(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるグリセリン骨格含有基を含む、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を有効成分として含有する乳化剤。
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２−ＯＲ１      ・・・（１）
（式中、Ｒ１は直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基を表す。）
【請求項２】
ヒアルロン酸１構成単位に含まれる前記グリセリン骨格含有基の数が０．０５以上である、請求項１に記載の乳化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乳化剤に関する。より具体的には、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を有効成分として含有する乳化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒアルロン酸は、その高い保湿効果により、化粧料の成分として広く利用されている。化粧料の基材には、油脂が用いられるが、水性原料を含有するクリームや乳液などの化粧料は、界面活性剤を使用し、油脂および水性原料を乳化して製造される。
【０００３】
界面活性剤を使用しなくとも長期にわたり油浮き等のない安定な乳化組成物として、ヒドロキシアルキル化シクロデキストリンと、アセチル化ヒアルロン酸と、油性成分と、水とを含有することを特徴とする乳化組成物が提案されている（例えば、特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヒアルロン酸は乳化作用を有さないため、ヒアルロン酸を配合して上記クリームや乳液などの化粧料を製造するためには、界面活性剤を使用する必要があった。
【０００６】
特許文献１に記載のアセチル化ヒアルロン酸も、それ自体は油脂に対する良好な乳化作用を持たず、アセチル化ヒアルロン酸を化粧料又は食品、特に化粧料の乳化剤としてそのまま使用するには問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みなされたものであって、優れた乳化作用を有するヒアルロン酸を、化粧料等の乳化剤として提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の乳化剤は、一般式（１）で表されるグリセリン骨格含有基を有効成分として含む、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を含有する。
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２−ＯＲ１      ・・・（１）
（式中、Ｒ１は直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基を表す。）
【０００９】
本発明において、「修飾ヒアルロン酸および／またはその塩」とは、少なくとも一部に有機基が導入されているヒアルロン酸および／またはその塩のことをいい、ヒアルロン酸および／またはその塩とは異なる構造を有する。また、本発明において「有機基」とは、炭素原子を有する基のことをいう。
【００１０】
また、本発明において、「グリセリン骨格」とは、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２−Ｏ−で表される構成単位のことをいう。グリセリン骨格という名称は、このグリセリン骨格がグリセリン（ＨＯ−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２−ＯＨ）の一部を構成するものであることに由来する。
【００１１】
本発明における油脂とは、化粧料に基材として含まれる油性原料のことをいい、例えば、界面活性剤、エモリエント剤、シリコーン油、パラフィンワックス等が挙げられる。また、化粧料に微量に含まれるトコフェロール、カロテノイド等の油性原料も本発明における油脂に含む。
【００１２】
本発明に使用する修飾ヒアルロン酸および／またはその塩は、乳化力に優れている点で、ヒアルロン酸の１構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数が０．０５以上であることが好ましく、０．１以上であることがより好ましく、０．１〜０．５であることがより好ましい。このヒアルロン酸の１構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数を修飾率（Ｎ）ともいう。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の乳化剤は、上記一般式（１）で表されるグリセリン骨格含有基を含む、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を含有することにより、優れた乳化作用を有するため、化粧料等の乳化剤として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）は、調製例１で得られた修飾ヒアルロン酸の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（観測周波数４００ＭＨｚ、内部標準物質：ＤＳＳ（０ｐｐｍ）、溶媒：重水）を示す図である。  図１（ｂ）は、比較対照として、原料（グリセリン骨格含有基を有さない）のヒアルロン酸（キユーピー株式会社製、平均分子量８０００）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）について詳細に説明する。
