面を前記画像に対して付勢して、前記摺擦面が前記画像に接触した状態を維持する付勢部材を含む画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記不織布は、０．５０以下の動摩擦係数を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートに画像を形成する装置として、液体現像剤を用いる画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置は、典型的には、シート上に画像を定着させるための定着装置を備える。定着装置は、シート上に転写された液体現像剤中のトナー成分を溶融するために、比較的高い熱を生じさせる（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９０１１６号公報
【特許文献２】特開２００９−９８４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高分子化合物をキャリア液に溶解した樹脂溶液と顔料をキャリア液に分散した顔料分散体を混合した液体現像剤は、液体現像剤中のキャリア液がシート内に浸透することによって、高分子化合物がシート表面に析出し、顔料を包埋した状態でシート表面に定着させるので、定着装置からの発熱を不要にする。しかしながら、本発明者は、上述の特性を有する液体現像剤を用いて形成された画像は、シートから剥離しやすいという特性を見出した。
【０００５】
本発明は、シートからの画像の剥離を抑制する画像形成装置及び定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、シートを搬送する搬送要素と、前記シートに、液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成部と、前記シート上の前記画像を定着させる定着装置とを含む。前記定着装置は、前記シート上の前記画像に接触した状態で振動しつつ、前記画像を摺擦する摺擦面と、前記摺擦面を振動させる駆動源とを有する。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置によれば、摺擦面は、駆動源により、画像に接触した状態で振動しつつ画像を摺擦する。そのため、シート上の画像は摺擦面によって多数回擦られる。これにより、画像を形成する液体現像剤中の成分が、シートの表層内に入り込み易くなる。その結果、画像の定着時間が短縮されると共に、画像の剥離が好適に抑制される、つまり画像の定着強度が向上する。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態では、前記駆動源は、前記摺擦面を多方向に振動させる振動モータである。
【０００９】
この構成によれば、駆動源として、振動モータが用いられている。これにより、摺擦面を画像に対して多方向に振動させることが容易である。
【００１０】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記定着装置は、さらに、前記摺擦面を前記画像に対して付勢して、前記摺擦面が前記画像に接触した状態を維持する付勢部材を含む。
【００１１】
この構成によれば、付勢部材を用いることにより、摺擦面が画像を摺擦するときに摺擦面が画像に接触した状態を維持している。これにより、摺擦面の振動が画像に伝達され易くなる。
【００１２】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記搬送要素は、前記摺擦面との間でニップ部を形成し、前記シートを前記ニップ部に搬送するための搬送ベルトと、前記搬送ベルトを挟んで前記摺擦面とは反対側の位置に配置され、前記搬送ベルトを支持する支持体とを含む。
【００１３】
この構成によれば、搬送ベルトを挟んで摺擦面とは反対側の位置に支持体が配置されている。これにより、摺擦面の振動が画像に伝達され易くなる。
【００１４】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記支持体は、前記シートの搬送方向と直交する方向に延びるローラ部材であり、前記摺擦面は、前記ローラ部材の外周面に沿う曲面形状を有し、前記画像に面接触した状態で前記画像を摺擦する。
【００１５】
この構成によれば、摺擦面は、ローラ部材の外周面に沿う曲面形状を有しているので、画像に面接触した状態で画像を摺擦することができる。これにより、摺擦面の振動が画像に対して広範囲にわたって伝達される。
【００１６】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記摺擦面は、不織布からなり、前記画像を摺擦する不織布層から形成されており、前記不織布層は、その層表面と前記画像とが面接触した状態で前記画像を摺擦する。
【００１７】
この構成によれば、摺擦面として、不織布からなる不織布層が用いられている。これにより、摺擦面を画像に面接触させることが容易である。
【００１８】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記不織布は、０．５０以下の動摩擦係数を有する。
【００１９】
この構成によれば、動摩擦係数の低い不織布が用いられているので、シートの搬送への影響を低減することができると共に、摺擦動作に起因する画像の損傷を抑制することができる。
【００２０】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記摺擦面は、不織布からなり、前記画像を摺擦する不織布層から形成されており、前記不織布は、０．５０以下の動摩擦係数を有する。
【００２１】
この構成によれば、動摩擦係数の低い不織布が用いられているので、シートの搬送への影響を低減することができると共に、摺擦動作に起因する画像の損傷を抑制することができる。
【００２２】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記定着装置は、多数のブラシ毛を有し、前記ブラシ毛で前記画像を摺擦する摺擦ブラシを含み、前記摺擦面は、前記多数のブラシ毛の先端で形成されている。
【００２３】
この構成によれば、多数のブラシ毛を有する摺擦ブラシで画像を摺擦する。ブラシ毛の材料、繊度、密度、長さ等を適宜調整することで、シートの搬送への影響を低減することができると共に、摺擦動作に起因する画像の損傷を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る画像形成装置によれば、シート上の画像は摺擦面によって多数回擦られる。これにより、画像を形成する液体現像剤中の成分が、シートの表層内に入り込み易くなる。その結果、画像の定着時間が短縮されると共に、画像の剥離が好適に抑制される、つまり画像の定着強度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】液体現像剤を用いた転写工程を概略的に示す模式図である。
【図２】図１に示される転写工程後の定着工程の原理を概略的に示す模式図である。
【図３】擦り時間と定着率との関係を概略的に示すグラフである。
【図４】様々な不織布材料に対するスクリーニング試験の結果を概略的に示すグラフである。
【図５】第１実施形態に係る定着装置、および搬送装置を示す概略的な模式図である。
【図６】定着装置および搬送装置の斜視図である。
【図７】振動モータの斜視図であり、その概略的な構成を示す。
【図８】シートが載置された無端ベルトの平面図であり、不織布層による画像層の摺擦動作を模式的に示す。
【図９】第２実施形態に係る定着装置、および搬送装置を示す概略的な模式図である。
【図１０】第３実施形態に係る定着装置、および搬送装置を示す概略的な模式図である。
【図１１】第１実施形態に係る定着装置が搭載された画像形成装置を概略的に示す断面図である。
【図１２】循環装置の部分を除いた画像形成装置の概略断面図である。
【図１３】図１１に示される画像形成装置の画像形成ユニットの一つを拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、定着原理、定着装置、定着装置が搭載された画像形成装置並びに液体現像剤が説明される。尚、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」や「右」などの方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、限定的に解釈されることを意図するものではない。
【００２７】
＜定着原理＞
図１は、液体現像剤を用いた画像の転写工程を概略的に説明する図である。図１（ａ）乃至図１（ｃ）の順に、転写工程が進行する。図１を参照しつつ、シートへの画像の転写並びに転写後の画像が説明される。
【００２８】
図１（ａ）は、像担持体１００からシートＳへ転写される画像を形成する液体現像剤の液層Ｌの概略的断面を示す。像担持体１００は、例えば、液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置（例えば、プリンタ、コピー機、ファクシミリ装置やこれらの機能を備える複合機）が備える転写ベルトであってもよい。像担持体１００は、画像を形成する液体現像剤の液層ＬをシートＳへの転写位置まで搬送する。
【００２９】
転写位置において、シートＳは、像担持体１００上の液層Ｌに接触する。画像を形成する液体現像剤の液層Ｌは、キャリア液Ｃと、画像を発色させるための着色粒子Ｐと、キャリア液Ｃ中に溶解又は膨潤された高分子化合物Ｒとを含む。キャリア液Ｃ中に分散された着色粒子Ｐは、シートＳに静電気的に引きつけられる。かくして、着色粒子Ｐは、シートＳ上に付着し、画像を形成する。尚、着色粒子ＰのシートＳへの引きつけは、例えば、シートＳを横切る電界によって達成される。着色粒子ＰのシートＳへの引きつけに関する原理は、後述の画像形成装置に関連して詳述される。
