(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の供給方向に対し直交する方向へ収納及び引出し可能に構成された供給カセットであって、
記録媒体が積載される底部と、
前記底部に幅方向へ移動可能に設けられ、該底部に積載された記録媒体の幅方向位置を規制する一対のサイド規制板と、
前記底部に積載可能な最大サイズの記録媒体の幅方向位置に合わせて該底部に固定可能に設けられ、前記一対のサイド規制板のうち前記幅方向において奥側のサイド規制板に当接する、少なくとも１つの移動防止手段と、を備え、
前記一対のサイド規制板の移動支点は、前記記録媒体の供給方向の相対的に下流側に設けられており、
前記移動防止手段は、前記一対のサイド規制板の移動支点を基準として、前記記録媒体の供給方向の上流側に設けられており、
前記供給カセットの収納時に、前記底部に積載された最大サイズの記録媒体から、前記一対のサイド規制板のうち前記幅方向において奥側のサイド規制板が力を受けると、前記移動防止手段は、反作用力によって該サイド規制板を押し返して支持する、供給カセット。
【請求項２】
前記移動防止手段は、前記底部に積載された最大サイズの記録媒体の長さ方向中心よりも、該記録媒体の供給方向の上流側に設けられる、
請求項１に記載の供給カセット。
【請求項３】
前記移動防止手段は、前記一対のサイド規制板のうち前記幅方向において奥側のサイド規制板の端部に当接する、
請求項１または２に記載の供給カセット。
【請求項４】
前記底部には、前記移動防止手段が前記記録媒体の幅方向にスライドするスライド溝が形成され、
前記移動防止手段は、仕向地毎で異なる最大サイズの記録媒体の幅方向位置に合わせて前記スライド溝上に固定される、
請求項１〜３のいずれかに記載の供給カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載された記録媒体の幅方向位置を規制するサイド規制板を備える供給カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばカラープリンタのような画像形成装置には、その下段に、大量（例えば５００枚）の用紙を積載可能な供給カセットを備える場合がある。この供給カセットは、画像形成時に画像形成装置の供給ユニット内に収納可能に、また、例えば用紙補充時に画像形成装置から引き出し可能に構成されている。
【０００３】
以下、図８，図９及び図１０（ａ），（ｂ）を参照して、従来の供給カセットの構成を説明する。各図において、矢印Ｘは、供給カセット１００に積載された用紙Ｐの通紙方向、又は用紙Ｐの長さ方向を示す。また、矢印Ｙは、供給カセット１００の供給ユニット内への収納方向、又は用紙Ｐの幅方向を示す。矢印Ｚは、鉛直方向を示す。
【０００４】
供給カセット１００は、長方形状の底部１０１と、底部１０１に対し略垂直に設けられる前面パネル１０２、右側壁１０３、左側壁１０４及び後壁１０５を備えている。
【０００５】
また、供給カセット１００はさらに、サイド規制板１０６，１０７を底部１０１に備えている。サイド規制板１０６，１０７は、底部１０１に積載された用紙Ｐの幅方向に沿う位置を規制する。また、様々なサイズの用紙に対応するために、サイド規制板１０６，１０７は、典型的にはラック・ピニオン機構により、用紙Ｐの幅方向にスライド可能に構成される。
【０００６】
ユーザは、供給カセット１００に用紙を補充する際、図１０（ａ）に示すように、補充する用紙Ｐの一辺を右側壁１０３に押し当てて底部１０１上に積載する。その後、必要に応じて、ユーザは、サイド規制板１０６，１０７を手動操作して、用紙Ｐの幅方向位置を規制する。次に、ユーザは、用紙カセット１００を収納方向に押し、供給ユニット２００内に収納する。ここで、用紙カセット１００を供給ユニット２００の奥まで押し込んだとき、図１０（ｂ）に示すように、積載された用紙Ｐは慣性により収納方向に動き続けようとするため、サイド規制板１０６に収納方向への力が働く。この力により、サイド規制板１０６が位置ずれしたり、変形したりするという問題点があった。
【０００７】
この問題点を解決するため、特許文献１には、供給カセットの後壁とサイド規制板との間に、サポート部材を介在させることが記載されている。また、特許文献２には、サイド規制板を所定の用紙サイズに対応する位置までスライドさせると、その動きに連動して、サイド規制板の倒れ防止部材がこの用紙サイズに応じた位置に移動するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３４０２２号公報
