(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察眼側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
低倍端状態から高倍端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とが光軸に沿って互いに逆方向に移動し、
前記第２レンズ群は、観察眼側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとから構成され、
前記第３レンズは、少なくとも１つの面が非球面形状に形成された非球面レンズであり、
前記第２レンズ群を構成する前記第３レンズの非球面形状を、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、前記高さｙにおける非球面の頂点の接平面から当該非球面までの光軸に沿った距離をｘとし、基準球面の曲率をｃとし、円錐係数をｋとし、ｎ次の非球面係数をＡn（但し、ｎ＝４，６，８，・・・）として、
ｘ  ＝  ｃｙ2／｛１＋（１−ｋｃ2ｙ2）1/2｝＋Ａ4ｙ4＋Ａ6ｙ6＋Ａ8ｙ8＋・・・
で定義したとき、前記円錐係数ｋが次式
−１０  ＜  ｋ  ≦  ０
の条件を満足し、
前記第２レンズ群を構成する前記第３レンズの観察眼側の面の基準球面の曲率半径をｒｅとし、物体側の面の基準球面の曲率半径をｒｏとしたとき、次式
｜ｒｅ｜  ≦  ｜ｒｏ｜
の条件を満足するズーム接眼レンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズーム接眼レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
アイレリーフを確保し、諸収差を補正したズーム接眼レンズ系が知られている（例えば、特許文献１を参照。）
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−０８０３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のズーム接眼レンズ系では、アイレリーフの確保、収差の補正が未だ十分では無いという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、アイレリーフが十分確保され、諸収差が良好に補正された、高性能のズーム接眼レンズ系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係るズーム接眼レンズ系は、
観察眼（アイポイント）側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
低倍端状態から高倍端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第２レンズ群と第３レンズ群とが光軸に沿って互いに逆方向に移動し、
第２レンズ群は、観察眼側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとから構成され、
第３レンズは、少なくとも１つの面が非球面形状に形成された非球面レンズとして構成され、
前記第２レンズ群を構成する前記第３レンズの非球面形状を、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、前記高さｙにおける非球面の頂点の接平面から当該非球面までの光軸に沿った距離をｘとし、基準球面の曲率をｃとし、円錐係数をｋとし、ｎ次の非球面係数をＡn（但し、ｎ＝４，６，８，・・・）として、
ｘ  ＝  ｃｙ2／｛１＋（１−ｋｃ2ｙ2）1/2｝＋Ａ4ｙ4＋Ａ6ｙ6＋Ａ8ｙ8＋・・・
で定義したとき、前記円錐係数ｋが次式
−１０  ＜  ｋ  ≦  ０
の条件を満足し、
前記第２レンズ群を構成する前記第３レンズの観察眼側の面の基準球面の曲率半径をｒｅとし、物体側の面の基準球面の曲率半径をｒｏとしたとき、次式
｜ｒｅ｜  ≦  ｜ｒｏ｜
の条件を満足する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るズーム接眼レンズ系を以上のように構成すると、アイレリーフの確保、及び、諸収差の補正が一層向上された高性能のズーム接眼レンズ系を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本発明の第１実施例に係るズーム接眼レンズ系の構成図である。
図２は、第１実施例の低倍端状態における諸収差図である。
図３は、第１実施例の高倍端状態における諸収差図である。
図４は、本発明の第２実施例に係るズーム接眼レンズ系の構成図である。
図５は、第２実施例の低倍端状態における諸収差図である。
図６は、第２実施例の高倍端状態における諸収差図である。
図７は、本発明の第３実施例に係るズーム接眼レンズ系の構成図である。
図８は、第３実施例の低倍端状態における諸収差図である。
図９は、第３実施例の高倍端状態における諸収差図である。
図１０は、本発明の第４実施例に係るズーム接眼レンズ系の構成図である。
図１１は、第４実施例の低倍端状態における諸収差図である。
図１２は、第４実施例の高倍端状態における諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて本発明に係るズーム接眼レンズ系の構成について説明する。このズーム接眼レンズ系ＥＬは、観察眼（アイポイントＥＰ）側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備え、低倍端状態（全系の焦点距離が最も長い状態）から高倍端状態（全系の焦点距離が最も短い状態）までレンズ位置状態が変化する際に、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とが光軸に沿って互いに逆方向に移動するように構成されている。
【００１０】
このズーム接眼レンズ系ＥＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、アイポイントＥＰ側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ（図１における負メニスカスレンズＬ３）と、正の屈折力を有する第２レンズ（図１における両凸レンズＬ４）と、正の屈折力を有する第３レンズ（図１における両凸レンズＬ５）とから構成される。なお、本実施例においては、第１レンズＬ３と第２レンズＬ４とは接合レンズとして構成されている。また、この第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５は、アイレリーフの確保や歪曲収差の良好な補正のために、少なくとも１つの面が非球面形状に形成された非球面レンズとして構成されている。