【００３０】
図１（ｂ）は、シートＳに浸透するキャリア液Ｃを概略的に示す。比較的低い動粘度を有するキャリア液Ｃは、シートＳに浸透し、浸透層ＰＬをシートＳの表層に形成する。シートＳへのキャリア液Ｃの浸透に伴って、液体現像剤の液層Ｌ中の高分子化合物Ｒの濃度は増大する。
【００３１】
図１（ｃ）に示される如く、キャリア液Ｃが更にシートＳに浸透すると、液層Ｌ中の高分子化合物Ｒは析出する。上述の如く、着色粒子ＰのシートＳへの静電気的付着は、高分子化合物Ｒの析出より先に生ずる。したがって、シートＳの表面に析出した高分子化合物Ｒは、シートＳ上で画像を形成する着色粒子Ｐの層上に積層された被膜層を形成する。
【００３２】
図２は、転写工程後に行われる定着工程を概略的に説明する図である。図２（ａ）は、定着工程を概略的に示す。図２（ｂ）は、定着工程後のシートＳの概略的な断面図である。図１及び図２を用いて、定着工程の原理が説明される。
【００３３】
転写工程後、キャリア液Ｃは、シートＳに略浸透され、シートＳ上に高分子化合物Ｒと、着色粒子Ｐとを含む画像層Ｉが形成される。転写工程において、画像層Ｉには、像担持体１００からシートＳへ液層Ｌ（画像）を転写する際の圧力及び電界を除いて、物理的な力はほとんど加えられない。このため、定着工程前において、画像層ＩとシートＳとの間の物理的な結合は、比較的弱く、後述されるテープを用いた剥離試験を行うと、画像層Ｉの顕著な剥離が生ずることとなる。
【００３４】
図２（ａ）には、定着装置及び／又は摺擦要素として例示される摺擦板２００が示される。摺擦板２００は、例えば、略直方体形状の基板２１０と、基板２１０の表面を被覆する不織布２２０とを備える。本実施形態において、画像層Ｉに対向する摺擦板２００の下面を形成する不織布２２０の層が摺擦面として例示される。本実施形態において、不織布２２０として、ポリプロピレン不織布が用いられる。代替的に、０．１０の動摩擦係数を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：Polytetrafluoroethylen）製の不織布（以下、ＰＴＦＥフェルトＡと称される）、０．１３の動摩擦係数を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：Polytetrafluoroethylen）製の不織布（以下、ＰＴＦＥフェルトＢと称される）、ポリエステルフェルト、ポリエチレンテレフタレート製のフェルト（以下、ＰＥＴフェルトと称される）、ポリアミドフェルトや羊毛フェルトが不織布２２０として用いられてもよい。
【００３５】
シートＳ上に形成された画像層Ｉ上に載置された摺擦板２００は、シートＳの上面に沿って画像層Ｉ上を移動する。この結果、図２（ｂ）に示される如く、画像層Ｉの成分（着色粒子Ｐ及び／又は高分子化合物Ｒ）の一部がシートＳの表層内に食い込む（アンカー効果）。かくして、画像層ＩとシートＳとの物理的な結合が強められる。
【００３６】
上述の如く、画像層Ｉの上面は、高分子化合物Ｒに覆われる。したがって、画像を発色させる着色粒子Ｐは、形成された高分子化合物Ｒの皮膜層によって覆われているが、摺擦板２００の摺擦動作によってさらに強固な樹脂皮膜が形成され、適切に保護される。かくして、摺擦板２００の摺擦に起因する画像の損傷は適切に抑制される。
【００３７】
＜試験例＞
図３は、摺擦板２００が画像層Ｉに摺擦移動しているときの期間（擦り時間）と画像層Ｉの定着率との関係を概略的に示すグラフである。図２及び図３を用いて、擦り時間と定着率との関係が説明される。
【００３８】
図３のグラフの横軸に示される擦り時間は、画像層Ｉ中の所定の領域が、往復移動している摺擦板２００に接触している間の時間長さを表す。
【００３９】
図３のグラフの縦軸に示される定着率ＦＲは、以下に示される数式を用いて算出されている。ここで、Ｄ０は、画像層Ｉ上に帖着されたテープを剥離する前の画像の濃度を表し、Ｄ１は、画像層Ｉ上に帖着されたテープを剥離した後の画像の濃度を表す。
【００４０】
【数１】
0005637811.tif 000002
【００４１】
定着率ＦＲの評価に用いられたテープは、３Ｍ社製のメンディングテープであった。メンディングテープは、専用の治具を用いて画像層Ｉ上に帖着された。したがって、図３のグラフに表されるデータ点間において、テストサンプル中の画像層Ｉとメンディングテープとの帖着強度は略一定に保たれている。また、テストサンプル中の画像層Ｉに打擲されたメンディングテープは、専用の治具を用いて、略一定の剥離角度及び略一定の剥離速度で、画像層Ｉから剥離された。
【００４２】
テストサンプルの画像の濃度は、サカタインクスエンジニアリング株式会社製の分光光度計スペクトロアイを用いて測定された。
【００４３】
図３に示される如く、１秒以上、画像層Ｉが摺擦されると、画像層Ｉは比較的高い定着率ＦＲを達成することが分かる。また、１秒未満の擦り時間では、画像層Ｉの定着率ＦＲは急激な増加を示すことが分かる。尚、摺擦板２００の重量は、好ましくは、画像層Ｉの表面の傷の発生が抑制されるように適切に定められる。
【００４４】
図４は、様々な種類の不織布２２０と、定着率ＦＲとの関係を概略的に示すグラフである。図２乃至図４を用いて、不織布２２０の種類と定着率ＦＲとの関係が説明される。
【００４５】
図４の横軸は、不織布２２０の種類を示す。本試験において、ＰＴＦＥフェルトＡ、ＰＴＦＥフェルトＢ、ポリプロピレン不織布、ポリエステルフェルト、ＰＥＴフェルト、ポリアミドフェルト及び羊毛フェルトが示されている。
【００４６】
図４の左側の縦軸は、上述の定着率ＦＲを示す。定着率ＦＲは、図４の棒グラフによって表される。尚、本試験で用いられた上述の全ての種類の不織布２２０は、１秒を超える擦り時間において、比較的高い定着率ＦＲを達成した。したがって、比較的有利な種類の不織布２２０のスクリーニングのために、図４に示される定着率ＦＲは、０．６２５秒の擦り時間の下、算出されている。
【００４７】
図４の右側の縦軸は、図４中の点によって表される各種類の不織布２２０の動摩擦係数を示す。低い動摩擦係数は、シートＳの搬送への影響の低減及び画像層Ｉへの損傷の低減の点から有利である。
【００４８】
図４に示される如く、ＰＴＦＥフェルトＡは、最も低い動摩擦係数を有するとともに最も高い定着率ＦＲを達成している。したがって、テストされた種類の不織布２２０のうちＰＴＦＥフェルトＡが最も有利であるということが分かる。尚、不織布２２０として、図４に示されていない不織布材料が用いられてもよい。好ましくは、０．５０以下の動摩擦係数を有する不織布材料が不織布２２０として用いられる。０．５０以下の動摩擦係数を有する不織布材料は、シートＳの搬送への影響及び画像層Ｉへの損傷を好適に抑制することができる。
【００４９】
＜定着装置＞
（第１実施形態）
図５は、第１実施形態に係る定着装置５０、および搬送装置ＣＶを示す概略的な模式図である。図６は、定着装置５０および搬送装置ＣＶの斜視図である。画像層Ｉが形成されたシートＳは、搬送装置ＣＶによって定着装置５０に搬送される。搬送装置ＣＶは、ベルトユニット７０と、ベルトユニット７０の上流に配設される上流ガイドユニット７６と、ベルトユニット７０の下流に配設される下流ガイドユニット７７とを含む。シートＳは、上流ガイドユニット７６に案内され、ベルトユニット７０に送られる。その後、シートＳは、ベルトユニット７０によって、下流ガイドユニット７７へ送られる。
【００５０】
ベルトユニット７０は、駆動ローラ７２と、従動ローラ７３と、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間で延びる無端ベルト７１（搬送ベルト）と、無端ベルト７１に張力を与えるテンションローラ７５とを含む。駆動ローラ７２の回転により、無端ベルト７１は、駆動ローラ７２、従動ローラ７３およびテンションローラ７５の周囲で周回する。従動ローラ７３およびテンションローラ７５は、無端ベルト７１の周回にしたがって回転する。この結果、上流ガイドユニット７６から無端ベルト７１上に送り出されたシートＳは、無端ベルト７１の周回に従って下流ガイドユニット７７へ向かう。シートＳは、上流ガイドユニット７６から下流ガイドユニット７７へ搬送される。符号Ｔは、シートＳが上流ガイドユニット７６からベルトユニット７０によって下流ガイドユニット７７へ向かう方向を示す。ベルトユニット７０は、搬送要素として例示される。
【００５１】
ベルトユニット７０は、さらに、無端ベルト７１の内側に配置されたバックアップローラ７４（支持体）を含む。バックアップローラ７４は、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間の位置で、かつテンションローラ７５とは反対側の位置で無端ベルト７１の内面に当接して、無端ベルト７１を支持する。
【００５２】
定着装置５０は、シートＳ上の画像層Ｉを定着させる。定着装置５０は、摺擦部材５１と、駆動源５４と、付勢部材５５とを含む。
【００５３】
摺擦部材５１は、支持部材５２と、不織布層５３とを含む。支持部材５２は、無端ベルト７１を挟んでバックアップローラ７４とは反対側の位置に配置され、無端ベルト７１の幅方向かつバックアップローラ７４の軸方向に延びる細長の箱体である。支持部材５２は、無端ベルト７１側に向く第１支持面５２ａと、第１支持面５２ａとは反対側に位置する第２支持面５２ｂとを有する。第１支持面５２ａは、シートＳの搬送方向に沿う曲面とされている。第２支持面５２ｂは、略平面とされている。
【００５４】
不織布層５３は、シートＳ上の画像層Ｉを摺擦する。不織布層５３は、不織布からなり、第１支持面５２ａの全体にわたって取り付けられている。したがって、不織布層５３は、シートＳの搬送方向Ｔに沿って円弧状に延びている。不織布は、図４に関連して挙げられた不織布が用いられる。不織布の動摩擦係数は、０．５０以下である。
