(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水を収納する容器本体と、前記容器本体内の湯水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段を制御操作するための操作感知部を有する制御用の基板と、把持用のハンドル部とを備え、前記ハンドル部が、前記基板を配設する空間を備えて、前記容器本体の側方に連設されるハンドル基部と前記ハンドル基部の外側に取り付けられるハンドルカバーとにより構成されている水加熱容器であって、
前記基板を内部に収納する基板カバーおよび前記基板が、前記ハンドルカバーの内面側にそれぞれ固定されるとともに、前記基板の操作感知部を押圧可能な可動操作部が、前記ハンドルカバーに一体的に設けられ、
前記基板が、前記ハンドルカバーの内面から前記空間側に一体的に突設された固定用リブにより前記ハンドルカバー側への移動を阻止された状態で、前記ハンドルカバーの内面から前記空間側に一体的に突設されたボス部にネジにより固定されている水加熱容器。
【請求項２】
前記基板カバーが、前記基板カバーと前記ハンドルカバーとの間に圧縮可能な防水部材を挟持した状態で前記ハンドルカバーに固定されている請求項１に記載の水加熱容器。
【請求項３】
前記基板を前記ハンドルカバーのボス部にネジにより固定する際、前記基板の伴回りを阻止する伴回り阻止部材が、前記基板と前記ハンドルカバーとの間にわたって設けられている請求項１または２に記載の水加熱容器。
【請求項４】
前記ハンドル基部の内面から前記空間側に一体的に突設された移動阻止用リブが前記基板カバーに当接する状態
で、前記ハンドル基部に前記ハンドルカバーが取り付けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の水加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯水を収納する容器本体と、容器本体内の湯水を加熱する加熱手段と、加熱手段を制御操作するための操作感知部を有する制御用の基板と、把持用のハンドル部とを備え、ハンドル部が、基板を配設する空間を備えて、容器本体の側方に連設されるハンドル基部とハンドル基部の外側に取り付けられるハンドルカバーとにより構成されている水加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような水加熱容器としては、例えば、電気ポットや電気ケトルがあり、従来、ハンドル部に備えられた空間内に制御用の基板を配設した電気ケトルが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１３６１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の電気ケトルは、制御用の基板をハンドル部内に配設することにより、容器本体の下方に配設されるヒータから遠くへ離して、基板に対するヒータからの熱の影響を緩和しようとするものである。そのため、基板がハンドル部内に配設されているものの、そのハンドル部への基板の取り付け構造や基板の保護について特別な配慮が払われておらず、この点に問題があった。
すなわち、上記の電気ケトルでは、可動操作部を有するコントロールパネルがハンドル部を構成するハンドルカバーと別体であり、更に、可動操作部により押圧される操作感知部を有する基板がハンドルカバーに対して固定されていない等により、可動操作部を押圧操作した際、基板が可動操作部と一緒に押圧方向へ移動したり撓んだりする可能性があり、可動操作部により基板の操作感知部を確実に押圧することができなくなるおそれがあった。
また、基板の保護に関しては、例えば、想定外の取り扱いによって内容器内の湯水がハンドル部内に浸入しないとも限らず、また、容器本体を洗う際にハンドル部内に水が浸入することも考えられ、ハンドル部内に湯水が浸入して基板に接触すると、基板の制御不良や短絡による損傷を引き起こす可能性もあり、この点に改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、可動操作部によって基板の操作感知部を確実に押圧することができ、かつ、ハンドル部内に配設した基板に対する保護強化を図り、湯水の浸入による制御不良や短絡による損傷を防止することが可能な水加熱容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る水加熱容器は、湯水を収納する容器本体と、前記容器本体内の湯水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段を制御操作するための操作感知部を有する制御用の基板と、把持用のハンドル部とを備え、前記ハンドル部が、前記基板を配設する空間を備えて、前記容器本体の側方に連設されるハンドル基部と前記ハンドル基部の外側に取り付けられるハンドルカバーとにより構成されている水加熱容器であって、その特徴構成は、
