(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線周りに回転するディスクロータと、
前記ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、
車体側の固定部に設けられる第１部材と、
前記第１部材に対してスライド機構を介してスライド可能に支持される第２部材と、
前記摩擦パッドを保持し、前記第２部材に対して揺動機構を介して前記ディスクロータの径方向に沿った揺動軸線を揺動中心として揺動可能に支持される第３部材とを備えることを特徴とする、
ディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記揺動軸線は、前記固定部と前記第１部材との取り付け面と平行である、
請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記揺動軸線は、前記ディスクロータの前記回転軸線を通る、
請求項１又は請求項２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記揺動軸線は、前記ディスクロータの前記回転軸線と直交する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記ディスクロータの前記摩擦面に前記摩擦パッドを押圧する押圧部材を備え、
前記揺動軸線は、前記ディスクロータの前記回転軸線周り方向に対して、前記押圧部材が前記摩擦パッドを押圧する範囲を通る、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記スライド機構は、前記第１部材又は前記第２部材の一方に設けられる凹部と、前記第１部材又は前記第２部材の他方に設けられ前記凹部に挿入されるスライドピンと、前記凹部と前記スライドピンとのクリアランスを調節する調節機構とを有する、
請求項１又は請求項５のいずれか１項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記調節機構は、前記クリアランスを小さくする、
請求項６に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項８】
前記調節機構は、前記スライドピンを前記凹部の内壁に押し付ける、
請求項６に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項９】
前記調節機構は、前記スライドピンの一方の端部側に設けられ、前記凹部の外側で前記第１部材又は前記第２部材の他方に押し付けられることで前記スライドピンを前記凹部の一方の内壁に押し付ける力を発生させる押付部を有する、
請求項６又は請求項８に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１０】
前記調節機構は、前記凹部内に設けられ、前記凹部と前記スライドピンとの間に介在するスリーブを有する、
請求項６又は請求項７に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１１】
前記スライドピンは、内側に中空部を有し、
前記調節機構は、前記スライドピンを前記中空部内から外側に押し広げる拡張部材を有する、
請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１２】
前記調節機構は、前記凹部内に設けられ、前記スライドピンを前記凹部の一方の内壁に押し付ける力を発生させる弾性部材を有する、
請求項６又は請求項８に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１３】
回転軸線周りに回転するディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドを保持するキャリパであって、
車体側の固定部に設けられる第１部材と、
前記第１部材に対してスライド機構を介してスライド可能に支持される第２部材と、
前記摩擦パッドを保持し、前記第２部材に対して揺動機構を介して前記ディスクロータの径方向に沿った揺動軸線を揺動中心として揺動可能に支持される第３部材とを備えることを特徴とする、
キャリパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクブレーキ装置及びキャリパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のディスクブレーキ装置、キャリパとして、例えば、特許文献１には、キャリパの耳部にボルトでスライドピンを固定したピンスライド型ディスクブレーキが開示されている。このピンスライド型ディスクブレーキは、スライドピンを支持部材のピン穴に挿入してキャリパをディスク軸方向にスライド自在に支持する。ピンスライド型ディスクブレーキは、キャリパの耳部のスライドピン取り付け側の端面にスリットを設け、そのスリット内にスライドピンの平行な２平面を有する頭部を配置する。これにより、このピンスライド型ディスクブレーキは、スリットの対向した平面によってスライドピンの回り止めを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２０９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような特許文献１に記載のピンスライド型ディスクブレーキは、例えば、異音低減の点で、更なる改善の余地がある。【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、異音を低減することができるディスクブレーキ装置及びキャリパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るディスクブレーキ装置は、回転軸線周りに回転するディスクロータと、前記ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、車体側の固定部に設けられる第１部材と、前記第１部材に対してスライド機構を介してスライド可能に支持される第２部材と、前記摩擦パッドを保持し、前記第２部材に対して揺動機構を介して前記ディスクロータの径方向に沿った揺動軸線を揺動中心として揺動可能に支持される第３部材とを備えることを特徴とする。【０００７】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記揺動軸線は、前記固定部と前記第１部材との取り付け面と平行であるものとすることができる。【０００８】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記揺動軸線は、前記ディスクロータの前記回転軸線を通るものとすることができる。【０００９】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記揺動軸線は、前記ディスクロータの前記回転軸線と直交するものとすることができる。【００１０】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記ディスクロータの前記摩擦面に前記摩擦パッドを押圧する押圧部材を備え、前記揺動軸線は、前記ディスクロータの前記回転軸線周り方向に対して、前記押圧部材が前記摩擦パッドを押圧する範囲を通るものとすることができる。【００１１】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記スライド機構は、前記第１部材又は前記第２部材の一方に設けられる凹部と、前記第１部材又は前記第２部材の他方に設けられ前記凹部に挿入されるスライドピンと、前記凹部と前記スライドピンとのクリアランスを調節する調節機構とを有するものとすることができる。【００１２】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記調節機構は、前記クリアランスを小さくするものとすることができる。【００１３】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記調節機構は、前記スライドピンを前記凹部の内壁に押し付けるものとすることができる。