(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々長尺の角パイプ材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる一対の架台ユニットが、横並びに配設され、且つ、互いに対をなす上架台の両端部同士が梁部材によって連結されている防振架台であって、
上記上架台の両端部には、嵌合部が設けられており、
上記梁部材は、上記上架台の嵌合部に嵌め込まれて、これら上架台を連結するものであり、
上記梁部材を上記嵌合部に嵌め込むことによって、当該梁部材と当該上架台との、上下方向におけるがたつきを規制する第１規制手段と、当該上架台の延びる縦方向におけるがたつきを規制する第２規制手段と、当該上架台の配列方向である横方向におけるがたつきを規制する第３規制手段とを備えており、
上記嵌合部は、縦方向外側に開口しており、
上記梁部材は、縦方向外側から上記各嵌合部に主として上下方向に弾性変形しながら嵌め込まれる取付部を有しており、
上記取付部には、縦方向に延びる溝部が形成されている一方、上記各嵌合部には、当該取付部を当該各嵌合部に縦方向外側から嵌め込むことで、上記溝部に嵌る突出部と、縦方向外側から当該取付部に係合する係合部とが設けられており、
少なくとも上記嵌合部と上記取付部とが、上記第１規制手段を構成し、
少なくとも上記嵌合部と上記取付部と上記係合部とが、上記第２規制手段を構成し、
少なくとも上記溝部と上記突出部とが、上記第３規制手段を構成していることを特徴とする防振架台。
【請求項２】
請求項１記載の防振架台において、
上記各嵌合部は、横方向に相対向する２つの第１壁部と、当該第１壁部の上縁同士を繋ぎ且つ当該第１壁部の縦方向外側の側縁よりもさらに縦方向外側に延びる第２壁部と、当該第１壁部の縦方向外側の側縁の下部から縦方向外側に延びる第３壁部とを有しており、
上記取付部は、縦方向に延びる略水平な第１板部と、当該第１板部の縦方向内側の側縁から下方に延びる第２板部と、当該第２板部の下縁から縦方向外側に向かうほど下方に傾斜して延びる第３板部とを有していて、当該第１板部と上記第２壁部と、当該第２板部と上記第１壁部と、及び、当該第３板部と上記第３壁部とがそれぞれ接触するように上記各嵌合部に嵌め込まれており、
少なくとも、上記第２壁部と、当該第２壁部を押圧する上記第１板部と、上記第３壁部と、当該第３壁部を押圧する上記第３板部とが、上記第１規制手段を構成していることを特徴とする防振架台。
【請求項３】
請求項２記載の防振架台において、
上記係合部は、上記第３壁部の上縁における縦方向外側の端部に形成されている、上方に向かって突起するストッパー部であり、
上記第３板部は、縦方向外側から上記ストッパー部を乗り越えることで、縦方向外側端が当該ストッパー部に引っ掛かるように、当該ストッパー部と上記第１壁部との間に挟まれており、
少なくとも、上記ストッパー部と、当該ストッパー部を押圧する上記第３板部と、上記第１壁部と、当該第１壁部を押圧する上記第２板部とが、上記第２規制手段を構成していることを特徴とする防振架台。
【請求項４】
請求項２又は３記載の防振架台において、
上記突出部は、上記第２壁部から下方且つ縦方向に延びる第４壁部であり、
上記溝部は、上記第１板部に形成された縦方向内側に開口する切欠き溝部であり、
少なくとも、上記第４壁部と、上記切欠き溝部とが、上記第３規制手段を構成していることを特徴とする防振架台。
【請求項５】
請求項４記載の防振架台において、
上記第４壁部は、上記第２壁部の上記第１壁部よりも縦方向外側の部分における横方向両側の側縁を下方に折り曲げることで形成され、当該第２壁部からＲ部を介して下方に延びており、
上記切欠き溝部は、上記第４壁部に対応する位置に２つ形成されており、
上記各切欠き溝部の横方向の縁部が、上記第４壁部に乗り上げていることを特徴とする防振架台。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１つに記載の防振架台において、
上記梁部材は、上記嵌合部の縦方向外側に配設され、且つ、上記取付部が接続される第４板部をさらに有しており、
上記第１板部と上記第４板部とのなす角度は、横方向から見て上記第２壁部と上記上架台の縦方向外側端とのなす角度よりも小さく設定されており、
上記第１規制手段は、上記第４板部をさらに含むことを特徴とする防振架台。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１つに記載の防振架台において、
上記第１板部には、上下方向に貫通する貫通孔が形成されており、
上記第２壁部には、上記貫通孔に対応する部分に、下方に突起して当該貫通孔に嵌る突起部が形成されており、
上記第２規制手段は、上記貫通孔と、上記突起部とをさらに含むことを特徴とする防振架台。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれか１つに記載の防振架台において、
上記第２規制手段は、上記嵌合部に上方から嵌められることで上記梁部材に係合する別体の固定部材をさらに含むことを特徴とする防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空調装置等、振動の大きな設備機器を設置するための防振架台に関し、特に長尺状の架台ユニットを２つ並べて連結した構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の防振架台では、運搬時及び在庫時の利便性を考慮して分解が可能なように、防振架台を構成する各部材を溶接ではなくネジ等の締結手段で接続する構造とし、設置場所で組み立てるようにしたものが多い。
【０００３】
このように、設置場所で組み立てるようにした防振架台では、架台を構成する縦方向及び横方向部材の接続構造が複雑になるのを避けるために、コーナー部材を用いて縦方向部材と横方向部材とを接続するものがある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、載架枠や基台枠を構成する枠材同士をコーナー部において突き合わせ、連結金具を介してネジにより締結するようにした防振台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０４３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のものでは、載架枠及び基台枠の双方を矩形の枠状に構成しているため、全体として重量が嵩むことになり運搬時の利便性はあまり高いとは言えず、また、連結金具を介してネジにより締結するようにしているため、設置場所での組み立てにも手間が掛かるという問題がある。
【０００７】