【００５５】
付勢部材５５は、例えばばね部材であり、支持部材５２の第２支持面５２ｂ上に取り付けられている。第１実施形態では、支持部材５２の長手方向両端部のそれぞれに付勢部材５５が取り付けられている。付勢部材５５は、支持部材５２に対して付勢力Ｆを作用させて、不織布層５３が無端ベルト７１に接触した状態を維持する。不織布層５３における無端ベルト７１と接触する層表面５３ａと、無端ベルト７１との間には、ニップ部Ｎが形成されている。したがって、不織布層５３の層表面５３ａが、摺擦面を形成する。付勢部材５５は、不織布層５３が、例えば０．２ｇ／ｍｍ２の面圧で無端ベルト７１に押し付けられるように設定されている。また、不織布層５３の層厚は、不織布層５３と画像層Ｉとの間で円滑な接触が得られるように適宜設定される。
【００５６】
駆動源５４は、支持部材５２の内部における適所、例えば支持部材５２の長手方向の略中間部において保持されている。駆動源５４は、支持部材５２を振動させるために支持部材５２内に内蔵されている。駆動源５４の一例として、振動モータが挙げられる。図７は、振動モータの斜視図であり、その概略的な構成を示す。
【００５７】
振動モータ５４は、インナーロータ形のロータ構造を有するモータであって、モータ本体５６と、出力軸５７と、偏芯体５８とを有する。偏芯体５８は、モータ本体５６の動バランスを悪くするために出力軸５７に外嵌された、例えば分銅である。モータ本体５６が回転すると、分銅５８の重心不釣合いのため、振動が発生する。
【００５８】
振動モータ５４が発生させた振動は、振動モータ５４を内蔵する支持部材５２、ひいては支持部材５２の第１支持面５２ａに取り付けられた不織布層５３を振動させる。不織布層５３は、上述したように付勢部材５５によって無端ベルト７１に押し付けられた状態に維持されている。そのため、不織布層５３は、シートＳがニップ部Ｎに搬送されてきたとき、画像層Ｉから離間することなく画像層Ｉに接触した状態で、振動によって画像層Ｉ上を多方向に摺動しつつ、画像層Ｉを擦る。
【００５９】
図８は、シートＳが載置された無端ベルト７１の平面図であり、不織布層５３による画像層Ｉの摺擦動作を模式的に示す。なお、図８では、図の明確化のために、定着装置５０は省略されている。不織布層５３は、図８において破線で示す摺擦領域ＣＲにおいて無端ベルト７１、シートＳおよび画像層Ｉと接触する。摺擦領域ＣＲは、支持部材５２の第１支持面５２ａの曲率中心と、バックアップローラ７４の回転中心とを結ぶ線上に位置していると共に、シートＳの搬送方向Ｔと直交するシート幅寸法方向Ｗに延びている。摺擦領域ＣＲは、シートＳの幅寸法を超える程度に延びている。不織布層５３は、摺擦領域ＣＲ内において画像層Ｉ上を多方向に摺動しつつ、画像層Ｉを摺擦する。
【００６０】
具体的には、不織布層５３における任意の摺擦部位ＶＰから見た場合、不織布層５３の振動により、摺擦部位ＶＰは、シートＳの搬送方向Ｔに沿う第１方向Ｄ１において小さな振幅で往復移動したり、シートＳの搬送方向Ｔと直交するシート幅寸法方向Ｗに沿う第２方向Ｄ２において小さな振幅で往復移動したり、第１方向Ｄ１や第２方向Ｄ２に対して斜めの第３方向Ｄ３において小さな振幅で往復移動したりする。摺擦部位ＶＰの摺動動作には規則性はなく、摺擦部位ＶＰは、不規則に小さな振幅で第１方向Ｄ１〜第３方向Ｄ３を含む多方向に画像層Ｉ上を摺動して、画像層Ｉを擦る。これにより、画像層Ｉにおける摺擦部位ＶＰが接触している部分は、多数回擦られる。なお、摺擦部位ＶＰは第１方向Ｄ１〜第３方向Ｄ３において必ずしも往復移動するとは限らない。
【００６１】
以上説明した第１実施形態に係る定着装置５０によれば、不織布層５３は、画像層Ｉに接触した状態で振動モータ５４によって振動しつつ画像層Ｉを多方向に摺擦する。そのため、シートＳ上の画像層Ｉは不織布層５３によって多数回擦られる。これにより、画像層Ｉを形成する液体現像剤中の成分が、シートＳの表層内に入り込み易くなる。その結果、画像層Ｉの定着時間が短縮されると共に、画像層Ｉの剥離が好適に抑制される、つまり画像層Ｉの定着強度が向上する。
【００６２】
また、第１実施形態に係る定着装置５０によれば、駆動源５４として、振動モータが用いられている。これにより、不織布層５３を画像層Ｉに対して多方向に振動させることが容易である。
【００６３】
さらに、第１実施形態に係る定着装置５０によれば、不織布層５３は付勢部材５５によって画像層Ｉに接触した状態に維持されている。これにより、不織布層５３の振動が画像層Ｉに伝達され易くなる。
【００６４】
さらに、第１実施形態に係る定着装置５０によれば、無端ベルト７１を挟んで不織布層５３とは反対側の位置にバックアップローラ７４が配置されている。これにより、不織布層５３の振動が画像に伝達され易くなる。
【００６５】
さらに、第１実施形態に係る定着装置５０によれば、画像層Ｉを摺擦する部材として、不織布からなる不織布層５３が用いられている。そして、不織布の動摩擦係数は０．５０以下である。これにより、シートＳの搬送への影響を低減することができると共に、摺擦動作に起因する画像層Ｉの損傷を抑制することができる。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、図９を参照して第２実施形態に係る定着装置５００について説明する。図９は、第２実施形態に係る定着装置５００、および搬送装置ＣＶを示す概略的な模式図である。画像層Ｉが形成されたシートＳは、搬送装置ＣＶによって定着装置５００に搬送される。搬送装置ＣＶの構成は、図５を参照して説明した通りである。定着装置５００は、シートＳ上の画像層Ｉを摺擦して画像層Ｉを定着させる。定着装置５００は、摺擦部材５１０と、駆動源５４と、付勢部材５５とを含む。
【００６７】
摺擦部材５１０は、支持部材５２０と、不織布層５３０とを含む。支持部材５２０は、無端ベルト７１を挟んでバックアップローラ７４とは反対側の位置に配置され、無端ベルト７１の幅方向かつバックアップローラ７４の軸方向に延びる細長の箱体である。支持部材５２０は、無端ベルト７１側に向く第１支持面５２０ａと、第１支持面５２０ａとは反対側に位置する第２支持面５２０ｂとを有する。第１支持面５２０ａは、曲面部５２０ａａを有する。曲面部５２０ａａは、バックアップローラ７４の外周面に沿う曲面形状を有する。第２支持面５２０ｂは、略平面とされている。
【００６８】
不織布層５３０は、シートＳ上の画像層Ｉを摺擦する。不織布層５３０は、不織布からなり、第１支持面５２０ａの全体にわたって取り付けられている。したがって、不織布層５３０５３は、第１支持面５２０ａの曲面部５２０ａａに対応した円弧状部分５３０ａを有する。不織布は、図４に関連して挙げられた不織布が用いられる。不織布の動摩擦係数は、０．５０以下である。
【００６９】
付勢部材５５は、例えばばね部材であり、支持部材５２０の第２支持面５２０ｂ上に取り付けられている。第２実施形態でも、図示は省略するが、支持部材５２０の長手方向両端部のそれぞれに付勢部材５５が取り付けられている。付勢部材５５は、支持部材５２０に対して付勢力Ｆを作用させて、不織布層５３０を無端ベルト７１に対して押し付ける。これにより、不織布層５３０の円弧状部分５３０ａがその全体にわたって無端ベルト７１と面接触した状態が維持される。不織布層５３０の円弧状部分５３０ａと、無端ベルト７１との間には、ニップ部Ｎが形成されている。したがって、不織布層５３０の円弧状部分５３０ａの層表面が、摺擦面を形成する。付勢部材５５は、不織布層５３０の円弧状部分５３０ａが、例えば０．２ｇ／ｍｍ２の面圧で無端ベルト７１に押し付けられるように設定されている。また、不織布層５３０の層厚は、不織布層５３０と画像層Ｉとの間で円滑な接触が得られるように適宜設定される。
【００７０】
駆動源５４は、支持部材５２０に内蔵されており、第１実施形態と同様に、振動モータが用いられている。振動モータ５４が発生させた振動は、振動モータ５４を内蔵する支持部材５２０、ひいては支持部材５２０の第１支持面５２０ａに取り付けられた不織布層５３０を振動させる。不織布層５３０の円弧状部分５３０ａは、上述したように付勢部材５５によって無端ベルト７１と面接触した状態に維持されている。そのため、不織布層５３０の円弧状部分５３０ａは、シートＳがニップ部Ｎに搬送されてきたとき、画像層Ｉから離間することなく画像層Ｉに面接触した状態で、振動によって画像層Ｉ上を多方向に摺動しつつ、画像層Ｉを擦る。
【００７１】
第２実施形態に係る定着装置５００によれば、不織布層５３０の円弧状部分５３０ａは、画像層Ｉに面接触した状態で画像層Ｉを摺擦するので、円弧状部分５３０ａの振動は、画像層Ｉに対して広範囲にわたって伝達される。そのため、シートＳ上の画像層Ｉは、広範囲にわたって不織布層５３０によって多数回擦られる。これにより、画像層Ｉを形成する液体現像剤中の成分が、シートＳの表層内に入り込み易くなる。その結果、画像層Ｉの定着時間が短縮されると共に、画像層Ｉの剥離が好適に抑制される、つまり画像層Ｉの定着強度が向上する。
【００７２】
また、第２実施形態に係る定着装置５００によれば、摺擦面として、不織布からなる不織布層５３０が用いられている。これにより、不織布層５３０を画像層Ｉに面接触させることが容易である。
【００７３】
さらに、第２実施形態に係る定着装置５００によれば、動摩擦係数（０．５０以下）の低い不織布が用いられているので、シートＳの搬送への影響を低減することができると共に、不織布層５３０の摺擦動作に起因する画像層Ｉの損傷を抑制することができる。
【００７４】
（第３実施形態）