【００１６】
≪修飾ヒアルロン酸および／またはその塩≫
＜構造＞
（グリセリン骨格含有基）
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩は、下記一般式（１）で表されるグリセリン骨格含有基（以下、単に「グリセリン骨格含有基」ともいう。）を含む。
−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２−ＯＲ１      ・・・（１）
（式中、Ｒ１は直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基を表す。）
【００１７】
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩は、グリセリン骨格含有基に含まれる、水酸基を構成しない酸素原子の１つに一般式（１）におけるＲ１が結合し、グリセリン骨格含有基に含まれる水酸基は二級水酸基であり、グリセリン骨格含有基に含まれる、水酸基を構成しない酸素原子の他の１つがヒアルロン酸および／またはその塩を構成する炭素原子に結合している。
【００１８】
一般式（１）において、Ｒ１で表される直鎖状または分岐状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基（ミリスチル基）、ｎ−ヘキサデシル基（パルミチル基）、ｎ−オクタデシル基（ステアリル基）、ｎ−イコシル基が挙げられる。
【００１９】
また、一般式（１）において、Ｒ１で表される直鎖状または分岐状のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、イソペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、オレイル基が挙げられる。
【００２０】
このうち、乳化力に優れている点で、一般式（１）において、Ｒ１で表される直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基の炭素原子数が６〜２０であることが好ましく、８〜１８であることがより好ましく、１０〜１６であることが最も好ましい。この場合、Ｒ１で表される基はアルキル基であることが好ましい。
【００２１】
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩において、Ｒ１で表される直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基の炭素原子数が６未満である場合、乳化力が十分でない場合があり、一方、Ｒ１で表される直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基の炭素原子数が２０を超える場合は、水溶性が低い場合がある。
【００２２】
（ヒアルロン酸構成単位）
本発明において、「ヒアルロン酸」とは、グルクロン酸とＮ−アセチルグルコサミンとの２糖からなる構成単位を１以上有する多糖類をいう。また、「ヒアルロン酸の塩」としては、特に限定されないが、食品または薬学上許容しうる塩であることが好ましく、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルキルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００２３】
ヒアルロン酸は、基本的にはβ−Ｄ−グルクロン酸の１位とβ−Ｄ−Ｎ−アセチル−グルコサミンの３位とが結合した２糖単位を少なくとも１個含む２糖以上のものでかつβ−Ｄ−グルクロン酸とβ−Ｄ−Ｎ−アセチル−グルコサミンとから基本的に構成され、２糖単位が複数個結合したものであり、またこの誘導体、例えば、アシル基等の加水分解性保護基を有したもの等も使用し得る。その糖は不飽和糖であってもよく、不飽和糖としては、非還元末端糖、通常、グルクロン酸の４，５位炭素間が不飽和のもの等が挙げられる。
【００２４】
本発明に使用する修飾ヒアルロン酸および／またはその塩は、乳化力に優れている点で、ヒアルロン酸の１構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数が０．０５以上であることが好ましく、０．１〜０．５であることがより好ましい。ここで、「ヒアルロン酸の１構成単位」とは、グルクロン酸とＮ−アセチルグルコサミンとの二糖からなる１構成単位を意味する。
【００２５】
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩は、ヒアルロン酸の１構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数が０．０５未満である場合、疎水性が十分でないため、乳化作用が不十分な場合がある。一方、ヒアルロン酸の１構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数が０．５を超える場合、水溶性が低い場合がある。
【００２６】
また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩において、ヒアルロン酸の１構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル解析によって同定することができる。
【００２７】