ここで、設置場所での組み立てを容易にするために、例えば、横方向部材と縦方向部材とを嵌め合わせるようにすることが考えられるが、横方向部材と縦方向部材とを単に嵌め合わせる構造では、ネジ等を用いて固定する場合に比べて締結が不確実であることから、所謂「がたつき」が生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、振動の大きな設備機器を設置するための防振架台において、軽量化、低コスト化及びコンパクト化を実現でき、且つ、組み立てが容易なものでありながら、がたつきを抑えることが可能な防振架台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明では、一対の架台ユニット（縦方向部材）の上架台同士を連結するように梁部材（横方向部材）を設けるとともに、当該梁部材を上架台の両端部に嵌め合わせることで、梁部材と上架台との縦、横、上下におけるがたつきを規制するようにした。
【００１０】
第１の発明は、各々長尺の角パイプ材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる一対の架台ユニットが、横並びに配設され、且つ、互いに対をなす上架台の両端部同士が梁部材によって連結されている防振架台であって、上記上架台の両端部には、嵌合部が設けられており、上記梁部材は、上記上架台の嵌合部に嵌め込まれて、これら上架台を連結するものであり、上記梁部材を上記嵌合部に嵌め込むことによって、当該梁部材と当該上架台との、上下方向におけるがたつきを規制する第１規制手段と、当該上架台の延びる縦方向におけるがたつきを規制する第２規制手段と、当該上架台の配列方向である横方向におけるがたつきを規制する第３規制手段とを備えており、上記嵌合部は、縦方向外側に開口しており、上記梁部材は、縦方向外側から上記各嵌合部に主として上下方向に弾性変形しながら嵌め込まれる取付部を有しており、上記取付部には、縦方向に延びる溝部が形成されている一方、上記各嵌合部には、当該取付部を当該各嵌合部に縦方向外側から嵌め込むことで、上記溝部に嵌る突出部と、縦方向外側から当該取付部に係合する係合部とが設けられており、少なくとも上記嵌合部と上記取付部とが、上記第１規制手段を構成し、少なくとも上記嵌合部と上記取付部と上記係合部とが、上記第２規制手段を構成し、少なくとも上記溝部と上記突出部とが、上記第３規制手段を構成していることを特徴とするものである。
【００１１】
第１の発明によれば、梁部材を互いに対をなす上架台の両端部に設けられた嵌合部に嵌め込むことによって、一対の上架台が連結されるので、防振架台を簡単に組み立てることができる。また、このような分解が可能な構造を採用することで、運搬時及び在庫時の利便性が向上するとともに、上架台のみを梁部材と共に矩形の枠状に構成することで、軽量化を図ることができる。
【００１２】
さらに、防振架台は、梁部材を上架台の嵌合部に嵌め込むことによって、上下方向、縦方向及び横方向における、梁部材と上架台とのがたつきを各々規制する第１〜第３規制手段を備えているので、組み立てが簡単でありながら、梁部材と上架台とのがたつきを抑えることができる。
【００１３】
以上により、軽量化及びコンパクト化を実現でき、且つ、組み立てが容易なものでありながら、がたつきを抑えることが可能となる。
【００１４】
第１の発明によれば、取付部を嵌合部に縦方向外側から嵌めると、当該取付部が主として上下方向に弾性変形しながら当該嵌合部に嵌め込まれるので、防振架台が組み立てられた状態では、取付部が常時嵌合部を上下に押圧することになる。これにより、取付部及び嵌合部（第１規制手段）によって、上下方向における、梁部材と上架台とのがたつきが規制される。
【００１５】
また、各嵌合部には、取付部を当該嵌合部に縦方向外側から嵌め込むことで、縦方向外側から当該取付部に係合する係合部が設けられているので、防振架台が組み立てられた状態では、取付部が係合部と嵌合部との間に挟まれることになる。これにより、取付部、係合部及び嵌合部（第２規制手段）によって、縦方向における、梁部材と上架台とのがたつきが規制される。
【００１６】
さらに、取付部には、縦方向に延びる溝部が形成されている一方、各嵌合部には、取付部を当該嵌合部に縦方向外側から嵌め込むことで溝部に嵌る突出部が設けられているので、溝部及び突出部（第３規制手段）によって、横方向における、梁部材と上架台とのがたつきが規制される。
【００１７】
以上により、簡単な構造で防振架台のがたつきを抑えることが可能なるので、梁部材及び上架台の製造に時間がかかったり、製造コストが増加したりすることがなく、低コスト化及び短納期化を実現できる。
【００１８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記各嵌合部は、横方向に相対向する２つの第１壁部と、当該第１壁部の上縁同士を繋ぎ且つ当該第１壁部の縦方向外側の側縁よりもさらに縦方向外側に延びる第２壁部と、当該第１壁部の縦方向外側の側縁の下部から縦方向外側に延びる第３壁部とを有しており、上記取付部は、縦方向に延びる略水平な第１板部と、当該第１板部の縦方向内側の側縁から下方に延びる第２板部と、当該第２板部の下縁から縦方向外側に向かうほど下方に傾斜して延びる第３板部とを有していて、当該第１板部と上記第２壁部と、当該第２板部と上記第１壁部と、及び、当該第３板部と上記第３壁部とがそれぞれ接触するように上記各嵌合部に嵌め込まれており、少なくとも、上記第２壁部と、当該第２壁部を押圧する上記第１板部と、上記第３壁部と、当該第３壁部を押圧する上記第３板部とが、上記第１規制手段を構成していることを特徴とするものである。
【００１９】
第２の発明によれば、第３壁部は、第１壁部の縦方向外側の側縁の下部から縦方向外側に延びているので、第１壁部と当該第３壁部とが、横方向から見て略Ｌ字状をなす。さらに、第２壁部は、第１壁部の上縁同士を繋ぎ且つ当該第１壁部の縦方向外側の側縁よりもさらに縦方向外側に延びているので、第２壁部の下面と第１壁部の縦方向外側の側縁と第３壁部の上縁とが、横方向から見て略コ字状をなす。
【００２０】
一方、取付部を構成する、第１〜第３板部も、横方向から見て略コ字状をなしているとともに、第３板部が縦方向外側に向かうほど下方に傾斜しているので、上下方向に弾性変形し易くなっている。そうして、第１板部と第２壁部と、第２板部と第１壁部と、第３板部と第３壁部とがそれぞれ接触するように、取付部を嵌合部に嵌め込むと、第１板部が第２壁部の下面を上方に押圧するとともに第３板部が第３壁部の上端縁を下方に押圧する。
【００２１】
以上により、容易な組み付け作業且つ簡単な構造で、上下方向における、梁部材と上架台とのがたつきを規制することができる。
【００２２】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記係合部は、上記第３壁部の上縁における縦方向外側の端部に形成されている、上方に向かって突起するストッパー部であり、上記第３板部は、縦方向外側から上記ストッパー部を乗り越えることで、縦方向外側端が当該ストッパー部に引っ掛かるように、当該ストッパー部と上記第１壁部との間に挟まれており、少なくとも、上記ストッパー部と、当該ストッパー部を押圧する上記第３板部と、上記第１壁部と、当該第１壁部を押圧する上記第２板部とが、上記第２規制手段を構成していることを特徴とするものである。
【００２３】