前記基板を内部に収納する基板カバーおよび前記基板が、前記ハンドルカバーの内面側にそれぞれ固定されるとともに、前記基板の操作感知部を押圧可能な可動操作部が、前記ハンドルカバーに一体的に設けられている点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、制御用の基板が、基板カバーの内部に収納されているので、基板カバーにより基板が保護されるとともに、その基板カバーおよび基板が、ハンドルカバーの内面側にそれぞれ固定され、更に、基板の操作感知部を押圧する可動操作部が、ハンドルカバーに一体的に設けられているので、可動操作部を押圧操作した際、基板が可動操作部と一緒に押圧方向へ移動したり撓んだりする可能性は少なく、その結果、可動操作部によって基板の操作感知部を確実に押圧することができる。
また、たとえハンドル部内に湯水が浸入しても、基板を収納する基板カバーによって基板への浸入が抑えられ、更に、可動操作部がハンドルカバーに一体的に設けられているので、ハンドルカバー側からの湯水の浸入も抑制され、その結果、基板に対する防水が強化されて、湯水の浸入による制御不良や短絡による損傷を防止することが可能となる。
なお、基板カバーは、６面のうちの１面のみが開口された箱状に形成することもでき、更に、その箱状の基板カバーの開口をハンドルカバー側に向けてハンドルカバーの内面に固定することもでき、その場合には、基板カバーによる基板の保護と防水効果が一層確実なものとなる。
【０００８】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記基板カバーが、前記基板カバーと前記ハンドルカバーとの間に圧縮可能な防水部材を挟持した状態で前記ハンドルカバーに固定されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、基板を収納する基板カバーとハンドルカバーとの間に圧縮可能な防水部材が挟持されるので、基板カバーとハンドルカバーとの間からの湯水の浸入が確実に防止され、湯水による基板の制御不良や短絡による損傷をより一層確実に防止することができる。
【００１０】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記基板が、前記ハンドルカバーの内面から前記空間側に一体的に突設された固定用リブにより前記ハンドルカバー側への移動を阻止された状態で、前記ハンドルカバーの内面から前記空間側に一体的に突設されたボス部にネジにより固定されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、制御用の基板が、固定用リブによりハンドルカバー側への移動を阻止された状態で、ハンドルカバーの内面から一体的に突設されたボス部にネジ止めされるので、たとえ１本のネジしか使用しない場合でも、基板はハンドルカバーに対して強固に固定される。
【００１２】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記基板を前記ハンドルカバーのボス部にネジにより固定する際、前記基板の伴回りを阻止する伴回り阻止部材が、前記基板と前記ハンドルカバーとの間にわたって設けられている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、ハンドルカバーのボス部にネジを螺着して基板を固定する際、伴回り阻止部材により基板の伴回り、つまり、ネジと一緒に基板が回転するのが阻止されるので、ネジによる基板の固定を容易、確実に行うことができる。
【００１４】