【００１４】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記調節機構は、前記スライドピンの一方の端部側に設けられ、前記凹部の外側で前記第１部材又は前記第２部材の他方に押し付けられることで前記スライドピンを前記凹部の一方の内壁に押し付ける力を発生させる押付部を有するものとすることができる。【００１５】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記調節機構は、前記凹部内に設けられ、前記凹部と前記スライドピンとの間に介在するスリーブを有するものとすることができる。【００１６】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記スライドピンは、内側に中空部を有し、前記調節機構は、前記スライドピンを前記中空部内から外側に押し広げる拡張部材を有するものとすることができる。【００１７】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記調節機構は、前記凹部内に設けられ、前記スライドピンを前記凹部の一方の内壁に押し付ける力を発生させる弾性部材を有するものとすることができる。【００１８】
上記目的を達成するために、本発明に係るキャリパは、回転軸線周りに回転するディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドを保持するキャリパであって、車体側の固定部に設けられる第１部材と、前記第１部材に対してスライド機構を介してスライド可能に支持される第２部材と、前記摩擦パッドを保持し、前記第２部材に対して揺動機構を介して前記ディスクロータの径方向に沿った揺動軸線を揺動中心として揺動可能に支持される第３部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るディスクブレーキ装置、キャリパは、異音を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置を表す概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置のキャリパの揺動軸線に沿った断面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置のキャリパの概略正面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置の動作を説明する概略断面図である。
【図５】図５は、ピンクリアランスとラトル音低減性能、モーン音低減性能との関係の一例を説明する線図である。
【図６】図６は、比較例に係るディスクブレーキ装置の動作を説明する模式図である。
【図７】図７は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置の動作を説明する模式図である。
【図８】図８は、実施形態２に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図である。
【図９】図９は、実施形態２に係るディスクブレーキ装置の調節機構の概略構成を表す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係るディスクブレーキ装置のスライド機構の寸法関係を説明する模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの径方向断面図である。
【図１３】図１３は、変形例に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図である。
【図１４】図１４は、変形例に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの径方向断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態４に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態４に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの概略構成を表す斜視図である。
【図１７】図１７は、実施形態４に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの径方向断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態４に係るディスクブレーキ装置のスライド機構の動作を表す部分断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態５に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図である。
【図２０】図２０は、実施形態５に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの径方向断面図である。
【図２１】図２１は、変形例に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図である。
【図２２】図２２は、変形例に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの径方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００２２】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置を表す概略構成図、図２は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置のキャリパの揺動軸線に沿った断面図、図３は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置のキャリパの概略正面図、図４は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置の動作を説明する概略断面図、図５は、ピンクリアランスとラトル音低減性能、モーン音低減性能との関係の一例を説明する線図、図６は、比較例に係るディスクブレーキ装置の動作を説明する模式図、図７は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置の動作を説明する模式図である。
【００２３】
図１、図２に示す本実施形態のディスクブレーキ装置１は、車両に搭載され、車両の車体に回転可能に支持された車輪に制動力を付与するものである。このディスクブレーキ装置１は、浮動型のキャリパ５を有しており、マウンティング６に支持されているシリンダ７によりディスクロータ２に摩擦パッド３、４を押し付けて制動力を発生する。このキャリパ浮動型のディスクブレーキ装置１は、シリンダ７がマウンティング６に対して、車輪の回転軸線Ｘ１に沿った方向（以下、「回転軸線方向」という場合がある。）にスライド移動可能に支持されている。
【００２４】
そして、本実施形態のディスクブレーキ装置１は、シリンダ７が分割構造となっている。ディスクブレーキ装置１は、この分割された部材が所定の位置関係で相互に揺動可能に接続される。これにより、このディスクブレーキ装置１は、例えば、走行時、制動時等に発生する異音の抑制を図っている。
【００２５】
具体的には、ディスクブレーキ装置１は、ディスクロータ２と、一対の摩擦パッド３、４と、キャリパ５とを備える。キャリパ５は、第１部材としてのマウンティング６と、シリンダ７と、スライド機構８とを備える。シリンダ７は、第２部材としての第１シリンダ部材７０と、第３部材としての第２シリンダ部材７１と、揺動機構７２とを備える。
【００２６】
ディスクロータ２は、略円板状に形成される。ディスクロータ２は、車輪と一体的となって車軸の回転軸線Ｘ１周りに回転可能に車輪側に設けられる。すなわち、ディスクロータ２は、回転軸線Ｘ１を回転中心として回転する。
【００２７】
摩擦パッド３、４は、それぞれディスクロータ２の両側の摩擦面に対向するように一対で設けられる摩擦部材である。
【００２８】
