(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末装置（７０）と信号を送受信することで基地局を擬似する複数の擬似基地局装置（５０）と、
前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置を経由して前記移動体通信端末装置と各種信号の送受信を行う通信対向装置（２０）と、
アドレス解決プロトコルを実行するアドレス解決装置（３０）と、
前記アドレス解決装置と前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置との間の通信経路を確立するためのアドレス管理テーブル（４０ｔ）を有する中継装置（４０）とを備え、
前記複数の擬似基地局装置が、前記アドレス解決装置のアドレス解決プロトコルの実行に伴うアドレス解決要求に応答しないように設定可能であり、前記中継装置の前記アドレス管理テーブルが、前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置の前記アドレス解決要求に対する応答により更新されることを特徴とする移動体通信端末装置の試験システム。
【請求項２】
前記移動体通信端末装置は、少なくとも１つの通信方式に従って通信可能なことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末装置の試験システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの通信方式は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）、ＥＶＤＯ（Evolution Data Only）、ＴＤ‐ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）から選択されることを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末装置の試験システム。
【請求項４】
前記複数の擬似基地局装置と前記移動体通信端末装置との間での通信の切り替えはハンドオーバまたはインターラットによって実行されることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の移動体通信端末装置の試験システム。
【請求項５】
前記複数の擬似基地局装置の１つが前記アドレス解決装置の機能を備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の移動体通信端末装置の試験システム。
【請求項６】
前記アドレス解決装置が前記複数の擬似基地局装置の１つの機能を備えることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の移動体通信端末装置の試験システム。
【請求項７】
前記中継装置の前記アドレス管理テーブルが、前記アドレス解決装置のアドレス解決プロトコルの実行に伴うアドレス解決要求に応答した１つの前記擬似基地局装置のＭＡＣアドレスと該擬似基地局装置の接続されている前記中継装置のポート番号とを保持することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の移動体通信端末装置の試験システム。
【請求項８】
移動体通信端末装置（７０）と信号を送受信することで基地局を擬似する複数の擬似基地局装置（５０）と、
前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置を経由して前記移動体通信端末装置と各種信号の送受信を行う通信対向装置（２０）と、
アドレス解決プロトコルを実行するアドレス解決装置（３０）と、
前記アドレス解決装置と前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置との間の通信経路を確立するためのアドレス管理テーブル（４０ｔ）を有する中継装置（４０）とを備える移動体通信端末装置の試験システムを用いた移動体通信端末装置の試験方法において、
前記複数の擬似基地局装置の内の１つを除いて、前記アドレス解決装置のアドレス解決プロトコルの実行に伴うアドレス解決要求に応答しないように設定する工程と、
前記中継装置の前記アドレス管理テーブルを、前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置の前記アドレス解決要求に対する応答により更新する工程とを含むことを特徴とする移動体通信端末装置の試験方法。
【請求項９】
基地局の動作を模擬して試験対象の移動体通信端末（７０）と所定の移動体通信規格に従って通信を行うとともに当該通信に含まれる試験データを当該試験データの通信先に中継する複数の擬似基地局装置（５０）と、
前記移動体通信端末に設定されるＩＰアドレスを通信先として、前記試験データの通信を行う通信対向装置（２０）と、
複数の通信ポート（Ｐｏｒｔ０，Ｐｏｒｔ１，Ｐｏｒｔ２）と、前記通信ポートと当該通信ポートの接続先のＭＡＣアドレスとを対応付けて記憶するアドレス管理部（４０ｔ）とを有し、これら複数の通信ポートにそれぞれ接続される前記通信対向装置と前記複数の擬似基地局装置との間の通信を前記アドレス管理部に従って中継する中継装置（４０）と、
前記通信対向装置と前記中継装置との間に配置されて前記通信対向装置と前記中継装置との通信を転送するとともに、前記通信対向装置からの通信の転送先となる前記擬似基地局装置のＭＡＣアドレスを取得するためのアドレス解決要求を前記複数の擬似基地局装置に向けて送信可能にされたアドレス解決装置（３０）と、
前記アドレス解決装置および前記複数の擬似基地局装置をそれぞれ制御する試験制御装置（１０）と、
を備えた移動体通信端末試験システム（１００）であって、
前記複数の擬似基地局装置は、第１の擬似基地局装置（５１）および第２の擬似基地局装置（５２）を含み、
前記第１の擬似基地局装置および第２の擬似基地局装置は、前記移動体通信端末と同一のＩＰアドレスが設定されており、
前記試験制御装置は、前記移動体通信端末の接続先が前記第１の擬似基地局装置であるときに、前記第２の擬似基地局装置を前記アドレス解決要求に応答しないように制御してから、前記アドレス解決装置を前記アドレス解決要求を送信するように制御するとともに、前記移動体通信端末の接続先が前記第１の擬似基地局装置から前記第２の擬似基地局装置に切り替わったときに、前記第１の擬似基地局装置を前記アドレス解決要求に応答しないように制御してから、前記アドレス解決装置を前記アドレス解決要求を送信するように制御し、
前記中継装置は、前記アドレス解決要求に対する応答であるアドレス解決応答を前記第１の擬似基地局装置または前記第２の擬似基地局装置が送信したときに、当該アドレス解決応答を受けた前記通信ポートと当該アドレス解決応答に含まれる前記第１の擬似基地局装置または前記第２の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスとを対応付けて前記アドレス管理部に記憶し、
