(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内部と外部とを連通させるための外気取入れ口（２）が前記建物の外部に臨ませて設けられており、
前記建物内には、エアフローチャンバー（６）が設けられていて、エアフローチャンバー（６）には、外気取入れ口（２）に繋がる外気連通ダクト（３）と、建物内の室内に繋がる内気取入れダクト（４）と、空調設備に繋がる空調設備連通ダクト（５）とが接続されており、これらのダクト（３）・（４）・（５）のエアフローチャンバー（６）側の開口が、エアフローチャンバー（６）内において横方向に並んでいるとともに近接して配置されており、
エアフローチャンバー（６）内には、前記各ダクト（３）・（４）・（５）の開口のうちのいずれか一つを塞ぐ可動パネル蓋（９）が配置されていて、可動パネル蓋（９）は前記各ダクト（３）・（４）・（５）の開口の配置方向に沿って移動可能になっており、
内気取入れダクト（４）は、そのエアフローチャンバー（６）側の開口手前で室内リターンダクト（１２）を分岐させていて、室内リターンダクト（１２）が前記室内に繋がっており、この分岐部には、可動パネル蓋（９）と連動する分岐ダンパー（１３）が設けられており、
分岐ダンパー（１３）は、室内リターンダクト（１２）を塞ぐ第１姿勢と、内気取入れダクト（４）を前記分岐部手前で塞ぐ第２姿勢とに切り替わるように構成されており、
可動パネル蓋（９）が外気連通ダクト（３）の開口を塞ぐ位置にあるときには、分岐ダンパー（１３）が前記第１姿勢になり、可動パネル蓋（９）が空調設備連通ダクト（５）の開口を塞ぐ位置にあるときには、分岐ダンパー（１３）が前記第２姿勢になることを特徴とする換気ユニット。
【請求項２】
エアフローチャンバー（６）内には、前記各ダクトの開口の外側においてその開口の配置方向に沿ってガイドレール（７）が設けられており、
可動パネル蓋（９）には、ガイドレール（７）上を転動するローラー（８）が設けられていて、可動パネル蓋（９）はガイドレール（７）に沿って移動するようになっており、
ガイドレール（７）は、可動パネル蓋（９）が外気連通ダクト（３）の開口を塞ぐ位置に達したときに、当該可動パネル蓋（９）が外気連通ダクト（３）の開口側に押し付けられるように可動パネル蓋（９）をガイドすることを特徴とする請求項１記載の換気ユニット。
【請求項３】
外気連通ダクト（３）のエアフローチャンバー（６）側の開口周縁には密閉部材（１１）が設けられており、
可動パネル蓋（９）が外気連通ダクト（３）の開口を塞ぐ位置に達したときには可動パネル蓋（９）が密閉部材（１１）に押し付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の換気ユニット。
【請求項４】
外気連通ダクト（３）の中間部には、当該外気連通ダクト（３）を開閉するフラップ（４６）が揺動自在に設けられており、
フラップ（４６）は、揺動することで、所定風速以上の風が外気連通ダクト（３）内に流れ込んだときに当該外気連通ダクト（３）を塞ぐようになっているとともに、前記所定風速未満の風のときには外気連通ダクト（３）を開放するようになっていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の換気ユニット。
【請求項５】
フラップ（４６）には、その揺動を制動するダンパー（５１）が接続されていることを特徴とする請求項４記載の換気ユニット。
【請求項６】
フラップ（４６）に揺動軸（４７）が設けられており、
ダンパー（５１）が、揺動軸（４７）に接続されたロータリーダンパーであることを特徴とする請求項５記載の換気ユニット。
【請求項７】
外気連通ダクト（３）においてフラップ（４６）が当接する部分には、止水部材（４９）が設けられていることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の換気ユニット。
【請求項８】
外気連通ダクト（３）の中間部には、当該外気連通ダクト（３）を括れ形成することで括れ部（４８）が設けられていて、その括れ部（４８）にフラップ（４６）が当接することで外気連通ダクト（３）が塞がれるようになっており、
括れ部（４８）においてフラップ（４６）が当接する周縁部に止水部材（４９）が設けられていることを特徴とする請求項７記載の換気ユニット。
【請求項９】
フラップ（４６）には、外気連通ダクト（３）が全開になる所定の全開位置側へ付勢する付勢手段（５３）が接続されていることを特徴とする請求項４から８のいずれかに記載の換気ユニット。
【請求項１０】
前記全開位置よりも外気取入れ口側へフラップ（４６）が揺動することを規制する規制手段が設けられており、
前記規制手段は、フラップ（４６）に設けた規制部（５６）と、外気連通ダクト（３）に設けたストッパー（５７）とからなって、規制部（５６）がストッパー（５７）に当接することでフラップ（４６）の揺動を規制するようになっており、
