(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有する粘着テープ又はシートであって、基材が、ポリオレフィン系樹脂と、金属水酸化物とを含むオレフィン系樹脂組成物により形成されており、且つ、粘着剤層が、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下であるアクリル系エマルジョンを含むエマルジョン型アクリル系粘着剤組成物により形成されており、前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物が、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を、（Ａ）成分：１００重量部に対して、（Ｂ）成分を５〜４０重量部、（Ｃ）成分を５〜４０重量部の割合で含んでおり、さらに、（Ａ）成分：１００重量部に対して、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量が１０〜６０重量部であり、下記評価方法に基づく端末剥がれ防止性が０．０〜０．５ｍｍであることを特徴とする粘着テープ。
（Ａ）：エマルジョン型アクリル系ポリマー
（Ｂ）：石油樹脂
（Ｃ）：ロジン系樹脂
端末剥がれ防止性の評価方法：３．２ｍｍφの金属棒に、６．４ｍｍ幅に切断した粘着テープを、「ＡＳＴＭ  端末はがれ試験」に準じて巻き付け、１週間後の端末剥がれの距離（ｍｍ）を測定し、端末剥がれ防止性の値とする
【請求項２】
石油樹脂（Ｂ）がＣ５系石油樹脂及び脂環式炭化水素系樹脂から選択された少なくとも１種である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステルと、加水分解性珪素原子含有基を有するエチレン性不飽和単量体とを少なくとも含む単量体混合物の共重合により得られるアクリル系ポリマーである請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステルに対して共重合が可能な基を有している反応性乳化剤の存在下、単量体成分を乳化重合させて得られるエマルジョン型アクリル系ポリマーである請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関し、さらに詳細には、基材がポリオレフィン系基材であっても、粘着性および端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力を発現させることができる粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種電線やケーブル類等の配線類などを結束する際に用いられる粘着テープ（結束用粘着テープ）としては、作業性や難燃性等の観点から、塩化ビニル系樹脂（「ＰＶＣ」と称する場合がある）を基材とした粘着テープが広く使用されてきた。しかし、ＰＶＣが用いられた粘着テープは、焼却処分する際に、有毒ガスを発生するため、近年では、塩素等のハロゲン原子を含有しないプラスチックを基材とした粘着テープ（「ノンハロゲン粘着テープ」と称する場合がある）、とりわけ、ポリオレフィン系樹脂を主材料とするポリオレフィン系樹脂組成物を基材とした粘着テープが使用され始めている。
【０００３】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂組成物に、ＰＶＣの場合のように、結束用途に適した強度と、柔軟性と、さらには応力緩和性とのバランスを付与させることは、非常に困難であった。そのため、結束用途の粘着テープにおける基材として好適に用いることができるように、例えば、ポリオレフィン系樹脂組成物の強度と柔軟性とのバランスなどについて、様々な検討がなされている（特許文献１〜特許文献２参照）
【０００４】
一方、タック性や粘着性を確保したノンハロゲン粘着テープが、提案されている（特許文献３〜特許文献４参照）。
【０００５】
また、単量体成分としてシラン系単量体が用いられたアクリル系ポリマーを含む水分散型粘着剤組成物も提案されている（特許文献５〜特許文献６参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９２６２９号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１０６１号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１５０９号公報
【特許文献４】特開２００１−１６４２１５号公報
【特許文献５】特開２００１−１３１５１１号公報
【特許文献６】特開２００３−１７６４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、応力緩和性については、未だ十分に解決がなされておらず、そのため、ポリオレフィン系樹脂組成物を基材とする粘着テープでは、未だに、結束後に、端末が剥がれてしまう信頼性の問題や、粘着テープの巻き戻し力が重すぎて、粘着剤が自背面にとられてしまったり、あるいは逆に、粘着テープの巻き戻し力が軽すぎて、しっかりとした結束を行うことができなかったりする作業性の問題が残っている。
【０００８】
また、前述のようなタック性や粘着性を確保したノンハロゲン粘着テープは、結束後に端末から剥がれるのを防止する端末剥がれ防止性や、作業性（巻戻し性）の点で、未だ十分なものとは言えない。
【０００９】
なお、作業性に影響を与える巻戻し性については、従来、粘着剤に可塑剤を配合させることにより解決することが可能であることが提案されている。
【００１０】
また、端末剥がれ防止性については、一般的に、ベースポリマーに可塑剤を添加もしくは基材より移行させたり、粘着付与剤を添加させたりすることにより、タック性および粘着性を高めるという方法が知られている。しかし、これらの可塑剤や粘着付与剤の具体的な組み合わせによる効果については、何ら開示も示唆もされていない。
【００１１】
そこで、本発明者らは、端末剥がれ防止性と、巻き戻す際の作業性とに関わる問題を解決するために、ポリオレフィン系樹脂組成物によるポリオレフィン系基材を基材とする粘着テープにおいて、粘着剤にロジンエステル系粘着付与剤を添加して端末剥がれ防止性を向上ささせ、また、可塑剤と石油樹脂との効果で巻き戻し力を適切な大きさにコントロールした粘着剤組成物を提供してきた。
【００１２】
しかしながら、より一層、粘着性および端末剥がれ防止性を向上させるとともに、適度な巻き戻し力を有している粘着テープが望まれている。
【００１３】
また、特に、架橋剤を使用する系において、粘着剤組成物中での架橋剤の分散状態が良くなかったり（均一又はほぼ均一でなかったり）、粘着剤層を形成させる際の乾燥条件が振れてばらついていたり（一定又はほぼ一定でなかったり）した場合などで、粘着テープを巻き戻す際の巻き戻し力が重くなりすぎたり、巻き戻し時の音が大きくなってしまうなどの問題が発生する場合があった。
【００１４】
さらに、基材として用いるプラスチックフィルム中に、例えば、難燃剤として用いられる金属水酸化物などの多価金属塩が含有されている場合、経時によって、粘着力が著しく低下するという現象が見られる場合がある。しかも、この現象により、端末剥がれが起きやすくなり、実用性にも支障をきたすことが分かった。このように、基材中に多価金属塩が含有されている場合、この多価金属塩が粘着剤のベースポリマー中の反応性官能基（主にカルボキシル基）と架橋反応し、これにより、粘着剤が硬化して、粘着力の低下につながっていると考えられているが、場合によっては、乳化剤が粘着剤層表面に析出することにより、更に粘着力低下を招いていると思われる。
【００１５】
従って、本発明の目的は、基材がポリオレフィン系基材であっても、粘着性および端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力を発現させることができる粘着テープを提供することにある。
本発明の他の目的は、結束用粘着テープとして有用な粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、ポリオレフィン系樹脂を基材とする粘着テープにおいて、粘着剤層を、特定の平均粒子径を有するエマルジョン粒子を含有しているアクリル系エマルジョンを含む粘着剤組成物により形成すると、基材がポリオレフィン系基材であっても、粘着性および端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力で巻き戻すことができる粘着テープを得ることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１７】
すなわち、本発明は、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有する粘着テープ又はシートであって、基材が、ポリオレフィン系樹脂と、金属水酸化物とを含むオレフィン系樹脂組成物により形成されており、且つ、粘着剤層が、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下であるアクリル系エマルジョンを含むエマルジョン型アクリル系粘着剤組成物により形成されており、前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物が、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を、（Ａ）成分：１００重量部に対して、（Ｂ）成分を５〜４０重量部、（Ｃ）成分を５〜４０重量部の割合で含んでおり、さらに、（Ａ）成分：１００重量部に対して、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量が１０〜６０重量部であり、下記端末剥がれ防止性の評価方法に基づく端末剥がれ防止性が０．０〜０．５ｍｍであることを特徴とする粘着テープである。
（Ａ）：エマルジョン型アクリル系ポリマー
（Ｂ）：石油樹脂
（Ｃ）：ロジン系樹脂
端末剥がれ防止性の評価方法：３．２ｍｍφの金属棒に、６．４ｍｍ幅に切断した粘着テープを、「ＡＳＴＭ  端末はがれ試験」に準じて巻き付け、１週間後の端末剥がれの距離（ｍｍ）を測定し、端末剥がれ防止性の値とする
【００１９】
このようなエマルジョン型アクリル系粘着剤組成物では、前記エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）としては、（メタ）アクリル酸エステルと、加水分解性珪素原子含有基を有するエチレン性不飽和単量体とを少なくとも含む単量体混合物の共重合により得られるアクリル系ポリマーが好適である。また、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）としては、（メタ）アクリル酸エステルに対して共重合が可能な基を有している反応性乳化剤の存在下、単量体成分を乳化重合させて得られるエマルジョン型アクリル系ポリマーを好適に用いることができる。
【００２０】
なお、本明細書では、上記の発明のほか、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層が形成された構成を有する粘着テープ又はシートであって、基材が、ポリオレフィン系樹脂と、金属水酸化物とを含むオレフィン系樹脂組成物により形成されており、且つ、粘着剤層が、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下であるアクリル系エマルジョンを含むエマルジョン型アクリル系粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする粘着テープについても記載する。
【００２１】
なお、本明細書では、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルのことを意味しており、「（メタ）」とは、すべてこのような意味で用いている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の粘着テープによれば、前記構成を有しているので、基材がポリオレフィン系基材であっても、粘着性および端末剥がれ防止性が優れ、且つ適度な巻き戻し力を発現させることができる。従って、本発明の粘着テープは結束用粘着テープとして有用である。また、粘着テープは、基材がポリオレフィン系基材であるので、焼却時には有毒ガスの発生を防止することが可能であるという特徴も有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［粘着剤層］