【特許文献２】特開２００２−２１１７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、用紙サイズの系統は画像形成装置の仕向地（国）ごとで異なる場合が多い。例えば、用紙サイズの系統に関し、日本ではＪＩＳ  Ｂ列が標準的に用いられるが、アメリカではＡＮＳＩ  Ａ−Ｅが標準的に用いられる。しかし、特許文献１，２の手法では、サポート部材，倒れ防止部材の仕様を、仕向地で用いられる用紙サイズの系統に適合するよう変更する必要がある、という問題点があった。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、仕向地毎で変更することなく、サイド規制板の位置ずれや変形を防止可能な機構を備えた供給カセットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、記録媒体の供給方向に対し直交する方向へ収納及び引出し可能に構成された供給カセットであって、記録媒体が積載される底部と、前記底部に幅方向へ移動可能に設けられ、該底部に積載された記録媒体の幅方向位置を規制する一対のサイド規制板と、前記底部に積載可能な最大サイズの記録媒体の幅方向位置に合わせて該底部に固定可能に設けられ、前記一対のサイド規制板のうち前記幅方向において奥側のサイド規制板に当接する、少なくとも１つの移動防止手段と、を備え、前記一対のサイド規制板の移動支点は、前記記録媒体の供給方向の相対的に下流側に設けられており、前記移動防止手段は、前記一対のサイド規制板の移動支点を基準として、前記記録媒体の供給方向の上流側に設けられており、前記供給カセットの収納時に、前記底部に積載された最大サイズの記録媒体から、前記一対のサイド規制板のうち前記幅方向において奥側のサイド規制板が力を受けると、前記移動防止手段は、反作用力によって該サイド規制板を押し返して支持する。
【発明の効果】
【００１２】
上記一態様により、仕向地毎で変更することなく、サイド規制板の位置ずれや変形を防止可能な機構を備えた供給カセットを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る供給カセットを備える画像形成装置を示す模式図である。
【図２】図１の供給カセットを示す斜視図である。
【図３】図１の供給カセットを上方から見た時の模式図である。
【図４】図２の移動防止部材の詳細な構成を示す斜視図である。
【図５】図２の移動防止手段の組立図である。
【図６】図２のスライド溝の周辺を拡大した斜視図である。
【図７】図２の移動防止手段の作用・効果の説明に用いられる模式図である。
【図８】従来の供給カセットの具体的な構成を示す斜視図である。
【図９】図８の供給カセットを上方から見た時の要部を示す模式図である。
【図１０】図９の供給カセットが抱える課題の説明に用いられる模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（画像形成装置の概略構成）
まず、本発明の一実施形態に係る供給カセットを適用可能な画像形成装置について説明する。図１において、画像形成装置は、例えば、タンデム方式の電子写真法を用いたカラープリンタであり、大略的に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー画像を形成するためのプロセスユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）と、中間転写ユニット２０と、記録媒体の一例である記録用紙を収容した例えば２段の供給ユニット３０と、定着ユニット３５と、を本体４０に備えている。
【００１５】
各プロセスユニット１０はそれぞれ、感光体ドラム１１、帯電チャージャ１２、露光装置１３、現像器１４、感光体ドラム１１のクリーニング装置１５などを含む。各プロセスユニット１０において、露光装置１３からの照射光により各感光体ドラム１１上に静電潜像が描画され、その後、描画された静電潜像を現像器１４で現像することで、各色のトナー画像が形成される。
【００１６】
中間転写ユニット２０は、矢印Ａの方向に無端状に回転駆動される中間転写ベルト２１を備え、各感光体ドラム１１と対向する１次転写ローラ２２から付与される電界にて、各感光体ドラム１１上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト２１上に１次転写して合成する。なお、このような電子写真法による画像形成プロセスは周知であり、詳細な説明は省略する。
