(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行なう基地局装置であって、
前記基地局装置と無線通信を行う少なくとも一台の第１の移動局とは異なる少なくとも一台の第２の移動局から前記基地局装置及び前記第１の移動局のいずれとも異なる第１の基地局に対して送信される上り信号の受信品質を測定する第１の測定手段と、
前記受信品質を用いて、前記第２の移動局と前記基地局装置との間の伝搬損失に関する損失推定値を計算する計算手段と、
前記損失推定値に基づいて、前記基地局装置及び前記第１の移動局の間の無線通信に関する無線パラメータを決定する決定手段と、
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記計算手段は、前記第２の移動局による前記上り信号の送信電力の推定値である送信電力推定値と前記受信品質の測定値との差分に基づいて前記損失推定値を計算する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第２の移動局による前記上り信号の送信電力は、前記第１の基地局から送信される下り信号に基づく情報に応じて決定され、
前記計算手段は、前記下り信号に基づく情報を用いて前記送信電力推定値を決定する、請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記下り信号に基づく情報は、前記下り信号の受信品質であり、
前記基地局装置は、前記下り信号の受信品質を測定する第２の測定手段をさらに備え、
前記計算手段は、前記第２の測定手段によって測定される前記下り信号の受信品質を用いて前記送信電力推定値を決定する、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記送信電力推定値は、前記基地局装置が前記第１の基地局に移動局として接続して通信すると仮定したときの送信電力の値である、請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記下り信号に基づく情報は、前記下り信号に含まれる送信電力増減情報であり、
前記基地局装置は、前記下り信号を受信する受信手段をさらに備え、
前記計算手段は、前記受信手段により受信された前記下り信号から抽出された前記送信電力増減情報を用いて、前記送信電力推定値を決定する、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記無線パラメータは、前記基地局装置の送信電力及び前記第１の移動局の送信電力の大きさの少なくとも一方に影響するパラメータである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記損失推定値が大きくなるにつれて、前記基地局装置の送信電力及び前記第１の移動局の送信電力の少なくとも一方が大きくなるように前記無線パラメータを決定する、請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記第１の測定手段は、前記上り信号の送信に使用される周波数範囲内での総受信電力を測定する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記第１の測定手段は、前記総受信電力の複数回の測定により得られる平均値を前記受信品質の測定値とする、請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記第１の測定手段により得られる前記受信品質の測定値が予め定められた値より大きいことを条件として、前記損失推定値に基づく前記無線パラメータの決定を行う、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記第１の測定手段は、前記第１の移動局が前記基地局装置に対して信号送信を行っていないことを条件として、周波数範囲内での受信品質の測定を行なう、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記損失推定値は、前記伝搬損失の推定値又は前記基地局装置と前記第２の移動局とを隔てる建物による建物侵入損失の推定値である、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記基地局装置は、小規模セルを形成する基地局であり、
前記第１の移動局は、前記小規模セル内にて前記基地局装置と通信を行う移動局であり、
前記第１の基地局は、前記小規模セルにオーバレイされた大規模セルを形成する基地局であり、
前記第２の移動局は、前記大規模セル内にて前記第１の基地局と通信を行なう移動局である、請求項３乃至１３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１５】
無線通信を行なう基地局装置が使用する無線リソースの制御方法であって、
前記基地局装置と無線通信を行う少なくとも一台の第１の移動局とは異なる少なくとも一台の第２の移動局から前記基地局装置及び前記第１の移動局のいずれとも異なる第１の基地局に対して送信される上り信号の受信品質を、前記基地局装置の設置場所にて測定するステップ（ａ）と、
前記受信品質を用いて、前記第２の移動局と前記基地局装置との間の伝搬損失に関する損失推定値を計算するステップ（ｂ）と、
前記損失推定値に基づいて、前記基地局装置及び前記第１の移動局の間の無線通信に関する無線パラメータを決定するステップ（ｃ）と、
を備える無線リソース制御方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ｂ）における前記損失推定値の計算は、前記第２の移動局による前記上り信号の送信電力の推定値である送信電力推定値と前記受信品質の測定値との差分を用いて行なわれる、請求項１５に記載の無線リソース制御方法。
【請求項１７】
前記第２の移動局による前記上り信号の送信電力は、前記第１の基地局から送信される下り信号に基づく情報に応じて決定され、
前記ステップ（ｂ）では、前記下り信号に基づく情報を用いて前記送信電力推定値を決定する、請求項１６に記載の無線リソース制御方法。
【請求項１８】
前記下り信号に基づく情報は、前記下り信号の受信品質であり、
前記無線リソース制御方法は、前記下り信号の受信品質を測定するステップ（ｄ）をさらに備え、
前記ステップ（ｂ）では、前記下り信号の受信品質を用いて前記送信電力推定値を決定する、請求項１７に記載の無線リソース制御方法。
【請求項１９】
前記送信電力推定値は、前記基地局装置が前記第１の基地局に移動局として接続して通信すると仮定したときの送信電力の値である、請求項１８に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２０】
