(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設され、且つ、弁体を開閉させる開閉操作部を有し、地上から開閉操作部に対して開閉操作を行うための弁筐の下方に設置される埋設弁であって、
弁箱に形成された流路の端部に、接続相手の配管との継手部を構成するフランジ部が設けられ、
弁箱の流路の途中に、弁体が流路に対して出退する弁体出退部が形成され、
弁体出退部を通る第１流路軸心からフランジ部の鉛直方向最上部までの第１距離が、フランジ部内の流路を通る第２流路軸心からフランジ部の外周までの最大距離である第２距離よりも短く、
フランジ部の鉛直方向最上部は第２流路軸心および弁棒の軸心を含む平面とフランジ部の上面との交点に位置することを特徴とする埋設弁。
【請求項２】
第１流路軸心と第２流路軸心とが同一軸心上に形成され、
フランジ部は円の上端部を切除した形状であることを特徴とする請求項１記載の埋設弁。
【請求項３】
第２流路軸心が第１流路軸心よりも下位に形成されていることを特徴とする請求項１記載の埋設弁。
【請求項４】
継手部は、弁箱に形成された受口と、配管の先端部に形成されて受口に挿脱自在な挿口とからなり、
フランジ部は受口に備えられ、
フランジに連結孔が形成され、
挿口の外周面と受口の内周面との隙間に環状のシール材が配設され、
挿口に外嵌されて第２流路軸心方向へ移動自在な環状の押輪が、受口の開口端面に外側から対向し、且つ、フランジ部の連結孔に挿入された連結手段によって受口に締結され、
連結手段の締付けによりシール材が押輪によって受口奥側へ押し込まれて挿口の外周面と受口の内周面との間をシールすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の埋設弁。
【請求項５】
上記請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の埋設弁の弁箱の上方に弁筐が埋設され、
開閉操作部が下方から弁筐内に収容されていることを特徴とする埋設弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されて水道管等の配管に接続される埋設弁および埋設弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の埋設弁としては、図１４，図１５に示すように、路面１０（地面）から所定の深さＡで横向きに埋設された水道管等の配管１１に接続されるものがある。この埋設弁１２は、耐震用のソフトシール仕切弁であり、鋳造製の弁箱１３と、弁箱１３内に形成された流路１４と、流路１４を開閉する昇降自在な弁体１５と、弁箱１３の上部を閉じる弁蓋１６と、弁体１５を昇降させ且つ弁蓋１６を貫通して外部上方へ突出する回転自在な弁棒１７と、弁棒１７の上端部に設けられた開閉操作部１８とを有している。
【０００３】
埋設弁１２と配管１１とは継手部１９によって接続されている。継手部１９は、弁箱１３の流路１４の両端部に形成された受口２０と、配管１１の先端部に形成されて受口２０に挿脱自在な挿口２１とからなる。
【０００４】
受口２０は流路１４の流体出入口２２にフランジ部２３を有している。フランジ部２３は、流路軸心２４の方向から見て、所定の半径Ｒを有する円環形状に形成されている。フランジ部２３には複数の受口側ボルト孔２５が形成されている。また、受口２０の内周には、流体出入口２２（開口部）から受口２０の奥側に延びるシール材収容部２６と、このシール材収容部２６よりも受口奥側に位置するロックリング収容溝２７とが形成されている。
【０００５】
ロックリング収容溝２７には、環状で周方向１つ割のロックリング２８と、ロックリング２８の外周側に位置する芯出し用ゴム２９とが収容されている。また、挿口２１の先端部外周には、ロックリング２８に受口奥側から係合可能な挿口突部３０が形成されている。
【０００６】
シール材収容部２６が設けられている空間、すなわち、シール材収容部２６が形成されている受口２０の内周面と挿口２１の外周面との隙間には、ゴム製で環状のシール材（いわゆるゴム輪）３１とバックアップリング３２とが収容されている。また、挿口２１における受口２０に入り込まない部分には、金属製等の剛体からなる環状の押輪３３が、流路軸心２４の方向へ移動自在に外嵌され、且つ、受口２０の開口端面に外側から対向している。