本発明の粘着テープは、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下であるアクリル系エマルジョンを含むエマルジョン型アクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層を有している。このように、粘着剤層を形成するためのエマルジョン型アクリル系粘着剤組成物におけるアクリル系エマルジョンが、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下となっているので、エマルジョン粒子中のポリマー成分の分子量（特に、重量平均分子量）が大きく（そのため、低分子量成分の割合が少なく）、優れた凝集力を発揮することができる。これは、エマルジョン粒子の粒子系が小さいほど、エマルジョン中の粒子の数が多くなり、これにより１個のエマルジョン粒子中に取り込まれる重合開始剤の量が少なくなり、その結果、エマルジョン粒子中のポリマー成分の分子量（特に、重量平均分子量）が大きくなるためである。また、粘着剤層の表面は、エマルジョン粒子の平均粒子径が極めて小さいので、凹凸が少なく、滑らかな表面となっており、有効な接触面積（接着面積）を確保することが可能となっている。そのため、本発明の粘着テープは、基材がオレフィン系基材であっても、優れた粘着性および端末剥がれ防止性を発揮することができるとともに、適度な巻き戻し力を発現させることができる。
【００２４】
エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物において、エマルジョン粒子の平均粒子径としては、０．２μｍ以下であれば特に制限されないが、好ましくは０．０１〜０．１８μｍ（さらに好ましくは０．０８〜０．１５μｍ）である。なお、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物におけるエマルジョン粒子の平均粒子径は、ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ（ベックマン・コールター株式会社）社製のレーザー散乱回折法粒度分布測定装置「ＬＳ  １３  ３２０」を用いて、測定された値である。
【００２５】
このようなエマルジョン型アクリル系粘着剤組成物は、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下のアクリル系エマルジョンを含んでいれば特に制限されないが、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）と、石油樹脂（Ｂ）と、ロジン系樹脂（Ｃ）とを少なくとも含んでおり、且つ、前記石油樹脂（Ｂ）の割合が、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１〜５０重量部であるとともに、前記ロジン系樹脂（Ｃ）の割合が、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１〜５０重量部である組成を有していることが好ましい。もちろん、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）は、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下であるアクリル系エマルジョン中のアクリル系ポリマーであることが必要である。
【００２６】
このように、石油樹脂（Ｂ）とロジン系樹脂（Ｃ）とが、粘着剤のベースポリマーとしてのエマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）に対して適度な割合で用いられていると、より一層、優れた粘着性および端末剥がれ防止性を発揮させることができるとともに、適度な巻き戻し力を発現させることができる。具体的には、ロジン系樹脂（Ｃ）を適度な割合で含有することにより、粘着テープを使用した際に（例えば、結束した際に）、端末から剥がれるのを防止する端末剥がれ防止性（この端末剥がれ防止性は、結束用粘着テープとして実用上、重要な特性である）を大きく向上させることができる。また、石油樹脂（Ｂ）を適度な割合で用いることにより、端末剥がれ防止性をほとんど又は全く低下させることなく、粘着テープを巻き戻す際の巻き戻し性を大きく改善し、適度な巻き戻し力を発現させることができる。
【００２７】
［エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）］
エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）におけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマー（Ａ）」と称する場合がある）としては、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）を単量体主成分（モノマー主成分）とする（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、下記に示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。
【００２８】
アクリル系ポリマー（Ａ）としては、特に（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーを好適に用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーとしては、１種のみの（メタ）アクリル酸アルキルエステルによる重合体（単独重合体）であってもよく、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステルなどの他の（メタ）アクリル酸エステルや、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能なモノマー（共重合性モノマー）との共重合体であってもよい。すなわち、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーにおいて、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の単量体成分（モノマー成分）は、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００２９】
アクリル系ポリマー（Ａ）における（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-10アルキルエステル］などが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好適である。
【００３０】
（メタ）アクリル酸エステルは、単量体主成分として用いられており、（メタ）アクリル酸エステル［特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合としては、単量体成分全量に対して５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。（メタ）アクリル酸エステルの割合が、単量体成分全量に対して５０重量％未満であると、粘着剤組成物の接着性や凝集性（又は、接着力や凝集力）が低下する。
【００３１】
アクリル系ポリマー（Ａ）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能な共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有単量体；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系単量体；アクリル酸ε−カプロラクトンなどのアクリル酸ラクトン系単量体；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエンなどのオレフィン系単量体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系単量体；（メタ）アクリル酸モルホリン；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体等が挙げられる。
【００３２】
また、アクリル系ポリマー（Ａ）において、共重合性モノマーとして、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーを用いることもできる。
【００３３】
このような共重合性モノマーとしては、官能基含有単量体を好適に用いることができ、なかでも酸性官能基含有単量体［特に、（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有単量体］を好適に用いることができる。共重合性モノマーは単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
なお、酸性官能基含有単量体などの官能基含有単量体は、凝集力や粘着力を向上させる効果があるため、目的に応じて用いることが重要である。ただし、過剰の添加は、粘着剤を硬くし、粘着特性に大きく影響が及ぶため、官能基含有単量体の使用量は、アクリル系ポリマー（Ａ）の単量体主成分としての（メタ）アクリル酸エステル［特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル］：１００重量部に対して３０重量部以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０重量部以下であり、特に５重量部以下であることが好適である。
【００３５】
本発明では、官能基含有単量体を単量体成分とするアクリル系ポリマー（Ａ）を、多価金属塩（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなど）を含むポリオレフィン系基材に塗布する場合には、イオン化した金属塩と、アクリル系ポリマー（Ａ）中の官能基が反応し、粘着剤の架橋を促進させてしまう場合があるため、注意を要する。そのため、基材の種類にもよるが、支持体として、多価金属塩を含有するポリオレフィン系基材を用いる場合、官能基含有単量体の添加量としては、アクリル系ポリマー（Ａ）の単量体主成分としての（メタ）アクリル酸エステル［特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル］：１００重量部に対して５重量部以下であることが好ましく、さらに好ましくは３重量部以下であり、特に１．５重量部以下であることが好適である。
【００３６】
また、本発明では、アクリル系ポリマー（Ａ）は、共重合性モノマーとして、加水分解性珪素原子含有基を有するエチレン性不飽和単量体（「シラン系単量体」と称する場合がある）が用いられていてもよい。すなわち、アクリル系ポリマー（Ａ）は、単量体成分としてのシラン系単量体による構成単位を有していてもよい。このようなアクリル系ポリマー（Ａ）は、分子中に、少なくとも１個の加水分解性珪素原子含有基を有している。このように、シラン系単量体を用いることにより、分子中に均一に又はほぼ均一に加水分解性珪素原子含有基が導入されたアクリル系ポリマーを容易に且つ安定して調製することができる。従って、共重合性モノマーとしてシラン系単量体を用いることにより、粘着剤層の形成の際には、架橋剤を添加しなくても、アクリル系ポリマー（Ａ）中に導入された加水分解性珪素原子含有基の縮合反応により架橋させることができ、架橋剤の分散性に影響されず、また、乾燥させる際の乾燥条件のバラツキによる影響もほとんどなく、安定した品質の粘着剤層を安定した生産性で作製することができる。
【００３７】
このようなシラン系単量体において、加水分解性珪素原子含有基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリプロポキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、トリブトキシシリル基、トリイソブトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；ジメトキシメチルシリル基、ジメトキシエチルシリル基、ジメトキシプロピルシリル基、ジメトキシイソプロピルシリル基、ジメトキシブチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジエトキシエチルシリル基、ジエトキシプロピルシリル基、ジエトキシイソプロピルシリル基、ジエトキシブチルシリル基等のジアルコキシアルキルシリル基；メトキシジメチルシリル基、メトキシジエチルシリル基、メトキシジプロピルシリル基、メトキシジイソプロピルシリル基、メトキシジブチルシリル基、エトキシジメチルシリル基、エトキシジエチルシリル基、エトキシジプロピルシリル基、エトキシジイソプロピルシリル基、エトキシジブチルシリル基等のアルコキシジアルキルシリル基などの１〜３個のアルコキシ基を有するシリル基が挙げられる。
【００３８】
なお、アルコキシ基を有するシリル基がアルコキシ基を複数（２つ又は３つ）有している場合、複数のアルコキシ基は、すべて同一であってもよく、また、部分的に同一であってもよく、さらにまた、すべて異なっていてもよい。また、アルコキシ基を有するシリル基が、アルコキシ基以外の他の基（例えば、アルキル基など）を２つ有している場合、他の基は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００３９】
