(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準部と、
前記基準部との間に生じる摩擦力によって該基準部に保持される移動部と、
前記基準部と前記移動部とを直接的または少なくとも１つの部材を介して結合するとともに、加熱に応じた変形によって前記移動部に対して力を付与することで、前記基準部に沿って前記移動部を前記摩擦力に抗して摺動させる複数の形状記憶合金部と、
を備え、
前記複数の形状記憶合金部のうちの一部の形状記憶合金部が加熱に応じて変形している状態において、前記複数の形状記憶合金部のうちの前記一部の形状記憶合金部を除く残余の形状記憶合金部が前記移動部に付与する力が、前記基準部と前記移動部との間で生じる摩擦力に基づく抗力よりも小さく、
前記複数の形状記憶合金部のうちの何れの形状記憶合金部も加熱に応じた相変態によって変形していない状態において、前記複数の形状記憶合金部のうちの少なくとも１つの形状記憶合金部が、弛んだ状態で前記基準部と前記移動部とを直接的または少なくとも１つの部材を介して結合していることを特徴とする駆動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動機構であって、
前記基準部に沿った前記移動部の移動可能距離を制限する制限部、
を更に備え、
前記少なくとも１つの形状記憶合金部に係る弛んだ距離の合計が、前記移動可能距離と略同一であるか、または該移動可能距離よりも短いことを特徴とする駆動機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の駆動機構であって、
該駆動機構が使用される環境温度において、各前記形状記憶合金部によって前記移動部に付与される力が、前記基準部と前記移動部との間で生じる摩擦力に基づく抗力よりも小さいことを特徴とする駆動機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１つの請求項に記載の駆動機構と、
各前記形状記憶合金部に対して電流を付与する駆動回路と、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置と、
撮像素子と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動機構、ならびに該駆動機構を搭載する駆動装置および内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、加熱と冷却とに応じた形状記憶合金（ＳＭＡ）の伸縮を利用して、物体を移動させる駆動装置が知られている。
【０００３】
例えば、ＳＭＡの伸縮によって先端部の曲がり具合が制御される内視鏡（例えば、特許文献１など）、およびＳＭＡの伸縮によって合焦制御（オートフォーカス制御）が実現される内視鏡（例えば、特許文献２など）が提案されている。これらの技術では、ＳＭＡに電流が継続的に流されて該ＳＭＡが発熱状態に保持されることで、先端部の姿勢ならびに合焦状態が維持される。
【０００４】
また、ＳＭＡの伸縮によって回転体の回転動作と該回転体の回転に係る角度（回転角度）の保持とが行われる超音波プローブも提案されている（例えば、特許文献３など）。この技術では、回転体の回転角度を保持するために、該回転体を係止する機構（係止機構）が設けられ、該係止機構が、回転体の回転を行うためのＳＭＡ（回転用のＳＭＡ）とは別のＳＭＡ（係止用のＳＭＡ）によって動作する。そして、該係止機構では、回転体を回転させる際に、係止用のＳＭＡの発熱によって係止状態が解除され、回転体の回転角度を保持する際に、係止用のＳＭＡの冷却によって係止状態に設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−２５１４０号公報
【特許文献２】特開２００９−１６０２７６号公報
【特許文献３】特開２００９−１８０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２の技術では、ＳＭＡが継続的に発熱状態に保持される場面が頻繁に生じるため、体内の各種器官に対して過熱による悪影響を及ぼす虞がある。また、上記特許文献３の技術では、係止機構の設置に伴って装置の複雑化を招く。そして、これらの問題は、小型の駆動機構および駆動装置一般に共通する。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、周囲への熱的な悪影響を抑制可能な小型の駆動機構ならびに該駆動機構を搭載する駆動装置および内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の態様に係る駆動機構は、基準部と、前記基準部との間に生じる摩擦力によって該基準部に保持される移動部と、前記基準部と前記移動部とを直接的または少なくとも１つの部材を介して結合するとともに、加熱に応じた変形によって前記移動部に対して力を付与することで、前記基準部に沿って前記移動部を前記摩擦力に抗して摺動させる複数の形状記憶合金部と、を備える。そして、該駆動機構では、前記複数の形状記憶合金部のうちの一部の形状記憶合金部が加熱に応じて変形している状態において、前記複数の形状記憶合金部のうちの前記一部の形状記憶合金部を除く残余の形状記憶合金部が前記移動部に付与する力が、前記基準部と前記移動部との間で生じる摩擦力に基づく抗力よりも小さく、前記複数の形状記憶合金部のうちの何れの形状記憶合金部も加熱に応じた相変態によって変形していない状態において、前記複数の形状記憶合金部のうちの少なくとも１つの形状記憶合金部が、弛んだ状態で前記基準部と前記移動部とを直接的または少なくとも１つの部材を介して結合している。
【００１０】
第２の態様に係る駆動機構は、第１の態様に係る駆動機構であって、前記基準部に沿った前記移動部の移動可能距離を制限する制限部、を更に備える。そして、該駆動機構では、前記少なくとも１つの形状記憶合金部に係る弛んだ距離の合計が、前記移動可能距離と略同一であるか、または該移動可能距離よりも短い。
【００１１】
第３の態様に係る駆動機構は、第１または第２の態様に係る駆動機構であって、該駆動機構が使用される環境温度において、各前記形状記憶合金部によって前記移動部に付与される力が、前記基準部と前記移動部との間で生じる摩擦力に基づく抗力よりも小さい。
【００１２】
第４の態様に係る駆動装置は、第１から第３の何れか１つの態様に係る駆動機構と、各前記形状記憶合金部に対して電流を付与する駆動回路と、を備える。
【００１３】
第５の態様に係る内視鏡は、第４の態様に係る駆動装置と、撮像素子と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第３の何れの態様に係る駆動機構によっても、形状記憶合金部を加熱することで基準部に沿って移動部を移動させることが可能であるとともに、形状記憶合金を加熱することなく摩擦力によって基準部と移動部との相対的な位置関係を保持することが可能であるため、周囲への熱的な悪影響を抑制可能な小型の駆動機構を提供することができる。
【００１５】
第１および第２の何れの態様に係る駆動機構によっても、基準部と移動部との相対的な位置関係が保持される際には、基準部と移動部との間を直接的または少なくとも１つの部材を介して形状記憶合金が弛んだ状態で結合しているため、駆動機構の強度を上昇させることができる。また、形状記憶合金の温度の多少の変化に拘わらず、意図しない移動部の移動を抑制することができる。
【００１６】
第２の態様に係る駆動機構によれば、形状記憶合金部が伸縮する特性を有効利用することができる。