すなわち、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、ヒアルロン酸の１構成単位を構成するＮ−アセチルグルコサミンの−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ３（Ｎ−アセチル基）のメチル基（−ＣＨ３）のプロトンを示すピークの積分値に対する、グリセリン骨格含有基中のＲ１に含まれるメチレン基（−ＣＨ２−）のプロトンを示すピークの積分値の比を算出することにより、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩における、ヒアルロン酸の１構成単位に含まれるグリセリン骨格含有基の数を同定することができる。
【００２８】
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩では、グリセリン骨格含有基がヒアルロン酸骨格を構成する炭素原子の少なくとも１つに結合していることができる。本発明において、「ヒアルロン酸骨格を構成する炭素原子」とは、ヒアルロン酸を構成するグルクロン酸およびＮ−アセチルグルコサミンに含まれる炭素原子をいう。例えば、原料ヒアルロン酸および／またはその塩に含まれるカルボキシル基および水酸基のうち少なくとも１つに後述する化合物１または化合物２を反応させて、グリセリン骨格含有基を導入することにより、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を得ることができる。
【００２９】
なお、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩において、グリセリン骨格含有基が、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩に結合していることは、例えば、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルと、原料であるヒアルロン酸および／またはその塩の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルとの比較において、修飾ヒアルロン酸のグリセリン骨格含有基中のメチレン基（−ＣＨ２−）のプロトンを示すピークによって確認することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩において、グリセリン骨格含有基は例えば、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を構成する４位の炭素原子（Ｃ−４）および６位の炭素原子（Ｃ−６）、ならびに、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を構成するグルクロン酸の２位の炭素原子（Ｃ−２）、３位の炭素原子（Ｃ−３）、および５位の炭素原子（Ｃ−５）に結合するカルボニル基から選ばれる少なくとも１つに結合することができる。より具体的には、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩は以下の一般式（２）で表される化合物であることができる。
【００３１】
【化１】
0005530400.tif 000002
・・・（２）
（式中、Ｒ２〜Ｒ６は独立して、水酸基または上記一般式（１）で表されるグリセリン骨格含有基を表し（ただし、Ｒ２〜Ｒ６がいずれも水酸基を表す場合を除く。））
【００３２】
なお、上記一般式（２）において、２位の炭素原子（Ｃ−２）に結合するＮ−アセチルグルコサミンの窒素原子に結合している水素原子が、上記一般式（１）で表されるグリセリン骨格含有基で置換されていてもよい。
【００３３】
また、上記一般式（２）で表される化合物において、乳化力に優れている点で、ｎは１〜５０であることが好ましく、１〜２５であることがより好ましい。
【００３４】
（動粘度）
本発明において、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩の水溶液の動粘度は、ウベローデ粘度計（柴田科学器械工業株式会社製）を用いて測定することができる。この際、流下秒数が２００〜１０００秒になるような係数のウベローデ粘度計を選択する。また、測定は３０℃の恒温水槽中で行い、温度変化のないようにする。
【００３５】
ウベローデ粘度計により測定された前記水溶液の流下秒数と、ウベローデ粘度計の係数との積により、動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を求めることができる。
【００３６】
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩の１％水溶液の動粘度は、乳化力に優れている点で５０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、０．１〜１０ｍｍ２／ｓであることがより好ましく、０．５〜３ｍｍ２／ｓであることがさらに好ましい。
【００３７】
（分子量）
本発明において、ヒアルロン酸および／またはその塩の平均分子量は、以下の方法にて測定された値である。
【００３８】
即ち、約０．０５ｇのヒアルロン酸および／またはその塩（本品）を精密に量り、０．２ｍｏｌ／Ｌ濃度の塩化ナトリウム溶液に溶かし、正確に１００ｍＬとした溶液およびこの溶液８ｍＬ、１２ｍＬ並びに１６ｍＬを正確に量り、それぞれに０．２ｍｏｌ／Ｌ濃度の塩化ナトリウム溶液を加えて正確に２０ｍＬとした溶液を試料溶液とする。この試料溶液および０．２ｍｏｌ／Ｌ濃度の塩化ナトリウム溶液につき、日本薬局方（第十五改正）一般試験法の粘度測定法（第１法 毛細管粘度計法）により３０．０±０．１℃で比粘度を測定し（式Ａ）、各濃度における還元粘度を算出する（式Ｂ）。還元粘度を縦軸に、本品の換算した乾燥物に対する濃度（ｇ／１００ｍＬ）を横軸にとってグラフを描き、各点を結ぶ直線と縦軸との交点から極限粘度を求める。ここで求められた極限粘度をＬａｕｒｅｎｔの式（式Ｃ）に代入し、平均分子量を算出する（Ｔ.Ｃ. Ｌａｕｒｅｎｔ，Ｍ．Ｒｙａｎ，Ａ．Ｐｉｅｔｒｕｓｚｋｉｅｗｉｃｚ，：Ｂ．Ｂ．Ａ．， ４２，４７６−４８５（１９６０））。