本発明に係る水加熱容器の更なる特徴構成は、前記ハンドル基部の内面から前記空間側に一体的に突設された移動阻止用リブが前記基板カバーに当接する状態で、前記ハンドル基部に前記ハンドルカバーが取り付けられている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、ハンドルカバーに設けられた可動操作部を押し操作して基板の操作感知部を押圧する際、ハンドル基部に突設された移動阻止用リブが、基板を収納する基板カバーに当接して基板カバーのハンドル基部側への移動を阻止するので、可動操作部により基板の操作感知部を確実に押圧することができる。
なお、その移動阻止用リブは、基板カバーの形状に対応させて基板カバーのほぼ全周にわたって当接するように構成することもでき、その場合には、可動操作部により基板の操作感知部をより一層確実に押圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電気ケトルの斜視図
【図２】電気ケトルの要部の縦断面図
【図３】ハンドル部の分解斜視図
【図４】ハンドルカバーに対する基板の固定状態を示す分解斜視図
【図５】ハンドルカバーとハンドル基部に対する基板の固定状態を示す分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る水加熱容器の実施形態を図面に基づいて説明する。
水加熱容器の一例である電気ケトルは、図１および図２に示すように、電源供給用の電源プレート１と、その電源プレート１上に着脱自在に載置される容器本体２とを備え、容器本体２には、湯水を収納する内容器３が収納配置され、その内容器３内の湯水を加熱する加熱手段としてのヒータ４も配置されている。
容器本体２の上方には、容器本体２の上部開口を開閉自在な蓋体５が設けられるとともに、蓋体５には、弁操作具６と注ぎ口７とが互いに対向する位置に配設され、容器本体２の側方には、弁操作具６の下方に位置する状態で、注ぎ口７から内容器３内の湯水を注ぐ際に把持する把持用のハンドル部８が連設されている。
【００１８】
弁操作具６は、それを下方へ押圧操作することによって、蓋体５に内蔵された弁（図示せず）を開いて、内容器３内の湯水が注ぎ口７から流出するのを可能にするものであり、したがって、ハンドル部８を把持し、かつ、弁操作具６を下方へ押圧操作しながら容器本体２を傾けることにより、注ぎ口７から内容器３内の湯水を注ぐことができる。
電源プレート１には、電源コード（図示せず）を介して商用電力が給電され、その電源プレート１上に容器本体２を載置することにより、容器本体２側のヒータ４に通電可能となるように構成されている。
そのヒータ４の作動を制御するのが制御用の基板９であり、ハンドル部８の内部に形成される空間Ｓ内に配設されている。
【００１９】
制御用の基板９は、図３〜図５に示すように、全体がほぼ長方形で、ヒータ４を制御操作するための２つの操作感知部１０ａ、１０ｂ、つまり、湯沸し用の操作感知部１０ａと保温用の操作感知部１０ｂとを有し、その２つの操作感知部１０ａ、１０ｂに対応して、湯沸し中であることを点灯により表示するＬＥＤ１１ａと保温中であることを点灯により表示するＬＥＤ１１ｂとが設けられている。
更に、基板９には、ネジ挿通用の貫通孔１２ａとピン挿通用の貫通孔１２ｂ、および、基板９の一部を覆うカバー１３を取り付けるための２つの貫通孔１２ｃとが穿設され、このような構成からなる基板９が、合成樹脂によりほぼ長方形の箱状に形成された基板カバー１４内に収納された状態でハンドル部８の空間Ｓ内に配設されている。
【００２０】
ハンドル部８は、図３〜図５に示すように、合成樹脂により一体成形されたハンドル基部１５と、同じく合成樹脂により一体成形されたハンドルカバー１６とにより構成され、ハンドル基部１５の上方と下方が、図２に示すように、複数のボルト１７ａ、１７ｂによって、弁操作具６の下方に位置する状態で容器本体２の側方に固着連設され、ハンドルカバー１６が、そのハンドル基部１５の外側に取り付け可能に構成されている。
ハンドルカバー１６には、基板９の湯沸し用の操作感知部１０ａと保温用の操作感知部１０ｂとにそれぞれ当接して押圧する湯沸し用の可動操作部１８ａと保温用の可動操作部１８ｂとが、それぞれ可動片１９ａ、１９ｂを介して一体的に設けられ、基板９に設けられた２つのＬＥＤ１１ａ、１１ｂに対応して、２つのＬＥＤ表示孔２０ａ、２０ｂが設けられている。
【００２１】