キャリパ５は、摩擦パッド３、４をディスクロータ２の摩擦面に対向させて保持する。キャリパ５は、上述したように、マウンティング６、シリンダ７、スライド機構８等を含んで構成される。キャリパ５は、シリンダ７が摩擦パッド３、４を保持する。そして、キャリパ５は、このシリンダ７がマウンティング６に対してスライド機構８を介してスライド可能に支持される。これにより、キャリパ５は、この摩擦パッド３、４をディスクロータ２の摩擦面に押付可能である。
【００２９】
より詳細には、マウンティング６は、車体側の固定部としてのサスペンション６０に設けられる。マウンティング６は、シリンダ７がスライド移動可能に、言い換えれば、摺動移動可能に設けられる。マウンティング６は、サスペンション６０、中間ビーム等を介して車体側に固定されている。マウンティング６は、サスペンション６０の取り付け面６１にボルト等を介して締結（固定）される。ここでは、取り付け面６１は、回転軸線Ｘ１とほぼ直交する平面となっている。
【００３０】
マウンティング６は、ディスクロータ２の回転方向前後両側に一対のスリーブ６２を有している。そして、マウンティング６は、各スリーブ６２にて、一端部が開口して他端部が閉塞された凹部としての嵌合穴６３がそれぞれ形成されている。各嵌合穴６３は、ディスクロータ２の回転軸線方向に沿って延在して形成される。
【００３１】
シリンダ７は、摩擦パッド３、４を保持した状態で運転者の制動操作に伴ってスライド移動することで、摩擦パッド３、４をディスクロータ２に接近させ、摩擦面に押付可能なものである。シリンダ７は、上述したように、第１シリンダ部材７０、第２シリンダ部材７１、揺動機構７２等を含んで構成されると共に、さらに、押圧アクチュエータ７３を含んで構成される。シリンダ７は、第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とが別体に構成され、これらが揺動機構７２を介して揺動可能に連結されている。
【００３２】
第１シリンダ部材７０は、マウンティング６に対してスライド機構８を介してスライド可能に支持される。第１シリンダ部材７０は、ディスクロータ２の回転方向前後両側に一対のアーム部７０ａが設けられている。第１シリンダ部材７０は、一対のアーム部７０ａに挟まれている中央部分が突出部７０ｂをなしている。第１シリンダ部材７０は、一対のアーム部７０ａ、突出部７０ｂが一体で形成される。
【００３３】
ここで、スライド機構８は、一対のスリーブ６２に対応して一対で設けられる。各スライド機構８は、上記の嵌合穴６３とスライドピン８０とを有して構成される、いわゆるピンスライド型の機構である。各スライド機構８は、各スライドピン８０が各嵌合穴６３にそれぞれ挿入される。各スライド機構８は、嵌合穴６３内に挿入されるスライドピン８０を介してマウンティング６に第１シリンダ部材７０をスライド移動自在に支持する。各スライド機構８では、ディスクロータ２の回転軸線方向が第１シリンダ部材７０（ひいてはシリンダ７全体）のスライド移動方向に相当する。
【００３４】
嵌合穴６３は、マウンティング６又は第１シリンダ部材７０の一方、ここでは上述したようにマウンティング６に設けられる。嵌合穴６３は、上記で説明したようにマウンティング６の各スリーブ６２にそれぞれ１つずつ、合計２つが設けられる。
【００３５】
スライドピン８０は、マウンティング６又は第１シリンダ部材７０の他方、ここでは第１シリンダ部材７０に設けられる。スライドピン８０は、嵌合穴６３によってスライド移動をガイドされるものである。スライドピン８０は、円柱状に構成される。スライドピン８０は、例えば、摩擦パッド３、４の摩耗代等を考慮して、スライド移動方向の長さが設定される。スライドピン８０は、第１シリンダ部材７０の各アーム部７０ａにそれぞれ１つずつ、合計２つが設けられる。各スライドピン８０は、各基端部がそれぞれ対応する各アーム部７０ａに固定ボルト７７を介して固定されている。各スライドピン８０は、各先端部が各嵌合穴６３にそれぞれ移動自在に挿入（嵌合）される。
【００３６】
したがって、第１シリンダ部材７０（ひいてはシリンダ７全体）は、このスライド機構８によって、マウンティング６に対して、ディスクロータ２の回転軸線方向、つまり、回転方向に直交する方向に沿って移動可能となる。ここでは、嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスは、スライドピン８０のスライド移動を許容する範囲で可能な限り極力小さく設定されている。
【００３７】
なお、各スライド機構８は、各アーム部７０ａと各スリーブ６２との間に、ピンブーツ８１がそれぞれ装着される。ピンブーツ８１は、スライドピン８０の端部と嵌合穴６３との嵌合隙間を被覆するものである。これにより、各スライド機構８は、このピンブーツ８１によって嵌合穴６３内への異物の混入等を防ぐことができる。
【００３８】
第２シリンダ部材７１は、摩擦パッド３、４を保持し、第１シリンダ部材７０に対して揺動機構７２を介してディスクロータ２の径方向に沿った揺動軸線Ｘ２を揺動中心として揺動可能に支持される。第２シリンダ部材７１は、ディスクロータ２を跨いだＵ字形状をなす（図４も参照）。第２シリンダ部材７１は、押圧アクチュエータ７３が搭載される。押圧アクチュエータ７３は、押圧部材としてのピストン７４を前後移動自在なアクチュエータにより構成されている。
【００３９】
より詳細には、第２シリンダ部材７１は、シリンダ部７１ａと、リアクション部７１ｂと、連結部７１ｃとを含んで構成されている（図４も参照）。シリンダ部７１ａは、押圧アクチュエータ７３が設けられる。リアクション部７１ｂは、シリンダ部７１ａとディスクロータ２を挟んで対向する位置に配置される。連結部７１ｃは、シリンダ部７１ａとリアクション部７１ｂとを連結する。第２シリンダ部材７１は、シリンダ部７１ａ、リアクション部７１ｂ、連結部７１ｃが一体で形成される。
【００４０】
上述の一対の摩擦パッド３、４は、摩擦パッド３が第２シリンダ部材７１のシリンダ部７１ａ側に配置されてインナパッドをなし、摩擦パッド４がリアクション部７１ｂ側に配置されてアウタパッドをなす。摩擦パッド３、４は、摩擦材３１、４１（図４参照）の基端部が裏金３２、４２（図４参照）に固定されて構成されている。摩擦パッド３は、裏金３２の前後端部が一対のガイド部材等に支持されている。摩擦パッド３は、シリンダ部７１ａに装着された押圧アクチュエータ７３のピストン７４の前面が裏金３２の基端面に接触している。一方、摩擦パッド４は、裏金４２がリアクション部７１ｂに固定または移動自在に支持されている。
【００４１】
揺動機構７２は、第１シリンダ部材７０に第２シリンダ部材７１をディスクロータ２の径方向に沿った揺動軸線Ｘ２を揺動中心として揺動可能に支持する。揺動機構７２は、揺動軸７８を有している。揺動軸７８は、円柱状に形成され、円柱の中心軸線が揺動軸線Ｘ２をなす。揺動機構７２は、揺動軸７８によって第２シリンダ部材７１を第１シリンダ部材７０に相対揺動可能に支持する。言い換えれば、揺動機構７２は、揺動軸７８によって第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とを相対揺動可能に連結する。
【００４２】
揺動軸線Ｘ２は、制動時に第１シリンダ部材７０に対する第２シリンダ部材７１の回転揺動の中心となる軸線である。揺動軸線Ｘ２は、ディスクロータ２の径方向と平行になるように設定される。ここで、ディスクロータ２の径方向は、回転軸線Ｘ１と直交する面に沿った方向である。本実施形態の揺動軸線Ｘ２は、サスペンション６０とマウンティング６との取り付け面６１と平行であり、ここではほぼ取り付け面６１上に位置する。さらに詳細には、揺動軸線Ｘ２は、図３に示すように、ディスクロータ２の回転軸線Ｘ１を通り、この回転軸線Ｘ１と直交する。そして、揺動軸線Ｘ２は、ディスクロータ２の回転軸線Ｘ１周り方向（以下、「回転軸線周方向」という場合がある。）に対して、ピストン７４が摩擦パッド３を押圧する範囲（以下、「押圧範囲」という場合がある。）Ｌを通る。押圧範囲Ｌは、回転軸線周方向において、回転軸線Ｘ１上の点を基準としてピストン７４が押圧する領域（ピストン７４の当たり面の領域）の角度範囲に相当する。つまり、揺動軸線Ｘ２は、回転軸線Ｘ１を通りかつ車両側面視でピストン７４と重なる位置に設定される。より好適には、揺動軸線Ｘ２は、ディスクロータ２の径方向と平行で、かつ、ピストン７４が押圧する領域の中心位置（押圧荷重の中心）と回転軸線Ｘ１とを通る位置に設定されることが好ましい。揺動軸線Ｘ２は、例えば、ピストン７４、あるいは、ピストン７４の当たり面が複数ある場合には、複数の当たり面全体での押圧荷重の中心を通ることが好ましい。揺動機構７２は、揺動軸線Ｘ２が上記の位置関係となるように揺動軸７８が形成される。これにより、揺動機構７２は、摩擦パッド３、４とディスクロータ２の摩擦面とが接触した際に第２シリンダ部材７１の回転中心となる位置に適切に揺動軸線Ｘ２を設定することができる。
【００４３】
なお、揺動軸７８は、第１シリンダ部材７０又は第２シリンダ部材７１の一方に設けられる。ここでは、揺動軸７８は、第１シリンダ部材７０に設けられ、第２シリンダ部材７１に形成された軸孔に挿入されることで、第２シリンダ部材７１を第１シリンダ部材７０に相対揺動可能に支持する構成となっている。
【００４４】
また、押圧アクチュエータ７３は、図２、図４に示すように、シリンダ部７１ａにピストン７４が移動自在に支持される。押圧アクチュエータ７３は、シリンダ部７１ａの内面に、ピストン７４の外面に対してシール可能なシール機構７５が装着される。ピストン７４は、ディスクロータ２の摩擦面に摩擦パッド３を押圧する押圧部材である。また、押圧アクチュエータ７３は、シリンダ部７１ａとピストン７４とシール機構７５とにより押付圧力室としての液圧室（いわゆるホイールシリンダ）７６が区画される。押圧アクチュエータ７３は、ピストン７４の先端部が摩擦パッド３の裏金３２に対向している。液圧室７６は、作動媒体としての作動油が供給され摩擦パッド３、４をディスクロータ２の摩擦面に押し付ける力を発生させるものである。
【００４５】
上記のように構成されるディスクブレーキ装置１は、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作やいわゆるＡＢＳ制御等のブレーキ制御等に応じて押圧アクチュエータ７３の液圧室７６に作動油が供給され加圧される。すると、ディスクブレーキ装置１は、ピストン７４が図４中矢印Ａ方向に前進し、このピストン７４の前面が摩擦パッド（インナパッド）３の裏金３２を押圧する。これにより、ディスクブレーキ装置１は、摩擦パッド３の前面をディスクロータ２の摩擦面に接近させることができる。またこのとき、シリンダ７は、ピストン７４が前進するその移動反力により、第１シリンダ部材７０、第２シリンダ部材７１、揺動機構７２等が一体となってこのピストン７４とは逆方向、つまり、図４中矢印Ｂ方向に前進し、摩擦パッド（アウタパッド）４の押圧面をディスクロータ２の摩擦面に接近させることができる。
【００４６】
そして、ディスクブレーキ装置１は、液圧室７６内に作動油が供給されることで発生する押し付け力によって摩擦パッド３、４がディスクロータ２の各摩擦面に押し付けられてディスクロータ２を挟持する。これにより、ディスクブレーキ装置１は、摩擦パッド３、４と、車輪と共に回転するディスクロータ２との間で摩擦抵抗力が発生し、ディスクロータ２に対して所定の回転抵抗力が作用する。この結果、ディスクブレーキ装置１は、ディスクロータ２及びこれと一体で回転する車輪に制動力を付与することができる。また、ディスクブレーキ装置１は、液圧室７６の除圧時には、ピストン７４及びシリンダ７が後退し所定の位置に戻され、摩擦パッド３、４がディスクロータ２から離間する。
【００４７】
この間、ディスクブレーキ装置１は、スライド機構８の各スライドピン８０が各嵌合穴６３に嵌合した状態でディスクロータ２の回転軸線方向に沿ってスライド移動することで、上述したように、シリンダ７全体がマウンティング６に対してスライド移動する。これにより、ディスクブレーキ装置１は、スライド機構８によってガイドされつつ、上記のようにシリンダ７全体とピストン７４とが逆方向に相対移動することとなる。シリンダ７は、各スライド機構８によって摩擦パッド３、４がディスクロータ２の摩擦面に押し付けられた制動状態位置と、摩擦パッド３、４が当該摩擦面から離間した非制動状態位置とに移動することができる。
【００４８】
そして、本実施形態のディスクブレーキ装置１は、マウンティング６と第１シリンダ部材７０とがスライド機構８を介してスライド可能に接続され、第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とが揺動機構７２を介して揺動可能に接続される。これにより、ディスクブレーキ装置１は、いわゆるモーン音を低減することができると共にいわゆるラトル音も低減することができる。よって、ディスクブレーキ装置１は、モーン音の低減とラトル音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。この結果、ディスクブレーキ装置１は、例えば、走行時、制動時等に発生する種々の異音を抑制することができる。
【００４９】
ここで、ラトル音とは、車両走行時に発生する打音である。このラトル音は、ディスクブレーキ装置１が制動力を発生させていない状態で、例えば、車両が粗い路面を走行した際などに、路面から入力される上下Ｇ等によってシリンダ７が動いて、これに伴ってスライドピン８０が嵌合穴６３の内壁面に衝突することによって発生するおそれがある。
【００５０】
これに対して、本実施形態のスライド機構８は、嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスを、スライドピン８０のスライド移動が可能な範囲で可能な限り小さくすることで、スライドピン８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することができる。これにより、このスライド機構８は、スライドピン８０が嵌合穴６３内で衝突する際の衝突速度を小さくし衝突エネルギを小さくすることができるので、ラトル音を低減することができる。なおこの場合、スライド機構８は、嵌合穴６３の内径とスライドピン８０の外径との公差がすきま嵌めとなる公差範囲に設定されるとよい。
【００５１】
またこの場合、スライド機構８は、スライドピン８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することができることから、ディスクロータ２に対するシリンダ７の安定性も十分に確保することができる。これにより、スライド機構８は、非制動状態でシリンダ７を適正な位置で確実に保持することができるので、摩擦パッド３、４の引き摺り等も確実に抑制することができる。
【００５２】
一方、モーン音とは、車両制動時に発生する数百Ｈｚ程度の自励振動音（鳴き音）である。このモーン音は、ディスクブレーキ装置１が制動力を発生させている状態で、例えば、摩擦パッド３、４とディスクロータ２との接触部位が起震源となり、シリンダ７、スライドピン８０、マウンティング６等を介して中間ビーム、サスペンション６０等が連成振動系（振動伝達系）を形成し自励振動が生じることで発生するおそれがある。このディスクブレーキ装置１とサスペンション６０等との連成振動系は、摩擦パッド３、４とディスクロータ２とが接触し制動力を発生させた際に、これに伴ってスライドピン８０が嵌合穴６３内で強制的にこじれることで形成されるおそれがある。
【００５３】
このモーン音は、例えば、スライドピン８０周りのクリアランスを大きくし、スライドピン８０の嵌合穴６３内でのこじりを抑制することで低減することが可能である。しかしながらこの場合、上記のようにラトル音の対策でスライドピン８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することと背反し、このため、ラトル音の低減との両立を図ることができないおそれがある。
【００５４】
つまり、図５に例示するように、単純にスライドピン８０周りのクリアランスを小さくすると、ラトル音低減性能を向上できるが、反面、モーン音低減性能が低下する傾向にある。一方、単純にスライドピン８０周りのクリアランスを大きくすると、モーン音低減性能を向上できるが、反面、ラトル音低減性能が低下する傾向にある。この結果、ラトル音低減とモーン音低減とが両立できないおそれがある。
【００５５】
なお、モーン音は、例えば、マスダンパ等を設けて共振点をずらすことで対策を行った場合であっても、モーン音の周波数が変わるだけで、根本的な対策とはならない。
【００５６】