規制部（５６）またはストッパー（５７）の少なくとも一方が緩衝材で形成されていることを特徴とする請求項４から９のいずれかに記載の換気ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、換気のためにビルなどの建物の壁に形成された外気取入れ口部に設けられる複合換気ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最も単純な換気方法として、窓や障子などを開いて室内空気と外気とを入れ換える自然換気方法が従来から行われている。それに対して高層ビルなどでは地上よりも強い風が吹き付けられるために窓の開閉ができない構造が多く採用されており、それに応じてビル空調システムによる集中換気方法が採用されている。かかる集中換気方法にあっては、近年におけるエコ・ブームに対応して自然換気方法を利用するための様々な工夫が行われている。
【０００３】
例えば特許文献１には、建物の内外を連通させる風洞を設け、その風洞内に風量調整弁を設けてなる自然換気ユニットが開示されている。特許文献１の自然換気ユニットでは、外気の流入速度が一定値に達すると風量調整弁が閉じて風洞を閉鎖して、強風が室内に流れ込むことを防ぐようになっている。また、特許文献２では、建物内外を連通させる換気通路を設け、その換気通路の室内側開口部を遮蔽部材で開閉するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３２０３９号公報
【特許文献２】実開昭５９−２８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および２の換気ユニットは、外気を室内に送り込むといった自然換気を行うだけのものであり、空調設備とは別に構成されている。このため特許文献１および２の換気ユニットでは、季節などに応じて、自然換気のみを行うモード、外気を空調設備によって暖めあるいは冷やしてから室内に送り込むモード、または室内の空気を空調設備を介して室内に循環させるモードを任意に切り替えて使用することができないといった問題点があった。
【０００６】
加えて特許文献２の換気ユニットでは、遮蔽部材を開いて換気通路を開放している状態では強風が室内に流れ込んでしまい、これによって室内の書類などが吹き飛んだりするなどのおそれがある。これに対して特許文献１の換気ユニットでは、強風の際に風量調整弁が閉じて強風が室内に流れ込むことを防ぐことができるが、その強風の際に風量調整弁が風洞の内壁などに勢いよく当たって、その際の衝撃音が室内に伝わって室内にいる者に不快感を与えてしまうなどのおそれがある。本発明は、かかる不都合を解決することを目的として提供されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる不都合を解決するために、自然な空気流による換気と空調設備とをドッキングさせる工夫を行うことによって効率のよい室内空調も可能である循環構造の換気ユニットを提供するものである。そのうえで強風が室内に吹き込むことを防止する部材が通気口の内面などに当たって衝撃音を発生することを防止できる換気ユニットを提供するものである。
【０００８】
すなわち本発明は、図１に示すように、建物の内部と外部とを連通させるための外気取入れ口２が建物の外部に臨ませて設けられている。建物内には、エアフローチャンバー６が設けられていて、エアフローチャンバー６には、外気取入れ口２に繋がる外気連通ダクト３と、建物内の室内に繋がる内気取入れダクト４と、空調設備に繋がる空調設備連通ダクト５とが接続されている。これらのダクト３・４・５のエアフローチャンバー６側の開口はエアフローチャンバー６内において横方向に並んでいるとともに近接して配置されている。エアフローチャンバー６内には、各ダクト３・４・５の開口のうちのいずれか一つを塞ぐ可動パネル蓋９が配置されていて、可動パネル蓋９は各ダクト３・４・５の開口の配置方向に沿って移動可能になっている。内気取入れダクト４は、そのエアフローチャンバー６側の開口手前で室内リターンダクト１２を分岐させていて、室内リターンダクト１２が室内に繋がっている。この分岐部には、可動パネル蓋９と連動する分岐ダンパー１３が設けられている。分岐ダンパー１３は、室内リターンダクト１２を塞ぐ第１姿勢と、内気取入れダクト４を分岐部手前で塞ぐ第２姿勢とに切り替わるように構成されている。可動パネル蓋９が外気連通ダクト３の開口を塞ぐ位置（Ａゾーン）にあるときには（図５の状態）、分岐ダンパー１３が第１姿勢になり、可動パネル蓋９が空調設備連通ダクト５の開口を塞ぐ位置（Ｃゾーン）にあるときには（図７の状態）、分岐ダンパー１３が第２姿勢になる。
【０００９】
詳しくは、エアフローチャンバー６内には、各ダクトの開口の外側においてその開口の配置方向に沿ってガイドレール７が設けられている。可動パネル蓋９には、ガイドレール７上を転動するローラー８が設けられていて、可動パネル蓋９はガイドレール７に沿って移動するようになっている。ガイドレール７は、可動パネル蓋９が外気連通ダクト３の開口を塞ぐ位置（Ａゾーン）に達したときに、当該可動パネル蓋９が外気連通ダクト３の開口側に押し付けられるように可動パネル蓋９をガイドするようになっている。
【００１０】
より詳しくは、外気連通ダクト３のエアフローチャンバー６側の開口周縁には密閉部材１１が設けられている。そして、可動パネル蓋９が外気連通ダクト３の開口を塞ぐ位置（Ａゾーン）に達したときには可動パネル蓋９が密閉部材１１に押し付けられるようになっている。
【００１１】
また、外気連通ダクト３の中間部には、図１８に示すように、外気連通ダクト３を開閉するフラップ４６が揺動自在に設けられている。フラップ４６は、揺動することで、所定風速以上の風が外気連通ダクト３内に流れ込んだときに外気連通ダクト３を塞ぐようになっているとともに、所定風速未満の風のときには外気連通ダクト３を開放するようになっている。ここでの揺動には、フラップ４６が平行移動する場合なども含まれる。