前記アドレス解決装置は、前記アドレス解決応答に含まれる前記第１の擬似基地局装置または前記第２の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスを前記通信対向装置からの通信の転送先として取得し、
前記アドレス解決装置および前記中継装置並びに前記第１の擬似基地局装置または前記第２の擬似基地局装置を介して、前記通信対向装置と前記移動体通信端末との間で前記試験データの通信を行う
ことを特徴とする移動体通信端末試験システム。
【請求項１０】
基地局の動作を模擬して試験対象の移動体通信端末（７０）と所定の移動体通信規格に従って通信を行うとともに当該通信に含まれる試験データを当該試験データの通信先に中継する複数の擬似基地局装置（５０）と、
前記移動体通信端末に設定されるＩＰアドレスを通信先として、前記試験データの通信を行う通信対向装置（２０）と、
複数の通信ポート（Ｐｏｒｔ０，Ｐｏｒｔ１，Ｐｏｒｔ２）と、前記通信ポートと当該通信ポートの接続先のＭＡＣアドレスとを対応付けて記憶するアドレス管理部（４０ｔ）とを有し、これら複数の通信ポートにそれぞれ接続される前記通信対向装置と前記複数の擬似基地局装置との間の通信を前記アドレス管理部に従って中継する中継装置（４０）と、
前記通信対向装置と前記中継装置との間に配置されて前記通信対向装置と前記中継装置との通信を転送するとともに、前記通信対向装置からの通信の転送先となる前記擬似基地局装置のＭＡＣアドレスを取得するためのアドレス解決要求を前記複数の擬似基地局装置に向けて送信可能にされたアドレス解決装置（３０）と、
を備えた移動体通信端末試験システム（１００）を用いた移動体通信端末試験方法であって、
前記複数の擬似基地局装置は、第１の擬似基地局装置（５１）および第２の擬似基地局装置（５２）を含み、
前記第１の擬似基地局装置および第２の擬似基地局装置に、前記移動体通信端末と同一のＩＰアドレスを設定する工程と、
前記移動体通信端末の接続先を前記第１の擬似基地局装置とする工程と、
前記第２の擬似基地局装置に対して前記アドレス解決要求に応答しないように制御する第１の制御を行う工程と、
前記第１の制御の後に、前記アドレス解決装置に対して前記アドレス解決要求を送信するように制御する第２の制御を行う工程と、
前記第２の制御の前記アドレス解決要求に対する応答である第１のアドレス解決応答を前記第１の擬似基地局装置が送信したときに、前記中継装置が、当該第１のアドレス解決応答を受けた前記通信ポートと当該アドレス解決応答に含まれる前記第１の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスとを対応付けて前記アドレス管理部に記憶する工程と、
前記アドレス解決装置が、前記第１のアドレス解決応答に含まれる前記第１の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスを前記通信対向装置からの通信の転送先として取得する工程と、
前記アドレス解決装置、前記中継装置および前記第１の擬似基地局装置を介して、前記通信対向装置と前記移動体通信端末との間で前記試験データの通信を行う工程と、
前記移動体通信端末の接続先を前記第１の擬似基地局装置から前記第２の擬似基地局装置に切り替える工程と、
当該切替の後に、前記第１の擬似基地局装置に対して前記アドレス解決要求に応答しないように制御する第３の制御を行う工程と、
前記第３の制御の後に、前記アドレス解決装置に対して前記アドレス解決要求を送信するように制御する第４の制御を行う工程と、
前記第４の制御の前記アドレス解決要求に対する応答である第２のアドレス解決応答を前記第２の擬似基地局装置が送信したときに、前記中継装置が、当該第２のアドレス解決応答を受けた前記通信ポートと当該アドレス解決応答に含まれる前記第２の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスとを対応付けて前記アドレス管理部に記憶する工程と、
前記アドレス解決装置が、前記第２のアドレス解決応答に含まれる前記第２の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスを前記通信対向装置からの通信の転送先として取得する工程と、
前記アドレス解決装置、前記中継装置および前記第２の擬似基地局装置を介して、前記通信対向装置と前記移動体通信端末との間で前記試験データの通信を行う工程と、
を含むことを特徴とする移動体通信端末試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一または異なる通信規格で基地局と通信することができる移動体通信端末装置とサーバとの通信状態を確認するために、複数の擬似基地局装置とサーバとを中継装置を介してネットワーク接続した移動体通信端末装置の試験システムおよび試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯端末装置等の新規な移動体通信端末装置を開発するにあたって、その開発中の移動体通信端末装置が基地局との間で正常に動作することを確認する必要がある。しかし、その開発中の移動体通信端末装置を、実際に稼働している基地局に接続してその移動体通信端末装置の動作の確認の試験をすることはできない。
【０００３】
そこで、実際の基地局と同様の機能を有する擬似基地局装置に、その開発中の移動体通信端末装置を接続し、その移動体通信端末装置と擬似基地局装置との間で各種通信情報を送受信することにより、その移動体通信端末装置が正常に動作するか否かの試験を行っている。
【０００４】
その試験においては、規定の通信プロトコルに基づいて移動体通信端末装置と擬似基地局装置との間で通信を実行させ、その通信シーケンスのログ情報を取得し、移動体通信端末装置が正常に動作しなかった場合に、そのログ情報に基づいてその正常に動作しなかった原因の究明を行えるようになっている。従来、この種の装置として、特許文献１の試験装置が知られている。
【０００５】
特許文献１記載の試験装置は、試験対象の通信端末との間で通信を行うために、通信の手順を制御する制御部と、通信における階層化された通信プロトコルを制御すると共に、通信シーケンス及び通信内容を時刻情報と共にログ情報として抽出するプロトコルスタックと、プロトコルスタックで抽出されたログ情報を取得するログ取得部と、ログ取得部が取得したログ情報を記憶するメイン記憶部と、メイン記憶部に記憶されたログ情報を表示する表示部とを備えた試験装置において、ログ取得部が取得したログ情報を順次所定の期間記憶する一時記憶部と、一時記憶部から一部のログ情報を選択的に抽出するための条件を設定する設定部とを備え、制御部は、設定部で設定された条件に基づき、一時記憶部から条件にあったログ情報を検出すると共に、検出されたログ情報とログ情報に連続する前後の少なくとも一方のログ情報とをメイン記憶部に記憶させる。
【０００６】
この構成により、特許文献１記載の試験装置は、携帯電話やモバイル端末等の通信端末の性能評価等の試験を行うため、通信端末との間で通信を行い、通信時のログ情報や測定データ等の各種情報を記憶することができるようになっている。
