(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体の板幅方向の両側部分にロック部を係合させて前記信号伝送媒体の保持を行う一方、
ロック解除操作部を操作することによって前記ロック部の係合状態を解除させるように構成された電気コネクタにおいて、
前記ロック解除操作部は、前記信号伝送媒体を前記板幅方向に挟んだ両側外方部分において互いに対向するように一対配置され、
それら一対のロック解除操作部が、前記絶縁ハウジングから片持ち状をなして一体に延出する解除アーム部に連設され、当該解除アーム部の弾性変位によって前記一対のロック解除操作部同士が互いに近接・離間するように移動可能に構成されたものであって、
前記一対のロック解除操作部同士が近接する方向に移動された際に前記ロック部を解除方向に変位させるロック解除リンク機構を備え、
前記ロック解除リンク機構が、前記ロック部を一体的に有するロック部材を備えているとともに、
そのロック部材に対して当接・離間するように前記ロック解除操作部に設けられた解除押圧部を備えたものであって、
前記ロック部材は、前記ロック部を弾性変位可能に支持するロックアーム部と、そのロックアーム部から一体的に延出するように設けられて記ロック解除操作部の移動方向に対して傾斜する方向に延在する解除力受け板と、を有しているとともに、
前記ロック解除操作部に設けられた解除押圧部は、前記一対のロック解除操作部同士が近接する方向に移動された際に前記解除力受け板に当接可能となるように配置され、当該解除押圧部から前記解除力受け板への当接力によって前記ロックアーム部とともに前記ロック部が解除方向に変位するように構成され、かつ
前記ロック部材には、前記ロック解除操作部に弾性復元力を付与する戻しバネ片が一体的に設けられていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記解除アーム部には、少なくとも前記ロック解除操作部の移動時に前記ロック部材又は絶縁ハウジングの一部に摺動可能に当接する摺接支持部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ロックアーム部が、前記ロック部材の基部から片持ち状に延出する揺動部材をなすように形成されたものであって、
当該ロックアーム部の揺動側部分に前記ロック部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記ロックアーム部は、前記ロック部材の基部から略Ｕ字状をなして折り返すように延出していることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記ロック部材の基部は、印刷配線基板に半田接合される基板接続部と一体的に連続するように形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記絶縁ハウジングには、前記ロックアーム部を揺動可能に収容するロックアーム収容室が設けられ、
そのロックアーム収容室には、前記ロックアーム部の揺動時に当該ロックアーム部の一部に当接して前記ロック部の揺動量を規制する揺動規制壁部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ本体部の内部に挿入された信号伝送媒体をロック部により保持するように構成された電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の電気機器等において、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの信号伝送媒体を、回路配線基板に対して電気的に接続する電気コネクタが広く採用されている。この電気コネクタは、例えば回路配線基板に接合される基板接続脚部（ホールドダウン）を介して回路配線基板の表面からコネクタ本体部が立ち上がるように実装され、当該電気コネクタのコネクタ本体部に設けられた挿入開口部から内方に向かって信号伝送媒体が挿入されて電気的な接続を行うようにしたものである。
【０００３】
このような電気コネクタのうち、いわゆるノンジフ（Ｎｏｎ−Ｚｉｆ）型式の電気コネクタにおいては、内部に向かって挿入される信号伝送媒体の挿入側の端末部分に、例えば切り欠き状の凹部からなる位置決め部が形成されており、その信号伝送媒体側に設けられた位置決め部に、電気コネクタ側に設けられたロック部が係合することによって、当該信号伝送媒体の挿入状態が保持される自動ロック機構がしばしば採用されている。
【０００４】
しかしながら、この種の従来の電気コネクタ（特許文献１）では、コネクタ内に保持されたコンタクト群と信号伝送媒体（ＦＰＣ）の各ランド部との接触圧力を得るためのスライダを使用することなく、小さい接触荷重でも信号伝送媒体の脱落を防止するロックレバーを軸着した構成がしばしば採用されている。このような構成では、コネクタ本体部に設けられたロック部が別部材により成形されているため、部品点数の増大等によってコネクタ全体が高価になる傾向がある。また、ロック部の自重によって信号伝送媒体側へ係合する構成になされているため、信号伝送媒体に対する保持力が十分に得られないという問題がある。
【０００５】
さらに、他の従来コネクタ（特許文献２）では、ハウジングの両端に取付けられ回路配線基板に半田付けされる補強金具に、ＦＰＣを弾性的に押圧して支持する弾性支持片が設けられていることで信号伝送媒体（ＦＰＣ）の位置ずれ等を防止することができるようにした構成も提案されている。しかしながら、弾性支持片による押圧力の作用方向と補強金具の半田付け部とが位置ずれした関係にあるため、ロック部の解除操作を何度も繰り返すと、コネクタ本体部に継続的に付加される解除操作力によって、コネクタ本体部の実装状態等への影響が発生し、電気的な接続が不安定になるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９６１３０号公報