【００１２】
フラップ４６には、揺動を制動するダンパー５１が接続されている。具体的には、フラップ４６には揺動軸４７が設けられており、ダンパー５１は揺動軸４７に接続されたロータリーダンパーである。また、外気連通ダクト３においてフラップ４６が当接する部分には、止水部材４９が設けられている。詳しくは、外気連通ダクト３の中間部には、当該外気連通ダクト３を括れ形成することで括れ部４８が設けられていて、その括れ部４８にフラップ４６が当接することで外気連通ダクト３が塞がれるようになっており、かかる括れ部４８においてフラップ４６が当接する周縁部に止水部材４９が設けられている。
【００１３】
また、フラップ４６には、外気連通ダクト３が全開になる所定の全開位置側へ付勢する付勢手段５３が接続されている。付勢手段５３としては、コイルバネや渦巻きバネなどが該当する。
【００１４】
加えて、前記全開位置よりも外気取入れ口２側へフラップ４６が揺動することを規制する規制手段が設けられている。規制手段は、フラップ４６に設けた規制部５６と、外気連通ダクト３側に設けたストッパー５７とからなり、規制部５６がストッパー５７に当接することでフラップ４６の揺動を規制するようになっている。かかる規制部５６またはストッパー５７の少なくとも一方が緩衝材で形成されている。
【００１５】
可動パネル蓋９を移動させる手段としては、ラック・ピニオンによるもの、ボルト・ナットのようにネジ係合によるもの、ピストンによるもの、あるいはリンク装置によるものなど種々考えられ、そのいずれであってもよく、その場所に適するものを選択すればよい。また可動パネル蓋９を密閉部材１１に押し付ける手段としては、前記のガイドレール７の形状を変更することにより押圧可能にしてもよい。例えば、ガイドレール７の形状をすべて平行にし、外気連通ダクト３のエアフローチャンバー６側の開口と可動パネル蓋底面とを工夫して入口部の密閉部材１１を押圧してもよく、その他の方法を用いてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の換気ユニットは、図５に示すように可動パネル蓋９が外気連通ダクト３の開口を塞ぐ位置（Ａゾーン）にあるときには、分岐ダンパー１３が第１姿勢になっていて、室内の空気（以下、内気という）が内気取入れダクト４とエアフローチャンバー６と空調設備連通ダクト５とを介して室内に循環する。また、図６に示すように可動パネル蓋９が内気取入れダクト４の開口を塞ぐ位置（Ｂゾーン）にあるときには、建物外部の空気（以下、外気という）が外気取入れ口２と外気連通ダクト３とエアフローチャンバー６と空調設備連通ダクト５とを介して室内に送り込まれる。また、図７に示すように可動パネル蓋９が空調設備連通ダクト５の開口を塞ぐ位置（Ｃゾーン）にあるときには、分岐ダンパー１３が第２姿勢になっていて、外気が外気取入れ口２と外気連通ダクト３とエアフローチャンバー６と室内リターンダクト１２とを介して室内に自然換気によって送り込まれる。このように、本発明の換気ユニットは、外気を自然換気によって室内に導入するか、外気を空調設備を経由して室内に導入するか、内気を空調設備を経由して室内に循環させるかという多種多彩の換気パターンを一つの換気ユニットで得ることができる効果がある。
【００１７】
可動パネル蓋９が外気連通ダクト３の開口を塞ぐ位置（Ａゾーン）に達したときに、当該可動パネル蓋９が外気連通ダクト３の開口に押し付けられると、外気連通ダクト３内に吹き込んだ強風などによって可動パネル蓋９に風圧がかかっても可動パネル蓋９がガタガタ音を立てることなどもなく、また風雨がエアフローチャンバー６を介して室内に吹き込まれることなども防止できる。
【００１８】
外気連通ダクト３の開口周縁に密閉部材１１を設けると、可動パネル蓋９がガタガタ音を立てることや、風雨がエアフローチャンバー６を介して吹き込まれることなどをより確実に防止できる。
【００１９】
所定風速以上の風が外気連通ダクト３内に流れ込んだときに外気連通ダクト３を塞ぐフラップ４６を設けると、台風の接近などに応じて外気連通ダクト３の開口を可動パネル蓋９で塞ぐ操作を行っているが、まだ可動パネル蓋９が外気連通ダクト３の開口に達していないときや、故障などによって可動パネル蓋９が外気連通ダクト３の開口を塞ぐことができないときに、所定風速以上の強風が外気取入れ口２を介して外気連通ダクト３内に吹き込んでも、フラップ４６が外気連通ダクト３を塞ぐことで前記強風がエアフローチャンバー６および室内リターンダクト１２などを介して室内に吹き込むことが防止される。これにより、前記強風が室内に流れ込んで室内の書類などが吹き飛ばされることや、屋外の塵埃が前記強風と共に室内に入り込むことを確実に防止できる。
【００２０】
フラップ４６にダンパー５１が接続されていると、前記強風が外気連通ダクト３内に吹き込んだときに、フラップ４６が外気連通ダクト３の内面など勢いよく当たって衝撃音を発生させてしまうことを抑制できる。これにより、その衝撃音が室内に伝わって室内にいる者に不快感を与えることなどを防止できる。そのダンパー５１がロータリーダンパーであると、かかるダンパー５１をコンパクトに構成できる。
【００２１】