【０００７】
一方、実際に稼働している通信システムでは、移動体通信端末装置が移動する際に、同じ通信方式の基地局間で移動体通信端末装置との通信が切り替わるハンドオーバや、異なる通信方式の基地局間で移動体通信端末装置との通信が切り替わるインターラット（inter-RAT）が行われている。このような装置として、特許文献２の試験装置が知られている。
【０００８】
特許文献２記載の試験装置は、同一または異なる通信方式の二つの端末機器が接続可能となっている接続部と、共通バスに接続され、それぞれ通信方式に応じたプログラム及び測定指示を受けて、それを実行することにより、接続部に接続可能となっている端末機器をそれぞれ制御する信号を含む試験信号を出力する第１及び第２の端末制御手段と、共通バスに接続され、第１及び第２の端末制御手段からの試験信号に応答したそれぞれの端末機器からの応答信号を受けて、測定指示で定められた条件の測定を行う測定部と、共通バスを介して、予め第１及び第２の端末制御手段に対し、端末機器の通信方式に応じたプログラムを供給するとともに、測定指示を出力するトータル制御手段とを備える。
【０００９】
この構成により、複数の通信方式、複数端末機器のパラレル測定、測定項目のパラレル測定、タイミングの重要なハンドオーバ等の各種の測定を適宜選択して実行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１４７６４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１２２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１記載の試験装置は、１つの変復調部を備え、試験装置の制御部の制御指令により、試験対象の通信端末との間で無線信号の送受及び変復調を行うものであり、移動体通信端末装置と複数の基地局間との間での通信の切り替えは想定していない。
【００１２】
それに対し、特許文献２記載の試験装置は、２つの擬似基地局装置を備えていてハンドオーバ試験を行うことができる。
【００１３】
一方、実際のネットワークは、図１３に示すように、複数の基地局とサーバとが通信事業者ネットワークを介して接続されている。特許文献１記載の試験装置も特許文献２記載の試験装置も、そのようなネットワーク接続された構成を備えるものでないため、そのようなネットワーク接続された構成においてハンドオーバやインターラットの際の移動体通信端末装置の動作を確認することができない。また、図１３に示すような実際のネットワークでは、通信事業者ネットワークにアドレス解決手段が設けられているが、試験装置ではそのようなアドレス解決手段を設けることはできないため、擬似基地局装置が移動体通信端末装置のＩＰアドレスを偽装することが考えられている。
【００１４】
図１４のように単一の擬似基地局装置とサーバとをネットワーク接続した試験装置では、擬似基地局装置が移動体通信端末装置のＩＰアドレスを偽装しても、ハンドオーバやインターラットが行われないため、サーバと移動体通信端末装置との間の通信は維持される。
【００１５】
しかし、複数の擬似基地局装置とサーバとをネットワーク接続した試験装置では、擬似基地局装置が移動体通信端末装置のＩＰアドレスを偽装すると、複数の擬似基地局装置が同一のＩＰアドレスを偽装することになるため、ハンドオーバやインターラットの後には、移動体通信端末装置とサーバとの間の通信が維持できなくなり、移動体通信端末装置の動作の確認ができなくなる。
【００１６】
以上の課題を解消する観点から、本発明は、複数の擬似基地局装置とサーバとを中継装置を介してネットワーク接続した試験システムにおいて、複数の擬似基地局装置が移動体通信端末装置のＩＰアドレスを偽装した場合に、ハンドオーバやインターラットによって移動体通信端末装置の接続先の擬似基地局装置が変わった場合であっても、ハンドオーバやインターラットの後に、移動体通信端末装置とサーバとの間の通信を維持できる試験システムおよび試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで、本発明の請求項１に係る移動体通信端末装置の試験システムは、移動体通信端末装置（７０）と信号を送受信することで基地局を擬似する複数の擬似基地局装置（５０）と、前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置を経由して前記移動体通信端末装置と各種信号の送受信を行う通信対向装置（２０）と、アドレス解決プロトコルを実行するアドレス解決装置（３０）と、前記アドレス解決装置と前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置との間の通信経路を確立するためのアドレス管理テーブル（４０ｔ）を有する中継装置（４０）とを備え、前記複数の擬似基地局装置が、前記アドレス解決装置のアドレス解決プロトコルの実行に伴うアドレス解決要求に応答しないように設定可能であり、前記中継装置の前記アドレス管理テーブルが、前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置の前記アドレス解決要求に対する応答により更新されることを特徴とする。
【００１８】
この構成により、本発明の請求項１に係る移動体通信端末装置の試験システムは、複数の擬似基地局装置が移動体通信端末装置のＩＰアドレスを偽装した場合に、ハンドオーバやインターラットによって移動体通信端末装置の接続先の擬似基地局装置が変わった場合であっても、ハンドオーバやインターラットの後に、移動体通信端末装置とサーバとの間の通信を維持できる。
【００１９】
本発明の請求項２に係る移動体通信端末装置の試験システムでは、前記移動体通信端末装置は、少なくとも１つの通信方式に従って通信可能なことを特徴とする。
【００２０】
この構成により、本発明の請求項２に係る移動体通信端末装置の試験システムは、どのような通信方式にも対応することができる。
【００２１】
本発明の請求項３に係る移動体通信端末装置の試験システムでは、前記少なくとも１つの通信方式は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標)（Global System for Mobile Communications)、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）、ＥＶＤＯ（Evolution Data Only）、ＴＤ‐ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）から選択されることを特徴とする。
【００２２】
この構成により、本発明の請求項３に係る移動体通信端末装置の試験システムは、どのような通信方式にも対応することができる。
【００２３】
本発明の請求項４に係る移動体通信端末装置の試験システムでは、前記複数の擬似基地局装置と前記移動体通信端末装置との間での通信の切り替えはハンドオーバまたはインターラットによって実行されることを特徴とする。