そのハンドルカバー１６の内面には、図４に示すように、ほぼ長方形で枠状の固定用リブ２１とピン２３を有する板状の固定用リブ２２が空間Ｓ側に一体的に突設され、ネジ２４を螺着するためのボス部２５と上下一対の被係合部２６ａ、２６ｂも空間Ｓ側に一体的に突設されている。
そして、基板９は、固定用リブ２１、２２によりハンドルカバー１６側への移動を阻止された状態で、具体的には、枠状の固定用リブ２１が基板９を覆うカバー１３に当接して間接的に、また、板状の固定用リブ２２が基板９に当接して直接的に、それぞれ基板９のハンドルカバー１６側への移動を阻止し、更に、ピン２３が基板９の貫通孔１２ｂに挿通した状態で、貫通孔１２ａにネジ２４を挿通してボス部２５に螺着することにより、ハンドルカバー１６に固定される。
このネジ２４による基板９の固定作業時において、ピン２３を基板９の貫通孔１２ｂに挿通することにより、ネジ２４を回転させてボス部２５に螺着する際、ネジ２４の回転に伴って基板９が一緒に回転する伴回りが阻止されるので、ネジ２４による螺着作業を容易に行うことができ、このピン２３が、基板９とハンドルカバー１６との間にわたって設けられる伴回り阻止部材として機能することになる。
【００２２】
このように基板９がハンドルカバー１６に固定され、更に、図５に示すように、６面のうちの１面のみが開口されたほぼ長方形の箱状に形成された基板カバー１４が、基板９を内部に収納した状態で、その開口側をハンドルカバー１６側に向けてハンドルカバー１６に固定される。そのため、基板カバー１４には、ハンドルカバー１６の内面に突設された上下一対の被係合部２６ａ、２６ｂに係合する一対の係合部２７ａ、２７ｂが、その長辺方向の両端部に一体的に連設され、その内側面には、基板９の裏面を押圧する複数の押圧リブ２８が一体的に設けられている。
そして、その基板カバー１４が、基板９を収納する形態で、基板カバー１４とハンドルカバー１６との間に、例えば、ＥＰＤＭ（ゴム）などからなるほぼ長方形で枠状の圧縮可能な防水部材２９を挟持した状態で、係合部２７ａ、２７ｂの被係合部２６ａ、２６ｂへの係合によって、基板カバー１４とハンドルカバー１６とが相対的に離間阻止された状態で、ハンドルカバー１６に固定される。そして、基板９に接続されたリード線（図示せず）は基板カバー１４の切欠き１４ｂから外へ延出される。
なお、この基板カバー１４とハンドルカバー１６とにより防水部材２９を挟持して取り付ける際、防水部材２９を基板カバー１４またはハンドルカバー１６に予め貼着しておくことにより、その取り付け作業を容易に行うことができる。
【００２３】
この固定状態において、図２に示すように、基板カバー１４の縁部１４ａが圧縮可能な防水部材２９に食い込むように寸法設定されているので、基板カバー１４とハンドルカバー１６との間は、その全周にわたって完全な状態で水密性が保持される。また、ハンドルカバー１６の可動操作部１８ａ、１８ｂやＬＥＤ表示孔２０ａ、２０ｂ部分については、水密性の高いシート３０が貼着されるので、この部分での水密性も確実に保持され、その結果、基板９は、箱状の基板カバー１４と基板カバー１４の開口を覆うハンドルカバー１６とによって完全に覆われて水密性が保持される。
そして、基板９や基板カバー１４を固定したハンドルカバー１６をハンドル基部１５に取り付けた状態では、ハンドル基部１５の内面から一体的に突設された突設方向視でほぼ長方形の枠状の移動阻止用リブ３１が、基板カバー１４に当接して基板カバー１４のハンドル基部１５側への移動を阻止するように構成されている。したがって、可動操作部１８ａ、１８ｂを強く押圧操作したとしても、基板９が基板カバー１４の押圧リブ２８に当接し、更に、その基板カバー１４がハンドル基部１５の移動阻止用リブ３１に当接することになり、基板カバー１４や基板９がハンドル基部１５側へ移動することはなく、可動操作部１８ａ、１８ｂを確実に押圧操作することができる。
【００２４】
そして、この実施形態においては、ハンドル基部１５を容器本体２に取り付けるためのボルト１７ａ、１７ｂのうち、図２に示すように、下方に位置するボルト１７ｂが、漏電検査用の検査部材を兼用するように構成されている。