【特許文献２】特開２００３−１００３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、簡易な構成で、絶縁ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体の保持及び離脱を良好に行わせることが出来るようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明にかかる電気コネクタでは、絶縁ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体の板幅方向の両側部分にロック部を係合させて前記信号伝送媒体の保持を行う一方、ロック解除操作部を操作することによって前記ロック部の係合状態を解除させるように構成された電気コネクタにおいて、前記ロック解除操作部は、前記信号伝送媒体を前記板幅方向に挟んだ両側外方部分において互いに対向するように一対配置され、  それら一対のロック解除操作部が、前記絶縁ハウジングから片持ち状をなして一体に延出する解除アーム部に連設され、当該解除アーム部の弾性変位によって前記一対のロック解除操作部同士が互いに近接・離間するように移動可能に構成されたものであって、前記一対のロック解除操作部同士が近接する方向に移動された際に前記ロック部を解除方向に変位させるロック解除リンク機構を備え、前記ロック解除リンク機構が、前記ロック部を一体的に有するロック部材を備えているとともに、そのロック部材に対して当接・離間するように前記ロック解除操作部に設けられた解除押圧部を備えたものであって、前記ロック部材は、前記ロック部を弾性変位可能に支持するロックアーム部と、そのロックアーム部から一体的に延出するように設けられて記ロック解除操作部の移動方向に対して傾斜する方向に延在する解除力受け板とを有しているとともに、前記ロック解除操作部に設けられた解除押圧部は、前記一対のロック解除操作部同士が近接する方向に移動された際に前記解除力受け板に当接可能となるように配置され、当該解除押圧部から前記解除力受け板への当接力によって前記ロックアーム部とともに前記ロック部が解除方向に変位するように構成され、かつ前記ロック部材には、前記ロック解除操作部に弾性復元力を付与する戻しバネ片が一体的に設けられた構成になされている。
【０００９】
このような構成においては、信号伝送媒体の両側外方に配置された一対のロック解除操作部が、解除アーム部を介して絶縁ハウジングと一体的に設けられているため、ロック部を変位させるロック解除リンク機構の部品点数が低減され、構造の簡易化が図られる。また、一対のロック解除操作部を、例えば作業者の指先の間に挟み込むようにして互いに近接させる方向に押圧すること等により、ロック部の解除が容易な操作で確実に行われる。
さらに、このような構成によれば、ロック解除操作部に設けられた解除押圧部の当接作用で、解除力受け板を介してロックアーム部の弾性変位が行われ、それによってロック部の解除が行われるため、比較的小さな操作力によってロック部の解除が確実に行われる。
また、このような構成によれば、ロック解除操作部を操作した後に、解除アーム部の弾性変位による復元力に加えて戻しバネ片による弾性復元力がロック解除操作部に対して補助的に付与されることから、当該ロック解除操作部が、ロック部の解除位置から元の位置に向かって確実に復帰されることとなり、ロック解除操作部が復帰されないことによるロック部の不安定状態が回避される。
【００１２】
また、本発明における前記解除アーム部には、少なくとも前記ロック解除操作部の移動時に前記ロック部材又は絶縁ハウジングの一部に摺動可能に当接する摺接支持部が設けられていることが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、ロック解除操作時における解除アーム部の弾性変位が、摺接支持部を介してロック部材又は絶縁ハウジングに支持されながら行われるため、ロック解除操作が安定かつ円滑に行われる。
【００１４】
また、本発明においては、前記ロックアーム部が、前記ロック部材の基部から片持ち状に延出する揺動部材をなすように形成されたものであって、当該ロックアーム部の揺動側部分に前記ロック部が設けられていることが望ましく、例えば前記ロックアーム部は、前記ロック部材の基部から略Ｕ字状をなして折り返すように延出していることが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、電気コネクタの小型化等に伴って比較的小さいスペース内にロックアーム部を収容する構成とした場合であっても、ロックアーム部のスパンが長く確保されることから、ロックアーム部の弾性変形が良好に行われることとなってロック部の係合・解除が円滑に行われる。
【００１６】
また、本発明における前記ロック部材の基部は、印刷配線基板に半田接合される基板接続部と一体的に連続するように形成されていることが望ましい。
【００１７】
このような構成によれば、ロック解除操作部から解除力受け板に付加された解除操作力が、基板接続部で直接的に受けられることとなり、電気コネクタ全体の強度が良好に確保される。
【００１８】