【００１７】
第３の態様に係る駆動機構によれば、環境温度の変化に拘わらず、意図しない移動部の移動を抑制することができる。
【００１８】
第４の態様に係る駆動装置によれば、周囲への熱的な悪影響を抑制可能な小型の駆動機構を搭載する駆動装置を提供することができる。
【００１９】
第５の態様に係る内視鏡によれば、周囲への熱的な悪影響を抑制可能な小型の駆動機構を搭載する内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態に係る投影装置の内部構成を示す平面図である。
【図２】一実施形態に係る投影装置の内部構成を示す正面図である。
【図３】一実施形態に係る投影装置の内部構成を示す斜視図である。
【図４】板バネによる摩擦を用いた合焦可動部の保持態様を説明するための図である。
【図５】レバー部の動作と力の伝達態様を説明するための図である。
【図６】レバー部の動作と力の伝達態様を説明するための図である。
【図７】レバー部の動作と力の伝達態様を説明するための図である。
【図８】第１架設態様のＳＭＡ線が適用される駆動機構の状態を示す図である。
【図９】第１架設態様のＳＭＡ線が適用される駆動機構の状態を示す図である。
【図１０】第１架設態様のＳＭＡ線が適用される駆動機構の状態を示す図である。
【図１１】第１架設態様のＳＭＡ線が適用される駆動機構の状態を示す図である。
【図１２】第２架設態様のＳＭＡ線が適用される駆動機構の状態を示す図である。
【図１３】第２架設態様のＳＭＡ線が適用される駆動機構の状態変化に係る図である。
【図１４】第２架設態様のＳＭＡ線が適用される駆動機構の状態を示す図である。
【図１５】第２架設態様のＳＭＡ線が適用される駆動機構の状態を示す図である。
【図１６】合焦可動部に付与される力が釣り合う条件を説明するための図である。
【図１７】合焦可動部に付与される力が釣り合う条件を説明するための図である。
【図１８】一変形例に係る変位を拡大する駆動機構の構成を示す模式図である。
【図１９】一変形例に係る平面移動を生じる駆動機構の構成を示す模式図である。
【図２０】一変形例に係る平面移動を生じる駆動機構の適用例を示す図である。
【図２１】一変形例に係る内視鏡の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜(1)投影装置の概要＞
一実施形態に係る投影装置１は、形状記憶合金の伸縮を利用したレンズの移動と摩擦力を利用した該レンズの保持とにより、該投影装置１とスクリーンとの離隔距離に応じて投影画像がボケないように調整する合焦制御を行う駆動機構を備える。
【００２３】
図１は、投影装置１の内部構成を示す平面図であり、図２は、投影装置１の内部構成を示す正面図であり、図３は、投影装置１の内部構成を示す斜視図である。
【００２４】
なお、図１〜図３および図４以降の他の図には、相対的な方向の関係が明確化されるように、ＸＹＺの直交する３軸が付されている。また、図１〜図３では、投影装置１の内部構成が明示されるように、該投影装置１の外面を形成する筐体の図示が省略されている。
【００２５】
図１〜図３で示されるように、投影装置１は、発光部１０、偏光変換素子２０、偏光ビームスプリッタ３０、反射型液晶表示部４０、および駆動機構１００を備える。
【００２６】
発光部１０は、Ｒ（波長が６２０ｎｍ）、Ｇ（波長が５３０ｎｍ）、Ｂ（波長が４６０ｎｍ）の３色の発光部を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）および光学レンズ等からなるＬＥＤユニット１１と、該ＬＥＤユニット１１を冷却するヒートシンク１２とを有する。そして、ＬＥＤユニット１１が、＋Ｘ方向に、Ｒ、Ｇ、Ｂの３色の光を時分割で射出する。
【００２７】
偏光変換素子（ＰＣＳ）２０は、ＬＥＤユニット１１から射出される光の偏光の向きを揃え、光の利用効率を向上させる素子である。
【００２８】
偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）３０は、ＰＣＳ２０から入射される光のうち、特定の振動方向の偏光を、反射型液晶表示部４０に向けて射出する。
【００２９】
反射型液晶表示部（ＬＣＯＳ）４０は、シリコン基板上に液晶を形成した反射型の液晶表示パネルであり、ＰＢＳ３０から入射される光を反射する。
【００３０】
ここでは、ＬＣＯＳ４０で形成される画像パターンに応じた光が、ＬＣＯＳ４０で反射されて出射される。そして、ＬＣＯＳ４０から出射される光が、ＰＢＳ３０と、固定レンズ１１１Ｌと、合焦レンズ１２１Ｌとを順次に介して、投影装置１の外部に出射されることで、各種スクリーン等に投影される。
【００３１】
＜(2)駆動機構＞
駆動機構１００は、固定部１１０、合焦可動部１２０、変位拡大機構１３０、およびアクチュエータ部１４０を備える。
【００３２】
＜(2-1)固定部＞
固定部１１０は、駆動機構１００の大半の部分を占め、投影装置１の筐体に固定される部分に相当する。そして、該固定部１１０は、固定レンズ保持部１１１、主ガイド軸１１２、副ガイド軸１１３、および台座部１１４が一体的に構成される。
【００３３】
また、固定部１１０内の空間には、アクチュエータ部１４０（具体的には、第１および第２形状記憶合金線１４１，１４２）に電流を付与する駆動回路１０１が設けられている。そして、該駆動回路１０１と駆動機構１００とによって、固定部１１０を基準として合焦可動部１２０が相対的に移動する駆動装置が構成される。
【００３４】
固定レンズ保持部１１１は、Ｙ軸に平行な方向に貫通する貫通孔１１１Ｈ内に固定レンズ１１１Ｌを保持する部分である。該固定レンズ保持部１１１は、例えば、鉄系の材料等のある程度の重量を有する素材を用いて構成される。
【００３５】
主ガイド軸１１２および副ガイド軸１１３は、合焦可動部１２０を摺動自在に保持する部分である。
【００３６】
具体的には、主ガイド軸１１２および副ガイド軸１１３は、固定レンズ保持部１１１の−Ｙ側の側面のうちの相互にある程度離隔した位置に設けられ、それぞれＸＺ断面の形状が円形であり且つＹ軸に平行な方向に沿って伸びる円柱状の形状を有する。
【００３７】
なお、主ガイド軸１１２および副ガイド軸１１３は、合焦可動部１２０の移動精度の観点から、その表面において他の部材との間で生じる最大静止摩擦力と動摩擦力とが略同一となるような素材（例えば、カーボン）で構成されることが好ましい。
【００３８】
台座部１１４は、上面（＋Ｚ側の面）に変位拡大機構１３０およびアクチュエータ部１４０が設けられる部分である。なお、台座部１１４上には、変位拡大機構１３０を取り付けるための雄ネジの機能を有する取付軸１１４１が立設されている。
【００３９】
＜(2-2)合焦可動部＞
合焦可動部１２０は、可動部本体１２１、板状バネ部１２２、および固定用部材１２３，１２４を有する。
【００４０】
可動部本体１２１は、Ｙ軸に平行な方向に沿って貫通する貫通孔１２１Ｈにおいて合焦時に移動する合焦レンズ１２１Ｌを保持する部分である。該可動部本体１２１は、例えば、プラスチックス等の軽量な素材を用いて構成される。なお、可動部本体１２１の底面のうちの−Ｘ側の端部近傍には、変位拡大機構１３０と係合する−Ｚ側に突設されている軸（係合軸）１２１１（図５〜図７）が設けられている。
【００４１】
また、可動部本体１２１は、−Ｘ側の端部付近に設けられ且つＹ軸に平行な方向に沿って延設される溝部を有する。そして、該溝部内に主ガイド軸１１２が配置される。更に、可動部本体１２１は、＋Ｘ側の端部付近に設けられ且つＹ軸に平行な方向に沿って延設される溝部を有する。そして、該溝部内に副ガイド軸１１３が配置される。したがって、合焦可動部１２０が、主ガイド軸１１２と副ガイド軸１１３によって保持される。
