(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所から誤って墜落した作業者などを保護する安全ネットを張設するために構造物に固定して用いられる安全ネット用クランプであって、垂直部と、この垂直部の上端から一方向に延出する水平部と、垂直部の背面に設けられる安全ネット端部ロープ係止用フックと、垂直部の下端に連結される本体部とを有し、この本体部は、本体部から出没可能に設けられるカムと、このカムを本体部から上方にせり出す方向に回転付勢する把持状態と本体部内に埋没収容される開放状態のいずれかに保持する切替手段と、本体部から下方に延長するよう固着される連結棒とを有し、前記垂直部を構造物の側面に当接させつつ前記水平部と把持状態にある前記カムとの間で構造物を把持することにより構造物に固定するように構成され、前記切替手段にはカム切替操作棒を連結可能であり、前記連結棒にはクランプ操作棒を連結可能であることを特徴とする。
【請求項２】
前記水平部の先端から垂下突出する外れ防止部が設けられ、建築物に固定するときに建築部の先端を係止して外れ防止作用を果たすことを特徴とする請求項１記載の安全ネット用クランプ。
【請求項３】
前記カムは、少なくとも２つのリンクアームとこれらリンクアーム同士を回動自在に連結するリンクピンとを含むリンク機構を介してカムピンの回りを回転可能に設けられており、前記切替手段は該リンクピンに上端が連結されて下方に垂下される操作レバーよりなることを特徴とする請求項１または２記載の安全ネット用クランプ。
【請求項４】
前記操作レバーの下端に水平バーが設けられることを特徴とする請求項３記載の安全ネット用クランプ。
【請求項５】
前記操作レバーの移動を規制する移動規制手段が前記本体部に設けられることを特徴とする請求項３または４記載の安全ネット用クランプ。
【請求項６】
クランプを構造物に取り付けるときは前記操作レバーを押し上げて前記カムを開放状態から把持状態に切り替え、クランプを構造物から取り外すときは前記操作レバーを引き下げて前記カムを把持状態から開放状態に切り替えることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか記載の安全ネット用クランプ。
【請求項７】
前記カム切替操作棒は、長尺棒材の先端に波形状係止片を備えた金具が取り付けられたものであり、クランプを構造物に取り付けるときはこの波形状係止片の逆三角形状部の底部に前記水平バーを当てて押し上げることにより前記操作レバーを上昇させて前記カムを開放状態から把持状態に切り替え、クランプを構造物から取り外すときはこの波形状係止片の三角形状部の頂部に前記水平バーを当てて引き下げることにより前記操作レバーを下降させて前記カムを把持状態から開放状態に切り替えることを特徴とする請求項４記載の安全ネット用クランプ。
【請求項８】
前記クランプ操作棒は、長尺棒材の先端に前記連結棒を回転不能に装着するための金具が取り付けられたものであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか記載の安全ネット用クランプ。
【請求項９】
前記連結棒が多角形断面形状を有し、前記クランプ操作棒はこの連結棒の断面形状に対応した収容部を有することを特徴とする請求項８記載の安全ネット用クランプ。
【請求項１０】
前記クランプ操作棒の金具の先端には前記連結棒を前記収容部に案内するための入口ガイドが設けられることを特徴とする請求項９記載の安全ネット用クランプ。
【請求項１１】
前記入口ガイドは逆四角錐形状または逆円錐形状を有することを特徴とする請求項１０記載の安全ネット用クランプ。
【請求項１２】
前記カム切替操作棒および前記クランプ操作棒はいずれも伸縮可能であり、伸長時の最大長さが５〜７ｍであることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか記載の安全ネット用クランプ。
【請求項１３】
前記垂直部が第一の垂直部と第二の垂直部とを重ね合わせた状態で締着されてなり、第一の垂直部と前記水平部と前記フックを有する上部材と、第二の垂直部と前記本体部を有する下部材とから構成されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか記載の安全ネット用クランプ。
【請求項１４】
前記第一の垂直部および前記第二の垂直部の少なくとも一方に幅方向に対をなす取付孔が高さ方向に多段に形成されており、これら多段の取付孔対の任意の組み合わせを用いて締着することにより異なるサイズの構造物に取付可能にしたことを特徴とする請求項１３記載の安全ネット用クランプ。
【請求項１５】
各段の取付孔対のうち幅方向一方の取付孔は締着用のボルトを挿通する円孔として形成され、幅方向他方の取付孔は該円孔を幅方向に略二分した略半円孔として形成され、且つ、該略半円孔形状の取付孔は高さ方向に延長する摺動溝によって連続しており、上部材と下部材とを分離させずにクランプ高さを調節可能にしていることを特徴とする請求項１４記載の安全ネット用クランプ。
【請求項１６】
前記カムの先端には綾目状または平行溝状の歯が形成されていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか記載の安全ネット用クランプ。
【請求項１７】