次に、図１０を参照しながら第３実施形態に係る定着装置６００について説明する。図１０は、第３実施形態に係る定着装置６００、および搬送装置ＣＶを示す概略的な模式図である。上述した第１実施形態および第２実施形態では、不織布層５３，５３０を用いて画像層Ｉを摺擦した構成について説明したが、図１０に示す第３実施形態のように、摺擦ブラシ６２を用いて画像層Ｉを摺擦する構成を採用してもよい。図１０に示す定着装置６００は、摺擦部材６０と、駆動源５４と、付勢部材５５とを含む。摺擦部材６０は、支持部材６１と、摺擦ブラシ６２を含む。
【００７５】
支持部材６１は、第１実施形態および第２実施形態と同様に、無端ベルト７１を挟んでバックアップローラ７４とは反対側の位置に配置され、無端ベルト７１の幅方向かつバックアップローラ７４の軸方向に延びる細長の箱体である。支持部材６１は、無端ベルト７１側に向く第１支持面６１ａと、第１支持面６１ａとは反対側に位置する第２支持面６１ｂとを有する。第１支持面６１ａおよび第２支持面６１ｂは、略平面とされている。
【００７６】
摺擦ブラシ６２は、支持部材６１の第１支持面６１ａに取り付けられている。摺擦ブラシ６２は、無端ベルト７１側に向くブラシ面６２ａを有しており、ブラシ面６２ａに、多数のブラシ毛６３が植設されている。ブラシ毛６３の植設範囲は適宜設定される。図１０では、ブラシ毛６３は、無端ベルト７１と接触する位置においてのみブラシ面６２ａ上に植設されている。ブラシ毛６３の材料として、導電性レーヨンやポリエステルをパイル状にした織物が挙げられる。導電性レーヨンを用いる場合、パイル繊度は３００Ｄ／１００Ｆであり、ポリエステルを用いる場合、パイル繊度は７５Ｄ／１２Ｆである。
【００７７】
付勢部材５５は、支持部材６１の第２支持面６１ｂに取り付けられている。付勢部材５５は、支持部材６１、ひいては摺擦ブラシ６２に対して付勢力Ｆを作用させて、摺擦ブラシ６２のブラシ毛６３を無端ベルト７１に対して押し付けている。これにより、摺擦ブラシ６２のブラシ毛６３の先端が、無端ベルト７１に押し付けられて撓んだ状態に維持される。したがって、摺擦ブラシ６２は、多数のブラシ毛６３が撓んだ状態では無端ベルト７１に対して面接触する。ブラシ毛６３の撓んだ先端が摺擦面を形成する。摺擦ブラシ６２のブラシ毛６３は、無端ベルト７１に対する面圧が例えば０．２ｇ／ｍｍ２となるように無端ベルト７１に対して押し付けられている。ブラシ毛６３は、所定の面圧が得られるように、上述したパイル繊度だけではなく、密度や長さ等が適宜設定されている。
【００７８】
駆動源５４は、支持部材６１に内蔵されており、第１実施形態および第２実施形態と同様に、振動モータ５４が用いられている。振動モータ５４が発生させた振動は、振動モータ５４を内蔵する支持部材６１、ひいては支持部材６１の第１支持面６１ａに取り付けられた摺擦ブラシ６２を振動させる。摺擦ブラシ６２のブラシ毛６３の先端は、上述したように付勢部材５５によって無端ベルト７１と面接触した状態に維持されている。そのため、摺擦ブラシ６２のブラシ毛６３は、シートＳがニップ部Ｎに搬送されてきたとき、画像層Ｉから離間することなく画像層Ｉに面接触した状態で、振動によって画像層Ｉ上を多方向に摺動しつつ、画像層Ｉを擦る。
【００７９】
第３実施形態に係る定着装置６００によれば、摺擦ブラシ６２のブラシ毛６３は、画像層Ｉに面接触した状態で、振動しつつ画像層Ｉを摺擦する。そのため、シートＳ上の画像層Ｉは、摺擦ブラシ６２のブラシ毛６３によって多数回擦られる。これにより、画像層Ｉを形成する液体現像剤中の成分が、シートＳの表層内に入り込み易くなる。その結果、画像層Ｉの定着時間が短縮されると共に、画像層Ｉの剥離が好適に抑制される、つまり画像層Ｉの定着強度が向上する。
【００８０】
また、ブラシ毛６３の材料、繊度、密度、長さ等を適宜調整することで、シートＳの搬送への影響を低減することができると共に、摺擦ブラシ６２の摺擦動作に起因する画像層Ｉの損傷を抑制することができる。
【００８１】
＜画像形成装置への適用＞
図１１は、第１実施形態に関連して説明された定着装置３００が搭載されたカラープリンタの概略構成図である。図１２は、循環装置の部分を除いたカラープリンタの概略断面図である。図１３は、カラープリンタの画像形成ユニットの１つを拡大して示す断面図である。以下の説明において、カラープリンタは画像形成装置として説明される。代替的に、画像形成装置は、コピー機、ファクシミリ装置、これらの機能を含む複合機やシートＳ上に画像を形成することができる他の装置であってもよい。本実施形態において、カラープリンタには、第１実施形態に関連して説明された定着装置５０が搭載される。代替的に、第２実施形態に関連して説明された定着装置５００や、第３実施形態に関連して説明された定着装置６００が、カラープリンタに搭載されてもよい。図１、図１１乃至図１３を用いて、カラープリンタが説明される。
【００８２】
図１１に示される如く、カラープリンタ１は、画像形成のための様々なユニットや部品が収納される上側本体部１Ａと、この上側本体部１Ａの下部に配置され、各色用の循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢ（混合液体供給システム）が収納される下側本体部１Ｂとを備える。ここでは、上側本体部１Ａと下側本体部１Ｂとを結ぶ配管類は図示されていない。循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢは、上側本体部１Ａにおいて実行される画像形成工程に用いられる液体現像剤を循環させる。循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢの構成・原理に対して、既知の画像形成装置で用いられる液体現像剤用の循環技術が適宜用いられてもよい。
【００８３】
図１２に示される如く、上側本体部１Ａは、画像データに基づいてトナー画像を形成するタンデム式の画像形成部２と、シートＳを収容するシート収納部３と、画像形成部２で形成されたトナー画像をシートＳ上に転写する二次転写部４と、転写されたトナー画像をシートＳ上に定着させる定着部５と、定着の完了したシートＳを排紙する排出部６と、シート収納部３から排出部６までシートＳを搬送するシート搬送部７とを含む。本実施形態において、定着部５に対して、上述された定着技術の原理が適用される。
【００８４】
画像形成部２は、中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１のクリーニング部２２と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色にそれぞれ対応した画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、及びＦＢとを備える。本実施形態において、中間転写ベルト２１は、図１に関連して説明された像担持体１００に相当する。
【００８５】
画像形成部２は、ループ状の中間転写ベルト２１を駆動するための駆動ローラ４１と、中間転写ベルト２１の走行に従って回転する従動ローラ４９とを備える。導電性の中間転写ベルト２１は、駆動ローラ４１と従動ローラ４９とに巻回される。中間転写ベルト２１の幅は、カラープリンタ１が許容する最大の幅のシートＳよりも大きく設定される。以下の説明において、中間転写ベルト２１の循環駆動において外側を向く面は、表面と称され、他方の面は裏面と称される。
【００８６】
中間転写ベルト２１の近傍で連設された画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ及びＦＢは、中間転写ベルト２１のクリーニング部２２と二次転写部４との間に配置される。画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ及びＦＢは、感光体ドラム１０と、帯電器１１と、露光装置１２と、現像装置１４と、一次転写ローラ２０と、クリーニング装置２６と、除電装置１３と、除去ローラ３０とを備える。尚、画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ及びＦＢのうち、最も二次転写部４に近い位置に位置する画像形成ユニットＦＢは、除去ローラ３０を備えていない点を除いて、画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ及びＦＣと同様の構成である。
【００８７】
各画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢに対応して、それぞれ循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢが設けられる。循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢは、各色の液体現像剤の供給並びに回収を行う。
【００８８】
円柱状の感光体ドラム１０の周面は、帯電（本実施形態ではプラス極性に帯電）されたトナーを含むトナー像を担持可能である。中間転写ベルト２１に接触する感光体ドラム１０は、中間転写ベルト２１の走行方向に沿うように回転する。帯電器１１は、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる。
【００８９】
露光装置１２は、例えば、ＬＥＤ光源を有する。露光装置１２の光源は、外部の機器から入力される画像データに応じて、一様に帯電された感光体ドラム１０の表面に光を照射する。この結果、感光体ドラム１０の表面には、静電潜像が形成される。
【００９０】
着色粒子Ｐ、キャリア液Ｃ及び高分子化合物Ｒを含む液体現像剤を、感光体ドラム１０の表面の静電潜像に対向するように保持する現像装置１４は、静電潜像に着色粒子Ｐ及び高分子化合物Ｒを付着させる。この結果、静電潜像は着色粒子Ｐによって発色された画像として現像される。
【００９１】
図１３に示される如く、現像装置１４は、現像容器１４０、現像ローラ１４１、供給ローラ１４２、支持ローラ１４３、供給ローラ１４２に圧接されたブレード１４４、現像ローラ１４１を清浄化するためのブレード１４５、液体現像剤を回収するための回収装置１４６及び現像ローラ１４１を帯電するための帯電器１４７を含む。