【００４２】
更に、固定用部材１２３，１２４によって板状バネ部１２２が可動部本体１２１に取り付けられることで、主ガイド軸１１２が、可動部本体１２１と板状バネ部１２２とによって挟持される。なお、板状バネ部１２２は、例えば、ステンレス等で構成され、且つある程度の弾性変形が可能な板状の部材によって構成される。
【００４３】
具体的には、図４で示されるように、板状バネ部１２２は、板状の平坦部１２２１と、該平坦部１２２１に対して鈍角を成して傾斜する板状の部分（傾斜部）１２２２とが一体的に形成された構成を有する。つまり、平板が、屈曲された形状を有する。そして、ボルト等によって構成される固定用部材１２３，１２４によって、平坦部１２２１が可動部本体１２１に取り付けられることで、傾斜部１２２２が主ガイド軸１１２に対して当接し、板状バネ部１２２が弾性変形を生じる。この状態で、板状バネ部１２２の弾性力によって、可動部本体１２１と板状バネ部１２２とによって主ガイド軸１１２が挟持される。
【００４４】
このような構成を有する合焦可動部１２０は、変位拡大機構１３０とアクチュエータ部１４０の動作によって、主および副ガイド軸１１２，１１３の長手方向（Ｙ方向）に沿った摺動が可能である。つまり、移動部としての合焦可動部１２０が、基準部としての固定部１１０に沿った摺動が可能である。そして、該摺動によって、固定レンズ１１１Ｌと合焦レンズ１２１Ｌとの離隔距離が変更され、投影装置１における合焦制御が実現される。
【００４５】
＜(2-3)変位拡大機構＞
変位拡大機構１３０は、梃子の構成によって変位を拡大する機構であり、レバー部１３１、ナット部１３３、第１フック部１３４１、および第２フック部１３４２を有する。
【００４６】
レバー部１３１は、ＸＹ平面に略平行な盤面を有する板状の部材である。該レバー部１３１では、Ｘ方向が長手方向、Ｙ方向が短手方向、Ｚ方向が厚み方向に相当する。
【００４７】
該レバー部１３１は、該レバー部１３１の長手方向に沿った−Ｘ側の一端部から＋Ｘ側の他端部までの全長のうちの該一端部から１／４程度の位置にＺ方向に平行な方向に貫通する孔（貫通孔）を有する。そして、該貫通孔を取付軸１１４１が貫通するように該レバー部１３１が配置され、雌ねじの機能を有するナット部１３３が取付軸１１４１に螺合されることで、該レバー部１３１が台座部１１４に対して回動自在に取り付けられる。
【００４８】
また、レバー部１３１は、＋Ｘ側の他端部近傍において、該レバー部１３１の長手方向に沿って長手方向を有する貫通孔（長孔）１３１Ｈを備える。
【００４９】
第１および第２フック部１３４１，１３４２は、レバー部１３１の上面（＋Ｚ側の面）において、取付軸１１４１を所定方向（図１では、Ｘ方向）に挟む位置に設けられる。そして、第１および第２フック部１３４１，１３４２が、取付軸１１４１から等距離に配置される。
【００５０】
具体的には、レバー部１３１上の−Ｘ側の一端部近傍に第１フック部１３４１が設けられるとともに、レバー部１３１上の略中央部近傍に第２フック部１３４２が設けられる。そして、レバー部１３１の長手方向について、取付軸１１４１の中心から第１フック部１３４１の中心までの距離と、取付軸１１４１の中心から第２フック部１３４２の中心までの距離とが、それぞれ等距離ａに設定される。
【００５１】
＜(2-4)アクチュエータ部＞
アクチュエータ部１４０は、第１および第２形状記憶合金（ＳＭＡ）線１４１，１４２と、第１〜４取付部１４１１，１４１２，１４２１，１４２２とを有する。
【００５２】
第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２は、それぞれ線状の形状記憶合金（ＳＭＡ）によって構成される部分であり、且つ加熱に応じた相変態によって長さが短くなる変形を生じる。ここでは、各ＳＭＡ線１４１，１４２は、駆動回路１０１による電流の付与に応じて自身のジュール熱による発熱を生じ、所定の変態温度（例えば、約７０℃）を超えると、オーステナイトからマルテンサイトへの相変態によって長さが短くなる。
【００５３】
第１〜４取付部１４１１，１４１２，１４２１，１４２２は、台座部１１４上の＋Ｙ側の端部近くに、Ｘ方向にこの順番で設けられている。
【００５４】
そして、第１ＳＭＡ線１４１は、一端部近傍が第１取付部１４１１に取り付けられ、略中央部が第１フック部１３４１に引っ掛けられて、他端部近傍が第２取付部１４１２に取り付けられている。また、第２ＳＭＡ線１４２は、一端部近傍が第３取付部１４２１に取り付けられ、略中央部が第２フック部１３４２に引っ掛けられて、他端部近傍が第４取付部１４２２に取り付けられている。なお、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２は、第１〜４取付部１４１１，１４１２，１４２１，１４２２に対して、例えば、所謂かしめなどによって取り付けられている。
【００５５】
つまり、第１ＳＭＡ線１４１が、台座部１１４からレバー部１３１にかけて架設され、第２ＳＭＡ線１４２が、台座部１１４からレバー部１３１にかけて架設されている。別の観点から言えば、レバー部１３１を含む変位拡大機構１３０を介して、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が、固定部１１０と合焦可動部１２０とを結合している。
【００５６】
上記構成を有する変位拡大機構１３０およびアクチュエータ部１４０では、第１ＳＭＡ線１４１と第２ＳＭＡ線１４２とが交互に加熱されることで、レバー部１３１が、取付軸１１４１を中心として、時計回りおよび反時計回りに回動する。そして、該レバー部１３１の回動による駆動力が、合焦可動部１２０に伝達されることで、該合焦可動部１２０が、固定部１１０に沿った摺動により、該固定部１１０を基準として相対的に移動する。
【００５７】
＜(2-5)レバー部および合焦可動部の動作＞
図５から図７は、レバー部１３１の動作と、該レバー部１３１が合焦可動部１２０に力を伝達する態様とを説明するための図である。
【００５８】
図５から図７で示されるように、可動部本体１２１の下面に設けられている係合軸１２１１が、レバー部１３１の長孔１３１Ｈに挿入されている。そして、レバー部１３１の回動に応じて、長孔１３１Ｈにおける係合軸１２１１の位置が変化しつつ、該レバー部１３１の回動による力が、係合軸１２１１によって可動部本体１２１に伝達される。このとき、レバー部１３１の回動が、合焦可動部１２０の主ガイド軸１１２と副ガイド軸１１３とに沿った直線運動に変換される。
【００５９】
なお、図５で示されるように、取付軸１１４１と、係合軸１２１１が移動する直線との距離が所定距離ｂに設定されている。ここでは、該所定距離ｂは、取付軸１１４１の中心から各フック部１３４１，１３４２の中心までの距離ａの所定倍（例えば、約３倍）に設定されている。
【００６０】
また、合焦可動部１２０は、固定部１１０から接近する＋Ｙ方向（繰り入れ方向）については、固定レンズ保持部１１１と当接するまで移動が可能である。また、該合焦可動部１２０は、固定部１１０から離隔する−Ｙ方向（繰り出し方向）については、投影装置１の筐体（不図示）と当接するまで移動可能である。
【００６１】
つまり、ここでは、筐体も固定部１１０と同様に基準部としての役割を果たし、固定レンズ保持部１１１と筐体とが、合焦可動部１２０が固定部１１０に沿った摺動によって移動可能な距離（移動可能距離）を制限する。すなわち、合焦可動部１２０が固定部１１０に沿った摺動によって移動可能な範囲（移動可能範囲）が制限される。
【００６２】