前記安全ネット端部ロープ係止用フックは、丸棒を螺旋状に３６０度以上曲げて形成されたものであることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか記載の安全ネット用クランプ。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか記載の安全ネット用クランプを用いた安全ネット張設方法であって、前記連結棒に連結させた前記クランプ操作棒によりクランプを取り付けるべき構造物の高さまで持ち上げ、前記水平部と開放状態にある前記カムとの間に構造物を収容させた状態にクランプをセットし、この状態で前記カム切替操作棒により前記操作レバーを押し上げて前記カムを開放状態から把持状態に切り替えて、クランプを構造物に固定した後、前記クランプ操作棒および前記カム切替操作棒を外し、安全ネットの端部ロープを前記安全ネット端部ロープ係止用フックに係止して安全ネットを張設することを特徴とする安全ネット張設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所から誤って墜落した作業者などを保護する安全ネットを張設するために用いられる安全ネット用クランプに関し、特に、低い場所から作業者の遠隔操作によって安全ネット張設作業を行うためのクランプに関する。さらに、このクランプを用いて行う安全ネット張設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば駅ホームの屋根改造工事や補修工事などの高所作業を行う際には、天井などに安全ネットを張設してから工事に着手する。これにより、工事現場において誤って作業者などが落下した場合であっても、安全ネットに保護されて、作業者などの安全が確保される。この種の安全ネットは特許文献１，２などに公知である。
【０００３】
そして、安全ネットを張設する際には、特許文献３，４などに公知であるネット張設金具ないしクランプが用いられる。これらのクランプは、安全ネットを張設すべき構造物に固定される金具本体に、安全ネットを係止する係止フックを設けて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３０４４３号公報
【特許文献２】特開２００９−１１２５１１号公報
【特許文献３】特開平１１−１００９９８号公報
【特許文献４】特開２００６−３３６３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献３，４などに知られる安全ネット用クランプを使用する場合、このクランプを固定する高所まで作業足場を組み、該作業足場に乗って作業者が手作業でクランプを固定し且つ安全ネットの端部ロープを係止フックに引っ掛けて安全ネットの張設作業を行う必要があった。
【０００６】
たとえば、鉄道などの駅ホームの屋根改造工事や補修工事を行うに際して屋根の先端部（線路側）に安全ネットを張設する場合、図２０に示すように、柱４の上部に固定されて屋根２の直下を軒先３近くまで延長する横梁５の先端に梁６が設けられており、この梁６（一般に軽量形鋼、溝形鋼、Ｈ形鋼などが用いられる）に安全ネット用クランプを取り付ける必要があるが、ホーム１上の乗客などを雨風から保護するために、梁６はホーム１先端より線路７側に突出していることが多く、したがって、線路７上に作業足場を組んでからネット張設作業を行わなければならない。
【０００７】
線路７から梁６までの高さは５〜７ｍもあるため、作業足場もそれだけ高く組み上げなければならない。高い作業足場を組むことは、コストを上昇させるだけでなく作業効率を低下させる要因となっていた。
【０００８】
また、作業足場から作業者が墜落事故を起こすこともあり、安全性の面からも大きな問題となっていた。
【０００９】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、高い作業足場を組む必要無しに、低所から作業者の遠隔操作によって高所での安全ネット張設作業を行うことを可能にする新規な構成を備えた安全ネット用クランプを提供し、併せて、このクランプを用いて行う安全ネット張設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するため、請求項１に係る本発明は、高所から誤って墜落した作業者などを保護する安全ネットを張設するために構造物に固定して用いられる安全ネット用クランプであって、垂直部と、この垂直部の上端から一方向に延出する水平部と、垂直部の背面に設けられる安全ネット端部ロープ係止用フックと、垂直部の下端に連結される本体部とを有し、この本体部は、本体部から出没可能に設けられるカムと、このカムを本体部から上方にせり出す方向に回転付勢する把持状態と本体部内に埋没収容される開放状態のいずれかに保持する切替手段と、本体部から下方に延長するよう固着される連結棒とを有し、前記垂直部を構造物の側面に当接させつつ前記水平部と把持状態にある前記カムとの間で構造物を把持することにより構造物に固定するように構成され、前記切替手段にはカム切替操作棒を連結可能であり、前記連結棒にはクランプ操作棒を連結可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る本発明は、請求項１記載の安全ネット用クランプにおいて、前記水平部の先端から垂下突出する外れ防止部が設けられ、建築物に固定するときに建築部の先端を係止して外れ防止作用を果たすことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る本発明は、請求項１または２記載の安全ネット用クランプにおいて、前記カムは、少なくとも２つのリンクアームとこれらリンクアーム同士を回動自在に連結するリンクピンとを含むリンク機構を介してカムピンの回りを回転可能に設けられており、前記切替手段は該リンクピンに上端が連結されて下方に垂下される操作レバーよりなることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る本発明は、請求項３記載の安全ネット用クランプにおいて、前記操作レバーの下端に水平バーが設けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る本発明は、請求項３または４記載の安全ネット用クランプにおいて、前記操作レバーの移動を規制する移動規制手段が前記本体部に設けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る本発明は、請求項３ないし５のいずれか記載の安全ネット用クランプにおいて、クランプを構造物に取り付けるときは前記操作レバーを押し上げて前記カムを開放状態から把持状態に切り替え、クランプを構造物から取り外すときは前記操作レバーを引き下げて前記カムを把持状態から開放状態に切り替えることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係る本発明は、請求項４記載の安全ネット用クランプにおいて、前記カム切替操作棒は、長尺棒材の先端に波形状係止片を備えた金具が取り付けられたものであり、クランプを構造物に取り付けるときはこの波形状係止片の逆三角形状部の底部に前記水平バーを当てて押し上げることにより前記操作レバーを上昇させて前記カムを開放状態から把持状態に切り替え、クランプを構造物から取り外すときはこの波形状係止片の三角形状部の頂部に前記水平バーを当てて引き下げることにより前記操作レバーを下降させて前記カムを把持状態から開放状態に切り替えることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に係る本発明は、請求項１ないし７のいずれか記載の安全ネット用クランプにおいて、前記クランプ操作棒は、長尺棒材の先端に前記連結棒を回転不能に装着するための金具が取り付けられたものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係る本発明は、請求項８記載の安全ネット用クランプにおいて、前記連結棒が多角形断面形状を有し、前記クランプ操作棒はこの連結棒の断面形状に対応した収容部を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に係る本発明は、請求項９記載の安全ネット用クランプにおいて、前記クランプ操作棒の金具の先端には前記連結棒を前記収容部に案内するための入口ガイドが設けられることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に係る本発明は、請求項１０記載の安全ネット用クランプにおいて、前記入口ガイドは逆四角錐形状または逆円錐形状を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に係る本発明は、請求項１ないし１１のいずれか記載の安全ネット用クランプにおいて、前記カム切替操作棒および前記クランプ操作棒はいずれも伸縮可能であり、伸長時の最大長さが５〜７ｍであることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に係る本発明は、請求項１ないし１２のいずれか記載の安全ネット用クランプにおいて、前記垂直部が第一の垂直部と第二の垂直部とを重ね合わせた状態で締着されてなり、第一の垂直部と前記水平部と前記フックを有する上部材と、第二の垂直部と前記本体部を有する下部材とから構成されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に係る本発明は、請求項１３記載の安全ネット用クランプにおいて、前記第一の垂直部および前記第二の垂直部の少なくとも一方に幅方向に対をなす取付孔が高さ方向に多段に形成されており、これら多段の取付孔対の任意の組み合わせを用いて締着することにより異なるサイズの構造物に取付可能にしたことを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に係る本発明は、請求項１４記載の安全ネット用クランプにおいて、各段の取付孔対のうち幅方向一方の取付孔は締着用のボルトを挿通する円孔として形成され、幅方向他方の取付孔は該円孔を幅方向に略二分した略半円孔として形成され、且つ、該略半円孔形状の取付孔は高さ方向に延長する摺動溝によって連続しており、上部材と下部材とを分離させずにクランプ高さを調節可能にしていることを特徴とする。
【００２５】
請求項１６に係る本発明は、請求項１ないし１５のいずれか記載の安全ネット用クランプにおいて、前記カムの先端には綾目状または平行溝状の歯が形成されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項１７に係る本発明は、請求項１ないし１６のいずれか記載の安全ネット用クランプにおいて、前記安全ネット端部ロープ係止用フックは、丸棒を螺旋状に３６０度以上曲げて形成されたものであることを特徴とする。
【００２７】
請求項１８に係る本発明は、請求項１ないし１７のいずれか記載の安全ネット用クランプを用いた安全ネット張設方法であって、前記連結棒に連結させた前記クランプ操作棒によりクランプを取り付けるべき構造物の高さまで持ち上げ、前記水平部と開放状態にある前記カムとの間に構造物を収容させた状態にクランプをセットし、この状態で前記カム切替操作棒により前記操作レバーを押し上げて前記カムを開放状態から把持状態に切り替えて、クランプを構造物に固定した後、前記クランプ操作棒および前記カム切替操作棒を外し、安全ネットの端部ロープを前記安全ネット端部ロープ係止用フックに係止して安全ネットを張設することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、高所作業を行うに当たって作業者の安全を確保する目的で天井などに安全ネットを張設する作業を、効率的に行うことができる効果がある。
