(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像が一次転写されて、所定方向に回動する転写ベルトと、
前記転写ベルトが懸架された被押圧ローラと、
前記転写ベルトを前記被押圧ローラに向けて押圧する二次転写ローラと、
を備え、
前記転写ベルトを前記被押圧ローラと前記二次転写ローラとで圧接し、前記転写ベルトと前記二次転写ローラの間で用紙をニップして、前記用紙に前記トナー像を二次転写する際に、前記被押圧ローラの軸心と前記二次転写ローラの軸心とを結ぶ仮想線に対し、前記二次転写ローラの上流側の前記転写ベルトの前記表面がなす角度が９０°未満となり、
前記転写ベルトが前記用紙に押されて前記被押圧ローラ側に移動しないように規制するベルト移動規制部を、前記転写ベルトの裏面側に設け、前記ベルト移動規制部は、前記被押圧ローラと前記二次転写ローラとで前記転写ベルトを圧接した配置では前記転写ベルトと接触し、圧接しない配置では前記転写ベルトと接触しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルト移動規制部は、前記転写ベルトと接触した際、その押圧に抗することができる断面形状を有する固定部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルト移動規制部は、前記転写ベルトと接触した際、前記転写ベルトの回動に応じて回転するローラ部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト移動規制部は、前記転写ベルトと接触した際、前記転写ベルトの回動に応じて回転する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材が懸架されたローラ部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト移動規制部は、前記転写ベルトの幅方向全域に亘る長さを有していることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルト移動規制部は、前記転写ベルトの幅方向の中央側に相当する位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動ローラ、従動ローラ、バックアップローラなどの複数のローラに掛け渡されて回転される無端状の転写ベルトの表面に、感光体ドラム（像担持体）によりトナー像を一次転写した後、そのトナー像を用紙に二次転写することによって、画像を形成する画像形成装置が知られている。
画像形成装置には、転写ベルトをバックアップローラに向けて押圧する二次転写ローラが備えられており、トナー像が一次転写されている転写ベルト部分がバックアップローラを通過する際に、転写ベルトと二次転写ローラの間に用紙を通過させることでトナー像の二次転写が行われて、用紙に画像の形成が行われるようになっている。
【０００３】
このような画像形成装置において、転写ベルト上のトナー像を用紙に二次転写する際、転写ベルトと二次転写ローラとが密接する転写ニップの入口近傍で用紙と転写ベルトとの空隙に放電が起こり、これに起因してトナー像乱れが生じ、転写チリという異常画像が発生することがある。
特に、斤量が高く剛性のある厚紙に画像を形成する場合、転写ベルトと二次転写ローラの間でプレニップされて曲げられた厚紙の後端が復元する反動で転写ベルトに衝突することがあり、その衝撃で転写ベルトが内側に撓み、厚紙と転写ベルトの間に空隙が生じてしまい、その空隙で放電が起こることで上記したような異常画像が発生することがあった。
【０００４】
そこで、転写ベルトと二次転写ローラの間を厚紙が通過するタイミングに、転写ベルトの配置を切り替えることで、厚紙が転写ベルトに衝突する衝撃を低減する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、転写ベルトの内側に電極部材を配置して、転写ベルトに生じる放電を低減する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３９６０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の場合、弱い衝撃であっても厚紙が転写ベルトに衝突するので、転写ベルトが内側に撓んで生じた空隙で放電が起こることがあった。また、転写ベルトの配置を切り替えてしまうと、その切り替えの前後で転写ベルトと二次転写ローラとの間で用紙をプレニップする量が異なってしまうので、形成されたが画像に色ずれや濃度ずれなどの問題が生じるおそれがあった。