【００３９】
（式Ａ）
比粘度 ＝ {試料溶液の所要流下秒数)/(０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液の所要流下秒数)}−1
【００４０】
（式Ｂ）
還元粘度（ｄＬ／ｇ）＝ 比粘度/(本品の換算した乾燥物に対する濃度（ｇ／１００ｍＬ））
【００４１】
（式Ｃ）
極限粘度（ｄＬ／ｇ）＝３．６×１０−４Ｍ０．７８
Ｍ：平均分子量
【００４２】
＜修飾ヒアルロン酸および／またはその塩の製造方法＞
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩は、例えば、ヒアルロン酸および／またはその塩を下記一般式（３）で表される化合物（本明細書において「化合物１」ともいう。）と反応させる工程によって得られる。あるいは、ヒアルロン酸および／またはその塩を下記一般式（４）で表される化合物（本明細書において「化合物２」ともいう。）と反応させることによって、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／または塩を調製してもよい。なお、反応性を高めるために、原料のヒアルロン酸および／またはその塩（以下「原料ヒアルロン酸および／またはその塩」という。）をアルキルアンモニウム塩に置換した後に、化合物１または化合物２と反応させることが好ましい。
【００４３】
【化２】
0005530400.tif 000003
・・・（３）
（式中、Ｒ１は直鎖状または分岐状のアルキル基またはアルケニル基を表す。）
【００４４】
一般式（３）においてＲ１で表される基としては、上記一般式（１）においてＲ１で表される基として例示したものが挙げられる。
【００４５】
【化３】
0005530400.tif 000004
・・・（４）
（式中、Ｒ１は上記一般式（２）におけるＲ１と同義であり、Ｘはハロゲン原子を示す。）
【００４６】
一般式（４）においてＸで表されるハロゲン原子としては例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００４７】
（原料）
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩の製造に使用される原料ヒアルロン酸および／またはその塩は、動物等の生体組織（例えば鶏冠、さい帯、皮膚、関節液など）から抽出されたものでもよく、または、微生物、動物細胞もしくは植物細胞を培養して得られたもの（例えばストレプトコッカス属の細菌等を用いた発酵法）、化学的または酵素的に合成されたものなどを使用することができる。
【００４８】
原料ヒアルロン酸および／またはその塩の平均分子量は通常、親水性および適度な疎水性を両立できる点で、４００〜１００万であることが好ましく、１０００〜３０万であることがより好ましく、２０００〜５万であることがさらに好ましい。
【００４９】
原料ヒアルロン酸および／またはその塩としては、粗抽出物および精製物のいずれを用いてもよいが、精製物、具体的には、ヒアルロン酸および／またはその塩の純度が９０％（質量比）以上のものが好ましい。純度が９０％未満の原料ヒアルロン酸および／またはその塩を原料として用いた場合、ヒアルロン酸および／またはその塩と、前記化合物１または化合物２との反応が阻害される場合があるため好ましくない。
【００５０】
（アルキルアンモニウム塩への変換）
原料ヒアルロン酸および／またはその塩をヒアルロン酸のアルキルアンモニウム塩に変換する場合、例えば、原料ヒアルロン酸および／またはその塩に化合物（以下「化合物３」ともいう。）を反応させることにより、ヒアルロン酸の第四級アルキルアンモニウム塩を得ることができる。このような化合物３としては、例えば、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム等の炭素原子数２〜１８の水酸化第四級アルキルアンモニウムが挙げられる。すなわち、ヒアルロン酸の第四級アルキルアンモニウム塩は例えば、炭素原子数２〜１８の第四級アルキルアンモニウム塩であることが好ましい。第四級アルキルアンモニウム塩としては、例えば、テトラエチルアンモニウム塩、テトラプロピルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、テトラペンチルアンモニウム塩、テトラヘキシルアンモニウム塩が挙げられる。
【００５１】
（アルキルアンモニウム塩と化合物１または化合物２との反応）
ヒアルロン酸の第四級アルキルアンモニウム塩と化合物１または化合物２との反応は、有機溶媒中で行うことができる。ここで、反応温度は通常０〜２００℃であり、反応時間は通常０．１〜４８時間である。上記反応で使用する有機溶媒としては、例えば、ジメチルホルミアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、テトラヒドロフラン等が挙げられ、これらを単独でまたは組み合わせて使用することができる。
【００５２】
化合物１は単独で、または二種以上を組み合わせて使用してもよい。化合物１の具体例としては、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、ミリスチルグリシジルエーテル、パルミチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル等のアルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のアルケニルグリシジルエーテルが挙げられる。