本発明では、シラン系単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル［特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル］に対する共重合性に優れている観点などから、（メタ）アクリロイルオキシアルキルシラン誘導体や、ビニルシラン誘導体、ビニルアルキルシラン誘導体などのエチレン性不飽和結合部位を含有し且つ加水分解性珪素原子含有基を含有するシラン系化合物を好適に用いることができる。
【００４０】
前記（メタ）アクリロイルオキシアルキルシラン誘導体としては、例えば、１〜３個のアルコキシ基を有するシリル基と、（メタ）アクリロイルオキシ基（アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）とが、アルキレン基を介して結合しているシラン系化合物などが挙げられ、具体的には、例えば、（メタ）アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシアルキル−ジアルコキシ−アルキルシラン、（メタ）アクリロイルオキシアルキル−アルコキシ−ジアルキルシランなどが挙げられる。（メタ）アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシランとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルトリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリブトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリエトキシシランの他、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルトリメトキシシラン、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルトリエトキシシラン、８−（メタ）アクリロイルオキシオクチルトリメトキシシラン、８−（メタ）アクリロイルオキシオクチルトリエトキシシラン、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１２−（メタ）アクリロイルオキシドデシルトリメトキシシラン、１２−（メタ）アクリロイルオキシドデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００４１】
また、（メタ）アクリロイルオキシアルキル−ジアルコキシ−アルキルシランとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチルジメトキシメチルシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルジメトキシエチルシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルジエトキシメチルシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルジエトキシエチルシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジメトキシエチルシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジエトキシメチルシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジエトキシエチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジメトキシエチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジエトキシエチルシランなどが挙げられる。
【００４２】
さらに、（メタ）アクリロイルオキシアルキル−アルコキシ−ジアルキルシランとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチルメトキシジメチルシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルメトキシジエチルシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルエトキシジメチルシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチルエトキシジエチルシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルメトキシジメチルシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルメトキシジエチルシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルエトキシジメチルシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルエトキシジエチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメトキシジエチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルエトキシジメチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシランなどが挙げられる。
【００４３】
前記ビニルシラン誘導体としては、例えば、１〜３個のアルコキシ基を有するシリル基と、ビニル基とが直接に結合しているシラン系化合物などが挙げられ、具体的には、例えば、ビニル−トリアルコキシシラン（例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなど）、ビニル−ジアルコキシ−アルキルシラン（例えば、ビニルジメトキシメチルシラン、ビニルジメトキシエチルシラン、ビニルジエトキシメチルシラン、ビニルジエトキシエチルシランなど）、ビニル−アルコキシ−ジアルキルシラン（例えば、ビニルメトキシジメチルシラン、ビニルメトキシジエチルシラン、ビニルエトキシジメチルシラン、ビニルエトキシジエチルシランなど）などが挙げられる。
【００４４】
前記ビニルアルキルシラン誘導体は、例えば、１〜３個のアルコキシ基を有するシリル基と、ビニル基とが、アルキレン基を介して結合しているシラン系化合物などが挙げられ、具体的には、例えば、ビニルアルキル−トリアルコキシシラン、ビニルアルキル−ジアルコキシ−アルキルシラン、ビニルアルキル−アルコキシ−ジアルキルシランなどが挙げられる。ビニルアルキル−トリアルコキシシランとしては、例えば、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、２−ビニルエチルトリメトキシシラン、２−ビニルエチルトリエトキシシラン、３−ビニルプロピルトリメトキシシラン、３−ビニルプロピルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、６−ビニルヘキシルトリメトキシシラン、６−ビニルヘキシルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−ビニルデシルトリメトキシシラン、１０−ビニルデシルトリエトキシシラン、１２−ビニルドデシルトリメトキシシラン、１２−ビニルドデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。また、ビニルアルキル−ジアルコキシ−アルキルシランや、ビニルアルキル−アルコキシ−ジアルキルシランとしては、例えば、前記ビニルアルキル−トリアルコキシシランの具体例に対応するものを例示することができる。
【００４５】
このようなシラン系単量体の使用量としては、（メタ）アクリル酸エステルの種類、アクリル系ポリマーの架橋の程度、粘着剤組成物の用途等に応じて適宜選択することができる。具体的には、シラン系単量体の割合としては、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする単量体混合物のうちシラン系単量体を除く単量体混合物（単量体単独物を含む）：１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部（好ましくは０．００１〜０．１重量部、さらに好ましくは０．００１〜０．０１重量部）の範囲から適宜選択することができる。
【００４６】
本発明では、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）は、乳化重合方法以外の重合方法（溶液重合方法など）により調製されたアクリル系ポリマー（Ａ）を、必要に応じて乳化剤を用いて、エマルジョン化したエマルジョン型アクリル系ポリマーであってもよいが、乳化重合方法により調製されたエマルジョン型アクリル系ポリマーを好適に用いることができる。
【００４７】
なお、乳化重合等の重合に際しては、単量体成分は、反応系に、予め一括的に仕込むことにより導入してもよく、また、連続的又は間欠的に滴下することにより導入してもよく、さらにまた、一部を一括的に仕込んで、残部を連続的又は間欠的に滴下することにより導入してもよい。すなわち、乳化重合等の重合の方式としては、一般的な一括重合方式、連続滴下重合方式や分割滴下重合方式などが挙げられ、いずれの方式であってもよい。また、重合の反応は、段階的に行ってもよく、具体的には、例えば、一旦重合を行った後、さらに、単量体成分を加えて、重合を行ってもよい。
【００４８】
本発明では、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）は、前述のように、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下であるアクリル系エマルジョン中のアクリル系ポリマーであるので、乳化重合の際には、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下となるように、乳化重合を行うことが重要である。従って、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）は、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下となるような条件下で、乳化重合を行って調製することができる。このような乳化重合の際の条件としては、一括重合方式、連続滴下重合方式や分割滴下重合方式などの重合方式に応じて、適宜選択することができる。例えば、一括重合方式により乳化重合を行う場合は、ほとんどのケースで、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下であるアクリル系エマルジョンを調製することが可能であるが、乳化剤量を調整することで、ある程度の粒子径調整は可能であり、例えば、得られるアクリル系ポリマー１００重量部に対する乳化剤の量（重量部）／アクリル系エマルジョン中のエマルジョン粒子の平均粒子径（μｍ）＝２／０．１３８、３／０．１２１、５／０．０９９、１０／０．０９２などとすることができる。また、一括重合方式により乳化重合を行う場合は、温度制御の面や、分子量を大きくする効果の面などから、乳化した単量体成分を、重合開始剤の所定の反応開始温度（例えば、８０〜９０℃、好ましくは８５℃程度）よりも低い温度で重合を行い、徐々に温度を上げる方法も有効である。一方、連続滴下重合方式により乳化重合を行う場合は、予め乳化剤を添加した水系に、乳化した単量体成分を滴下する方法が挙げられる。具体的には、水系（水相）に、得られるアクリル系ポリマーに対して、０．０５〜１（好ましくは０．１〜０．５）重量部の割合の乳化剤を添加することにより、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下であるアクリル系エマルジョンを調製することができる。なお、この際、モノマー成分の滴下速度を速くすると、ポリマーの平均粒子径が小さくなる傾向があり、また、予め水相に仕込む乳化剤量を増やすと、ポリマーの平均粒子径が小さくなる傾向がある。このように、モノマー成分の滴下速度と、予め水相に仕込む乳化剤の量とを適宜調整することにより、ポリマーの平均粒子径をコントロールすることができる。さらにまた、分割滴下重合方式により乳化重合を行う場合は、前述のような一括重合方式により乳化重合を行う方法と、前述のような連続滴下重合方式により乳化重合を行う方法とを組み合わせた方法が挙げられる。
【００４９】
なお、重合時の温度は、使用する開始剤の種類に応じて、例えば、２０〜１００℃の範囲から適宜選択することができる。
【００５０】
エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）を乳化重合により調製する際には、公知の乳化剤を１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。しかし、粘着剤層表面における乳化剤の析出による粘着剤層の粘着力の低下や、被着体に対する乳化剤による汚染を抑制又は防止するため、乳化剤としては、（メタ）アクリル酸エステルに対して共重合が可能な基（例えば、エチレン性不飽和結合部位を含有している基など）を有している反応性乳化剤を用いることが好ましい。反応性乳化剤は、粘着剤組成物中の分子鎖（特に、アクリル系ポリマー（Ａ）の分子鎖）に結合されるため、粘着剤層表面への析出や移行が抑制又は防止されており、経時による粘着剤層の粘着力の低下や被着体の汚染を効果的に抑制又は防止することができる。従って、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）は、反応性乳化剤の存在下、単量体成分を乳化重合させることにより調製されていることが好ましい。
【００５１】
反応性乳化剤としては、乳化機能を有しているとともに、（メタ）アクリル酸エステルに対して共重合が可能な基を有していればよく、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のノニオンアニオン系乳化剤などの乳化剤に、プロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入された形態を有する（又は該形態に相当する）反応性乳化剤などが挙げられる。
【００５２】
なお、反応性乳化剤以外の乳化剤（非反応性乳化剤）としては、特に制限されず、公知の乳化剤の中から適宜選択することができる。具体的には、非反応性乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のノニオンアニオン系乳化剤などが挙げられる。
【００５３】
乳化剤（特に反応性乳化剤）の使用量としては、乳化物によってその量を適宜選択することが重要であるが、一般的には、単量体混合物：１００重量部に対して０．１〜２０重量部（好ましくは１〜１０重量部）である。
【００５４】
本発明では、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）を得るための重合に際して、重合開始剤や連鎖移動剤などが用いられていてもよい。このような重合開始剤や連鎖移動剤などは、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択して使用することができる。具体的には、重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫化物、２，２´−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２´−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）−プロピオンアミジン］ジハイドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラハイドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルペルオキシピバレイト等の過酸化物系重合開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとにより構成されたレドックス系重合開始剤などが挙げられる。重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、重合方法や重合反応性、単量体成分の種類やその割合、重合開始剤の種類などに応じて適宜選択することができ、例えば、単量体混合物：１００重量部に対して０．００５〜１重量部の範囲から適宜選択することができる。
【００５５】
また、連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。
【００５６】
［石油樹脂（Ｂ）］
石油樹脂（Ｂ）としては、特に制限されず、例えば、粘着付与樹脂として利用可能な石油樹脂（炭化水素樹脂）を用いることができる。石油樹脂（Ｂ）としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂のなかから適宜選択して用いることができる。石油樹脂（Ｂ）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５７】
具体的には、石油樹脂（Ｂ）において、芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。芳香族系石油樹脂としては、ビニルトルエンやインデン等の留分（いわゆる「Ｃ９石油留分」）から得られる芳香族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ９系石油樹脂」）を好適に用いることができる。
【００５８】
また、脂肪族系石油樹脂としては、例えば、炭素数４〜５のオレフィンやジエン［ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、ピペリレン（１，３−ペンタジエン）、イソプレン等のジエンなど］が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。脂肪族系石油樹脂としては、ブタジエン、ピペリレンやイソプレン等の留分（いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」など）から得られる脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を好適に用いることができる。
【００５９】
脂環族系石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなど）の重合体又はその水素添加物、前記の芳香族系炭化水素樹脂や、下記の脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。
【００６０】
脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、スチレン−オレフィン系共重合体などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、いわゆる「Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂」などを用いることができる。
【００６１】
石油樹脂（Ｂ）としては、脂肪族系石油樹脂を好適に用いることができ、特に、Ｃ５系石油樹脂が好適である。このような石油樹脂（Ｂ）としては、例えば、商品名「ＡＰ−１０８５」（荒川化学社製）などの市販品を用いることができる。
【００６２】
石油樹脂（Ｂ）の軟化点（軟化温度）としては、特に制限されないが、例えば、７０〜１３０℃であることが好適である。石油樹脂（Ｂ）の軟化点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−２−２（環球法）に準じて測定された値を採用することができる。
【００６３】
なお、一般的に、石油樹脂はアクリル系ポリマーに対して相溶性が低く、時間経過や保存温度による影響が大きい。そのため、石油樹脂は、アクリル系ポリマーに対して利用可能な粘着付与樹脂（粘着付与剤）として例示されていても、安定性の面から、アクリル系ポリマーに対しては実質的にはほとんど使用されることがなく、アクリル系ポリマーに対して石油樹脂が好んで使用されることは非常に希である。しかしながら、本発明では、アクリル系ポリマーと相溶性が低い石油樹脂を、あえてアクリル系ポリマーと組み合わせて用いており、この点が本発明のポイントである。すなわち、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）をベースポリマーとするエマルジョン型アクリル系粘着剤組成物に、アクリル系ポリマーに対して相溶性が低く実質的に使用されることがない石油樹脂を、あえて、添加させることにより、前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着テープの巻き戻し力を向上させる効果を発揮させることができ、この効果は、従来見出されていない効果である。しかも、巻き戻しの作業性を重要とする結束用粘着テープに応用することにより、適度な巻き戻し力で巻き戻すことができ、巻き戻し作業性を大きく向上させることができる。
【００６４】
石油樹脂（Ｂ）の割合としては、少なすぎると、粘着テープの巻き戻し性を向上させる効果が小さくなり、一方、多すぎると、ベースポリマーとしてのエマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）との相溶性の低さのため、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物又は粘着剤層の安定性が低下し、例えば、経時により、粘着テープの粘着力が大きく変化したり、粘着テープの巻き戻し時に糊取られが生じたりするおそれがある。そのため、石油樹脂（Ｂ）の割合において、適度な巻き戻し力を発現させるという効果を最大限に発現させることが可能な割合としては、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１〜５０重量部であり、好ましくは５〜４０重量部である。
【００６５】
［ロジン系樹脂（Ｃ）］
ロジン系樹脂（Ｃ）としては、特に制限されず、例えば、粘着付与樹脂として利用可能なロジン系樹脂を用いることができる。ロジン系樹脂（Ｃ）としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを重合、不均化、水添化などにより変性した変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンや、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などの公知のロジン系樹脂のなかから適宜選択して用いることができる。前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物（未変性ロジンエステル）や、重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物（重合ロジンエステル、安定化ロジンエステル、不均化ロジンエステル、完全水添ロジンエステル、部分水添ロジンエステルなど）などのロジンエステル系樹脂；未変性ロジンや変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂；ロジンエステル系樹脂を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂；未変性ロジン、変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール系樹脂；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン系樹脂（特に、ロジンエステル系樹脂）の金属塩などが挙げられる。ロジン系樹脂（Ｃ）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６６】
なお、前記ロジンエステル系樹脂を調製する際に用いられるアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１,３−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール等の２価のアルコール類；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリエチロールエタン等の３価のアルコール類；ペンタエリスリトール、ジグリセリン等の４価のアルコール類；ジペンタエリスリトール等の６価のアルコール類などの多価アルコール類が好適に用いられるが、メタノール、エタノールなどの１価のアルコール類であってもよい。また、アルコール類としては、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−イソブチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン等のアミノアルコール類も用いることができる。
【００６７】
また、不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂を調製する際に用いられる不飽和脂肪酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸又はその無水物、イタコン酸、シトラコン酸又はその無水物、アクリル酸、メタクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸などが挙げられる。
【００６８】
本発明では、ロジン系樹脂（Ｃ）としては、ロジンエステル系樹脂を好適に用いることができ、特に、重合ロジンエステルや安定化ロジンエステルが好適である。このようなロジン系樹脂（Ｃ）としては、例えば、商品名「Ｅ−８６５」（荒川化学社製）などの市販品を用いることができる。