しかしながら、本実施形態のディスクブレーキ装置１のキャリパ５は、マウンティング６と第１シリンダ部材７０とをスライド可能に接続するスライド機構８と、第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とを揺動可能に接続する揺動機構７２とが別個に構成される。つまり、キャリパ５は、スライド機構８と揺動機構７２とが異なる位置に設けられ、分離して配置されている。これにより、キャリパ５は、制動時に、揺動機構７２にて第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とを揺動させることで、スライドピン８０の嵌合穴６３内でのこじりを抑制した上で、スライドピン８０周りのクリアランスを、例えば、製造限界まで極力小さくすることができる。
【００５７】
すなわち、シリンダ７は、車両制動時に摩擦パッド３、４とディスクロータ２の摩擦面とが接触すると、上記のような位置関係に設定された揺動軸線Ｘ２を回転揺動中心として第２シリンダ部材７１が揺動する。このとき、第２シリンダ部材７１は、第１シリンダ部材７０に対して、摩擦パッド３、４等と共に揺動軸線Ｘ２を回転揺動中心として揺動する。これにより、キャリパ５は、車両制動時に発生する摩擦パッド３、４、第２シリンダ部材７１の回転挙動を揺動機構７２にて好適に逃がすことができるので、嵌合穴６３内でスライドピン８０のこじりが発生することを抑制することができる。このため、ディスクブレーキ装置１は、ディスクブレーキ装置１とサスペンション６０等とで上記のような連成振動系が形成されることを抑制することができるので、ラトル音低減性能の悪化を伴わずにモーン音を低減することができる。言い換えれば、ディスクブレーキ装置１は、スライドピン８０周りのクリアランスを小さくしてラトル音の低減を図っても、モーン音性能が低下することを抑制することができる。
【００５８】
ここで、図６は、比較例に係るディスクブレーキ装置の動作を模式的に表している。この場合、比較例に係るディスクブレーキ装置は、シリンダ７Ａが分割されていない。この比較例のディスクブレーキ装置は、スライドピン８０にてシリンダ７Ａがスライド移動可能に支持されている。そして、比較例のディスクブレーキ装置は、このスライドピン８０とシリンダ７Ａとの接続部分に揺動機構が設けられた構成となっている。この場合、比較例に係るディスクブレーキ装置は、スライドピン８０とシリンダ７Ａとの接続部分の揺動機構によりシリンダ７Ａ等の揺動が許容される。しかしながら、この比較例に係るディスクブレーキ装置は、シリンダ７Ａが初期位置（図６中左段、中段参照）から揺動してスライドピン８０に対して傾いた際に（図６中右段参照）、嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスが狭くなり、若干のこじりが生じるおそれがある。
【００５９】
これに対して、図７に例示するように、本実施形態のディスクブレーキ装置１は、第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とが別体で構成され、スライド機構８と揺動機構７２とが分離して設けられることで、揺動機構７２にて第２シリンダ部材７１の許容揺動角度を相対的に大きく確保することができる。この結果、ディスクブレーキ装置１は、第２シリンダ部材７１が初期位置（図７中左段、中段参照）から揺動して第１シリンダ部材７０に対して傾いた際であっても（図７中右段参照）、摩擦パッド３、４、第２シリンダ部材７１の回転挙動を確実に逃がすことができるので、嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスが狭くなることを抑制することができる。よって、ディスクブレーキ装置１は、こじりが発生することをより確実に抑制することができ、モーン音低減性能を大幅に向上することができる。なおこの場合、揺動機構７２は、［第２シリンダ部材７１の許容揺動角度］が［ディスクブレーキ装置１の最大制動力（Ｎ）／マウンティング６のねじり剛性（Ｎ／ｄｅｇ）］以上となるように揺動規制部等を設けるとよい。
【００６０】
したがって、ディスクブレーキ装置１は、上記で説明したような背反する問題を解決し、モーン音の低減とラトル音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。
【００６１】
また例えば、ディスクブレーキ装置１は、スライド機構８のスライドピン８０と嵌合穴６３との間に吸収部材を介在させることでラトル音、モーン音を低減することも可能である。しかしながらこの場合、スライドピン８０のスライド移動の際に摺動抵抗が増加し、結果的に摩擦パッド３、４を引き摺ってしまい、いわゆるブレーキ振動が生じるおそれがある。
【００６２】
しかしながら、このディスクブレーキ装置１は、マウンティング６と第１シリンダ部材７０とをスライド機構８を介して接続し、第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とを揺動機構７２を介して接続することで、ラトル音の低減とモーン音の低減とを両立する。これにより、ディスクブレーキ装置１は、上記のようなスライドピン８０のスライド移動の際の引き摺りやブレーキ振動を抑制しつつ、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができる。
【００６３】
また、このディスクブレーキ装置１は、揺動機構７２にて第１シリンダ部材７０に対する第２シリンダ部材７１の揺動を許容することから、シリンダ７の取り付け精度や摩擦パッド３、４の平面度精度等に関し高い精度を確保しなくても、適正に車輪に制動力を付与することができ、例えば、製造コストを低減することができる。
【００６４】
以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置１によれば、ディスクロータ２と、摩擦パッド３、４と、マウンティング６と、第１シリンダ部材７０と、第２シリンダ部材７１とを備える。ディスクロータ２は、回転軸線Ｘ１周りに回転する。摩擦パッド３、４は、ディスクロータ２の摩擦面に対向する。マウンティング６は、車体側のサスペンション６０に設けられる。第１シリンダ部材７０は、マウンティング６に対してスライド機構８を介してスライド可能に支持される。第２シリンダ部材７１は、摩擦パッド３、４を保持する。第２シリンダ部材７１は、第１シリンダ部材７０に対して揺動機構７２を介してディスクロータ２の径方向に沿った揺動軸線Ｘ２を揺動中心として揺動可能に支持される。マウンティング６、第１シリンダ部材７０、第２シリンダ部材７１は、キャリパ５を構成する。
【００６５】
したがって、ディスクブレーキ装置１、キャリパ５は、第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とが別体で構成され、揺動機構７２にて第２シリンダ部材７１が第１シリンダ部材７０に対して揺動可能となることで、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。この結果、ディスクブレーキ装置１、キャリパ５は、いわゆるＮＶ（Ｎｏｉｓｅ−Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ、騒音・振動）を適正に低減することができる。
【００６６】
［実施形態２］
図８は、実施形態２に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図、図９は、実施形態２に係るディスクブレーキ装置の調節機構の概略構成を表す斜視図、図１０は、実施形態２に係るディスクブレーキ装置のスライド機構の寸法関係を説明する模式図である。実施形態２に係るディスクブレーキ装置、キャリパは、調節機構を備える点で実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。なお、実施形態２に係るディスクブレーキ装置の各構成の詳細については、適宜、図１、図２を参照する（以下の実施形態でも同様である。）。
【００６７】
図８に示すように、本実施形態のディスクブレーキ装置２０１のキャリパ２０５は、スライド機構２０８を備える。本実施形態のスライド機構２０８は、嵌合穴６３とスライドピン８０とを有する共に、さらに調節機構２８２を有して構成される。