また、上記特許文献２の場合、二次転写ローラの軸心と対向ローラの軸心とを結ぶ線に対して略垂直に搬送された用紙が転写ニップされるようになっているため、用紙はプレニップされておらず、プレニップにより曲げられていない用紙が反動で転写ベルトに衝突するようなことはない。また、転写ベルトの内側に配された電極部材は、転写ベルトが内側に撓むことを規制する機能は有していない。
【０００７】
本発明の目的は、トナー像乱れを抑制し、良好な画像形成ができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、画像形成装置であって、
表面にトナー像が一次転写されて、所定方向に回動する転写ベルトと、
前記転写ベルトが懸架された被押圧ローラと、
前記転写ベルトを前記被押圧ローラに向けて押圧する二次転写ローラと、
を備え、
前記転写ベルトを前記被押圧ローラと前記二次転写ローラとで圧接し、前記転写ベルトと前記二次転写ローラの間で用紙をニップして、前記用紙に前記トナー像を二次転写する際に、前記被押圧ローラの軸心と前記二次転写ローラの軸心とを結ぶ仮想線に対し、前記二次転写ローラの上流側の前記転写ベルトの前記表面がなす角度が９０°未満となり、
前記転写ベルトが前記用紙に押されて前記被押圧ローラ側に移動しないように規制するベルト移動規制部を、前記転写ベルトの裏面側に設け、前記ベルト移動規制部は、前記被押圧ローラと前記二次転写ローラとで前記転写ベルトを圧接した配置では前記転写ベルトと接触し、圧接しない配置では前記転写ベルトと接触しないことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、
前記ベルト移動規制部は、前記転写ベルトと接触した際、その押圧に抗することができる断面形状を有する固定部材を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ベルト移動規制部は、前記転写ベルトと接触した際、前記転写ベルトの回動に応じて回転するローラ部材を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記ベルト移動規制部は、前記転写ベルトと接触した際、前記転写ベルトの回動に応じて回転する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材が懸架されたローラ部材を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記ベルト移動規制部は、前記転写ベルトの幅方向全域に亘る長さを有していることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記ベルト移動規制部は、前記転写ベルトの幅方向の中央側に相当する位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、トナー像乱れを抑制し、良好な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】実施形態１のベルト移動規制部を示し、二次転写解除時の二次転写ローラの配置を示す拡大図である。
【図３】実施形態１のベルト移動規制部を示し、二次転写実行時の二次転写ローラの配置を示す拡大図である。
【図４】実施形態１のベルト移動規制部を示す斜視図である。
【図５】実施形態１のベルト移動規制部の変形例を示す斜視図である。
【図６】実施形態２のベルト移動規制部を示し、二次転写解除時の二次転写ローラの配置を示す拡大図である。
【図７】実施形態２のベルト移動規制部を示し、二次転写実行時の二次転写ローラの配置を示す拡大図である。
【図８】実施形態３のベルト移動規制部を示し、二次転写解除時の二次転写ローラの配置を示す拡大図である。
【図９】実施形態３のベルト移動規制部を示し、二次転写実行時の二次転写ローラの配置を示す拡大図である。
【図１０】実施形態３のベルト移動規制部を示す斜視図である。
【図１１】実施形態３のベルト移動規制部の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための好ましい形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、画像形成装置１を示す概略構成図である。
画像形成装置１は、原稿から画像を読み取り、読み取った画像データに基づく画像を用紙Ｐ上に形成して出力するコピー機能や、外部装置等から画像データを含むページデータや各画像データの画像形成条件等を含むジョブデータを受信し、受信したページデータ及びジョブデータに基づく画像を用紙Ｐ上に形成して出力するプリント機能等を具備している。
【００１９】
画像形成装置１は、図１に示すように、画像読取部１０と、画像形成部２０と、用紙収容部２５と、搬送部３０と、操作部４０と、制御部５０等を備えて構成されている。