前記下り信号に基づく情報は、前記下り信号に含まれる送信電力増減情報であり、
前記無線リソース制御方法は、前記下り信号を受信するステップ（ｄ）をさらに備え、
前記ステップ（ｂ）では、前記ステップ（ｄ）で受信された前記下り信号から抽出された前記送信電力増減情報を用いて、前記送信電力推定値を決定する請求項１７に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２１】
前記無線パラメータは、前記基地局装置の送信電力及び前記第１の移動局の送信電力の大きさの少なくとも一方に影響するパラメータである、請求項１５乃至２０のいずれか１項に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２２】
前記ステップ（ｃ）では、前記損失推定値が大きくなるにつれて、前記基地局装置の送信電力及び前記第１の移動局の送信電力の少なくとも一方が大きくなるように前記無線パラメータを決定する、請求項２１に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２３】
前記ステップ（ａ）で測定される前記受信品質は、前記上り信号の送信に使用される周波数範囲内での総受信電力である、請求項１５乃至２２のいずれか１項に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２４】
前記ステップ（ａ）では、前記総受信電力の複数回の測定により得られる平均値を前記受信品質の測定値とする、請求項２３に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２５】
前記ステップ（ｂ）では、前記ステップ（ａ）のおける前記受信品質の測定値が予め定められた値より大きいことを条件として、前記損失推定値に基づく前記無線パラメータの決定を行う、請求項１５乃至２４のいずれか１項に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２６】
前記ステップ（ａ）では、前記第１の移動局が前記基地局装置に対して信号送信を行っていないことを条件として、周波数範囲内での受信品質の測定を行なう、請求項１５乃至２５のいずれか１項に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２７】
前記損失推定値は、前記伝搬損失の推定値又は前記基地局装置と前記第２の移動局とを隔てる建物による建物侵入損失の推定値である、請求項１５乃至２６のいずれか１項に記載の無線リソース制御方法。
【請求項２８】
無線通信を行なう基地局装置に関する制御処理をコンピュータに実行させるための無線局制御プログラムであって、
前記制御処理は、
前記基地局装置と無線通信を行う少なくとも一台の第１の移動局とは異なる少なくとも一台の第２の移動局から前記基地局装置及び前記第１の移動局のいずれとも異なる第１の基地局に対して送信される上り信号の受信品質を前記基地局装置の設置場所にて測定することにより得られた測定値を取得する処理（ａ）と、
前記受信品質を用いて、前記第２の移動局と前記基地局装置との間の伝搬損失に関する損失推定値を計算する処理（ｂ）と、
前記損失推定値に基づいて、前記基地局装置及び前記第１の移動局の間の無線通信に関する無線パラメータを決定する処理（ｃ）と、
を含む無線局制御プログラム。
【請求項２９】
前記処理（ｂ）における前記損失推定値の計算は、前記第２の移動局による前記上り信号の送信電力の推定値である送信電力推定値と前記受信品質の測定値との差分を用いて行なわれる、請求項２８に記載の無線局制御プログラム。
【請求項３０】
前記第２の移動局による前記上り信号の送信電力は、前記第１の基地局から送信される下り信号に基づく情報に応じて決定され、
前記処理（ｂ）では、前記下り信号に基づく情報を用いて前記送信電力推定値を決定する、請求項２９に記載の無線局制御プログラム。
【請求項３１】
前記下り信号に基づく情報は、前記下り信号の受信品質であり、
前記制御処理は、前記下り信号の受信品質の測定値を取得する処理（ｄ）をさらに備え、
前記処理（ｂ）では、前記下り信号の受信品質の測定値を用いて前記送信電力推定値を決定する、請求項３０に記載の無線局制御プログラム。
【請求項３２】
前記下り信号に基づく情報は、前記下り信号に含まれる送信電力増減情報であり、
前記制御処理は、前記下り信号から抽出された前記送信電力増減情報を取得する処理（ｄ）をさらに備え、
前記処理（ｂ）では、前記処理（ｄ）で取得された前記送信電力増減情報を用いて、前記送信電力推定値を決定する請求項３０に記載の無線局制御プログラム。
【請求項３３】
前記処理（ｃ）では、前記損失推定値が大きくなるにつれて、前記基地局装置の送信電力及び前記第１の移動局の送信電力の少なくとも一方が大きくなるように前記無線パラメータを決定する、請求項２８乃至３２のいずれか１項に記載の無線局制御プログラム。
【請求項３４】
少なくとも1台の第１の移動局との間で無線通信を行なう基地局装置と、
前記第１の移動局とは異なる少なくとも一台の第２の移動局から前記基地局装置及び前記第１の移動局のいずれとも異なる第１の基地局に対して送信される上り信号の受信品質を、前記基地局装置の設置場所にて測定する第１の測定手段と、
前記受信品質を用いて、前記第２の移動局と前記基地局装置との間の伝搬損失に関する損失推定値を計算する計算手段と、
前記損失推定値に基づいて、前記基地局装置及び前記第１の移動局の間の無線通信に関する無線パラメータを決定する決定手段と、
を備える無線通信システム。
【請求項３５】
前記第１の測定手段、前記計算手段、及び前記決定手段は、前記基地局装置内に配置される、請求項３４に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線局間の通信に使用される無線リソースの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及による屋内での音声通信やデータ通信の需要の増大に伴い、利用者宅内、小規模オフィス内などの屋内に設置可能な基地局の開発が進められている。この屋内に設置可能な基地局がカバーする範囲は、屋外に設置される既存の基地局に比べて極めて小さいことから、フェムトセルと呼ばれる。以下では、フェムトセルを形成する基地局をフェムト基地局と呼ぶ。【０００３】
フェムト基地局及び既存の移動通信網における基地局は、共通パイロット信号を送信する。移動局は、その共通パイロット信号を受信することにより、同期確立及びチャネル推定等を行なって、基地局との間でデータの送受信を行なう。このため、移動局において共通パイロット信号を良好な受信品質で受信できるようにすることが、良好な通信品質を提供するために必要である。【０００４】