【００１１】
それでは、このズーム接眼レンズ系ＥＬを構成するための条件について説明する。このズーム接眼レンズ系ＥＬは、第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５のアイポイントＥＰ側の面（図１における第７面）の基準球面の曲率半径をｒｅとし、物体側の面（図１における第８面）の基準球面の曲率半径をｒｏとしたとき、次の条件式（１）を満足するように構成される。
｜ｒｅ｜  ≦  ｜ｒｏ｜                            （１）
【００１２】
条件式（１）は第３レンズ（非球面レンズ）Ｌ５の基本的な形状を規定するものであり、第３レンズＬ５がこの条件式（１）を満足しないときは、アイレリーフ確保や歪曲収差の良好な補正及び他の諸収差のバランスを取るのが困難になる。
【００１３】
ところで、このような非球面形状は、以下に示す非球面式（ａ）で表される。この非球面式（ａ）において、ｙは光軸に垂直な方向の高さを示し、ｘは高さｙにおける非球面の頂点の接平面から当該非球面までの光軸に沿った距離を示し、ｃは基準球面の曲率を示し、ｋは円錐係数を示し、Ａnはｎ次の非球面係数（但し、ｎ＝４，６，８，・・・）を示
している。
ｘ  ＝  ｃｙ2／｛１＋（１−ｋｃ2ｙ2）1/2｝
＋Ａ4ｙ4＋Ａ6ｙ6＋Ａ8ｙ8＋・・・  （ａ）
【００１４】
そして、このようなズーム接眼レンズ系ＥＬは、第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５の面のうちの非球面形状に形成された面において、上記非球面式（ａ）における円錐係数ｋが次の条件式（２）を満足するように構成される。
ｋ  ≦  ０                                        （２）
【００１５】
条件式（２）は、第３レンズＬ５に設けられる非球面を双曲面をベースに形成するためのものである。この条件式（２）の上限値を上回ると、非球面としての効果が十分ではなく、長いアイレリーフの実現や、歪曲収差の良好な補正に不利となる。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を−１０とし、第３レンズＬ５の非球面が、上記非球面式（ａ）においてその円錐係数ｋが−１０より大きいことが望ましい。−１０以下になると歪曲収差が補正過剰となる。
【００１６】
（実施例）
以下、本発明に係る４つの実施例を、図面に基づいて説明する。なお、これらの実施例において、第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５に形成される非球面は上述の非球面式（ａ）により表されるが、非球面係数Ａn（ｎ＝４，６，８，・・・）はすべて０としている。なお、この非球面係数Ａnを０以外の値とすることももちろん可能である。
【００１７】
［第１実施例］
図１は、本発明の第１実施例に係るズーム接眼レンズ系ＥＬ１の構成を示す図である。この図１のズーム接眼レンズ系ＥＬ１は、上述のように、アイポイントＥＰ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び、第３レンズ群Ｇ３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に視野絞りＦＳが配設されている。第１レンズ群Ｇ１は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２とを接合した接合レンズで構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（第１レンズ）Ｌ３と両凸レンズ（第２レンズ）Ｌ４とを接合した接合レンズ、及び、両凸レンズ（第３レンズ）Ｌ５から構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ６と両凹レンズＬ７とを接合した接合レンズから構成されている。なお、この第１実施例においては、第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５の両方の面（第７面及び第８面）が非球面形状に形成されている。
【００１８】
次の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは全系の焦点距離を、Ｆ．ＮＯはＦナンバーを、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をそれぞれ表している。さらに、第１欄はアイポイントＥＰから光線の進行する方向に沿ったレンズ面の面番号を、第２欄は各レンズ面の曲率半径を、第３欄は各光学面から次の光学面までの面間隔（光軸上の距離）を、第４欄はｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、また、第５欄はアッベ数をそれぞれ表している。なお、上述の非球面式（ａ）で表される非球面には、面番号の右側に符号＊を示している。また、曲率半径0.000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ，ｆ１〜ｆ３、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００１９】
（表１）
ｆ    Ｆ．ＮＯ      画角     像高    全長
低倍端    26.25      6.16        44°    10.6     68.5
高倍端     8.75      6.16        66°     5.7     80.7
ｆ１＝ 55.5
ｆ２＝ 28.0
ｆ３＝-28.5
面番号  曲率半径    面間隔    屈折率  アッベ数
1     300.000     1.30    1.75520    27.6
2      36.000     6.80    1.62041    60.1
3     -32.370      d3
4      48.500     1.50    1.80518    25.3
5      25.000    10.00    1.62041    60.1
6     -80.000     0.30
7＊    50.000     4.70    1.69350    53.4
8＊   -91.413      d8
9       0.000      d9
10     -31.000     4.40    1.79504    28.6