【００５３】
また、化合物２は単独で、または二種以上を組み合わせて使用してもよい。化合物２の具体例としては、例えば、メチル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、エチル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、プロピル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、ブチル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、オクチル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、デシル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、ドデシル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、トリデシル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、ミリスチル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、パルミチル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、ステアリル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエーテル、アリル３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルエー
テルが挙げられる。
【００５４】
（精製）
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩の製造方法においては、ヒアルロン酸および／またはその塩を化合物１と反応させる工程の後、ナトリウム塩およびカリウム塩またはいずれか一方を反応液に添加する工程をさらに含むことができる。
【００５５】
反応液中のナトリウム塩およびカリウム塩またはいずれか一方の濃度は、５〜２０％であることが好ましい。ナトリウム塩およびカリウム塩またはいずれか一方の濃度が５％未満では、次の沈殿物を得る工程で沈殿ができない恐れがある。２０％を超えると、次の沈殿物を得る工程で、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩と一緒にナトリウム塩またはカリウム塩が沈殿してしまう恐れがある。
【００５６】
また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩の製造方法においては、ナトリウム塩およびカリウム塩またはいずれか一方を反応液に添加する工程の後に、反応液にアルコールを添加して、沈殿物を得る工程をさらに含むことができる。また、アルコールとしては例えば、メタノール、エタノールが挙げられ、エタノールが好ましい。ここで、沈殿物は、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩である。すなわち、反応液にアルコールを添加して、沈殿物（修飾ヒアルロン酸および／またはその塩）を得ることにより、残存する試薬と分離して、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を得ることができる。
【００５７】
沈殿物を得た後、必要に応じて、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩が溶解しにくい溶媒（例えば、含水アルコール）で沈殿物を洗浄してもよい。その後、沈殿物を乾燥することにより、精製された修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を得ることができる。
【００５８】
上述の沈殿物を得る工程は複数回繰り返して行ってもよい。
【００５９】
また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩の製造方法において、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩の動粘度が低い場合（例えば動粘度が１０ｍｍ２／ｓである場合）、上述した方法では反応液にアルコールを添加しても沈殿物が得られない場合がある。この場合、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩の製造方法は、ナトリウム塩およびカリウム塩またはいずれか一方を反応液に添加する工程の後に、反応液のｐＨを３以下に調整する工程と、ｐＨ３以下の反応液に水溶性有機溶媒を添加して、懸濁液を得る工程と、懸濁液をｐＨ３．５〜８に調整して、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を沈殿させる工程とをさらに含むことができる。これらの工程を行うことにより、動粘度が低い場合であっても、高純度の修飾ヒアルロン酸および／または
その塩を高い回収率にて得ることができる。
【００６０】
本発明において、「懸濁液」とは、固体の微粒子が液体中に分散している混合物である。例えば、懸濁液では、液中に固体が分散していて液が濁っている状態であってもよいし、懸濁相と上澄み相とに分離していてもよい。後の工程において修飾ヒアルロン酸および／またはその塩が沈殿しやすい点で、懸濁液は懸濁相と上澄み相とに分離していることが好ましい。