また、本発明における前記絶縁ハウジングには、前記絶縁ハウジングには、前記ロックアーム部を揺動可能に収容するロックアーム収容室が設けられ、そのロックアーム収容室には、前記ロックアーム部の揺動時に当該ロックアーム部の一部に当接して前記ロック部の揺動量を規制する揺動規制壁部が設けられていることが望ましい。
【００１９】
このような構成によれば、ロック解除操作部の解除操作時におけるロックアーム部の変位量、すなわちロック部の変位量が、揺動規制壁部によって一定量以下に抑えられることとなり、信号伝送媒体に対するロック部の突出量が適正に確保され、ロック部及びそのロック解除リンク機構や信号伝送媒体の破損や損傷が防止される。また、信号伝送媒体の挿入を完了してロックアーム部が初期状態に復帰する際に、当該ロックアーム部の一部が揺動規制壁部に当接させるような位置関係とすることによって、いわゆる挿入完了のクリック音を発生させることが可能となり、信号伝送媒体の挿入を完了していない状態のままになってしまうことが防止される。さらに、挿入完了後の信号伝送媒体に引き抜き力が付加された場合には、揺動規制壁部によってロックアーム部がロック部の解除方向に揺動することのないように阻止することが可能となり、信号伝送媒体の脱落が防止される。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、ロック部の係合状態を解除させるロック解除操作部を、信号伝送媒体の両側外方部分に互いに対向するように一対配置し、それら一対のロック解除操作部を、絶縁ハウジングから一体に延出する解除アーム部に一体的に連設して互いに近接・離間するように移動可能として当該両ロック解除操作部同士を近接方向に移動させることによりロック部材を解除方向に変位させるロック解除リンク機構を備え、ロック部を変位させるロック解除リンク機構の部品点数を低減して構造の簡易化を図るとともに、一対のロック解除操作部によるロック部の解除操作が、容易な操作で確実に行われるように構成したものであるから、絶縁ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体の保持及び離脱を、簡易な構成によって良好に行わせることができ、電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタの構造を正面側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタを背面側から表した外観斜視説明図である。
【図３】図１に示された電気コネクタからロック部材を取り除いた状態を表した外観斜視説明図である。
【図４】図１〜図３に示された電気コネクタの長手方向一端部分の構造を表した部分拡大斜視説明図である。
【図５】図１〜図３に示された電気コネクタの平面説明図である。
【図６】図１〜図５に示された電気コネクタを表したものであって、図５中の VI - VI 線に沿った横断面説明図である。
【図７】図１〜図５に示された電気コネクタを表したものであって、（Ａ）は図５中の VII - VII 線に沿った横断面説明図、（Ｂ）は（Ａ）の状態から解除操作を行った状態を表した横断面説明図である。
【図８】図１〜図５に示された電気コネクタを表したものであって、（Ａ）は図５中の VIII - VIII 線に沿った横断面説明図、（Ｂ）は（Ａ）の状態からロック解除操作を行った状態を表した横断面説明図である。
【図９】図１〜図５に示された電気コネクタに用いられている一方のロック部材の構造をコネクタ内方側から表した外観斜視説明図である。
【図１０】図９に示されたロック部材に対して解除操作を行った状態を表した外観斜視説明図である。
【図１１】図９に示されたロック部材の構造をコネクタ外方側から表した外観斜視説明図である。
【図１２】図１〜図５に示された電気コネクタに信号伝送媒体（ＦＦＣ）を挿入しようとしている状態を表した外観斜視説明図である。
【図１３】図１〜図５に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＦＣ）の挿入を完了した状態を表した外観斜視説明図である。
【図１４】図１〜図５に示された電気コネクタに対する信号伝送媒体（ＦＦＣ）の挿入過程を表したものであって、（Ａ）は信号伝送媒体（ＦＦＣ）の挿入前におけるロック部（信号伝送媒体の位置決め部）の横断面説明図、（Ｂ）は信号伝送媒体（ＦＦＣ）を挿入する途中の状態を表した横断面説明図、（Ｃ）は信号伝送媒体（ＦＦＣ）の挿入を完了した状態を表した外観斜視説明図である。
【図１５】図１〜図５に示された電気コネクタを表したものであって、図５中の XV - XV 線に沿った縦断面説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態にかかる電気コネクタの長手方向一端側部分における構造を表した平面説明図である。
【図１７】図１６に示された本発明の第２の実施形態にかかる電気コネクタに用いられているロック部材をコネクタ外方側から表した外観斜視説明図である。
【図１８】図１６及び図１７に示された電気コネクタを表したものであって、（Ａ）は図１６中の XVIII - XVIII 線に沿った横断面説明図、（Ｂ）は（Ａ）の状態からロック解除操作を行った状態を表した横断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を、回路配線基板上に実装されるリセプタクルコネクタに適用した実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１〜図１４に示されている本発明の第１の実施形態にかかるリセプタクルコネクタ１は、電気製品側の電子回路の一部を構成する回路配線基板（図示省略）に実装される、いわゆるノンジフ（Ｎｏｎ−Ｚｉｆ）型式の電気コネクタからなるものであって、当該リセプタクルコネクタ１は、略水平に配置された回路配線基板の表面から立ち上がるように配置される細長状の絶縁ハウジング１１を有している。
