(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部に設置されるスクリーン枠における一対の縦枠部材の一方に、交互に逆方向への折り返しにより拡縮自在としたスクリーンの一端を連結すると共に、該スクリーンの他端に、上記スクリーン枠にガイドさせた開閉操作用の可動框を連結して横引きで開閉自在とし、上記可動框を平行移動させるための平行移動機構が、上記スクリーンにその拡縮方向に向けて複数段に挿通したワイヤーを含む可撓連繋部材により、可動框の位置に拘わらずその姿勢を直立状態に保持するものとして構成してなるスクリーン装置において、
上記平行移動機構を構成するワイヤーの一部が、スクリーン吊下用として上記スクリーンに挿通されることなく該スクリーンの上位に沿って上記スクリーン枠の上部の横枠部材内に張設され、
該スクリーン吊下用のワイヤーに上記スクリーンを吊下する吊下部材が、該スクリーン吊下用のワイヤーが内孔に挿通される環部と、スクリーンの上端を挟持する挟持部とを備えたものとして構成されている、
ことを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
上記平行移動機構の一部を構成する複数本のワイヤーの各一端部が上記可動框に固定され、それらのワイヤーが、スクリーンに対してその拡縮方向に向けて複数段に離散的に挿通され、それらのワイヤーを、該可動框にスクリーンを介して対向する縦枠部材において上方に転向させ、該縦枠部材の上端から更に他方の縦枠部材に向けて転向させたうえで、該他方の縦枠部材において転向子により折り返して上記可動框の上端に固定し、
上記可動框の下端に取り付けた可撓連繋部材が、上記スクリーンを取り付けた一方の縦枠部材の下端で転向して該縦枠部材の上端に導かれ、そこで再び転向したうえで他方の縦枠部材において折り返し、上記可動框の上端に固定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項３】
建物開口部に設置されるスクリーン枠における一対の縦枠部材のそれぞれに、交互に逆方向への折り返しにより拡縮自在としたスクリーンの一端を連結すると共に、それぞれのスクリーンの他端に、上記スクリーン枠にガイドさせた開閉操作用の可動框を連結して横引きで開閉自在とし、上記各可動框を平行移動させるための平行移動機構が、上記各スクリーンにその拡縮方向に向けて複数段に挿通したワイヤーを含む可撓連繋部材により、該各可動框の位置に拘わらずその姿勢を直立状態に保持するものとして構成してなるスクリーン装置において、
上記平行移動機構を構成するワイヤーの一部が、スクリーン吊下用として上記スクリーンに挿通されることなく該スクリーンの上位に沿って上記スクリーン枠の上部の横枠部材内に張設され、
該スクリーン吊下用のワイヤーに上記スクリーンを吊下する吊下部材が、該スクリーン吊下用のワイヤーが内孔に挿通される環部と、スクリーンの上端を挟持する挟持部とを備えたものとして構成されている、
ことを特徴とするスクリーン装置。
【請求項４】
上記平行移動機構の一部を構成する複数本のワイヤーの各一端部が上記一対の可動框のそれぞれに固定され、それらのワイヤーが、各スクリーンに対してその拡縮方向に向けて離散的に複数段に挿通され、それらのワイヤーを、該各可動框にスクリーンを介して対向する縦枠部材において上方に転向させ、該縦枠部材の上端から更に他方の縦枠部材に向けて転向させたうえで、少なくとも両可動框の召合せ部を越えた位置において転向子により折り返して上記可動框の上端に固定し、
上記両可動框の下端に取り付けた可撓連繋部材が、上記スクリーンを取り付けたそれぞれの縦枠部材の下端で転向して該縦枠部材の上端に導かれ、そこで再び他方の縦枠部材に向けて転向したうえで、少なくとも両可動框の召合せ部を越えた位置において折り返し、それぞれの可動框の上端に固定されている、
ことを特徴とする請求項３に記載のスクリーン装置。