このように、制限部としての固定レンズ保持部１１１と筐体とにより、図１で示されるように、レバー部１３１の長手方向がＸ軸に略平行である状態を基準状態として、合焦可動部１２０が、±Ｙ方向にそれぞれ等距離（Ｌ／２）ずつの移動が可能に構成されている。つまり、合焦可動部１２０の移動可能距離は、Ｙ軸に沿った距離Ｌである。
【００６３】
＜(3)ＳＭＡ線の架設態様と駆動機構の動作＞
第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の架設の態様としては、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２のうちの少なくとも一方が弛んだ状態で架設される態様（第１架設態様）と、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の双方が弛んでいない状態で架設される態様（第２架設態様）とが考えられる。
【００６４】
以下、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の第１架設態様と第２架設態様とについて、順次に説明する。
【００６５】
＜(3-1)ＳＭＡ線の第１架設態様＞
図８は、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２に対して第１架設態様が適用されている駆動機構１００の状態を示すイメージ図である。
【００６６】
なお、図８では、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の双方が加熱によって短くなっておらず、且つレバー部１３１の長手方向がＸ軸に略平行である基準状態に設定されている駆動機構１００について示されている。具体的には、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の伸縮に係る状態、レバー部１３１の回動に係る状態と、合焦可動部１２０の移動に係る状態とが簡略化されたイメージ図が示されている。
【００６７】
また、図８では、第１取付部１４１１に取り付けられている位置（第１取付位置）から第１フック部１３４１に引っ掛けられている位置（第１引掛位置）までの第１ＳＭＡ線１４１の長さ、および該第１引掛位置から第２取付部１４１２に取り付けられている位置（第２取付位置）までの第１ＳＭＡ線１４１の長さが、等しく長さｃであるものとして示されている。
【００６８】
更に、図８では、第３取付部１４２１に取り付けられている位置（第３取付位置）から第２フック部１３４２に引っ掛けられている位置（第２引掛位置）までの第２ＳＭＡ線１４２の長さ、および該第２引掛位置から第４取付部１４２２に取り付けられている位置（第４取付位置）までの第２ＳＭＡ線１４２の長さが、等しく長さｃであるものとして示されている。
【００６９】
そして、図８では、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が、長さｅに相当する分ずつ弛んだ状態で架設されているものとしている。つまり、基準状態では、第１および第２取付位置と第１引掛位置との距離、および第３および第４取付位置と第２引掛位置との距離が、それぞれ距離ｃ−ｅに設定されている。すなわち、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の弛んだ距離の合計２ｅが、移動可能距離Ｌと略同一に設定されている。
【００７０】
図９〜図１１は、図８で示される駆動機構１００の状態をベースとした該駆動機構１００の状態の変化を示す。すなわち、図９〜図１１では、図８と同様に、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の伸縮に係る状態と、レバー部１３１の回動に係る状態と、合焦可動部１２０の移動に係る状態とが簡略化されたイメージ図が示されている。
【００７１】
以下、図８〜図１１を参照しつつ、駆動機構１００の動作例について説明する。具体的には、繰り出し方向に合焦レンズ１２１Ｌが移動する際には、駆動機構１００では、下記（A1）〜（A3）の動作および状態が順次に実現される。
【００７２】
（A1）まず、図８で示される駆動機構１００の状態から、第１ＳＭＡ線１４１に対して電流が付与されると、図９で示されるように、第１ＳＭＡ線１４１が自身のジュール熱によって加熱され、該第１ＳＭＡ線１４１の長さが長さｃ−ｅまで短くなる。つまり、第１ＳＭＡ線１４１が弛んでいない状態となる。
【００７３】
そして、第１ＳＭＡ線１４１が、合焦可動部１２０と固定部１１０との間に生じる最大静止摩擦力Ｆf（例えば、５０ＭＰａ）に打ち勝つ力をレバー部１３１を介して合焦可動部１２０に対して付与するまで、駆動機構１００が、図９で示される状態に保持される。換言すれば、合焦可動部１２０が、固定部１１０との間に生じる摩擦力によって移動することなく該固定部１１０に保持される。
【００７４】
（A2）次に、図９で示される駆動機構１００の状態から、第１ＳＭＡ線１４１に対する更なる電流の付与によって該第１ＳＭＡ線１４１が加熱されると、該第１ＳＭＡ線１４１の引張力によってレバー部１３１を介して合焦可動部１２０に最大静止摩擦力Ｆfに打ち勝つ力が付与される。
【００７５】
このとき、第１ＳＭＡ線１４１が、加熱に応じて変形にすることで、合焦可動部１２０が、固定部１１０との間に生じる動摩擦力に抗して、該固定部１１０（具体的には、主および副ガイド軸１１２，１１３）に沿って摺動する。
【００７６】
そして、図１０で示されるように、図９で示される状態から繰り出し方向に合焦可動部１２０が距離Ｌ／２移動されると、該合焦可動部１２０が筐体に当接する。このとき、図１０で示されるように、加熱状態にある第１ＳＭＡ線１４１とは別の非加熱状態にある第２ＳＭＡ線１４２が弛んでいない状態となる。つまり、第３および第４取付位置と第２引掛位置との距離が距離ｃとなる。
【００７７】
（A3）その次に、図１０で示される駆動機構１００の状態から、第１ＳＭＡ線１４１に対する電流の付与が終了されて、該第１ＳＭＡ線１４１が冷えると、図１１で示されるように、該第１ＳＭＡ線１４１が弛んだ状態となる。つまり、第１ＳＭＡ線１４１によるレバー部１３１への引張力が解除される。このとき、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の双方ともレバー部１３１に対して引張力を付与しない。
【００７８】
このため、第２ＳＭＡ線１４２が生じるレバー部１３１を介して合焦可動部１２０に付与する力が、固定部１１０と合焦可動部１２０との間で生じる最大静止摩擦力Ｆfに基づく抗力（ここでは、略０ＭＰａ）よりも小さい。その結果、合焦可動部１２０が、固定部１１０との間に生じる摩擦力によって、移動することなく該固定部１１０に保持される。すなわち、ＳＭＡを加熱しなくても、摩擦力によって固定部１１０と合焦可動部１２０との相対的な位置関係が保持される。
【００７９】
ところで、繰り入れ方向に合焦レンズ１２１Ｌが移動する際には、駆動機構１００では、上記（A1）〜（A3）の動作および状態と比較して、加熱および収縮するＳＭＡ線が第１ＳＭＡ線１４１から第２ＳＭＡ線１４２に入れ替わり、レバー部１３１の回動方向および合焦可動部１２０の移動方向が逆になる。
【００８０】
このように、第１架設態様に係る駆動機構１００では、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２のうちの何れも加熱に応じた相変態によって変形していない状態において、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２のうちの少なくとも一方が、常に弛んだ状態で架設される。