【００９２】
キャリア液Ｃ中の着色粒子Ｐ及び高分子化合物Ｒの濃度調整が予め行われた液体現像剤は、供給ノズル２７８から現像容器１４０へ供給される。尚、液体現像剤は、供給ローラ１４２と支持ローラ１４３との間のニップ部へ向けて供給される。余剰の液体現像剤は支持ローラ１４３の下方へ落下し、現像容器１４０の底部において貯留される。貯留された液体現像剤は、パイプ８２を通して循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢを用いて回収される。
【００９３】
現像容器１４０の略中央に配置された支持ローラ１４３は、上方の供給ローラ１４２に当接し、ニップ部を形成する。供給ローラ１４２の周面には液体現像剤を保持するための溝が形成される。
【００９４】
供給ノズル２７８から供給される液体現像剤は、支持ローラ１４３と供給ローラ１４２との間のニップ部で一時的に滞留される。ニップ部において、供給ローラ１４２の溝に保持された液体現像剤は、上方の現像ローラ１４１へ運ばれる。供給ローラ１４２の周面に圧接されたブレード１４４は、供給ローラ１４２に保持される液体現像剤の量を調整する。ブレード１４４により掻き落とされた余剰の液体現像剤は、現像容器１４０の底部で受け取られる。
【００９５】
現像容器１４０の上部開口部に配設された現像ローラ１４１は、供給ローラ１４２と接する。現像ローラ１４１と供給ローラ１４２との間のニップ部において、現像ローラ１４１の周面が、供給ローラ１４２と反対方向に移動するように、現像ローラ１４１及び供給ローラ１４２の回転方向が定められる。この結果、現像ローラ１４１の周面には、供給ローラ１４２の周面に保持された液体現像剤が受け渡される。供給ローラ１４２の液体現像剤の層厚が適切に調整されているので、現像ローラ１４１の表面に形成される液体現像剤層は画像の形成に適切な厚さとなる。
【００９６】
液体現像剤を受け取った現像ローラ１４１の表面は、帯電器１４７の上方を移動する。帯電器１４７は、着色粒子Ｐの帯電極性と同極性の帯電電位を与える。この結果、現像ローラ１４１に担持された液体現像剤中の着色粒子Ｐは、現像ローラ１４１の表面側に移動する。
【００９７】
帯電器１４７を通過した現像ローラ１４１の表面は、感光体ドラム１０と接触する。感光体ドラム１０の表面の静電潜像の電位と現像ローラ１４１に印加された現像バイアスとの間の電位差によって、画像データに応じたトナー像が感光体ドラム１０表面に形成される。
【００９８】
感光体ドラム１０と接触した後、現像ローラ１４１の周面は、ブレード１４５に接触する。ブレード１４５は、感光体ドラム１０への現像動作を終えた現像ローラ１４１の表面の液体現像剤を除去する。
【００９９】
回収装置１４６は、ブレード１４５によって除去された液体現像剤を回収し、循環装置ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢのパイプ８１へ液体現像剤を送り出す。液体現像剤はブレード１４５の表面に沿って流下する。液体現像剤の粘度が高いならば、回収装置１４６は、好ましくは、液体現像剤の送り出しを補助する送り出しローラを備えてもよい。
【０１００】
一次転写ローラ２０は、感光体ドラム１０と協働して、中間転写ベルト２１を挟む。一次転写ローラ２０には、電源（図示せず）から感光体ドラム１０上の着色粒子Ｐとは逆極性（本実施形態ではマイナス）の電圧が印加される。一次転写ローラ２０は、中間転写ベルト２１にトナーと逆極性の電圧を印加する。この結果、導電性の中間転写ベルト２１の表面に着色粒子Ｐ及び高分子化合物Ｒが引き付けられる。かくして、感光体ドラム１０に形成された画像は、中間転写ベルト２１の表面に転写される。その後、中間転写ベルト２１は、トナー像を担持して、シートＳまで搬送する。
【０１０１】
感光体ドラム１０から中間転写ベルト２１に転写されずに残留した液体現像剤を除去するクリーニング装置２６は、搬送スクリュー２６１と、クリーニングブレード２６２とを備える。感光体ドラム１０の回転軸方向に延びる板状のクリーニングブレード２６２の端部は、感光体ドラム１０の表面に摺接する。クリーニングブレード２６２は、感光体ドラム１０の回転に伴って感光体ドラム１０上に残留した液体現像剤を掻き取る。掻き取られた液体現像剤は、クリーニング装置２６内に一時的に収容される。クリーニング装置２６内の搬送スクリュー２６１は、残留現像剤を外部へ搬送する。
【０１０２】
除電用の光源を有する除電装置１３は、次の周回による画像形成に備えて、クリーニングブレード２６２による液体現像剤の除去の後、感光体ドラム１０の表面を光源からの光によって除電する。
【０１０３】
略円柱状の除去ローラ３０は、中間転写ベルト２１に接触する。画像形成ユニットＦＹと画像形成ユニットＦＭとの間に配設された除去ローラ３０は、画像形成ユニットＦＹから中間転写ベルト２１に乗り移った液体現像剤からキャリア液Ｃを除去する。画像形成ユニットＦＭと画像形成ユニットＦＣとの間に配設された除去ローラ３０は、画像形成ユニットＦＭから中間転写ベルト２１に乗り移った液体現像剤からキャリア液Ｃを除去する。画像形成ユニットＦＣと画像形成ユニットＦＢとの間に配設された除去ローラ３０は、画像形成ユニットＦＣから中間転写ベルト２１に乗り移った液体現像剤からキャリア液Ｃを除去する。上述の如く、画像形成ユニットＦＢは、除去ローラ３０を備えないので、中間転写ベルト２１は、図１に示される像担持体１００と同様に、キャリア液Ｃを含む液体現像剤を担持する。
【０１０４】
図１２に示されるように、シートＳを収納するシート収納部３は、上側本体部１Ａの下部に配置される。シート収納部３は、シートＳを収納可能に形成された給紙カセットを含む。
【０１０５】
中間転写ベルト２１上に形成された画像をシートＳに転写する二次転写部４は、中間転写ベルト２１を駆動する駆動ローラ４１に対向して配置された二次転写ローラ４２を備える。二次転写ローラ４２は、中間転写ベルト２１との間で電界を発生させ、図１に関連して説明された如く、着色粒子ＰをシートＳに引き寄せる。
【０１０６】
二次転写部４の上側に配置される定着部５は、上述された定着技術の原理を利用して、シートＳにトナー像を定着させる。したがって、定着部５は、第１実施形態に関連して説明された定着装置５０と、ベルトユニットＣＶとを備える。上述の如く、シートＳ上の画像に対する不織布層５４の摺擦により、好適に定着処理がなされることとなる。加えて、不織布層５４は、画像全体を摺擦するのに十分な幅を有するので、不織布層５４との接触により、画像の光沢が一様に変動される。この結果、シートＳ上の画像が、その後、使用者により触れられても、画像の光沢の局所的な変化が好適に抑制される。
【０１０７】
カラープリンタ１の上部に配置される排出部６には、定着部５でトナー像が定着されたシートＳが排出される。複数の搬送ローラ組を備えるシート搬送部７は、シート収納部３から二次転写部４、定着部５及び排出部６の順にシートＳを搬送する。
【０１０８】
＜液体現像剤＞
液体現像剤は、上述の如く、電気絶縁性のキャリア液Ｃとキャリア液Ｃ中に分散された着色粒子Ｐとを含む。また、液体現像剤は高分子化合物Ｒを含有する。好ましくは、液体現像剤は、測定温度２５℃において、３０〜４００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。より好ましくは、液体現像剤の粘度（測定温度２５℃）は、４０〜３００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは５０〜２５０ｍＰａ・ｓである。
【０１０９】
＜キャリア液＞
液体キャリアの役割を果たす電気絶縁性のキャリア液Ｃは、液体現像剤の電気絶縁性を高める。電気絶縁性のキャリア液Ｃとしては、例えば、２５℃における体積抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以上（換言すれば導電率が１．０ｐＳ／ｃｍ以下）の電気絶縁性有機溶剤が好ましい。さらに前記物性に加えて、後述の高分子化合物Ｒを溶解させることができるもの（高分子化合物Ｒの溶解度が相対的に高いもの）が好ましく用いられる。
【０１１０】
また、液体現像剤全体の粘度（測定温度２５℃）が３０〜４００ｍＰａ・ｓとなるように、キャリア液Ｃの粘度・種類・配合量を適宜調整・選択される。液体現像剤の粘度は、キャリア液Ｃとして用いられる有機溶剤と後述される高分子化合物Ｒとの組み合わせによっても左右される。したがって、所望の液体現像剤の粘度及び選択される高分子化合物Ｒの種類に合わせて有機溶剤の種類及び配合量が適宜決定される。
【０１１１】
このような電気絶縁性の有機溶剤としては、例えば、常温で液体の脂肪族炭化水素や植物油が挙げられる。
【０１１２】
脂肪族炭化水素としては、例えば、液状のｎ−パラフィン系炭化水素、ｉｓｏ−パラフィン系炭化水素、ハロゲン化脂肪族炭化水素、分岐鎖を有する脂肪族炭化水素又はそれらの混合物が好ましい。例えば、脂肪族炭化水素として、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、シクロヘキサン、パークロロエチレン、トリクロロエタンが用いられる。環境対応（ＶＯＣ対策）の観点から、不揮発性の有機溶剤及び揮発性が相対的に低い有機溶剤（例えば、沸点が２００℃以上のもの）が好ましく、例えば、炭素数が１６以上の脂肪族炭化水素を比較的多く含む流動パラフィンが好ましく用いられる。
【０１１３】
また、植物油として、例えば、トール油脂肪酸（主成分：オレイン酸、リノール酸）、植物油由来の脂肪酸エステル、大豆油、サフラワー油、ヒマシ油、アマニ油、桐油が挙げられる。なかでもトール油脂肪酸が好ましく用いられる。
【０１１４】