外気連通ダクト３においてフラップ４６が当接する部分に、止水部材４９が設けられていると、これによってもフラップ４６が外気連通ダクト３に勢いよく当たって衝撃音を発生することが抑制される。加えて止水部材４９によって風雨がエアフローチャンバー１４および室内リターンダクト１２などを介して室内に吹き込むことが防止される。外気連通ダクト３の括れ部４８においてフラップ４６が当接する周縁部に止水部材４９が設けられている場合には、外気連通ダクト３にフラップ４６が当接する部分を別途設けなくても済みながら、フラップ４６が括れ部４８に勢いよく当たって衝撃音を発生することが抑制され、また止水部材４９によって風雨が室内に吹き込むことが防止される。
【００２２】
フラップ４６に付勢手段５３を接続していると、風が所定風速未満に収まったときにフラップ４６を全開位置に確実に復帰させることができる。
【００２３】
全開位置よりも外気取入れ口２側へフラップ４６が揺動することを規制する規制手段の規制部５６またはストッパー５７の少なくとも一方が緩衝材で形成されていると、規制手段によってフラップ４６の外気取入れ口２側への過度の揺動を防ぐことができるうえ、規制部５６とストッパー５７との衝突によって衝撃音を発生することが確実に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施例１の建物および室内における取り付け状況を示す側面透視の説明図である。
【図２】実施例１のレール構造と可動パネル蓋および分岐ダンパーの動作説明図である。
【図３】実施例１の連動レバーと分岐ダンパーの突出し軸の動作説明図である。
【図４】図２のチャンバー内外における各部の連結状況の構成を示す斜視図である。
【図５】外気連通ダクトのエアフローチャンバー入口部（Ａゾーン）が塞がれた時の各パーツの関連構成および動作の説明図である。
【図６】内気取入れダクトのエアフローチャンバー入口部（Ｂゾーン）が塞がれた時の各パーツの関連構成および動作の説明図である。
【図７】エアフローチャンバーから空調設備連通ダクトへの出口部（Ｃゾーン）が塞がれた時の各パーツの関連構成および動作の説明図である。
【図８】実施例１の移動装置の構成を示す説明図である。
【図９】実施例１の移動装置の主要部の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る実施例２の各ゾーンにおける構成および動作の説明図である。
【図１１】本発明に係る実施例３の移動装置のＣゾーンにおける側面図である。
【図１２】実施例３のＢゾーンにおける移動装置の構成を示す斜視図である。
【図１３】実施例３の移動装置の可動パネル蓋がＢゾーンで停止している際の各パーツとの関連を説明するための平面図である。
【図１４】実施例３の移動装置の可動パネル蓋がＡゾーンで停止している際の各パーツとの関連を説明するための平面図である。
【図１５】実施例３の移動装置の可動パネル蓋がＣゾーンで停止している際の各パーツとの関連を説明するための平面図である。
【図１６】実施例１のカバー内の構成を示す斜視図である。
【図１７】実施例３の操作用メインロッドの移動溝穴を塞ぐためのエアフローチャンバー側面フレームにおける構成を示す斜視図である。
【図１８】本発明に係る実施例４の要部を示す断面図である。
【図１９】実施例４の全体を示す断面図である。
【図２０】実施例４のフラップの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る換気ユニットの実施例について説明する。以下の説明において、可動パネル蓋９がエアフローチャンバー６の外気入口（外気連通ダクト３のエアフローチャンバー６側の開口）を塞いだ状態で停止する位置をＡゾーン、可動パネル蓋９がエアフローチャンバー６の内気入口（内気取入れダクト４のエアフローチャンバー６側の開口）を塞いだ状態で停止する位置をＢゾーン、可動パネル蓋９がエアフローチャンバー６の空調設備連通ダクト出口（空調設備連通ダクト５のエアフローチャンバー６側の開口）を塞いだ状態で停止する位置をＣゾーンと定義する。なお、白抜きの矢印は空気の流れを示している。
【実施例１】
【００２６】
まず、実施例１の構成を図に基づいて説明すると、図１に示すように、建物の内部と外部とを連通させるための外気取入れ口２が建物の外部に臨ませて設けられており、この建物に換気ユニット１が設けられている。この換気ユニット１では、外気取入れ口２を設けたダクト内に外気連通ダクト３が組み込まれており、外気取入れ口２に外気連通ダクト３が繋がっている。
【００２７】
外気連通ダクト３は、建物内に設けられた横長のエアフローチャンバー６に接続されており、更にエアフローチャンバー６には、建物内の室内に繋がる内気取入れダクト４と、室内の冷暖房のための空調設備（図示せず）に繋がる空調設備連通ダクト５とが接続されている。外気連通ダクト３のエアフローチャンバー６側の開口（Ａゾーン）と、内気取入れダクト４のエアフローチャンバー６側の開口（Ｂゾーン）と、空調設備連通ダクト５のエアフローチャンバー６側の開口（Ｃゾーン）とは、エアフローチャンバー６内において同一平面上に平行状態で順に並べて設けられている。
【００２８】
エアフローチャンバー６内には、図２および図３に示すように、可動パネル蓋９が配置されており、またエアフローチャンバー６の入口部（前記各ダクトの開口）側の長手方向（前記各開口の配置方向、すなわち図１の左右方向）と直角する方向（図１の裏表方向）の両端側であって、各ダクトの開口の外側においてガイドレール７が、前記各ダクトの開口の配置方向に沿って平行して設けられている。