【００６９】
ロジン系樹脂（Ｃ）の軟化点（軟化温度）としては、特に制限されないが、例えば、８０〜１８０℃であることが好ましく、特に１２０〜１７０℃であることが好適である。ロジン系樹脂（Ｃ）の軟化点は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−２−２（環球法）に準じて測定された値を採用することができる。
【００７０】
ロジン系樹脂（Ｃ）の割合としては、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１〜５０重量部であり、好ましくは５〜４０重量部である。ロジン系樹脂（Ｃ）の割合が、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１重量部未満であると、粘着テープにより結束させた際に、端末から剥がれるのを防止する端末剥がれ防止性を十分に発現させることができなくなり、一方、５０重量部より多いと、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物が固くなりすぎて、適度なタック感がなくなり、また、巻き戻し力が小さくなりすぎてしまう。
【００７１】
また、石油樹脂（Ｂ）とロジン系樹脂（Ｃ）との合計量（総量）としては、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１０〜６０重量部であることが好ましく、特に１０〜５０重量部であることが好適である。なお、石油樹脂（Ｂ）とロジン系樹脂（Ｃ）との合計量が、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して６０重量部を超えると、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物中にしめる粘着付与樹脂の影響が大きくなり、タックが小さくなる傾向がある。また、著しく相溶性が低い粘着付与樹脂が使用された場合、この著しく相溶性が低い粘着付与樹脂が粘着剤表面に偏析してくることがあり、粘着テープの使用に差し支えが生じる場合がある。
【００７２】
石油樹脂（Ｂ）と、ロジン系樹脂（Ｃ）との具体的な使用量としては、それぞれ、前述の割合（エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して１〜５０重量部）となる量でなければならないが、使用されるポリオレフィン系基材の厚みや硬さ、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物の組成などにより、適宜選択することができる。例えば、基材として、厚みの厚いポリオレフィン系基材や硬いポリオレフィン系基材が用いられていると、端末剥がれ防止性が低下する傾向にあるため、ロジン系樹脂（Ｃ）の配合量を、前述の割合の範囲内で多くすることが好ましく、これにより、端末剥がれ防止性が良好な粘着テープを得ることができる。また、基材として、厚みが薄いポリオレフィン系基材や、比較的に柔らかく、端末剥がれ防止性に有利に働くポリオレフィン系基材が用いられていると、石油樹脂（Ｂ）と、ロジン系樹脂（Ｃ）との総量を抑えることができる。さらに、粘着テープの巻き戻し力が小さい場合は、石油樹脂（Ｂ）の配合量を、前述の割合の範囲内で多くすることにより対応することができ、これにより、適度な巻き戻し力を発現させることができる粘着テープを得ることができる。
【００７３】
［エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物］
なお、本発明のエマルジョン型アクリル系粘着剤組成物では、可塑剤が使用されていてもよい。すなわち、可塑剤は任意に用いることができる。エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物中に可塑剤を添加することにより、該エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着テープを作製した際に、粘着剤層中の可塑剤がポリオレフィン系基材に移行するため、これにより、ポリオレフィン系基材を軟らかくする効果が発揮される。このように、ポリオレフィン系基材が軟らかくなることにより、粘着テープの端末剥がれ防止性を向上させることができ、この観点から、より一層、粘着テープの端末剥がれ防止性を向上させることが可能となる。可塑剤としては、例えば、フタル酸系可塑剤［例えば、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジヘプチル（ＤＨＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ）、フタル酸ジトリイソデシル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸ブチルベンジル］や、トリメリット酸系可塑剤［例えば、トリメリット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）、トリ−ｎ−オクチルトリメリテートなど］などを用いることができるが、これらにのみ限定されず、脂肪酸系可塑剤［例えば、トリブチルシトレート、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジオクチルアゼレート（ＤＯＺ）、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、メチルアセチルリシレートなど］、リン酸系可塑剤［例えば、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリオクチルホスフェート（ＴＯＰ）など］、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤なども使用可能である。可塑剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。可塑剤の配合量は、特に制限されないが、可塑剤の配合量が多すぎると、粘着剤が軟らかくなり、粘着不良や糊残りの原因となってしまうため、エマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）：１００重量部に対して３０重量部以下（例えば、１〜３０重量部）であることが好ましい。可塑剤の配合量が少ないと、可塑剤によるポリオレフィン系基材の軟化効果が低下する。
【００７４】
また、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物には、架橋剤が用いられていてもよい。架橋剤としては、特に制限されず、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤などが挙げられる。架橋剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。架橋剤の配合量も特に制限されず、粘着剤組成物に適用される通常の使用量であればよい。
【００７５】
さらにまた、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、粘着付与樹脂として、石油樹脂（Ｂ）やロジン系樹脂（Ｃ）以外の粘着付与樹脂（例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂など）が含まれていてもよい。
【００７６】
本発明では、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物には、必要に応じて各種添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、前述のような可塑剤（軟化剤）、粘着付与樹脂や架橋剤の他、増粘剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、充填剤、着色剤、帯電防止剤、発泡剤、界面活性剤などの公知の添加剤から適宜選択して用いることができる。
【００７７】
なお、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物は、例えば、前述のようなエマルジョン型アクリル系ポリマー（Ａ）と、石油樹脂（Ｂ）と、ロジン系樹脂（Ｃ）と、必要に応じて可塑剤や架橋剤の他、さらに他の添加剤とを混合することにより調製することができる。
【００７８】
［基材］
本発明の粘着テープにおいて、基材としては、ポリオレフィン系樹脂と、金属水酸化物とを含むオレフィン系樹脂組成物により形成されたポリオレフィン系基材が用いられている。該ポリオレフィン系基材におけるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７９】
本発明では、基材としては、実質的にハロゲン原子を含んでいないポリオレフィン系基材が好適である。ここで、「実質的にハロゲン原子を含んでいない」とは、ポリオレフィン系基材の構成材料（オレフィン系樹脂組成物）として、分子中にハロゲン原子を含む物質を使用していないことを意味している。従って、機器分析手段によって基材の組成分析をした場合に、極微量レベルで検出されるハロゲン原子（例えば、化合物（基材の構成材料）の合成時に触媒として使用したハロゲン原子含有物質によるハロゲン原子が、基材の構成材料中に混入した結果、基材から検出される極微量のハロゲン原子など）の含有等は許容される。
【００８０】
より具体的には、ポリオレフィン系基材におけるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブチレン、ポリブタジエンの他、エチレン−プロピレン共重合体（ランダム共重合体）等のエチレン及び／又はプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体（特にランダム共重合体）などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、特にポリエチレンが好適である。ポリオレフィン系樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８１】
ポリオレフィン系樹脂は、他の樹脂と併用することができる。このような樹脂としては、基材に適度な柔軟性を付与するという観点から、分子中（分子骨格中）にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。このような分子中にカルボニル性の酸素原子（カルボニル基に帰属する酸素原子）を有する熱可塑性樹脂としては、分子中にカルボニル性の酸素原子を有する軟質ポリオレフィン系樹脂（「カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂」と称する場合がある）を好適に用いることができる。もちろん、該カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であるので、粘着テープ基材の構成材料としてのポリオレフィン系樹脂として用いることができる。すなわち、前記カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂として単独で用いてもよく、他のポリオレフィン系樹脂とともに用いてもよい。
【００８２】
カルボニル基含有ポリオレフィン系樹脂の好適な例としては、例えば、モノマー成分として、エチレンと、ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（無水物、エステル、塩化物など）とを用いて得られるカルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）などが挙げられる。なお、カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）は、一般に、融点が１２０℃以下であり、好ましくは４０〜１００℃である。該融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００８３】
前記ビニルエステル系化合物としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルアルコールと低級のカルボン酸とのエステル（低級カルボン酸のビニルエステル）などが挙げられる。また、α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸の誘導体として、α，β−不飽和カルボン酸の無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の官能基含有（メタ）アクリル酸エステルなど］、マレイン酸エステル［例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸（モノ又はジ）アルキルエステルなど］、フマル酸エステル［例えば、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル等のフマル酸（モノ又はジ）アルキルエステルなど］などが挙げられる。ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル［特に（メタ）アクリル酸エチル、中でもアクリル酸エチル］が好適である。ビニルエステル系化合物及び／又はα、β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８４】
カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）の好適な具体例としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル共重合体およびこれらの金属塩（アイオノマー）等が挙げられる。カルボニル基を有するエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８５】
さらにまた、ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイを使用することもできる。なお、該ポリマーアロイの構成（形態）としては、特に制限されず、例えば、（１）２種以上の重合体が物理的に混合されたポリマーブレンド（物理的混合物）、（２）２種以上の重合体が共有結合で結合したブロック共重合体やグラフト共重合体、（３）２種以上の重合体が互いに共有結合で結合されることなく絡み合ったＩＰＮ（Interpenetrating  Polymer  Network）構造体等の種々の構成（形態）が挙げられる。また、ポリマーアロイは、組成的に必ずしも均一でなくてもよく（分布をもっていてもよく）、あるいは、２種以上の重合体が相溶したもの（相溶性ポリマーアロイ）でも、２種以上の重合体が非相溶で相分離構造を形成しているもの（非相溶性ポリマーアロイ）でもよい。また、示差走査熱量計による測定（ＤＳＣ測定）で、発熱又は吸熱ピークを複数有するような熱特性を示すものでもよい。
【００８６】
前記エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイとしては、例えば、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン）とポリエチレン（エチレンと少量の他のα−オレフィンとの共重合体を含む）との混合物（物理的混合物）、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレンとエチレンとこれら以外の他のα−オレフィンとの３元共重合体（他のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、１−ブテンが好ましい。）などが挙げられる。なお、前記「ホモポリプロピレン」とは、モノマー成分が実質的にプロピレンのみからなる（１００％からなる）重合体（プロピレンの単独重合体）を意味しており、また「ランダムポリプロピレン」とは、全モノマー成分に対して数％程度のエチレン成分がプロピレンとランダムに共重合したポリプロピレン系ランダム共重合体を意味している。
【００８７】
ポリマーアロイが共重合体（特にブロック共重合体）の場合は、該ポリマーアロイとしては、２段以上の多段重合により共重合された共重合体が好ましく、特にプロピレン／エチレン系共重合体が好適である。このような多段重合によって共重合された共重合体は、特開平４−２２４８０９号公報、特開２００１−１９２６２９号公報に記載されているように、例えば、チタン化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒の存在下において、先ずプロピレン、またはプロピレンと他のα−オレフィンとを多段重合の第１段目で予備重合して、ポリプロピレン（プロピレンの単独重合体）、またはプロピレン−α−オレフィン共重合体（プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体）を調製し、次いで、第２段目以降で、前記第１段目の予備重合で得られた樹脂組成物の存在下で、プロピレンと、エチレンと、必要に応じて他のα−オレフィンとを共重合させることにより調製することができる。これにより、第１段目の予備重合で生成するポリマー（ポリプロピレンまたはプロピレン−α−オレフィン共重合体）と、第２段目以降の共重合で生成するポリマー（プロピレン−エチレン共重合体またはプロピレン−エチレン−他のα−オレフィン共重合体）とが、第２段目以降の重合過程で分子レベルでブレンドされたポリマーアロイが得られる。
【００８８】
前記チタン化合物としては、例えば、三塩化チタンと塩化マグネシウムを共粉砕し、オルトチタン酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキサノール、ｐ−トルイル酸エチル、四塩化ケイ素、フタル酸ジイソブチル等で処理した球状で平均粒子径１５μｍの固体触媒などが挙げられる。また、有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム系化合物等を使用することができる。さらに、重合層において、電子供与体としてジフェニルジメトキシシラン等のケイ素系化合物を添加したり、ヨウ化エチル等のヨウ素系化合物を添加することもできる。
【００８９】
このようなエチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイとしては、例えば、２３℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が２０ＭＰａ以上且つ４００ＭＰａ未満（好ましくは２００ＭＰａ以上且つ４００ＭＰａ未満）であり、８０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が４０ＭＰａ以上且つ１８０ＭＰａ未満（好ましくは４５〜１６０ＭＰａ）であり、且つ１２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ´）が１２ＭＰａ以上且つ７０ＭＰａ未満（好ましくは１５〜６５ＭＰａ）であるものが好ましい。このような動的貯蔵弾性率（Ｅ´）を有することにより、基材は、良好な柔軟性を発揮することができる。
【００９０】
なお、ポリマーアロイの動的貯蔵弾性率（Ｅ´）は、ポリマーアロイによる試験片（厚み０．２ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）を作製し、当該試験片の温度分散による動的貯蔵弾性率挙動を、測定器として商品名「ＤＭＳ２００（セイコーインスツルメンツ社製）」を用い、測定法：引張モード、昇温速度：２℃／ｍｉｎ、周波数：１Ｈｚの測定条件で測定した値を採用することができる。
【００９１】
このような動的貯蔵弾性率（Ｅ´）を有するポリマーアロイの具体例としては、例えば、サンアロマー（株）社製のキャタロイ製品（ＡＤＦＬＥＸ）のシリーズ（例えば、商品名「ＫＳ−３５３Ｐ」、商品名「ＫＳ−０２１Ｐ」、商品名「Ｃ２００Ｆ」、商品名「Ｑ２００Ｆ」など）等が挙げられる。
【００９２】
また、ポリオレフィン系基材において、金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化ジルコニウムなどが挙げられる。金属水酸化物は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００９３】
なお、金属水酸化物としては、表面処理が施されたものであってもよい。このような表面処理としては、シランカップリング処理などが挙げられる。該シランカップリング処理では、アミノ系シランカップリング剤などの公知乃至慣用のシランカップリング剤を用いることができる。従って、金属水酸化物としては、シランカップリング剤で表面処理された金属水酸化物を用いることができる。
【００９４】
金属水酸化物の割合としては、特に制限されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂：１００重量部に対して１０〜２００重量部（好ましくは５０〜１５０重量部）程度である。金属水酸化物の割合が、ポリオレフィン系樹脂：１００重量部に対して１０重量部より少ないと、基材（または粘着テープ）の難燃性が低下し、一方、２００重量部より多いと、基材（または粘着テープ）の柔軟性や伸長性が低下する。
【００９５】
ポリオレフィン系基材を形成するためのオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛等の無機質充填剤など）、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、ヒドロキノン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、亜リン酸エステル系老化防止剤など）、酸化防止剤、紫外線吸収剤（例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤など）、滑剤、可塑剤、着色剤（例えば、顔料、染料など）、造核剤、重金属不活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００９６】
ポリオレフィン系基材の製造方法は、特に制限されない。ポリオレフィン系樹脂と、金属水酸化物と、必要に応じて充填剤等の各種添加剤とを、ドライブレンドし、該混合物をバンバリミキサー、ロール、押出し機等を用いて混練し（この際、必要に応じて加熱することができる）、該混練物を公知乃至慣用の成形方法（例えば、圧縮成形方法、カレンダ成形方法、射出成形方法、押出成形方法等）により、フィルム状又はシート状に成形することにより得られる。ポリオレフィン系基材の製造方法としては、カレンダ圧延方法やフラットダイによる押出方法（フラットダイ押出方法）を好適に採用することができる。
【００９７】
ポリオレフィン系基材は、フィルム状またはシート状の形態を有している。フィルムまたはシート状のポリオレフィン系基材（ポリオレフィン系フィルム又はシート）の厚みは、特に制限されず、粘着テープの用途によっても異なるが、一般に、０．０１〜１ｍｍ（好ましくは０．０５〜５ｍｍ）程度である。なお、ポリオレフィン系基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。ポリオレフィン系基材には、必要に応じて背面処理、帯電防止処理、下塗り処理などの各種処理を施してもよい。
【００９８】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、基材の少なくとも片面に粘着剤層が形成された構成を有しており、前記基材が、ポリオレフィン系樹脂と、金属水酸化物とを含むオレフィン系樹脂組成物により形成されており、且つ前記粘着剤層が、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．２μｍ以下であるアクリル系エマルジョンを含むエマルジョン型アクリル系粘着剤組成物により形成されている。粘着テープとしては、ポリオレフィン系基材の片面のみに、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物による粘着剤層が形成された形態を有していてもよく、ポリオレフィン系基材の両面に、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物による粘着剤層が形成された形態を有していてもよい。
【００９９】
なお、粘着テープが、ポリオレフィン系基材の片面のみに、エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物による粘着剤層が形成された形態を有している場合、粘着テープが、例えば、ポリオレフィン系基材と、前記ポリオレフィン系基材の一方の面に形成され且つ前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層と、前記ポリオレフィン系基材の他方の面に形成された背面処理層とで構成されていると、粘着剤層をシート背面（背面処理層の面）と重ね合わせてロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された状態又は形態の粘着テープとして作製することができる。この際、粘着剤層はシート背面の背面処理層により保護されている。
【０１００】
もちろん、粘着テープが両面粘着テープである場合や、基材のシート背面が剥離処理面となっていない場合などでは、粘着剤層を、剥離ライナ（セパレータ）により保護した状態でロール状に巻回して、粘着テープを作製することができる。
【０１０１】
粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【０１０２】
粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。粘着剤層の厚み（乾燥後の厚み）は、例えば、１０〜５０μｍ（好ましくは１５〜４０μｍ）程度である。
【０１０３】
