(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してホスト計算機に接続されるストレージ装置と、前記ストレージ装置及び前記ホスト計算機にアクセス可能なストレージ管理計算機と、を含む計算機システムであって、
前記ストレージ装置は、前記ホスト計算機によって読み書きされるデータを格納する記憶装置を備え、前記記憶装置の記憶領域を１つ以上のボリュームとして、前記ホスト計算機に提供し、
前記ストレージ管理計算機は、
前記ストレージ装置への操作処理内容、及び処理の開始予定時間及び終了予定時間を含むタスク情報を記憶する第１メモリを備え、
前記ストレージ装置の構成変更の内容を取得し、
取得した前記構成変更の内容を、前記開始予定時間が即時実行予定である第１のタスク情報として、前記第１メモリに記憶させる場合に、
前記第１メモリに記憶された第２のタスク情報と、前記第１のタスク情報の、前記処理に利用するリソースが同じ場合は、前記第１及び第２のタスク情報の前記処理が重なる時間に基づいて、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の実行の所要時間を計算し、
前記所要時間を計算した結果、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の少なくとも１つの処理が、それぞれの前記終了予定時間までに完了しない場合は、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の処理の実行時間が重ならないよう開始時間を変更すること
を特徴とする計算機システム。
【請求項２】
ネットワークを介してホスト計算機に接続されるストレージ装置と、前記ストレージ装置及び前記ホスト計算機にアクセス可能なストレージ管理計算機と、を含む計算機システムであって、
前記ストレージ装置は、前記ホスト計算機によって読み書きされるデータを格納する記憶装置を備え、前記記憶装置の記憶領域を１つ以上のボリュームとして、前記ホスト計算機に提供し、
前記ストレージ管理計算機は、
前記ストレージ装置への操作処理内容、及び処理の開始予定時間及び終了予定時間を含むタスク情報を記憶する第１メモリを備え、
前記ストレージ装置の構成変更の内容を取得し、
前記第１メモリに記憶された、構成変更に関係するタスク情報の内容を更新し、
前記更新したタスク情報である第１のタスク情報と、前記第１メモリに記憶された第２のタスク情報の、前記処理に利用するリソースが同じ場合は、前記第１及び第２のタスク情報の前記処理が重なる時間に基づいて、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の実行の所要時間を計算し、
前記所要時間を計算した結果、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の少なくとも１つの処理が、それぞれの前記終了予定時間までに完了しない場合は、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の処理の実行時間が重ならないよう開始時間を変更すること
を特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の計算機システムであって、
前記タスク情報は、操作処理対象の情報を含み、
前記第１メモリは、前記ボリュームへのアクセスに利用されるリソースの情報をさらに記憶し、
前記ストレージ管理計算機は、前記操作処理対象の情報及び前記リソースの情報に基づき、前記第１及び第２のタスク情報の前記処理に利用するリソースの少なくとも一部が同じか否かを判断することを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
請求項３に記載の計算機システムであって、
前記第１メモリは、さらに前記記憶領域の性能情報を記憶し、
前記ストレージ管理計算機は、
前記操作処理内容及び前記操作処理対象と、前記記憶領域の性能情報とに基づき、前記第１及び第２のタスク情報の各操作処理内容を実行した場合の処理時間をそれぞれ算出し、
前記処理が重なる時間に所定の係数を乗じた時間を、前記処理時間に加算することにより、
前記実行の所要時間を計算することを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
請求項３に記載の計算機システムであって、
前記ストレージ装置は、さらに、前記ホスト計算機から前記ボリュームへの単位時間あたりの入出力データ量を記憶する第２メモリを備え、
前記ストレージ管理計算機は、
前記第２メモリより前記単位時間当たりの入出力データ量を取得し、取得した前記入出力データ量に基づき、前記操作処理対象にかかる負荷の量を予測し、
前記負荷の量に基づき、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の実行の所要時間を計算することを特徴とする計算機システム。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の計算機システムであって、
前記ストレージ装置が、
１つ以上の第２ストレージ装置とネットワークを介して接続し、
前記第２ストレージ装置のボリュームを前記ストレージ装置の記憶領域として利用可能であり、
前記ストレージ装置の前記記憶領域と前記第２ストレージ装置の前記ボリュームとの関係を記憶する第２メモリをさらに備え、
前記操作処理内容が、
前記第２ストレージ装置のボリュームを前記ストレージ装置の記憶領域として利用可能なように、パス設定及びネットワークに接続されるインタフェースを認識するための探索処理及び前記ストレージ装置にボリュームを作成する処理を含むこと
を特徴とする計算機システム。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の計算機システムであって、