11     -15.000     1.20    1.62374    47.1
12      31.000      Bf
非球面データ
第７面  ｋ＝-7.000
第８面  ｋ＝-7.000
【００２０】
このズーム接眼レンズ系ＥＬ１は、ズーミングの際、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とが光軸に沿って互いに逆方向に移動し、これに合わせて視野絞りＦＳも光軸に沿って独立に移動する。そのため、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と視野絞りＦＳとの軸上空気間隔ｄ８、視野絞りＦＳと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ９、及び、バックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表２に低倍端状態及び高倍端状態の各焦点距離におけるアイレリーフＥＲと上記可変間隔の値を示す。ここで、アイレリーフＥＲは、アイポイントＥＰと第１面との光軸上の距離を示している。
【００２１】
（表２）
ｆ     ER      d3        d8       d9        Bf
低倍端    26.25   21.8    26.47     8.20     3.59     -6.04
高倍端     8.75   16.6     0.67    13.37    36.43    -18.26
【００２２】
次の表３に、この第１実施例における各条件式対応値を示す。なおこの表３において、ｒｅは第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５の第７面の基準球面の曲率半径を示し、ｒｏは第８面の基準球面の曲率半径を示している。
【００２３】
（表３）
（１）｜ｒｅ｜＝50.000  ，｜ｒｏ｜＝91.413
（２）ｋ＝-7.000
【００２４】
このように、第１実施例では上記条件式（１）及び（２）は全て満たされていることが分かる。
【００２５】
図２及び図３は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（λ＝６５６．３ｎｍ）及びＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）に対する第１実施例に示すズーム接眼レンズ系ＥＬ１の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率色収差図である。すなわち、図２は低倍端状態（ｆ＝２６．２５ｍｍ）における諸収差図であり、図３は高倍端状態（ｆ＝８．７５ｍｍ）における諸収差図である。なお、本実施例においては、アイポイントＥＰからズーム接眼レンズ系ＥＬ１に光線を入射させたときの諸収差を示している。また、球面収差図では光軸からの高さＨの値を示し、非点収差図、歪曲収差図及び倍率色収差図では画角ω（単位：°）の値を示している。さらに、非点収差図では、破線はメリジオナル像面を示し、実線はサジタル像面を示している。以上の諸収差図の説明は以降の実施例においても同様である。この図２及び図３に示す各収差図から明らかなように、本第１実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。
【００２６】
［第２実施例］
図４は、本発明の第２実施例に係るズーム接眼レンズ系ＥＬ２の構成を示す図である。この図４のズーム接眼レンズ系ＥＬ２も、アイポイントＥＰ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び、第３レンズ群Ｇ３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に視野絞りＦＳが配設されている。第１レンズ群Ｇ１は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２とを接合した接合レンズで構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（第１レンズ）Ｌ３と両凸レンズ（第２レンズ）Ｌ４とを接合した接合レンズ、及び、両凸レンズ（第３レンズ）Ｌ５から構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ６と両凹レンズＬ７とを接合した接合レンズから構成されている。なお、この第２実施例においては、第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５のアイポイントＥＰ側の面（第７面）が非球面形状に形成されている。
次の表４に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００２７】
（表４）
ｆ    Ｆ．ＮＯ      画角     像高    全長
低倍端    26.25      6.16        44°    10.6     66.5
高倍端     8.75      6.16        66°     5.7     79.2
ｆ１＝ 54.0
ｆ２＝ 28.0
ｆ３＝-30.0
面番号  曲率半径    面間隔    屈折率  アッベ数
1     300.000     1.30    1.75520    27.6
2      36.000     6.30    1.62230    53.2
3     -31.730      d3
4      48.500     1.50    1.80518    25.3
5      25.000     9.30    1.62041    60.1
6     -80.000     0.30
7＊    39.000     4.60    1.69350    53.4
8    -217.750      d8
9       0.000      d9
10     -33.490     3.80    1.80518    25.3
11     -16.000     1.20    1.62230    53.2
12      31.000      Bf
非球面データ
第７面  ｋ＝-3.000
【００２８】
このズーム接眼レンズ系ＥＬ２は、ズーミングの際、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とが光軸に沿って互いに逆方向に移動し、これに合わせて視野絞りＦＳも光軸に沿って独立に移動する。そのため、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と視野絞りＦＳとの軸上空気間隔ｄ８、視野絞りＦＳと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ９、及び、バックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表５に低倍端状態及び高倍端状態の各焦点距離におけるアイレリーフＥＲと上記可変間隔の値を示す。