【００２６】
以下において、回路配線基板（図示省略）の表面が水平状態に延在しているものとし、その回路配線基板の表面から絶縁ハウジング１１が立ち上がる方向を「上方向」、絶縁ハウジング１１の立ち上がり方向と反対の方向を「下方向」とする。また、絶縁ハウジング１１の細長状の延在方向を「コネクタ長手方向」とし、当該「コネクタ長手方向」及び「上下方向」の双方向に直交する方向を「コネクタ幅方向」と呼ぶこととする。
【００２７】
［絶縁ハウジングについて］
上述した絶縁ハウジング１１の立上り側の端部である上端面には、後述するフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの信号伝送媒体ＰＢが挿入される挿入開口部１１ａが、コネクタ長手方向に沿って細長スリット形状をなすように形成されている。そして、その挿入開口部１１ａの上方位置に、回路配線基板（図示省略）の表面に略直交するようにして信号伝送媒体ＰＢの端末部分が下方向へ向いた状態に配置され（図１２参照）、その信号伝送媒体ＰＢの端末部分が下降移動されることによって、前記挿入開口部１１ａからリセプタクルコネクタ１の内部、より具体的には絶縁ハウジング１１の中空内部に信号伝送媒体ＰＢの端末部分が挿入されるようになっている。
【００２８】
このような信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの上方側からの挿入構造によれば、絶縁ハウジング１１の挿入開口部１１ａに信号伝送媒体ＰＢを挿入するにあたって、当該挿入開口部１１ａと信号伝送媒体ＰＢとの位置関係が上方側から容易に観察されることとなり、信号伝送媒体ＰＢの挿入動作が容易かつ正確に行われるとともに、信号伝送媒体ＰＢの挿入後の状態が良好に確保される。
【００２９】
［導電コンタクトについて］
上述した絶縁ハウジング１１には、当該絶縁ハウジング１１のコネクタ長手方向に沿って多数の導電コンタクト（導電端子）１２，１２，・・・が所定のピッチ間隔をなして多極状に取り付けられている。これらの各導電コンタクト１２は、特に図６に示されているように、側面略Ｌ字状をなすように折曲げ形成された金属部材からなり、上述したようにしてリセプタクルコネクタ１の内部に挿入された信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの端末部に接触する接点部１２ａを上端部分に有している。それらの各導電コンタクト１２の本体部分は、上述した接点部１２ａから下方に向かって延在しており、回路配線基板（図示省略）に接触する下端部分で略直角に折れ曲がってコネクタ幅方向の背面側（図６の右方側）に延出している。そして、その導電コンタクト１２の後方側延出端部分に接続端子部１２ｂが設けられており、その接続端子部１２ｂが、上述した回路配線基板（図示省略）に形成された信号用導電路に半田接合されるようになっている。
【００３０】
［ロック部材について］
さらに、上述した絶縁ハウジング１１のコネクタ長手方向の両端部分には、薄板状の金属部材を所定の形状に折り曲げ成形した一対のロック部材（ホールドダウン）１３，１３が配置されている。それらの各ロック部材１３は、上述した絶縁ハウジング１１のコネクタ長手方向の両端部分に対して下方側から上方に向かって装着するようにして取り付けられており、特に図９に示されているように、当該ロック部材１３の基部として、コネクタ幅方向に対面するようにして前記絶縁ハウジング１１の底面部から立ち上がる一対のロック基板（基部）１３ａ，１３ａを有している。それらの両ロック基板１３ａ，１３ａ同士は、コネクタ長手方向の端部において基部接続板１３ｂによりコネクタ幅方向に一体的に連結されており、それらの各ロック基板１３ａ及び基部接続板１３ｂには、複数のハウジング固定片１３ｃが上方に向かって突出するように設けられている。それら複数のハウジング固定片１３ｃは、絶縁ハウジング１１の本体部分に底面側から上方に向かって圧入状態で差し込まれ、それによりロック部材１３全体の固定が行われている。
【００３１】
また、コネクタ幅方向の正面側（図８の左側）に位置する一方のロック基板１３ａの上端縁部には、折返し部１３ｄ，１３ｄを介して一対のロックアーム部１３ｅ，１３ｅが、弾性変位可能な揺動部材をなすように設けられている。これらの折返し部１３ｄ，１３ｄ及びロックアーム部１３ｅ，１３ｅは、コネクタ長手方向に隣接するように配置されているが、各折返し部１３ｄは、側面略逆Ｕ字状をなすように折り曲げ形成されており、上述したロック基板１３ａの上端縁部から一旦上方側に突出した後に下方に反転するように折り返されている。そして、それらの各折返し部１３ｄの下端部から前記ロックアーム部１３ｅがそれぞれ下方に向かって片持ち状をなすように延出しており、その片持ち構造によって当該各ロックアーム部１３ｅが、上述した折返し部１３ｄを支点としてコネクタ幅方向に弾性的に揺動する構成になされている。このときの両ロックアーム部１３ｅ，１３ｅの下端部分同士は、コネクタ長手方向に一体的に連結されており、両ロックアーム部１３ｅ，１３ｅ同士が一体的に揺動する構成になされている。
【００３２】
さらに、上述した一対のロックアーム部１３ｅ，１３ｅのうちのコネクタ内方側に位置するロックアーム部１３ｅの側端縁部には、信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの保持を行うロック部１３ｆが設けられている。このロック部１３ｆは、信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの端末部分に形成された位置決め部ＰＢ１に係合するものであるが、それらの構成の詳細については後述することとする。