第３の発明によれば、取付部を嵌合部に縦方向外側から嵌めようとすると、第３板部が上方に弾性変形しながら、第３壁部の上縁に形成されているストッパー部に乗り上げる。そうして、第３板部がストッパー部を乗り越えると、当該第３板部の縦方向外側端が当該ストッパーに引っ掛かるように、当該第３板部がストッパー部と第１壁部との間に挟まれて、第３板部の縦方向外側端がストッパー部を押圧するとともに、第２板部が第１壁部の縦方向外側端を押圧する。これにより、容易な組み付け作業且つ簡単な構造で、縦方向における、梁部材と上架台とのがたつきを規制することができる。
【００２４】
第４の発明は、上記第２又は第３の発明において、上記突出部は、上記第２壁部から下方且つ縦方向に延びる第４壁部であり、上記溝部は、上記第１板部に形成された縦方向内側に開口する切欠き溝部であり、少なくとも、上記第４壁部と、上記切欠き溝部とが、上記第３規制手段を構成していることを特徴とするものである。
【００２５】
第４の発明によれば、取付部を嵌合部に縦方向外側から嵌めると、第２壁部から下方に延びる第４壁部が、縦方向内側に開口する切欠き溝部に嵌挿される。これにより、容易な組み付け作業且つ簡単な構造で、横方向における、梁部材と上架台とのがたつきを規制することができる。
【００２６】
さらに、縦方向に延びる第４壁部を縦方向に延びる切欠き溝部に嵌挿する構造とすることにより、例えば、凸状部を凹状部に嵌めたようなものとは異なり、平面視で架台ユニットと梁部材とのなす角度が変化し難くなるので、長方形状に組み立てられた防振架台が、平行四辺形状に変形するのを抑えることができる。
【００２７】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記第４壁部は、上記第２壁部の上記第１壁部よりも縦方向外側の部分における横方向両側の側縁を下方に折り曲げることで形成され、当該第２壁部からＲ部を介して下方に延びており、上記切欠き溝部は、上記第４壁部に対応する位置に２つ形成されており、上記各切欠き溝部の横方向の縁部が、上記第４壁部に乗り上げていることを特徴とするものである。
【００２８】
第５の発明によれば、取付部を嵌合部に縦方向外側から嵌める際、第４壁部同士の間隔と、切欠き溝部同士の間隔とに若干の寸法誤差があっても、折り曲げ形成された第４壁部が撓むことで、第４壁部が切欠き溝部に円滑に嵌挿される。そうして、取付部は、第１板部と第２壁部とが接触するように、嵌合部に嵌め込まれているので、各切欠き溝部の横方向の縁部が第４壁部に乗り上げる。これにより、第１板部は、当該第４壁部によって横方向両外側に押圧されることから、横方向における、梁部材と上架台とのがたつきをより一層規制することができる。
【００２９】
さらに、２つ切欠き溝部の横方向の縁部が第４壁部に乗り上げることで、第１板部は、当該第４壁部によって上方に押圧され、第２壁部と強く密着することから、上下方向における、梁部材と上架台とのがたつきをより一層規制することができる。
【００３０】
第６の発明は、上記第２〜第５のいずれか１つの発明において、上記梁部材は、上記嵌合部の縦方向外側に配設され、且つ、上記取付部が接続される第４板部をさらに有しており、上記第１板部と上記第４板部とのなす角度は、横方向から見て上記第２壁部と上記上架台の縦方向外側端とのなす角度よりも小さく設定されており、上記第１規制手段は、上記第４板部をさらに含むことを特徴とするものである。
【００３１】
第６の発明によれば、横方向から見て第２壁部と上架台の縦方向外側端とのなす角度よりも浅い角度で、第１板部と接続される第４板部が、上架台の縦方向外側端を締め付けるように押圧するので、上下方向における、梁部材と上架台とのがたつきをより一層規制することができる。
【００３２】
第７の発明は、上記第３〜第６のいずれか１つの発明において、上記第１板部には、上下方向に貫通する貫通孔が形成されており、上記第２壁部には、上記貫通孔に対応する部分に、下方に突起して当該貫通孔に嵌る突起部が形成されており、上記第２規制手段は、上記貫通孔と、上記突起部とをさらに含むことを特徴とするものである。
【００３３】
第７の発明によれば、第２壁部に形成された突起部が、第１板部に形成された貫通孔に嵌ることで、縦方向における、梁部材と上架台との相対的な移動を規制することができる。
【００３４】
第８の発明は、上記第３〜第６のいずれか１つの発明において、上記第２規制手段は、上記嵌合部に上方から嵌められることで上記梁部材に係合する別体の固定部材をさらに含むことを特徴とするものである。
【００３５】
第８の発明によれば、別体の固定部材が、嵌合部に上方から嵌められることで梁部材に係合するので、縦方向における、梁部材と上架台とのがたつきをより一層確実に規制することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る防振架台によれば、梁部材を互いに対をなす上架台の両端部に嵌め込むことによって、一対の上架台が連結されるので、架台ユニットを簡単に組み立てることができるとともに、分解が可能とすることで運搬時及び在庫時の利便性が向上し、且つ、上架台のみを梁部材と共に矩形の枠状に構成することで軽量化が図れる。また、防振架台は、上下方向、縦方向及び横方向における、梁部材と上架台とのがたつきを各々規制する第１〜第３規制手段を備えているので、組み立てが簡単でありながら、梁部材と上架台とのがたつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る防振架台を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図２】下側耐震ブラケットを示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図３】ガイド部材及び上側耐震ブラケットの分解斜視図であり、同図（ａ）はガイド部材の斜視図であり、同図（ｂ）は上側耐震ブラケットの斜視図である。
【図４】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の斜視図である。
【図５】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の拡大側面図である。
【図６】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の拡大正面図である。
【図７】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の拡大平面図である。
【図８】ガイド部材を上側耐震ブラケットに組み付けた状態を示す斜視図である。
【図９】実施形態１に係る梁部材を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図１０】梁部材の上架台への組み付け作業を説明する斜視図である。
【図１１】実施形態２に係る梁部材を示す平面図である。