【００２９】
（表５）
ｆ    ＥＲ      d3       d8       d9        Bf
低倍端    26.25   21.3    26.75     7.75     3.66     -5.81
高倍端     8.75   16.5     0.59    13.15    37.19    -18.59
【００３０】
次の表６に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。なおこの表６において、ｒｅは第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５の第７面の基準球面の曲率半径を示し、ｒｏは第８面の曲率半径を示している。
【００３１】
（表６）
（１）｜ｒｅ｜＝39.000  ，｜ｒｏ｜＝217.750
（２）ｋ＝-3.000
【００３２】
このように、第２実施例では上記条件式（１）及び（２）は全て満たされていることが分かる。
【００３３】
図５及び図６は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（λ＝６５６．３ｎｍ）及びＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）に対する第２実施例に示すズーム接眼レンズ系ＥＬ２の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率色収差図である。この図５及び図６に示す各収差図から明らかなように、本第２実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。
【００３４】
［第３実施例］
図７は、本発明の第３実施例に係るズーム接眼レンズ系ＥＬ３の構成を示す図である。この図７のズーム接眼レンズ系ＥＬ３も、アイポイントＥＰ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び、第３レンズ群Ｇ３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に視野絞りＦＳが配設されている。第１レンズ群Ｇ１は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２とを接合した接合レンズで構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（第１レンズ）Ｌ３と両凸レンズ（第２レンズ）Ｌ４とを接合した接合レンズ、及び、両凸レンズ（第３レンズ）Ｌ５から構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ６と両凹レンズＬ７とを接合した接合レンズから構成されている。なお、この第３実施例においては、第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５のアイポイントＥＰ側の面（第７面）が非球面形状に形成されている。
次の表７に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００３５】
（表７）
ｆ    Ｆ．ＮＯ      画角     像高    全長
低倍端    26.25      6.16        44°    10.6     67.4
高倍端     8.75      6.16        66°     5.7     80.5
ｆ１＝ 54.0
ｆ２＝ 28.0
ｆ３＝-31.0
面番号  曲率半径    面間隔    屈折率  アッベ数  
1       0.000     1.30    1.75520    27.6
2      36.000     6.50    1.62230    53.2
3     -28.425      d3
4      53.850     1.50    1.80518    25.3
5      25.000     9.00    1.62041    60.1
6     -80.000     0.30
7＊    38.965     5.20    1.69350    53.4
8    -146.135      d8
9       0.000      d9
10     -33.640     3.50    1.80518    25.3
11     -17.000     1.20    1.62230    53.2
12      33.500      Bf
非球面データ
第７面  ｋ＝-1.000
【００３６】
このズーム接眼レンズ系ＥＬ３は、ズーミングの際、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とが光軸に沿って互いに逆方向に移動し、これに合わせて視野絞りＦＳも光軸に沿って独立に移動する。そのため、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と視野絞りＦＳとの軸上空気間隔ｄ８、視野絞りＦＳと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ９、及び、バックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表８に低倍端状態及び高倍端状態の各焦点距離におけるアイレリーフＥＲと上記可変間隔の値を示す。
【００３７】
（表８）
ｆ    ＥＲ      d3       d8       d9        Bf
低倍端    26.25   18.8    27.10     7.90     3.89     -5.87
高倍端     8.75   15.0     0.52    13.36    38.15    -19.01
【００３８】
次の表９に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。なおこの表９において、ｒｅは第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５の第７面の基準球面の曲率半径を示し、ｒｏは第８面の曲率半径を示している。
【００３９】
（表９）
（１）｜ｒｅ｜＝38.965  ，｜ｒｏ｜＝146.135