既存の移動通信網における基地局では、各セルにおいて送信する共通パイロット信号の送信電力は、固定的に定められている。これに対して、フェムト基地局がフェムトセルにおいて送信する共通パイロット信号の送信電力は、フェムト基地局が自律的に設定することが検討されている。このような方法は、例えば、特許文献１（14ページ 8行目〜15ページ 21行目）に開示されている。【０００５】
特許文献１に開示されたフェムト基地局の送信電力の設定方法の具体例について、図１０を用いて説明する。図１０において、マクロ基地局８１１は、マクロセル８０１を形成し、一定の送信電力で共通パイロット信号ＣＰ１を送信し、移動局（図示せず）と通信を行う。フェムト基地局８１２Ａ及び８１２Ｂは、それぞれフェムトセル８０２Ａ及び８０２Ｂを形成し、移動局（図示せず）と通信を行なう。フェムト基地局８１２Ａ及び８１２Ｂの各々は、マクロ基地局８１１の共通パイロット信号ＣＰ１の受信電力Pmacro [dBm]を測定し、マクロ基地局８１１と同一の無線周波数帯域を用いて、Pmacro + Poffset [dBm]を送信電力として共通パイロット信号ＣＰ２Ａ及びＣＰ２Ｂを送信する。ここで、Poffsetは電力オフセットであり、全てのフェムトセル８０２Ａ及び８０２Ｂに共通な一定値である。【０００６】
以上のようなフェムト基地局は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）やＥ−ＵＴＲＡＮ（ＬＴＥ: Long Term Evolutionとも呼ばれる）などのシステムの中で使用することが検討されている。Ｗ−ＣＤＭＡでは、3GPP TS 25.214 V7.3.0に記載されているように、上り回線と下り回線における送信電力制御された個別チャネルを用いたデータ送信や、下り回線における共用チャネルを用いたデータ送信が行われる。また、Ｅ−ＵＴＲＡＮでは、3GPP TS 36.300 V8.1.0に記載されているように、無線周波数の帯域が複数のリソースブロック（ＰＲＢ；Physical Resource Block）に分割される。具体的には、Ｅ−ＵＴＲＡＮの基地局に備えられたスケジューラがＰＲＢの割当を行ない、基地局は割り当てられたＰＲＢを用いて移動局との間のデータ送信を行う。
【特許文献１】英国特許出願公開第２４２８９３７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１０に示したマクロ基地局８１１及びフェムト基地局８１２Ａの各々が移動局との間で通信を行なう場合について考える。図１１に示すように、移動局９１がマクロ基地局８１１に接続して通信を行い、移動局９２がフェムト基地局８１２Ａに接続して通信を行なうものとする。例えば、フェムト基地局８１２Ａが予め登録された移動局に対してのみ接続を許可する機能を有する場合、移動局９２はフェムト基地局８１２Ａに登録された登録移動局である。一方、移動局９１は、フェムト基地局８１２Ａに登録されていない非登録移動局である。【０００８】
図１１に示す状況にて、マクロ基地局８１１及びフェムト基地局８１２Ａがそれぞれ移動局９１及び９２との間で同一周波数帯域を用いて通信を行なうと、以下に述べるように干渉の問題が顕著となる。すなわち、フェムト基地局８１２Ａから移動局９２に対して送信される下り回線信号ＤＳ２が、マクロ基地局８１１から移動局９１に対して送信される下り回線信号ＤＳ１に対する干渉となって、下り回線信号ＤＳ１の品質が劣化するおそれがある。また、下り回線信号ＤＳ１の品質劣化を回避するために、マクロ基地局８１１が下り回線信号ＤＳ１の送信電力を増加させると、マクロ基地局８１１の下り回線容量が減少するという問題が発生する。【０００９】
特許文献１に開示されたフェムト基地局の送信電力の設定方法は、マクロ基地局からの共通パイロット信号の受信電力に固定の電力オフセットPoffsetを加算することによってフェムト基地局の共通パイロット信号の送信電力を決定する。つまり、特許文献１に開示された設定方法は、マクロ基地局からの共通パイロット信号の受信電力に応じてフェムト基地局の共通パイロット信号の送信電力を決定できる。【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示された設定方法は、フェムト基地局８１２Ａの設置環境の多様性を考慮すると十分な方法とは言えない。なぜなら、フェムト基地局８１２Ａが建物内に設置されることを考慮すると、建物による無線信号の損失（以下、建物侵入損失（Building penetration loss）と呼ぶ）は様々であるために、フェムト基地局８１２Ａの下り回線信号ＤＳ１が屋外に漏洩するレベルも一様であるとは言えないためである。【００１１】
したがって、特許文献１に開示されたフェムト基地局の共通パイロット信号の送信電力の決定方法では、フェムト基地局８１２Ａ及び移動局９２がマクロ基地局８１１と移動局９１の間の通信に与える干渉を十分に抑制できないおそれがある。【００１２】
なお、マクロ基地局８１１に接続して通信を行う移動局９１の下り信号又は上り信号に対する干渉の大きさを左右する無線パラメータは、上述したフェムト基地局８１２Ａによる共通パイロット信号の送信電力に限られない。つまり、フェムト基地局８１２Ａの送信電力の大きさ又はフェムト基地局８１２Ａに接続して通信を行なう移動局９２の送信電力の大きさに影響する無線パラメータは、いずれも、マクロ基地局８１１と移動局９１の間の上り信号又は下り信号への干渉度合いを左右し得る。このような無線パラメータは、例えば、フェムト基地局８１２Ａの総送信電力の最大値、フェムト基地局８１２Ａによる移動局からの総受信電力RTWP（Received Total Wideband Power）の目標値、フェムト基地局８１２Ａの送信電力密度の最大値、移動局９２の総送信電力の最大値、移動局９２の送信電力密度の最大値などである。【００１３】
また、上述した干渉の問題が生じるのは、フェムト基地局を使用する場合に限られない。例えば、複数の無線局が自律的にネットワークを形成する無線アドホックネットワークでも問題となり得る。すなわち、上述した干渉の問題は、２つの無線局が通信を行なっている近傍（例えば、屋外、壁を隔てた別室など）で、他の２つの無線局がさらに通信を行なう場合に一般的に生じる得るものである。【００１４】
本発明は、上述した知見に基づいてなされたものであって、本発明の目的は、２つの無線局の間で通信を行なう場合に、これらの近傍に位置する他の無線局に対する干渉を効果的に抑制することが可能な無線局装置、無線リソースの制御方法、無線局制御プログラムを格納した記録媒体、及び無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の態様は、少なくとも1台の対向無線局との間で無線通信を行なう無線局装置である。当該無線局装置は、第１の測定手段、計算手段及び決定手段を有する。前記第１の測定手段は、前記無線局装置及び前記対向無線局のいずれとも異なる第１の無線局から送信される第１の無線信号の受信品質を測定する。前記計算手段は、前記受信品質の測定値を用いて、前記第１の無線局と前記無線局装置との間の伝搬損失に関する損失推定値を計算する。前記決定手段は、前記損失推定値に基づいて、前記無線局装置及び前記対向無線局の間の無線通信に関する無線パラメータを決定する。【００１６】