【００２９】
駅ホームの屋根改造工事や補修工事などの高所作業の場合、安全ネット用クランプを取り付けるべき梁はホームより線路側に突出していることが多いが、このような場合であっても、本発明によれば、ホーム上から作業者がクランプ操作棒およびカム切替操作棒を使ってクランプを梁に取り付けることができ、さらに、この取り付けたクランプを用いて安全ネットを張設することができる。
【００３０】
このように、本発明によれば、高所にある梁などの構造物にクランプを取り付ける作業、安全ネットを張設する作業、さらには安全ネット張設作業完了後にクランプを構造物から取り外す作業を、いずれもホーム上などの低所から作業者による遠隔操作で実行することができる。
【００３１】
したがって、従来必要とされていたような高い足場を組む必要が無くなり、作業者の墜落事故を未然に防止すると共に、作業効率を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態（実施例１）による安全ネット用クランプを軽量形鋼からなる梁に取り付けた状態で示す側面図である。
【図２】上記取付状態の正面図である。
【図３】上記取付状態の斜視透視図である。
【図４】この安全ネット用クランプに用いられるフックを単体で示す側面図（ａ）、正面図（ｂ）および斜視図（ｃ）である。
【図５】この安全ネット用クランプにおけるカム関連機構部分のロック（把持）状態側面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【図６】この安全ネット用クランプにおけるカム関連機構部分の開放状態側面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【図７】本発明の他の実施形態（実施例２）による安全ネット用クランプを小サイズ溝形鋼からなる梁に取り付けた状態で示す側面図である。
【図８】上記取付状態の正面図である。
【図９】上記取付状態の斜視透視図である。
【図１０】この安全ネット用クランプに用いられる上部材の側面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【図１１】この安全ネット用クランプを大サイズ溝形鋼からなる梁に取り付けた状態で示す側面図である。
【図１２】上記取付状態の正面図である。
【図１３】上記取付状態の斜視透視図である。
【図１４】安全ネット用クランプを遠隔操作で梁に取り付けるときの作業工程図である。
【図１５】梁に取り付けた安全ネット用クランプを遠隔操作で取り外すときの作業工程図である。
【図１６】遠隔操作による安全ネット用クランプの取り付け／取り外しに用いる操作棒の短縮状態斜視図（ａ）および伸張状態斜視図（ｂ）である。
【図１７】図１６の操作棒の先端金具の正面図（ａ）および斜視図（ｂ）である。
【図１８】遠隔操作による安全ネット用クランプのカム開放状態／ロック（把持）状態の切り替えに用いる操作棒の短縮状態斜視図（ａ）および伸張状態斜視図（ｂ）である。
【図１９】図１８の操作棒の先端金具の正面図（ａ）および斜視図（ｂ）である。
【図２０】安全ネット張設が行われる作業場所の一例である駅ホームの構造を例示する断面図である。
【図２１】図２０の駅ホーム上からの遠隔操作による安全ネット用クランプの取り付け／取り外しの作業要領を示す断面図である。
【図２２】遠隔操作による安全ネット張設作業を示す状態図である。
【図２３】図２２の作業により安全ネットが張設された状態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下添付図面に基づいて本発明の特定の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれら特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載される発明の範囲内において種々の変形や変更が許容されることは言うまでもない。
【実施例１】
【００３４】
図１ないし図３には、本発明の一実施形態による安全ネット用クランプ（以下単に「クランプ」と言う。）１０が、軽量形鋼からなる駅ホームの梁６（図２０）に取り付けられた状態で示されている。
【００３５】
この実施形態によるクランプ１０は、下部材２０と上部材４０の２部材で構成されている。
【００３６】
下部材２０は、図示の取付状態において、梁６の側面６ｂに略密接して上面６ａ近くまで延長する垂直板２１と、この垂直板２１の下端に固定される一対の本体板２２，２２と、これら本体板２２，２２間にその上端２２ａから出没可能に設けられるカム２３とを備えている。
【００３７】
カム２３は、一対の本体板２２，２２間に架設されたカムピン２４を回転軸として回転自在であるが、カムピン２４に巻回されたスプリング３６によって本体板上端２２ａからせり出す方向に回転付勢されている。
【００３８】
カム２３の先端には梁６の下面６ｃを把持するに適した歯２３ａが設けられている。図示実施形態では綾目状（ローレット状）のカム歯２３ａとして示されているが、平行歯であっても良い。
【００３９】
カム２３は、その下端においてフリーリンクピン２５を介してリンクアーム２６，２６の一端に回動自在に連結され、リンクアーム２６，２６の他端はフリーリンクピン２７を介してリンクアーム２８の一端に回動自在に連結されている。リンクアーム２８の他端は、一対の本体板２２，２２間に架設された固定リンクピン２９に回動自在に連結されている。
【００４０】
また、操作レバー３０が、その上端をフリーリンクピン２７に回動自在に連結されることにより垂直に垂れ下がった状態で設けられており、その下端は本体板２２，２２の下方に延長して、水平バー３１が設けられている。
【００４１】