粘着剤層は、公知乃至慣用の方法により形成することができ、例えば、流延方法、ロールコーター方法、リバースコータ方法、ドクターブレード方法などを利用して形成することができる。
【０１０４】
本発明の粘着テープは、前述のように、粘着性および端末剥がれ防止性が優れており、また、適度な巻き戻し力を発現させることができる。従って、本発明の粘着テープは、使用する際には、適度な巻き戻し力で巻き戻すことができ、貼付させた後には、優れた端末剥がれ防止性を発揮して、良好な粘着性で貼付された状態を長期間に亘り保持させることができる。
【０１０５】
また、基材として、実質的にハロゲン原子を含有していないポリオレフィン系基材を用いることにより、粘着テープを使用した後、焼却する際には、有毒ガスの発生を防止することができる。従って、本発明の粘着テープとしては、耐熱性が優れており、焼却時には有毒ガスを発生させない粘着テープとすることができる。
【０１０６】
従って、本発明の粘着テープは、結束用粘着テープとして好適に用いることができ、なかでも、電気絶縁性を必要とする箇所で用いられる結束用粘着テープ（特に、配線類の結束用粘着テープ）として好適に用いることができる。前記配線類としては、各種電線やケーブル類などのいずれの配線であってもよく、なかでも、電化製品用電線や自動車用電線（特に、自動車用電線）が好適に用いられる。
【実施例】
【０１０７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１０８】
（エマルジョン型アクリル系ポリマーの調製例１）
ｎ−ブチルアクリレート：７０重量％、２−エチルヘキシルアクリレート：２９．５重量％、およびメタクリル酸：０．５重量％からなる混合物：１００重量部に対して、重合開始剤として水溶性アゾ系開始剤（商品名「Ｖ−５０」和光純薬工業株式会社製）：０．０３重量部を配合し、これらを反応性乳化剤（商品名「アクアロン  ＢＣ−２０２０」第一工業製薬社製）：２重量部で乳化させ、一括重合方式による乳化重合法により、約６０℃で２時間重合して、アクリル系ポリマーのエマルジョン（「アクリル系エマルジョンポリマーＡ」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系エマルジョンポリマーＡにおいて、エマルジョン粒子の平均粒子径は、０．１２８μｍであった。
【０１０９】
（エマルジョン型アクリル系ポリマーの調製例２）
ｎ−ブチルアクリレート：７０重量％、２−エチルヘキシルアクリレート：２８．７５重量％、およびメタクリル酸：１．２５重量％からなる混合物：１００重量部に対して、重合開始剤として水溶性アゾ系開始剤（商品名「Ｖ−５０」和光純薬工業株式会社製）：０．１重量部を配合し、これらを反応性乳化剤（商品名「アクアロン  ＢＣ−２０２０」第一工業製薬社製）：２重量部で乳化させ、連続滴下重合方式による乳化重合法により、約６０℃で２時間重合して、アクリル系ポリマーのエマルジョン（「アクリル系エマルジョンポリマーＢ」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系エマルジョンポリマーＢにおいて、エマルジョン粒子の平均粒子径は、０．１４１μｍであった。なお、モノマー成分を含む乳化物を滴下する水系（水相）には、予め、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびメタクリル酸からなる混合物：１００重量部に対して、乳化剤を０．０５〜１重量部（好ましくは０．１〜０．５重量部）を添加し、また、乳化物を滴下する滴下速度を適宜調整することにより、結果としてエマルジョン粒子の平均粒子径が０．１４１μｍのアクリル系ポリマーのエマルジョンが得られた。
【０１１０】
（エマルジョン型アクリル系ポリマーの調製例３）
ｎ−ブチルアクリレート：７０重量％、２−エチルヘキシルアクリレート：２８．７５重量％、およびメタクリル酸：１．２５重量％からなる混合物：１００重量部に対して、シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ−５０３」信越シリコーン社製）：０．００５重量部、重合開始剤として水溶性アゾ系開始剤（商品名「Ｖ−５０」和光純薬工業株式会社製）：０．１重量部を配合し、これらを反応性乳化剤（商品名「アクアロン  ＢＣ−２０２０」第一工業製薬社製）：２重量部で乳化させ、約６０℃で２時間重合して、アクリル系ポリマーのエマルジョン（「アクリル系エマルジョンポリマーＣ」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系エマルジョンポリマーＣにおいて、エマルジョン粒子の平均粒子径は、０．１５８μｍであった。なお、モノマー成分を含む乳化物を滴下する水系（水相）には、予め、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびメタクリル酸からなる混合物：１００重量部に対して、乳化剤を０．０５〜１重量部（好ましくは０．１〜０．５重量部）を添加し、また、乳化物を滴下する滴下速度を適宜調整することにより、結果としてエマルジョン粒子の平均粒子径が０．１５８μｍのアクリル系ポリマーのエマルジョンが得られた。
【０１１１】
（エマルジョン型アクリル系ポリマーの調製例４）
ｎ−ブチルアクリレート：７０重量％、２−エチルヘキシルアクリレート：２９．５重量％、およびメタクリル酸：０．５重量％からなる混合物：１００重量部に対して、重合開始剤として水溶性アゾ系開始剤（商品名「Ｖ−５０」和光純薬工業株式会社製）：０．１重量部を配合し、これらを反応性乳化剤（商品名「アクアロン  ＢＣ−２０２０」第一工業製薬社製）：２重量部で乳化させ、連続滴下重合方式による乳化重合法により、約６０℃で２時間重合して、アクリル系ポリマーのエマルジョン（「アクリル系エマルジョンポリマーＤ」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系エマルジョンポリマーＤにおいて、エマルジョン粒子の平均粒子径は、０．１８０μｍであった。なお、モノマー成分を含む乳化物を滴下する水系（水相）には、予め、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびメタクリル酸からなる混合物：１００重量部に対して、乳化剤を０．０５〜１重量部（好ましくは０．１〜０．５重量部）を添加し、また、乳化物を滴下する滴下速度を適宜調整することにより、結果として、エマルジョン粒子の平均粒子径が０．１８０μｍのアクリル系ポリマーのエマルジョンが得られた。
【０１１２】
（エマルジョン型アクリル系ポリマーの調製例５）
ｎ−ブチルアクリレート：７０重量％、２−エチルヘキシルアクリレート：２９．５重量％、およびメタクリル酸：０．５重量％からなる混合物：１００重量部に対して、重合開始剤として水溶性アゾ系開始剤（商品名「Ｖ−５０」和光純薬工業株式会社製）：０．１重量部を配合し、これらを反応性乳化剤（商品名「アクアロン  ＢＣ−２０２０」第一工業製薬社製）：２重量部で乳化させ、連続滴下重合方式による乳化重合法により、約６０℃で２時間重合して、アクリル系ポリマーのエマルジョン（「アクリル系エマルジョンポリマーＥ」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系エマルジョンポリマーＥにおいて、エマルジョン粒子の平均粒子径は、０．２１６μｍであった。なお、モノマー成分を含む乳化物を滴下する水系（水相）には、予め、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびメタクリル酸からなる混合物：１００重量部に対して、乳化剤を０．０５重量部未満か、１重量部を超える量を添加し、また、乳化物を滴下する滴下速度を適宜調整することにより、結果としてエマルジョン粒子の平均粒子径が０．２１６μｍのアクリル系ポリマーのエマルジョンが得られた。
【０１１３】
（エマルジョン型アクリル系ポリマーの調製例６）
ｎ−ブチルアクリレート：７０重量％、２−エチルヘキシルアクリレート：２９．５重量％、およびメタクリル酸：０．５重量％からなる混合物：１００重量部に対して、重合開始剤として水溶性アゾ系開始剤（商品名「Ｖ−５０」和光純薬工業株式会社製）：０．１重量部を配合し、これらを反応性乳化剤（商品名「アクアロン  ＢＣ−２０２０」第一工業製薬社製）：２重量部で乳化させ、連続滴下重合方式による乳化重合法により、約６０℃で２時間重合して、アクリル系ポリマーのエマルジョン（「アクリル系エマルジョンポリマーＦ」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系エマルジョンポリマーＦにおいて、エマルジョン粒子の平均粒子径は、０．４８９μｍであった。なお、モノマー成分を含む乳化物を滴下する水系（水相）には、予め、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびメタクリル酸からなる混合物：１００重量部に対して、乳化剤を０．０５重量部未満か、１重量部を超える量を添加し、また、乳化物を滴下する滴下速度を適宜調整することにより、結果としてエマルジョン粒子の平均粒子径が０．４８９μｍのアクリル系ポリマーのエマルジョンが得られた。
【０１１４】
（エマルジョン型アクリル系ポリマーの調製例７）
ｎ−ブチルアクリレート：７０重量％、２−エチルヘキシルアクリレート：２９．５重量％、およびメタクリル酸：０．５重量％からなる混合物：１００重量部に対して、重合開始剤として水溶性アゾ系開始剤（商品名「Ｖ−５０」和光純薬工業株式会社製）：０．１重量部を配合し、これらを反応性乳化剤（商品名「アクアロン  ＢＣ−２０２０」第一工業製薬社製）：２重量部で乳化させ、連続滴下重合方式による乳化重合法により、約６０℃で２時間重合して、アクリル系ポリマーのエマルジョン（「アクリル系エマルジョンポリマーＧ」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系エマルジョンポリマーＧにおいて、エマルジョン粒子の平均粒子径は、０．６２６μｍであった。なお、モノマー成分を含む乳化物を滴下する水系（水相）には、予め、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびメタクリル酸からなる混合物：１００重量部に対して、乳化剤を０．０５重量部未満か、１重量部を超える量を添加し、また、乳化物を滴下する滴下速度を適宜調整することにより、結果としてエマルジョン粒子の平均粒子径が０．６２６μｍのアクリル系ポリマーのエマルジョンが得られた。
【０１１５】
（エマルジョン型アクリル系ポリマーの調製例８）
ｎ−ブチルアクリレート：７０重量％、２−エチルヘキシルアクリレート：２９．５重量％、およびメタクリル酸：０．５重量％からなる混合物：１００重量部に対して、重合開始剤として水溶性アゾ系開始剤（商品名「Ｖ−５０」和光純薬工業株式会社製）：０．１重量部を配合し、これらを反応性乳化剤（商品名「アクアロン  ＢＣ−２０２０」第一工業製薬社製）：２重量部で乳化させ、連続滴下重合方式による乳化重合法により、約６０℃で２時間重合して、アクリル系ポリマーのエマルジョン（「アクリル系エマルジョンポリマーＨ」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系エマルジョンポリマーＨにおいて、エマルジョン粒子の平均粒子径は、０．９４８μｍであった。なお、モノマー成分を含む乳化物を滴下する水系（水相）には、予め、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびメタクリル酸からなる混合物：１００重量部に対して、乳化剤を０．０５重量部未満か、１重量部を超える量を添加し、また、乳化物を滴下する滴下速度を適宜調整することにより、結果としてエマルジョン粒子の平均粒子径が０．９４８μｍのアクリル系ポリマーのエマルジョンが得られた。
【０１１６】
（実施例１）
表１で示されるように、アクリル系エマルジョンポリマーＡ：１００重量部（固形分）に対して、石油樹脂として商品名「ＡＰ−１０８５」（荒川化学社製）：５重量部、ロジン系樹脂として商品名「Ｅ−８６５」（荒川化学社製；ロジンエステル系樹脂）：２５重量部、および架橋剤として商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学社製；エポキシ系架橋剤）：０．０３重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合して、エマルジョンタイプのアクリル系粘着剤組成物（エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物）を得た。
【０１１７】
前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物を、下記のポリオレフィン系基材の片面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、乾燥・硬化させて粘着剤層を形成し後、粘着剤層が、ポリオレフィン系基材の背面（自背面）に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。