キャリア液Ｃとして、例えば、松村石油研究所社製の流動パラフィン「モレスコホワイトＰ−５５」、「モレスコホワイトＰ−４０」、「モレスコホワイトＰ−７０」、「モレスコホワイトＰ−２００」；ハリマ化成株式会社製のトール油脂肪酸「ハートール  ＦＡ−１」、「ハートール  ＦＡ−１Ｐ」、「ハートール  ＦＡ−３」；カネダ株式会社製の植物油ベースソルベント「ベジソルＭＴ」、「ベジソルＣＭ」、「ベジソルＭＢ」、「ベジソルＰＲ」、植物油「桐油」；エクソンモービル社製の「アイソパーＧ」、「アイソパーＨ」、「アイソパーＫ」、「アイソパーＬ」、「アイソパーＭ」、「アイソパーＶ」；コスモ石油社製の流動パラフィン「コスモホワイトＰ−６０」、「コスモホワイトＰ−７０」、「コスモホワイトＰ−１２０」；日清オイリオ社製の植物油「大豆油白絞油  Ｓ」、「アマニ油」、「サフラワー油」；伊藤製油社製の植物油「ヒマシ油  ＬＡＶ」、「ヒマシ油  工」が用いられてもよい。
【０１１５】
本実施形態では、高分子化合物Ｒがキャリア液Ｃに溶解する限り、キャリア液Ｃとして、高分子化合物Ｒの溶解度が相対的に高いもの（高分子化合物Ｒの良溶媒）のみを用いてもよく、又は、高分子化合物Ｒの溶解度が相対的に低いもの（高分子化合物Ｒの貧溶媒）を混合して用いてもよい。尚、キャリア液Ｃの種類に応じて、キャリア液Ｃ全体の導電率（液体現像剤の導電率）は、過度に高くならないように適切に調整される。例えば、トール油脂肪酸といった植物性の油は、流動パラフィンのような脂肪族炭化水素と比べると、一般に、導電率が高い。したがって、高分子化合物Ｒをキャリア液Ｃに良好に溶解させるために、キャリア液Ｃとして上述の油類を含むときは、導電率の調整は、比較的慎重に行われることが好ましい。
【０１１６】
上述の油類の含有量が多いキャリア液Ｃは、高分子化合物Ｒの溶解度の点で有利である一方で、導電率の点で不利となる。油類の含有量が少ないキャリア液Ｃは、導電率の点で有利である一方で、高分子化合物Ｒの溶解度の点で不利となる。
【０１１７】
キャリア液Ｃ中の上述の油類の含有量は、液体現像剤中に含まれる高分子化合物Ｒの種類や含有量に依存する。好適な油類の含有量として、例えば、２〜８０質量％、より好ましくは、５〜６０質量％が挙げられる。２質量％未満では、高分子化合物Ｒをキャリア液Ｃに良好に溶解させることが困難となる。また、８０質量％を超えると、キャリア液Ｃ全体の導電率ひいては液体現像剤の導電率が過度に高くなる。過度に高い液体現像剤の導電率は、例えば、画像濃度の低下を引き起こす。
【０１１８】
本実施形態では、液体現像剤の導電率は、例えば、２００ｐＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。したがって、トール油脂肪酸といった上述の油類に高分子化合物Ｒを溶解させることにより得られた溶液（以下、「樹脂溶液」と称される）に高電気抵抗の脂肪族炭化水素を混合することにより、キャリア液Ｃ全体の導電率（液体現像剤の導電率）を例えば２００ｐＳ／ｃｍ以下に調整することが好ましい。
【０１１９】
＜着色粒子＞
本実施形態では、着色粒子Ｐとして、顔料そのものが用いられる。顔料そのものを含む液体現像剤は、上述の非加熱方式の定着工程を可能にする。この結果、熱エネルギや光エネルギをほとんど消費することなく、着色粒子Ｐとしての顔料が記録媒体に定着される。
【０１２０】
本実施形態における顔料としては、例えば、従来公知の有機顔料や無機顔料が特に限定することなく用いられる。
【０１２１】
例えば、黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラックといったアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキが挙げられる。
【０１２２】
液体現像剤中の顔料の含有量は、１〜３０質量％が好ましい。より好ましくは、３質量％以上であり、さらに好ましくは、５質量％以上である。また、より好ましくは、２０質量％以下であり、さらに好ましくは、１０質量％以下である。
【０１２３】
液体現像剤中の顔料の平均粒子径すなわち体積基準の中位径（Ｄ５０）は、０．１〜１．０μｍが好ましい。０．１μｍ未満の平均粒子径を有する顔料は、例えば、画像濃度の低下を引き起こす。１．０μｍを超える平均粒子径を有する顔料は、例えば、定着性の低下を引き起こす。ここで、体積基準の中位径（Ｄ５０）とは、一般に、粒度分布が求められている１群の粒子の全体積を１００％として累積カーブを求めたときの累積カーブが５０％となる点の粒子径をいう。
【０１２４】
＜分散安定剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、液体現像剤中の粒子の分散を促進し安定化するための分散安定剤を含有していてもよい。本実施形態で使用し得る分散安定剤としては、例えば、ビックケミー社製の「ＢＹＫ−１１６」が好適である。その他、ルーブリゾール社製の「ソルスパース９０００」、「ソルスパース１１２００」、「ソルスパース１３９４０」、「ソルスパース１６０００」、「ソルスパース１７０００」、「ソルスパース１８０００」や、ＩＳＰ社製の「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２１６」、「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２２０」も好ましく用いられ得る。
【０１２５】
液体現像剤中の分散安定剤の含有量は、１〜１０質量％程度、好ましくは、２〜６質量％程度である。
【０１２６】
＜高分子化合物＞
本実施形態に係る液体現像剤に含有される高分子化合物Ｒは、有機高分子化合物である。キャリア液Ｃに溶解性を有する有機高分子化合物として、液体現像剤の粘度を上げ、且つ、画像形成におけるにじみ発生を抑制できる材料が選択される。有機高分子化合物として、環状オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー、セルロースエーテル、ポリビニルブチラールが例示される。好ましくは、有機高分子化合物として、スチレン系エラストマーが用いられる。高分子化合物Ｒとしては、単一種の有機高分子化合物が用いられてもよいし、或いは、複数種の有機高分子化合物が用いられてもよい。
【０１２７】
なお、本実施形態に係る液体現像剤では、有機高分子化合物は、キャリア液Ｃに溶解される。キャリア液Ｃに溶解している有機高分子化合物は、ゲルの状態であってもよい。有機高分子化合物の種類や分子量によっては、キャリア液Ｃ中で相互に絡み合ったゲル状の有機高分子化合物が得られる。ゲル状の有機高分子化合物は、比較的低い流動性を有する。例えば、有機高分子化合物の濃度が高い場合、有機高分子化合物とキャリア液Ｃとの親和性が低い場合、或いは、気温が低い場合には、ゲル状の有機高分子化合物が得られやすい。一方、キャリア液Ｃ中での相互の絡み合いが少ない有機高分子化合物は、比較的流動性が高い溶液となる。
【０１２８】
液体現像剤中の有機高分子化合物の含有量は、有機高分子化合物の種類応じて、適切に決定される。有機高分子化合物の含有量は、例えば、１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１２９】
有機高分子化合物の含有量が１質量％未満であると、液体現像剤における十分な粘度が得られず、画像形成におけるにじみ発生が十分に抑制できない可能性がある。また、有機高分子化合物の含有量が１０質量％を超えると、シートＳの表面上に留まる有機高分子化合物による被膜の量が多くなり過ぎ、被膜の乾燥性が過度に低下し、被膜の粘着性（タック性）が過度に大きくなり、画像の耐擦過性が過度に低下する可能性がある。
【０１３０】
以下、本実施形態において好適に使用できる有機高分子化合物が更に説明される。
【０１３１】
（環状オレフィン共重合体）
環状オレフィン共重合体は、環状オレフィン骨格を主鎖に有し、環境負荷物質を含まない、非晶性で熱可塑性のオレフィン系樹脂であり、透明性、軽量性、低吸水性等に優れる。本実施形態においては、環状オレフィン共重合体は、主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する有機高分子化合物である。この環状炭化水素構造は、ノルボルネンやテトラシクロドデセンに代表されるような、環状炭化水素構造中に少なくとも一つのオレフィン性二重結合を有する化合物（環状オレフィン）を単量体として用いることで導入される。
【０１３２】
本実施形態で使用可能な環状オレフィン共重合体として、例えば、（１）環状オレフィンの付加（共）重合体又はその水素添加物、（２）環状オレフィンとα−オレフィンとの付加共重合体又はその水素添加物、（３）環状オレフィンの開環（共）重合体又はその水素添加物が挙げられる。
【０１３３】
上述の環状オレフィンとして、以下の物質が例示される。
（ａ）シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン；
（ｂ）シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエンといった１環の環状オレフィン；
（ｃ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンといった２環の環状オレフィン；
（ｄ）トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン；
（ｅ）トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンとの付加物）であるトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン；
（ｆ）５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンといった３環の環状オレフィン；