【００８１】
このため、駆動機構１００に対して突然衝撃が付与された場合にも、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が断線し難い。すなわち、駆動機構１００の強度の上昇が図られる。また、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の温度の多少の変化に拘わらず、意図しない合焦可動部１２０の移動が抑制可能な構成が容易に設計可能となる。
【００８２】
また、合焦可動部１２０が、移動可能範囲のうちの繰り出し方向の端に位置する際には、第２ＳＭＡ線１４２が弛んでいない状態となり、移動可能範囲のうちの繰り入れ方向の端に位置する際には、第１ＳＭＡ線１４１が弛んでいない状態となる。
【００８３】
このため、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が伸縮する特性が有効利用されることになる。但し、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が加熱されていない状態における弛んだ距離の合計２ｅが、移動可能距離Ｌよりも短ければ、駆動機構１００の応答性能の向上と、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が伸縮する特性の有効利用とが更に図られる。
【００８４】
更に、ここでは、駆動機構１００が使用される環境温度の範囲（例えば、−２０℃〜６０℃）、すなわち高精度の動作を保証する温度（動作保証温度）の範囲内においては、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が、相変態によって短くなる変形を生じない。
【００８５】
このため、該動作保証温度の範囲内では、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が合焦可動部１２０に対して付与する力が、合焦可動部１２０と固定部１１０との間に生じる摩擦力に基づく抗力よりも小さくなるように設定されている。その結果、使用される環境温度の変化に拘わらず、意図しない合焦可動部１２０の移動が抑制される。
【００８６】
＜(3-2)ＳＭＡ線の第２架設態様＞
図１２は、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２に対して第２架設態様が適用されている駆動機構１００の状態を示すイメージ図である。第２架設態様は、第１架設態様と比較して、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が、弛まず且つレバー部１３１に対して引張力をほとんど付与していない状態で架設されている点が異なるものの、その他の条件については同様の条件を有する。
【００８７】
つまり、第２架設態様に係る基準状態では、第１および第２取付部１４１１，１４１２に係る第１および第２取付部と第１フック部１３４１に係る第１引掛位置との距離、および第３および第４取付部１４２１，１４２２に係る第３および第４取付位置と第２フック部１３４２に係る第２引掛位置との距離が、それぞれ距離ｃに設定される。
【００８８】
図１３は、駆動機構１００の状態の変化を説明するための図である。また、図１４および図１５は、図１２で示される駆動機構１００の状態をベースとした該駆動機構１００の状態の変化、つまり、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の伸縮に係る状態と、レバー部１３１の回動に係る状態と、合焦可動部１２０の移動に係る状態とが簡略化されたイメージ図が示されている。
【００８９】
以下、図１３〜図１５を参照しつつ、駆動機構１００の動作例について説明する。具体的には、繰り出し方向に合焦レンズ１２１Ｌが移動する際には、駆動機構１００では、下記（B1），（B2）の動作および状態が順次に実現される。
【００９０】
（B1）まず、図１２で示される駆動機構１００の状態から、第１ＳＭＡ線１４１に対して電流が付与されると、第１ＳＭＡ線１４１が自身のジュール熱によって加熱される。このとき、該第１ＳＭＡ線１４１がマルテンサイトからオーステナイトへ相変態を生じつつ、レバー部１３１を引っ張って長さが短くなろうとする。
【００９１】
仮に、図１３で示されるように、第１ＳＭＡ線１４１が、レバー部１３１に取り付けられておらず且つ歪みｇを生じさせるものとすると、第１ＳＭＡ線１４１は、元の長さｃと歪みｇとの積ｇｃ分、短くなる。
【００９２】
しかし、実際には、第１ＳＭＡ線１４１が、レバー部１３１に引っ掛けられることで取り付けられている。このため、第１ＳＭＡ線１４１と第２ＳＭＡ線１４２とが互いに引っ張り合う。したがって、第１ＳＭＡ線１４１は、長さｃ−ｇｃを基準として長さｘ伸ばされた状態となり、第２ＳＭＡ線１４２は、長さｃを基準として長さｇｃ−ｘ伸ばされた状態となる。つまり、第１ＳＭＡ線１４１において伸び量ｘの弾性変形が生じ、第２ＳＭＡ線１４２において伸び量ｇｃ−ｘの弾性変形が生じる。
【００９３】
このとき、第１ＳＭＡ線１４１が、加熱に応じた変形によって、最大静止摩擦力Ｆfに基づく抗力を超える力をレバー部１３１に付与する。このとき、合焦可動部１２０が、固定部１１０との間に生じる動摩擦力に抗して、該固定部１１０（具体的には、主および副ガイド軸１１２，１１３）に沿って摺動する。図１４では、第１ＳＭＡ線１４１が、縮むことでレバー部１３１を引っ張り、合焦可動部１２０が最も繰り出された位置まで移動された状態が示されている。
【００９４】
図１６は、合焦可動部１２０に付与される力が釣り合う条件を説明するための図である。図１６では、横軸が第１ＳＭＡ線１４１の伸び量ｘを示し、縦軸が力Ｆを示している。そして、第１ＳＭＡ線１４１が弾性力によってレバー部１３１に付与する引張力Ｆaと伸び量ｘとの関係が直線Ｌ１で示されている。
【００９５】
ここで、第２ＳＭＡ線１４２が弾性力によってレバー部１３１に付与する引張力Ｆmと、合焦可動部１２０と固定部１１０との間に生じる最大静止摩擦力Ｆfに基づいてレバー部１３１に付与される抗力（ｂ／ａ）×Ｆfとの和（合力）Ｆm＋（ｂ／ａ）×Ｆfが、引張力Ｆaと等しくなる。つまり、下式（１）が成立する。
【００９６】
Ｆ＝Ｆa＝Ｆm＋（ｂ／ａ）×Ｆf  ・・・（１）。
【００９７】
このため、図１６では、第１ＳＭＡ線１４１の伸び量ｘと、合力Ｆm＋（ｂ／ａ）×Ｆfとの関係が直線Ｌ２で示されている。該直線Ｌ２は、次の（ａ），（ｂ）の事実を示している。
【００９８】
（ａ）第１ＳＭＡ線１４１の伸び量ｘがｇｃとなれば、第２ＳＭＡ線１４２は弾性変形によって伸びなくても良い。（ｂ）第１ＳＭＡ線１４１の伸び量ｘがｇｃよりも短くなればなるほど、第２ＳＭＡ線１４２が弾性変形によって伸びて合力Ｆm＋（ｂ／ａ）×Ｆfが大きくなる。
【００９９】
そして、図１６では、直線Ｆ１と直線Ｆ２とが交差する点が、上式（１）が成立する条件を示している。このため、図１６には、固定部１１０と合焦可動部１２０との間で生じる最大静止摩擦力Ｆfに基づく抗力ＦFRE（＝（ｂ／ａ）×Ｆf）が示されている。
【０１００】
ここで、第１ＳＭＡ線１４１のオーステナイトの弾性率をｋa、第２ＳＭＡ線１４２のマルテンサイトの弾性率をｋmとすると、上式（１）は、下式（２）のように表すことができる。
【０１０１】
Ｆ＝ｋa×ｘ＝ｋm×（ｇｃ−ｘ）＋（ｂ／ａ）×Ｆf  ・・・（２）。
【０１０２】