【００１７】
本体４０の下部には、例えば２段構成の供給ユニット３０が配設される。供給ユニット３０は、供給カセット５０を収納し、該供給カセット５０に積載された用紙を１枚ずつ取り出す。取り出された各用紙は、供給ユニット３０に備わる給紙ローラ３１と捌きローラ３２とのニップ部から、タイミングローラ対３３を介して、前述の中間転写ベルト２１と２次転写ローラ２５とのニップ部に搬送され、ここでトナー画像（合成カラー画像）が２次転写される。その後、用紙は定着ユニット３５に搬送されてトナーの加熱定着を施され、矢印Ｂで示すように、排紙ローラ対３８から装置本体の上面に配置されたトレイ部５に排出される。
【００１８】
さらに、本体４０の側部には両面プリント用の搬送ユニット３９が設置されている。第１面に画像を形成された用紙は、第２面にも画像を形成する場合、排紙ローラ対３８から矢印Ｂで示すようにいったん外部に送り出され、その後、排紙ローラ対３８を逆転させることで逆方向に搬送（スイッチバック）され、用紙搬送ユニット３９を経由してタイミングローラ対３３まで戻される。
【００１９】
（供給カセットの構成）
以下、図２、図３を参照して、図１の供給カセット５０の構成を説明する。各図において、矢印Ｘは、供給カセット５０に積載された記録媒体の一例としての用紙Ｐの供給方向を示す。また、矢印Ｘは、積載された用紙Ｐの長さ方向に平行な方向も示す。また、矢印Ｙは、供給カセット５０の供給ユニット３０内への収納方向を示す。また、矢印Ｙは、用紙Ｐの幅方向に平行な方向も示す。また、矢印Ｚは鉛直方向を示す。すなわち、供給カセット５０は用紙Ｐの供給方向に対し直交する方向に収納及び引き出される。
【００２０】
供給カセット５０は、底部５１と、この底部５１に対し略垂直に設けられる前面パネル５２、右側壁５３、左側壁５４及び後壁５５と、を備える。
【００２１】
底部５１上の積載領域Ａ（図２中点線で示す）に用紙Ｐが積載される。積載領域Ａは、例えば最大ＳＲＡ３（４５０ｍｍ×３２０ｍｍ）のような大型の用紙Ｐを積載可能な面積を有する。本実施形態では、例示的に、用紙Ｐは、その一辺が右側壁５３に沿うように積載領域Ａに載置される。また、右側壁５３の上方には、前述の給紙ローラ３１及び捌きローラ３２（図１参照）が配置され、これらローラ３１，３２により、用紙Ｐは１枚ずつ供給カセット５０から取り出され、通紙方向（矢印Ｘの方向）に送り出されていく。この観点で、以降、積載された用紙Ｐにおいて、右側壁５３に沿う一辺を長さ方向（矢印Ｘの方向）の「先端」と、その対辺を長さ方向の「後端」と称する。なお、用紙Ｐは、右側壁５３に限らず左側壁５４に沿うように積載されても構わない。この場合、用紙Ｐの先端は、左側壁５４に沿う一辺となる。
【００２２】
また、供給カセット５０はさらに、一対のサイド規制板５６，５７、後端規制板５８、押上げ板５９、移動防止部材５１０及びスライド溝５１１を、底部５１上に備えている。
【００２３】
サイド規制板５６，５７は、積載領域Ａに積載された用紙Ｐの幅方向（矢印Ｙの方向）の位置を規制して、例えば用紙Ｐが斜めに搬送されないようにする。また、様々なサイズの用紙に対応するために、サイド規制板５６，５７は、典型的にはラック・ピニオン機構により、用紙Ｐの幅方向にスライド可能に構成される。具体的には、サイド規制板５６，５７の下端にラックギア５１２，５１３が固定的に取り付けられ、これらギア５１２，５１３に噛み合うようにピニオンギア５１４が回転可能に底部５１に取り付けられる。ラック・ピニオン機構により、ユーザがサイド規制板５６，５７の一方を用紙の幅方向にスライドさせると、これに連動して、サイド規制板５６，５７の他方は逆方向にスライドする。
【００２４】
ここで、上述のラック・ピニオン機構のピニオンギア５１４、つまりサイド規制板５６，５７の移動支点は、供給カセット５０における通紙経路の下流側に、つまり右側壁５３寄りに配置される。なぜなら、積載された用紙Ｐの先端側で幅方向位置を規制して給紙精度を向上させるためである。他の理由は以下の通りである。本実施形態では押上げ板５９を採用しているが、押上げ板５９の配置位置は、トルク確保や板金の撓み防止等を考慮して決定される。押上げ板５９の配置に関する制約上、サイド規制板５６，５７の移動支点は通紙経路下流側に設けられる。
【００２５】