【０００７】
押輪３３には複数の押輪側ボルト孔３４が形成されている。また、押輪３３は、受口側ボルト孔２５と押輪側ボルト孔３４とに挿入された複数のＴ頭ボルト３５および各Ｔ頭ボルト３５に螺合されたナット３６により、受口２０に締結されている。
【０００８】
ナット３６を締付けることにより、押輪３３が受口２０に向って接近移動し、シール材３１が、押輪３３によって受口２０の奥側へ押し込まれ、受口２０の内周面と挿口２１の外周面との間がシールされる。
【０００９】
図１４に示すように、弁箱１３の上方には弁筐３９が埋設されている。弁筐３９は、上下両端が開口する円筒状の本体部４０と、本体部４０の上端開口部を開閉する蓋４１とを有している。本体部４０は外筒４０ａと内筒４０ｂとで構成されており、内筒４０ｂに対して外筒４０ａを鉛直軸心方向へ移動することにより、弁筐３９の全長Ｌを調節することができる。本体部４０の下端は円環状のコンクリート製の基礎ブロック４２で支持されている。蓋４１は路面１０（又は地面）に面しており、基礎ブロック４２の下方には砕石を敷いた砕石層４３が形成され、砕石層４３の下方には土砂層４４が広がっている。
【００１０】
また、埋設弁１２の開閉操作部１８は下方から弁筐３９の本体部４０の内部空間４５内に収容されている。
これによると、埋設弁１２を開閉操作する場合、図１４の仮想線で示すように、路面１０上から弁筐３９の蓋４１を開き、上端開口部から弁筐３９の内部空間４５に操作器具４６を挿入し、操作器具４６の下端を開閉操作部１８に嵌め合わせる。その後、操作器具４６のハンドル４６ａを回転することにより、開閉操作部１８を介して弁棒１７が回転し、弁体１５が昇降して流路１４が開閉される。
【００１１】
開閉操作終了後、操作器具４６を弁筐３９の内部空間４５から上方へ脱抜し、図１４の実線で示すように、蓋４１を閉じる。蓋４１を閉じた状態では、路面１０を走行する車両等の下向きの荷重が蓋４１にかかり、この荷重が、弁筐３９から基礎ブロック４２および砕石層４３と土砂層４４を経て、弁筐３９に最も近いフランジ部２３の上端部２３ａに伝達する。
【００１２】
尚、上記のような弁と配管との継手部の構成は例えば下記特許文献１に記載されており、また、埋設弁の上方に弁筐が埋設されている構成は例えば下記特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平８−２７０８１６
【特許文献２】実公平２−６１２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記の従来形式では、弁筐３９に大きな荷重が作用した場合、フランジ部２３の上端部２３ａに下向きの強い力が加わるため、弁箱１３の強度を高くする必要があり、強度的に余裕を持った設計を行い難かった。この対策として、配管１１を所定の深さＡよりも深く設置して、弁筐３９の下端部と埋設弁１２のフランジ部２３の上端部２３ａとの上下間距離Ｂを拡大することが考えられる。
【００１５】
これにより、荷重が弁筐３９の下端部とフランジ部２３の上端部２３ａとの上下間で十分に分散され、フランジ部２３の上端部２３ａに加わる力が低減されるため、強度的に余裕を持った設計を行うことができる。しかしながら、上記のように配管１１を所定の深さＡよりも深く設置する場合、地面の掘削や配管１１の埋設に要するコストが増大するといった問題がある。
【００１６】
また、別の対策として、上記のように配管１１を所定の深さＡよりも深く設置するのではなく、弁筐３９の全長Ｌを短縮し、埋設弁１２に対して弁筐３９の下端位置を上昇させることで、弁筐３９の下端部と埋設弁１２のフランジ部２３の上端部２３ａとの上下間距離Ｂを拡大することが考えられる。
【００１７】
しかしながら上記のように埋設弁１２に対して弁筐３９の下端位置を上昇させると、弁筐３９の下端から弁筐３９内の開閉操作部１８までの鉛直方向における挿入長さＣが規定された長さよりも不足するといった問題がある。
【００１８】
本発明は、配管の設置深さを深くすることなく、弁筐に大きな荷重が作用した時にフランジ部に加わる力を低減することができ、弁筐の下端から弁筐内の開閉操作部までの挿入長さが不足するのを防止することができる埋設弁および埋設弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本第１発明は、地中に埋設され、且つ、弁体を開閉させる開閉操作部を有し、地上から開閉操作部に対して開閉操作を行うための弁筐の下方に設置される埋設弁であって、