前記操作処理内容が、
前記ボリュームに格納されたデータを別のボリュームへ移行もしくは複製する処理、または前記記憶領域からボリュームを作成する処理のいずれかを含むこと、
を特徴とする計算機システム。
【請求項８】
ホスト計算機によって読み書きされるデータを格納する記憶装置の記憶領域を１つ以上のボリュームとしてホスト計算機に提供するストレージ装置と、前記ホスト計算機とにアクセス可能なストレージ管理計算機であって、
前記ストレージ装置への操作処理内容、及び処理の開始予定時間及び終了予定時間を含むタスク情報を記憶する第１メモリを備え、
前記ストレージ装置の構成変更の内容を取得し、
前記第１メモリに記憶された、構成変更に関係するタスク情報の内容を更新し、
前記更新したタスク情報である第１のタスク情報と、前記第１メモリに記憶された第２のタスク情報の、前記処理に利用するリソースが同じ場合は、前記第１及び第２のタスク情報の前記処理が重なる時間に基づいて、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の実行の所要時間を計算し、
前記所要時間を計算した結果、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の少なくとも１つの処理が、それぞれの前記終了予定時間までに完了しない場合は、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の処理の実行時間が重ならないよう開始時間を変更することを特徴とするストレージ管理計算機。
【請求項９】
請求項８に記載のストレージ管理計算機であって、
前記タスク情報は、操作処理対象の情報を含み、
前記第１メモリは、前記ボリュームへのアクセスに利用されるリソースの情報をさらに記憶し、
前記操作処理対象の情報及び前記リソースの情報に基づき、前記第１及び第２のタスク情報の前記処理に利用するリソースの少なくとも一部が同じか否かを判断することを特徴とするストレージ管理計算機。
【請求項１０】
請求項９に記載のストレージ管理計算機であって、
前記第１メモリは、さらに前記記憶領域の性能情報を記憶し、
前記操作処理内容及び前記操作処理対象と、前記記憶領域の性能情報とに基づき、前記第１及び第２のタスク情報の各操作処理内容を実行した場合の処理時間をそれぞれ算出し、
前記同じ操作対象への処理が重なる時間に所定の係数を乗じた時間を、前記処理時間に加算することにより、
前記実行の所要時間を計算することを特徴とするストレージ管理計算機。
【請求項１１】
ネットワークを介してホスト計算機に接続されるストレージ装置と、前記ストレージ装置及び前記ホスト計算機にアクセス可能なストレージ管理計算機と、を含む計算機システムにおけるストレージ管理方法であって、
前記ストレージ装置は、前記ホスト計算機によって読み書きされるデータを格納する記憶装置を備え、前記記憶装置の記憶領域を１つ以上のボリュームとして、前記ホスト計算機に提供し、
前記ストレージ管理計算機は、
前記ストレージ装置への操作処理内容、及び処理の開始予定時間及び終了予定時間を含むタスク情報を記憶する第１メモリを備え、
前記ストレージ装置の構成変更の内容を取得し、
前記第１メモリに記憶された、構成変更に関係するタスク情報の内容を更新し、
前記更新したタスク情報である第１のタスク情報と、前記第１メモリに記憶された第２のタスク情報の、前記処理に利用するリソースが同じ場合は、前記第１及び第２のタスク情報の前記処理が重なる時間に基づいて、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の実行の所要時間を計算し、
前記所要時間を計算した結果、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の少なくとも１つの処理が、それぞれの前記終了予定時間までに完了しない場合は、前記第１のタスク情報及び前記第２のタスク情報の処理の実行時間が重ならないよう開始時間を変更することを特徴とするストレージ管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のストレージ管理方法であって、
前記タスク情報は、操作処理対象の情報を含み、
前記第１メモリは、前記ボリュームへのアクセスに利用されるリソースの情報をさらに記憶し、
前記ストレージ管理計算機は、前記操作処理対象の情報及び前記リソースの情報に基づき、前記第１及び第２のタスク情報の前記処理に利用するリソースが同じか否かを判断することを特徴とするストレージ管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のストレージ管理方法であって、
前記第１メモリは、さらに前記記憶領域の性能情報を記憶し、
前記ストレージ管理計算機は、
前記操作処理内容及び前記操作処理対象と、前記記憶領域の性能情報とに基づき、前記第１及び第２のタスク情報の各操作処理内容を実行した場合の処理時間をそれぞれ算出し、
前記同じ操作対象への処理が重なる時間に所定の係数を乗じた時間を、前記処理時間に加算することにより、
前記実行の所要時間を計算することを特徴とするストレージ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージシステムを含む計算機システムに関し、特に非同期でストレージ操作を実行するタスク管理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、米国特許公開公報２００８／０２０１５４２号（特許文献１）がある。この公報には、「ストレージシステムのボリュームに格納されたデータの再配置処理が複数予定されている場合に、指定された期日までにデータ再配置を実行する」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許公開公報２００８／０２０１５４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、企業、地方自治体、官公庁、及び金融機関などで使用される計算機システムの保持する情報量や、計算機システムに含まれる計算機やストレージシステムの数は飛躍的に増大している。