【図１２】実施形態２に係る固定部材を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図１３】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の拡大図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は図（ａ）のｂ−ｂ線における矢視断面図である。
【図１４】実施形態３に係る固定部材を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図１５】上架台の端部と梁部材の端部とが結合されるコーナー部の拡大図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３９】
（実施形態１）
図１は、本発明に係る防振架台を所謂エアコン防振台に適用した実施形態を示し、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。図示の如く、この防振架台１は、図示しないエアコン室外機を設置するためのものであり、上架台５及び下架台７を有する長尺状の架台ユニット３（所謂レール式防振台である）を横並びに一対、並べて配設し、それらの両端に後述する梁部材９，９を架け渡して、連結している。
【００４０】
なお、以下の説明では、上架台５の延びる方向を縦方向とし、当該上架台５の配列方向を横方向とする。また、以下では、図１（ａ）において右下に位置するコーナー部について説明するが、その他のコーナー部についても、右下に位置するコーナー部とほぼ同様の構成である。
【００４１】
この防振架台１では、対をなす架台ユニット３，３は同じものであり、各々断面矩形状の角パイプ材（例えば構造用角形鋼管等）からなる長尺の上架台５及び下架台７が、互いに上下方向に所定の間隔を空けて配置され、その間には縦方向に離れて２つのアイソレータ（防振体）１１，１１が介設されている。アイソレータ１１は、上架台５及び下架台７の間の振動伝達を軽減するものであり、例えばコイルばねとゴムを一体成形したものや樹脂ケース内にコイルばねを内蔵したものが用いられる。
【００４２】
本実施形態の架台ユニット３においては、上架台５よりも下架台７が長くなっており、その両端部がそれぞれ上架台５の端部よりも縦方向外側に突出している。下架台７の両端部におけるこの突出する部位の内側には、それぞれ、図２に示す、鉄板を折り曲げてなる下側耐震ブラケット２１が取り付けられている。
【００４３】
この下側耐震ブラケット２１は、略矩形状の頂壁部２１ａと、当該頂壁部２１ａの横方向両側の側縁から下方に延びる側壁部２１ｂ，２１ｂとを有していて、縦方向から見て断面略コ字状に形成されている。下側耐震ブラケット２１は、頂壁部２１ａが下架台７の上壁７ａの下面に接触するように、下架台７の両端部に嵌着されている。この頂壁部２１ａには、耐震ボルト２３が挿通される丸孔２１ｅと、下架台７を基礎に固定するアンカーボルト（図示せず）の挿通される長孔２１ｆとが形成されている。
【００４４】
さらに、下側耐震ブラケット２１は、頂壁部２１ａの縦方向外側の側縁から下方に延びる妻壁部２１ｃを有していて、横方向から見て断面略Ｌ字状に形成されている。また、妻壁部２１ｃには、横方向内側の側壁部２１ｂよりもさらに横方向内側（対をなす下架台７に向かって）に張り出す張出部２１ｄが形成されており、これにより、下架台７の安定度が増すことから、防振架台１全体が捻れるのが抑えられるようになっている。
【００４５】
一方、上架台５，５の両端部にはそれぞれ、図３（ｂ）に示す上側耐震ブラケット１９が取り付けられていて、これら上側耐震ブラケット１９及び下側耐震ブラケット２１が、以下に述べるように下架台７との間に、上架台５との相対変位を規制するための耐震ストッパ１３を構成している。
【００４６】
−耐震ストッパ−
図１（ａ）において右下に位置するコーナー部について図４〜図７に拡大して示すように、上側耐震ブラケット１９は、下架台７から上方に延びる耐震ボルト２３と協働して耐震ストッパ１３を構成する。上側耐震ブラケット１９は、鉄板を曲げ加工及び溶接してなり、縦方向外側且つ横方向外側の角が隅切りされた略矩形状の床壁部１９ａと、この床壁部１９ａの縦方向内側の側縁から上方に立ち上がる竪壁部１９ｂと、床壁部１９ａの横方向内側の側縁から上方に立ち上がる側壁部１９ｃとを備えている。これら竪壁部１９ｂ及び側壁部１９ｃは、その側縁同士が溶接されて平面視で略Ｌ字状に連繋している。
【００４７】
側壁部１９ｃには、図７に示すように、上架台５の横方向内側の側壁５ｂの内面に沿って延びる内側延出部１９ｆが形成されている。この内側延出部１９ｆには、横方向に延びる断面矩形のネジ孔１９ｈが貫通形成されており、当該ネジ孔１９ｈに挿通されるネジ２５と、これに螺合するナット２６とによって、内側延出部１９ｆは上架台５の横方向内側の側壁５ｂに締結されている。
【００４８】
竪壁部１９ｂの上縁には、角パイプである上架台５の下壁５ｄの端縁に沿って折り曲げられて、その下壁５ｄの上面に沿って縦方向内側に延びる延出部１９ｅが形成されている。この延出部１９ｅの縦方向内側の側縁には、上方に折れ曲がる妻壁部１９ｇが形成されており、当該妻壁部１９ｇ及び内側延出部１９ｆは、その側縁同士が平面視で略Ｌ字状に連繋している。
【００４９】
さらに、竪壁部１９ｂの横方向外側の側縁には、縦方向内側に折り曲げられて上架台５の横方向外側の側壁５ｃの外面に沿って延びる外側延出部１９ｄが形成されている。この外側延出部１９ｄには、横方向に延びる断面矩形のネジ孔１９ｈが形成されており、当該ネジ孔１９ｈに挿通されるネジ２５により、外側延出部１９ｄが上架台５の横方向外側の側壁５ｃに締結されている。
【００５０】
図３（ｂ）に示すように上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃには、縦方向外側の側縁に凸辺１９ｊが形成されていて、後述するように梁部材９との結合に用いられる。また、上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａには、上下方向に延びるボルト貫通孔１９ｉが貫通形成されていて、当該ボルト貫通孔１９ｉに耐震ボルト２３の軸部が遊嵌状態で挿通されている。耐震ボルト２３は、その軸部が下側耐震ブラケット２１（丸孔２１ｅ）とこれに重なる下架台７の上壁７ａとを貫通して上向きに延びるように配設されていて、この軸部の付け根に螺合するナット２７，２９によって、下架台７の上壁７ａに締結されている。
【００５１】
また、図５に示すように、耐震ボルト２３の軸部において上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａのボルト貫通孔１９ｉに挿入されている部位には、ゴムブッシュ３１が外挿されている。このゴムブッシュ３１は、ボルト貫通孔１９ｉよりも少しだけ直径の小さな円筒部と、その上に連なる鍔部とからなり、この鍔部がボルト貫通孔１９ｉの周縁部に上方から接触している。また、その鍔部の上には平座金３３を介在させて耐震ボルト２３の軸部にナット３５が螺合されている。
【００５２】