【請求項５】
可動框の下端に取り付けた上記可撓連繋部材が、該可動框にスクリーンを介して対向する縦枠部材の下端からその内部に出入りし、スクリーンの張設時に該スクリーンの下端に沿って導出されてその下端をガイドする可撓のスクリーンガイドと、縦枠部材の下端からその内部に挿通したスクリーンガイドの先端に連結して該縦枠部材の上端に導かれるワイヤーとを備え、該ワイヤーが、縦枠部材の上端に導かれて、他方の縦枠部材に向けて転向したうえで再び折り返し、可動框の上端に固定されている、
ことを特徴とする請求項２または４に記載のスクリーン装置。
【請求項６】
上記吊下部材が合成樹脂により一体成形され、該吊下部材における挟持部が、スクリーンを挟持する一対の挟持板部を、薄肉可撓部を介して折曲自在に連接することにより形成され、該一対の挟持板部には、それらの対向面に挟持するスクリーンに対して刺入される突子を設けると共に、該一対の挟持板部の間にスクリーンを挟持した状態で両挟持板部を接合状態に保持する係止部を設けており、上記挟持板部の少なくとも一方に、スクリーン吊下用のワイヤーを内孔に挿通するためのスリットを有する上記環部を一体的に備えている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物開口部において、防虫、遮光、目隠し、断熱、室内装飾、あるいは間仕切り等として利用するのに適したスクリーン装置に関するものであり、更に具体的には、スクリーンに挿通したワイヤー利用の平行移動機構により可動框を平行移動させて、該スクリーンを横引きで開閉するようにしたものの現場施工において、上記スクリーンや可動框、スクリーン枠の縦枠部材の上部を切断して縦寸法を調整可能にするに当たり、上記ワイヤーの取り外しなどを行う必要がなく、しかも、上記スクリーンの上端がワイヤーに吊下されて風その他の外力によって該スクリーンの上部が折れ曲ったりすることがないスクリーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
交互に逆方向に折り返した拡縮自在のスクリーンを横引きにより開閉自在とし、該スクリーン及びその一端に連結した可動框に、ワイヤーにより該可動框の姿勢を拘束する平行移動機構を付設したスクリーン装置は、規格寸法で工場生産され、施工現場において建物開口部の縦寸法に適合させるように、そのスクリーンや可動框、スクリーン枠の縦枠部材等の縦寸法を切断により調整することが多い。その場合に、上記可動框にワイヤーによる平行移動機構を備えていることから、上記縦寸法の調整を行うためには、上記ワイヤーが切断されないように一旦スクリーンや上記縦枠部材等から取り外すなど、必ずしもその操作が簡単ではない。
【０００３】
このようなスクリーン枠の縦寸法の調整を容易にするため、特許文献１等においては、上記スクリーンや可動框、スクリーン枠の縦枠部材等の縦寸法を調整可能にする範囲内、つまり、スクリーン等の上部の一定範囲内には上記ワイヤーを設けないようにして、上記縦寸法の調整を行う場合に、上記ワイヤーの取り外しなどを行う必要がないようにしたスクリーン装置が既に提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記既提案のスクリーン装置においては、スクリーンの上部の一定範囲内に上記ワイヤーが挿通されていないので面強度において劣り、風その他の外力によってスクリーンの上部が折れ曲った状態になってしまう可能性があり、一旦折れ曲った場合には自力で自動的に回復する可能性が大きいとは言えないので、その都度折曲部を伸ばすことが必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３７８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の技術的課題は、スクリーンに挿通したワイヤー利用の上記平行移動機構を備えたスクリーン装置において、スクリーンや可動框、スクリーン枠の縦枠部材の上部を切断して縦寸法を調整可能にするに当たり、スクリーンの上部に取り外しの必要があるワイヤーなどを設けないで上記縦寸法の調整を簡単にするが、張設したスクリーンの上部が風その他の外力によって折れ曲った状態になってしまうのを抑制できるようにしたスクリーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明によれば、建物開口部に設置されるスクリーン枠における一対の縦枠部材の一方に、交互に逆方向への折り返しにより拡縮自在としたスクリーンの一端を連結すると共に、該スクリーンの他端に、上記スクリーン枠にガイドさせた開閉操作用の可動框を連結して横引きで開閉自在とし、上記可動框を平行移動させるための平行移動機構が、上記スクリーンにその拡縮方向に向けて複数段に挿通したワイヤーを含む可撓連繋部材により、可動框の位置に拘わらずその姿勢を直立状態に保持するものとして構成してなるスクリーン装置において、上記平行移動機構を構成するワイヤーの一部が、スクリーン吊下用として上記スクリーンに挿通されることなく該スクリーンの上位に沿って上記スクリーン枠の上部の横枠部材内に張設され、該スクリーン吊下用のワイヤーに上記スクリーンを吊下する吊下部材が、該スクリーン吊下用のワイヤーが内孔に挿通される環部と、スクリーンの上端を挟持する挟持部とを備えたものとして構成されていることを特徴とする第１のスクリーン装置が提供される。
【０００８】
上記第１のスクリーン装置の好ましい実施形態においては、上記平行移動機構の一部を構成する複数本のワイヤーの各一端部が上記可動框に固定され、それらのワイヤーが、スクリーンに対してその拡縮方向に向けて複数段に離散的に挿通され、それらのワイヤーを、該可動框にスクリーンを介して対向する縦枠部材において上方に転向させ、該縦枠部材の上端から更に他方の縦枠部材に向けて転向させたうえで、該他方の縦枠部材において転向子により折り返して上記可動框の上端に固定し、上記可動框の下端に取り付けた可撓連繋部材が、上記スクリーンを取り付けた一方の縦枠部材の下端で転向して該縦枠部材の上端に導かれ、そこで再び転向したうえで他方の縦枠部材において折り返し、上記可動框の上端に固定される。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明によれば、建物開口部に設置されるスクリーン枠における一対の縦枠部材のそれぞれに、交互に逆方向への折り返しにより拡縮自在としたスクリーンの一端を連結すると共に、それぞれのスクリーンの他端に、上記スクリーン枠にガイドさせた開閉操作用の可動框を連結して横引きで開閉自在とし、上記各可動框を平行移動させるための平行移動機構が、上記各スクリーンにその拡縮方向に向けて複数段に挿通したワイヤーを含む可撓連繋部材により、該各可動框の位置に拘わらずその姿勢を直立状態に保持するものとして構成してなるスクリーン装置において、上記平行移動機構を構成するワイヤーの一部が、スクリーン吊下用として上記スクリーンに挿通されることなく該スクリーンの上位に沿って上記スクリーン枠の上部の横枠部材内に張設され、該スクリーン吊下用のワイヤーに上記スクリーンを吊下する吊下部材が、該スクリーン吊下用のワイヤーが内孔に挿通される環部と、スクリーンの上端を挟持する挟持部とを備えたものとして構成されていることを特徴とする第２のスクリーン装置が提供される。
【００１０】
上記第２のスクリーン装置の好ましい実施形態においては、上記平行移動機構の一部を構成する複数本のワイヤーの各一端部が上記一対の可動框のそれぞれに固定され、それらのワイヤーが、各スクリーンに対してその拡縮方向に向けて離散的に複数段に挿通され、それらのワイヤーを、該各可動框にスクリーンを介して対向する縦枠部材において上方に転向させ、該縦枠部材の上端から更に他方の縦枠部材に向けて転向させたうえで、少なくとも両可動框の召合せ部を越えた位置において転向子により折り返して上記可動框の上端に固定し、上記両可動框の下端に取り付けた可撓連繋部材が、上記スクリーンを取り付けたそれぞれの縦枠部材の下端で転向して該縦枠部材の上端に導かれ、そこで再び他方の縦枠部材に向けて転向したうえで、少なくとも両可動框の召合せ部を越えた位置において折り返し、それぞれの可動框の上端に固定される。