【０００５】
計算機やストレージシステムの数が大規模になると、管理対象の監視や設定を行うための対象の数が増加するため、管理のために多くの管理操作が必要となる。管理者は通常はそのような多くの管理操作を適宜実施するのではなく、管理操作および実行開始、終了時間をプランまたはタスクとして登録しておく。そして、開始時間になった時点で登録されたタスクの操作を実行させることで、管理対象の管理を行う。複数のタスクを登録する場合は、各タスクの実行時間や、管理対象が競合することがあるため、適切にタスクを実行するためには各タスクの影響を考慮してタスク管理を行う必要がある。
【０００６】
特許文献１に示されるデータ再配置の技術では、実行時間が重なる場合やリソースが競合する場合は、管理者の意図した終了時間内に移行処理が完了するか否かに関わらず、競合するデータ移行処理の開始時間を変更する。そのため、本来であれば、競合したまま処理を実行しても管理者が意図した時間内に各移行処理が終了するはずであったにも関わらず、時間変更を行ってしまう可能性がある。また、優先度の高いプランを優先して重ならないように開始時間を変更した結果、他のプランも終了時間内に終わる予定であったものが、時間内に終わらなくなってしまう場合がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ストレージ操作が登録された複数のタスクを非同期で実行する場合に、タスクの実行時間の推定の精度を高め、管理者のストレージ管理業務の効率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、ネットワークを介してホスト計算機に接続されるストレージ装置と、ストレージ装置及びホスト計算機にアクセス可能なストレージ管理計算機と、を含む計算機システムであって、ストレージ装置は、ホスト計算機によって読み書きされるデータを格納する記憶装置を備え、記憶装置の記憶領域を１つ以上のボリュームとして、ホスト計算機に提供し、ストレージ管理計算機は、ストレージ装置への操作処理内容、及び処理の開始予定時間及び終了予定時間を含むタスク情報を記憶する第１メモリを備え、第１メモリに第１のタスク情報を記憶させる場合に、第１メモリに記憶された第２のタスク情報と、第１のタスク情報の、処理に利用するリソースが同じ場合は、第１及び第２のタスク情報の前記処理が重なる時間に基づいて、第１のタスク情報及び第２のタスク情報の実行の所要時間を計算することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明が提供する計算機システムによると、ストレージ操作が登録された複数のタスクを非同期で実行する場合に、タスクの競合を考慮して実行時間を推定することができ、ストレージ管理者の管理業務の効率を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明が提供する管理計算機によれば、ストレージ操作のタスクの実行時間の推定の精度を高め、ストレージ管理者の管理業務の効率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態の計算機システムの全体構成図である。
【図２】第一実施形態のストレージシステムの構成図である。
【図３】第一実施形態の論理ボリュームの種別を説明する図である。
【図４】第一実施形態のホスト計算機の構成図である。
【図５】第一実施形態の管理計算機の構成図である。
【図６】第一実施形態のストレージ側物理論理記憶領域対応テーブルの図である。
【図７】第一実施形態のセグメントが割り当てられるボリュームの割り当て方を説明する図である。
【図８】第一実施形態のストレージ側性能情報管理テーブルの図である。
【図９】第一実施形態の外部接続ボリューム管理テーブルの図である。
【図１０】第一実施形態の単位処理所要時間テーブルの図である。
【図１１】第一実施形態のタスク時間推定用係数保持テーブルの図である。
【図１２】第一実施形態のボリューム管理テーブルの図（一部）である。
【図１３】第一実施形態のボリューム管理テーブルの図（一部）である。
【図１４】第一実施形態の管理側物理論理記憶領域対応テーブルの図である。
【図１５】第一実施形態のディスクタイプ性能情報テーブルの図である。
【図１６】第一実施形態の管理側性能情報管理テーブルの図である。
【図１７】第一実施形態のタスク管理テーブルの図（一部）である。
【図１８】第一実施形態のタスク管理テーブルの図（一部）である。
【図１９】第一実施形態の全体処理の流れのうち、前提処理の１つを表す図である。
【図２０】第一実施形態の全体処理の流れのうち、前提処理の１つを表す図である。
【図２１】第一実施形態の全体処理の流れのうち、タスク登録時の処理を表す図である。
【図２２】第一実施形態の全体処理の流れのうち、ストレージシステムの構成変更時の処理を表す図である。
【図２３】第一実施形態の全体処理の流れのうち、タスク実行後の処理を表す図である。
【図２４】第一実施形態の図２１または図２２のフローで登録したタスクが他のタスクに影響があるかどうかを確認する処理を表す図である。
【図２５】第一実施形態の各タスクでリソースの競合が無い場合の処理時間を推定する処理を表す図である。
【図２６】第一実施形態のボリューム作成処理に要する時間を推定する処理を表す図である。
【図２７】第一実施形態の外部接続設定処理に要する時間を推定する処理を表す図である。
【図２８】第一実施形態のデータ移行処理に要する時間を推定する処理を表す図である。