弁箱に形成された流路の端部に、接続相手の配管との継手部を構成するフランジ部が設けられ、
弁箱の流路の途中に、弁体が流路に対して出退する弁体出退部が形成され、
弁体出退部を通る第１流路軸心からフランジ部の鉛直方向最上部までの第１距離が、フランジ部内の流路を通る第２流路軸心からフランジ部の外周までの最大距離である第２距離よりも短く、
フランジ部の鉛直方向最上部は第２流路軸心および弁棒の軸心を含む平面とフランジ部の上面との交点に位置するものである。
【００２０】
これによると、地面から所定の深さで埋設された配管に埋設弁を接続し、埋設弁の上方に弁筐を設置して、埋設弁の開閉操作部を弁筐内に挿入する。この際、地面からの弁筐の下端部の深さは開閉操作部の深さに合わせて設定される。
【００２１】
その後、埋設弁と弁筐とを埋設する。この状態で、弁筐の下端から弁筐内の開閉操作部までの鉛直方向における挿入長さを従来と同じ規定長さに確保した場合であっても、第１距離が第２距離よりも短いため、配管の設置深さを深くすることなく、弁筐の下端部と埋設弁のフランジ部の鉛直方向最上部との上下間距離を拡大することができる。これにより、弁筐に大きな荷重が作用しても、この荷重は弁筐の下端部とフランジ部の鉛直方向最上部との上下間で十分に分散され、フランジ部の鉛直方向最上部に加わる力が低減される。このため、強度的に余裕を持った設計を行うことができるとともに、弁筐の下端から弁筐内の開閉操作部までの挿入長さが不足するのを防止することができる。
【００２２】
本第２発明に記載の埋設弁は、第１流路軸心と第２流路軸心とが同一軸心上に形成され、
フランジ部は円の上端部を切除した形状であるものである。
これによると、第１距離は第２流路軸心からフランジ部の鉛直方向最上部までの距離と同じになり、第１距離が第２距離よりも短いため、弁筐の下端部と埋設弁のフランジ部の鉛直方向最上部との上下間距離が拡大される。
【００２３】
本第３発明に記載の埋設弁は、第２流路軸心が第１流路軸心よりも下位に形成されているものである。
これによると、フランジ部が弁箱に対して下方に沈み込むため、第１距離が第２距離よりも短くなり、弁筐の下端部と埋設弁のフランジ部の鉛直方向最上部との上下間距離が拡大される。
【００２４】
本第４発明に記載の埋設弁は、継手部は、弁箱に形成された受口と、配管の先端部に形成されて受口に挿脱自在な挿口とからなり、
フランジ部は受口に備えられ、
フランジに連結孔が形成され、
挿口の外周面と受口の内周面との隙間に環状のシール材が配設され、
挿口に外嵌されて第２流路軸心方向へ移動自在な環状の押輪が、受口の開口端面に外側から対向し、且つ、フランジ部の連結孔に挿入された連結手段によって受口に締結され、
連結手段の締付けによりシール材が押輪によって受口奥側へ押し込まれて挿口の外周面と受口の内周面との間をシールするものである。
【００２５】
本第５発明に記載の埋設弁装置は、上記第１発明から第４発明のいずれか１項に記載の埋設弁の弁箱の上方に弁筐が埋設され、
開閉操作部が下方から弁筐内に収容されているものである。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように本発明によると、配管の設置深さを深くすることなく、弁筐に大きな荷重が作用しても、この荷重を弁筐の下端部とフランジ部の鉛直方向最上部との上下間で十分に分散し、フランジ部の鉛直方向最上部に加わる力を低減することができる。このため、強度的に余裕を持った設計を行うことができるとともに、弁筐の下端から弁筐内の開閉操作部までの挿入長さが不足するのを防止することができ、これにより、地面の掘削や配管の埋設に要するコストの増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における埋設弁装置の図である。
【図２】同、埋設弁装置の仕切弁の一部切欠き側面図である。
【図３】同、仕切弁の正面図である。
【図４】同、仕切弁と配管との継手部の構成を示す断面図である。
【図５】同、仕切弁と配管との継手部の押輪の正面図である。