すなわち、図４〜図７においては上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａ上にゴムブッシュ３１の鍔部が接触する状態を示しているが、これは防振架台１を使用しないときであり、防振架台１を使用するときにはナット３５の位置を調整して、床壁部１９ａの上面とゴムブッシュ３１の鍔部下面との間に適当な大きさ（約２〜３ｍｍ程度）の隙間を形成する。このことで、地震等による上架台５及び下架台７の上下方向の相対変位を適切に規制することができる。
【００５３】
しかも、地震等によって上架台５及び下架台７が比較的大きく相対変位したときでも、上側耐震ブラケット１９と耐震ボルト２３や平座金３３との、即ち金属製部材同士の接触が回避される。尚、上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａとその下方の下架台７との間隔は、上架台５に許容される傾きの上限等から例えば３０ｍｍくらいとされている。
【００５４】
なお、図４及び図７に示す符号５ｅは、上架台５を室外機の底部に固定する締結ボルト（図示せず）を挿通するために、上架台５の上壁５ａに貫通形成された丸穴を示す。
【００５５】
−梁部材の嵌合構造−
本実施形態では、前記の如き構成の上側耐震ブラケット１９に、図３（ａ）に示すガイド部材１５を取り付け、当該ガイド部材１５に、梁部材９の横方向両端部を嵌め込んで、しっかりと結合できるようにしている。  
【００５６】
ガイド部材１５は、鉄板を曲げ加工したものであり、横方向に相対向する２つのガイド側壁部（第１壁部）１５ａ，１５ａと、当該ガイド側壁部１５ａ，１５ａの上縁同士を繋ぎ且つ当該ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁よりもさらに縦方向外側に延びるガイド頂壁部（第２壁部）１５ｂと、当該ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁の下部（略下半分）から縦方向外側に延びるガイド延出部（第３壁部）１５ｃ，１５ｃとを有している。
【００５７】
ガイド頂壁部１５ｂは、略矩形状に形成されており、前記した上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａの上方に、その上面が上架台５の上壁５ａの上面と面一なるように位置付けられている。このガイド頂壁部１５ｂには、開口部１５ｉが貫通形成されていて、当該開口部１５ｉから耐震ボルト２３を締め付ける際に用いる固定具（図示せず）を挿入できるようになっている。また、この開口部１５ｉを区画する縦方向外側の縁部には下方に突起する打出し部（突起部）１５ｊが形成されており、この打出し部１５ｊは、後述する梁部材９の貫通孔１７ｆに対応する位置に形成されていて、当該貫通孔１７ｆに嵌り込むようになっている。
【００５８】
さらに、ガイド頂壁部１５ｂの縦方向外側の端部には、より具体的には、当該ガイド頂壁部１５ｂの、後述する梁部材９の頂板部１７ａと重なる部分には、横方向両側の側縁で下方に折り曲げられてＲ部１５ｋを介して下方に延び、且つ、縦方向にも延びるガイド突出壁部（第４壁部）１５ｄ，１５ｄが形成されている。これらガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄは、図６に示すように、横方向における両ガイド側壁部１５ａ，１５ａの内側に形成されている。
【００５９】
ガイド側壁部１５ａ，１５ａは、各々略矩形状に形成されており、その縦方向外側の側縁に凸辺１５ｈ，１５ｈがそれぞれ形成されている（図８参照）。また、両ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向内側の側縁には、上架台５の横方向内側の側壁５ｂの内面及び外側の側壁５ｃの外面に沿って延びる取付壁部１５ｅ，１５ｅがそれぞれ形成されている。これら取付壁部１５ｅ，１５ｅには、上側耐震ブラケット１９の内側延出部１９ｆ及び外側延出部１９ｄに形成されたネジ孔１９ｈ，１９ｈと同形同大の、横方向に延びる断面矩形のネジ孔１５ｆ，１５ｆがそれぞれ形成されている。
【００６０】
ガイド部材１５は、図８に示すように、取付壁部１５ｅ，１５ｅを、上側耐震ブラケット１９の内側延出部１９ｆと外側延出部１９ｄとの間に挟むとともに、取付壁部１５ｅ，１５ｅのネジ孔１５ｆ，１５ｆと、内側延出部１９ｆ及び外側延出部１９ｄのネジ孔１９ｈ，１９ｈとを合わせる（横方向から見て重なる）ようにして、上側耐震ブラケット１９に取り付けられている。このように、鉄板を曲げ加工してなるガイド部材１５を、鉄板を曲げ加工及び溶接してなる上側耐震ブラケット１９に取り付けることによって、ガイド部材１５及び上側耐震ブラケット１９は、剛性の高い立体構造となっているとともに、複雑な形状でありながら容易に製造できるようになっている。
【００６１】
そうして、ガイド部材１５は、取付壁部１５ｅ，１５ｅが上架台５の側壁５ｂ，５ｃと上側耐震ブラケット１９の内側及び外側延出部１９ｆ，１９ｄとに挟まれた状態で、ネジ孔１５ｆ，１９ｈに挿通される上記ネジ２５と、これに螺合するナット２６とによって、上側耐震ブラケット１９と共締めで上架台５の側壁５ｂ，５ｃに締結されている。より詳しくは、図７に示すように、ガイド部材１５の横方向内側の取付壁部１５ｅは、上架台５の横方向内側の側壁５ｂの内面と上側耐震ブラケット１９の内側延出部１９ｆの外面とに挟まれた状態で、また、ガイド部材１５の横方向外側の取付壁部１５ｅは、上架台５の横方向外側の側壁５ｃの外面と上側耐震ブラケット１９の外側延出部１９ｄの内面とに挟まれた状態で、上架台５の側壁５ｂ，５ｃに締結されている。
【００６２】
ガイド延出部１５ｃ，１５ｃの上縁は、縦方向外側に向かうほど下方に傾斜しており、これら上縁の縦方向外側の端部には、上方に向かって突起するストッパー部（係合部）１５ｇ，１５ｇがそれぞれ形成されている。また、ガイド延出部１５ｃ，１５ｃの上縁における、ストッパー部１５ｇ，１５ｇの縦方向内側には、下方に凹む凹部１５ｌ，１５ｌがそれぞれ形成されている。
【００６３】
上述の如く、各ガイド延出部１５ｃ，１５ｃは、各ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁の下部から縦方向外側に延びているので、ガイド側壁部１５ａとガイド延出部１５ｃとは、横方向から見て略Ｌ字状をなしている。さらに、ガイド頂壁部１５ｂは、ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁よりもさらに縦方向外側に延びているので、ガイド頂壁部１５ｂの下面と、ガイド側壁部１５ａの縦方向外側の側縁と、ガイド延出部１５ｃの上縁とは、図５に示すように、横方向から見て略コ字状をなしている。このようにガイド部材１５を形成することにより、ガイド頂壁部１５ｂとガイド側壁部１５ａとガイド延出部１５ｃとは、後述する梁部材９の取付部１７が嵌め込まれる、縦方向外側に開口する嵌合部３７を構成している。
【００６４】