また、本発明の第２の態様は、少なくとも1台の対向無線局との間で無線通信を行なう無線局装置が使用する無線リソースの制御方法である。当該方法は、以下のステップ（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む。前記ステップ（ａ）では、前記無線局装置及び前記対向無線局のいずれとも異なる第１の無線局から送信される第１の無線信号の受信品質を、前記無線局装置の設置場所にて測定する。前記ステップ（ｂ）では、前記受信品質の測定値を用いて、前記第１の無線局と前記無線局装置との間の伝搬損失に関する損失推定値を計算する。前記ステップ（ｃ）では、前記損失推定値に基づいて、前記無線局装置及び前記対向無線局の間の無線通信に関する無線パラメータを決定する。
【発明の効果】
【００１７】
上述した本発明の第１の態様にかかる無線局装置とその近傍にて位置する前記第１の無線局との間の伝搬損失の大きさは、第１の無線局によって送受信される無線信号と前記無線局装置によって送受信される無線信号との間の干渉の度合いを示す指標として利用可能である。前記無線局装置と前記第１の無線局との間の伝搬損失の大きさは、前記無線局装置が設置される建物の建物侵入損失の大きさに応じて変化する。【００１８】
本発明の第１の態様にかかる無線局装置は、前記無線局装置と前記第１の無線局との間の伝搬損失に関する損失推定値を算出し、この損失推定値に基づいて、前記無線局装置及び前記対向無線局の間の無線通信に関する無線パラメータを決定することができる。無線パラメータは、例えば、前記無線局装置の送信電力及び前記対向無線局の送信電力の大きさの少なくとも一方に影響するパラメータを含む。つまり、本発明の第１の態様にかかる無線局装置は、前記無線局装置と前記第１の無線局との間の伝搬損失の違いを反映して、前記無線局装置及び前記対向無線局の少なくとも一方の送信出力を調整することができる。本発明の第２の態様にかかる無線リソース制御方法についても同様である。このため、本発明の第１の態様にかかる無線局装置及び第２の態様にかかる無線リソース制御方法は、近傍に位置する他の無線局（つまり前記第１の無線局）に対する干渉を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるフェムト基地局を含む無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるフェムト基地局のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかるフェムト基地局による無線パラメータ調整手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１にかかるフェムト基地局による無線パラメータ調整手順を説明するための模式図である。
【図５】損失推定値ＬＥの具体例に関する計算式である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかるフェムト基地局を含む無線通信システムの他の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２にかかるフェムト基地局のブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかるフェムト基地局による無線パラメータ調整手順を説明するための模式図である。
【図９】損失推定値LEの具体例に関する計算式である。
【図１０】背景技術の説明のための無線通信システムの構成図である。
【図１１】課題説明のためのフェムト基地局の配置を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１、７  フェムト基地局
２  フェムトセル
３−１、３−２  移動局
４  マクロ基地局
５  マクロセル
１０  アンテナ
１１  無線送受信部
１２  受信データ処理部
１３  送信データ処理部
１４  有線送受信部
１５、７５  無線リソース制御部
１６  移動局モード受信部
６１  フェムトゲートウェー装置
６２  マクロゲートウェー装置
９０  建物
１５１  無線ネットワーク制御部
１５２  無線ネットワーク制御データ設定部
Ｐｕｌ＿ｔｘ  上り送信電力推定値
ＬＥ  損失推定値
ＬＰ  伝搬損失
ＬＡ  大気伝搬損失
ＬＢ  建物侵入損失
Ｎｕｌ  熱雑音
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。【００２２】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本実施の形態にかかるフェムト基地局１を含む無線通信システムの構成例を示す図である。本実施の形態にかかる無線通信システムは、ＦＤＤ（Frequency division Dupulex）−ＣＤＭＡ、より具体的にはＷ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムであるとして説明を行う。【００２３】
図１において、フェムト基地局１は、フェムトセル２を形成する。フェムトセル２のサイズは、フェムト基地局１が送信する共通パイロット信号（ＣＰＩＣＨ：Common Pilot Channel）の受信可能範囲によって規定される。以下では、フェムト基地局１が送信するＣＰＩＣＨをフェムトＣＰＩＣＨと呼ぶ。【００２４】
マクロ基地局４は、フェムトセル２にオーバレイされたマクロセル５を形成する。マクロセル５のサイズは、マクロ基地局４が送信するＣＰＩＣＨの受信可能範囲によって規定される。以下では、マクロ基地局４が送信するＣＰＩＣＨをマクロＣＰＩＣＨと呼ぶ。【００２５】
移動局３−１は、フェムトセル２内において、フェムト基地局１に接続して通信を行なう。一方、移動局３−２は、フェムト基地局１への接続が許可されていない移動局であり、フェムト基地局１からのＣＰＩＣＨの受信品質がマクロ基地局４からのＣＰＩＣＨの受信品質を上回る地点に位置する場合であってもマクロ基地局４に接続して通信を行なう。例えば、フェムト基地局１が、予め登録された移動局のみに接続を許可する機能を有する場合であれば、移動局３−１はフェムト基地局１に登録された「登録移動局」である。一方、移動局３−２は、フェムト基地局１に登録されていない「非登録移動局」である。なお、フェムト基地局１は、予め定められた上限台数まで移動局の接続を許可する機能を有してもよい。この場合、移動局３−２は、上限台数超過のためにフェムト基地局１への接続が拒否された移動局である。以下では、フェムト基地局１に接続する移動局３−１を「フェムト移動局」と呼び、マクロ基地局４に接続する移動局３−２を「マクロ移動局」と呼ぶ。【００２６】