（B2）次に、図１４で示される駆動機構１００の状態から、第１ＳＭＡ線１４１に対する電流の付与が終了されて、該第１ＳＭＡ線１４１が冷えると、図１５で示されるように、該第１ＳＭＡ線１４１が弛んだ状態となる。つまり、第１ＳＭＡ線１４１によるレバー部１３１に対する引張力が解除される。このとき、第２ＳＭＡ線１４２が弾性力によってレバー部１３１に引張力Ｆmを付与している状態となる。但し、ここでは、該引張力Ｆmに拘わらず、レバー部１３１が回動しないように、最大静止摩擦力Ｆfが設定されている。具体的には、下式（３）が成立するように設定されている。
【０１０３】
Ｆf＞Ｆm×（ａ／ｂ）・・・（３）。
【０１０４】
このため、第２ＳＭＡ線１４２が生じるレバー部１３１を介して合焦可動部１２０に付与する力が、固定部１１０と合焦可動部１２０との間で生じる最大静止摩擦力Ｆfに基づく抗力よりも小さい。その結果、合焦可動部１２０が、固定部１１０との間に生じる摩擦力によって移動することなく該固定部１１０に保持される。すなわち、ＳＭＡを加熱することなく摩擦力によって固定部１１０と合焦可動部１２０との相対的な位置関係が保持される。
【０１０５】
また、上式（３）の関係が確実に成立するためには、下式（４）で示される安全率ＳＦが、１よりも大きな任意の値（例えば、２など）に設定されることが好ましい。
【０１０６】
ＳＦ＝Ｆf／｛Ｆm×（ａ／ｂ）｝  ・・・（４）。
【０１０７】
また、安全率ＳＦを用いることで、上式（２）は、下式（５），（６）のように変形させることができる。
【０１０８】
ｋa×ｘ＝ｋm×（ｇｃ−ｘ）＋（ｂ／ａ）×ＳＦ×ａ／ｂ×ｋm×（ｇｃ−ｘ）
＝ｋm×（ｇｃ−ｘ）×（１＋ＳＦ）  ・・・（５）。
【０１０９】
ｘ／ｇｃ＝（１＋ＳＦ）／｛（ｋa／ｋm）＋１＋ＳＦ｝  ・・・（６）。
【０１１０】
ここで、ｋa／ｋmは、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の材質によって決まり、安全率ＳＦは、設計によって決まる。
【０１１１】
このため、例えば、（ｋa／ｋm）＝５、およびＳＦ＝２となる条件が設定されると、上式（６）から、（ｘ／ｇｃ）＝０．３７５となる。図１６には、該条件が設定された結果が示されている。
【０１１２】
図１７は、図１６で示される伸び量ｘと力Ｆとの関係を、歪εと応力σとの関係に変換したものであり、横軸が第１ＳＭＡ線１４１の歪εを示し、縦軸が応力σを示す。
【０１１３】
具体的には、図１６で示される力Ｆを第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の断面積Ｓで除することで、応力σを求め、横軸を歪εとすれば良い。なお、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の直径がｄであれば、該断面積Ｓは、｛π×（ｄ／２）2｝となる。
【０１１４】
そして、図１７では、第１ＳＭＡ線１４１が弾性力によってレバー部１３１に付与する応力σa（＝Ｆm／Ｓ）と歪εとの関係が直線Ｌ１１で示されている。また、第２ＳＭＡ線１４２が弾性力によってレバー部１３１に付与する応力σm（＝Ｆa／Ｓ）と、合焦可動部１２０と固定部１１０との間に生じる最大静止摩擦力Ｆfがレバー部１３１を介して第１ＳＭＡ線１４１に付与する応力（ｂ／ａ）×Ｆf／Ｓとの和が、直線Ｌ１２で示されている。
【０１１５】
図１７で示される第１ＳＭＡ線１４１に付与される応力σの最大値は、第１ＳＭＡ線１４１が耐えうる応力σの許容値（例えば、４００ＭＰａ）未満に設定される。これにより、第１ＳＭＡ線１４１の破断や塑性変形などが回避される。
【０１１６】
ところで、繰り入れ方向に合焦レンズ１２１Ｌが移動する際には、駆動機構１００では、上記（B1），（B2）の動作および状態と比較して、加熱および収縮するＳＭＡ線が、第１ＳＭＡ線１４１から第２ＳＭＡ線１４２に入れ替わり、レバー部１３１の回動方向および合焦可動部１２０の移動方向が逆になる。
【０１１７】
このように、第２架設態様に係る駆動機構１００では、基準状態にある場合を除けば、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２のうちの何れも加熱に応じた相変態によって変形していない状態においても、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２のうちの少なくとも一方が、弛んだ状態で架設されている。
【０１１８】
このため、駆動機構１００に対して突然衝撃が付与された場合にも、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が断線し難い。すなわち、駆動機構１００の強度の上昇が図られる。また、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の温度の多少の変化に拘わらず、意図しない合焦可動部１２０の移動が抑制可能な構成が容易に設計可能となる。
【０１１９】
但し、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が加熱されていない状態における弛んだ距離の合計は、移動可能距離Ｌよりも大幅に短い。このため、駆動機構１００の応答性能の向上と、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が伸縮する特性の有効利用とが更に図られる。
【０１２０】
更に、ここでは、第１架設態様に掛かる駆動機構１００と同様に、駆動機構１００が使用される環境温度の範囲（例えば、−２０℃〜６０℃）、すなわち動作保証温度の範囲内においては、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が、相変態によって短くなる変形を生じない。
【０１２１】
このため、該動作保証温度の範囲内では、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が合焦可動部１２０に対して付与する力が、合焦可動部１２０と固定部１１０との間に生じる摩擦力に基づく抗力よりも小さくなるように設計されている。その結果、使用される環境温度の変化に拘わらず、意図しない合焦可動部１２０の移動が抑制される。
【０１２２】
＜(3-3)第１架設態様と第２架設態様との比較＞
上述したように、第１架設態様に係る駆動機構１００では、合焦可動部１２０が移動可能範囲の略中央に位置した基準状態にある場合、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が弛んだ状態で架設されている。その一方で、第２架設態様に係る駆動機構１００では、合焦可動部１２０が移動可能範囲の略中央に位置した基準状態にある場合、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の双方が弛んでいない状態で架設されている。
【０１２３】
このため、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２の断線や塑性変形を防いで駆動機構１００の強度上昇を図る観点、および意図しない合焦可動部１２０の移動を抑制する観点から言えば、第１架設態様に係る駆動機構１００の方が第２架設態様に係る駆動機構１００よりも優れている。
【０１２４】