これに対し、互いに対をなす上架台５，５を連結する梁部材９は、ＺＡＭ鋼板（登録商標）を曲げ加工したものであり、図９に示すように、ガイド部材１５の縦方向外側に配設され、横方向に延びる梁部材本体（第４板部）９ａと、当該梁部材本体９ａの上縁から縦方向内側に突設され、嵌合部３７に嵌め込まれる取付部１７とを有している。
【００６５】
梁部材本体９ａは、図９（ｂ）に示すように、逆Ｔ字状に形成されていて、その下縁には、剛性を高めるために斜め上方に折り曲げられた、折返し部９ｂが形成されている。また、梁部材本体９ａの下端部おける横方向両外側の側縁には、横方向両外側に突起する突起片９ｃ，９ｃがそれぞれ形成されている。これら突起片９ｃ，９ｃは、梁部材９が上架台５に取り付けられた状態で、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃにおける縦方向外側の側縁に当たるようになっている。なお、この突起片９ｃの上端を、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃの縦方向外側の側縁に形成された凸辺１９ｊの下端に当てることで、梁部材９をガイド部材１５に嵌め込む際の、上下方向における位置決めが容易になる。
【００６６】
取付部１７は、梁部材本体９ａの上縁で折り曲げられて縦方向内側に延びる頂板部（第１板部）１７ａと、当該頂板部１７ａの縦方向内側の側縁から下方に延びる竪板部（第２板部）１７ｂと、当該竪板部１７ｂの下縁から縦方向外側に向かうほど下方に傾斜して延びる傾斜板部（第３板部）１７ｃとを有している。なお、頂板部１７ａと梁部材本体９ａとのなす角度は、横方向から見てガイド頂壁部１５ｂと上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃの縦方向外側の側縁（上架台５の縦方向外側端）とのなす角度よりも小さく設定されている。また、頂板部１７ａと傾斜板部１７ｃとのなす角度は、ガイド頂壁部１５ｂの下面とガイド延出部１５ｃの上縁とのなす角度よりも大きく設定されている。
【００６７】
このように、頂板部１７ａ、竪板部１７ｂ及び傾斜板部１７ｃは、横方向から見て略コ字状をなしているとともに、傾斜板部１７ｃが縦方向外側に向かうほど下方に傾斜しているので、主として上下方向に弾性変形し易くなっている。
【００６８】
頂板部１７ａには、図９（ａ）に示すように、ガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄに対応する位置に、縦方向に延び且つ縦方向内側に開口する切欠き溝部（溝部）１７ｄ，１７ｄが２つ形成されている。これら切欠き溝部１７ｄ，１７ｄに挟まれる舌状部１７ｅは、取付部１７を嵌合部３７に嵌め込む際にガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄが引っ掛からないように、平面視で半円形状に形成されており、当該舌状部１７ｅ（ガイド頂壁部１５ｂと重なる部分）には、貫通孔１７ｆが形成されている。
【００６９】
このように形成された取付部１７を、図１０に示すように、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁を横方向内側のガイド突出壁部１５ｄに、且つ、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁を横方向外側のガイド突出壁部１５ｄに当てながら、各嵌合部３７に縦方向外側から嵌め入れると、傾斜板部１７ｃがストッパー部１５ｇに当接することで、取付部１７は主として上下方向に弾性変形しながら嵌合部３７に入り込む。
【００７０】
そうして、梁部材９を小槌等を用いて縦方向外側から叩くことによって、傾斜板部１７ｃがストッパー部１５ｇを乗り越えると、頂板部１７ａの上面とガイド頂壁部１５ｂの下面と、竪板部１７ｂの縦方向内側面とガイド側壁部１５ａの縦方向外側の側縁と、傾斜板部１７ｃの下面とガイド延出部１５ｃの上縁とがそれぞれ接触した状態で、取付部１７が嵌合部３７に嵌め込まれる。このとき、傾斜板部１７ｃは、その縦方向外側端がストッパー部１５ｇに引っ掛かるように、当該ストッパー部１５ｇとガイド側壁部１５ａとの間に挟まれるとともに、梁部材本体９ａの突起片９ｃ，９ｃが、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃにおける縦方向外側の側縁に当たる。
【００７１】
また、ガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄは、２つ切欠き溝部１７ｄ，１７ｄにそれぞれ入り込み、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁が、横方向内側のガイド突出壁部１５ｄに乗り上げる一方、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁が、横方向外側のガイド突出壁部１５ｄに乗り上げる。さらに、ガイド頂壁部１５ｂに形成された打出し部１５ｊは、頂板部１７ａの貫通孔１７ｆに嵌り込む。
【００７２】
このように、取付部１７を嵌合部３７に嵌め込むと、上述の如く、頂板部１７ａと傾斜板部１７ｃとのなす角度が、ガイド頂壁部１５ｂの下面とガイド延出部１５ｃの上縁とのなす角度よりも大きく設定されていることから、頂板部１７ａがガイド頂壁部１５ｂの下面を上方に押圧するとともに傾斜板部１７ｃがガイド延出部１５ｃの上端縁を下方に押圧するので、図５の白抜き矢印の方向に作用するモーメントによる、梁部材９とガイド部材１５との緩みが規制される。
【００７３】
また、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁が、横方向内側のガイド突出壁部１５ｄに乗り上げ、且つ、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁が、横方向外側のガイド突出壁部１５ｄに乗り上げることから、頂板部１７ａがガイド頂壁部１５ｂの下面に強く押し付けられるので、上下方向における、梁部材９とガイド部材１５との相対的な移動が規制される。
【００７４】
さらに、このように頂板部１７ａとガイド頂壁部１５ｂとが強く密着しているとともに、頂板部１７ａと梁部材本体９ａとのなす角度が、横方向から見てガイド頂壁部１５ｂと、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃにおける縦方向外側の側縁とのなす角度よりも小さく設定されているので、梁部材本体９ａの突起片９ｃ，９ｃが側壁部１９ｃを締め付けるように押圧する。換言すると、頂板部１７ａと梁部材本体９ａとが、上架台５の端部を、あたかも上方及び縦方向外側から挟むように、梁部材９が上架台５に取り付けられることから、図５の白抜き矢印の方向に作用するモーメントによる、梁部材９とガイド部材１５との緩みがより一層規制される。
【００７５】