フェムトゲートウェー装置６１は、フェムト基地局１と接続され、上位ネットワーク６３とも接続されている。フェムトゲートウェー装置６１は、上位ネットワーク６３と配下のフェムト基地局１が形成するフェムトセル２内に存在するフェムト移動局３−１との間の通信を制御すると共に、情報の転送を行う。【００２７】
フェムトゲートウェー装置６１と同様に、マクロゲートウェー装置６２は、上位ネットワーク６３と配下のマクロ基地局４が形成するマクロセル５内に存在するマクロ移動局３−２との間の通信を制御すると共に、情報の転送を行う。【００２８】
フェムト基地局１は、利用者宅内などの建物内に設置可能な基地局である。本実施の形態にかかるフェムト基地局１は、フェムト基地局１及びこれに接続するフェムト移動局３−１から建物外に漏洩する電波が、マクロ基地局４とこれに接続するマクロ移動局３−２との間の通信に及ぼす干渉を抑制するために、無線パラメータの調整機能を有する。ここで、無線パラメータとは、フェムト基地局１とフェムト移動局３−１との間の通信に使用される無線リソースに関するパラメータである。フェムト基地局１による無線パラメータの決定手順の詳細については後述する。【００２９】
ところで、図１は、本願発明の説明の便宜上、少数に限定された要素のみを図示しているに過ぎないことは勿論である。例えば、本実施の形態にかかる無線通信システムは、図１に示したものの他にも多数のフェムト基地局及び移動局を含んでもよい。【００３０】
続いて以下では、フェムト基地局１の構成例と無線パラメータの決定手順の具体例について詳細に説明する。図２は、フェムト基地局１の構成を示すブロック図である。【００３１】
無線送受信部１１は、フェムト移動局３−１から送信された上り信号をアンテナ１０を介して受信するとともに、フェムト移動局３−１に対して送信する下り信号をアンテナ１０に出力する。また、無線送受信部１１は、上り信号の送信に使用される周波数範囲内において移動局からの総受信電力ＲＴＷＰ（Received Total Wideband Power）を測定する。測定されたＲＴＷＰは、後述する無線パラメータの決定に使用される。【００３２】
受信データ処理部１２は、無線送受信部１１によって受信された上り信号の復号化処理を行い、得られた上りデータを有線送受信部１４に供給する。送信データ処理部１３は、有線送受信部１４から移動局に対して送信する下りデータを受信し、誤り訂正符号化、インタリービング等の処理を行った後に無線送受信部１１に供給する。有線送受信部１４は、フェムトゲートウェー装置６１との間で上りデータ及び下りデータを送受信するインタフェースとして機能する。【００３３】
無線リソース制御部１５は、無線送受信部１１が無線信号の送受信を行なう際に使用する無線リソースに関する無線パラメータを無線送受信部１１に供給する。無線リソース制御部１５によって指定される複数の無線パラメータの中には、フェムト基地局１の送信電力の大きさ又はフェムト移動局３−１の送信電力の大きさに影響するパラメータが少なくとも１つ含まれる。フェムト基地局１の送信電力の大きさに影響する無線パラメータの具体例は、フェムトＣＰＩＣＨの送信電力P_tx、フェムト基地局１の総送信電力の最大値、フェムト基地局１の送信電力密度の最大値などである。一方、フェムト移動局３−１の送信電力の大きさに影響する無線パラメータの具体例は、フェムト基地局１の総受信電力ＲＴＷＰの目標値RTWP_target、Ｅｃ／Ｎｏ（Received Energy per chip / power density）の目標値、ＳＩＲ（Signal to Interference ratio）の目標値、移動局の総送信電力の最大値、移動局の送信電力密度の最大値などである。【００３４】
ところで、図２の構成例では、無線リソース制御部１５は、無線ネットワーク制御部１５１及び無線ネットワーク制御データ設定部１５２を有する。無線ネットワーク制御部１５１は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ:Radio Network Controller）の機能を有しており、使用する周波数帯域、ＣＰＩＣＨ送信電力P_tx、全下りチャネルの総送信電力の最大値、上り総受信電力の目標値RTWP_targetなどの無線パラメータを無線送受信部１１に供給する。なお、図２の構成例では、ＣＰＩＣＨ送信電力P_tx及び上り総受信電力の目標値RTWP_target等の無線パラメータの値は、無線ネットワーク制御データ設定部１５２によって決定される。【００３５】
無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、後述する移動局モード受信部１６が測定したマクロＣＰＩＣＨの受信品質の通知を受け取る。さらに、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、無線送受信部１１により測定された上り信号の周波数範囲内でのＲＴＷＰの測定値を受信する。無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、マクロＣＰＩＣＨの受信品質の測定値及びＲＴＷＰの測定値を用いて、フェムト基地局１の送信電力の大きさ又はフェムト移動局３−１の送信電力の大きさに影響する無線パラメータを決定する。【００３６】
移動局モード受信部１６は、フェムトセル２にオーバレイされたマクロセル５を形成するマクロ基地局４から送信されるマクロＣＰＩＣＨをアンテナ１０を介して受信し、マクロＣＰＩＣＨの受信品質を測定する。移動局モード受信部１６が測定する受信品質は、マクロＣＰＩＣＨの減衰に応じて変化する物理量であればよい。Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合、移動局モード受信部１６は、マクロＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）、Ｅｃ／Ｎｏ又はＳＩＲをマクロＣＰＩＣＨの受信品質として測定すればよい。【００３７】
続いて以下では、フェムト基地局１による無線パラメータ決定手順の具体例について説明する。なお、ここでは、フェムト基地局１のフェムトＣＰＩＣＨ送信電力P_txを定めるための送信電力オフセットP_tx_offsetと、移動局からフェムト基地局１が受信する上り総受信電力の目標値RTWP_targetを決定する場合について具体的に説明する。フェムトＣＰＩＣＨ送信電力P_txは、P_tx_offsetを用いて以下の（１）式により決定すればよい。ここで、RSCP0は、移動局モード受信部１６によるマクロＣＰＩＣＨのＲＳＣＰの測定値である。