【００３３】
一方、前述した絶縁ハウジング１１の内部には、特に図７及び図８に示されているように、上述した一対のロックアーム部１３ｅ，１３ｅ及びロック部１３ｆを揺動可能に収容するロックアーム収容室１１ｂが設けられている。そのロックアーム収容室１１ｂは、当該ロックアーム収容室１１ｂ、及び信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの挿入空間を画成するように仕切る揺動規制壁部１１ｃを有している。この揺動規制壁部１１ｃの壁面にはロックアーム部１３ｅが当接可能となる配置関係になされており、このような配置関係によって、ロック部１３ｆの揺動量が適宜の範囲に規制されるようになっている。
【００３４】
特に、本実施形態においては、ロック部１３ｆとともにロックアーム部１３ｅが揺動した後に、無負荷の初期状態に弾性復帰するにあたって、ロックアーム部１３ｅの一部が揺動規制壁部１１ｃに軽く衝突する配置関係になされており、その際、いわゆるクリック音が発生される構成になされている。
【００３５】
さらに、上述した揺動規制壁部１１ｃには、前記ロック部１３ｆに対面する部分に、スリット状の切欠き部が設けられており、その切欠き部を通してロック部１３ｆの先端部分が、絶縁ハウジング１１内に設けられた信号伝送媒体ＰＢの挿入空間内に突出可能となるように構成されている。
【００３６】
［ロック部について］
そのロック部１３ｆは、信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの端末部分に形成された位置決め部ＰＢ１に対応して設けられたものである。すなわち、特に図１２に示されているように、信号伝送媒体ＰＢの端末部分には、当該信号伝送媒体ＰＢの板幅方向（コネクタ長手方向）の両側端縁部分に、切り欠き状の凹部からなる位置決め部ＰＢ１がそれぞれ形成されていて、リセプタクルコネクタ１の内部に信号伝送媒体ＰＢが差し込まれた際に、上述したようにリセプタクルコネクタ１側に設けられたロック部１３ｆが、信号伝送媒体ＰＢ側に設けられた位置決め部ＰＢ１に係合し、その位置決め部ＰＢ１に対するロック部１３ｆの係合作用によって信号伝送媒体ＰＢの挿入状態が保持されるようになっている。
【００３７】
このようにロック部１３ｆは、前述した信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの位置決め部ＰＢ１の内方に入り込む板状部材から形成されたものであって、上述したロックアーム部１３ｅの揺動側部分から、上述した信号伝送媒体ＰＢの挿入空間内に向かって突出するように折曲げ形成されている。このロック部１３ｆの突出方向における先端部分は、いわゆるフック形状をなすように形成されており、より長い突出長を有する下端縁から短い突出長の上端縁までの間を傾斜案内辺が傾斜して延在する形状になされている。また、このロック部１３ｆの上述した下端縁は、当該ロック部１３ｆの突出方向（図７の右方向）に向かってやや下降する傾斜辺をなすように延在している。このようなフック形状からなるロック部１３ｆは、前述した一対のロックアーム部１３ｅ，１３ｅのうちのコネクタ長手方向の内側に配置されたロックアーム部１３ｅの内側端縁部に設けられている。
【００３８】
なお、本実施形態におけるロック部１３ｆは、上述のようにコネクタ幅方向の正面側に一対設けられているが、コネクタ幅方向の背面側、あるいは正面側及び背面側の双方に設けるようにしても良い。
【００３９】
そして、例えば図１２及び図１４（Ａ）に示されているようにして絶縁ハウジング１１の挿入空間内に信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの端末部分が上方側から挿入されてくると、図１３及び図１４（Ｂ）に示されているように、信号伝送媒体ＰＢの挿入側先端縁が、前述したロック部１３ｆの傾斜案内辺に当接し、挿入前の初期状態において下方向に延在していたロックアーム部１３ｅが、上端側の折返し部１３ｄを揺動支点としてコネクタ幅方向の外方側に押し込まれるように弾性変位される。
【００４０】
そのロックアーム部１３ｅの弾性変位状態から、信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの端末部分がさらに下方に押し込まれていくと、例えば図１４（Ｃ）に示されているように、上述したロック部１３ｆのフック形状部分が、ロックアーム部１３ｅの弾性復元力によって信号伝送媒体ＰＢの位置決め部（切り欠き状の凹部）ＰＢ１の内部に向かって突出するように揺動される。これによって、ロック部１３ｆが信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ１に対して係合状態となり、信号伝送媒体ＰＢの挿入状態が保持される。
【００４１】
このように、信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの挿入を完了してロックアーム部１３ｅが初期状態に復帰する際においては、ロックアーム部１３ｅの一部が揺動規制壁部１１ｃに軽く衝突し、いわゆる挿入完了のクリック音を発生するようなされていることから、信号伝送媒体ＰＢの挿入を完了していない状態のままになってしまうことが防止される。さらに、挿入完了後の信号伝送媒体ＰＢに引き抜き力が付加された場合には、当該信号伝送媒体ＰＢに設けられた位置決め部ＰＢ１が、ロック部１３ｆの下端縁を構成する傾斜辺に圧接し、その傾斜辺からなる下端縁に発生する分力によって、ロックアーム部１３ｅとともにロック部１３ｆが解除方向と反対側の方向に移動しようとする。しかしながら、そのようなロック部１３ｆ及びロックアーム部１３ｅの移動は、ロックアーム部１３ｅが揺動規制壁部１１ｃに当接することによって阻止され、その結果、信号伝送媒体ＰＢの引き抜き又は脱落が防止される。