【００２０】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿送り部１１と、読取部１２とを備えている。
読取部１２は、読取個所であるコンタクトガラス１２ａ上に載置された原稿ｄの画像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）により読み取る。
また、自動原稿送り部１１の原稿トレイ１１ａに載置された原稿ｄは、読取個所であるコンタクトガラス１２ａ上に搬送され、ＣＣＤによってその原稿ｄの片面又は両面の画像が読み取られる。
ここで、画像とは、図形や写真等のイメージデータに限らず、文字や記号等のテキストデータ等も含む。
【００２１】
画像読取部１０により読み取られた画像（アナログ画像信号）は、制御部５０のＣＰＵ（図示省略）に出力され、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、シェーディング補正、画像圧縮処理等の各種画像処理が施された後、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色に色分解され、デジタルの画像データとして画像形成部２０に出力される。
【００２２】
画像形成部２０は、入力された画像データに基づいて、電子写真方式の画像形成処理を行う。
画像形成部２０は、露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、現像ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、像担持体である感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、帯電部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、感光体ドラム用のクリーニング部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋと、転写ベルト８と、ベルト移動規制部２８と、転写ベルト用のクリーニング装置９と、二次転写ユニット２１と、定着部２２と、を備えて構成されている。
この画像形成部２０において、転写ベルト８（バックアップローラ８１）と二次転写ユニット２１（二次転写ローラ２１ａ）とが圧接している箇所が、用紙Ｐに画像を転写して画像形成を行う画像転写部として機能する。
【００２３】
露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、ＬＤ等のレーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成されている。
露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、制御部５０から送られた画像データに基づいて、感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。このレーザビームの走査露光により、帯電部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによって帯電された感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに潜像が形成され、すなわち画像が書き込まれる。
【００２４】
感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上に形成された潜像は、対応する現像ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋにそれぞれ保持されているトナーによる現像によって顕像化され、各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上にはトナー像が形成される。
感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上に形成されて担持されたトナー像は一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより、転写ベルト８上に一次転写される。
【００２５】
トナー像の転写を終えた各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの表面は、クリーニング部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋによって残留トナーが除去される。
【００２６】