つまり、駆動機構１００の強度上昇を図る観点からすれば、単純に第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２のうちの少なくとも一方が弛んだ状態に設定されることが好ましい。但し、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２に係る弛んだ距離の合計が、移動可能距離Ｌよりも長ければ、駆動機構１００の応答性能が低下するとともに、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が伸縮する特性が有効に利用されない。そして、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２を構成する素材の無駄遣いと製造コストの上昇とを招く。
【０１２５】
一方、駆動機構１００の応答性能の向上と、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２が伸縮する特性の有効利用とを図る観点から言えば、第１架設態様に係る駆動機構１００よりも第２架設態様に係る駆動機構１００の方が優れている。
【０１２６】
したがって、強度上昇および意図しない移動の抑制と、応答性能の向上および伸縮する特性の有効利用とのバランスを考慮して、第１および第２架設態様の何れか、または第１および第２架設態様の中間の架設態様が採用されれば良い。
【０１２７】
＜(4)一実施形態のまとめ＞
以上のように、一実施形態に係る駆動機構１００では、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２を加熱することで、固定部１１０に沿った摺動によって合焦可動部１２０が移動する。また、第１および第２ＳＭＡ線１４１，１４２を加熱することなく、固定部１１０と合焦可動部１２０との間に生じる摩擦力によって、固定部１１０と合焦可動部１２０との相対的な位置関係が保持される。このため、周囲への熱的な悪影響を抑制可能な小型の駆動機構１００および該駆動機構１００を搭載する駆動装置を提供することができる。
【０１２８】
具体的には、反射型液晶表示部（ＬＣＯＳ）４０などといった熱に弱い部分への熱的な悪影響が抑制される。その結果、投影装置１の性能が向上する。
【０１２９】
なお、投影装置１を薄型化して所謂マイクロプロジェクターとする場合には、電磁モーターなどの従来のアクチュエータを搭載することが難しいが、一実施形態に係る投影装置１のように、ＳＭＡを用いた駆動方式の採用により、投影装置の薄型化が容易となる。すなわち、本実施形態に係る駆動機構１００は、マイクロプロジェクターの製品化において非常に有用である。
【０１３０】
＜(5)変形例＞
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良等が可能である。
【０１３１】
◎例えば、上記一実施形態では、主および副ガイド軸１１２，１１３と合焦可動部１２０との間において生じる摩擦力によって合焦可動部１２０と固定部１１０との相対的な位置関係が保持されたが、これに限られない。例えば、レバー部と台座部との間において生じる摩擦力によって、レバー部と台座部との相対的な位置関係が保持される構成も考えられる。
【０１３２】
図１８は、レバー部２３１と台座部２１４との間において生じる摩擦力によって、レバー部２３１と台座部２１４との相対的な位置関係が保持される駆動機構２００を例示する図である。
【０１３３】
図１８で示されるように、駆動機構２００は、台座部２１４上に変位拡大機構２３０およびアクチュエータ部２４０が設けられて構成される。ここで、台座部２１４は、上面に雄ネジの機能を取付軸２１４１が設けられる。また、変位拡大機構２３０は、レバー部２３１、ナット部２３３、および押圧バネ２３４を有する。
【０１３４】
レバー部２３１は、貫通孔を有し、該貫通孔に取付軸２１４１が挿入されるように台座部２１４上に該レバー部２３１が配置されることで、該レバー部２３１が台座部２１４に対して回動可能に取り付けられる。そして、取付軸２１４１に対して、弦巻バネ状の押圧バネ２３４と、雌ネジの機能を有するナット部２３３とが、この順番で取り付けられ、ナット部２３３が取付軸２１４１に対して螺合される。
【０１３５】
このため、レバー部２３１は、押圧バネ２３４による台座部２１４への押し付け力によって、台座部２１４との間に摩擦を生じさせつつも、該台座部２１４によって回動可能に保持される。また、レバー部２３１の上面には、ナット部２３３を挟んで、第１および第２フック部２３４１，２３４２が設けられる。
【０１３６】
アクチュエータ部２４０は、第１および第２ＳＭＡ線２４１，２４２を有するとともに、台座部２１４上の端部近くに順番に設けられる第１〜４取付部２４１１，２４１２，２４２１，２４２２を有する。
【０１３７】
そして、第１ＳＭＡ線２４１は、一端部近傍が第１取付部２４１１に取り付けられ、略中央部が第１フック部２３４１に引っ掛けられて、他端部近傍が第２取付部２４１２に取り付けられている。また、第２ＳＭＡ線２４２は、一端部近傍が第３取付部２４２１に取り付けられ、略中央部が第２フック部２３４２に引っ掛けられて、他端部近傍が第４取付部２４２２に取り付けられている。なお、第１および第２ＳＭＡ線２４１，２４２は、第１〜４取付部２４１１，２４１２，２４２１，２４２２に対して、例えば、所謂かしめなどによって取り付けられる。
【０１３８】
このような構成により、第１ＳＭＡ線２４１が、通電による加熱によって相変態による変形（ここでは、収縮）を生じ、第１ＳＭＡ線２４１がレバー部２３１に付与する引張力が所定値を超えると、台座部２１４とレバー部２３１との間に生じる摩擦力に抗して、レバー部２３１が一方向に回動する。このとき、第２ＳＭＡ線２４２は、架設態様に応じてレバー部２３１に対して引張力を適宜付与する。そして、第１ＳＭＡ線２４１の通電による加熱が終了されると、台座部２１４とレバー部２３１との間に生じる摩擦力によって、台座部２１４とレバー部２３１との相対的な角度関係（位置関係）が保持される。
【０１３９】
また、第２ＳＭＡ線２４２も、通電による加熱によって相変態による変形（ここでは、収縮）を生じ、第２ＳＭＡ線２４２がレバー部２３１に付与する引張力が所定値を超えると、台座部２１４とレバー部２３１との間に生じる摩擦力に抗して、レバー部２３１が他方向に回動する。このとき、第１ＳＭＡ線２４１は、架設態様に応じてレバー部２３１に対して引張力を適宜付与する。そして、第２ＳＭＡ線２４２の通電による加熱が終了されると、台座部２１４とレバー部２３１との間に生じる摩擦力によって、台座部２１４とレバー部２３１との相対的な角度関係（位置関係）が保持される。
【０１４０】
◎また、上記一実施形態では、線状のＳＭＡが２本設けられたが、これに限られない。例えば、基準部と移動部との間に設けられる線状のＳＭＡは、３本以上であっても良く、２本以上の複数本であれば良い。
【０１４１】
図１９は、基準部と移動部との間に４本の線状のＳＭＡが設けられている駆動機構３００の具体例を示す模式図である。
【０１４２】
図１９で示されるように、駆動機構３００は、鉄などの磁性体によって構成されるベース部３１０、磁石によって構成される移動レンズ保持部３２０、および４本のＳＭＡ線３４１〜３４４を備える。
【０１４３】
ベース部３１０は、盤面が略正方形の板状の部材であり、一主面の４隅近傍にそれぞれ第１〜４支柱３４１１〜３４４１が立設される。
【０１４４】
移動レンズ保持部３２０は、円筒状の部材であり、貫通孔内に移動レンズ３２１Ｌａ（図２０）を保持する。また、移動レンズ保持部３２０は、平滑な下面においてベース部３１０の一主面に対して磁力によって吸着している。
【０１４５】