操作レバー３０の両側には、一対のスプリングピン３２，３３がそれぞれ一対の本体板２２，２２間に架設されている。後述するように、スプリングピン３２はカム２３をアンロック（開放）状態に維持するためのストッパとして働き、スプリングピン３３はカムアンロック（開放）状態のクランプ１０を梁６に取り付けようとする際に操作レバー３０が振り子のように揺れ動くことを防止するためのストッパとして働く。
【００４２】
本体板２２，２２の一方外側に連結棒３７が溶接などによって固着され、下方に向かうにつれて正面方向に離れるように傾斜・延長している。この実施形態の連結棒３７は断面六角形の鋼材である。
【００４３】
垂直板２１には上下二列に各々左右一対の取付孔３４ａ，３４ｂが形成されている。
【００４４】
一方、上部材４０は、図示の取付状態において、梁６の上面６ａに載置される水平部４１と、この水平部４１の一端から略直角に折り曲げられて垂下する垂直部４２とを有して、全体として側面視において略Ｌ字状に形成されている。
【００４５】
上部材４０の垂直部４２には、下部材２０の垂直板２１に形成された取付孔３４ａ，３４ｂに対応する位置にそれぞれ取付孔（図示せず）が形成されており、これら取付孔を挿通する取付ボルト３５ａ，３５ｂによって、上部材４０の垂直部４２を下部材２０の垂直板２１の外側に重ね合わせた状態で固定される。これによって上部材４０と下部材２０とが一体化されてクランプ１０を構成する。
【００４６】
垂直部４２の外側には安全ネットを係止するためのフック４３が溶接などによって固定されている。
【００４７】
フック４３は安全ネットを係止可能なものであればその形状や大きさ、個数などを問わないが、この実施形態では、丸棒を螺旋状に３６０度を超えて巻いた形状とされており、いずれも内側（垂直部４２に向かう方向）に向けた上端４３ａと下端４３ｂとを有している（図４）。
【００４８】
また、水平部４１の先端は下方に折曲されて、取付状態において梁上面６ａの先端を係止する外れ防止部４４を形成している。
【００４９】
ここで、前述したカム２３のロック（把持）／開放に関する動作について、図５および図６を参照して説明する。
【００５０】
まず、カム２３がロック状態にあって梁下面６ｃを把持しているときの状態が図５に示されているが、図１ないし図３も同状態を示す図であるので、図５（ａ）および図５（ｂ）は図１および図２に示されるカム関連機構部分の拡大図である。
【００５１】
これらの図に示されるように、この状態にあるとき、フリーリンクピン２７は上方位置（固定リンクピン２９とフリーリンクピン２５を結ぶ直線より上方の位置、言い換えれば、リンクアーム２６，２６とリンクアーム２８が上向きに折れ曲がった状態）にあり、カム２３はスプリング３６によって時計方向（図１，図５）に回転付勢され、本体板上端２２ａの上方にせり出していく。すなわち、この状態でカム２３は梁下面６ｃを押圧し、上部材４０の水平部４１との間で梁６を把持して、クランプ１０が梁６に確実に固定される。
【００５２】
このロック（把持）状態から、操作レバー３０を引き下げていって、図２および図６に示される位置関係になると、リンクアーム２８がストッパとしてのスプリングピン３２に当たるので、操作レバー３０はそれ以上下降することができない。この状態では、フリーリンクピン２７が下方位置（固定リンクピン２９とフリーリンクピン２５を結ぶ直線より下方の位置、言い換えれば、リンクアーム２６，２６とリンクアーム２８が下向きに折れ曲がった状態）に移動しており、これを上方位置に引き上げる操作を行わない限り、カム２３は本体板上端２２ａからせり出すことなく本体板２２，２２内に埋没収容された開放状態（図６）を維持する。
【００５３】
この開放状態からロック（把持）状態に移行させるには、上述したように、操作レバー３０を持ち上げてフリーリンクピン２７を上方位置に移動させれば良い。
【００５４】
なお、請求項１記載の発明特定要件との対応関係で言えば、この実施形態では、下部材２０の垂直板２１と上部材４０の垂直部４２とで「垂直部」を構成し、上部材４０の水平部４１が「水平部」を構成し、垂直板２１を除く下部材２０が「本体部」を構成している。
【実施例２】
【００５５】
図７ないし図９には、本発明の別の一実施形態による安全ネット用クランプ（以下単に「クランプ」と言う。）１１が、溝形鋼からなる梁８に取り付けられた状態で示されている。この実施例によるクランプ１１は、異なる３種類の大きさ（高さ）を有する溝形鋼に取付可能に構成されている。図７ないし図９には、適合する３種類の溝形鋼のうち最も小さいサイズの溝形鋼８に取り付けられた状態が示されている。
【００５６】
このクランプ１１は、下部材２０と上部材５０の２部材で構成されている。下部材２０については実施例１と実質的に同様の構成であるので、説明を省略する。下部材２０が有するカム２３に関連する機構や動作についても実施例１において既述したと同様であるので説明を省略し、図中の符号も簡略化して記すものとする。
【００５７】
このクランプ１１の上部材５０は、図示の取付状態において、梁８の上面８ａに載置される水平部５１ａと梁８の側面８ｂに沿って延長する垂直部５１ｂとを有して側面視Ｌ字状に形成されたＬ字板５１と、このＬ字板５１の垂直部５１ｂ上端部から水平部５１ａにかけて固着され且つ水平部５１ａの前方に突出する一対のアーム５２，５２と、Ｌ字板垂直部５１ｂに溶接固定されたフック５３とを有する。
【００５８】
水平アーム５２，５２の先端は下方に折曲されて、取付状態において梁上面８ａの先端を係止する外れ防止部５６，５６を形成している。フック５３は実施例１のクランプ１０におけるフック４３と同形状である（図４参照）。
【００５９】