【図６】同、仕切弁のフランジ部の突出部を裏側から見た拡大図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における仕切弁の正面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における仕切弁の正面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態における仕切弁の正面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態における仕切弁の正面図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態における仕切弁の正面図である。
【図１２】本発明の第７の実施の形態における埋設弁装置の図である。
【図１３】同、埋設弁装置の仕切弁の正面図である。
【図１４】従来の埋設弁装置の図である。
【図１５】同、埋設弁装置の仕切弁の一部切欠き側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明における第１の実施の形態を図面を参照しながら説明する。尚、先述した従来のものと同じ部材については同一の符号を付記して詳細な説明を省略する。
【００２９】
図１，図２に示すように、６０は地中に埋設される埋設弁の一例であるソフトシール仕切弁である。この仕切弁６０は、弁体１５を開閉させる開閉操作部１８を有し、地上から開閉操作部１８に対して開閉操作を行うための筒状の弁筐３９の下方に設置される。尚、仕切弁６０と弁筐３９とで埋設弁装置６１が構成されている。
【００３０】
仕切弁６０の弁箱１３には流路１４が形成され、流路１４の両端部には、接続相手の配管１１との継手部６２を構成するフランジ部６３が設けられている。流路１４の途中には、弁体１５が流路１４に対して上下方向に出退して流路１４を開閉する弁体出退部６４が形成されている。
【００３１】
流路１４の中心を通る流路軸心は、弁体出退部６４を通る第１流路軸心６５と、フランジ部６３を通る第２流路軸心６６とで構成されている。尚、第１流路軸心６５と第２流路軸心６６とは同一軸心上に形成されている。
【００３２】
継手部６２は、弁箱１３に形成された受口２０と、配管１１の先端部に形成されて受口２０に挿脱自在な挿口２１とからなる。図２，図３に示すように、フランジ部６３は受口２０に備えられ、フランジ部６３には複数の受口側ボルト孔２５（連結孔の一例）が形成されている。
【００３３】
フランジ部６３は、正面から見て、径方向外側へ突出する突出部６３ａ（連結孔形成部）を左右両端部に有しており、突出部６３ａ以外の範囲の外周は円形状に形成されている。
【００３４】
受口側ボルト孔２５は、フランジ部６３の上端部を除いた位置、すなわち、左右両端部の各突出部６３ａに一個ずつ形成されている。これら受口側ボルト孔２５は、第２流路軸心６６と弁棒１７の軸心１７ａとに直交する直線７７上に配置されている。
【００３５】
第１流路軸心６５からフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂまでの距離を第１距離Ｄと定義すると、第１流路軸心６５と第２流路軸心６６とは同一軸心上に形成されているため、上記第１距離Ｄを第２流路軸心６６からフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂまでの距離と定義することができる。
【００３６】
また、第２流路軸心６６からフランジ部６３の外周までの半径方向の最大距離を第２距離Ｅと定義すると、上記第２距離Ｅを第２流路軸心６６からフランジ部６３の突出部６３ａの外周までの半径方向の距離と定義することができる。
【００３７】
上記のように定義された第２距離Ｅは図１５に示した従来のフランジ部２３の所定の半径Ｒに相当するものであり、第１距離Ｄは第２距離Ｅよりも短く設定されている。
図４に示すように、受口２０の内周には、シール材収容部２６と、シール材収容部２６よりも受口奥側に位置するロックリング収容溝２７と、シール材収容部２６とロックリング収容溝２７との間に位置するとともに径方向内側へ突出する突部６８と、ロックリング収容溝２７よりも受口奥側に位置する奥端面６９とが形成されている。
【００３８】