転写ベルト８は、複数のローラ（例えば、バックアップローラ８１、張架ローラ８８）に懸架され回転可能に支持された無端状のベルト部材（エンドレスベルト）であり、ローラの回転に伴って図中時計回りに回動される。
この転写ベルト８は、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによりそれぞれの感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに押圧される。これにより各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの表面に現像された各トナー像が、各一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写位置で転写ベルト８の表面に転写（一次転写）される。
また、転写ベルト８は、被押圧ローラとしてのバックアップローラ８１と二次転写ユニット２１の二次転写ローラ２１ａによる転写位置で用紙Ｐと圧接し、その用紙Ｐに一次転写で形成されたトナー像を転写（二次転写）する。
そして、転写ベルト８は、二次転写ユニット２１によって用紙Ｐにトナー像を転写した後、用紙Ｐを曲率及び静電的に分離して定着部２２へ送る。
トナー像を用紙Ｐに転写した転写ベルト８は、クリーニング装置９により残留トナー等の異物が除去される。
【００２７】
また、転写ベルト８の裏面側であって、バックアップローラ８１とその上流側の張架ローラ８８の間に、ベルト移動規制部２８の固定部材２８０が設けられている。ベルト移動規制部２８（固定部材２８０）は、二次転写の際に転写ベルト８が用紙Ｐに押されるなどしてバックアップローラ８１側に移動しないように規制する機能を有している。
固定部材２８０は、絶縁性の樹脂材料（例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン；ポリアセタール）からなり、その断面形状が略直角三角形を呈する柱状部材であって、図示しない支持具によって固定されている。
この固定部材２８０の転写ベルト８側の対向面２８０ａには、摺動性のよいフィルムやテープ（例えば、住友スリーエム株式会社製、ウルトラテープ）を貼り付けておくことが好ましい。それによって転写ベルト８が固定部材２８０に接触した際に、転写ベルト８に傷がつきにくくなる。
【００２８】
二次転写ユニット２１は、図２、図３に示すように、二次転写ローラ２１ａと、複数の張架ローラ２１ｂと、二次転写ローラ２１ａと張架ローラ２１ｂに懸架され回転可能に支持された無端状ベルト２１ｃと、を備えている。
この二次転写ユニット２１は、図示しない駆動機構によって移動可能に構成されており、二次転写解除時には、バックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａが離間した配置に移動しており（図２参照）、二次転写実行時には、転写ベルト８をバックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａとで圧接し、二次転写ローラ２１ａが転写ベルト８をバックアップローラ８１に向けて押圧する位置に移動する（図３参照）。
そして、この画像形成装置１において、二次転写ユニット２１が転写ベルト８をバックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａとで圧接する位置にあって、転写ベルト８と二次転写ローラ２１ａの間で用紙Ｐをニップして用紙Ｐにトナー像を二次転写する状態では（図３参照）、バックアップローラ８１の軸心と二次転写ローラ２１ａの軸心とを結ぶ仮想線Ｌ（或いは仮想面）に対し、二次転写ローラ２１ａの上流側における転写ベルト８の表面がなす角度θが９０°未満となっている。
上記した仮想線Ｌに対し、二次転写ローラ２１ａの上流側の転写ベルト８の表面がなす角度θが９０°未満となっていることにより、用紙Ｐが二次転写ローラ２１ａの周面に沿って二次転写ローラ２１ａと転写ベルト８とでプレニップされた後、バックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａとの圧接による転写ニップに移行するようになっている。なお、電圧印加側のバックアップローラ８１とアース側の二次転写ローラ２１ａとの間に電界が形成された状態で転写ニップがなされて、トナー像の二次転写が行われる。
【００２９】
定着部２２は、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させる。これにより、用紙Ｐにトナー像が定着して画像が形成される。この定着部２２による定着処理を終えた用紙Ｐは排紙トレイ９１に排紙される。
【００３０】