【００２４】
この構成により、本発明の請求項４に係る移動体通信端末装置の試験システムは、ハンドオーバやインターラットによって移動体通信端末装置の接続先の擬似基地局装置が変わった場合であっても、ハンドオーバやインターラットの後に、移動体通信端末装置とサーバとの間の通信を維持できる。
【００２５】
本発明の請求項５に係る移動体通信端末装置の試験システムでは、前記複数の擬似基地局装置の１つが前記アドレス解決装置の機能を備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成により、本発明の請求項５に係る移動体通信端末装置の試験システムは、多くの通信方式の種類に対応するために擬似基地局装置を増加した場合であっても、試験システムの小型化を図ることが可能になる。
【００２７】
本発明の請求項６に係る移動体通信端末装置の試験システムでは、前記アドレス解決装置が前記複数の擬似基地局装置の１つの機能を備えることを特徴とする。
【００２８】
この構成により、本発明の請求項６に係る移動体通信端末装置の試験システムは、多くの通信方式の種類に対応するために擬似基地局装置を増加した場合であっても、試験システムの小型化を図ることが可能になる。
【００２９】
本発明の請求項７に係る移動体通信端末装置の試験システムでは、前記中継装置の前記アドレス管理テーブルが、前記アドレス解決装置のアドレス解決プロトコルの実行に伴うアドレス解決要求に応答した１つの前記擬似基地局装置のＭＡＣアドレスと該擬似基地局装置の接続されている前記中継装置のポート番号とを保持することを特徴とする。
【００３０】
この構成により、本発明の請求項７に係る移動体通信端末装置の試験システムは、イーサネット（登録商標）通信においてＡＲＰプロトコルに対応することができる。
【００３１】
また、本発明の請求項８に係る移動体通信端末装置の試験システムを用いた移動体通信端末装置の試験方法は、移動体通信端末装置（７０）と信号を送受信することで基地局を擬似する複数の擬似基地局装置（５０）と、前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置を経由して前記移動体通信端末装置と各種信号の送受信を行う通信対向装置（２０）と、アドレス解決プロトコルを実行するアドレス解決装置（３０）と、前記アドレス解決装置と前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置との間の通信経路を確立するためのアドレス管理テーブル（４０ｔ）を有する中継装置（４０）とを備える移動体通信端末装置の試験システムを用いた移動体通信端末装置の試験方法において、前記複数の擬似基地局装置の内の１つを除いて、前記アドレス解決装置のアドレス解決プロトコルの実行に伴うアドレス解決要求に応答しないように設定する工程と、前記中継装置の前記アドレス管理テーブルを、前記複数の擬似基地局装置のいずれか１つの擬似基地局装置の前記アドレス解決要求に対する応答により更新する工程とを含むことを特徴とする。
【００３２】
この構成により、本発明の請求項８に係る移動体通信端末装置の試験方法は、複数の擬似基地局装置が移動体通信端末装置のＩＰアドレスを偽装した場合に、ハンドオーバやインターラットによって移動体通信端末装置の接続先の擬似基地局装置が変わった場合であっても、ハンドオーバやインターラットの後に、移動体通信端末装置とサーバとの間の通信を維持できる。
【００３３】
また、本発明の請求項９に係る移動体通信端末試験システムは、基地局の動作を模擬して試験対象の移動体通信端末（７０）と所定の移動体通信規格に従って通信を行うとともに当該通信に含まれる試験データを当該試験データの通信先に中継する複数の擬似基地局装置（５０）と、前記移動体通信端末に設定されるＩＰアドレスを通信先として、前記試験データの通信を行う通信対向装置（２０）と、複数の通信ポート（Ｐｏｒｔ０，Ｐｏｒｔ１，Ｐｏｒｔ２）と、前記通信ポートと当該通信ポートの接続先のＭＡＣアドレスとを対応付けて記憶するアドレス管理部（４０ｔ）とを有し、これら複数の通信ポートにそれぞれ接続される前記通信対向装置と前記複数の擬似基地局装置との間の通信を前記アドレス管理部に従って中継する中継装置（４０）と、前記通信対向装置と前記中継装置との間に配置されて前記通信対向装置と前記中継装置との通信を転送するとともに、前記通信対向装置からの通信の転送先となる前記擬似基地局装置のＭＡＣアドレスを取得するためのアドレス解決要求を前記複数の擬似基地局装置に向けて送信可能にされたアドレス解決装置（３０）と、前記アドレス解決装置および前記複数の擬似基地局装置をそれぞれ制御する試験制御装置（１０）と、を備えた移動体通信端末試験システム（１００）であって、前記複数の擬似基地局装置は、第１の擬似基地局装置（５１）および第２の擬似基地局装置（５２）を含み、前記第１の擬似基地局装置および第２の擬似基地局装置は、前記移動体通信端末と同一のＩＰアドレスが設定されており、前記試験制御装置は、前記移動体通信端末の接続先が前記第１の擬似基地局装置であるときに、前記第２の擬似基地局装置を前記アドレス解決要求に応答しないように制御してから、前記アドレス解決装置を前記アドレス解決要求を送信するように制御するとともに、前記移動体通信端末の接続先が前記第１の擬似基地局装置から前記第２の擬似基地局装置に切り替わったときに、前記第１の擬似基地局装置を前記アドレス解決要求に応答しないように制御してから、前記アドレス解決装置を前記アドレス解決要求を送信するように制御し、前記中継装置は、前記アドレス解決要求に対する応答であるアドレス解決応答を前記第１の擬似基地局装置または前記第２の擬似基地局装置が送信したときに、当該アドレス解決応答を受けた前記通信ポートと当該アドレス解決応答に含まれる前記第１の擬似基地局装置または前記第２の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスとを対応付けて前記アドレス管理部に記憶し、前記アドレス解決装置は、前記アドレス解決応答に含まれる前記第１の擬似基地局装置または前記第２の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスを前記通信対向装置からの通信の転送先として取得し、前記アドレス解決装置および前記中継装置並びに前記第１の擬似基地局装置または前記第２の擬似基地局装置を介して、前記通信対向装置と前記移動体通信端末との間で前記試験データの通信を行うことを特徴とする。
【００３４】
この構成により、本発明の請求項９に係る移動体通信端末試験システムは、複数の擬似基地局装置が移動体通信端末装置のＩＰアドレスを偽装した場合に、ハンドオーバやインターラットによって移動体通信端末装置の接続先の擬似基地局装置が変わった場合に、接続先が変わる前の擬似基地局装置をアドレス解決要求に応答しないように制御した後に、アドレス解決装置をアドレス解決要求を送信するように制御するので、ハンドオーバやインターラットの後に、確実に、移動体通信端末装置とサーバとの間での通信を維持できる。