以上により、ガイド頂壁部１５ｂと、当該ガイド頂壁部１５ｂを押圧する頂板部１７ａと、ガイド延出部１５ｃと、当該ガイド延出部１５ｃを押圧する傾斜板部１７ｃと、上側耐震ブラケット１９の側壁部１９ｃと、当該側壁部１９ｃを押圧する梁部材本体９ａの突起片９ｃと、ガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄと、当該ガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄに乗り上げる切欠き溝部１７ｄ，１７ｄとが、本発明でいうところの、梁部材９と上架台５との上下方向におけるがたつき（梁部材９とガイド部材１５との、相対的な移動やモーメント力による緩み）を規制する第１規制手段を構成している。
【００７６】
一方、取付部１７が嵌合部３７に嵌め込まれることにより、傾斜板部１７ｃの縦方向外側端がストッパー部１５ｇ，１５ｇに引っ掛かる（係合する）とともに、ガイド側壁部１５ａ，１５ａの縦方向外側の側縁に形成された凸辺１５ｈ，１５ｈが竪板部１７ｂを押圧するので、縦方向における、梁部材９と上架台５との相対的な移動が規制される。
【００７７】
また、ガイド頂壁部１５ｂに形成された打出し部１５ｊが、頂板部１７ａの貫通孔１７ｆに嵌り込むことで、縦方向における、梁部材９と上架台５との相対的な移動が一層規制される。
【００７８】
以上により、ストッパー部１５ｇ，１５ｇと、当該ストッパー部１５ｇを押圧する傾斜板部１７ｃと、ガイド側壁部１５ａ，１５ａ（凸辺１５ｈ，１５ｈ）と、当該ガイド側壁部１５ａを押圧する竪板部１７ｂと、貫通孔１７ｆと、当該貫通孔１７ｆに嵌り込む打出し部１５ｊとが、本発明でいうところの、梁部材９と上架台５との縦方向におけるがたつきを規制する第２規制手段を構成している。
【００７９】
さらに、横方向内側の切欠き溝部１７ｄの横方向内側の側縁が、横方向内側のガイド突出壁部１５ｄに乗り上げ、且つ、横方向外側の切欠き溝部１７ｄの横方向外側の側縁が、横方向外側のガイド突出壁部１５ｄに乗り上げることで、頂板部１７ａが当該ガイド突出壁部１５ｄによって横方向内側及び外側に押圧されるので横方向における、梁部材９とガイド部材１５との相対的な移動が規制される。
【００８０】
これにより、ガイド突出壁部１５ｄと、切欠き溝部１７ｄ，１７ｄとが、本発明でいうところの、梁部材９と上架台５との横方向におけるがたつきを規制する第３規制手段を構成している。
【００８１】
加えて、縦方向に延びるガイド突出壁部１５ｄを縦方向に延びる切欠き溝部１７ｄ，１７ｄに嵌挿する構造とすることにより、例えば、凸状部を凹状部に嵌めたようなものとは異なり、平面視で架台ユニット３と梁部材９とのなす角度が変化し難くなるので、長方形状に組み立てられた防振架台１が、平行四辺形状に変形するのを抑えることができる。
【００８２】
なお、組み立てた防振架台１を分解する場合には、ガイド延出部１５ｃ，１５ｃの上縁における、ストッパー部１５ｇの縦方向内側に形成された凹部１５ｌに、例えばドライバー等の細長い工具を挿入する。そうして、当該凹部１５ｌの下縁を支点として、工具の持手部を押し下げると、傾斜板部１７ｃが工具の先端部によって上方に押し上げられ、傾斜板部１７ｃの縦方向外側端とストッパー部１５ｇとの係合が解除される。
【００８３】
そうして、傾斜板部１７ｃとストッパー部１５ｇとの係合が解かれた状態で、梁部材９を縦方向外側に引っ張ると、取付部１７が各嵌合部３７から簡単に外れる。このように、本実施形態の防振架台１は、組み立て作業のみならず分解作業も容易なものとなっているが、逆に、凹部１５ｌに工具を挿入して、意図的に傾斜板部１７ｃとストッパー部１５ｇとの係合が解か内ない限り、分解され難い構造となっている。
【００８４】
−効果−
本実施形態によれば、梁部材９を互いに対をなす上架台５，５の両端部に設けられた嵌合部３７，３７に嵌め込むことによって、一対の上架台５，５が連結されるので、防振架台１を簡単に組み立てることができる。また、上架台５，５のみを梁部材９，９と共に矩形の枠状に構成することで、軽量化を図ることができる。さらに、このような分解が可能な構造を採用することで、運搬時及び在庫時の利便性が向上する。
【００８５】
これらにより、エアコン室外機を、例えばビルの屋上に設置する場合には、各々の部材を人力にて屋上まで運ぶことができるので、クレーン車等を用いる必要がなくなる。したがって、クレーン車等の賃料が不要になるとともにクレーン車等の設置スペースを確保する必要がなくなるので、経済性及び施工性がさらに向上する。
【００８６】
加えて、防振架台１は、上下方向、縦方向及び横方向における、梁部材９と上架台５とのがたつきを各々規制する第１〜第３規制手段を備えているので、組み立てが簡単でありながら、梁部材９と上架台５とのがたつきが抑えられる。
【００８７】
以上により、軽量化及びコンパクト化を実現でき、且つ、組み立てが容易なものでありながら、がたつきを抑えることが可能となる。さらに、簡単な構造で防振架台１のがたつきを抑えることが可能なるので、梁部材９及び上架台５の製造に時間がかかったり、製造コストが増加したりすることがなく、低コスト化及び短納期化を実現できる。
【００８８】
（実施形態２）
本実施形態は、梁部材９の形状及び打出し部１５ｊに代えて固定部材３９を用いる点が実施形態１と異なるものである。以下、実施形態１と異なる点について説明する。
【００８９】
図１１に示すように、梁部材９の頂板部１７ａの舌状部１７ｅは、固定部材３９との干渉を避けるため、その縦方向内側の側縁が実施形態１のものよりも縦方向外側に位置するように、半円形状ではなく略矩形状に形成されている。また、ガイド部材１５に打出し部１５ｊが設けられていないことに伴って、頂板部１７ａには、打出し部１５ｊが嵌り込む貫通孔１７ｆが形成されていない。
【００９０】
固定部材３９は、樹脂成型品であり、図１２に示すように、略矩形状の頂壁部３９ａと、当該頂壁部３９ａの横方向両側の側縁における縦方向外側の部分から下方に延びる側壁部３９ｂ，３９ｂと、当該頂壁部３９ａの下面中央部から下方に延びる第１竪壁部３９ｃと、当該第１竪壁部３９ｃよりも縦方向外側で、両側壁部３９ｂ，３９ｂに挟まれるように頂壁部３９ａの下面から下方に延びる第２竪壁部３９ｄと、当該第１竪壁部３９ｃよりも縦方向内側で、頂壁部３９ａの下面から下方に延びる第３竪壁部３９ｅとを備えている。
【００９１】
側壁部３９ｂ，３９ｂは、その縦方向内側の側縁が第１竪壁部３９ｃによって繋がれているとともに、その下縁が縦方向外側に行くほど下方に延びるように傾斜していて、横方向から見て略台形状に形成されている。また、第２竪壁部３９ｄ及び第３竪壁部３９ｅは共に、縦方向から見て略矩形状に形成されており、第２竪壁部３９ｄには縦方向外側に突出する段差部３９ｆが形成されている一方、第３竪壁部３９ｅには縦方向内側に突出する段差部３９ｇが形成されている。
【００９２】
なお、第２竪壁部３９ｄの段差部３９ｆは、第３竪壁部３９ｅの段差部３９ｇよりも低い位置に形成されている。また、第２竪壁部３９ｄ及び第３竪壁部３９ｅは共に、段差部３９ｆ，３９ｇより下側の部分が横方向から見て楔状に形成されている。
【００９３】