【図２９】第一実施形態のコピー処理に要する時間を推定する処理を表す図である。
【図３０】第一実施形態の各タスクでリソースの競合がある場合の処理時間を推定する処理を表す図である。
【図３１】第一実施形態のタスクの順序を仮に入れ替える処理を表す図である。
【図３２】第一実施形態のタスクの順序を実際に入れ替える処理を表す図である。
【図３３】第一実施形態のストレージシステム内の処理を内部タスクとして登録する処理を表す図である。
【図３４】第一実施形態のタスク及びホストからのＩ／Ｏが重複する一例を表す図である。
【図３５】第一実施形態の移行処理のタスクを設定する入力画面の一例を表す図である。
【図３６】第一実施形態の外部接続設定処理のタスクを設定する入力画面の一例を表す図である。
【図３７】第二実施形態の全体処理の流れのうち、ストレージシステムの構成変更情報を取得した場合の処理を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。また、以降の説明では「ａａａテーブル」等の表現にて本実施形態の情報を説明するが、これらの情報はテーブル等のデータ構造以外で表現されていてもよい。そのため、データ構造に依存しないことを示すために「ａａａテーブル」等について「ａａａ情報」と呼ぶことがある。また、以降の説明で現れる「識別子」という表現については「識別情報」、「ＩＤ」等に置換可能である。さらに、これら識別するための情報を数字で表現したとしても、形式が数字に限定されるわけではなく、文字列のような数字以外の情報で表現されてもよい。また、以降の説明では「プログラム」を主語として説明を行う場合があるが、プログラムは制御装置によって実行されることで定められた処理をメモリ及び通信Ｉ／Ｆを用いながら行うため、制御装置を主語とした説明としてもよい。また、プログラムを主語として開示された処理は管理計算機等の計算機が行う処理としてもよい。また、プログラムの一部または全ては専用ハードウェアによって実現されてもよい。
【００１３】
（１）第一実施形態のシステム構成
図１に、第一実施形態の計算機システムの全体構成を示す。本実施形態の計算機システムでは、複数のストレージ装置１０００がストレージシステム１０５０を構成し、複数のストレージ装置１０００と複数のホスト計算機２０００がデータネットワーク３０００で互いに接続される。なお、接続される一台のストレージ装置と、接続先のストレージ装置を明示的に区別する場合、前者を外部接続元ストレージ装置、後者を外部接続先ストレージ装置と呼ぶ。
【００１４】
また、ストレージ装置１０００とホスト計算機２０００を接続するデータネットワーク３０００と、ストレージ装置１０００Ａと外部接続先ストレージ装置１０００Ｂを接続するデータネットワーク３０００を異なるデータネットワークとして図示しているが、同一のデータネットワークでも良い。
【００１５】
本実施例では、データネットワーク３０００はＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とするが、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークであっても、あるいはこれら以外のデータ通信用ネットワークであっても良い。
【００１６】
ホスト計算機２０００とストレージ装置１０００は管理ネットワーク４０００を介して管理計算機５０００と接続される。本実施例では、管理ネットワーク４０００はＩＰネットワークとするが、ＳＡＮであっても、あるいはこれら以外のデータ通信用ネットワークであっても良い。また、データネットワーク３０００と管理ネットワーク４０００が同一ネットワークであっても良いし、ホスト計算機２０００と管理計算機５０００が同一計算機であっても良い。
【００１７】
入出力装置６０００は、管理計算機５０００と例えばネットワークを介して接続され、管理者等ユーザからの入力を受け付けて管理計算機５０００に送信し、管理計算機５０００の処理結果等を受信して出力を行う端末装置であり、例えばキーボードとディスプレイとを含んで構成される。なお、管理計算機５０００が入出力装置６０００を含んで構成されることとしても良い。
【００１８】
なお、説明の都合上、図１では、ストレージ装置１０００を２台、ストレージシステム１０５０を１つ、ホスト計算機２０００を２台、管理計算機５０００を１台としたが、本実施形態ではこれらの数は問わない。
【００１９】
図２にストレージ装置１０００の詳細構成を示す。ストレージ装置１０００は、データを格納するディスク装置１１００、ストレージ装置内の制御を行うディスクコントローラ１２００で構成されている。
【００２０】
ディスク装置１１００は、一つ以上の論理ボリューム１１１０とプール１１２０を備えている。論理ボリュームとは、データ記憶の単位となる論理的な記憶領域をいう。また、本実施形態では、複数のハードディスクから構成されるＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｄｉｓｋｓ）上の論理デバイスを、物理リソースと呼ぶ。また、外部接続技術によって外部接続元ストレージシステム内に作成される論理デバイスを仮想リソースと呼ぶ。
【００２１】
論理ボリューム１１１０は、一つ以上の物理リソース１１２１または仮想リソース１１２２から生成され、ホスト計算機２０００によって利用されるデータを格納している。なお、説明の都合上、図２ではプール１１２０を一つとしたが、本実施形態ではこれらの数は問わない。論理ボリューム１１１０には複数種類の論理ボリュームが存在するが、それは図３で後述する。
【００２２】