【００３５】
また、本発明の請求項１０に係る移動体通信端末試験方法は、基地局の動作を模擬して試験対象の移動体通信端末（７０）と所定の移動体通信規格に従って通信を行うとともに当該通信に含まれる試験データを当該試験データの通信先に中継する複数の擬似基地局装置（５０）と、前記移動体通信端末に設定されるＩＰアドレスを通信先として、前記試験データの通信を行う通信対向装置（２０）と、複数の通信ポート（Ｐｏｒｔ０，Ｐｏｒｔ１，Ｐｏｒｔ２）と、前記通信ポートと当該通信ポートの接続先のＭＡＣアドレスとを対応付けて記憶するアドレス管理部（４０ｔ）とを有し、これら複数の通信ポートにそれぞれ接続される前記通信対向装置と前記複数の擬似基地局装置との間の通信を前記アドレス管理部に従って中継する中継装置（４０）と、前記通信対向装置と前記中継装置との間に配置されて前記通信対向装置と前記中継装置との通信を転送するとともに、前記通信対向装置からの通信の転送先となる前記擬似基地局装置のＭＡＣアドレスを取得するためのアドレス解決要求を前記複数の擬似基地局装置に向けて送信可能にされたアドレス解決装置（３０）と、を備えた移動体通信端末試験システム（１００）を用いた移動体通信端末試験方法であって、前記複数の擬似基地局装置は、第１の擬似基地局装置（５１）および第２の擬似基地局装置（５２）を含み、前記第１の擬似基地局装置および第２の擬似基地局装置に、前記移動体通信端末と同一のＩＰアドレスを設定する工程と、前記移動体通信端末の接続先を前記第１の擬似基地局装置とする工程と、前記第２の擬似基地局装置に対して前記アドレス解決要求に応答しないように制御する第１の制御を行う工程と、前記第１の制御の後に、前記アドレス解決装置に対して前記アドレス解決要求を送信するように制御する第２の制御を行う工程と、前記第２の制御の前記アドレス解決要求に対する応答である第１のアドレス解決応答を前記第１の擬似基地局装置が送信したときに、前記中継装置が、当該第１のアドレス解決応答を受けた前記通信ポートと当該アドレス解決応答に含まれる前記第１の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスとを対応付けて前記アドレス管理部に記憶する工程と、前記アドレス解決装置が、前記第１のアドレス解決応答に含まれる前記第１の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスを前記通信対向装置からの通信の転送先として取得する工程と、前記アドレス解決装置、前記中継装置および前記第１の擬似基地局装置を介して、前記通信対向装置と前記移動体通信端末との間で前記試験データの通信を行う工程と、前記移動体通信端末の接続先を前記第１の擬似基地局装置から前記第２の擬似基地局装置に切り替える工程と、当該切替の後に、前記第１の擬似基地局装置に対して前記アドレス解決要求に応答しないように制御する第３の制御を行う工程と、前記第３の制御の後に、前記アドレス解決装置に対して前記アドレス解決要求を送信するように制御する第４の制御を行う工程と、前記第４の制御の前記アドレス解決要求に対する応答である第２のアドレス解決応答を前記第２の擬似基地局装置が送信したときに、前記中継装置が、当該第２のアドレス解決応答を受けた前記通信ポートと当該アドレス解決応答に含まれる前記第２の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスとを対応付けて前記アドレス管理部に記憶する工程と、前記アドレス解決装置が、前記第２のアドレス解決応答に含まれる前記第２の擬似基地局装置のＭＡＣアドレスを前記通信対向装置からの通信の転送先として取得する工程と、前記アドレス解決装置、前記中継装置および前記第２の擬似基地局装置を介して、前記通信対向装置と前記移動体通信端末との間で前記試験データの通信を行う工程と、を含むことを特徴とする。
【００３６】
この構成により、本発明の請求項１０に係る移動体通信端末試験方法は、複数の擬似基地局装置が移動体通信端末装置のＩＰアドレスを偽装した場合に、ハンドオーバやインターラットによって移動体通信端末装置の接続先の擬似基地局装置が変わった場合に、接続先が変わる前の擬似基地局装置をアドレス解決要求に応答しないように制御した後に、アドレス解決装置をアドレス解決要求を送信するように制御するので、ハンドオーバやインターラットの後に、確実に、移動体通信端末装置とサーバとの間での通信を維持できる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によると、複数の擬似基地局装置とサーバとを中継装置を介してネットワーク接続した試験システムにおいて、複数の擬似基地局装置が移動体通信端末装置のＩＰアドレスを偽装した場合に、ハンドオーバやインターラットによって移動体通信端末装置の接続先の擬似基地局装置が変わった場合であっても、ハンドオーバやインターラットの後に、移動体通信端末装置とサーバとの間の通信を維持できる試験システムおよび試験方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る試験システムのブロック構成図である。
【図２】図１に示す試験システムの一実施形態に係るアドレス解決装置のブロック図である。
【図３】図１に示す試験システムにおいてサーバと移動体通信端末装置との間で通信を確立するための試験システムにおける手順のフローチャートである。
【図４】図３に示すフローチャートのステップＳ１０における試験システムの動作の一例を示す図である。
【図５】図３に示すフローチャートのステップＳ２０における試験システムの動作の一例を示す図である。
【図６】図３に示すフローチャートのステップＳ３０における試験システムの動作の一例を示す図である。
【図７】図３に示すフローチャートのステップＳ４０における試験システムの動作の一例を示す図である。
【図８】図３に示すフローチャートのステップＳ５０における試験システムの動作の一例を示す図である。
【図９】図３に示すフローチャートのステップＳ６０における試験システムの動作の一例を示す図である。
【図１０】図３に示すフローチャートのステップＳ７０における試験システムの動作の一例を示す図である。
【図１１】図３に示すフローチャートのステップＳ８０における試験システムの動作の一例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る試験システムのブロック構成図である。
【図１３】従来からのネットワークの簡略化した構成の一例を示す図である。
【図１４】従来のハンドオーバやインターラットを行わない試験システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施形態に係る試験システム１００について図面を参照しながら説明する。
【００４０】
図１は、本発明の一実施形態に係る試験システム１００のブロック構成を示す。試験システム１００は、擬似基地局装置（＃１）５１と擬似基地局装置（＃２）５２との２つの擬似基地局装置を備える。ここで、＃１および＃２の符号は２つの擬似基地局装置を区別するためのみに用いており、主従等の関係を意味するものではない。