さらに図１０を併せて参照して、Ｌ字板垂直部５１ｂには、異なる高さ位置に多段に各々左右で対をなすように取付孔が設けられている。この実施形態では、下から、取付孔５４ａ，５４ｂの対、５４ｃ，５４ｄの対、５４ｅ，５４ｆの対、５４ｇ，５４ｈの対、５４ｉ，５４ｊの対の５段に取付孔が設けられており、このうち図１０（ｂ）において右側に位置する取付孔５４ｂ、５４ｄ、５４ｆ，５４ｈ，５４ｊは取付ボルト３５ａ，３５ｂ（図１参照）を挿通させる丸孔として形成されているが、図１０（ｂ）において左側に位置する取付孔５４ａ，５４ｃ，５４ｅ，５４ｇ，５４ｉは略半円状に形成され、これらが摺動溝５５で連続されている。
【００６０】
ここで、各対の取付孔の間の幅方向中心距離（図１０（ｂ）：Ｗ２）は、下部材２０の垂直板２１に形成された各対の取付孔３４ａ，３４ｂおよび３４ｃ，３４ｄ間の幅方向中心距離（図２：Ｗ１）に等しい（Ｗ１＝Ｗ２）。また、取付孔５４ａ，５４ｂと取付孔５４ｃ，５４ｄとの間の高さ方向中心距離（図１０（ｂ）：Ｌ２）、取付孔５４ｃ，５４ｄと取付孔５４ｇ，５４ｈとの間の高さ方向中心距離（図１０（ｂ）：Ｌ３）および取付孔５４ｅ，５４ｆと取付孔５４ｉ，５４ｊとの間の高さ方向中心距離（図１０（ｂ）：Ｌ４）、は、いずれも下部材２０の垂直板２１に形成された下方取付孔３４ａ，３４ｂと上方取付孔３４ｃ，３４ｄとの間の高さ方向中心距離（図２：Ｌ１）に等しくなるように形成されている（Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝Ｌ４）。
【００６１】
したがって、上部材５０のＬ字板垂直部５１ｂに形成された取付孔５４ａ，５４ｂと取付孔５４ｃ，５４ｄ、取付孔５４ｃ，５４ｄと取付孔５４ｇ，５４ｈまたは取付孔５４ｅ，５４ｆと取付孔５４ｉ，５４ｊの３つの組合せのうちの一つを選択し、これらを下部材２０の垂直板２１に形成された下方取付孔３４ａ，３４ｂと上方取付孔３４ｃ，３４とに整列させた高さ位置で、下部材２０の垂直板２１上に上部材５０のＬ字板垂直部５１ｂを重ね合わせて、これら取付孔にそれぞれ取付ボルト３５ａ，３５ｂを通して、上部材５０を下部材２０に固定することができる。
【００６２】
図７ないし図９では、上部材５０のＬ字板垂直部５１ｂにおける上記３通りの使用取付孔の組合せのうち、取付孔５４ｅ，５４ｆと取付孔５４ｉ，５４ｊの組合せを選んで、これら取付孔と下部材２０の垂直板２１の取付孔３４ａ，３４ｂと取付孔３４ｃ，３４ｄにそれぞれ取付ボルト３５ａ，３５ｂを通して固定しているので、下部材２０に対して最も低い位置で上部材５０が固定されている。したがって、この固定状態にあっては、上部材５０のＬ字板水平部５１ａと下部材２０の上方にせり出したカム２３との間に、このクランプ１１を取付可能な３種類の溝形鋼のうち最も小さいサイズの溝形鋼８を把持可能である。
【００６３】
この状態から、上部材５０のＬ字板垂直部５１ｂにおいて他の使用取付孔の組合せに変更して取付ボルト３５ａ，３５ｂ止めすることによって、他の（より大きい）サイズの溝形鋼からなる梁に対してクランプ１１を取り付けることが可能となる。
【００６４】
たとえば、図１１ないし図１３に示すように、上部材５０のＬ字板垂直部５１ｂにおける上記３通りの使用取付孔の組合せのうち、取付孔５４ａ，５４ｂと取付孔５４ｃ，５４ｄの組合せを選んで、これら取付孔と下部材２０の垂直板２１の取付孔３４ａ，３４ｂと取付孔３４ｃ，３４ｄとにそれぞれ取付ボルト３５ａ，３５ｂを通して上部材５０を下部材２０に固定すれば、このクランプ１１を取付可能な３種類の溝形鋼のうち最も大きいサイズの溝形鋼９を把持することができる。
【００６５】
また、図示しないが、取付孔５４ｃ，５４ｄと取付孔５４ｇ，５４ｈの組合せを選んで、これら取付孔と下部材２０の垂直板２１の取付孔３４ａ，３４ｂと取付孔３４ｃ，３４ｄとにそれぞれ取付ボルト３５ａ，３５ｂを通して上部材５０を下部材２０に固定すれば、このクランプ１１を取付可能な３種類の溝形鋼のうち中間サイズの溝形鋼を把持することができる。
【００６６】
クランプ１１を取り付けるべき溝形鋼の大きさに応じて上部材５０のＬ字板垂直部５１ｂにおける使用取付孔の組合せを変更するには、すべての取付ボルト３５ａ，３５ｂを外した後に上部材５０を上下方向にずらし、使用する取付孔を下部材２０の垂直板２１の取付孔３４ａ，３４ｂと取付孔３４ｃ，３４ｄとに整列させて、取付ボルト３５ａ，３５ｂを通して固定しても良いが、片側の取付孔５４ａ，５４ｃ，５４ｅ，５４ｇ，５４ｉを摺動溝５５で連続させた本例によれば、より簡便に変更操作を行うことができる。
【００６７】
すなわち、たとえば図７ないし図９に示す小サイズ溝形鋼８に適合する状態から、図１１ないし図１３に示す大サイズ溝形鋼９に適合する状態に変更する場合は、側面視右側の取付ボルト３５ａ，３５ｂ（取付孔５４ｆと取付孔３４ｂとを挿通している取付ボルト３５ａと、取付孔５４ｊと取付孔３４ｄとを挿通している取付ボルト３５ｂ）を外した後、側面視左側の取付ボルト３５ａ，３５ｂ（取付孔５４ｅと取付孔３４ａとを挿通している取付ボルト３５ａと、取付孔５４ｉと取付孔３４ｃとを挿通している取付ボルト３５ｂ）を緩め、上部材５０のＬ字板５１を下部材２０の垂直板２１に対して側面視右方向にスライドさせて取付ボルト３５ａ，３５ｂを摺動溝５５内に収容させ、この相対的幅方向位置で上部材５０のＬ字板５１を下部材２０の垂直板２１に対して下方にスライドさせて、取付孔５４ｅ，５４ｆと取付孔３４ｃ，３４ｄおよび取付孔５４ａ，５４ｂと取付孔３４ａ，３４ｂとがそれぞれ同じ高さとなるような位置関係とした後、上部材５０のＬ字板５１を下部材２０の垂直板２１に対して側面視左方向にスライドさせて、緩めた状態にしてある取付ボルト３５ａ，３５ｂを取付孔５４ａ，５４ｃの半円状部分に入り込ませ、これら取付ボルトを締め付ける。
【００６８】