【００６１】
懸濁液を得る工程において、水溶性有機溶媒は、溶液が懸濁液へと変化するのに少なくとも必要な量が添加されればよい。水溶性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールなどのアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、アセトニトリル等を挙げることができ、これらを単独でまたは組み合わせて使用することができる。このうち、エタノールが好ましい。
【００６２】
水溶性有機溶媒の添加量は、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を含む溶液１質量部に対して、１質量部以上、好ましくは２〜５０質量部、より好ましくは５〜２０質量部である。この場合、水溶性有機溶媒の添加量が修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を含む溶液１質量部に対して１質量部未満であると、懸濁が生じ難くなる。
【００６３】
また、懸濁液を得る工程において、水溶性有機溶媒を添加する前の溶液はｐＨ３以下であり、好ましくはｐＨ０．５〜２．５、より好ましくはｐＨ１〜２である。水溶性有機溶媒を添加する前の溶液のｐＨが３を超えると、水溶性有機溶媒を加えても懸濁が生じにくく、後の工程で溶液のｐＨを３．５〜８に調整しても、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩が沈殿しにくい。また、水溶性有機溶媒を添加する前の溶液のｐＨが低すぎると、後の工程で溶液のｐＨを３．５〜８に調整する際に多量の塩が生成するため、好ましくない場合がある。
【００６４】
修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を沈殿させる工程において、懸濁液をｐＨ３．５〜８に調整して、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を沈殿させる。この場合、懸濁液のｐＨが３．５〜８の範囲を外れると、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩が沈殿するのが困難になる。また、より高い回収率を達成できる点で、懸濁液をｐＨ４〜７に調整するのが好ましく、ｐＨ４〜６に調整するのがより好ましい。
【００６５】
≪乳化剤≫
本発明の実施形態に係る乳化剤は、修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を含有することから、上記修飾ヒアルロン酸および／またはその塩をそのまま乳化剤として用いるのが好ましいが、精製水等の溶媒、デキストリン等の賦形剤あるいは他の皮膚化粧料の原料を添加してもよい。
【００６６】
本実施形態に係る乳化剤に含有される修飾ヒアルロン酸および／またはその塩は、エタノールばかりでなく、多価アルコールや油脂に対する溶解性に優れている。このため、油性原料を含む化粧料に配合する場合、分離または析出が生じることなく混合することができ、良好な乳化作用を示す。したがって、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を含有する乳化剤は、修飾されていない通常のヒアルロン酸と比較して、油性原料および水性原料を含む化粧料に好適に使用できる。また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を含有する乳化剤は、水に対する溶解性に優れているため、例えば水を含有する種々の製品に使用できる。
【００６７】
（作用効果）
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を含有する乳化剤は上記一般式（１）で表されるグリセリン骨格含有基を含むことにより、親水性および疎水性の両立を図ることができるため、良好な乳化作用を発揮できる。
【００６８】
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩では、グリセリン骨格含有基中のＲ１によって疎水性がもたらされ、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩に含まれる水酸基（グリセリン骨格含有基中の水酸基を含む）および／またはカルボキシル基によって親水性がもたらされると推察される。
【００６９】
本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を含有する乳化剤は上記一般式（１）で表されるグリセリン骨格含有基を含むことにより、水溶性に優れているため、例えば水を含有する種々の製品に添加して使用することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を含有する乳化剤は、多価アルコール及び油脂に対する溶解性に優れているため、本実施形態に係る修飾ヒアルロン酸および／またはその塩を例えば水分含有量の低い製品に配合した場合、その製品への溶解性に優れており、透明性が高い製品を得ることができる。
【００７１】
≪用途≫
本発明の実施形態に係る乳化剤の用途は、特に限定するものではないが、化粧品、医薬部外品、医薬品などに幅広く使用することができ、具体的には、乳液、クリーム、化粧水、モイスチャーゲルなどに使用することができる。
【００７２】