【００１１】
上記本発明に係る第１及び第２のスクリーン装置の実施形態においては、可動框の下端に取り付けた上記可撓連繋部材が、該可動框にスクリーンを介して対向する縦枠部材の下端からその内部に出入りし、スクリーンの張設時に該スクリーンの下端に沿って導出されてその下端をガイドする可撓のスクリーンガイドと、縦枠部材の下端からその内部に挿通したスクリーンガイドの先端に連結して該縦枠部材の上端に導かれるワイヤーとを備え、該ワイヤーが、縦枠部材の上端に導かれて、他方の縦枠部材に向けて転向したうえで再び折り返し、可動框の上端に固定されているものとすることができる。
【００１２】
更に、本発明に係る上記スクリーン装置の好ましい実施形態においては、上記吊下部材が合成樹脂により一体成形され、該吊下部材における挟持部が、スクリーンを挟持する一対の挟持板部を、薄肉可撓部を介して折曲自在に連接することにより形成され、該一対の挟持板部には、それらの対向面に挟持するスクリーンに対して刺入される突子を設けると共に、該一対の挟持板部の間にスクリーンを挟持した状態で両挟持板部を接合状態に保持する係止部を設けており、上記挟持板部の少なくとも一方に、スクリーン吊下用のワイヤーを内孔に挿通するためのスリットを有する上記環部を一体的に備えているものとするのが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上に詳述した本発明のスクリーン装置によれば、スクリーンに挿通したワイヤー利用の上記平行移動機構を備えたスクリーン装置において、スクリーンや可動框、スクリーン枠の縦枠部材の上部を切断して縦寸法を調整可能にするに当たり、スクリーンの上部に取り外しの必要があるワイヤーなどを設けないで上記縦寸法の調整を簡単にするが、張設したスクリーンの上部が風その他の外力によって折れ曲った状態になってしまうのを抑制できるようにしたスクリーン装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るスクリーン装置の第１実施例を示す一部破断正面図である。
【図２】図１のII−II位置における縦断面図である。
【図３】図１のIII−III位置における縦断面図である。
【図４】図１のIV−IV位置における横断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ位置における横断面図である。
【図６】上記第１実施例における可動框の平行移動機構の模式的構成図である。
【図７】上記第１実施例において用いている吊下部材を開いた状態を示す外面側の斜視図である。
【図８】同内面側の斜視図である。
【図９】上記吊下部材を開いた状態の内側面の構成を示す正面図である。
【図１０】同平面図である。
【図１１】図９の右側面図である。
【図１２】図９の左側面図である。
【図１３】上記吊下部材を図１０の状態から閉じる中間状態の平面図である。
【図１４】上記吊下部材によりスクリーンを吊下した態様を示す拡大斜視図である。
【図１５】本発明に係るスクリーン装置の第２実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図１４は、本発明に係るスクリーン装置の第１実施例を示している。このスクリーン装置は、主として建物開口部に設置し、防虫、遮光、目隠し、断熱、室内装飾、あるいは間仕切り等として利用するもので、建物開口部に固定的に取り付けて、目的に応じたスクリーン１を開閉自在に張設するためのスクリーン枠３を備えている。上記スクリーン１は、交互に逆方向への折り返しにより多数の平行なプリーツを施し、それを折り畳みにより拡縮自在に構成したものであり、例えば、スクリーン１の素材として防虫網を用いることにより、スクリーン装置を防虫網戸として構成することができる。