【００４２】
［ロック解除リンク機構について］
一方、上述したような信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢに対するロック部１３ｆの係合状態から、後述するようにロック解除操作部１４を操作してロック解除操作が行われると、次に説明するロック解除リンク機構を介してロックアーム部１３ｅが、自身の弾性力に抗してコネクタ幅方向の外方側に向かって押し込まれるように揺動し（図７（Ｂ）、図８（Ｂ）及び図１０参照）、ロック部１３ｆのフック状部分が信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ１から離脱される。このロック解除操作部１４及びそのロック解除操作部１４に付設されたロック解除リンク機構について次に説明する。
【００４３】
すなわち、上述したロック解除リンク機構は、信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢからロック部１３ｆを離脱させるように設けられた一対のロック解除操作部１４，１４に付設されたものであるが、そのロック解除リンク機構が付設された一対のロック解除操作部１４，１４は、前述した絶縁ハウジング１１のコネクタ長手方向の両端部分に配置されている。それらの各ロック解除操作部１４は、信号伝送媒体ＰＢを板幅方向（コネクタ長手方向）に挟んだ位置、つまり挿入開口部１１ａの両側外方部分に互いに対向するように一対配置されていて、例えば図１３及び図１５中の矢印で表されているように、それら一対の両ロック解除操作部１４，１４同士が互いに近接する方向に解除操作力が付加される構成になされている。
【００４４】
このとき、図１５に示される様に、両ロック解除操作部１４，１４は、絶縁ハウジング１１のコネクタ長手方向の両端部分に解除アーム部１４ａ，１４ａを介して、絶縁ハウジング１１と一体的に形成されている。より具体的には、前記各解除アーム部１４ａは、絶縁ハウジング１１の底面部から片持ち状をなしてコネクタ幅方向の外方側に延出した後に略直角に折れ曲がって上方側に延出しており、この略Ｌ字状をなす解除アーム部１４ａの上端部にロック解除操作部１４が連設されている。そして、それらの各解除アーム部１４ａが弾性変位することによって、上述した一対のロック解除操作部１４，１４同士が互いに近接・離間するように移動可能に構成されている。
【００４５】
実際のロック解除操作が行われるにあたっては、上述した両ロック解除操作部１４，１４同士が、例えば作業者の指先の間に挟み込まれることによって、図１３中の矢印で示したように、互いに近接する方向に移動されることとなるが、その互いに近接された状態から作業者の手が開放されると、解除アーム部１４ａが有する弾性復帰力によって、両ロック解除操作部１４，１４同士が再び離間状態となるように移動する。
【００４６】
そして、これら一対のロック解除操作部１４，１４には、前述したようにロック解除リンク機構がそれぞれ付設されていて、ロック解除操作部１４，１４同士を互いに近接させるようにロック解除操作が行われた際に、当該ロック解除リンク機構を介して信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢからロック部１３ｆが解除方向に移動されるようになっている。以下においては、コネクタ長手方向の片側に配置された一方側のロック解除リンク機構の構造を説明するが、他方側のロック解除リンク機構についても同様な構成を有するものである。
【００４７】
図５及び図９〜図１１に示される様に、ロック解除操作部１４に付設されたロック解除リンク機構は、上述したロック部１３ｆを弾性変位可能に支持する一方のロックアーム部１３ｅを含むものであって、その一方のロックアーム部１３ｅに設けられた解除力受け板１３ｇと、当該解除力受け板１３ｇに当接可能となるように前記解除アーム部１４ａに設けられた解除押圧部１４ｂと、を有している。
【００４８】
そのうちの解除力受け板１３ｇは、コネクタ長手方向の内方側に配置された一方のロックアーム部１３ｅの側縁部から他方のロックアーム部１３ｅに向かって一体的に延出する板状部材から形成されている。この解除力受け板１３ｇは、ロック解除操作部１４の移動方向（コネクタ長手方向）に対して傾斜する方向に延在しており、両ロック解除操作部１４，１４同士が近接・離間する方向（コネクタ長手方向）に対して、平面視において約３０度前後の角度をなすように配置されている。
【００４９】
このような解除力受け板１３ｇに対応して、上述した解除アーム部１４ａにおけるコネクタ幅方向の正面側（図８の左方側）の側端面には、解除力受け板１３ｇに向かって突出する解除押圧部１４ｂが突起状をなすように形成されている。この解除押圧部１４ｂは、上述した解除力受け板１３ｇに当接可能となるように配置されており、ロック解除操作部１４が操作されない初期状態においては解除力受け板１３ｇに対してコネクタ長手方向に離間した位置に配置されているが、ロック解除操作部１４の操作時には解除力受け板１３ｇに当接する配置関係になされている。
【００５０】