上記用途における本実施形態に係る乳化剤の配合量は、必要とする乳化力が得られれば特に限定するものではないが、０．００１〜５質量％が好ましく、０．００５〜１％がより好ましい。含有量が０．００１質量％未満では、満足な乳化力が得られない場合がある。含有量が５質量％を超えると、粘度が高くなりすぎ皮膚全体に伸ばしにくくなる恐れがある。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施形態に係る実施例１〜５、比較例１〜５、試験例１〜７について説明する。
【００７４】
＜乳化剤としての修飾ヒアルロン酸の調製＞
（実施例１）
１Ｌビーカーにヒアルロン酸（分子量８０００、キユーピー株式会社製）５．０ｇを水５００ｍＬに溶解させ、さらに４０％水酸化テトラブチルアンモニウム水溶液を攪拌しながら加えて、ｐＨを７．２に調整した。ｐＨ調整後、凍結乾燥させ、ヒアルロン酸のテトラブチルアンモニウム塩を１０．２ｇ得た。３０ｍＬサンプル瓶に得られたヒアルロン酸のテトラブチルアンモニウム塩１．０ｇ、Ｃ１２〜１３アルキルグリシジルエーテル（反応試薬）（四日市合成株式会社製）２．０ｇ、およびジメチルホルミアミド（ＤＭＦ）１０ｍＬを入れ、攪拌しながら８０℃水浴上で８時間反応させた。反応終了後、１２．５％塩化ナトリウム水溶液を１０ｍＬ加え、８％塩酸にてｐＨ１．０に調整した。次いで、エタノール５０ｍＬを撹拌しながらゆっくり加え、ヒアルロン酸を沈殿させた。次いで、２５％
水酸化ナトリウムでｐＨを７．０に調整し、沈殿物をろ過にて回収し、８０％エタノール５０ｍＬで３回洗浄した。得られた沈殿物を６０℃で真空乾燥させて、上記一般式（１）で表されるグリセリン骨格含有基を含む、修飾率０．０５の修飾ヒアルロン酸（乳化剤）を０．４８ｇ得た。また、実施例１で得られた修飾ヒアルロン酸の動粘度は１．２ｍｍ２／ｓであった。
【００７５】
実施例１で得られた修飾ヒアルロン酸の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（観測周波数４００ＭＨｚ、内部標準物質：ＤＳＳ（０ｐｐｍ）、溶媒：重水）を図１（ａ）に示す。一方、比較対照として、原料（グリセリン骨格含有基を有さない）のヒアルロン酸（キユーピー株式会社製、平均分子量８０００）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（観測周波数４００ＭＨｚ、内部標準物質：ＤＳＳ（０ｐｐｍ）、溶媒：重水）を図１（ｂ）に示す。図１（ａ）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、１．３ｐｐｍ付近に存在するピークは、修飾ヒアルロン酸のグリセリン骨格含有基中のメチレン基（−ＣＨ２−）のプロトンを示すピークであると推察される。
【００７６】
（実施例２）
実施例１において試薬との反応温度および反応時間を変更して、修飾率０．１の修飾ヒアルロン酸（乳化剤）を得た。
（実施例３）
実施例１において試薬との反応温度および反応時間を変更して、修飾率０．２の修飾ヒアルロン酸（乳化剤）を得た。
（実施例４）
実施例１において試薬との反応温度および反応時間を変更して、修飾率０．４の修飾ヒアルロン酸（乳化剤）を得た。
（実施例５）
実施例１においてＣ１２〜１３アルキルグリジジルエーテルをＣ１６アルキルグリシジルエーテルに置き換え、反応温度および反応時間を変更して、修飾率０．０５の修飾ヒアルロン酸（乳化剤）を得た。
（比較例１）
無修飾のヒアルロン酸（分子量８０００、キユーピー株式会社製）を乳化剤とした。  
【００７７】
＜乳化性試験＞
（試験例１）大豆油での乳化性試験
精製水２８．５ｇを撹拌しながら、実施例１〜５、比較例１の乳化剤０．５ｇを添加し、溶解した。これを７０℃まで加温した後、７０℃まで加温した大豆油（大豆サラダ油、日清オイリオグループ社製）２１ｇと混合し、ヒスコトロン（マイクロテック・ニチオン社製）で７，０００ｒｐｍ×５分間撹拌した。その後、２５ｍＬを目盛り付き容試験管に取り、室温まで放冷し、２４時間後の分離状態を確認した。
【００７８】
乳化性の評価は、分離した油相の有無を確認するとともに、分離した水相の量を試験管の目盛りにて確認した。また、分離した水相の量を下記の式に代入し、水相分離量を算出した。
水相分離量（％）＝（分離水相量÷配合中の全水相量）×１００
乳化性の評価結果を表１に示した。
【００７９】
【表１】
0005530400.tif 000005
油相分離の評価基準（表１、２、３に適用）
○：油相分離なし
×：油相分離あり
水相分離の評価基準（表１、２、３に適用）
◎：水相分離量が１０％未満
○：水相分離量が１０〜５０％
△：水相分離量が５０％以上
×：完全に分離
総合評価の評価基準（表１、２、３に適用）
○：油相分離の評価が○、かつ、水相分離の評価が○または◎
△：油相分離または水相分離の評価のいずれかが△
×：油相分離または水相分離の評価のいずれかが×
【００８０】
表１から、本願発明（実施例１〜５）の修飾ヒアルロン酸を含有する乳化剤は、上記一般式（１）で表されるグリセリン骨格含有基を有するため、乳化性が優れていることがわかる。中でも、ヒアルロン酸１構成単位に含まれる前記グリセリン骨格含有基の数すなわち修飾率（Ｎ）が０．１以上である修飾ヒアルロン酸を含有する乳化剤（実施例２〜４）は、乳化性がより優れていた。これに対して、無修飾の比較例１の乳化剤は、乳化性が劣っていることがわかる。
【００８１】
＜他の乳化剤（界面活性剤）との比較＞
（比較例２）
化粧料で乳化剤として汎用されているポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を乳化剤とした。
（比較例３）
化粧料で乳化剤として汎用されているミリスチン酸ポリグリセリル−１０を乳化剤とした。
（比較例４）