【００４１】
被試験端末の移動体通信端末装置（単に、「移動体通信端末」ともいう）７０と擬似基地局装置５１または擬似基地局装置５２とが、結合器６０を介して同軸ケーブルで接続されている。同軸ケーブルに流れる信号としてはＲＦ信号が用いられるが、移動体通信端末装置７０としての試験ではなくそのチップセットとしての試験を行う場合には、ＲＦ信号ではなくそのベース帯域のデジタルＩＱ信号であってもよい。
【００４２】
結合器６０は、移動体通信端末装置７０と擬似基地局装置５１，５２との間で送受信される信号を結合および分配する。ただし、結合器６０を用いずに、移動体通信端末装置７０にアンテナを設けて、移動体通信端末装置７０と擬似基地局装置５１または擬似基地局装置５２とを無線信号で接続するようにしてもよい。
【００４３】
移動体通信端末装置７０は、１つまたは２以上の通信方式に対応するもので、通信方式としては、ＧＳＭ（登録商標)（Global System for Mobile Communications）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＥＶＤＯ（Evolution Data Only）、ＴＤ‐ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）等がある。
【００４４】
擬似基地局装置５１，５２は実際の基地局と同様の対応機能を有する。両者とも同様なハード構成を持ち、各々が、ＲＡＭおよびＣＰＵを有する。ＲＡＭには移動体通信端末装置７０の上記のような１または２以上の通信方式を制御するために必要なプログラムが記憶されていて、通信方式に沿った試験信号を移動体通信端末装置７０に送信する。また、各擬似基地局装置５１，５２は、移動体通信端末装置７０からの試験信号に対する応答信号を受信して信号の解析を行う。
【００４５】
試験システム１００は、移動体通信端末装置７０から指定される通信先となる通信対向装置（以下、「サーバ」ともいう。）２０を備える。通信対向装置２０は、例えば、ネットワークに接続されたサーバコンピュータ機能を有するもので、クライアントとなる移動体通信端末装置７０からの要求に応じてその移動体通信端末装置７０に例えば画像データ等の試験データを提供する。
【００４６】
通信対向装置２０と擬似基地局装置５１および擬似基地局装置５２との間には中継装置４０が接続されている。中継装置４０としてスイッチングハブやルーターを用いてもよい。中継装置４０は、ブリッジとして機能し、移動体通信端末装置７０または通信対向装置２０から送られてきたデータを解析して宛先を検出し、送り先の通信対向装置２０または移動体通信端末装置７０にデータを送信する。このため、中継装置４０は、アドレス管理テーブル４０ｔを備える。
【００４７】
また、通信対向装置２０と中継装置４０との間には、アドレス解決装置３０が接続されている。アドレス解決装置３０は、通信対向装置２０と擬似基地局装置５１，５２との間での通信の際のアドレス解決を行うもので、特に、詳しくは後述のとおり、擬似基地局装置５１および擬似基地局装置５２が同一のＩＰアドレスを偽装し、ハンドオーバまたはインターラット（以下、「ハンドオーバ等」という）が実行されて、移動体通信端末装置７０の接続先の擬似基地局装置が変わるときに、接続先の擬似基地局装置のアドレス解決をする。このため、アドレス解決装置３０は、ＡＲＰテーブル３０ｔを有する。
【００４８】
さらに、試験システム１００は試験制御装置１０を備える。試験制御装置１０は、試験システム１００内の上記の各装置の動作を制御する。その制御信号に基づいて、擬似基地局装置５１および擬似基地局装置５２は、記憶している通信手順や試験手順を示すシナリオに沿って移動体通信端末装置７０と所定の試験通信を実行する。例えば、ＰＮ信号によりエラー率を確認するための試験が該当する。
【００４９】
図２は、アドレス解決装置３０のブロック図を示す。アドレス解決装置３０は、通信対向装置２０と移動体通信端末装置７０とのそれぞれの間で信号の転送を行う転送処理部３２を備える。転送処理部３２は、通信速度が１Ｇｂｐｓの通信対向装置側Ｉ／Ｆ３１および中継装置側Ｉ／Ｆ３３を経由してそれぞれ通信対向装置２０および中継装置４０に接続されている。
【００５０】
転送処理部３２には、通信対向装置２０との通信のために、通信対向装置側Ｉ／Ｆの設定情報記憶部３４と、サーバ側ＡＲＰテーブルを格納する通信対向装置側Ｉ／Ｆのアドレス解決情報記憶部３５とが接続されている。また、転送処理部３２には、中継装置４０との通信のために、中継装置側Ｉ／Ｆの設定情報記憶部３７と、ＨＵＢ側ＡＲＰテーブルを格納する中継装置側Ｉ／Ｆのアドレス解決情報記憶部３６とが接続されている。それらの記憶部は制御部３９を経由して試験制御装置１０に接続されている。
【００５１】
サーバ側ＡＲＰテーブルおよびＨＵＢ側ＡＲＰテーブルによってＡＲＰテーブル３０ｔが構成されている。
【００５２】
制御部３９には、入力装置を備える操作部３８が接続されていて、アドレス解決装置３０に擬似アドレスを設定することができる。
【００５３】
なお、通信対向装置２０とアドレス解決装置３０との間、アドレス解決装置３０と中継装置４０との間、中継装置４０と擬似基地局装置５１との間、中継装置４０と擬似基地局装置５２との間は、それぞれＧｂＥ（Gigabit Ethernet（登録商標））で接続されている。
【００５４】
次に、図３と図４から図１１とを参照しながら、通信対向装置２０と移動体通信端末装置７０との間で通信を確立するために試験システム１００において実行される手順を説明する。概略を説明すると、擬似基地局装置５１，５２の両方に移動体通信端末装置７０のＩＰアドレスを設定するが、擬似基地局装置５１，５２の一方を経由して通信対向装置２０と移動体通信端末装置７０との間で通信を行わせ、次に、ハンドオーバ等を行って、擬似基地局装置５１，５２の他方を経由して通信対向装置２０と移動体通信端末装置７０との間で通信を行わせる。
【００５５】
詳細に説明する。ステップＳ１０において、アドレス解決装置３０の操作部３８によって通信対向装置側Ｉ／Ｆの設定情報記憶部３４に、移動体通信端末装置７０のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを設定（偽装）する。例えば、移動体通信端末装置７０のＩＰアドレスを１９２．１６８．０．１とすると、設定情報記憶部３４にアドレス解決装置３０の通信対向装置側Ｉ／ＦのＩＰアドレスとして、それと同一の１９２．１６８．０．１を記憶させる。
【００５６】
ステップＳ１０において、次に、擬似基地局装置５１，５２の両方に、移動体通信端末装置７０のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを設定（偽装）するとともに、擬似基地局装置５２に、アドレス解決装置３０からのＡＲＰ要求に対し応答しないように設定を行う。また、アドレス解決装置３０の操作部３８によって、中継装置側Ｉ／Ｆの設定情報記憶部３７に、通信対向装置２０のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを設定（偽装）する。例えば、通信対向装置２０のＩＰアドレスを１９２．１６８．０．２とすると、設定情報記憶部３７にアドレス解決装置３０の中継装置側Ｉ／ＦのＩＰアドレスとして、それと同一の１９２．１６８．０．２を記憶させる。