すなわち、前述したようにコネクタ長手方向の両端部分に設けられた一対のロック解除操作部１４，１４が互いに近接させられるようにしてロック解除操作が行われた際には、解除アーム部１４ａがコネクタ長手方向に弾性変位し、それに対応して上述した解除押圧部１４ｂが解除力受け板１３ｇに近接し、解除力受け板１３ｇの傾斜面部に解除押圧部１４ｂの先端部分が当接した状態となる。さらに、両ロック解除操作部１４，１４が近接方向に移動されることによって、上述した解除押圧部１４ｂが、解除力受け板１３ｇの傾斜面部をコネクタ幅方向の外方側に押圧することとなり、図７（Ｂ）、図８（Ｂ）及び図１０に表されているように、当該解除力受け板１３ｇとともにロックアーム部１３ｅ，１３ｅがコネクタ幅方向の外方側に押し込まれる方向に揺動し弾性変位する。その結果、ロック部１３ｆのフック状部分が、信号伝送媒体ＰＢの位置決め部ＰＢ１から離脱し、それによってロック部１３ｆの解除が行われるようになっている。
【００５１】
このとき、本実施形態における解除アーム部１４ａには、コネクタ幅方向の背面側（図８の右方側）の側端面に、突起状部材からなる摺接支持部１４ｃが設けられている。この摺接支持部１４ｃは、コネクタ幅方向の背面側（図８の右方側）に配置されたロック基板１３ａの表面に対して摺動可能に当接するように構成されている。このような摺接支持部１４ｃが設けられていることによって、ロック解除操作時における解除アーム部１４ａの弾性変位が、当該摺接支持部１４ｃを介してロック基板１３ａに支持されながら行われることとなり、ロック解除操作が安定かつ円滑に行われる。
【００５２】
なお、上述した摺接支持部１４ｃは、少なくともロック解除操作部１４の移動時においてロック部材１３ｆの一部、又は絶縁ハウジング１１の一部に摺動可能に当接するように構成されていれば良い。
【００５３】
さらに、上述したロック部材１３の基部を構成している両ロック基板１３ａ，１３ａには、当該ロック基板１３ａ，１３ａの各下端縁部から略直角に折れ曲がってコネクタ幅方向の外方側に突出する基板接続部１３ｈ，１３ｈが一体的に連設されている。これらの両基板接続部１３ｈ，１３ｈは、コネクタ幅方向に沿って略一直線上に並列するように配置されているとともに、前述した解除力受け板１３ｇを含む平面内に配置されており、当該両基板接続部１３ｈ，１３ｈが回路配線基板（図示省略）上に半田接合されてロック解除操作が行われた際の操作力が強固に支持される構成になされている。
【００５４】
このような構成を有する本実施形態によれば、信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの両側に配置された一対のロック解除操作部１４，１４が、解除アーム部１４ａ，１４ａを介して絶縁ハウジング１１と一体的に設けられているため、ロック部１３ｆを変位させるロック解除リンク機構の部品点数が低減されて構造の簡易化が図られる。また、一対のロック解除操作部１４，１４を、例えば作業者の指先の間に挟み込むようにして互いに近接させる方向に押圧すること等により、ロック部１３ｆの解除操作が容易な作業で確実に行われる。
【００５５】
特に、本実施形態においては、ロック解除操作部１４，１４の解除押圧部１４ｃ，１４ｃの当接作用で、解除力受け板を介してロックアーム部１３ｅの弾性変位が行われ、それによってロック部１３ｆの解除が行われるため、比較的小さな操作力によってロック部１３ｆの解除が確実に行われる。
【００５６】
また、本実施形態では、電気コネクタの小型化等に伴って絶縁ハウジング１１のロックアーム収容室１１ｂ内における比較的小さいスペースにロックアーム部１３ｅが収容された構成になされているが、ロックアーム部１３ｅがロック部材１３の上端縁部から折返し部１３ｄを介して片持ち状に延出する揺動部材から形成されていることから、ロックアーム部１３ｅのスパンが長く確保されており、それによってロックアーム部１３ｅの弾性変形が良好に行われるため、ロック部１３ｆの係合・解除が円滑に行われる。
【００５７】
さらに、本実施形態においては、ロック解除操作部１４から解除力受け板１３ｇ，１３ｅに付加された解除操作力が、回路配線基板に接続される基板接続部１３ｆによって直接的に受けられ、電気コネクタ全体に不所望な力が作用されにくいことから、電気コネクタの接続強度が良好に確保される。
【００５８】
さらにまた、本実施形態では、絶縁ハウジング１１に設けられたロックアーム収容室１１ｂに、ロックアーム部１３ｅの揺動時に当該ロックアーム部１３ｅの一部に当接してロック部１３ｆの揺動量を規制する揺動規制壁部１１ｃが設けられていることから、ロック解除操作部１４，１４の解除操作によるロックアーム部１３ｅの弾性変位量、すなわちロック部１３ｆの弾性変位量が、揺動規制壁部１１ｃにより一定量以下に抑えられるため、信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢに対するロック部１３ｆの突出量が適正に確保されるとともに、ロック部１３ｆを含むロック機構又はその解除機構や信号伝送媒体ＰＢの破損や損傷が防止される。
【００５９】
また、信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）ＰＢの挿入を完了してロックアーム部１３ｅが初期の位置に復帰した際に、当該ロックアーム部１３ｅの一部を揺動規制壁部１１ｃに当接させることによって、いわゆる挿入完了のクリック音を発生させる構成になされていることから、信号伝送媒体ＰＢの未挿入状態が防止される。さらに、挿入完了後の信号伝送媒体ＰＢに引き抜き力が付加された場合に、ロック部１３ｆが解除される方向に向かうロックアーム部１３ｅの揺動が揺動規制壁部１１ｃにより阻止されることから、信号伝送媒体ＰＢの想定外の脱落が防止される。