固定部材３９は、梁部材９の取付部１７がガイド部材１５の嵌合部３７に嵌められた後、図１３（ａ）に示すように、ガイド頂壁部１５ｂに形成された上記開口部１５ｉに上方から嵌められるようになっている。このように、固定部材３９を開口部１５ｉに嵌めると、図１３（ｂ）に示すように、第２竪壁部３９ｄの段差部３９ｆが、梁部材９の頂板部１７ａの舌状部１７ｅの縦方向内側の側縁に係合するとともに、第３竪壁部３９ｅの段差部３９ｇが、開口部１５ｉを区画する縦方向内側の側縁（ガイド頂壁部１５ｂ）に係合する。これにより、固定部材３９はガイド部材１５から容易に外れないようになっている。
【００９４】
また、固定部材３９を開口部１５ｉに嵌めた状態では、梁部材９の竪板部１７ｂが、固定部材３９の第１竪壁部３９ｃに係合するので、梁部材９の縦方向外側への移動が規制されることになる。さらに、固定部材３９を開口部１５ｉに嵌めた状態では、縦方向外側且つ下方に傾斜する各側壁部３９ｂ，３９ｂの下縁が、縦方向外側且つ下方に傾斜する傾斜板部１７ｃの上面にフィットして、これを下方に押圧するので、取付部１７と嵌合部３７との上下方向における締結がさらに強固となる。
【００９５】
−効果−
本実施形態によれば、固定部材３９が、嵌合部３７に上方から嵌められることで梁部材９に係合するので、縦方向における、梁部材９と上架台５とのがたつきをより一層確実に規制することができる。加えて、嵌合部３７に嵌められた固定部材３９の側壁部３９ｂ，３９ｂの下縁が、傾斜板部１７ｃを下方に押圧するので、上下方向における、梁部材９と上架台５とのがたつきをもより一層確実に規制することができる。
【００９６】
（実施形態３）
本実施形態は、固定部材４１の形状が実施形態２と異なるものである。以下、実施形態２と異なる点について説明する。
【００９７】
固定部材４１は、樹脂成型品であり、図１４に示すように、横方向に延びる基端部４１ａと当該基端部４１ａの横方向両端部から縦方向内側に延びる腕板部４１ｂ，４１ｃを有し、縦方向内側に開いたコ字状に形成された頂壁部と、当該基端部４１ａの縦方向外側の側縁から下方に延びる竪壁部４１ｄと、横方向内側の腕板部４１ｂの横方向外側の側縁及び横方向外側の腕板部４１ｃの横方向内側の側縁における縦方向内側の端部から下方に延びる側壁部４１ｅ，４１ｆと備えていて、横方向から見てもコ字状をなすように形成されている。
【００９８】
各側壁部４１ｅ，４１ｆは、その下縁が縦方向外側に行くほど下方に延びるように傾斜していて、横方向から見て略台形状に形成されている。また、両側壁部４１ｅ，４１ｆの対向する面には、頂壁部の下面よりも僅かに下がった位置に横方向外側及び内側にそれぞれ突出する段差部４１ｇ，４１ｈが形成されている。
【００９９】
固定部材４１は、梁部材９の取付部１７がガイド部材１５の嵌合部３７に嵌められた後、図１５（ａ）に示すように、縦方向におけるガイド側壁部１５ａとガイド突出壁部１５ｄとの間で、且つ、横方向における切欠き溝部１７ｄ，１７ｄの横方向の両側縁とガイド頂壁部１５ｂの横方向の両側縁との間の位置に上方から嵌められるようになっている。このように、固定部材４１を嵌めると、図１５（ｂ）に示すように、横方向内側の側壁部４１ｅの段差部４１ｇが、ガイド頂壁部１５ｂの横方向内側の側縁に下方から係合するとともに、横方向外側の側壁部４１ｆの段差部４１ｈが、ガイド頂壁部１５ｂの横方向外側の側縁に下方から係合する。これにより、固定部材４１はガイド部材１５から容易に外れないようになっている。
【０１００】
また、固定部材４１を嵌めた状態では、固定部材４１の竪板部１７ｂが、縦方向外側から梁部材本体９ａの上端部に係合するので、梁部材９の縦方向外側への移動が規制されることになる。さらに、固定部材４１を嵌めた状態では、縦方向外側且つ下方に傾斜する側壁部４１ｅ，４１ｆの下縁が、縦方向外側且つ下方に傾斜する傾斜板部１７ｃの上面にフィットして、これを下方に押圧するので、取付部１７と嵌合部３７との上下方向における締結がさらに強固となる。
【０１０１】
−効果−
本実施形態によれば、固定部材４１が、嵌合部３７に上方から嵌められることで梁部材９に係合するので、縦方向における、梁部材９と上架台５とのがたつきをより一層確実に規制することができる。加えて、嵌合部３７に嵌められた固定部材４１の側壁部４１ｅ，４１ｆの下縁が、傾斜板部１７ｃを下方に押圧するので、上下方向における、梁部材９と上架台５とのがたつきをもより一層確実に規制することができる。
【０１０２】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【０１０３】
上記各実施形態では、梁部材９を嵌合部３７に嵌め込むことによって、梁部材９と上架台５とのがたつきを抑えるようにしたが、その上で念のため両者をネジ留め、ボルト留めするようにしてもよいし、梁部材９を嵌合部３７に嵌め込んだ状態で、例えば、舌状部１７ｅを縦方向外側に曲げて、開口部１５ｉを区画する縦方向外側の縁部をかしめるようにしてもよい。
【０１０４】
さらに、上記各実施形態では、上側耐震ブラケット１９の床壁部１９ａのボルト貫通孔１９ｉに対応して、耐震ボルト２３の軸部にゴムブッシュ３１を外挿しているが、このゴムブッシュ３１は省略することも可能である。
【０１０５】
また、上記各実施形態では、ガイド突出壁部１５ｄ，１５ｄを折り曲げ形成したが、これに限らず、例えば、ガイド頂壁部１５ｂの下面に溶接してもよい。
【０１０６】
さらに、上記各実施形態では、防振架台１をエアコン防振台として用いたが、これに限らず、例えば液体ポンプユニットやボイラー等、種々の設備機器の防振架台としても適用可能である。
【０１０７】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上説明したように、本発明は、振動の大きな設備機器を設置するための防振架台等について有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
１      エアコン防振台（防振架台）
３      架台ユニット
５      上架台
７      下架台
９      梁部材
９ａ    梁部材本体（第４板部）（第１規制手段）
１１    アイソレータ（防振体）
１５ａ  ガイド側壁部（第１壁部）（第２規制手段）
１５ｂ  ガイド頂壁部（第２壁部）（第１規制手段）
１５ｃ  ガイド延出部（第３壁部）（第１規制手段）
１５ｄ  ガイド突出壁部（第４壁部）（突出部）（第１規制手段）（第３規制手段）
１５ｇ  ストッパー部（係合部）（第２規制手段）
１５ｊ  打出し部（突起部）（第２規制手段）
１５ｋ  Ｒ部
１７    取付部
１７ａ  頂板部（第１板部）（第１規制手段）
１７ｂ  竪板部（第２板部）（第２規制手段）
１７ｃ  傾斜板部（第３板部）（第１規制手段）（第２規制手段）
１７ｄ  切欠き溝部（溝部）（第１規制手段）（第３規制手段）
１７ｆ  貫通孔（第２規制手段）
１９ｃ  側壁部（上架台の縦方向外側端）（第１規制手段）
３７    嵌合部
３９    固定部材（第２規制手段）
４１    固定部材（第２規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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