【００５７】
ステップＳ１０における各設定後の状態を図４に示す。その図に示すように、ＢＴＳ＃１，＃２（擬似基地局装置５１，５２）に、ＵＥ（移動体通信端末装置７０）のＩＰアドレスと同じ１９２．１６８．０．１が設定される。ただし、ＢＴＳ＃１，＃２のＭＡＣアドレスは、それぞれ、ＹＹＹおよびＺＺＺである。
【００５８】
なお、本来、ＭＡＣアドレスは４８ビットの符号であるが、ここでは説明を容易にするために簡略化している。
【００５９】
また、ＨＵＢ（中継装置４０）のポート１，２にそれぞれＢＴＳ＃１，＃２が接続され、ＨＵＢのポート０にアドレス解決装置（アドレス解決装置３０）が接続されている。アドレス解決装置の中継装置側Ｉ／Ｆ（中継装置側Ｉ／Ｆ３３）のＩＰアドレスが、サーバ（通信対向装置２０）のＩＰアドレスと同じ１９２．１６８．０．２に設定され、アドレス解決装置の通信対向装置側Ｉ／Ｆ（通信対向装置側Ｉ／Ｆ３１）のＩＰアドレスが、ＵＥのＩＰアドレスと同じ１９２．１６８．０．１に設定されている。
【００６０】
また、アドレス解決装置３０の中継装置側Ｉ／Ｆ３２のＭＡＣアドレスは、ＸＸＸである。サーバ（通信対向装置２０）のＭＡＣアドレス及びアドレス解決装置３０の通信対向装置側Ｉ／Ｆ３１のＭＡＣアドレスは、記載を省略している。
【００６１】
図３に戻って、ステップＳ２０について説明する。ステップＳ２０では、サーバ（通信対向装置２０）とアドレス解決装置３０との間で接続経路を確立する。つまり、図５において、イーサネット（登録商標）プロトコルにより、サーバからアドレス解決装置に送信でき、また、所定のＭＡＣアドレスのアドレス解決装置に送信できる状態になる。接続経路が確立された状態を白抜きの矢印で示す。
【００６２】
なお、アドレス解決装置からサーバまでの接続経路を確立する際には、アドレス解決装置からサーバにＡＲＰ要求を出し、その返答により、アドレス解決装置のサーバ側ＡＲＰテーブル（ＡＲＰテーブル３０ｔ）が更新されて、そこに、ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスとしてそれぞれ１９２．１６８．０．２および所定のアドレスが保持される（図示せず）。一方、まだ、アドレス解決装置のＨＵＢ側ＡＲＰテーブル（ＡＲＰテーブル３０ｔ）およびＨＵＢのアドレス管理テーブル（アドレス管理テーブル４０ｔ）は更新されていない。
【００６３】
ここで、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）について説明する。ＡＲＰは、イーサネット（登録商標）環境において、ＩＰアドレスからそれに対応するＭＡＣアドレスを取得するためのプロトコルである。イーサネット（登録商標）環境では、ＭＡＣアドレスを用いて送受信を行うため、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応付けが必要となるので、ＡＲＰが用いられる。例として、ある装置（ノードＡ）から別な装置（ノードＢ）に送信を行う場合で説明する。ノードＡは、ノードＢのＩＰアドレスは知っているが、ＭＡＣアドレスが不明である。ここで、ノードＡは、ＡＲＰ要求をブロードキャストで送信する。ＡＲＰ要求には、送信元であるノードＡのＩＰアドレスとＭＡＣアドレス、通信相手のノードＢのＩＰアドレスの情報が格納されている。このＡＲＰ要求を受信したノードＢは、ＡＲＰ要求に格納された前述の情報に自己のＭＡＣアドレスの情報を付加したＡＲＰ応答を、ノードＡに送信する。ノードＡは、このＡＲＰ応答を受信することによりノードＢのＭＡＣアドレスを取得でき、これによりノードＡとノードＢとの通信が可能となる。
【００６４】
図３に戻って説明すると、ステップＳ３０では、アドレス解決装置３０と擬似基地局装置（＃１）５１との間で接続経路を確立する。つまり、図６において、白抜き矢印で示すように、アドレス解決装置からアドレス解決要求（ＡＲＰ要求）がＢＴＳ＃１，＃２に出されると、ＢＴＳ＃１のみがその要求に応答する（ＡＲＰ応答）。ＢＴＳ＃２は、ステップＳ１０においてアドレス解決装置からのＡＲＰ要求に応答しないように設定されているからである。これにより、アドレス解決装置のＨＵＢ側ＡＲＰテーブルが更新され、ＩＰアドレスの欄およびＭＡＣアドレスの欄にそれぞれ１９２．１６８．０．１およびＹＹＹが保持される。また、ＨＵＢのアドレス管理テーブルが更新されて、ポート０，１に対応してそれぞれＭＡＣアドレスＸＸＸ，ＹＹＹが保持される。ポート２はＢＴＳ＃２に接続されているが、ＢＴＳ＃２は、ステップＳ１０においてアドレス解決装置からのＡＲＰ要求に応答しないように設定されたため、ポート２のＭＡＣアドレスの欄は更新されない。
【００６５】
ステップＳ３０の結果、ステップＳ４０では、サーバと移動体通信端末装置７０（端末）との間で通信が確立される。つまり、図７に示すように、サーバとＵＥ（移動体通信端末装置７０）との間で、白抜き矢印で示すように通信が確立される。
【００６６】
具体的に説明すると、サーバからの信号が、アドレス解決装置に送信されると、その通信データは、アドレス解決装置のＨＵＢ側ＡＲＰテーブルの内容に従ってＩＰドレスおよびＭＡＣアドレスがそれぞれ１９２．１６８．０．１およびＹＹＹのＢＴＳ＃１宛に送信される。その際、中継装置４０のＨＵＢのアドレス管理テーブルに従い、その通信データは、中継装置４０のポート１を経由してＭＡＣアドレスＹＹＹに対応するＢＴＳ＃１に送信される。ＢＴＳ＃１からはＲＦ信号が結合器を経由してＩＰアドレス１９２．１６８．０．１のＵＥに送信される。
【００６７】
ＵＥからサーバ宛の通信データは、既に確立された通信経路に沿って送信される。つまり、その通信データは、ＵＥから結合器を経由してＩＰアドレス１９２．１６８．０．１のＢＴＳ＃１に入力され、ＢＴＳ＃１からＨＵＢのポート１に入力される。そこで、この信号は、ＨＵＢのアドレス管理テーブルに従い、ポート０を経由してＭＡＣアドレスがＸＸＸのアドレス解決装置に送信される。アドレス解決装置では、通信データは、サーバ側ＡＲＰテーブルに保持されているサーバのＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを参照してそのＭＡＣアドレスを有するサーバに送信される。
【００６８】
次に、ステップＳ５０において、ハンドオーバ等が行われる。例えば、擬似基地局装置５１の送信電力を下げる一方擬似基地局装置５２の送信電力を上げる。これにより、図８に示すように、移動体通信端末装置７０と擬似基地局装置５０との間での接続は、ＵＥとＢＴＳ＃１との接続からＵＥとＢＴＳ＃２との接続に切り替わる。この切り替わりの際、ＵＥとＢＴＳ＃２との切り替えが完了するまで、ＵＥとＢＴＳ＃１との接続は維持されている。