すなわち、画像形成部２０による画像形成とは、露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにより各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに潜像を形成し、形成された潜像にトナーを付着させて現像したトナー像を転写ベルト８に一次転写し、さらに用紙Ｐに二次転写して、その用紙Ｐ上に転写されたトナー像を定着部２２で定着する一連の動作のことを意味する。
【００３１】
用紙収容部２５は、複数の給紙トレイ２５ａ、２５ｂ、２５ｃと、給紙手段２５ｄとを備えて構成されている。
給紙トレイ２５ａ、２５ｂ、２５ｃには、用紙Ｐの斤量やサイズ等に応じて識別された各種用紙が予め設定された種類毎に格納されている。
給紙手段２５ｄは、各給紙トレイに収容されている用紙Ｐを最上部から１枚ずつ搬送部３０に向けて給紙する。
【００３２】
搬送部３０は、用紙収容部２５から画像転写部（転写ベルト８および二次転写ユニット２１）に向かう搬送路Ｒと、その搬送路Ｒに配置されて用紙収容部２５から給紙された用紙Ｐを画像転写部に搬送するための複数の搬送ローラ対（３１、３２、３３）とにより構成されている。なお、搬送路Ｒの一部は、画像転写部から排紙トレイ９１に向かう経路や、用紙の表裏を反転させるための経路に延在している。
特に、搬送部３０は、搬送ローラ対として、搬送路Ｒにおいて画像転写部（転写ベルト８および二次転写ユニット２１）の上流側直近に配されたレジストローラ３２と、そのレジストローラ３２の上流側に隣接して配されたループローラ３１と、そのループローラ３１と給紙トレイ（給紙手段２５ｄ）との間に配された給紙用ローラ３３とを備えている。
【００３３】
ループローラ３１は、用紙Ｐの曲がり（斜行）を矯正する機能を有する。具体的には、ループローラ３１を通過した用紙Ｐは、停止した状態のレジストローラ３２に突き当たる。そして、そのレジストローラ３２に突き当たった用紙Ｐは、さらにループローラ３１により搬送されることで湾曲し、レジストローラ３２のニップ線に倣って斜行が矯正される。
レジストローラ３２は、画像形成に備えて搬送途中の用紙Ｐを挟持しながら用紙の搬送方向と直交する方向に揺動して、転写ベルト８に一次転写されたトナー像に対する用紙Ｐの位置調整を行う機能を有する。
【００３４】
操作部４０は、例えば、液晶表示パネルとその液晶表示パネルの表示画面上に設けられたタッチパネルとを備えて構成されており、液晶表示パネルに表示される各種操作キー等をタッチ操作することにより、タッチパネルがタッチ指示された位置を検出し、検出した位置に応じた操作信号を制御部５０に出力するようになっている。
【００３５】
また、画像形成装置１は、装置の各部を統括制御する制御部５０を備えており、その制御部５０に、画像読取部１０、画像形成部２０、搬送部３０、操作部４０等が接続されている。
【００３６】
次に、画像形成装置１における画像形成時の二次転写ユニット２１の移動と、ベルト移動規制部２８（固定部材２８０）の配置および機能について説明する。
【００３７】
図２に示すように、二次転写解除時の二次転写ユニット２１は、バックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａが離間した配置に移動している。
このとき、固定部材２８０の対向面２８０ａと転写ベルト８との距離は、例えば２ｍｍに設計されている。
また、バックアップローラ８１と固定部材２８０との距離は、例えば１ｍｍに設計されている。固定部材２８０をバックアップローラ８１に近接させた位置に配設することが設計上好ましいのであるが、バックアップローラ８１からの電界が固定部材２８０に作用してしまわないようにするために、少なくとも１ｍｍ程度の距離をあけることが望ましい。
【００３８】
そして、図３に示すように、二次転写実行時には、二次転写ユニット２１は転写ベルト８をバックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａとで圧接する位置に移動する。
このとき、固定部材２８０の対向面２８０ａと転写ベルト８との距離は、例えば１ｍｍになるように設計されている。
このように、二次転写ユニット２１が転写ベルト８をバックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａとで圧接する位置にあって、転写ベルト８と二次転写ローラ２１ａの間で用紙Ｐをニップして用紙Ｐにトナー像を二次転写する際に、固定部材２８０の対向面２８０ａと転写ベルト８との距離が１ｍｍであれば、転写ベルト８が用紙Ｐに押されるなどしても、転写ベルト８はバックアップローラ８１側に１ｍｍ以上移動しないように規制されるようになっている。