挿口２１の外周面と受口２０の内周面との隙間には、シール材７０が挿入されてシール材収容部２６に収容されている。シール材７０の受口開口部側の一端外周部にはテーパ面７１が形成されている。
【００３９】
図４，図５に示すように、挿口２１に外嵌されて第２流路軸心６６の方向へ移動自在な環状の押輪７２が、受口２０の開口端面に外側から対向し、且つ、連結手段７３によって受口２０に締結されている。押輪７２には複数の押輪側ボルト孔３４が形成されており、連結手段７３は、受口側ボルト孔２５と押輪側ボルト孔３４とに挿入された複数のＴ頭ボルト３５と、各Ｔ頭ボルト３５に螺合されたナット３６とで構成されている。
【００４０】
押輪７２は、図３に示したフランジ部６３の形状と同じ形状であり、フランジ部６３と同様な突出部７２ａを有している。また、押輪側ボルト孔３４は突出部７２ａに形成されている。
【００４１】
尚、図４，図６に示すように、突出部６３ａにおけるフランジ部６３の根元裏側箇所には、径方向Ｇにおいて肉厚となる回止部６７が一体的に形成されている。これら回止部６７はＴ頭ボルト３５の回転を阻止するものであり、Ｔ頭ボルト３５の頭部３５ａが回止部６７に当接することにより、Ｔ頭ボルト３５の回転が阻止される。
【００４２】
受口側ボルト孔２５と押輪側ボルト孔３４とにＴ頭ボルト３５を挿入してナット３６を締付けることにより、押輪７２が受口２０に向って接近移動し、シール材７０が、押輪７２によって受口２０の奥側へ押し込まれ、受口２０の内周面と挿口２１の外周面との間がシールされる。
【００４３】
この際、図６に示すように、Ｔ頭ボルト３５の回転が回止部６７によって阻止される。また、図４に示すように、シール材７０の受口奥側の他端部は、突部６８に接触せず、受口開口部側へ離間している。尚、押輪７２はシール材７０が配管１１内の水圧によって抜け出そうとするのを防止するだけの役目を担っており、シール材７０は、押輪７２からの反力を受けるのみであり、押輪７２と突部６８とに挟まれて第２流路軸心６６の方向に圧縮されることはない。
【００４４】
図４，図５に示すように、押輪７２の表裏両端面には、シール材７０の一端部が嵌まり込む円形の窪み部７４と、押輪７２の端面と受口２０の開口端面との間に所定の間隙Ｓを形成する複数のスペーサー７５とが形成されている。窪み部７４は、底部に形成され且つシール材７０の一端部を押圧する押圧面７４ａと、押圧面７４ａの周囲に形成され且つシール材７０の一端部を拡径方向Ｆにおいて拘束するテーパー状の拘束面７４ｂとを有している。尚、拘束面７４ｂとシール材７０のテーパ面７１とによって、押輪７２の中心が第２流路軸心６６に合うように押輪７２を径方向Ｇへ案内する芯出し手段７６が構成される。
【００４５】
スペーサー７５は、押輪７２の周方向における複数箇所に形成され、押輪７２の端面から第２流路軸心６６の方向における外向きへ突出している。尚、押輪７２の端面から各スペーサー７５の先端部までの高さは一定値Ｓに保たれている。
【００４６】
以下、上記構成における作用を説明する。
図１に示すように、路面１０から所定の深さＡで埋設された配管１１に仕切弁６０を接続し、仕切弁６０の上方に、砕石層４３を形成するとともに基礎ブロック４２と弁筐３９とを設置して、仕切弁６０の開閉操作部１８を弁筐３９内に挿入する。この際、路面１０からの弁筐３９の下端部の深さは開閉操作部１８の深さに合わせて設定される。
【００４７】
その後、仕切弁６０と弁筐３９とを埋設する。この状態で、弁筐３９の下端から開閉操作部１８までの鉛直方向における挿入長さＣを従来と同じ規定長さに確保した場合であっても、図１，図３に示すように第１距離Ｄが第２距離Ｅよりも短いため、配管１１の設置深さを所定の深さＡよりも深くすることなく、弁筐３９の下端部と仕切弁６０のフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂとの上下間距離Ｂを従来よりも拡大することができる。これにより、弁筐３９に下向きの大きな荷重が作用しても、この荷重は弁筐３９の下端部とフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂとの上下間で十分に分散され、フランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂに加わる下向きの力が低減される。このため、強度的に余裕を持った設計を行うことができるとともに、上記挿入長さＣが不足するのを防止することができる。