【００２９】
そして、可動パネル蓋９の両端側に設けられたローラー８がガイドレール７上を転動することで、可動パネル蓋９がガイドレール７に沿って移動する。つまり、可動パネル蓋９が、外気連通ダクト３のエアフローチャンバー６側の開口（Ａゾーン）と、内気取入れダクト４のエアフローチャンバー６側の開口（Ｂゾーン）と、空調設備連通ダクト５のエアフローチャンバー６側の開口（Ｃゾーン）との配置方向に沿って移動し、これらの各開口のうちのいずれか一つを塞ぐようになっている。可動パネル蓋９は、移動装置１０（図８参照）によって移動するようになっている。
【００３０】
また、外気連通ダクト３のエアフローチャンバー６側の開口においては、可動パネル蓋９と接する周縁部に、密閉部材としてのエアタイトゴム１１（図１）が設けられている。各ガイドレール７は、可動パネル蓋９が外気連通ダクト３のエアフローチャンバー６側の開口を塞ぐ位置（Ａゾーン）に達したときに、当該可動パネル蓋９がエアタイトゴム１１を介して外気連通ダクト３のエアフローチャンバー６側の開口側に押し付けられるように可動パネル蓋９をガイドする。これによって、風雨がアフローチャンバー６を介して室内内に吹き込まれることが防止される。なお、内気取入れダクト４のエアフローチャンバー６側の開口周縁および空調設備連通ダクト５のエアフローチャンバー６側の開口周縁にも密閉部材としてのエアタイトゴムを設けてもよい。
【００３１】
内気取入れダクト４は、エアフローチャンバー６側の開口手前（図２では下側）で室内リターンダクト１２が分岐しており、その分岐部にはダクト切り替え用の分岐ダンパー１３が設けられている。室内リターンダクト１２は前記室内に繋がっている。分岐ダンパー１３は、回動自在の連動レバー１５を介して可動パネル蓋９に繋がっており、可動パネル蓋９と連動するようになっている。連動レバー１５は、エアフローチャンバー６のガイドレール７と同方向に配置されたエアフローチャンバーフレーム１４の両側面に設けられている。
【００３２】
更に詳しく説明すると、図３および図４に示すように、連動レバー１５は、エアフローチャンバーフレーム１４・１４に設けられた樹脂製の軸受３８に対し、軸１６によって回動自在に軸着されている。連動レバー１５の上側には突き出し軸１７が設けられており、この突き出し軸１７は、エアフローチャンバーフレーム１４・１４に設けられた移動溝穴１８を介してエアフローチャンバー６内に入り込むようになっている。突き出し軸１７は、可動パネル蓋９の両側面に設けられてその側面の前後を囲むように設けられた突出し軸ガイド１９を通過している。
【００３３】
連動レバー１５の下側には長穴が設けられており、分岐ダンパー１３から突き出された突き出し軸２０がエアフローチャンバーフレーム１４・１４に設けられた移動溝穴を介して連動レバー１５の前記長穴を貫通するようになっている。分岐ダンパー１３は、その最下部の両側に回動軸２２・２２が設けられており、その回動軸２２・２２がエアフローチャンバー６の両側面側に設けられた軸受けブラケット２１・２１に回動自在に取り付けられている。また、前記移動溝穴から中の空気が直接外に漏れないように、図１６に示すように、樹脂製の軸受３８の横部分において上下にそれぞれ漏れる空気を遮断する部材３９を設けてある。その遮断用部材３９は４個のネジ穴を使ってカバー４０に取り付けられる。
【００３４】
次に実施例１の移動装置１０の構成について説明する。図８および図９において移動装置１０は、エアフローチャンバー６の天面フレームに取り付けられた２個のネジ軸取り付けブラケット２３・２３に取り付けられる。具体的には、ネジ軸取り付けブラケット２３・２３のそれぞれに設けられた軸受２４・２４に、ネジ軸２５が貫通した状態で取り付け固定され、このネジ軸２５の端部にモータ２６がカップリングを介して取り付けされている。詳しくは、水平な板材２８に取り付けされた２つ割りのナット体２７が、ネジ軸２５を両側から挟み込むようにして一体化されており、この板材２８の裏側の前後には、筒状体２９・２９が下向きに設けられている。
【００３５】
可動パネル蓋９の上面には２本の突出した棒状体３０・３０が設けられ、各棒状体３０が各筒状体２９の中に差し込まれて収納されている。この筒状体２９と棒状体３０とは、可動パネル蓋９がＡゾーンに到達した際にガイドレール７の傾斜に応じてエアタイトゴム１１を押圧するためのものであり、可動パネル蓋９が上下動してもその上下動距離を吸収可能にして、両者が決して外れることなく可動パネル蓋９を所定位置まで移動させることができるようになっている。
【００３６】
次に実施例１のそれぞれのパートの動作を図に基づいて説明する。今、説明のために当初、可動パネル蓋９はＡゾーンに停止しているものとし、このとき各パートは図５に示す位置に停止している。すなわち外気からの空気の流れは遮断され、分岐ダンパー１３は室内リターンダクト１２を塞ぐ（遮断する）第１姿勢になっており、これによって室内の空気（内気）が内気取入れダクト４およびエアフローチャンバー６を介して空調設備連通ダクト５へと流れ、空調設備（図示せず）に入って冷房（または暖房）されて室内へ循環するといった循環サイクルを形成する。
【００３７】