【００６８】
調節機構２８２は、嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスを調節するものである。本実施形態の調節機構２８２は、スライドピン８０を嵌合穴６３の一方の内壁に押し付けることで、嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスを調節する。
【００６９】
調節機構２８２は、図８、図９に示すように、押付部２８３を有する。押付部２８３は、スライドピン８０の一方の端部側に設けられる。ここでは、押付部２８３は、固定ボルト７７によって構成される。押付部２８３は、固定ボルト（六角ボルト）７７が互いに平行になる二面幅として、幅狭な部分と幅広な部分とを有することで構成される。
【００７０】
ここで、図１０を参照してスライド機構２０８の寸法関係について説明する。本図中、ピン径Ｄ１は、スライドピン８０の外径を表している。嵌合穴径Ｄ２は、嵌合穴６３の内径を表している。ボルト孔径Ｄ３は、第１シリンダ部材７０のアーム部７０ａに形成されるボルト孔７０ｃの内径を表している。二面幅Ｄ４は、押付部２８３を構成する固定ボルト７７の幅広な部分の二面幅を表している。本実施形態のスライド機構２０８は、ピン径Ｄ１、嵌合穴径Ｄ２、ボルト孔径Ｄ３、二面幅Ｄ４の寸法関係が下記の数式（１）を満たすように設定されている。
Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４  ・・・  （１）
【００７１】
したがって、調節機構２８２は、押付部２８３が嵌合穴６３の外側でシリンダ７の第１シリンダ部材７０に押し付けられることで、スライドピン８０を嵌合穴６３の一方の内壁に押し付ける力を発生させることができる。この押し付ける力は、一対のスライド機構２０８において互いに逆方向の力となるように設定される。調節機構２８２は、押付部２８３をなす固定ボルト７７を回しながらアーム部７０ａの段付部７０ｄに当接させる。これにより、調節機構２８２は、図８に矢印Ｃ、Ｄで示すように、固定ボルト７７を段付部７０ｄに押し付けることで生じる反力によって、スライドピン８０を嵌合穴６３の反対側の内壁に押し付けることができる。言い換えれば、調節機構２８２は、アーム部７０ａに周り止めとして段付部７０ｄを設けて、相対的に幅広な二面幅を有する固定ボルト７７でアーム部７０ａとスライドピン８０とを締め付けることで、スライドピン８０を嵌合穴６３の内壁に押し付ける。
【００７２】
この結果、このスライド機構２０８は、例えば、加工段階で嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスを可能な限り小さくしなくとも、調節機構２８２によってスライドピン８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することができる。例えば、ラトル音の低減を考慮した場合、嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスは、ゼロであることが好ましいが、実際には公差があるためゼロにすることは困難である。これに対して、ディスクブレーキ装置２０１、キャリパ２０５は、スライド機構２０８にて調節機構２８２によってスライドピン８０を嵌合穴６３内でより確実に拘束することができることから、ラトル音の低減性能をさらに向上することができる。
【００７３】
また、本実施形態のディスクブレーキ装置２０１、キャリパ２０５は、調節機構２８２によって嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスを調節することから、嵌合穴６３、スライドピン８０等の製造に関し高い精度を必要としないので、例えば、製造コストを低減することができる。
【００７４】
以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置２０１、キャリパ２０５は、第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とが別体で構成され、揺動機構７２にて第２シリンダ部材７１が第１シリンダ部材７０に対して揺動可能となることで、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。
【００７５】
そして、以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置２０１、キャリパ２０５は、スライド機構２０８が嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスを調節する調節機構２８２を有する。したがって、ディスクブレーキ装置２０１、キャリパ２０５は、嵌合穴６３、スライドピン８０等の製造精度を低くしても、調節機構２８２によってスライドピン８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することができ、ラトル音の低減性能をさらに向上することができる。
【００７６】
［実施形態３］
図１１は、実施形態３に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図、図１２は、実施形態３に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの径方向断面図、図１３は、変形例に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図、図１４は、変形例に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの径方向断面図である。実施形態３に係るディスクブレーキ装置、キャリパは、調節機構の構成が実施形態２とは異なる。
【００７７】
図１１、図１２に示すように、本実施形態のディスクブレーキ装置３０１のキャリパ３０５は、スライド機構３０８を備える。本実施形態のスライド機構３０８は、嵌合穴６３とスライドピン３８０とを有する共に、さらに調節機構３８２を有して構成される。
【００７８】
調節機構３８２は、嵌合穴６３とスライドピン３８０とのクリアランスを調節するものである。本実施形態の調節機構３８２は、嵌合穴６３とスライドピン３８０とのクリアランスを小さくすることで、当該クリアランスを調節するクリアランス低減機構である。
【００７９】
調節機構３８２は、スリーブ３８３を有する。スリーブ３８３は、嵌合穴６３内に設けられ、嵌合穴６３とスライドピン３８０との間に介在するものである。スリーブ３８３は、円筒状に形成され、内周面にテーパが形成される。
【００８０】
スリーブ３８３は、スライド移動方向に対して、外径がほぼ一定となるように形成される。スリーブ３８３の外径は、嵌合穴６３の内径とほぼ同等に設定される。一方、スリーブ３８３は、スライド移動方向に対して、固定ボルト７７側の端部から反対側の端部に向かって、内径が徐々に小さくなるように形成される。つまり、スリーブ３８３は、固定ボルト７７側の端部から反対側の端部に向かって、肉厚が徐々に厚くなるように形成される。これにより、スリーブ３８３は、内周面にテーパ面３８３ａが形成される。スリーブ３８３は、嵌合穴６３内の所定の位置に設けられ、マウンティング６に対して相対移動しないように固定される。
【００８１】
スライドピン３８０は、スライド移動方向に対して、固定ボルト７７側の基端部から先端部に向かって、外径が徐々に小さくなるように形成されたテーパ部３８０ａを有する。スライドピン３８０は、テーパ部３８０ａにおいて、スリーブ３８３のテーパ面３８３ａの傾斜角度に対応する傾斜角度で先細りの形状になっている。
【００８２】
上記のように構成されるスライド機構３０８は、スライドピン３８０が嵌合穴６３内に設けられるスリーブ３８３のテーパ面３８３ａ側に挿入される。これにより、スライド機構３０８は、スライドピン３８０を介してマウンティング６に第１シリンダ部材７０をスライド移動自在に支持することができる。この場合、スリーブ３８３は、スライドピン３８０をスライド移動可能に支持する嵌合穴（凹部）６３の一部をなすこととなる。これにより、調節機構３８２は、嵌合穴６３とスライドピン３８０との間にスリーブ３８３が介在し、嵌合穴６３とスライドピン３８０とのクリアランスを詰めることができる。