【００６０】
一方、上述した第１の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図１６〜図１８にかかる第２の実施形態においては、コネクタ長手方向の両端部分に配置されたロック部材（ホールドダウン）１３に、ロック解除操作部１４に弾性復元力を付与する戻しバネ片１３ｉが一体的に設けられている。この戻しバネ片１３ｉは、ロック部材１３におけるコネクタ長手方向の端板を形成している基部接続板１３ｂから、上方に向かって一体的に延出するように形成された片持ち状部材から構成されており、当該戻しバネ片１３ｉの上端部分にフック状をなすように形成された固定挿入部１３ｊが、ロック解除操作部１４の底面側に凹設された固定溝１４ｄ内に、上下方向に滑動自在となるように軽圧入されている。
【００６１】
そして、ロック解除操作部１４が、図１８（Ａ）に示された初期位置（非操作位置）から、作業者のロック解除操作によって図１８（Ｂ）のようにコネクタ中心側に押し込み移動されると、ロック解除操作部１４の解除アーム部１４ａとともに戻しバネ片１３ｉが、コネクタ中心側に向かって倒れ込むように弾性変位することとなる。このとき、当該戻しバネ片１３ｉの固定フック部１３ｊが、ロック解除操作部１４の固定溝１４ｄの内部を滑動して相対的な位置ズレが行われることから、ロック解除操作部１４の操作移動が戻しバネ片１３ｉに邪魔されることなく円滑に行われる。このようなロック解除操作が行われた後のロック解除操作部１４には、解除アーム部１４ａの弾性復元力に加えて、戻しバネ片１３ｉによる弾性復元力が付与されることから、ロック解除操作後に解放されたロック解除操作部１４は、元の初期位置に向かって確実に戻される。
【００６２】
このように第２の実施形態によれば、ロック解除操作が行われた際に、解除アーム部１４ａの復元力に加えて戻しバネ片１３ｉによる弾性復元力がロック解除操作部１４に補助的に付与されることから、当該ロック解除操作部１４が確実に元の位置に復帰することとなり、ロック解除操作部１４が復帰されないことによってロック部１３ｆがロック解除状態のままに維持されるなどの不安定状態が回避される。
【００６３】
さらに、本実施形態においては、ロック部材（ホールドダウン）１３の背面側（図１６の上方側）に配置されたロック基板１３ａに対して、解除アーム部１４ａの側面部分が面接触する構成になされている。すなわち、前述した第１の実施形態において解除アーム部１４ａの側面部分に設けられている摺接支持部１４ｃは、本実施形態の解除アーム部１４ａには設けられておらず、その摺接支持部１４ｃの突出高さに相当する高さを有する段差部１３ｋがロック基板１３ａに設けられている。そして、そのロック基板１３ａに設けられた段差部１３ｋの内表面に対して、解除アーム部１４ａの側面部分が面接触しながら移動されるようになっている。
【００６４】
このように解除アーム部１４ａの側面部分が、ロック基板１３ａの段差部１３ｋに面接触する構成を採用すれば、解除アーム部１４ａの移動に支障となるような突起物がロック基板１３ａに存在しないこととなり、ロック解除操作における解除アーム部１４ａの移動が一層確実に行われる。
【００６５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００６６】
例えば、上述した各実施形態は、垂直挿入型の電気コネクタに本発明を適用したものであるが、本発明はそれに限定されるものではなく、水平挿入型の電気コネクタに対しても同様に適用することが可能である。
【００６７】
さらに、本発明にかかる電気コネクタは、上述した実施形態のようなフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の接続を行うものに限定されることはなく、基板と基板、或いはケーブルと基板を電気的に接続する多種多様な電気コネクタに対しても本発明は同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように本発明は、電気機器に使用される多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  リセプタクルコネクタ
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  挿入開口部
１１ｂ  ロックアーム収容室
１１ｃ  揺動規制壁部
１２  導電コンタクト（導電端子）
１２ａ  接点部
１２ｂ  接続端子部
１３  ロック部材（ホールドダウン）
１３ａ  ロック基板（基部）
１３ｂ  基部接続板
１３ｃ  ハウジング固定片
１３ｄ  折返し部
１３ｅ  ロックアーム部（ロック解除リンク機構）
１３ｆ  ロック部
１３ｇ  解除力受け板（ロック解除リンク機構）
１３ｈ  基板接続部
１３ｉ  戻しバネ片
１３ｊ  固定挿入部
１３ｋ  段差部
ＰＢ  信号伝送媒体（ＦＦＣ又はＦＰＣ）
ＰＢ１  位置決め部
１４  ロック解除操作部
１４ａ  解除アーム部（ロック解除リンク機構）
１４ｂ  解除押圧部
１４ｃ  摺接支持部
１４ｄ  固定溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0005510433.tif 000015
【図１５】
0005510433.tif 000016
【図１６】
0005510433.tif 000017
【図１７】
0005510433.tif 000018
【図１８】
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