P_tx = RSCP0 + P_tx_offset [dBm]      （１）【００３８】
図３は、フェムト基地局１によるP_tx_offset及びRTWP_targetの決定手順を示すフローチャートである。ステップＳ１１では、移動局モード受信部１６が、マクロＣＰＩＣＨの受信電力レベルRSCP0を測定する。【００３９】
ステップＳ１２では、無線ネットワーク制御データ設定部１５２が、フェムト基地局１が移動局としてマクロ基地局４に接続すると仮定したときの送信電力の値（以下、送信電力推定値と呼ぶ）Pul_txを計算する。送信電力推定値Pul_txの計算は、マクロ基地局４から送信される下り信号に基づく情報を利用して行なう。一例として、Ｗ−ＣＤＭＡにおけるオープンループ送信電力制御（Open Loop Power Control）では、移動局による上り信号の送信電力は、基地局から送信されるＣＰＩＣＨのＲＳＣＰの測定値に応じて決定される。つまり、マクロ基地局４から送信される下り信号に基づく情報として、マクロＣＰＩＣＨの受信電力レベルRSCP0を利用すればよい。具体的には、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、Ｗ−ＣＤＭＡの移動局の動作に従い、マクロＣＰＩＣＨの受信電力レベルRSCP0を用いてPul_txを計算すればよい。【００４０】
オープンループ送信電力制御によるPul_txの決定方法は、３ＧＰＰ（The 3rd Generation Partnership Project）による仕様書3GPP TS 25.331 V8.1.0のChapter 8.5.3において、DPCCH(Dedicated Physical Control Channel)の初期送信電力の決定方法として具体的に記述されている。3GPP TS 25.331 V8.1.0に記述されたPul_txの計算式を（２）式に示す。
DPCCH_Initial_power = DPCCH_Power_offset - CPICH_RSCP    （２）
ここで、"DPCCH_Initial_power"が、Pul_txに相当する。DPCCH_Power_offsetは、上位ネットワーク５からの報知情報である。また、（２）中のCPICH_RSCPは、ＣＰＩＣＨのＲＳＣＰの移動局による測定値である。【００４１】
なお、ステップＳ１２におけるPul_txの計算は、3GPP TS 25.214 V7.3.0に記載されているクローズドループ送信電力制御（Closed Loop Power Control）に基づいて行ってもよい。クローズドループ送信電力制御では、移動局による上り信号の送信電力は、マクロ基地局４から送信される送信電力増減情報に応じて決定される。つまり、マクロ基地局４から送信される下り信号に基づく情報として、下り信号に含まれる送信電力増減情報を利用する。具体的には、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、無線送受信部１１によって受信されたマクロ基地局４の下り信号から送信電力増減情報を抽出し、これを参照してPul_txを計算すればよい。【００４２】
ステップＳ１３では、無線送受信部１１が、上り信号の周波数範囲内でＲＴＷＰを測定する。フェムト基地局１に接続するフェムト移動局３−１の影響を極力排除するため、ＲＴＷＰの測定は、フェムト移動局３−１がデータ送信を行っていない期間中に行うとよい。また、一時的な信号変動の影響を排除するため、ＲＴＷＰの測定を所定周期で繰り返し行なうとともに、ＲＴＷＰの測定値は、複数回の測定結果の平均値又は中央値としてもよい。また、マクロ移動局３−２が、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）等の高速データ通信を行なっている場合には、一時的に送信電力が大きくなる。このため、ＨＳＵＰＡ時の送信電力に応じて定められた所定値に比べてＲＴＷＰが大きい場合には、ＲＴＷＰの再測定を行なうか、又は所定値以上の値を除外して平均値の計算を行うとよい。【００４３】
ステップＳ１４では、ＲＴＷＰの測定値を閾値Th_rtwpと比較する。ＲＴＷＰの測定値が十分小さいことは、フェムト基地局１の近くに、マクロ基地局４に接続するマクロ移動局３−２が存在していないことを意味する。また、後述するＲＴＷＰの近似式は、ＲＴＷＰの測定値が十分大きい場合に適用可能となる。このため、ＲＴＷＰの測定値が閾値Th_rtwpを下回る場合には、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、以下の（３）及び（４）式に従って、P_tx_offset及びRTWP_targetを決定する（ステップＳ１７）。
P_tx_offset = P_tx_offset_default      （３）
RTWP_target = RTWP_target_default      （４）
ここで、P_tx_offset_defaultは、P_tx_offsetに対して予め定められた基準値である。また、RTWP_target_defaultは、RTWP_targetに対して予め定められた基準値である。つまり、ステップＳ１７では、マクロ移動局３−２とフェムト基地局１の間の伝搬損失に関する損失推定値ＬＥの算出及び損失推定値ＬＥの大きさに応じたP_tx_offset及びRTWP_targetの決定は行われない。【００４４】
上述したように、ステップＳ１４の判定は、マクロ移動局３−２がフェムト基地局１の近傍に位置することを判定する条件である。このため、ステップＳ１４では、ＲＴＷＰの測定値の大きさに対する閾値判定に代えて、又はこの閾値判定に加えて、フェムト基地局１におけるマクロ移動局３−２からの接続要求を受信しているか否かを判定してもよい。ここで、移動局から送信される接続要求の具体例は、移動局からの着呼、移動局の電源投入時のセル選択動作に伴って移動局から送信される位置登録要求の受信、移動局の在圏セル変更時のセル再選択動作に伴って移動局から送信される位置登録要求の受信などである。【００４５】
一方、ＲＴＷＰの測定値が閾値Th_rtwp以上であると判定された場合、無線ネットワーク制御データ設定部１５２は、損失推定値ＬＥを計算する（ステップＳ１５）。ここで、損失推定値ＬＥとは、マクロ移動局３−２とフェムト基地局１の間の伝搬損失ＬＰの大きさに関する推定値である。損失推定値の具体例は、伝搬損失ＬＰの推定値、伝搬損失ＬＰに含まれる建物侵入損失ＬＢの推定値などである。【００４６】