プール１１２０は、一つ以上の物理リソース１１２１または一つ以上の仮想リソースを備えている。プール１１２０は、物理リソース１１２１または仮想リソース１１２２を管理上の観点から、まとめて管理するための論理的なグループである。管理上の観点には、例えばＲＡＩＤタイプがある。ＲＡＩＤタイプの一例としては、大容量を提供するために、複数ハードディスクを１つにまとめ巨大な記憶領域として提供するＲＡＩＤ０や、ハードディスクの冗長度を高めるために、ハードディスク間でミラーリングを行うＲＡＩＤ１がある。なお、説明の都合上、図２ではプール１１２０の中に物理リソース１１２１と仮想リソース１１２２が混在しているが、物理リソース１１２１のみを含むプールや、仮想リソース１１２２のみを含むプールであってもよい。
【００２３】
ディスクコントローラ１２００は、メインメモリ１２１０、制御装置１２２０、ホストＩ／Ｆ１２３０、管理Ｉ／Ｆ１２４０、ディスクＩ／Ｆ１２５０、外部接続Ｉ／Ｆを備えている。なお、外部接続先ストレージ装置１０００Ｂとして利用するストレージ装置においては、外部接続Ｉ／Ｆは無くても良い。
【００２４】
メインメモリ１２１０には、構成管理プログラム１２１１、ストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル１２１２、ストレージ側性能情報管理テーブル１２１３、外部接続ボリューム管理テーブル１２１４が記憶されている。
【００２５】
構成管理プログラム１２１１は、ストレージ装置の構成をストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル１２１２、ストレージ側性能情報管理テーブル１２１３、外部接続ボリューム管理テーブル１２１４の情報を参照または更新し、さらにストレージ装置側の構成情報及び性能情報を、後述する管理計算機のシステム管理プログラム５１１０と通信するためのプログラムである。なお、外部ストレージ装置１０００として利用するストレージ装置においては外部接続ボリューム管理テーブル１２１４が記憶されていなくても良い。また、ストレージ装置１０００が後述のＴｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ機能に対応していない場合はストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル１２１２が記憶されていなくてもよい。各テーブルの詳細は図６以降で示す。
【００２６】
制御装置１２２０は、メインメモリ１２１０に格納された構成管理プログラム１２１１を読み出し実行する。
【００２７】
ホストＩ／Ｆ１２３０は、データネットワーク３０００とのインタフェースであって、ホスト計算機２０００とデータや制御命令の送受信を行う。管理Ｉ／Ｆ１２４０は、管理ネットワーク４０００とのインタフェースであって、ホスト計算機２０００及び管理計算機５０００とデータや制御命令の送受信を行う。ディスクＩ／Ｆ１２５０は、ディスク装置１１００に対するインタフェースであって、データや制御命令の送受信を行う。外部接続Ｉ／Ｆ１２６０は、データネットワーク３０００とのインタフェースであって、外部ストレージ装置１０００とデータや制御命令の送受信を行う。
【００２８】
このように、ストレージ装置１０００は、ディスクコントローラ１２００と、一つ以上のハードディスクを含み、ハードディスクは物理リソース１１２１を構成する。なお、前述のプール１１２０、仮想リソース１１２２、論理ボリューム１１１０、物理リソース１１２１はディスクコントローラ１２００の処理により存在する論理的または仮想的な存在であるため、実際は図２のようなディスク装置１１００に含まれているわけではない。ディスクコントローラが、ハードディスクが持つ記憶領域より１つ以上の論理ボリュームを生成し、ホスト計算機に提供する。なお、ハードディスクとしては、例えば、ＦＣ（Fibre Channel）ディスク、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）ディスク、ＳＡＴＡディスク、ＡＴＡ（AT Attachment）ディスク、ＳＡＳ（Serial Attached SCSI）ディスク等を用いることができる。また、例えば、フラッシュメモリ、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）、ＭＲＡＭ（MagnetoresistiveRandom Access Memory）、相変化メモリ（Ovonic Unified Memory）、ＲＲＡＭ（Resistance RAM）」等の種々の記憶装置を用いることもできる。
【００２９】
また、図２において、ディスク装置１１００内部で論理ボリューム１１１０やプール１１２０を繋ぐ線は、論理的な関連性を示すものである。
【００３０】
図３に、ストレージ装置１０００が内部のハードディスクや他のストレージ装置の記憶装置に基づいて構成している論理ボリューム１１１０の種別を示す。論理ボリューム１１１０は４種類あり、通常論理ボリューム１１１１、外部接続ボリューム１１１２、Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム１１１３、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム１１１４が存在する。
【００３１】
ここでＴｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇとは、物理的な記憶領域の一部領域（以下、セグメントと呼ぶ）を論理ボリュームへ割り当てることで動的に記憶領域を拡張することが可能となり、記憶領域を有効活用する技術である。物理リソースまたは仮想リソースがＴｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇの論理ボリュームへ割り当てるためのセグメントを提供する。
【００３２】
通常論理ボリューム１１１１はハードディスクから構成される物理リソース１１２１（Ｐａｒｉｔｙ  Ｇｒｏｕｐ相当）から構成される論理的な記憶領域である。外部接続ボリューム１１１２は記憶領域の実体が外部接続先ストレージ１０００Ｂに存在し、仮想リソース１１２２から構成される論理的な記憶領域である。