【００６９】
続いて、ステップＳ６０では、試験制御装置１０が、ステップＳ５０の実行後に擬似基地局装置５２からハンドオーバ等の完了通知を受け取ると、試験制御装置１０は、擬似基地局装置５１には、ＡＲＰ要求に応答しないように設定するとともに、擬似基地局装置５２には、ＡＲＰ要求に応答するように設定する。また、試験制御装置１０は、アドレス解決装置のＨＵＢ側ＡＲＰテーブルを初期化する。
【００７０】
その結果、図９に示すように、ＵＥとＢＴＳ＃２との間で通信が確立される一方、ＵＥとＢＴＳ＃１との間での通信は遮断される。また、アドレス解決装置のＨＵＢ側ＡＲＰテーブルは初期化され、ＨＵＢのアドレス管理テーブルは更新されずにポートとＭＡＣアドレスとの関係がそのまま維持される。
【００７１】
続いて、ステップＳ７０では、アドレス解決装置３０と擬似基地局装置５２との間での接続経路を確立する。このために、図１０の白抜きの矢印で示すように、アドレス解決装置３０から擬似基地局装置５１，５２にＡＲＰ要求が出される。擬似基地局装置５２がそれに応答してＭＡＣアドレスＺＺＺを回答する。擬似基地局装置５１は、ステップＳ６０においてＡＲＰ要求に応答しないように設定されている。
【００７２】
それにより、図１０に示すように、アドレス解決装置のＨＵＢ側ＡＲＰテーブルが更新されて、ＩＰアドレスの欄およびＭＡＣアドレスの欄にそれぞれ１９２．１６８．０．１およびＺＺＺが保持される。また、ＨＵＢのアドレス管理テーブルが更新されて、ポート２にＭＡＣアドレスＺＺＺが追加される。なお、ＨＵＢのポート１は、ＢＴＳ＃１に接続されているが、ＢＴＳ＃１は、ステップＳ６０においてアドレス解決装置からのＡＲＰ要求に応答しないように設定されているため、ポート１は使用されないことになる。
【００７３】
ステップＳ８０では、サーバ２０と移動体通信端末装置７０と間で通信を確立する。つまり、図１１に示すように、サーバとＵＥとの間で、白抜き矢印で示すように、まず、サーバからの通信データは、ＭＡＣアドレスＸＸＸのアドレス解決装置に送られる。次に、通信データは、アドレス解決装置のＨＵＢ側ＡＲＰテーブルに示されたＩＰアドレス１９２．１６８．０．１およびＭＡＣアドレスＺＺＺ宛に送信される。この際、通信データはＨＵＢにポート０から入力されて、ＨＵＢのアドレス管理テーブルを参照してポート２からＭＡＣアドレスＺＺＺを持つＢＴＳ＃２に送信される。ＢＴＳ＃２からはＲＦ信号が結合器を経由してＩＰアドレス１９２．１６８．０．１のＵＥに送信される。
【００７４】
ＵＥからサーバ宛の通信データは、確立された通信経路に沿って送信される。つまり、その通信データは、ＵＥから結合器を経由して接続が切り替えられたＩＰアドレス１９２．１６８．０．１のＢＴＳ＃２に送信され、ＢＴＳ＃２からＨＵＢのポート２に送られる。ＨＵＢではＨＵＢのアドレス管理テーブルの内容に基づいて、通信データは、ポート０を経由してＭＡＣアドレスＸＸＸのアドレス解決装置に送信される。アドレス解決装置では、信号は、サーバ側ＡＲＰテーブルを参照して、そこに保持されているＩＰアドレス１９２．１６８．０．２および所定のＭＡＣアドレスを持つサーバに送られる。
【００７５】
本発明のこの実施の形態によると、複数の擬似基地局装置５０に移動体通信端末装置７０のＩＰアドレスと同一のＩＰアドレスを設定した場合であっても、特定の擬似基地局装置のみを経由して移動体通信端末装置７０とサーバ等の通信対向装置２０との間で通信を行えることができるようにするため、ハンドオーバやインターラットによって移動体通信端末装置７０の接続先の擬似基地局装置が変わった場合であっても、ハンドオーバやインターラットの後に、移動体通信端末装置７０とサーバとの間の通信を維持することができる。
【００７６】
図１２は、本発明の他の実施形態に係る試験システム１０１のブロック構成を示す。試験システム１０１は、図１に示す本発明の一実施形態の試験システム１００とは、試験システム１００のアドレス解決装置３０を、アドレス解決の機能を備える擬似基地局装置（＃０）３０ａで置き換えた点が異なる。
【００７７】
擬似基地局装置（＃０）３０ａは、図１に示す本発明の一実施形態の試験システム１００の複数の擬似基地局装置５０の各々と同様に、実際のネットワーク上の基地局を擬似する機能を有するとともに、図１に示す本発明の一実施形態の試験システム１００のアドレス解決装置３０と同様に、通信対向装置２０と擬似基地局装置５１，５２との間での通信の際のアドレス解決を行う機能も有する。
【００７８】
ただし、擬似基地局装置（＃０）３０ａが、擬似基地局装置として機能せずにアドレス解決装置の機能のみを発揮する場合には、擬似基地局装置（＃１）５１または擬似基地局装置（＃２）５２が擬似基地局装置として機能する試験システム１００と同様の構成となる。
【００７９】
一方、ハンドオーバ等によって、移動体通信端末装置７０の通信が、擬似基地局装置５１または５２から擬似基地局装置（＃０）３０ａに切り替えられたときには、その通信は、中継装置４０を経由することなく、直接に通信対向装置２０に接続される。
【００８０】
この本発明の他の実施形態に係る試験システム１０１は、アドレス解決の機能を備える擬似基地局装置（＃０）３０ａを備えるが、それに代えて、擬似基地局装置の機能を備えるアドレス解決装置を備えてもよい。
【００８１】
この本発明の他の実施形態に係る試験システム１０１によると、擬似基地局装置の通信方式の異なるものを追加した場合であっても、ＡＲＰテーブル３０ｔやアドレス管理テーブル４０ｔに何ら変更を加えることなく、アドレス解決装置に擬似基地局装置の機能を組み込むだけで、試験システムを構成することができる。異なる通信方式を用いる場合としては、例えば、擬似基地局装置５１がＷ−ＣＤＭＡで、擬似基地局装置５２がＧＳＭ（登録商標）で、擬似基地局装置（＃０）３０ａがＬＴＥの場合が該当する。
【符号の説明】
【００８２】
１０  試験制御装置
２０  通信対向装置
３０  アドレス解決装置
３０ａ  擬似基地局装置＃０
３０ｔ  ＡＲＰテーブル
４０  中継装置（ＨＵＢ）
４０ｔ  アドレス管理テーブル
５０  擬似基地局装置
５１  擬似基地局装置＃１
５２  擬似基地局装置＃２
６０  結合器
７０  移動体通信端末装置
１００，１０１  試験システム
【図１】
0005600720.tif 000002
【図２】
0005600720.tif 000003
【図３】
0005600720.tif 000004
【図４】
0005600720.tif 000005
【図５】
0005600720.tif 000006
【図６】
0005600720.tif 000007
【図７】
0005600720.tif 000008
【図８】
0005600720.tif 000009
【図９】
0005600720.tif 000010
【図１０】
0005600720.tif 000011
【図１１】
0005600720.tif 000012
【図１２】
0005600720.tif 000013
【図１３】
0005600720.tif 000014
【図１４】
0005600720.tif 000015