今、Ａゾーンにあった可動パネル蓋９がＢゾーン続いてＣゾーンへ移動して行くときには、図２においてローラー８や突出し軸ガイド１９はガイドレール上７を左から右へと進み、分岐ダンパー１３は右から左へと進み、図３において連動レバー１５の上側は左から右に、下側は右から左へと移動（揺動）する。
【００３８】
連続動作として説明すると、可動パネル蓋９は、その前輪８が２段レールの上レールに、後輪８が２段レールの下レールに乗っており、また各レールの終点側が傾斜しているために、Ａゾーンに達するときには可動パネル蓋９は前記傾斜に沿って下がり、Ａゾーンのエアタイトゴム１１を押圧した状態でＡゾーンに停止する。なお、図においては傾斜後の平行部にて停止させたように記述したが実際には押圧状況により密閉の終点部が傾斜の途中にあるように構成させても構わない。
【００３９】
換気ユニット１に設けられた操作ボタン（図示せず）を押すと、当初、Ａゾーンにあった可動パネル蓋９は、移動装置１０のネジ軸２５が回ることでガイドレール７上を移動する。突出し軸ガイド１９もまた移動してゆくが連動レバー１５上側に設けられた突き出し軸１７は何者にも接触しないために停止したままである。そして突出し軸ガイド１９の左側が突き出し軸１７に接して初めて連動レバー１５は軸１６を中心にして次第に回動してゆき、可動パネル蓋９がＢゾーンに達して停止すると、連動レバー１５は図６の左側の実線で示した姿勢になり、それに連動する分岐ダンパー１３は図６の右側の実線で示した位置に達する。なお、図６の右側の２点鎖線で示したほうは可動パネル蓋９がＣゾーンからＢゾーンに移動してきて停止した場合の停止位置となる。
【００４０】
この場合の風の流れを説明すると、図６に示すように、可動パネル蓋９はＢゾーンにあるために、内気はエアフローチャンバー６内には入らない。一方、外気は外気取入れ口２と外気連通ダクト３とエアフローチャンバー６とを介して空調設備連通ダクト５へと流れ出て、空調設備（図示せず）に入って冷房（または暖房）されて室内へ送り込まれる。このとき分岐ダンパー１３は途中位置にあり、室内と室内リターンダクト１２との温度差や圧力差がなければ室内リターンダクト１２と内気取入れダクト４との間での風は生じない。
【００４１】
続いてＢゾーンにあった可動パネル蓋９が移動装置１０によってＣゾーンへと進んでゆくと、連動レバー１５の突き出し軸１７は突出し軸ガイド１９の左側によって右側へと押しやられるために、連動レバー１５は軸１６を中心にして次第に右回転方向に回動してゆき、分岐ダンパー１３は連動レバー１５に連動して左回転方向に回動する。そして可動パネル蓋９がＣゾーンに達して停止したときには、図７に示すように分岐ダンパー１３が内気取入れ口ダクト４を閉鎖する。すなわち、分岐ダンパー１３は、内気取入れダクト４を前記分岐部手前で塞ぐ第２姿勢に切り替わる。
【００４２】
この場合の風の流れを説明すると、可動パネル蓋９は、図７に示すように、Ｃゾーンにあって空調設備出口を塞いでいる。また、分岐ダンパー１３によって内気取入れ口ダクト４も塞がれている。これに伴って外気が、外気取入れ口２と外気連通ダクト３とエアフローチャンバー６とを介して直接室内リターンダクト１２へと導かれて室内へ送り込まれる。
【００４３】
今はＡゾーンからＣゾーンへと可動パネル蓋９を移動させていったが、ＣゾーンからＡゾーンへと移動させるには可動パネル蓋９を逆方向に動かせばよい、但し前述したように可動パネル蓋９がＢゾーンに停止する場合は、連動レバー１５、分岐ダンパー１３の停止位置は前述とは垂線に対し線対称の位置で停止することになる。
【実施例２】
【００４４】
実施例１はエアフローチャンバー内で連動レバー１５の突出し軸ガイド１９を可動パネル蓋９の前部と後部の２箇所で当接させたが、実施例２は、図１０に示すように突出し軸ガイド１９を可動パネル蓋９の側面中央部に設けた構成にしたものである。これによっても可動パネル蓋９がＡゾーンに達したときには分岐レバー１３が室内リターンダクト１２を閉じ、Ｃゾーンに達したときには分岐レバー１３が内気取入れ口ダクト４を閉じることになる。動作の説明については実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【実施例３】
【００４５】
実施例３の換気ユニット１の構成を図に基づいて説明すると、実施例３は移動装置１０のみの構成が異なるだけで、他は実施例１と同じ構成をしている。したがってここでは移動装置１０の構成について説明する。この移動装置１０では、図１１および図１２において可動パネル蓋９の当初の停止位置をＢゾーンとする。エアフローチャンバー６の天井フレームからＬ型クランク３２を回動自在に取り付けするためのＬ型クランク取り付け台３３・３３がそれぞれ設けられている。各Ｌ型クランク３２は、取り付けブラケットに回動自在に軸着された上、左右が同方向に取り付けされ、Ｌ型クランク３２の短竿側の軸が操作用メインロッド３４に連結されている。これにて操作用メインロッド３４の移動によりＬ型クランク３２が回動自在に回動する。
【００４６】
この操作用メインロッド３４はエアフローチャンバーフレーム１４の外まで延長され、移動装置１０の駆動はエアフローの外に設けられた駆動アーム３５付のモータ２６によって操作が行われる。この操作用メインロッド３４は左右方向だけでなく前後方向にも移動するため、エアフローチャンバーフレーム１４・１４に設けられる操作用メインロッド３４の移動溝穴は長穴溝になる。その部分から空気が漏れることになるため、その対策として、図１７に示すように操作用メインロッド３４が左右方向にスムーズに動くだけの穴を有した移動用樹脂板４３が設けられている。また、前後方向に移動可能なようにスライド用ブラケットが移動用樹脂板４３の上下に設けられている。