つまり、搬送路Ｒを搬送された用紙Ｐが二次転写ユニット２１と転写ベルト８とでニップされた後、その用紙Ｐが搬送路ＲのガイドＧから抜け出た際に、厚紙など剛性のある用紙Ｐの後端が復元する反動で転写ベルト８に衝突することがあっても、転写ベルト８はバックアップローラ８１側に１ｍｍ以上移動しないように固定部材２８０によって規制される。そして、転写ベルト８がバックアップローラ８１側に１ｍｍ程度撓むことでは、用紙Ｐと転写ベルト８の間に放電が起こってしまう空隙は生じないので、放電に起因するトナー像乱れは生じず、良好に二次転写がなされた好適な画像形成を行うことができる。
【００３９】
特に、固定部材２８０は、剛性のある用紙Ｐの後端が転写ベルト８に衝突した際の衝撃によって１ｍｍ程度撓んだ転写ベルト８と接触し、その転写ベルト８に押されることがあっても、その押圧に抗することができる断面形状を有している。
具体的に、固定部材２８０は、転写ベルト８側の対向面２８０ａと略垂直に交わる面を有し、その断面形状が略直角三角形を呈する柱状部材であるので、転写ベルト８側から作用する押圧力によって変形し難い形状となっている。そして、固定部材２８０は、転写ベルト８側から作用する押圧力に抗して、転写ベルト８がバックアップローラ８１側に１ｍｍ以上移動しないように規制することができる。
また、固定部材２８０は、バックアップローラ８１側に向いた傾斜面を有しているので、バックアップローラ８１と転写ベルト８の間の空間に固定部材２８０の角部の頂点を配するようにして、固定部材２８０をバックアップローラ８１に近接させて配置することができる。
【００４０】
これに対し、従来のように、固定部材２８０（ベルト移動規制部２８）が設けられていない場合では、剛性のある用紙Ｐの後端が転写ベルト８に衝突した際に、転写ベルト８が３〜５ｍｍ撓んでしまうことがあり、用紙Ｐと転写ベルト８の間に生じた空隙で放電が起こり、放電に起因するトナー像乱れが生じて、異常画像が発生してしまっていた。
【００４１】
以上のように、実施形態１の画像形成装置１は、二次転写の際に転写ベルト８が用紙Ｐに押されるなどしてバックアップローラ８１側に移動しないように規制する固定部材２８０（ベルト移動規制部２８）を備えているので、厚紙など剛性のある用紙Ｐの後端が転写ベルト８に衝突することがあっても、転写ベルト８はバックアップローラ８１側に１ｍｍ以上移動しないようにすることができる。
このように、二次転写の際に、転写ベルト８がバックアップローラ８１側に１ｍｍ以上移動しないように規制することで、用紙Ｐと転写ベルト８の間に放電が起こってしまう空隙が生じないようにすることができ、放電に起因するトナー像乱れを抑制し、画像形成装置１は良好な画像形成を行うことができる。
【００４２】
なお、固定部材２８０は、図４に示すように、転写ベルト８の幅方向全域に亘る長さを有していることが好ましい。
また、厚紙など剛性のある用紙Ｐが搬送路ＲのガイドＧから抜け出た際に、その用紙Ｐの後端が転写ベルト８に衝突する衝撃が転写ベルト８の幅方向中央側に集中する場合、その部分での転写ベルト８の撓みを規制できればよい。その場合、図５に示すように、固定部材２８０の長さは転写ベルト８の幅よりも短くてよく、その固定部材２８０を、転写ベルト８の幅方向中央側に相当する位置に設けるようにすればよい。
また、二次転写実行時における、固定部材２８０の対向面２８０ａと転写ベルト８との距離は１ｍｍになるように設計されているとしたが、固定部材２８０の対向面２８０ａと摺接する転写ベルト８の裏面に傷が生じない対策が十分に講じられているような場合は、固定部材２８０の対向面２８０ａと転写ベルト８の裏面が接触する配置（距離０ｍｍ）であってもよい。
【００４３】
（実施形態２）
次に、本発明に係る画像形成装置の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
【００４４】
図６、図７に示すように、転写ベルト８の裏面側であって、バックアップローラ８１とその上流側の張架ローラ８８の間に、ベルト移動規制部２８のローラ部材２８１が設けられている。複数（本実施形態では３本）のローラ部材２８１は、二次転写の際に転写ベルト８が用紙Ｐに押されるなどしてバックアップローラ８１側に移動しないように規制する機能を有している。
ローラ部材２８１は、例えば、径が６ｍｍのステンレス製のローラであり、図示しない支持具によって回転自在に支持されている。
【００４５】
図６に示すように、二次転写解除時の二次転写ユニット２１は、バックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａが離間した配置に移動している。
このとき、ローラ部材２８１の周面と転写ベルト８との距離は、例えば２ｍｍに設計されている。
【００４６】