【００８３】
ここで、スリーブ３８３のテーパ面３８３ａのテーパ量は、ピンクリアランスの最大公差と等しくなるように設定され、スリーブ３８３が必ずスライドピン３８０のテーパ部３８０ａのいずれかの位置で収まるように設定される。なお、上記テーパ面３８３ａのテーパ量は、スリーブ３８３の最大内径と最小内径との差に相当する。上記ピンクリアランスは、嵌合穴６３の内径とスライドピン８０の外径との差に相当する。
【００８４】
また、スライドピン３８０のテーパ部３８０ａのテーパ量は、スリーブ３８３が嵌合穴６３の開口からパッド摩耗時のシリンダ移動量Ｌ２分以上の余裕を持って収まる位置となるように設定される。これにより、スライド機構３０８は、摩擦パッド３、４が摩耗しても適切にシリンダ７を支持することができる。なお、上記テーパ部３８０ａのテーパ量は、テーパ部３８０ａの最大外径と最小外径との差に相当する。
【００８５】
また、スリーブ３８３のスライド移動方向に対する設置位置、及び、スライド移動方向に沿った幅Ｌ３は、スライドピン３８０によって支持されるシリンダ７の非制動状態位置での重心位置Ｇがスリーブ３８３の範囲内に位置するように設定される。これにより、スライド機構３０８は、シリンダ７が非制動状態位置にある際にこのシリンダ７が自重によって傾いてしまうことを抑制することができる。
【００８６】
また、スリーブ３８３は、切り欠き３８３ｂを有する。切り欠き３８３ｂは、スライド移動方向に沿ってスリーブ３８３の一方の端部から他方の端部まで延在している。これにより、スリーブ３８３は、嵌合穴６３内への組み付け時の変形を切り欠き３８３ｂによって吸収することで変形に対して余裕をもたせることができる。また、スリーブ３８３は、この切り欠き３８３ｂが嵌合穴６３の閉塞側の空間の空気抜きとしても機能する。
【００８７】
上記のように構成されるスライド機構３０８は、調節機構３８２のスリーブ３８３によって嵌合穴６３とスライドピン３８０とのクリアランスを小さくすることができる。よって、スライド機構３０８は、スリーブ３８３によってスライドピン３８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することができる。したがって、ディスクブレーキ装置３０１、キャリパ３０５は、スライド機構３０８にて調節機構３８２によってスライドピン３８０を嵌合穴６３内でより確実に拘束することができることから、ラトル音の低減性能をさらに向上することができる。
【００８８】
以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置３０１、キャリパ３０５は、第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とが別体で構成され、揺動機構７２にて第２シリンダ部材７１が第１シリンダ部材７０に対して揺動可能となることで、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。
【００８９】
そして、以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置３０１、キャリパ３０５は、嵌合穴６３、スライドピン３８０等の製造精度を低くしても、調節機構３８２によってスライドピン３８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することができ、ラトル音の低減性能をさらに向上することができる。
【００９０】
なお、本実施形態の調節機構３８２は、図１３、図１４の変形例に示すように、複数に分割されたスリーブ３８３Ａを有し、スライド機構３０８がこれに対応したスライドピン３８０Ａを備える構成であってもよい。
【００９１】
この場合、スリーブ３８３Ａは、スライド移動方向に沿って複数（ここでは３つ）に分割されている。スライドピン３８０Ａは、テーパ部３８０ａにスライド移動方向に沿って形成される突状部３８０ｂを有する。突状部３８０ｂは、テーパ部３８０ａの周方向に沿って等間隔で複数（ここでは３つ）設けられる。スライドピン３８０Ａは、テーパ部３８０ａと突状部３８０ｂとが一体で形成される。そして、スライドピン３８０Ａは、周方向に隣接する各スリーブ３８３Ａの間に各突状部３８０ｂが位置するようにしてスリーブ３８３Ａの内側に挿入される。
【００９２】
この場合であっても、調節機構３８２は、スリーブ３８３Ａが嵌合穴６３とスライドピン３８０Ａとの間に介在し、嵌合穴６３とスライドピン３８０Ａとのクリアランスを詰めることができ、スライドピン３８０Ａを確実に拘束することができる。
【００９３】
［実施形態４］
図１５は、実施形態４に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図、図１６は、実施形態４に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの概略構成を表す斜視図、図１７は、実施形態４に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの径方向断面図、図１８は、実施形態４に係るディスクブレーキ装置のスライド機構の動作を表す部分断面図である。実施形態４に係るディスクブレーキ装置、キャリパは、調節機構の構成が実施形態２、３とは異なる。
【００９４】
図１５に示すように、本実施形態のディスクブレーキ装置４０１のキャリパ４０５は、スライド機構４０８を備える。本実施形態のスライド機構４０８は、嵌合穴６３とスライドピン４８０とを有する共に、さらに調節機構４８２を有して構成される。
【００９５】
調節機構４８２は、嵌合穴６３とスライドピン４８０とのクリアランスを調節するものである。本実施形態の調節機構４８２は、スライドピン４８０を嵌合穴６３の内壁に押し付けることで、嵌合穴６３とスライドピン４８０とのクリアランスを調節する。ここでは、調節機構４８２は、スライドピン４８０を嵌合穴６３の内壁に押し付けることで、クリアランスを小さくするクリアランス低減機構でもある。本実施形態の調節機構４８２は、拡張部材４８３を含んで構成される。
【００９６】
ここで、本実施形態のスライドピン４８０は、図１５、図１６、図１７に示すように、内側に中空部４８０ａを有し、この中空部４８０ａから径方向外側に向かって拡張可能な構成となっている。スライドピン４８０は、全体として円筒状に形成されると共に、スライド移動方向に沿って複数（ここでは３つ）に分割されている。より詳細には、スライドピン４８０は、スライド移動方向の基端部側に円筒部４８０ｂを有すると共に、スライド移動方向に沿ってこの円筒部４８０ｂから先端部に向かって複数（ここでは３つ）のスリット４８０ｃが形成されている。これにより、スライドピン４８０は、中空部４８０ａから径方向外側に向かって押し広げることで、拡張可能な構成とすることができる。これにより、スライドピン４８０は、外径を変更可能な構成とすることができる。
【００９７】
そして、調節機構４８２の拡張部材４８３は、スライドピン４８０を中空部４８０ａ内から外側に押し広げるものである。拡張部材４８３は、例えば、一端にネジ溝４８３ａが形成され、他端に当接部４８３ｂが形成されるボルト等によって構成される。拡張部材４８３は、当接部４８３ｂがスライドピン４８０の中空部４８０ａ側に位置するようにスライドピン４８０の内側に挿入されると共に、ネジ溝４８３ａがボルト孔７０ｃ等を介してアーム部７０ａ側に露出するようにして配置される。スライド機構４０８は、この拡張部材４８３のネジ溝４８３ａにナット４７７が螺合されることで、アーム部７０ａとスライドピン４８０とが締結される。
【００９８】
上記のように構成される調節機構４８２は、ナット４７７を締め上げることで、図１８に矢印Ｅで示すように、拡張部材４８３がネジの作用によりスライド移動方向に沿って移動し、中空部４８０ａ内の当接部４８３ｂが円筒部４８０ｂ側に接近してくる。この結果、調節機構４８２は、図１８に矢印Ｆで示すように、拡張部材４８３の当接部４８３ｂによってスライドピン４８０を中空部４８０ａ内から外側に押し広げることができる。したがって、調節機構４８２は、スライドピン４８０を嵌合穴６３の内壁に押し付ける力を発生させることができる。