【００１６】
また、上記スクリーン枠３は、建物開口部の左右に配設される一対の縦枠部材４，５と、それらの縦枠部材４，５の上端間を連結する上部の横枠部材６とを備えたものであり、上記スクリーン１は、その一端を一方の縦枠部材４に連結すると共に、該スクリーン１の他端を、上記スクリーン枠３の横枠部材６にガイドさせた開閉操作用の可動框８に連結して横引きで開閉自在としている。このスクリーン装置において、上記可動框８によりスクリーン１が張設されたときに該可動框８が当接する他方の縦枠部材５は、該可動框８の受け枠として機能することになる。なお、上記縦枠部材４，５の下端間を連結する下部の横枠部材を設けてもよいが、ここでは、後述するように、可動框８の下端に連結され、該可動框８と共に移動して一方の縦枠部材４内に出入りするスクリーンガイド１０を備えたところのバリアフリー構造のものを示している。
【００１７】
上記スクリーン１を開閉操作する上記可動框８には、それを平行移動させるための平行移動機構を付設している。この平行移動機構は、上記スクリーン１にその拡縮方向に向けて複数段に挿通したワイヤー２５を含む下記第１〜第３の可撓連繋部材２１〜２３によって（図６参照）、可動框８の開閉位置に拘わらずその姿勢を直立状態に保持するものとして構成したものである。
【００１８】
図１及び図６を参照してその構成について詳細に説明すると、まず、該平行移動機構を構成する第１の可撓連繋部材２１は、複数本のワイヤー２５により構成され、これらの複数本のワイヤー２５の各一端部２５ａが上記可動框８の上下方向に離散的に固定され、それらのワイヤー２５がスクリーン１に対してその拡縮方向に向けてほぼ等間隔の複数段に挿通され、該可動框８にスクリーン１を介して対向する縦枠部材４においてそれぞれ上方に転向させ、該縦枠部材４の上端において、横枠部材６に設けた転向子２６により更に他方の縦枠部材５に向けて転向させたうえで、該他方の縦枠部材５において転向子２７により折り返して上記可動框８の上端に固定している。
なお、上記第１の可撓連繋部材２１を構成する複数本のワイヤー２５は、それらが纏められて同一の方向に移動する部分においては、一本のワイヤーとして纏めておくこともできる。
【００１９】
また、上記平行移動機構を構成する第２の可撓連繋部材２２は、可動框８の下端に連結されて、該可動框８と共に移動し、該可動框８にスクリーン１を介して対向する縦枠部材４内にその下端から出入りするスクリーンガイド１０と、該スクリーンガイド１０における縦枠部材４内の先端に連結されたワイヤー２８により構成されている。
【００２０】
上記可動框８の下端に取り付けたスクリーンガイド１０は、図１及び図２からわかるように、底壁１２及び一対の側壁１３により断面Ｕ字状に形成したガイドユニット１１の多数を、上記一対の側壁１３の上端部に沿って挿通した細径のワイヤーによって上に凹に屈曲可能に連綴したものである。このスクリーンガイド１０は、可動框８の移動に伴う上記スクリーン１の拡縮に応じて縦枠部材４の下端からその内部に出入りし、可動框８の移動により張設する上記スクリーン１の下端に沿って導出されてその下端を一対の側壁１３の間に保持し、スクリーン１の下端の風等による揺れを抑止するものである。
【００２１】
可動框８の下端に取り付けた上記第２の可撓連繋部材２２の一部を構成する上記スクリーンガイド１０は、上述したように縦枠部材４の下端で転向して該縦枠部材４内を上方に導かれるが、可動框８の移動位置に拘わらず常に該縦枠部材４内に存在する該スクリーンガイド１０の先端には、前記ワイヤー２８を連結している。このワイヤー２８は、上記縦枠部材４の上端において、横枠部材６に設けた前記転向子２６により転向させたうえで、他方の縦枠部材５側に導き、該縦枠部材５に設けた転向子２７において折り返し、上記可動框８の上端に固定している。