そして、図７に示すように、二次転写実行時には、二次転写ユニット２１は転写ベルト８をバックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａとで圧接する位置に移動する。
このとき、ローラ部材２８１の周面と転写ベルト８の裏面が接触し、ローラ部材２８１は転写ベルト８の回動に応じて回転するようになっている。転写ベルト８の裏面がローラ部材２８１と接触すると、ローラ部材２８１が転写ベルト８の回動に応じて回転するので、転写ベルト８とローラ部材２８１とが擦れ合うことはなく、ローラ部材２８１の周面と接触した転写ベルト８の裏面に傷などが付きにくくなっている。
【００４７】
このように、二次転写ユニット２１が転写ベルト８をバックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａとで圧接する位置にあって、転写ベルト８と二次転写ローラ２１ａの間で用紙Ｐをニップして用紙Ｐにトナー像を二次転写する際に、ローラ部材２８１が転写ベルト８と接触した配置であれば、転写ベルト８が用紙Ｐに押されるなどしても、転写ベルト８はバックアップローラ８１側に移動しないように規制されるようになっている。
つまり、搬送路Ｒを搬送された用紙Ｐが二次転写ユニット２１と転写ベルト８とでニップされた後、その用紙Ｐが搬送路ＲのガイドＧから抜け出た際に、厚紙など剛性のある用紙Ｐの後端が復元する反動で転写ベルト８に衝突することがあっても、転写ベルト８はバックアップローラ８１側に移動しないようにローラ部材２８１によって規制される。そして、転写ベルト８がバックアップローラ８１側に撓むことがなければ、用紙Ｐと転写ベルト８の間に放電が起こってしまう空隙は生じないので、放電に起因するトナー像乱れは生じず、良好に二次転写がなされた好適な画像形成を行うことができる。
【００４８】
以上のように、実施形態２の画像形成装置１は、二次転写の際に転写ベルト８が用紙Ｐに押されるなどしてバックアップローラ８１側に移動しないように規制するローラ部材２８１（ベルト移動規制部２８）を備えているので、厚紙など剛性のある用紙Ｐの後端が転写ベルト８に衝突などして押圧しても、転写ベルト８はバックアップローラ８１側に移動しないようにすることができる。
このように、二次転写の際に、転写ベルト８がバックアップローラ８１側に移動しないように規制することで、用紙Ｐと転写ベルト８の間に放電が起こってしまう空隙が生じないようにすることができ、放電に起因するトナー像乱れを抑制し、画像形成装置１は良好な画像形成を行うことができる。
【００４９】
なお、ベルト移動規制部２８のローラ部材２８１は、転写ベルト８の幅方向全域に亘る長さを有していることが好ましいが、厚紙など剛性のある用紙Ｐが搬送路ＲのガイドＧから抜け出た際に、その用紙Ｐの後端が転写ベルト８に衝突する衝撃が転写ベルト８の幅方向中央側に集中する場合、ローラ部材２８１の長さは転写ベルト８の幅よりも短くてもよく、そのローラ部材２８１を転写ベルト８の幅方向中央側に相当する位置に設けるようにすればよい。
【００５０】
（実施形態３）
次に、本発明に係る画像形成装置の実施形態３について説明する。なお、実施形態１、２と同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
【００５１】
図８、図９に示すように、転写ベルト８の裏面側であって、バックアップローラ８１とその上流側の張架ローラ８８の間に、ベルト移動規制部２８のローラ部材２８１とベルト部材２８２が設けられている。
ローラ部材２８１は、例えば、径が６ｍｍのステンレス製のローラであり、図示しない支持具によって回転自在に支持されている。
ベルト部材２８２は、２本のローラ部材２８１に懸架されて回動可能に支持された無端状のベルト（エンドレスベルト）であり、例えば絶縁性の樹脂材料を成型してなる部材である。
この２本のローラ部材２８１にベルト部材２８２が懸架されたベルト移動規制部２８は、二次転写の際に転写ベルト８が用紙Ｐに押されるなどしてバックアップローラ８１側に移動しないように規制する機能を有している。
【００５２】
図８に示すように、二次転写解除時の二次転写ユニット２１は、バックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａが離間した配置に移動している。
このとき、ベルト部材２８２の周面と転写ベルト８との距離は、例えば２ｍｍに設計されている。
【００５３】
そして、図９に示すように、二次転写実行時には、二次転写ユニット２１は転写ベルト８をバックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａとで圧接する位置に移動する。