ステップＳ１６では、無線ネットワーク制御データ設定部１５２が、損失推定値ＬＥの大きさに応じて、P_tx_offset及びRTWP_targetを決定する。具体的には、損失推定値ＬＥが大きくなるにつれて、フェムト基地局１の送信電力及びフェムト移動局３−１の送信電力が大きくなるように、P_tx_offset及びRTWP_targetを決定すればよい。以下に示す（５）及び（６）式は、P_tx_offset及びRTWP_targetの計算式の具体例である。
P_tx_offset = MEDIAN(P_tx_offset_default + A1*LE, 
P_tx_offset_max, P_tx_offset _min )    （５）
RTWP_target = MEDIAN(RTWP_target_default + B1*LE, 
RTWP_target_max, RTWP_target_min )    （６）
ここで、A1及びB1は、正の定数である。P_tx_offset_maxは、P_tx_offsetの上限値として予め定められた値である。P_tx_offset_minは、P_tx_offsetの下限値として予め定められた値である。RTWP_target_maxは、RTWP_targetの上限値として予め定められた値である。RTWP_target_minは、RTWP_targetの下限値として予め定められた値である。また、関数MEDIAN（）は、引数に指定された複数の値の中から中央値を求める関数である。【００４７】
続いて以下では、損失推定値ＬＥの複数の具体例について説明する。図４は、建物９０内に設置されたフェムト基地局１を模式的に表した図である。フェムト基地局１が建物９０内に設置されている場合、屋外に位置するマクロ移動局３−２から送信される上り信号がフェムト基地局１に到達する際の伝搬損失ＬＰは、大気伝搬損失ＬＡ及び建物侵入損失ＬＢの和として、以下の（７）式により表すことができる。ここで、大気伝搬損失ＬＡは、大気中を伝搬する上り信号の伝搬損失である。建物侵入損失ＬＢは、上り信号が建物９０を通過する際の損失である。
LP = LA + LB [dB]      （７）【００４８】
また、図４に示すように、マクロ基地局４に接続するマクロ移動局３−２の送信電力Pul_tx_macroは、フェムト基地局１が推定した送信電力推定値Pul_txを用いて以下の（８）式により表すことができる。ここで、δは、マクロ基地局４及びフェムト基地局１の間の距離ＤＦと、マクロ基地局４及びマクロ移動局３−２の間の距離ＤＭとの距離差に基づいて生じる差分である。
Pul_tx_macro = Pul_tx - LB +δ [dBm]      （８）【００４９】
（７）及び（８）式を用いることによって、フェムト基地局１によるＲＴＷＰ測定値は、以下の（９）式によって表すことができる。ここで、Δは、フェムト移動局３−１及び計測対象であるマクロ移動局３−２を除く他のマクロ移動局の寄与を表している。また、Nulは、熱雑音を表す。
RTWP = Pul_tx_macro - LP + Δ + Nul
= (Pul_tx - LB +δ) - (LA + LB) + Δ + Nul
= Pul_tx - LA - 2LB + δ + Δ + Nul [dBm]      （９）【００５０】
フェムト基地局１の送信信号がマクロ基地局３−２に到達するほど、マクロ移動局３−２がフェムト基地局１の十分近くに位置する場合、上述した距離ＤＦと距離ＤＭの差が小さくなる。よって、（９）式中のδを無視することが可能となる。また、マクロ移動局３−２がフェムト基地局１の十分近くに位置する場合には、ＲＴＷＰに対する寄与は、近傍に位置するマクロ移動局３−２によるものが支配的になると考えることができる。このため、（９）式中のΔも無視することが可能となる。よって、このときは、フェムト基地局１によるRTWPの測定値を以下の（１０）式によって近似することが可能となる。
RTWP ≒ Pul_tx - LA - 2LB + Nul [dBm]      （１０）【００５１】
図５は、損失推定値ＬＥの４通りの具体例を示している。図５に示す損失推定値ＬＥの各式は、（１０）式を適用することによって、Pul_tx及びRTWPを用いて表されている。図５（ａ）に示す損失推定値ＬＥは、伝搬損失ＬＰの推定値である。図５（ｂ）に示す損失推定値ＬＥは、建物侵入損失ＬＢの推定値である。なお、図５（ａ）及び（ｂ）の損失推定値ＬＥは、最右辺の式中に大気伝搬損失ＬＡを含むため、大気伝搬損失ＬＡの推定値を予めフェムト基地局１に与えておく必要がある。例えば、大気伝搬損失ＬＡの推定値は、フェムト基地局が設置される屋内と他人が通行可能な屋外との代表的な距離に応じた経験的な値とすればよい。【００５２】
さらに、図５（ｃ）に示す損失推定値ＬＥは、ＬＡ＋２ＬＢの推定値である。図５（ｃ）の値ＬＡ＋２ＬＢは、最右辺の式中に大気伝搬損失ＬＡを含まない点が特徴である。図５（ｃ）を用いて損失推定値ＬＥを計算する場合には、得られた計算結果を（５）及び（６）式に代入してP_tx_offset及びRTWP_targetを計算すればよい。また、ＬＡ＋２ＬＢの大きさとＬＰの大きさの対応関係又はＬＡ＋２ＬＢの大きさとＬＢの大きさの対応関係を示す対応表又は関数を予めフェムト基地局１に与えてもよい。この場合、対応表又は関数に基づいて、図５（ｃ）を用いて計算した損失推定値ＬＥに対応する伝搬損失ＬＰ又は建物侵入損失ＬＢの推定値を決定し、（５）及び（６）式のＬＥに代入すればよい。【００５３】
最後に図５（ｄ）に示す損失推定値ＬＥは、ΔＬＢの推定値である。ここで、ΔＬＢは、フェムト基地局１が設置された建物９０の建物侵入損失ＬＢと多数のフェムト基地局によって測定された建物侵入損失ＬＢの平均値との差分である。図５（ｄ）の最右辺中のＡＶＥ（ＬＡ＋２ＬＢ）は、図５（ｃ）の式を用いて多数のフェムト基地局によって計算されたＬＡ＋２ＬＢの平均値を表している。ＡＶＥ（ＬＡ＋２ＬＢ）は、フェムト基地局１がアクセス可能なＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の不揮発性の記憶装置（不図示）に予め格納しておけばよい。【００５４】
また、ＡＶＥ（ＬＡ＋２ＬＢ）は、上位ネットワーク６３からフェムト基地局１に供給してもよい。この場合、図６に示すように、集計サーバ６４を上位ネットワーク６３内に設置すればよい。集計サーバ６４は、多数のフェムト基地局によるＬＡ＋２ＬＢの計算結果を受信し、平均値ＡＶＥ（ＬＡ＋２ＬＢ）を計算して各フェムト基地局に供給する。なお、集計サーバ６４は、フェムト基地局１が通信可能なネットワーク（例えば、インターネット）に接続されていればよく、その接続場所は特に限定されない。【００５５】