【００４８】
さらに、図５に示すように、押輪７２の形状をフランジ部６３の形状と同形状にしたため、上記と同様に、図１に示すように、弁筐３９の下端部と押輪７２の鉛直方向最上部７２ｂとの上下間距離Ｂも従来より拡大することができる。これにより、押輪７２の鉛直方向最上部７２ｂに加わる下向きの力が低減され、さらに強度的に余裕を持った設計を行うことができる。
【００４９】
また、図４に示すように、受口２０に挿口２１を挿入して配管１１に仕切弁６０を接続する際、押輪７２でシール材７０を押圧してシール材収容部２６に押し込む。このとき、シール材７０の一端部は窪み部７４の拘束面７４ｂにより拡径方向Ｆにおいて拘束されているため、シール材７０の一端部が窪み部７４の押圧面７４ａに沿って拡径方向Ｆへ移動（変形）することを防止することができる。これにより、シール材７０の一端部が押輪７２と受口２０の開口端面との間に挟まれることはない。
【００５０】
また、ナット３６を締め込むことによって押輪７２が押込方向Ｈへ移動すると、押輪７２の拘束面７４ｂがシール材７０の一端部のテーパ面７１に当接して径方向Ｇへ案内され、これにより、押輪７２の中心が第２流路軸心６６に合わせられ、自動的に押輪７２が芯出しされる。
【００５１】
さらに、各スペーサー７５の先端部が受口２０の開口端面に当接することで、押輪７２と受口２０との間隙を正確かつ容易に所定の間隙Ｓに保つことができる。この所定の間隙Ｓは押圧面７４ａと拘束面７４ｂと受口２０の内周面とがシール材７０を適度に圧縮する大きさに設定されているため、シール材７０によるシール機能が不足するといった不具合や或いはシール材７０が過大な押圧力で押し付けられるといった不具合の発生を防止することができる。また、所定の間隙Ｓからシール材７０の一端部を目視することができるため、所定の間隙Ｓを通じて、シール材７０の装着状態を確認することもできる。
【００５２】
また、フランジ部６３の回止部６７によって、Ｔ頭ボルト３５の回転が阻止されるとともに、突出部６３ａが補強される。
尚、受口２０のフランジ部６３と押輪７２とは上記第１の実施の形態の図３，図５で示した形状に限定されるものではなく、例えば、以下の第２〜第４の実施の形態で示すような形状であってもよい。
【００５３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明における第２の実施の形態を図７を参照して説明する。
受口２０のフランジ部６３は、正面から見て、円の上端部を切除した（盗んだ）形状に形成されている。すなわち、フランジ部６３の上端部には、水平方向において平坦な平坦部８１が形成されており、フランジ部６３は、平坦部８１以外の範囲において、円形状に形成されている。
【００５４】
また、第１距離Ｄは、上記第１の実施の形態と同様に、第２流路軸心６６からフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂまでの距離と定義される。さらに、第２距離Ｅは第２流路軸心６６からフランジ部６３の外周までの半径方向の最大距離と定義される。
【００５５】
尚、上記のように定義された第２距離Ｅは図１５に示した従来のフランジ部２３の所定の半径Ｒに相当するものであり、第１距離Ｄは第２距離Ｅよりも短く設定されている。また、押輪７２はフランジ部６３と同じ形状を有している（図示省略）。
【００５６】
これによると、上記第１の実施の形態と同様に、配管１１の設置深さを所定の深さＡよりも深くすることなく、弁筐３９の下端部とフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂとの上下間距離Ｂを従来よりも拡大することができるため、弁筐３９にかかる荷重は弁筐３９の下端部とフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂとの上下間で十分に分散され、フランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂに加わる力が低減される。同様に、弁筐３９の下端部と押輪７２の鉛直方向最上部７２ｂとの上下間距離Ｂも従来より拡大することができるため、押輪７２の鉛直方向最上部７２ｂに加わる力が低減され、強度的に余裕を持った設計を行うことができる。