このとき、ベルト部材２８２の周面と転写ベルト８の裏面が接触し、ベルト部材２８２とローラ部材２８１は転写ベルト８の回動に応じて回転するようになっている。転写ベルト８の裏面がベルト部材２８２と接触すると、ベルト部材２８２とローラ部材２８１が転写ベルト８の回動に応じて回転するので、転写ベルト８とベルト部材２８２とが擦れ合うことはなく、ベルト部材２８２の周面と接触した転写ベルト８の裏面に傷などが付きにくくなっている。
【００５４】
このように、二次転写ユニット２１が転写ベルト８をバックアップローラ８１と二次転写ローラ２１ａとで圧接する位置にあって、転写ベルト８と二次転写ローラ２１ａの間で用紙Ｐをニップして用紙Ｐにトナー像を二次転写する際に、ベルト部材２８２が転写ベルト８と接触した配置であれば、転写ベルト８が用紙Ｐに押されるなどしても、転写ベルト８はバックアップローラ８１側に移動しないように規制されるようになっている。
つまり、搬送路Ｒを搬送された用紙Ｐが二次転写ユニット２１と転写ベルト８とでニップされた後、その用紙Ｐが搬送路ＲのガイドＧから抜け出た際に、厚紙など剛性のある用紙Ｐの後端が復元する反動で転写ベルト８に衝突することがあっても、転写ベルト８はバックアップローラ８１側に移動しないようにベルト部材２８２およびローラ部材２８１によって規制される。そして、転写ベルト８がバックアップローラ８１側に撓むことがなければ、用紙Ｐと転写ベルト８の間に放電が起こってしまう空隙は生じないので、放電に起因するトナー像乱れは生じず、良好に二次転写がなされた好適な画像形成を行うことができる。
【００５５】
以上のように、実施形態３の画像形成装置１は、二次転写の際に転写ベルト８が用紙Ｐに押されるなどしてバックアップローラ８１側に移動しないように規制するベルト部材２８２およびローラ部材２８１（ベルト移動規制部２８）を備えているので、厚紙など剛性のある用紙Ｐの後端が転写ベルト８に衝突などして押圧しても、転写ベルト８はバックアップローラ８１側に移動しないようにすることができる。
このように、二次転写の際に、転写ベルト８がバックアップローラ８１側に移動しないように規制することで、用紙Ｐと転写ベルト８の間に放電が起こってしまう空隙が生じないようにすることができ、放電に起因するトナー像乱れを抑制し、画像形成装置１は良好な画像形成を行うことができる。
【００５６】
なお、図１０に示すように、実施形態３におけるベルト移動規制部２８のベルト部材２８２の両端の内面側に、ローラ部材２８１の両端と当接するリブ２８２ａを設けることが好ましい。このリブ２８２ａは、例えば厚さ２ｍｍ、幅５ｍｍに形成されている。ベルト部材２８２の両端のリブ２８２ａが、ローラ部材２８１の両端と当接するように回動することで、ベルト部材２８２が蛇行せずに、転写ベルト８の回動に倣って良好に回動することが可能になる。
また、図１１に示すように、実施形態３におけるベルト移動規制部２８のローラ部材２８１の両端にフランジ２８１ａを設けるようにしてもよい。ベルト部材２８２の両端が、ローラ部材２８１の両端のフランジ２８１ａと当接するように回動することで、ベルト部材２８２が蛇行せずに、転写ベルト８の回動に倣って良好に回動することが可能になる。
【００５７】
なお、ベルト移動規制部２８のベルト部材２８２およびローラ部材２８１は、転写ベルト８の幅方向全域に亘るサイズを有していることが好ましいが、厚紙など剛性のある用紙Ｐが搬送路ＲのガイドＧから抜け出た際に、その用紙Ｐの後端が転写ベルト８に衝突する衝撃が転写ベルト８の幅方向中央側に集中する場合、ベルト部材２８２およびローラ部材２８１のサイズは転写ベルト８の幅よりも短くてもよく、そのベルト部材２８２とローラ部材２８１を転写ベルト８の幅方向中央側に相当する位置に設けるようにすればよい。
【００５８】
なお、本発明の適用は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１      画像形成装置
８      転写ベルト
８１    バックアップローラ（被押圧ローラ）
１０    画像読取部
２０    画像形成部
２１    二次転写ユニット
２１ａ  二次転写ローラ
２８    ベルト移動規制部
２８０  固定部材
２８０ａ  対向面
２８１  ローラ部材
２８２  ベルト部材
２２    定着部
２５    用紙収容部
３０    搬送部
Ｒ      搬送路
Ｇ      ガイド
Ｐ      用紙
Ｌ      仮想線
【図１】
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【図２】
0005472196.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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