（２）ｋ＝-1.000
【００４０】
このように、第３実施例では上記条件式（１）及び（２）は全て満たされていることが分かる。
【００４１】
図８及び図９は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（λ＝６５６．３ｎｍ）及びＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）に対する第３実施例に示すズーム接眼レンズ系ＥＬ３の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率色収差図である。この図８及び図９に示す各収差図から明らかなように、本第３実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。
【００４２】
［第４実施例］
図１０は、本発明の第４実施例に係るズーム接眼レンズ系ＥＬ４の構成を示す図である。この図１０のズーム接眼レンズ系ＥＬ４も、アイポイントＥＰ側から順に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、及び、第３レンズ群Ｇ３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に視野絞りＦＳが配設されている。第１レンズ群Ｇ１は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２とを接合した接合レンズで構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（第１レンズ）Ｌ３と両凸レンズ（第２レンズ）Ｌ４とを接合した接合レンズ、及び、両凸レンズ（第３レンズ）Ｌ５から構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、アイポイントＥＰ側から順に、アイポイントＥＰ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ６と両凹レンズＬ７とを接合した接合レンズから構成されている。なお、この第４実施例においては、第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５の両方の面（第７面及び第８面）が非球面形状に形成されている。
次の表１０に、第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００４３】
（表１０）
ｆ    Ｆ．ＮＯ      画角     像高    全長
低倍端    26.25      6.16        44°    10.6     67.8
高倍端     8.75      6.16        66°     5.7     80.1
ｆ１＝ 55.0
ｆ２＝ 28.0
ｆ３＝-29.0
面番号  曲率半径    面間隔    屈折率  アッベ数
1     298.473     1.30    1.80518    25.3
2      36.000     6.40    1.62230    53.1
3     -30.500      d3
4      48.566     1.70    1.80518    25.3
5      25.000     9.80    1.62041    60.1
6     -80.000     0.30
7＊    50.000     4.70    1.69350    53.4
8＊   -91.100      d8
9       0.000      d9
10     -31.440     3.90    1.80384    33.9
11     -16.000     1.20    1.62041    60.1
12      31.440      Bf
非球面データ
第７面  ｋ＝-6.000
第８面  ｋ＝-6.000
【００４４】
このズーム接眼レンズ系ＥＬ４は、ズーミングの際、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とが光軸に沿って互いに逆方向に移動し、これに合わせて視野絞りＦＳも光軸に沿って独立に移動する。そのため、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と視野絞りＦＳとの軸上空気間隔ｄ８、視野絞りＦＳと第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ９、及び、バックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。次の表１１に低倍端状態及び高倍端状態の各焦点距離におけるアイレリーフＥＲと上記可変間隔の値を示す。
【００４５】
（表１１）
ｆ    ＥＲ      d3       d8       d9        Bf
低倍端    26.25   21.8    26.66     8.05     3.75     -5.92
高倍端     8.75   16.6     0.70    13.32    36.81    -18.29
次の表１２に、この第４実施例における各条件式対応値を示す。なおこの表１２において、ｒｅは第２レンズ群Ｇ２を構成する第３レンズＬ５の第７面の基準球面の曲率半径を示し、ｒｏは第８面の基準球面の曲率半径を示している。
【００４６】
（表１２）
（１）｜ｒｅ｜＝50.000  ，｜ｒｏ｜＝91.100
（２）ｋ＝-6.000
【００４７】
このように、第４実施例では上記条件式（１）及び（２）は全て満たされていることが分かる。
【００４８】
図１１及び図１２は、ｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（λ＝６５６．３ｎｍ）及びＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）に対する第４実施例に示すズーム接眼レンズ系ＥＬ４の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率色収差図である。この図１１及び図１２に示す各収差図から明らかなように、本第４実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能が確保されていることが分かる。
【図１】
0005380294.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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