このようにすることで、上部材５０を下部材２０から取り外すことなく、クランプ１１を取り付けるべき梁のサイズ変更に適合させることができる。
【００６９】
なお、請求項１記載の発明特定要件との対応関係で言えば、この実施形態では、下部材２０の垂直板２１と上部材５０のＬ字板５１の垂直部５１ｂとで「垂直部」を構成し、上部材５０のＬ字板５０の水平部５１ａとアーム５２，５２の水平部分とで「水平部」を構成し、垂直板２１を除く下部材２０が「本体部」を構成している。
【実施例３】
【００７０】
この実施例では、実施例２のクランプ１１を駅ホーム高所にある梁に取り付け／取り外す作業工程について説明する。梁は大サイズ溝形鋼９からなるものとして図示され、この梁に取付可能とするために図１１ないし図１３に示す位置関係で上部材５０が下部材２０に固定された状態で示されているが、他のサイズの溝形鋼に対する取り付け／取り外し作業工程も同様である。また、実施例１のクランプ１０を取り付け／取り外す作業工程も同様である。
【００７１】
図１４を参照して、クランプ１１を梁９に取り付ける作業は、カム２３が開放状態（図６）にあることを確認し、またはロック状態（図５）にあるときは前述の操作レバー３０引き下げ操作によって開放状態に移行させた後、連結棒３７をクランプ操作棒６０の先端金具６１にセットする（図１４（ａ））。
【００７２】
クランプ操作棒６０の一例が図１６に示されている。このクランプ操作棒６０は入れ子状に伸縮可能であり、同図（ａ）のように短縮すれば持ち運びや保管に便利であり、同図（ｂ）のように伸張させれば最大６ｍ程度の長さとなる。
【００７３】
クランプ操作棒６０の先端金具６１の一例が図１７に示されている。この先端金具６１は、ナット６２でクランプ操作棒６０の先端に固定されるボルト軸６３と、ボルト軸６３の先端に固定されるパイプ６４と、パイプ６４の先端に開口した状態で固定される逆四角錐形状の入口ガイド６５とを有する。パイプ６４はクランプ１１の下部材２０から斜め下方に延びる連結棒３７を収容可能であり、且つ、その下方部分の両側が切除されて該切除部６６に一対の閉止板６７，６７が対向配置されている。閉止板６７，６７間の幅間隔は、連結棒３７の六角形断面の対面幅に略一致しており、連結棒３７の下端を入口ガイド６５を介してパイプ６４に収容したときに閉止板６７，６７間に挟み込んで回転不能に収容するように構成されている。
【００７４】
このようなクランプ操作棒６０を用いて、カム開放状態のクランプ１１の連結棒３７をクランプ操作棒６０の先端金具６１にセットして、クランプ１１を下方から遠隔操作可能にする。たとえば、図２０に示すような駅ホームの屋根２０近くであって且つホーム１より線路７側に突出した位置にある梁６（あるいは溝形鋼からなる梁８，９）にクランプ１１を取り付ける場合、図２１に示すように、ホーム１から作業員１４がクランプ操作棒６０を持ってクランプ１１の取付を行うことができる。取り外しも同様の遠隔操作で作業を行うことができる。
【００７５】
このようなホーム１からの遠隔操作によって、クランプ操作棒６０の先端金具６１に連結棒３７を介してセットしたクランプ１１（図１４（ａ））を、梁９の高さまで持ち上げ、上部材５０を梁９に斜め上方から被せるようにする（図１４（ｂ））。このとき、梁９がホーム１より線路７側に突出していると、作業者１４が持つクランプ操作棒６０が図示のように傾いた状態となり、クランプ１１も傾いた状態となるが、この状態のまま上部材５０の水平アーム５２，５２先端の外れ防止部５６，５６を梁上面９ａを越える位置まで前進させて、梁上面９ａの先端に係止させる。そして、この梁係止状態を維持しつつクランプ操作棒６０でクランプ１１の下部材２０を前進させるようにすると、クランプ１１が直立状態となり、上部材５０と下部材２０との間に梁９を収容させることができる。
【００７６】
次いで、クランプ操作棒６０でクランプ１１の直立収容状態を保持しながら、カム２３を開放状態からロック（把持）状態へと移行させる。この作業は、図１８に示すようなカム切替操作棒７０を用いて操作レバー３０を押し上げることによって好適に行うことができる。
【００７７】
カム切替操作棒７０は、クランプ操作棒６０と同様の入れ子状伸縮可能タイプであり、図１８（ａ）のように短縮すれば持ち運びや保管に便利であり、同図（ｂ）のように伸張させれば最大６ｍ程度の長さとなる。
【００７８】
カム切替操作棒７０の先端には、金具７１がボルト軸７３に螺着されたナット７２で固定されている。この金具７１は、図１９に示すように、ボルト軸７３の先端に波形状の係止片７４が固着されている。この係止片７４は、上方に向けて開く逆三角形状部７５と下方に向けて開く三角形状部７６とが連なって波形状を有するように形成されており、逆三角形状部７５の頂点（谷部）７５ａと三角形状部７６の頂点（山部）７６ａがクランプ１１の水平バー３１を係止するための係止部となる。逆三角形状部７５の頂点係止部７５ａはボルト軸７３の軸心上に位置し、三角形状部７６の頂点係止部７６ａはボルト軸７３の軸心から離れて位置している。
【００７９】
このようなカム切替操作棒７０を用いて、先端金具７１の逆三角形頂点係止部７５ａに水平バー３１を載せた状態にして操作レバー３０を押し上げることにより、開放状態（図６）にあるカム２３をロックないし把持状態（図５）に移行させる（図１４（ｃ））。これによって、前述したように、カム２３はスプリング３６による回転付勢を受けて本体板上端２３ａからせり出す方向に回転して、上部材５０のＬ字板水平部５１ａとの間で梁８を把持する。
【００８０】
なお、このときの操作レバー３０は、スプリングピン３３がストッパとなってこれ以上の反時計方向（図１４）回転が規制されるので、操作レバー３０が振り子のように揺れ動くことを防止し、ホーム１上の作業者１４がカム切替操作棒７０で押し上げ操作しやすい位置に止まっている。