そして、第１支柱３４１１と移動レンズ保持部３２０との間には、第１ＳＭＡ線３４１が架設され、第２支柱３４２１と移動レンズ保持部３２０との間には、第２ＳＭＡ線３４２が架設され、第３支柱３４３１と移動レンズ保持部３２０との間には、第３ＳＭＡ線３４３が架設され、第４支柱３４４１と移動レンズ保持部３２０との間には、第４ＳＭＡ線３４４が架設されている。なお、図示を省略しているが、第１〜４ＳＭＡ線３４１〜３４４の各両端には電圧の付与が可能となるように構成されている。
【０１４６】
このような構成を有する駆動機構３００では、第１〜４ＳＭＡ線３４１〜３４４のうちの１以上のＳＭＡ線からなる一部のＳＭＡ線に対して適宜に電流が流されることで、該一部のＳＭＡ線が発熱によって短くなるように変形する。このとき、ベース部３１０と移動レンズ保持部３２０との間には摩擦力が生じ、該摩擦力に抗して、移動レンズ保持部３２０がベース部３１０上を摺動する。そして、移動レンズ保持部３２０が、ベース部３１０の一主面上を縦横自在に移動する。すなわち、移動レンズ保持部３２０が、ベース部３１０上を２次元的に移動可能である。
【０１４７】
また、このとき、第１〜４ＳＭＡ線３４１〜３４４のうちの一部のＳＭＡ線が加熱に応じて変形した状態において、第１〜４ＳＭＡ線３４１〜３４４のうちの該一部のＳＭＡ線を除く残余のＳＭＡ線が移動レンズ保持部３２０に付与する力は、ベース部３１０と移動レンズ保持部３２０との間で生じる摩擦力に基づく抗力よりも小さい。
【０１４８】
このため、ベース部３１０上の任意の位置に移動レンズ保持部３２０が移動された状態で、第１〜４ＳＭＡ線３４１〜３４４への通電による加熱が停止されると、ベース部３１０と移動レンズ保持部３２０との間で生じる摩擦力によって、移動レンズ保持部３２０とベース部３１０との相対的な位置関係が保持される。
【０１４９】
図２０は、駆動機構３００の適用例を例示する図である。図２０では、移動レンズ３２１Ｌａと固定レンズ３２１Ｌｂとを含む光学系を介して被写体からの光が撮像素子３５０に至る撮像装置において、駆動機構３００が、光学系の光軸を調整する作用（調芯作用）を実現する。
【０１５０】
◎また、上記一実施形態では、線状のＳＭＡが、基準部としての固定部１１０と移動部としての合焦可動部１２０とが、変位拡大機構１３０を介して結合したが、これに限られない。例えば、基準部と移動部とが直接的または少なくとも１つの部材を介して結合されても良い。
【０１５１】
また、上記一実施形態では、駆動機構１００が搭載された投影装置１を例に挙げて説明したが、これに限られない。上記一実施形態の駆動機構に係る技術的思想は、例えば、内視鏡などといった小型化が指向される種々の装置に対して適用することができる。
【０１５２】
図２１は、線状のＳＭＡが基準部から移動部にかけて直接的に架設される具体例としての内視鏡４の構成を示す模式図である。
【０１５３】
図２１で示されるように、内視鏡４は、駆動機構４００を備える。該駆動機構４００は、主に、基準部を構成するチューブ４１０と、移動レンズ部４２１Ｌａと、固定レンズ部４２１Ｌｂと、第１および第２ＳＭＡ線４４１，４４２とを有する。
【０１５４】
該内視鏡４では、チューブ４１０内において、移動レンズ部４２１Ｌａ、固定レンズ部４２１Ｌｂ、および撮像素子４５０が、先端側から順に配置されて構成されている。具体的には、固定レンズ部４２１Ｌｂと撮像素子４５０とがチューブ４１０の内部に固定され、移動レンズ部４２１Ｌａが、チューブ４１０の内壁に設けられ且つ基準部を構成するバネ（摩擦バネ）４２２によって挟持されている。
【０１５５】
また、チューブ４１０の内部には、第１ＳＭＡ線４４１が、ガイドＧ１〜Ｇ６によって架設経路が維持されつつ、該第１ＳＭＡ線４４１の一端が、チューブ４１０の根元に配置される基準部を構成する固定ピンＦｐ１に対して固定されている。また、該第１ＳＭＡ線４４１の他端が、移動レンズ部４２１Ｌａに設けられた取付ピン４３４にかしめによって取り付けられている。
【０１５６】
また、チューブ４１０の内部には、第２ＳＭＡ線４４２が、ガイドＧ７〜Ｇ１０によって架設経路が維持されつつ、該第２ＳＭＡ線４４２の一端が、チューブ４１０の根元に配置される基準部を構成する固定ピンＦｐ２に対して固定されている。また、該第２ＳＭＡ線４４２の他端が、取付ピン４３４にかしめによって取り付けられている。
【０１５７】
該内視鏡４では、駆動機構４００を駆動させるための駆動回路４０１が設けられることで駆動装置が構成される。詳細には、該駆動回路４０１によって、第１ＳＭＡ線４４１の一端と他端との間、および第２ＳＭＡ線４４２の一端と他端との間に、交互に電流が付与されることで、第１および第２ＳＭＡ線４４１，４４２が交互に発熱して縮む。このとき、移動レンズ部４２１Ｌａと摩擦バネ４２２との間に生じる摩擦力に抗して、移動レンズ部４２１Ｌａが摺動する。つまり、チューブ４１０に対して移動レンズ部４２１Ｌａが相対的に移動する。
【０１５８】
そして、移動レンズ部４２１Ｌａが任意の位置に移動した状態で、第１および第２ＳＭＡ線４４１，４４２の双方に対する通電が停止されると、移動レンズ部４２１Ｌａと摩擦バネ４２２との間に生じる摩擦力によって、チューブ４１０と移動レンズ部４２１Ｌａとの相対的な位置関係が保持される。
【０１５９】
ここでは、第１ＳＭＡ線４４１の引張力によって、移動レンズ部４２１Ｌａが、撮像素子４５０から離隔する方向に移動し、第２ＳＭＡ線４４２の引張力によって、移動レンズ部４２１Ｌａが、撮像素子４５０に接近する方向に移動する。これにより、移動レンズ部４２１Ｌａと固定レンズ部４２１Ｌｂとを含む光学系によって焦点を変更する合焦制御が実現される。
【０１６０】
そして、本変形例に係る内視鏡４によれば、体内の各種器官などへの熱の影響が小さくなる。すなわち、周囲への熱的な悪影響を抑制可能な小型の駆動機構を搭載する内視鏡を提供することができる。
【０１６１】
◎また、上記一実施形態では、梃子の構成が採用されたが、これに限られず、梃子の構成が採用されなくても良い。但し、大きな変位が得たい場合には、梃子の構成が採用される方が好ましい。
【０１６２】
◎また、上記一実施形態では、基準部としての固定部１１０が筐体に固定される例が示されたが、これに限られない。例えば、基準部は必ずしも固定されている必要性はなく、基準部が筐体に対して移動するような態様も考えられる。すなわち、基準部に対して移動部が相対的に移動可能な構成であれば良い。
【０１６３】
◎また、上記一実施形態では、ＳＭＡが線状であったが、これに限られず、例えば、ＳＭＡの形状は、帯状のものなど、その他の形状であっても良い。
【０１６４】
◎なお、上記一実施形態および各種変形例をそれぞれ構成する全部または一部を、適宜、矛盾しない範囲で組み合わせ可能であることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６５】
１  投影装置
４  内視鏡
１００，２００，３００，４００  駆動機構
１０１，４０１  駆動回路
１１０  固定部
１１４，２１４  台座部
１２０  合焦可動部
１３０，２３０  変位拡大機構
１３１，２３１  レバー部
１４０，２４０  アクチュエータ部
１４１，２４１，３４１，４４１  第１形状記憶合金（ＳＭＡ）線
１４２，２４２，３４２，４４２  第２形状記憶合金（ＳＭＡ）線
３１０  ベース部
３２０  移動レンズ保持部
３４３  第３形状記憶合金（ＳＭＡ）線
３４４  第４形状記憶合金（ＳＭＡ）線
４１０  チューブ
４２１Ｌａ  移動レンズ部
４２２  摩擦バネ
４５０  撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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