【００４７】
図１２においてこの左右のＬ型クランク３２・３２の長竿端にはそれぞれの軸下部に回転体３６・３６が取り付けされ、この回転体３６は可動パネル蓋９の表面側に設けられた回転体３６の案内ケース３７・３７の中に収納されるように構成され、案内ケース３７の高さは可動パネル蓋９が入口押圧のためガイドレール７の傾斜部から降下しても両回転体３６・３６は案内ケース３７・３７内から決して外れないだけの高さを有してなる。ここで用いられる回転体３６は１輪の回転体でも、２輪一組の回転体でも構わない。
【００４８】
次に実施例３の移動装置の動作について説明する。図１３ないし図１５は、可動パネル蓋９が移動装置１０の各パーツの動きによりどの位置関係で停止するかを説明するための操作位置関連図であり、エアフローチャンバー６内から各入口方向を眺めた平面図である。まず、最初は図１３におけるＢゾーンで停止している可動パネル蓋９と移動装置７の各パーツとの位置関係が基本となり、ＢゾーンからＡゾーンへ、ＢゾーンからＣゾーンへと移動させるように設定してあり、可動パネル蓋９のＡゾーンでの停止、およびＣゾーンでの停止はそれぞれ図１４および図１５に示したとおりである。
【００４９】
今、このＢゾーンの停止位置からＡゾーンまで可動パネル蓋９を移動させようとするには、停止位置を記したＡゾーン行き用の押ボタンスイッチ（図示せず）を入れると、駆動モータ２６により駆動アーム３５が左回動して、操作用メインロッド３４が左方向に移動し始める。それに伴ってＬ型クランク３２は左回動するため、長竿端の軸下端に設けられた回転体３６は、案内ケース３７の側壁をＡゾーン方向に向かって押す。このため可動パネル蓋９はローラー８・８によってＡゾーンに向かって移動してゆき、Ａゾーン上位置に達すると近接スイッチ（図示せず）により可動パネル蓋９は停止する。
【００５０】
次にＣゾーンへ移動させるには、停止位置を記したＣゾーン行き用の押ボタンスイッチ（図示せず）を入れると、駆動モータ２６により駆動アーム３５が右回動して、操作用メインロッド３４が右方向に移動し始める。それに伴ってＬ型クランク３２は右回動するため、回転体３６は、案内ケース３７の側壁をＣゾーン方向に向かって押す。このため可動パネル蓋９はＣゾーンに向かって移動してゆき、Ｃゾーン上位置に達すると近接スイッチ（図示せず）により可動パネル蓋９は停止する。
【００５１】
このように本発明は操作用押しボタン一つで可動パネル蓋９を自在に移動させることができ、図５ないし図７に示したような換気用の空気流を自在に変更することができる。
【００５２】
実施例３の移動装置１０は操作用メインロッド３４を左右前後方向に移動可能にして可動パネル蓋９を前・後進させたが、操作用メインロッド３４を左右のみの移動にして可動パネル蓋９を前・後進させる方法もある。その場合は、一つには操作用メインロッド３４の幅広にしてＬ型クランク３２の短竿側の軸との連結部分を幅方向に長溝穴を設けてＬ型クランク３２の短竿側の軸が長溝穴内を移動可能に構成することである。
【００５３】
また一つは操作用メインロッド３４とＬ型クランク３２の短竿側の軸との間に更にサブロッドを設け、操作用メインロッド３４とサブロッドの一方端とを回動自在に軸連結し、更にサブロッドの他方端とＬ型クランク３２の短竿側の軸との間を同じく回動自在に軸連結すれば可動パネル蓋９を前・後進させることができ、これらのいずれの方法を採用してもよい。
【実施例４】
【００５４】
実施例４では、図１８ないし図２０に示すように、外気連通ダクト３内であってエアフローチャンバー６側の開口周縁近傍となる中間部に、横長パネル形状のフラップ４６が揺動自在に設けられている。そして、フラップ４６によって外気連通ダクト３が開閉されるようになっている。
【００５５】
詳しくは、フラップ４６は、その上端に横向きに設けた揺動軸４７が外気連通ダクト３のエアフローチャンバー６側の上部に配置されており、揺動軸４７を支点に揺動するようになっている。また、外気連通ダクト３の中間部には、当該外気連通ダクト３を括れ形成することで括れ部４８が設けられており、その括れ部４８の外気取入れ口２側にゴムなどの緩衝材からなる止水部材４９が枠状に設けられている（図１８参照）。
【００５６】
そして、例えば可動パネル蓋９がＣゾーンに位置する場合に（図１９の位置）、所定風速、例えば１５ｍ／s以上の強風が外気連通ダクト３に流れ込もうとすると、その強風によってフラップ４６がエアフローチャンバー６側に揺動して、止水部材４９を介して括れ部４８の外気取入れ口２側に当接する。これにより、外気連通ダクト３の括れ部４８の内方となる開口５０がフラップ４６によって塞がれ、強風や雨水が外気連通ダクト３、エアフローチャンバー６および室内リターンダクト１２を介して室内に吹き込むことが防止される。また、止水部材４９は、フラップ４６が括れ部４８に衝突する際の衝撃を緩和する。なお、フラップ４６が外気連通ダクト３の開口５０を塞ぐ所定風速は任意に設定することができ、例えば所定風速を１２ｍ／sや１７ｍ／sに設定することができる。
【００５７】