【００２２】
なお、上記第２の可撓連繋部材２２としては、その全体を１本のワイヤーによって構成することもでき、この場合には、可動框８の下端に取り付けたワイヤーをスクリーン１の下端に沿って縦枠部材４側に導き、該縦枠部材４の下端に設けた転向子により上方に転向させたうえで、上記ワイヤー２８と同様に、縦枠部材４の上端において前記転向子２６により転向させて、他方の縦枠部材５側に導き、該縦枠部材５に設けた転向子２７において折り返して、上記可動框８の上端に固定すればよい。
【００２３】
また、上記第１の可撓連繋部材２１を構成する複数本のワイヤー２５は、可動框８に一端部２５ａを連結し、それらのワイヤー２５をスクリーン１の拡縮方向に向けて該スクリーン１に複数段に挿通しているが、上記平行移動機構を構成する第３の可撓連繋部材２３として、上記第１の可撓連繋部材２１の複数本のワイヤー２５の上位に位置させて、可動框８に一端部２９ａを連結したワイヤー２９をスクリーン１の拡縮方向に向けて該スクリーン１に挿通し、該可動框８にスクリーン１を介して対向する縦枠部材４においてそれを下方に転向させ、該縦枠部材４の下部において縦枠部材４に設けた転向子３０により折り返して上方に向け、その先端を縦枠部材４内において上記スクリーンガイド１０の先端に固定している。
【００２４】
上記第３の可撓連繋部材２３は、第２の可撓連繋部材２２と同様に可動框８を平行移動させる機能するものであるため、必ずしも設ける必要はないが、上記第２の可撓連繋部材２２に代えてこの第３の可撓連繋部材２３を設けてもよい。
なお、上記スクリーン装置は、スクリーン１に挿通したワイヤー利用の上記平行移動機構を備えたスクリーン装置において、スクリーン１や可動框８、スクリーン枠３の縦枠部材４，５の上部を切断して縦寸法を調整可能にするものであるため、該スクリーン１や可動框８、スクリーン枠３の縦枠部材４，５の上部を切断する際に、それらに挿通したワイヤーが切断されないようにしておく必要があり、例えば、第１の可撓連繋部材２１を構成するワイヤー２５が縦枠部材４内に挿通されてその上端に至るように構成されていても、該ワイヤー２５を縦枠部材４から外側に待避させるスリットを縦枠部材４に設けておくなど、上記切断に支障が生じないようにしておく必要があるのは勿論である。
【００２５】
上記平行移動機構を構成する第１の可撓連繋部材２１のワイヤー２５、あるいは第２の可撓連繋部材２２のワイヤー２８は、上部の横枠部材６内においてその一方の縦枠部材４側の転向子２６から他方の縦枠部材５側の転向子２７に至る間で、上記スクリーン１に挿通することなく該スクリーン１の上位に沿って張設されているが、図１及び図１４に示すように、該部分におけるワイヤーの全部または一部をスクリーン吊下用として利用し、図７〜図１３に示すような上記スクリーン１の吊下部材３３を用いて、その環部３４の内孔３４ａに該スクリーン吊下用のワイヤーを挿通し、該吊下部材３３の挟持部３５においてスクリーン１の上端を挟持させることにより、スクリーン吊下用のワイヤーにスクリーン１の上端を吊下している。
【００２６】
図７〜図１３を参照して上記吊下部材３３の構成について更に詳細に説明すると、該吊下部材３３は合成樹脂により一体成形されたもので、上記環部３４と挟持部３５とからなり、該挟持部３５は、スクリーン１を挟持する一対の挟持板部３６，３７を、薄肉可撓部３８を介して折曲自在に連接することにより形成され、該一対の挟持板部３６，３７には、それらの対向面に挟持するスクリーン１に対して刺入される突子３６ａ，３７ａを設けると共に、該一対の挟持板部３６，３７の各側端部に、スクリーン１を挟持した状態で両挟持板部３６，３７を接合状態に保持する係合部３６ｂ，３７ｂを設けている。そして、上記挟持板部３６に、スクリーン吊下用のワイヤーを内孔３４ａに挿通するためのスリット３４ｂを有する上記環部３４を一体的に備えている。
【００２７】