【００５７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明における第３の実施の形態を図８を参照して説明する。
受口２０のフランジ部６３は、正面から見て、上部半円部８３と下部半円部８４とを有している。上部半円部８３の半径は下部半円部８４の半径よりも小さく形成されている。
【００５８】
また、第１距離Ｄは、上記第１の実施の形態と同様に、第２流路軸心６６からフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂまでの距離と定義され、本実施の形態の場合、上部半円部８３の半径と一致する。さらに、第２距離Ｅは、第２流路軸心６６からフランジ部６３の外周までの半径方向の最大距離と定義され、本実施の形態の場合、下部半円部８４の半径と一致する。
【００５９】
尚、上記のように定義された第２距離Ｅは図１５に示した従来のフランジ部２３の所定の半径Ｒに相当するものであり、第１距離Ｄは第２距離Ｅよりも短く設定されている。また、受口側ボルト孔２５は下部半円部８４に二個形成されている。さらに、押輪７２はフランジ部６３と同じ形状を有している（図示省略）。
【００６０】
これによると、上記第１の実施の形態と同様な作用および効果が得られる。
（第４の実施の形態）
次に、本発明における第４の実施の形態を図９を参照して説明する。
【００６１】
受口２０のフランジ部６３は、正面から見て、鉛直方向に短軸を有するとともに水平方向に長軸を有する楕円形状である。
また、第１距離Ｄは、上記第１の実施の形態と同様に、第２流路軸心６６からフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂまでの距離と定義され、本実施の形態の場合、短軸方向の半径と一致する。さらに、第２距離Ｅは、第２流路軸心６６からフランジ部６３の外周までの半径方向の最大距離と定義され、本実施の形態の場合、長軸方向の半径と一致する。
【００６２】
尚、上記のように定義された第２距離Ｅは図１５に示した従来のフランジ部２３の所定の半径Ｒに相当するものであり、第１距離Ｄは第２距離Ｅよりも短く設定されている。また、受口側ボルト孔２５は長軸上に二個形成されている。さらに、押輪７２はフランジ部６３と同じ形状を有している（図示省略）。
【００６３】
これによると、上記第１の実施の形態と同様な作用および効果が得られる。尚、上記第４の実施の形態ではフランジ部６３を楕円形状に形成したが、水平方向に長い長円形状に形成してもよい。
【００６４】
（第５の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、図３に示すように、鉛直方向の直線（この場合、弁棒１７の軸心１７ａ）に直交する直線７７上の位置に、受口側ボルト孔２５を形成しているが、この位置に限定されるものではなく、例えば、第５の実施の形態では、図１０に示すように、鉛直方向の直線（弁棒１７の軸心１７ａ）に対して斜めに交差する直線８５上に、受口側ボルト孔２５を形成してもよい。
【００６５】
尚、このとき、図１０に示すように突出部６３ａの鉛直方向最上部の高さがフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂの高さ以下になるように形成しているが、突出部６３ａの鉛直方向最上部の高さがフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂの高さを超えても、第１距離Ｄが第２距離Ｅより短いという関係であればよい。
【００６６】
また、上記第２〜第４の実施の形態における受口側ボルト孔２５についても第５の実施の形態と同様の位置に形成してもよい。さらに、上記各実施の形態における押輪７２の押輪側ボルト孔３４の位置についても同様である。
【００６７】
（第６の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、図３に示すように、フランジ部６３に、受口側ボルト孔２５と突出部６３ａとをそれぞれ二個ずつ形成しているが、二個以外の複数個ずつ形成してもよい。例えば、第６の実施の形態では、図１１に示すように、フランジ部６３に、受口側ボルト孔２５と突出部６３ａとをそれぞれ四個ずつ形成している。また、同様に、上記第２〜第４の実施の形態における受口側ボルト孔２５の個数についても二個以外の複数個（例えば四個）形成してもよい。さらに、上記各実施の形態における押輪７２の押輪側ボルト孔３４の個数についても、同様に、二個以外の複数個形成してもよい。