また、サイド規制板５６，５７の両端位置は以下のように設計される。まず、サイド規制板５６，５７の右端（積載された用紙Ｐの先端側）は、後述する押上げ板５９の動きを阻害しないよう、右側壁５３から所定距離離れている。サイド規制板５６，５７の左端は、積載可能な最大サイズの用紙Ｐの長さ方向中心よりも左側にくるように設計される。
【００２６】
後端規制板５８は、積載された用紙Ｐの長さ方向後端の位置を規制する。また、様々なサイズの用紙に対応するため、後端規制板５８は、底部５１に形成されたガイド溝５１５に沿って、矢印Ｘの方向にスライド可能に構成される。なお、実際のガイド溝５１５の側面には、用紙サイズに対応した位置に、後端規制板５８を係止するために、矢印Ｚの方向に沿う溝が形成されているが、これについては図示を省略している。
【００２７】
また、押上げ板５９は、板金部材で構成されており、積載領域Ａの通紙方向の下流側に設けられる。押上げ板５９の前端部分は、押上げ板５９の下方に設けられたバネ（図示せず）により付勢される。このバネ付勢により、押上げ板５９の前端５９ａは、後端５９ｂを実質的な回転中心として矢印Ｚの方向に変位する。この構成により、押上げ板５９は、積載された用紙Ｐの先端側を、前述の給紙ローラ３１及び捌きローラ３２（図１参照）の位置に持ち上げる。
【００２８】
（移動防止手段の構成）
以下、図４、図５を参照する。移動防止手段５１０は、第１移動防止部材５１５、第２移動防止部材５１６及びネジ５１７を備えている。
【００２９】
第１移動防止部材５１５は、例えば金属板を加工したものであり、ベース５１５ａと、突き当て面５１５ｂと、を有する。ベース５１５ａは、上面視で略長方形状を有する。ベース５１５ａには、ネジ５１７用のネジ穴が形成される。また、ベース５１５ａの矢印Ｘ，Ｙの方向に沿う辺の長さＬ１，Ｌ２及び板厚ｔは、詳細は後述するが、スライド溝５１１との関係で適切に選ばれる。突き当て面５１５ｂは、正面視で略長方形状を有しており、ベース５１５ａに対し略垂直に設けられる。ここで、ベース５１５ａと突き当て面５１５ｂの接続部分について、矢印Ｘの方向の幅をｗ１とする。この幅ｗ１は、後述は後述するが、スライド溝５１１との関係で適切に選ばれる。
【００３０】
第２の移動部材５１６は、例えば金属板を加工したものであり、上面視で略長方形状の押さえ面５１６ａを有する。押さえ面５１６ａには、ネジ５１７のネジ穴が形成される。また、押さえ面５１６ａには、好ましい構成として、本移動防止手段５１０を組み立てた際、突き当て面５１５ｂを背面から支持するための支持部５１６ｂ，５１６ｃが設けられる。
【００３１】
次に、図６を参照する。スライド溝５１１は、底部５１を構成する金属板に形成される。具体的には、スライド溝５１１は、矢印Ｙの方向に平行に、かつサイド規制板５６の左端直下に（換言すると、供給カセット５０における通紙経路の上流側に）形成される。スライド溝５１１の長さＬ３は、少なくともサイド規制板５６のスライド範囲をカバーするように設計される。また、スライド溝５１１の幅ｗ２は、上述の幅ｗ１より若干大きく設計される。また、スライド溝５１１の途中には、移動防止手段５１０を挿入するための挿入口５１１ａが形成される。挿入口５１１ａについて、矢印Ｘ方向の幅ｗ３は、ベース５１５ａの長さＬ１より若干大きく、矢印Ｙ方向の幅ｗ４は、ベース５１５ａの板厚ｔより若干大きく設計される。
【００３２】
次に、上記構成の移動防止手段５１０の取り付けについて説明する。第１移動防止部材５１５と第２移動防止部材５１６とをネジ５１７で緩くねじ止めした状態で、第１移動防止手段５１５がスライド溝５１１の挿入口５１１ａに挿入される。そして、ベース５１５ａと押さえ面５１６ａとでスライド溝５１１の両側を上下方向から挟み込んだ状態で、移動防止手段５１０はスライド溝５１１に沿って後壁５５の近傍までスライドさせられる。その後、例えば所望の用紙サイズの幅に相当する位置に突き当て面５１５ｂを位置合わせして、ネジ５１７を締めて、移動防止手段５１０を固定する。ここで、所望の用紙サイズは、好ましくは、図１の画像形成装置の仕向地で用いられる用紙サイズの系統の最大サイズである。日本であれば、この用紙サイズはＳＲＡ３サイズとなる。以上のように移動防止手段５１０が固定された後、サイド規制板５６が底部５１上に取り付けられる。
【００３３】
（移動防止手段の作用・効果）