（ｇ）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセン）、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４，４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンといった４環の環状オレフィン；
（ｈ）８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン；
（ｉ）テトラシクロ［７．４．１３，６．０１，９．０２，７］テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［８．４．１４，７．０１，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−へキサヒドロアントラセン）；
（ｊ）ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２，７．１３，６．１１０，１３］−４−ペンタデセン；ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．０３，８．１４，７．０１２，１７．１１３，ｌ６］−１４−エイコセン；
（ｋ）シクロペンタジエンの４量体といった多環の環状オレフィン；
これらの環状オレフィンは、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３４】
上述のα−オレフィンとしては、炭素数が２〜２０、好ましくは２〜８のα−オレフィンが好ましい。α−オレフィンとして、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンが例示される。これらのα−オレフィンは、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３５】
本実施形態においては、環状オレフィンの重合方法、環状オレフィンとα−オレフィンとの重合方法、及び得られた重合体の水素添加方法には、格別な制限はなく、公知の方法に従って行うことができる。
【０１３６】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体の構造には、格別な制限はない。環状オレフィン共重合体の構造は、鎖状でも、分岐状でも、架橋状でもよいが、好ましくは直鎖状である。
【０１３７】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体としては、例えば、ノルボルネンとエチレンとの共重合体、又は、テトラシクロドデセンとエチレンとの共重合体が好ましく用いられる。環状オレフィン共重合体として、特に、ノルボルネンとエチレンとの共重合体がより好ましい。共重合体中のノルボルネンの含有率は、６０〜８２質量％が好ましく、６０〜７９質量％がより好ましく、６０〜７６質量％がさらに好ましく、６０〜６５質量％が一層好ましい。ノルボルネン含有率が６０質量％未満であると、環状オレフィン共重合体の被膜のガラス転移温度が低くなり過ぎ、環状オレフィン共重合体被膜の造膜性が低下する可能性がある。ノルボルネン含有率が８２質量％を超えると、環状オレフィン共重合体の被膜のガラス転移温度が高くなり過ぎ、環状オレフィン共重合体被膜による顔料つまり画像の定着性が低下する可能性がある。また、キャリア液Ｃへの環状オレフィン共重合体の溶解度が過度に低くなる可能性がある。
【０１３８】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体として、市販されているものが使用されてもよい。例えば、ノルボルネンとエチレンとの共重合体として、トパス・アドヴァンスト・ポリマーズ・ゲーエムベーハー社製の「ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＭ」（ノルボルネン含有率：約６０質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＢ」（ノルボルネン含有率：約６０質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）８００７」（ノルボルネン含有率：約６５質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）５０１３」（ノルボルネン含有率：約７６質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１３」（ノルボルネン含有率：約７６質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１５」（ノルボルネン含有率：約７９質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７」（ノルボルネン含有率：約８２質量％）が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１３９】
（スチレン系エラストマー）
本実施形態で使用できるスチレン系エラストマーとしては、従来公知のものを特に限定なく使用することができる。スチレン系エラストマーとして、例えば、芳香族ビニル化合物と、オレフィン系化合物又は共役ジエン化合物とからなるブロック共重合体が挙げられる。ブロック共重合体として、例えば、芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックをＡとし、オレフィン系化合物又は共役ジエン化合物からなる重合体ブロックをＢとしたときに、化学式１で表される構造を有するブロック共重合体が挙げられる。
【０１４０】
【化１】
0005637811.tif 000003
【０１４１】
上述のブロック共重合体を構成する芳香族ビニル化合物として、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、２，４，５−トリブロモスチレン、２，４，６−トリブロモスチレン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンが挙げられる。
【０１４２】
重合体ブロックＡは、上述の芳香族ビニル化合物のうちの１種から構成されていてもよいし、２種以上から構成されていてもよい。これらのうちでも、スチレン及び／又はα−メチルスチレンから構成されたものが、本実施形態に係る液体現像剤に好ましい物性を与える。
【０１４３】
上述のブロック共重合体を構成するオレフィン系化合物として、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、シクロヘキセン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、シクロヘプテン、１−オクテン、２−オクテン、シクロオクテン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘプテン、ビニルシクロオクテンが挙げられる。
【０１４４】
上述のブロック共重合体を構成する共役ジエン化合物として、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンが挙げられる。
【０１４５】
重合体ブロックＢは、上述のオレフィン系化合物及び上述の共役ジエン化合物のうちの１種から構成されていてもよいし、２種以上から構成されていてもよい。これらのうちでも、ブタジエン及び／又はイソプレンから構成されたものが、本実施形態に係る液体現像剤に好ましい物性を与える。
【０１４６】
上述のブロック共重合体としては、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリイソブテン−ポリスチレントリブロック共重合体、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソブテン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体が挙げられる。
【０１４７】
本実施形態で使用されるスチレン系エラストマーとして、重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢが化学式２で表される構造を有するスチレン−ブタジエン系エラストマー（ＳＢＳ）が好ましい。
【０１４８】
【化２】
0005637811.tif 000004
【０１４９】
スチレン−ブタジエン系エラストマーは、スチレンモノマーと、共役ジエン化合物であるブタジエンとを共重合させることにより得られる。好ましいスチレンモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレンが例示される。
【０１５０】
上述のスチレン−ブタジエン系エラストマーは、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）による分子量分布において、数平均分子量Ｍｎは、好ましくは、１，０００〜１００，０００の範囲内であり（化学式１参照）、より好ましくは、２，０００〜５０，０００の範囲内である。また、重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは、５，０００〜１，０００，０００の範囲内であり、より好ましくは、１０，０００〜５００，０００の範囲内である。その場合に、重量平均分子量Ｍｗが２，０００〜２００，０００の範囲内、好ましくは３，０００〜１５０，０００の範囲内に、少なくとも１つのピークが存在することが好ましい。
【０１５１】
上述のスチレン−ブタジエン系エラストマーは、（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）の比の値は、好ましくは、３．０以下であり、より好ましくは、２．０以下である。