上記構成を有するスクリーン装置は、スクリーン１に挿通したワイヤー利用の上記平行移動機構を備えたスクリーン装置において、スクリーン１や可動框８、スクリーン枠３の縦枠部材４，５の上部を切断して縦寸法を調整することができ、そのような寸法調整を行ったうえでスクリーン装置を組み立てた後、図１に示すように、上記吊下部材３３の多数をスクリーン吊下用のワイヤーに取り付け、具体的には、該吊下部材３３の環部３４のスリット３４ｂを通してその内孔３４ａにスクリーン吊下用のワイヤーを挿通することにより該ワイヤーに該吊下部材３３を取り付け、それらの吊下部材３３の挟持板部３６，３７でスクリーン１の上端を挟持させることにより、スクリーン１の上端部を安定的に保持させ、張設したスクリーン１の上部が風その他の外力によって折れ曲った状態になってしまうのを抑制することができる。
【００２８】
図１５は、本発明のスクリーン装置の第２実施例を示すもので、上記第１実施例においては、単一のスクリーン１をその一端に取り付けた可動框８により片開きとしたスクリーン装置としているが、この第２実施例のスクリーン装置は、左右の縦枠部材４，５にそれぞれスクリーン１，１を取り付け、それらの各スクリーン１，１の先端にそれぞれ可動框８，８を取り付けて両開きのスクリーン装置とした点で相違している。
しかしながら、この第２実施例のスクリーン装置は、基本的には、第１実施例のスクリーン１及び可動框８を対向配置しただけのものであり、以下に説明する点で相違するに過ぎないので、それらの説明は省略する。
【００２９】
この第２実施例において第１実施例と相違するところは、まず、上述したように、建物開口部に設置されるスクリーン枠３における一対の縦枠部材４，５のそれぞれにスクリーン１，１の各一端を連結し、それぞれのスクリーン１，１の他端に可動框８，８を連結して横引きで開閉自在とした点にあり、上記各可動框を平行移動させるための平行移動機構における第１及び第３の可撓連繋部材２１，２３としては第１実施例と同一の構成を備えている。
但し、上記平行移動機構を構成する第１の可撓連繋部材２１のワイヤー２５を、縦枠部材４，５の上端から他方の縦枠部材５，４に向けて転向させたうえで転向子２７により折り返す位置は、対向する縦枠部材４，５の位置に限るものではなく、少なくとも両可動框８，８の召合せ部を越えた位置に該転向子２７を設ければよい。第２の可撓連繋部材２２を設ける場合についても同様である。
【００３０】
また、この第２実施例では、上記第１実施例におけるスクリーンガイド１０に代えて、上記縦枠部材４，５の下端間を連結する下部の横枠部材７を設けた場合を示しているが、第１実施例と同様に、可動框８の下端に連結されて該可動框８と共に移動し、スクリーン１を介して対向する縦枠部材４，５内に出入りするスクリーンガイド１０を用い、それにワイヤー２８を連結して第２の可撓連繋部材２２を構成させることができる。この場合の転向子２７の位置については、上記第１の可撓連繋部材２１の場合と同様である。
なお、吊下部材３３としては第１実施例において説明したものをそのまま使用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１    スクリーン
３    スクリーン枠
４，５    縦枠部材
６    横枠部材
８    可動框
１０    スクリーンガイド
２１〜２３    可撓連繋部材
２５，２８，２９    ワイヤー
２５ａ    一端部
２６，２７    転向子
３３    吊下部材
３４    環部
３４ａ    内孔
３４ｂ    スリット
３５    挟持部
３６，３７    挟持板部
３６ａ，３７ａ    突子
３６ｂ，３７ｂ    係合部
３８    薄肉可撓部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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