以上に述べたように、本実施の形態にかかるフェムト基地局１は、マクロ移動局３−２の上り信号の送信に使用される周波数範囲にてＲＴＷＰを測定する。そして、フェムト基地局１は、ＲＴＷＰの測定値を用いて伝搬損失ＬＰに関する損失推定値ＬＥを算出する。さらに、フェムト基地局１は、損失推定値ＬＥに基づいて、フェムト基地局１の送信電力の大きさ又はフェムト移動局３−１の送信電力の大きさに影響する無線パラメータ（例えば、ＣＰＩＣＨ送信電力P_tx、上り総受信電力の目標値RTWP_target等）を決定する。つまり、フェムト基地局１は、伝搬損失ＬＰに関する損失推定値ＬＥの大きさに応じて、フェムト基地局１及びフェムト移動局３−１の送信電力を制御可能である。このため、フェムト基地局１は、近傍に位置する他の無線局、つまりマクロ移動局３−２に対する干渉を効果的に抑制することができる。【００５６】
＜発明の実施の形態２＞
上述したフェムト基地局１は、マクロＣＰＩＣＨの受信品質を測定するための移動局モード受信部１６を有している。移動局モード受信部１６は、マクロ移動局３−２の送信電力がマクロＣＰＩＣＨの受信品質レベルに応じて決定されるため、マクロ基地局４に接続すると仮定したときの送信電力推定値Pul_txを得るために必要である。また、移動局モード受信部１６は、（１）式に示すように、マクロＣＰＩＣＨの受信レベルを基準としてフェムトＣＰＩＣＨの送信電力を決定するために必要である。【００５７】
しかしながら、マクロ移動局３−２の送信電力がマクロＣＰＩＣＨの受信品質レベルに応じて決定されない場合、及び、マクロＣＰＩＣＨの受信レベルを基準としてフェムトＣＰＩＣＨの送信電力を決定しない場合には、移動局モード受信部１６は必ずしも必要ではない。また、フェムト基地局１は、ＲＮＣ機能を必ずしも備えている必要はなく、ＲＮＣ機能は上位ネットワーク６３内に配置されてもよい。【００５８】
本実施の形態にかかるフェムト基地局７は、マクロ移動局３−２の送信電力がマクロＣＰＩＣＨの受信品質レベルに依らず固定的に決定される無線通信システムに適用される。図７は、本実施の形態にかかるフェムト基地局７の構成を示すブロック図である。フェムト基地局７は、上位ネットワーク６３に配置されたＲＮＣから無線送受信部１１に適用すべき使用周波数、共通パイロット信号の送信電力等の無線パラメータの通知を受ける。【００５９】
図７において、無線リソース制御部７５は、無線送受信部１１により測定されたＲＴＷＰ測定値を用いて無線パラメータの決定を行う。例えば、無線パラメータとして上述したP_tx_offset及びRTWP_targetを決定する場合には、無線リソース制御部７５は、無線送受信部１１等の他の構成要素と協調して図３に示したフローチャートのＳ１３以降を実行すればよい。【００６０】
図８は、建物９０内に設置されたフェムト基地局７を模式的に表した図である。発明の実施の形態１で示した図４との相違点は、マクロ移動局３−２の送信電力Pul_txが固定的に定められている点である。マクロ移動局３−２の送信電力Pul_txは、フェムト基地局７が移動局としてマクロ基地局４に接続すると仮定したときの送信電力Pul_txと共通の値である。したがって、本実施の形態では、ＲＴＷＰの測定値は、以下の（１１）式により近似的に表すことができる。
RTWP ≒ Pul_tx - LP+ Nul = Pul_tx - LA - LB + Nul [dBm]      （１１）【００６１】
図９は、本実施の形態における損失推定値ＬＥの具体例を示している。図９（ａ２）に示す損失推定値ＬＥは、伝搬損失ＬＰの推定値であり、上述した図５（ａ）の推定値に対応する。図９（ｂ２）に示す損失推定値ＬＥは、建物侵入損失ＬＢの推定値であり、図５（ｂ）の推定値に対応する。また、図９（ｄ２）に示す損失推定値ＬＥは、ΔＬＢの推定値であり、図５（ｄ）の推定値に対応する。なお、図９（ｄ２）において、ＡＶＥ（ＬＡ＋ＬＢ）は、多数のフェムト基地局によって計算されたＬＡ＋ＬＢの平均値を表している。ＡＶＥ（ＬＡ＋ＬＢ）の値は、フェムト基地局７に予め保持させておいてもよいし、上位ネットワーク６３からフェムト基地局７に供給してもよい。【００６２】
本実施の形態にかかるフェムト基地局７によっても、上述したフェムト基地局１と同様に、マクロ移動局３−２に対する干渉を効果的に抑制することができる。【００６３】
＜その他の実施の形態＞
発明の実施の形態１及び２で述べた無線パラメータの決定処理のうち、マクロＣＰＩＣＨのＲＳＣＰ測定、及びＲＴＷＰ測定処理を除く演算処理部分、つまり損失推定値ＬＥの計算と、損失推定値ＬＥを用いた無線パラメータの計算等は、上位ネットワーク６３に配置された装置、例えばＲＮＣによって実行されてもよい。この場合、無線リソース制御部１５及び７５は、決定された無線パラメータを上位ネットワーク６３から受信し、受信した無線パラメータを無線送受信部１１に供給すればよい。つまり、フェムト基地局１及び７が行うものとして説明した無線パラメータの決定手順に含まれる各演算処理は、フェムト基地局１及び７とこれが接続される上位ネットワーク６３との間で任意に分担させることが可能である。【００６４】
また、上述した発明の実施の形態１及び２は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムに本発明を適用する場合について説明した。しかしながら、本発明の適用先の無線通信方式は特に限定されるものではない。例えば、上り回線と下り回線で同一の無線周波数を時間的に分けて使用するＴＤＤ（Time Division Duplex）方式を採用する無線通信システムにも本発明は適用可能である。また、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式ではなくＥ−ＵＴＲＡＮ方式の無線通信システムにも本発明は適用可能である。【００６５】
また、発明の実施の形態１及び２は、フェムト基地局に本発明を適用する場合について説明した。しかしながら、本発明は、例えば、自律的に無線アドホックネットワークを形成する複数の無線局の各々に適用することも可能である。【００６６】
また、図３に示した無線パラメータの調整手順は、マイクロプロセッサ等のコンピュータにおいて実行されるプログラムとして実現可能である。このプログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等が含まれる。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等が含まれ、インターネットも含まれる。【００６７】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。【００６８】
この出願は、２００８年３月３１日に出願された日本出願特願２００８−０９２２０５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、無線局間の通信に使用される無線リソースの制御技術に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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