【００９９】
この結果、このスライド機構４０８は、調節機構４８２によって嵌合穴６３とスライドピン４８０とのクリアランスを小さく詰めることができ、調節機構４８２によってスライドピン４８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することができる。したがって、ディスクブレーキ装置４０１、キャリパ４０５は、スライド機構４０８にて調節機構４８２によってスライドピン４８０を嵌合穴６３内でより確実に拘束することができることから、ラトル音の低減性能をさらに向上することができる。
【０１００】
以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置４０１、キャリパ４０５は、第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とが別体で構成され、揺動機構７２にて第２シリンダ部材７１が第１シリンダ部材７０に対して揺動可能となることで、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。
【０１０１】
そして、以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置４０１、キャリパ４０５は、嵌合穴６３、スライドピン４８０等の製造精度を低くしても、調節機構４８２によってスライドピン４８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することができ、ラトル音の低減性能をさらに向上することができる。
【０１０２】
［実施形態５］
図１９は、実施形態５に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図、図２０は、実施形態５に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの径方向断面図、図２１は、変形例に係るディスクブレーキ装置のスライド機構を含む部分断面図、図２２は、変形例に係るディスクブレーキ装置のスライドピンの径方向断面図である。実施形態５に係るディスクブレーキ装置、キャリパは、調節機構の構成が実施形態２、３、４とは異なる。
【０１０３】
図１９、図２０に示すように、本実施形態のディスクブレーキ装置５０１のキャリパ５０５は、スライド機構５０８を備える。本実施形態のスライド機構５０８は、嵌合穴６３とスライドピン８０とを有する共に、さらに調節機構５８２を有して構成される。
【０１０４】
調節機構５８２は、嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスを調節するものである。本実施形態の調節機構５８２は、スライドピン８０を嵌合穴６３の一方の内壁に押し付けることで、嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスを調節する。
【０１０５】
調節機構５８２は、弾性部材としての板バネ５８３を有する。嵌合穴６３内の内壁の一部に設けられた収容溝５８４内に配置される。板バネ５８３は、図１９に矢印Ｇで示すように、その付勢力によってスライドピン８０を嵌合穴６３内の一方の内壁に押し付ける力を発生させる。板バネ５８３の荷重は、典型的には、スライドピン８０の当接荷重が０［Ｎ］より大きくなるように設定される。なお、この板バネ５８３は、一対のスライド機構５０８において、各スライドピン８０を押し付ける力が互いに逆方向の力となるような位置関係でそれぞれ配置される。
【０１０６】
この結果、このスライド機構５０８は、例えば、加工段階で嵌合穴６３とスライドピン８０とのクリアランスを可能な限り小さくしなくとも、板バネ５８３がスライドピン８０を嵌合穴６３の内壁に押し付けることで、調節機構５８２によってスライドピン８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することができる。したがって、ディスクブレーキ装置５０１、キャリパ５０５は、スライド機構５０８にて調節機構５８２によってスライドピン８０を嵌合穴６３内でより確実に拘束することができることから、ラトル音の低減性能をさらに向上することができる。
【０１０７】
以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置５０１、キャリパ５０５は、第１シリンダ部材７０と第２シリンダ部材７１とが別体で構成され、揺動機構７２にて第２シリンダ部材７１が第１シリンダ部材７０に対して揺動可能となることで、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。
【０１０８】
そして、以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置５０１、キャリパ５０５は、嵌合穴６３、スライドピン８０等の製造精度を低くしても、調節機構５８２によってスライドピン８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することができ、ラトル音の低減性能をさらに向上することができる。
【０１０９】
なお、本実施形態の調節機構５８２は、図２１、図２２の変形例に示すように、収容溝５８４（図１９、図２０参照）を備えずに、嵌合穴６３内に直接的に弾性部材としての板バネ５８３Ａを設けてもよい。この場合であっても、スライド機構５０８は、板バネ５８３Ａがスライドピン８０を嵌合穴６３の内壁に押し付けることで、調節機構５８２によってスライドピン８０を嵌合穴６３内で確実に拘束することができる。
【０１１０】
なお、上述した本発明の実施形態に係るディスクブレーキ装置及びキャリパは、上述した実施形態に限定されず、請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係るディスクブレーキ装置、キャリパは、以上で説明した各実施形態の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【０１１１】
以上で説明したスライド機構は、第１部材（マウンティング６）に設けられる凹部内に、第２部材（第１シリンダ部材７０）に設けられるスライドピンが挿入されるものとして説明したがこれに限らない。スライド機構は、第２部材（第１シリンダ部材７０）に設けられる凹部内に、第１部材（マウンティング６）に設けられるスライドピンが挿入される構成であってもよい。この場合、スライドピンは、第１部材（マウンティング６）に組み付けられる。
【０１１２】
以上の説明では、揺動軸は、第２部材（第１シリンダ部材７０）に設けられるものとして説明したがこれに限らない。揺動軸は、第３部材（第２シリンダ部材７１）に設けられ、第２部材に形成された軸孔に挿入されることで、第３部材を第２部材に相対揺動可能に支持する構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１、２０１、３０１、４０１、５０１    ディスクブレーキ装置
２    ディスクロータ
３、４    摩擦パッド
５、２０５、３０５、４０５、５０５    キャリパ
６    マウンティング（第１部材）
７    シリンダ
８、２０８、３０８、４０８、５０８    スライド機構
３１、４１    摩擦材
６０    サスペンション（固定部）
６１    取り付け面
６３    嵌合穴（凹部）
７０    第１シリンダ部材（第２部材）
７１    第２シリンダ部材（第３部材）
７２    揺動機構
７３    押圧アクチュエータ
７４    ピストン（押圧部材）
７８    揺動軸
８０、３８０、３８０Ａ、４８０    スライドピン
２８２、３８２、４８２、５８２    調節機構
２８３    押付部
３８３、３８３Ａ    スリーブ
４８０ａ    中空部
４８３    拡張部材
５８３、５８３Ａ    板バネ（弾性部材）
５８４    収容溝
Ｘ１    回転軸線
Ｘ２    揺動軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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