【００８１】
以上により、ホーム１上の作業者１４による遠隔操作でクランプ１１が梁９に取り付けられるので、クランプ操作棒６０およびカム切替操作棒７０を外して、クランプ取付作業を完了する（図１４（ｄ））。
【００８２】
このようにして梁９に適当間隔をおいて複数のクランプ１１を取り付けた後、安全ネット１２の端部ロープ１３を各クランプ１１のフック５３に引っ掛けて、安全ネット１２を張設する。このネット張設作業もホーム１の作業者１４による遠隔操作で行うことができる。すなわち、図２２に示すように、カム切替操作棒７０の先端金具７１の逆三角形頂点係止部７５ａに端部ロープ１３を載せた状態にして、端部ロープ１３を各クランプ１１のフック５３に順次引っ掛けていく。図４に示すような形状のフック５３が用いられることにより、端部ロープ１３を引っ掛ける作業を容易に行うことができ、且つ、安定した係止状態を維持することができる。
【００８３】
図２３は安全ネット１２の張設作業が完了した状態を示している。
【００８４】
安全ネット１２は、高所作業が完了した後に取り外され、梁９に取り付けたクランプ１１も取り外さなければならない。これらの作業もホーム１上の作業者１４による遠隔操作で行うことができる。
【００８５】
まず、図２３に示すように張設された安全ネット１２の端部ロープ２３をカム切替操作棒７０を用いてフック５３から外して、安全ネット１２を取り外す。この作業は、図２２を参照して上述した作業の逆順で行うことができる。
【００８６】
次に、梁９に取り付けられたクランプ１１（図１４（ｄ））を取り外すときの作業について、図１５を参照して説明する。
【００８７】
まず、梁９に取り付けられているクランプ１１（図１５（ａ））の連結棒３７をクランプ操作棒６０の先端金具６１に挿入し、このクランプ操作棒６０でクランプ１１を支持しながら、カム切替操作棒７０の先端金具７１の三角形頂点係止部７６ａに水平バー３１を引っ掛けた後、カム切替操作棒７０を引き下げる（図１５（ｂ））。これにより操作レバー３０が下降し、ロックないし把持状態（図５）にあるカム２３が開放状態（図６）に移行して本体板２２，２２内に埋没する。そして、カム切替操作棒７０を外し、クランプ操作棒６０によりクランプ１１を手前に引き寄せた（図１５（ｃ））後に、クランプ１１を持ち上げるようにすることで、クランプ上部材５０の外れ防止部５６，５６を梁９の先端から外して、クランプ１１を取り外すことができる（図１５（ｄ））。
【実施例４】
【００８８】
以上に本発明による安全ネット用クランプの実施形態について詳細に説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において広く変形や変更が可能である。
【００８９】
たとえば、これら実施形態においてはクランプ１０，１１を下部材２０と上部材４０，５０とで構成し、それらの垂直板２１と垂直部４２，５１ｂとを重ね合わせた状態にして取付ボルト３５ａ，３５ｂで締結する構成が採用されているが、これら下部材と上部材とがあらかじめ一体に成形されたものであっても良い。この場合は、特定の一つの種類およびサイズの構造物（梁など）に対してのみ取付可能なクランプとなる。
【００９０】
クランプ操作棒６０の先端金具６１において、図示実施形態では入口ガイド６５を逆四角錐形状としているが、入口ガイド６５は遠隔操作時に連結棒３７を先端金具６１のパイプ６４内にスムーズに収容して閉止板６７，６７間に回転不能に装着するためのものであるから、このようなガイド作用を実現できるものであればその形状は限定されない。たとえば、逆円錐形状や逆三角錐形状の入口ガイドとしても良い。
【００９１】
また、連結棒３７は図示実施形態では六角鋼で形成されているが、クランプ操作棒６０の先端金具６１に回転不能に装着されるものであればその形状は限定されず、たとえば断面四角形などでの多角形状断面や楕円形状断面などを有するものであって良い。クランプ操作棒６０の先端金具６１の形状や構成は、連結棒３７の形状に応じて、これを回転不能に装着できるように変更される。
【符号の説明】
【００９２】
１  鉄道駅のホーム
２  屋根
３  軒先
４  柱
５  横梁
６  梁（軽量形鋼）
７  線路
８，９  梁（溝形鋼）
１０  安全ネット用クランプ（実施例１）
１１  安全ネット用クランプ（実施例２）
１２  安全ネット
１３  端部ロープ
１４  作業者
２０  下部材
２１  垂直板
２２  本体板
２２ａ  本体板の上端
２３  カム
２４  カムピン
２５，２７  フリーリンクピン
２６，２８  リンクアーム
２９  固定リンクピン
３０  操作レバー
３１  水平バー
３２，３３  スプリングピン
３４ａ〜３４ｄ  取付孔
３５ａ，３５ｂ  取付ボルト
３６  スプリング
３７  連結棒
４０  上部材
４１  水平部
４２  垂直部
４３  フック（安全ネット端部ロープ係止フック）
４４  外れ防止部
５０  上部材
５１  Ｌ字板
５１ａ  水平部
５１ｂ  垂直部
５２  アーム
５３  フック（安全ネット端部ロープ係止フック）
５４ａ〜５４ｊ  取付孔
５５  摺動溝
５６  外れ防止部
６０  クランプ操作棒
６１  先端金具
６２  ナット
６３  ボルト軸
６４  パイプ
６５  入口ガイド
６６  切除部
６７  閉止板
７０  カム切替操作棒
７１  先端金具
７２  ナット
７３  ボルト軸
７４  波形状係止片
７５  逆三角形状部
７５ａ  係止部
７６  三角形状部
７６ａ  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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