３００ｍＬ容のガラス製三角コルベンに２０ｍＬの市販の特級酢酸及び８０ｍ
Ｌの無水酢酸を入れ、６ｇのバイオヒアロ１２（分子量約１２０万のヒアルロン酸、資生堂（株）製）の微細粉末を攪拌しながら少しずつ加えた。続いて、４ｍＬの濃硫酸をゆっくり加え、室温で１時間攪拌してアセチル化反応を行わせた。３Ｌ容のガラス製ビーカーに、あらかじめ２Ｌの精製水を入れておき、攪拌しながら上記反応液を糸状になるようにゆっくり加えた。生じたアセチル化ヒアルロン酸の沈殿を分取し、沈殿はさらに２Ｌの精製水で２回同様に洗浄した。上記沈殿を１Ｌ容のガラス製ビーカーに移し、８０％（Ｖ／Ｖ）アセトン水溶液２５０ｍＬ及び ５０％乳酸ナトリウム水溶液９ｇを加え、攪拌しながら沈殿を完全に溶解させた。続いて、アセトン４００ｍＬをゆっくり加え、アセチル化ヒアルロン酸のゲル状沈殿を再沈殿させた。上記沈殿を分取した後、ホモジナイザーを併用しエタノール１００ｍＬを用いて１００００ｒｐｍの速度で１０分間の洗浄を２回行なった。次に、減圧濾過により沈殿を分取した後、減圧乾燥して得られたアセチル化ヒアルロン酸の白色粉末を乳化剤とした。
【００８２】
（試験例２）
本試験例では、本発明の修飾ヒアルロン酸と、化粧料で汎用されている乳化剤および乳化性を示すことが知られているアセチル化ヒアルロン酸との乳化性の比較を行うため、実施例２、比較例２〜４の乳化剤について、試験例１と同様の方法で乳化性の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００８３】
【表２】
0005530400.tif 000006
【００８４】
＜大豆油以外の油脂に対する乳化性＞
（試験例３）
本試験例では、本発明の修飾ヒアルロン酸を含有する乳化剤の、化粧料で汎用される油脂に対する乳化性の評価を行うため、試験例１において、実施例２の修飾ヒアルロン酸（修飾率０．１０）を含有する乳化剤を用い、大豆油を表３に示す所要ＨＬＢの異なる油脂に変更した以外は、試験例1と同様の方法で乳化性の評価を行った。評価結果を表３に示した。
【００８５】
【表３】
0005530400.tif 000007
【００８６】
＜化粧料の調製＞
（試験例４）
試験例４では、表４に記す処方にて、実施例１で得られた修飾ヒアルロン酸（修飾率０．０５）を含有する乳化剤を配合した乳液を調製した。すなわち、修飾ヒアルロン酸を含むＢ１相を混合し、７０℃で加熱して溶解させた。また、Ａ１相を混合し、７０℃で加熱して溶解させた。次に、７０℃に保温したＡ1相をホモミキサーにて撹拌しながらＣ１相を添加し、次いでＢ１相を添加した後、５
分間保持した。次に、撹拌しながら、Ｄ１相を添加後、Ｅ１相を添加し、５分間保持した。その後、脱気、冷却を行い、乳液を製した。得られた乳液は、水相および油相の分離は見られず、滑らかな感触であった。
【００８７】
【表４】
0005530400.tif 000008
【００８８】
（試験例５）
試験例５では、表５に記す処方にて、実施例２で得られた修飾ヒアルロン酸（修飾率０．１０）を含有する乳化剤を配合したエモリエントクリームを調製した。すなわち、修飾ヒアルロン酸を含むＣ２相を混合し、７０℃で加熱して溶解させた。また、Ａ２相を混合し、７０℃で加熱して溶解させた。次に、７０℃に保温したＡ２相をホモミキサーにて撹拌しながらＢ２相を添加し、次いでＣ２相を添加後、５分間保持した。その後、脱気、冷却を行い、エモリエントクリームを製した。得られたエモリエントクリームは、水相および油相の分離は見られず、滑らかな感触であった。
【００８９】
【表５】
0005530400.tif 000009
【００９０】
（試験例６）
試験例６では、表６に記す処方にて、実施例３で得られた修飾ヒアルロン酸（修飾率０．２０）を含有する乳化剤を配合したモイスチャーゲルを調製した。すなわち、修飾ヒアルロン酸を含むＡ３相を混合して溶解させた。また、Ｂ３相を混合し、６０℃で加熱して溶解させた。次いで、先に調製したＡ３相を撹拌しながらＢ３相を添加し５分間保持した。その後、Ｃ３相を添加し、５分間保持した後、冷却を行い、モイスチャーゲルを調製した。得られたモイスチャーゲルは、水相および油相の分離は見られず、滑らかな感触であった。
【００９１】
【表６】
0005530400.tif 000010
【００９２】
（試験例７）
試験例７では、表７に記す処方にて、実施例２で得られた修飾ヒアルロン酸（修飾率０．１０）を含有する乳化剤を配合した半透明マイクロエマルション化粧水を調製した。すなわち、修飾ヒアルロン酸を含むＢ４相を混合し、溶解させる。また、Ａ４相を混合し、溶解させる。次に、Ａ４相をアンカー撹拌しながらＢ４相を添加し、５分間保持し、半透明マイクロエマルション化粧水を製した。得られた半透明マイクロエマルション化粧水は、水相および油相の分離は見られず、滑らかな感触であった。
【００９３】
【表７】
0005530400.tif 000011
【００９４】
本発明の実施形態から以下のことが明らかとなった。
（Ａ）ヒアルロン酸１構成単位に含まれる、グリセリン骨格含有基の数すなわち修飾率が０．０５以上の修飾ヒアルロン酸を含有する乳化剤は、油脂に対して良好な乳化性を示す。
（Ｂ）ヒアルロン酸１構成単位に含まれる、グリセリン骨格含有基の数すなわち修飾率が０．０５以上の修飾ヒアルロン酸を含有する乳化剤を含む化粧料は、水相および油相の分離は見られず、滑らかな感触を示すことが確認された。
【００９５】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが、当業者には明らかである。また、その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図１】
0005530400.tif 000012