フラップ４６の揺動軸４７には、ロータリーダンパー５１が接続されており、このロータリーダンパー５１によってフラップ４６の揺動が制動され、フラップ４６が括れ部４８に対して急速に衝突することが抑えられる。また、フラップ４６の上端部には、ゴムなどの緩衝材からなる規制具５８（規制手段）が設けられており、この規制具５８がエアフローチャンバー６に設けた当接部５９（規制手段）に当接する。このように、ロータリーダンパー５１と止水部材４９とに加えて規制具５８によっても前記衝突の際の衝撃が抑えられる。
【００５８】
また、フラップ４６の揺動軸４７には、Ｌ型取付具５２を介してコイルバネ５３（付勢手段）の上端が接続されており、このコイルバネ５３の下端が取付具５４を介してエアフローチャンバー６に固定されている。コイルバネ５３は、外気連通ダクト３が全開になる所定の全開位置側（図１８の位置）へ付勢するようになっており、フラップ４６は、前記１５ｍ／s未満の風の場合には、コイルバネ５３と自重によって図１８の全開位置側へ揺動して、外気連通ダクト３を開放する。
【００５９】
フラップ４６の上端部には、図１８に示すように規制突起５６（規制部）が設けられており、この規制突起５６がエアフローチャンバー６に設けたストッパー５７に当接することで、フラップ４６が前記全開位置よりも外気取入れ口側へ揺動することが規制される。ストッパー５７は、ゴムなどの緩衝材からなる。規制突起５６およびストッパー５７とロータリーダンパー５１とによって、フラップ４６が全開位置に復帰する際に外気連通ダクト３の内面などに勢いよく当たって衝撃音を発生することが抑制される。また、ストッパー５７を緩衝材で構成したことで、規制突起５６とストッパー５７との衝突によって衝撃音を発生することが抑制される。
【００６０】
なお、フラップ４６は、図１８に示すように下窄まりの中空構造になっている。前述のフラップ４６が外気連通ダクト３の開口５０を塞ぐときの所定風速の設定は、例えばロータリーダンパー５１の制動力やコイルバネ５３の付勢力を調節することで行われる。その他の構成および動作は実施例１ないし３と同様であるので、説明を省略する。図２０では、ロータリーダンパー５１はフラップ４６の一方の側（図２０では右側）にしか設けていないが、コイルバネ５３が配置されるフラップ４６の他方の側（図２０では左側）に設けてもよく、フラップ４６の両側に設けてもよい。コイルバネ５３は、フラップ４６の両側に設けてもよい。
【００６１】
このように実施例４では、台風の接近などに応じて外気連通ダクト３の開口を可動パネル蓋９で塞ぐ操作を行っているが、まだ可動パネル蓋９が外気連通ダクト３の開口に達していないときや、故障などによって可動パネル蓋９が外気連通ダクト３の開口を塞ぐことができないときに、前記１５ｍ／s以上の風が外気連通ダクト３内に流れ込んでも、フラップ４６が外気連通ダクト３を塞いで前記強風が室内に吹き込むことが防止される。その上でロータリーダンパー５１、止水部材４９、ストッパー５７および規制具５８を設けたことで、フラップ４６が外気連通ダクト３や括れ部４８などに勢いよく当たって衝撃音を発生することが抑制される。
【００６２】
なお、実施例４では、ストッパー５７を緩衝材で形成したが、規制具５８を緩衝材で形成してもよく、規制突起５６およびストッパー５７を緩衝材で形成してもよい。また、規制具５８および当接部５９にあっては、それらの少なくとも一方が緩衝材で形成されていればよい。フラップ４６の揺動を制動するダンパー５１としては、ロータリーダンパーに限られるものではなく、シリンダ形状のものであってもよい。この場合、ダンパー（シリンダ形状）をコイルバネ５３に直列または並列に接続して使用することができる。外気連通ダクト３に括れ部４８を設けることに代えて、フラップ４６が当接する、例えば枠状の部材を外気連通ダクト３とは別に設けてもよい。この場合にも、前記枠状の部材においてフラップ４６が当接する部分には止水部材４９を配置することになる。
【符号の説明】
【００６３】
１    換気ユニット
２    外気取入れ口
３    外気連通ダクト
４    内気取入れ口ダクト
５    空調設備連通ダクト
６    エアフローチャンバー
７    ガイドレール
８    ローラー
９    可動パネル蓋
１０    移動装置
１１    エアタイトゴム
１２    室内リターンダクト
１３    分岐ダンパー
４６    フラップ
４７    揺動軸
４８    括れ部
４９    止水部材
５０    開口
５１    ロータリーダンパー
５３    コイルバネ
５６    規制突起
５７    ストッパー
５８    規制具
５９    当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005530188.tif 000004
【図４】
0005530188.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005530188.tif 000007
【図７】
0005530188.tif 000008
【図８】
0005530188.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005530188.tif 000017
【図１７】
0005530188.tif 000018
【図１８】
0005530188.tif 000019
【図１９】
0005530188.tif 000020
【図２０】
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