ユーザは、供給カセット５０に最大サイズの用紙Ｐを補充する際、まずサイド規制板５６，５７の幅方向位置を、この用紙Ｐに合うように調整する。この時、サイド規制板５６の背面（奥壁５５側の面）は、移動防止手段５１０の突き当て面５１５ｂと当接する。その後、ユーザは、図７（ａ）に示すように、補充する用紙Ｐの一辺を右側壁５３に押し当てて底部５１上に積載する。次に、ユーザは、用紙カセット５０を収納方向に押し、供給ユニット３０内に収納する。ここで、用紙カセット５０を供給ユニット３０の奥まで押し込んだとき、図７（ｂ）に示すように、積載された用紙Ｐは慣性により収納方向に動き続けようとし、サイド規制板５７に収納方向への力が働く。しかしながら、移動防止手段５１０がサイド規制板５７の上流側端部を反作用力により押し返すため、サイド規制板５７が位置ずれしたり、変形したりすることを防止することが可能となる。
【００３４】
また、本移動防止手段５１０によれば、例えば工場出荷時等に、画像形成装置の仕向地で用いられる最大サイズの用紙Ｐに適合する位置に移動防止手段５１０が位置合わせされる。言い換えれば、この移動防止手段５１０単体で、様々な仕向地に対応可能となる。したがって、従来のように仕向地毎のサポート部材や倒れ防止部材を用意する必要がない。このように、本実施形態によれば、仕向地毎で変更することなく、サイド規制板５６の位置ずれや変形を防止可能な機構を備えた供給カセット５０を提供することが可能となる。
【００３５】
また、本実施形態では、移動防止手段５１０は通紙経路の上流側に、サイド規制板５６，５７の移動支点（ピニオンギア５１４）は通紙経路の下流側に、形成されている。したがって、移動防止手段５１０は、ピニオンギア５１４に対し可能な限り離して配置されており、このような位置でサイド規制板５６を背面から支持している。これにより、サイド規制板５６の位置ずれや変形を最も効果的に抑えることが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態では、サイド規制板５６の左端は、積載可能な最大サイズの用紙Ｐの長さ方向中心よりも左側にくるように設計される。したがって、移動防止手段５１０もまた、最大サイズの用紙Ｐの長さ方向中心よりも左側でサイド規制板５６を背面から支持することになる。これにより、サイド規制板５６の位置ずれや変形を最も効果的に抑えることが可能となる。
【００３７】
（付記）
なお、以上の実施形態では、移動防止手段５１０は、最大サイズの用紙Ｐに対応する位置に位置合わせされるとして説明した。これは、サイド規制板５６の位置ずれや変形は、供給カセット５０に最大サイズの用紙Ｐが積載されている際に起こりやすいからである。また、最大サイズ以外の用紙Ｐの積載時には、サイド規制板５６の位置ずれ等は起こりにくいと考えられるので、移動防止手段５１０を特に位置合わせする必要はない。しかし、この点に関しては、ユーザの好みでもあるため、ユーザは、使用中の用紙Ｐのサイズに合わせて移動防止手段５１０の位置合わせを行っても構わない。
【００３８】
なお、以上の実施形態では、移動防止手段５１０及びスライド溝５１１は、サイド規制板５６の位置ずれや変形を防止するために設けられていた。これは、供給カセット５０の収納時にサイド規制板５６の位置ずれ等が起こりやすいからである。しかし、サイド規制板５６側だけでなく、引き出し時のサイド規制板５７の位置ずれ等を考慮して、サイド規制板５７側にも、同様の構成の移動防止手段及びスライド溝が設けられても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る供給カセットは、仕向地毎で変更することなく、サイド規制板の位置ずれや変形を防止可能であり、タンデム方式の電子写真プリンタ以外に、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等に適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
３０  供給ユニット
４０  画像形成装置本体
５０  供給カセット
５１  底部
５２  前面パネル
５３  右側壁
５４  左側壁
５５  後壁
５６，５７  サイド規制板
５１０  移動防止部材
５１１  スライド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005472259.tif 000008
【図８】
0005472259.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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