【００６８】
（第７の実施の形態）
上記各実施の形態では、第１流路軸心６５と第２流路軸心６６とが同一軸心上に形成されているが、次に説明する第７の実施の形態では、図１２，図１３に示すように、第２流路軸心６６が第１流路軸心６５よりも下位に形成されている。
【００６９】
すなわち、弁箱１３の前後両端部は、弁体出退部６４を有する中央部よりも下位になるように屈曲して形成されている。第１流路軸心６５からフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂまでの距離を第１距離Ｄと定義し、第２流路軸心６６からフランジ部６３の外周までの最大距離を第２距離Ｅと定義すると、第１距離Ｄは第２距離Ｅよりも短く設定されている。尚、フランジ部６３は第２流路軸心６６を中心とする半径Ｅ（すなわち第２距離Ｅ）の円形状に形成されており、上記半径Ｅは図１５に示した従来のフランジ部２３の所定の半径Ｒに相当する。
【００７０】
また、配管１１の挿口２１は下方に屈曲しており、配管１１の挿口２１の軸心はフランジ部６３の第２流路軸心６６と同一軸心上に形成されている。さらに、配管１１の挿口２１以外の軸心は弁箱１３の第１流路軸心６５と同一軸心上に形成されている。
【００７１】
以下、上記構成における作用を説明する。
仕切弁６０と弁筐３９とを埋設した状態で、弁筐３９の下端から開閉操作部１８までの鉛直方向における挿入長さＣを従来と同じ規定長さに確保した場合であっても、第１距離Ｄが第２距離Ｅよりも短いため、配管１１の設置深さを所定の深さＡよりも深くすることなく、弁筐３９の下端部と仕切弁６０のフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂとの上下間距離Ｂを従来よりも拡大することができる。これにより、弁筐３９に下向きの大きな荷重が作用しても、この荷重は弁筐３９の下端部とフランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂとの上下間で十分に分散され、フランジ部６３の鉛直方向最上部６３ｂに加わる下向きの力が低減される。このため、強度的に余裕を持った設計を行うことができるとともに、上記挿入長さＣが不足するのを防止することができる。
【００７２】
上記各実施の形態では、埋設弁の一例として仕切弁６０を挙げたが、仕切弁６０に限定されるものではなく、仕切弁６０以外の形式の弁であってもよい。
上記各実施の形態では、図１に示すように、円筒型の弁筐３９を設けているが、円筒型に限定されるものではなく、例えば角筒型の弁筐３９を設けてもよい。
【００７３】
上記各実施の形態では、仕切弁６０の流路１４の両端部に受口２０を設け、配管１１の先端に挿口２１を設けているが、仕切弁６０の流路１４のいずれか一端に受口を設けるとともに他端に挿口を設け、一方の配管１１に設けられた挿口を仕切弁６０の受口に挿入して接続し、仕切弁６０の挿口を他方の配管１１に設けられた受口に挿入して接続してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１１      配管
１３      弁箱
１４      流路
１５      弁体
１８      開閉操作部
２０      受口
２１      挿口
２５      受口側ボルト孔（連結孔）
３９      弁筐
６０      仕切弁（埋設弁）
６１      埋設弁装置
６２      継手部
６３      フランジ部
６３ｂ    鉛直方向最上部
６４      弁体出退部
６５      第１流路軸心
６６      第２流路軸心
７０      シール材
７２      押輪
７３      連結手段
Ｄ      第１距離
Ｅ      第２距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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