すなわち、容器本体２を構成する筒状の胴板は、内部に金属板を挟みこんだ多層の板材で形成されているので、製造工程の最終段階において、その金属板への漏電の有無を検査する必要がある。この実施形態では、下方に位置する金属製のボルト１７ｂが、筒状の胴板を内側から貫通し内部の金属板と接触した状態でハンドル基部１５に螺着される。そして、胴板とハンドル基部１５との間に隙間３２が形成されているので、図２において仮想線で示すように、その隙間３２から漏電検査用の治具３３を挿入してボルト１７ｂに接触させることにより、漏電検査専用の検査部材をわざわざ胴板に貫通させる必要はなく、ハンドル基部１５内に隠れて目立たないボルト１７ｂを使用して漏電検査を行うことができる。
【００２５】
以上のように、本発明に係る水加熱容器によれば、制御用の基板９が、基板カバー１４の内部に収納されているので、基板カバー１４により基板９が保護され、更に、その基板カバー１４および基板９が、ハンドルカバー１６の内面側にそれぞれ固定され、基板９の操作感知部１０ａ、１０ｂを押圧する可動操作部１８ａ、１８ｂが、ハンドルカバー１６に一体的に設けられているので、可動操作部１８ａ、１８ｂを押圧操作した際、基板９が押圧方向へ移動したり撓んだりする可能性は少なく、基板９の操作感知部１０ａ、１０ｂを確実に押圧することができるとともに、たとえハンドル部８内に湯水が浸入しても、基板９を収納する基板カバー１４によって内部への侵入が阻止され、基板９に対する湯水の接触が抑制されるなどの種々の作用効果を期待することができる。
【００２６】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、基板カバー１４とハンドルカバー１６との間に圧縮可能な防水部材２９を挟持させた例を示したが、例えば、基板カバー１４とハンドルカバー１６との間に生じる隙間の内側または外側に防水用のシールやテープを貼着するなど、圧縮可能な防水部材２９を使用することなく、両カバー１４、１６間における防水の強化を図ることもできる。
また、基板９をハンドルカバー１６に固定するにあたり、１本のネジ２４を使用して固定した例を示したが、２本以上のネジを使用して固定することもでき、更に、伴回り阻止部材の一例としてピン２３を示したが、ピン以外の部材により伴回り阻止部材を構成することもでき、場合によっては、伴回り阻止部材をなくして実施することもできる。
【００２７】
（Ｂ）上記実施形態では、基板９の操作感知部１０ａ、１０ｂを押圧する可動操作部１８ａ、１８ｂをハンドルカバー１６に設けるにあたり、可動片１９ａ、１９ｂを介して一体的に設けた例を示したが、可動操作部１８ａ、１８ｂをハンドルカバー１６と完全に一体化して、つまり、可動操作部１８ａ、１８ｂの周りに隙間のない状態で一体的に設けることもでき、更に、ＬＥＤ表示孔２０ａ、２０ｂをなくすこともでき、その場合には、可動操作部１８ａ、１８ｂの表面側に必ずしも防水用のシート３０を貼着する必要はない。
【００２８】
（Ｃ）上記実施形態では、基板カバー１４の形状に対応して、移動阻止用リブ３１をほぼ長方形の枠状に構成し、基板カバー１４のほぼ全周にわたって当接するように構成した例を示したが、移動阻止用リブ３１の形状は任意であり、少なくとも基板カバー１４の一部に当接するように構成すればよい。
また、水加熱容器の一例として、電源供給用の電源プレート１と容器本体２とが別体に構成された電気ケトルを示したが、電源供給用の電源プレート１と容器本体２とが一体化された、いわゆる電気ポットなどの各種の湯沸し器にも適用可能であり、更に、内容器３を備えていない湯沸し器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上説明したように、可動操作部によって基板の操作感知部を確実に押圧することができ、かつ、ハンドル部内に配設した基板に対する保護強化を図り、湯水の浸入による制御不良や短絡による損傷を防止することが可能な水加熱容器を提供することができる。
【符号の説明】
【００３０】
２        容器本体
４        ヒータ（加熱手段）
８        ハンドル部
１０ａ、１０ｂ  操作感知部
１４      基板カバー
１５      ハンドル基部
１６      ハンドルカバー
１８ａ、１８ｂ  可動操作部
２１、２２  固定用リブ
２３      ピン（伴回り阻止部材）
２４      ネジ
２５      ボス部
２９      防水部材
３１      移動阻止用リブ
Ｓ        空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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