【０１１８】
ポリオレフィン系基材：
・エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［融点：８４℃、商品名「エバフレックスＰ−１９０５」三井デュポンポリケミカル（株）製］：２０重量部
・エチレン成分とプロピレン成分とを含むポリマーアロイ［商品名「キャタロイＫＳ−３５３Ｐ」モンテル・エスディーケイ・サンライズ（株）製］：８０重量部
・水酸化マグネシウム［Ｍｇ（ＯＨ）2］［シラン系カップリング剤による処理済み、商品名「キスマ５ＮＨ」協和化学工業（株）］：１７０重量部
・カーボンブラック［商品名「シースト３Ｈ」東海カーボン（株）］：４重量部
上記の各材料（エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリマーアロイ、水酸化マグネシウム、カーボンブラック）をドライブレンドし、次いで３Ｌ加圧ニーダーにて１８０℃で混練してペレット化した。当該ペレット化した組成物を、カレンダー圧延機により、０．２ｍｍ厚さのフィルムに成形してテープ基材を作製し、該テープ基材の片面にコロナ放電処理を施して得られたポリオレフィン系基材
【０１１９】
（実施例２）
表１で示されるように、アクリル系エマルジョンポリマーＢ：１００重量部（固形分）に対して、石油樹脂として商品名「ＡＰ−１０８５」（荒川化学社製）：１５重量部、ロジン系樹脂として商品名「Ｅ−８６５」（荒川化学社製；ロジンエステル系樹脂）：１５重量部、および架橋剤として商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学社製；エポキシ系架橋剤）：０．０１重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合して、エマルジョンタイプのアクリル系粘着剤組成物（エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物）を得た。
【０１２０】
前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系基材の片面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、乾燥・硬化させて粘着剤層を形成し後、粘着剤層が、ポリオレフィン系基材の背面（自背面）に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。
【０１２１】
（実施例３）
表１で示されるように、アクリル系エマルジョンポリマーＣ：１００重量部（固形分）に対して、石油樹脂として商品名「ＡＰ−１０８５」（荒川化学社製）：１５重量部、およびロジン系樹脂として商品名「Ｅ−８６５」（荒川化学社製；ロジンエステル系樹脂）：１５重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合して、エマルジョンタイプのアクリル系粘着剤組成物（エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物）を得た。
【０１２２】
前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系基材の片面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、乾燥・硬化させて粘着剤層を形成し後、粘着剤層が、ポリオレフィン系基材の背面（自背面）に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。
【０１２３】
（実施例４）
表１で示されるように、アクリル系エマルジョンポリマーＤ：１００重量部（固形分）に対して、石油樹脂として商品名「ＡＰ−１０８５」（荒川化学社製）：１５重量部、ロジン系樹脂として商品名「Ｅ−８６５」（荒川化学社製；ロジンエステル系樹脂）：１５重量部、および架橋剤として商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学社製；エポキシ系架橋剤）：０．０１重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合して、エマルジョンタイプのアクリル系粘着剤組成物（エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物）を得た。
【０１２４】
前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系基材の片面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、乾燥・硬化させて粘着剤層を形成し後、粘着剤層が、ポリオレフィン系基材の背面（自背面）に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。
【０１２５】
（比較例１）
表１で示されるように、アクリル系エマルジョンポリマーＥ：１００重量部（固形分）に対して、石油樹脂として商品名「ＡＰ−１０８５」（荒川化学社製）：５重量部、ロジン系樹脂として商品名「Ｅ−８６５」（荒川化学社製；ロジンエステル系樹脂）：２５重量部、および架橋剤として商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学社製；エポキシ系架橋剤）：０．０３重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合して、エマルジョンタイプのアクリル系粘着剤組成物（エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物）を得た。
【０１２６】
前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系基材の片面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、乾燥・硬化させて粘着剤層を形成し後、粘着剤層が、ポリオレフィン系基材の背面（自背面）に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。
【０１２７】
（比較例２）
表１で示されるように、アクリル系エマルジョンポリマーＦ：１００重量部（固形分）に対して、石油樹脂として商品名「ＡＰ−１０８５」（荒川化学社製）：５重量部、ロジン系樹脂として商品名「Ｅ−８６５」（荒川化学社製；ロジンエステル系樹脂）：２５重量部、および架橋剤として商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学社製；エポキシ系架橋剤）：０．０３重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合して、エマルジョンタイプのアクリル系粘着剤組成物（エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物）を得た。
【０１２８】
前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系基材の片面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、乾燥・硬化させて粘着剤層を形成し後、粘着剤層が、ポリオレフィン系基材の背面（自背面）に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。
【０１２９】
（比較例３）
表１で示されるように、アクリル系エマルジョンポリマーＧ：１００重量部（固形分）に対して、石油樹脂として商品名「ＡＰ−１０８５」（荒川化学社製）：５重量部、ロジン系樹脂として商品名「Ｅ−８６５」（荒川化学社製；ロジンエステル系樹脂）：２５重量部、および架橋剤として商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学社製；エポキシ系架橋剤）：０．０３重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合して、エマルジョンタイプのアクリル系粘着剤組成物（エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物）を得た。
【０１３０】
前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系基材の片面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、乾燥・硬化させて粘着剤層を形成し後、粘着剤層が、ポリオレフィン系基材の背面（自背面）に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。
【０１３１】
（比較例４）
表１で示されるように、アクリル系エマルジョンポリマーＨ：１００重量部（固形分）に対して、石油樹脂として商品名「ＡＰ−１０８５」（荒川化学社製）：５重量部、ロジン系樹脂として商品名「Ｅ−８６５」（荒川化学社製；ロジンエステル系樹脂）：２５重量部、および架橋剤として商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学社製；エポキシ系架橋剤）：０．０３重量部を配合して、常温（２０〜２５℃）でホモミキサーにより、約１，０００〜２，０００ｒｐｍの回転速度で約１０分間混合して、エマルジョンタイプのアクリル系粘着剤組成物（エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物）を得た。
【０１３２】
前記エマルジョン型アクリル系粘着剤組成物を、実施例１と同様のポリオレフィン系基材の片面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布し、乾燥・硬化させて粘着剤層を形成し後、粘着剤層が、ポリオレフィン系基材の背面（自背面）に重なるように巻回させて、粘着テープを作製した。
【０１３３】
（評価）
実施例１〜４および比較例１〜４で得られた粘着テープについて、粘着力、端末剥がれ防止性、巻き戻し力を下記の測定方法又は評価方法により評価した。
【０１３４】
（粘着力の測定方法）
実施例１〜４および比較例１〜４に係る各粘着テープを、幅１９ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさに切断し、この１９ｍｍ×１００ｍｍの粘着テープを、下記の被着体に、２ｋｇのローラーを１往復させる方法で圧着し、下記の放置条件で放置させた後、１８０°ピール剥離試験（剥離角度：１８０°、引張り速度：３００ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）により、その剥離に要する力（１８０°剥離力）（Ｎ／１９ｍｍ）を測定して、粘着力を評価した。測定結果は、それぞれの被着体に関して、表１の「対ＳＵＳ板粘着力（Ｎ／１９ｍｍ）」、「自背面粘着力（Ｎ／１９ｍｍ）」の欄に示した。
被着体：ステンレス板（ＳＵＳ板）、自背面（ポリオレフィン系製基材表面）
放置条件：２３℃×２０分
【０１３５】
（端末剥がれ防止性の評価方法）
３．２ｍｍφの金属棒に、６．４ｍｍ幅に切断した粘着テープを、「ＡＳＴＭ  端末はがれ試験」に準じて巻き付け、１週間後（７日後）の端末剥がれの距離（ｍｍ）を測定した。評価結果は、表１の「端末剥がれ防止性（ｍｍ）」の欄に示した。なお、端末剥がれの距離が短いほど、端末剥がれ防止性が優れている。
【０１３６】
（巻き戻し力の測定方法）
１９ｍｍ幅に切断した粘着テープを、粘着テープ巻き戻し試験機（装置名「巻き戻し試験機」今田製作所社製）を用いて、室温（２３℃）で、引張り速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で巻き戻して、その際の張力（巻き戻し力）（Ｎ／１９ｍｍ）を測定した。測定結果は、表１の「巻き戻し力（Ｎ／１９ｍｍ）」の欄に示した。
【０１３７】
【表１】
0005419320.tif 000002
【０１３８】
表１から明らかなように、実施例１〜４に係る粘着テープは、いずれも、端末剥がれ防止性と巻き戻し力とのバランスがよく、しかも接着性も良好であることが確認された。
【０１３９】
なお、実施例１に係る粘着テープと、比較例１〜３に係る粘着テープとを比較すると、アクリル系ポリマーのエマルジョン（エマルジョン型アクリル系ポリマー）におけるエマルジョン粒子の平均粒子径が小さいほど、端末剥がれ防止性が良好であることが確認された。
【０１４０】
また、実施例に係る粘着テープにおける基材は、オレフィン系樹脂により構成されているので、ハロゲン原子を含んでおらず、焼却時などで有害ガスを発生させない。また、金属水酸化物を含有しており、耐熱性も良好である。従って、実施例に係る粘着テープは、配線類の結束用粘着テープとして好適に用いることができ、特に、耐熱性が要求される自動車用電線類の結束用粘着テープとして有用である。