【０１５２】
上述のスチレン−ブタジエン系エラストマーにおけるスチレン含有量（重合体ブロックＡの含有量）は、好ましくは、５〜７５質量％の範囲内であり（化学式２参照）、より好ましくは、１０〜６５質量％の範囲内である。スチレン含有量が５質量％未満であると、スチレン系エラストマーの被膜のガラス転移温度が低くなりすぎ、スチレン系エラストマー被膜の造膜性が低下する傾向となる。スチレン含有量が７５質量％を超えると、スチレン系エラストマーの被膜の軟化点が高くなりすぎ、スチレン系エラストマー被膜による顔料つまり画像の定着性が低下する傾向となる。
【０１５３】
本実施形態において、スチレン系エラストマーとして、市販されているものを使用することができる。例えば、スチレン−共役ジエンブロック共重合体として、クラレ社製の「セプトン」Ｓ１００１、Ｓ２０６３、Ｓ４０５５、Ｓ８００７や「ハイブラー」５１２７、７３１１、シェル社製の「クレイトン」、旭化成ケミカルズ社製の「アサプレン（登録商標）」Ｔ４１１、Ｔ４１３、Ｔ４３７や「タフプレン（登録商標）」Ａ、３１５Ｐ  等、ＪＳＲ社製の「ＪＳＲ  ＴＲ１０８６」、「ＪＳＲ  ＴＲ２０００」、「ＪＳＲ  ＴＲ２２５０」、「ＪＳＲ  ＴＲ２８２７」；スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物として、ＪＳＲ社製の「ダイナロン」６２００Ｐ、４６００Ｐ、１３２０Ｐ  等；スチレン−エチレン共重合体として、ダウ・ケミカル社製の「インデックス」等；組成物として、アロン化成社製の「アロンＡＲ」、三菱化学社製の「ラバロン」等が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。なお、クラレ社製の「セプトン」Ｓ１００１、Ｓ２０６３、Ｓ４０５５、Ｓ８００７や「ハイブラー」５１２７、７３１１はスチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物である。
【０１５４】
（セルロースエーテル）
セルロースエーテルは、セルロース分子内の水酸基がアルコキシ基に置換された高分子である。置換率は、４５〜４９．５％が好ましい。また、アルコキシ基のアルキル部分が、例えば、ヒドロキシル基によって置換されていてもよい。セルロースエーテルの被膜は、強靭性並びに熱安定性に優れている。
【０１５５】
本実施形態で使用可能なセルロースエーテルとして、例えば、メチルセルロース、エチルセルロースといったアルキルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースといったヒドロキシアルキルセルロース；ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロースといったヒドロキシアルキルアルキルセルロース；カルボキシメチルセルロースといったカルボキシアルキルセルロース；カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロースといったカルボキシアルキルヒドロキシアルキルセルロース；が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。これらのうちでも、アルキルセルロースが好ましく、アルキルセルロースのうちでも、エチルセルロースが好ましい。
【０１５６】
本実施形態においては、セルロースエーテルとして、市販されているものを使用することができる。例えば、エチルセルロースとして、日進化成社製の「エトセル（登録商標）ＳＴＤ４」、「エトセル（登録商標）ＳＴＤ７」、「エトセル（登録商標）ＳＴＤ１０」等が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１５７】
（ポリビニルブチラール）
本実施形態において使用できるポリビニルブチラール（ブチラール樹脂：アルキルアセタール化ポリビニルアルコール）は、化学式３に示すように、水酸基を有し、親水性のビニルアルコール単位と、ブチラール基を有し、疎水性のビニルアセタール単位と、アセチル基を有し、ビニルアルコール単位とビニルアセタール単位との中間の性質の酢酸ビニル単位との共重合体である。本実施形態に係る液体現像剤においては、ブチラール化度（親水性部と疎水性部との割合を定めたもの）が６０〜８５ｍｏｌ％のポリビニルブチラールが被膜形成能（造膜性）に優れる点で好ましい。ポリビニルブチラールは、非極性溶剤に対して溶解性を示すビニルアセタール単位と、紙等の記録媒体に対して結着性を向上させるビニルアルコール単位とを有するため、キャリア液Ｃ及び記録媒体の両方に対して高い親和性を有する。
【０１５８】
【化３】
0005637811.tif 000005
【０１５９】
本実施形態で使用し得るポリビニルブチラールとしては、特に限定されない。ポリビニルブチラールとして、例えば、ヘキスト社製の「Ｍｏｗｉｔａｌ（登録商標）」Ｂ２０Ｈ、Ｂ３０Ｂ、Ｂ３０Ｈ、Ｂ６０Ｔ、Ｂ６０Ｈ、Ｂ６０ＨＨ、Ｂ７０Ｈ；積水化学工業社製の「エスレック（登録商標）」ＢＬ−１（ブチラール化度：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＬ-２（同：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＬ−Ｓ（同：７０ｍｏｌ％以上）、ＢＬ−Ｌ、ＢＨ−３（同：６５±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−１（同：６５±３ｍｏｌ％）、ＢＭ-２（同：６８±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−５（同：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−Ｓ；電気化学工業社製の「デンカブチラール」＃２０００−Ｌ、＃３０００−１、＃３０００−２、＃３０００−３、＃３０００−４、＃３０００−Ｋ、＃４０００−１、＃５０００−Ａ、＃６０００−Ｃが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１６０】
（製造方法）
本実施形態に係る液体現像剤は、キャリア液Ｃ、顔料、有機高分子化合物、及び、必要に応じて分散安定剤を、例えば、ボールミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ロッキングミルを用いて（ジルコニアビーズ等を用いるメディア分散型機でもよい）、必要に応じて数分〜１０数時間かけて、十分に溶解又は混合・分散させることにより、製造することができる。
【０１６１】
上述の混合・分散により、顔料が微細に粉砕される。上述の如く、液体現像剤中の顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が、好ましくは、０．１〜１．０μｍとなるように、混合・分散の時間や回転数を調整する。分散時間が過度に短いと、あるいは回転数が過度に少ないと、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が１．０μｍを超え、上述の如く、定着性が低下する可能性がある。分散時間が過度に長いと、あるいは回転数が過度に多いと、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が０．１μｍ未満となり、上述の如く、不十分な現像性に起因する画像濃度の低下が引き起こされる。
【０１６２】
本実施形態において、キャリア液Ｃに有機高分子化合物を溶解させた後、顔料（必要に応じて分散安定剤と共に）を混合・分散させることにより、液体現像剤を製造してもよく、あるいは、樹脂溶液（キャリア液Ｃに有機高分子化合物を溶解させたものをいう）と、顔料分散体（キャリア液Ｃに顔料（状況に応じて分散安定剤と共に）を混合・分散させたものをいう）とをそれぞれ予め調製しておいて、これらを適宜の混合比（質量比）で混合することにより、液体現像剤を製造してもよい。
【０１６３】
なお、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）を算出するために、顔料の粒度分布が測定される。顔料の粒度分布は、例えば、以下に示される手法により測定される。
【０１６４】
製造された液体現像剤又は調製された顔料分散体を所定量サンプリングし、液体現像剤又は顔料分散体に用いられているキャリア液Ｃと同じキャリア液Ｃで１０〜１００倍（体積）に希釈し、マルバーン（ＭＡＬＶＥＲＮ）社製のレーザー回折式粒度分布測定装置「マスターサイザー２０００」を用いてフロー方式により、顔料の粒度分布が測定される。
【０１６５】
また、製造された液体現像剤の粘度は、測定温度２５℃において、ＣＢＣ社製の振動式粘度計「ＶＩＳＣＯＭＡＴＥ ＶＭ−１０Ａ−Ｌ」を用いて測定される。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機などの各種の画像形成装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１６７】
１  画像形成装置
２  画像形成部
５０，５００，６００  定着装置
５１，６０，５１０  摺擦部材
５２  支持部材
５３  不織布層（摺擦面）
５４  振動モータ（駆動源）
５５  付勢部材
７１  無端ベルト
ＣＲ  摺擦領域
ＣＶ  搬送装置
Ｆ  付勢部材の付勢力
Ｉ  画像層
Ｎ  ニップ部
Ｓ  シート
Ｔ  シートの搬送方向
Ｗ  シートの幅寸法方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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