【００３３】
Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム１１１３は、前述の通り動的に容量が拡張可能な論理ボリュームで、ホスト計算機からのＩ／Ｏを受けた時点でプール１１２０に含まれる物理リソース１１２３または仮想リソース１１２４からセグメントを割り当てることで動的に容量拡張が可能となっている。Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム１１１４は、Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム１１１３と同様に動的に容量が拡張可能であるが、さらに一度割り当てられたセグメントを、論理ボリュームへのアクセス状況に応じて、応答性、信頼性の異なる別のセグメントへ割り当てを動的に変更することが可能なボリュームである。なお、説明の都合上、図３において、Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム１１１３とＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム１１１４は物理リソース１１２３と仮想リソース１１２４の両方からセグメントが割り当てられているが、いずれか一方のみから割り当てられてもよい。
【００３４】
図４にホスト計算機２０００の詳細構成を示す。ホスト計算機２０００は、メインメモリ２１００、制御装置２２００、ホストＩ／Ｆ、管理Ｉ／Ｆから構成される。なお、ホスト計算機２０００には、図示を省略する入出力装置（キーボード、表示装置等）が備わっていても良い。ホストＩ／Ｆ２３００は、データネットワーク３０００とのインタフェースであって、ストレージ装置１０００とデータや制御命令の送受信を行う。管理Ｉ／Ｆ２４００は、管理ネットワーク４０００とのインタフェースであって、ストレージ装置１０００及び管理計算機５０００とデータや制御命令の送受信を行う。
【００３５】
図５に管理計算機５０００の詳細構成を示す。管理計算機５０００は、メインメモリ５１００、制御装置５２００、管理Ｉ／Ｆ５３００から構成される。なお、管理計算機５０００には、図示を省略する入出力装置６０００に相当する装置（キーボード、表示装置等）が備わっていても良い。
【００３６】
メインメモリ５１００には、システム管理プログラム５１１０、タスク管理プログラム５１２０、単位処理所要時間テーブル５１３０、タスク時間推定用係数保持テーブル５１４０、ボリューム管理テーブル５１５０、管理側物理論理記憶領域対応テーブル５１６０、ディスクタイプ性能情報テーブル５１７０、管理側性能情報管理テーブル５１８０、タスク管理テーブル５１９０が記憶されている。システム管理プログラム５１１０は、ストレージ装置１０００の構成管理プログラム１２１１からストレージ装置１０００の情報を取得し、ボリューム管理テーブル５１５０、管理側物理論理記憶領域対応テーブル５１６０、管理側性能情報管理テーブル５１８０を参照、更新するためのプログラムである。タスク管理プログラム５１２０は、単位処理所要時間テーブル５１３０、ディスクタイプ性能情報テーブル５１７０を参照し、タスク時間推定用係数保持テーブル５１４０、タスク管理テーブル５１９０を参照、更新するためのプログラムである。各テーブルの詳細は図１０以降で示す。
【００３７】
制御装置５２００は、メインメモリ５１００に格納されたアクセス制御設定プログラム５１１０を読み出し実行する。
【００３８】
管理Ｉ／Ｆ５３００は、管理ネットワーク４０００とのインタフェースであって、ストレージ装置１０００及びホスト計算機２０００とデータや制御命令の送受信を行う。
【００３９】
また、図示を省略するが、ストレージ装置１０００、ホスト計算機２０００及び管理計算機５０００は、それぞれ可搬性のある記憶媒体の読取装置を備える構成とすることができる。
【００４０】
前述した、ストレージ装置１０００、ホスト計算機２０００及び管理計算機５０００が備える各機能部は、それぞれの制御装置が、例えばそれぞれのメインメモリから読み出して実行する各プログラムによって実現される。各プログラムは、あらかじめ、各装置のメインメモリに格納されていても良いし、必要に応じ、各装置が利用可能な媒体を介して、他の装置からメインメモリに導入されてもよい。媒体とは、例えば、読取装置に着脱可能な記憶媒体、または、ネットワークや、ネットワークを伝搬する搬送波やデジタル信号などの通信媒体を指す。
【００４１】
図６に、ストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル１２１２の詳細を示す。ストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル１２１２は、Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ機能における、論理ボリューム１１１０の論理アドレスと、物理リソース１１２１または仮想リソース１１２２とのアドレスの対応関係を示すテーブルである。ストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル１２１２は、より具体的には以下の情報を含む。
（１２１２０）ボリュームを識別するボリューム識別子。
（１２１２１）論理ボリューム１１１０のあるセグメントの開始アドレスを示す論理開始アドレス。
（１２１２２）論理ボリューム１１１０のあるセグメントの終了アドレスを示す論理終了アドレス。
（１２１２３）セグメント割り当て元のリソースを持つプールの識別子であるプール番号。
（１２１２４）プールの中の物理リソース１１２１または仮想リソース１１２２の識別子であるリソース識別子。
（１２１２５）プールの中の物理リソース１１２１または仮想リソース１１２２のリソースの開始アドレスを示す物理開始アドレス。
（１２１２６）プールの中の物理リソース１１２１または仮想リソース１１２２のリソースの終了アドレスを示す物理終了アドレス。
【００４２】
図７にストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル１２１２に含まれる情報の見方を示す。図７は図６に示すストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル１２１２の例を図示している。図７に示すように、プール１の物理リソース０の１０００番地から１９９９番地までが論理ボリューム（識別子０）の０番地から９９９番地に対応している。同様に物理リソース１の０番地から９９９番地が論理ボリューム（識別子０）の１０００番地から１９９９番地に対応し、物理リソース２の０番地から２９９９番地が論理ボリューム（識別子０）の２０００番から３９９９番地に対応している。論理ボリュームの４０００番地から１９９９９９番地までは物理リソースが割り当てられていない状態である。なお、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム１１１４ではこの対応関係が動的に変更される。
【００４３】
図８にストレージ側性能情報管理テーブル１２１３の詳細を示す。ストレージ側性能情報管理テーブル１２１３では、あるボリュームのＩＯＰＳ（Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）の単位時間の平均値を各時間での負荷として性能情報として保存する。なおあるボリュームのＩＯＰＳとは、ホスト計算機からあるボリュームを指定した単位時間当たりのアクセス数である。なお、アクセスとは、データ読み、データ書き、の少なくとも１つを含む。
【００４４】
ストレージ側性能情報管理テーブル１２１３は、より具体的には以下の情報を含む。
（１２１３０）物理リソース１１２１または仮想リソース１１２２を識別するリソース識別子
（１２１３１）ボリュームを識別するボリューム識別子
（１２１３２）平均ＩＯＰＳを出すための時間間隔。なお、図８では１時間毎の平均ＩＯＰＳを示しているが、とくに時間間隔は限定しない。また１日だけの情報でなく、１週間の情報を保持してもよい。例えば１日を１時間単位で２４分割し、７日間とすると１つのボリュームに対して２４×７＝１６８エントリの平均ＩＯＰＳを保持してよく、この場合は１つのボリュームに対して、１週間の各１時間毎の負荷の傾向を保持することができる。
（１２１３３）単位時間当たりの平均ＩＯＰＳ。
（１２１３４）単位時間当たりのボリュームが対応可能な上限ＩＯＰＳ。１２１３３で示す平均ＩＯＰＳの負荷の多さを示す基準としてカタログ値を保持しておく。
【００４５】
図９に外部接続ボリューム管理テーブル１２１４の詳細を示す。外部接続ボリューム管理テーブル１２１４は外部接続元ストレージ装置内の仮想リソース１１２２と外部接続先ストレージ装置１０００Ｂ内の論理ボリューム１１１０との関係を示すテーブルである。外部接続ボリューム管理テーブル１２１４は、より具体的には以下の情報を含む。
（１２１４０）外部接続元ストレージ装置１０００Ａ内の仮想リソース１１２２を識別するリソース識別子。
（１２１４１）外部接続元ストレージ装置１０００Ａ内の仮想リソース１１２２と対応する外部接続先ストレージ装置１０００Ｂ内の論理ボリューム１１１０を特定するための外部ボリューム情報。外部ボリューム情報はストレージ装置、ポート、ボリュームを特定可能な情報であればどのような形式の情報でもよい。
【００４６】
図１０に単位処理所要時間テーブル５１３０の詳細を示す。単位処理所要時間テーブル５１３０は各ストレージ装置での各操作を実行するときの基準となる所要時間（カタログ値）を保存しておくテーブルである。特にボリュームサイズやネットワークの転送速度等に依存しない操作の所要時間を保持しておく。具体的には以下の情報を含む。
（５１３００）ストレージ装置１０００を特定する装置識別子。
（５１３０１）ストレージ操作を実行するときの操作名。
（５１３０２）ストレージ操作を実行するときの操作単位。操作単位によって所要時間が変更する場合に記載する。
（５１３０３）操作単位あたりの操作に必要となる所要時間のカタログ値。
【００４７】
図１１にタスク時間推定用係数保持テーブル５１４０の詳細を示す。タスク時間推定用係数保持テーブル５１４０は複数タスクでリソース競合が発生した時に、各競合リソースに関して単一処理で要する処理時間と比較して何倍処理時間が長くなるかを示す目安値（係数）を保持するテーブルである。この目安値は初期設定値はカタログ値などの決まった値を保持するが、タスク実行結果の実際の処理時間と、この目安値を利用した推定時間との差を出すことで、目安値は随時補正されていく。より具体的には以下の情報を含む。
（５１４００）ストレージ装置１０００を特定する装置識別子。
（５１４０１）ストレージ装置１０００が保持するリソースを表すリソース名。ここでいうリソースとは物理リソース１１２１のリソースとは異なり、ストレージ装置が保持しており、かつ競合の可能性のある構成要素を指し、物理リソースだけでなく、ポートなども含まれる。
（５１４０２）５１４０１で示したリソースを特定する識別子。
（５１４０３）単一処理と比較したときの処理時間との割合を示す係数。例えばあるＰａｒｉｔｙ  Ｇｒｏｕｐを競合しない場合の１ＴＢのボリューム作成処理で１分要し、そのＰａｒｉｔｙ  Ｇｒｏｕｐを競合したタスクを実行中に１ＴＢのボリュームの作成処理に２分要する場合、この係数の値は２．０となる。
【００４８】
図１２及び図１３にボリューム管理テーブル５１５０の詳細を示す。紙面の都合上図面を分割しているが、図１２と図１３は１つのボリューム管理テーブル５１５０を示している。ボリューム管理テーブル５１５０はある論理ボリュームに関連するリソース（物理リソース、仮想リソース、Ｐｏｒｔ、別の論理ボリューム）の情報を示すテーブルである。各タスクで実行する操作および操作対象に影響のあるリソースを含むタスクの有無を調べるために利用する。より具体的には以下の情報を含む。
（５１５００）ストレージ装置１０００を特定する装置識別子。
（５１５０１）論理ボリューム１１１０を特定するボリューム識別子。
（５１５０２）論理ボリューム１１１０が属しているプール１１００を示すプール識別子。
（５１５０３）論理ボリューム１１１０が属している物理リソース１１２１または仮想リソース１１２２を示すリソース識別子。論理ボリューム１１１０がＴｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム１１１３またはＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム１１１４もしくは、通常ボリュームであるが物理リソースまたがり論理ボリュームの場合は、この欄に複数の値が記載される場合がある。
（５１５０４）論理ボリューム１１１０が外部接続ボリュームかどうかを示す識別子。図１２では１が外部接続ボリュームであり、０が外部接続ボリューム以外であることを示しているが、必ずしも１，０の値で表現しなくてもよい。
（５１５０５）外部接続ボリュームである場合のストレージ装置間を接続するラインの速度。
（５１５０６）外部接続元ストレージ装置１０００Ａで利用するポートを示す識別子であるポート識別子。
（５１５０７）外部接続先ストレージ装置１０００Ｂを特定する外部接続先装置識別子。
（５１５０８）外部接続先ストレージ装置１０００Ｂ内の物理リソースを特定する外部接続先物理リソース識別子。
（５１５０９）外部接続先ストレージ装置１０００Ｂ内の論理ボリュームを特定する外部接続先ボリューム識別子。
（５１５１０）外部接続先ストレージ装置１０００Ｂ内の物理リソースに含まれるボリュームのうち、５１５０９以外の論理ボリュームの識別子。このボリュームも処理が競合する可能性のある対象とする。
【００４９】
図１４に管理側物理論理記憶領域対応テーブル５１６０の詳細を示す。管理側物理論理記憶領域対応テーブル５１６０は、システム管理プログラム５１００がストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル１２１２の情報を適宜取得することにより作成される。ただし、管理サーバの容量を考慮して、全ての物理論理記憶領域の対応をそのまま保持せず、各物理リソースの種別に分類してその割り当てサイズのみ保持する。具体的には以下の値を含む。
（５１６００）ストレージ装置１０００を特定する装置識別子。
（５１６０１）論理ボリュームを識別するボリューム識別子。
（５１６０２）セグメント割り当て元のリソースを持つプールの識別子であるプール番号。
（５１６０３）リソースの種別を表すリソース種別。ディスクの種別や論理ボリュームの構成元がストレージ物理リソースか外部接続先ストレージ装置の仮想リソースかどうかを示す。
（５１６０４）ボリュームに割り当てられたリソースのサイズ。ストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル１２１２の情報から同一種別のリソースのものを加算した値が設定される。
【００５０】
図１５にディスクタイプ性能情報テーブル５１７０の詳細を示す。ディスクタイプ性能情報テーブル５１７０は物理リソース１１２１または仮想リソース１１２２の各リソースのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ性能を記載したテーブルである。より具体的には以下の情報を含む。
（５１７００）ストレージ装置１０００を特定する装置識別子。
（５１７０１）リソースの種別を表すリソース種別。ディスクの種別や論理ボリュームの構成元がストレージ物理リソースか外部接続先ストレージ装置の仮想リソースかどうかを示す。
（５１７０２）対応するリソースのＲｅａｄ性能。図１５ではＧ／Ｓｅｃで記載しているが表現方法はこれに限定されない。
（５１７０３）対応するリソースのＷｒｉｔｅ性能。図１５ではＧ／Ｓｅｃで記載しているが表現方法はこれに限定されない。
【００５１】
図１６に管理側性能情報管理テーブル５１８０の詳細を示す。管理側性能情報管理テーブル５１８０で保持する情報はストレージ側性能情報管理テーブル１２１３で保持する情報に装置識別子が追加されている。具体的な情報を以下に示す。
（５１８００）ストレージ装置１０００を特定する装置識別子。
（５１８０１）物理リソース１１２１または仮想リソース１１２２を識別するリソース識別子
（５１８０２）ボリュームを識別するボリューム識別子
（５１８０３）平均ＩＯＰＳを出すための時間間隔。なお、図１６では１時間毎の平均IOPSを示しているが、とくに時間間隔は限定しない。また１日だけの情報でなく、１週間の情報を保持してもよい。例えば１日を１時間単位で２４分割し、７日間とすると１つのボリュームに対して２４×７＝１６８エントリの平均ＩＯＰＳを保持してよく、この場合は１つのボリュームに対して、１週間の各１時間毎の負荷の傾向を保持することができる。
（５１８０４）単位時間当たりの平均ＩＯＰＳ。
（５１８０５）単位時間当たりのボリュームが対応可能な上限ＩＯＰＳ。５１８０４で示す平均ＩＯＰＳの負荷の多さを示す基準としてカタログ値を保持しておく。
【００５２】
図１７、図１８にタスク管理テーブル５１９０の詳細を示す。図１７と図１８は１つのタスク管理テーブル５１９０を分割して示している。タスク管理テーブル５１９０は管理者が登録したタスクの詳細情報を保持する。具体的には以下の情報を含む。
（５１９００）タスクの識別子。
（５１９０１）タスクで実行される操作内容を示す操作。
（５１９０２）タスクで操作対象となるストレージ装置の識別子１。なお、操作元と操作先の２つのストレージ装置が存在する場合は操作元のストレージ装置の識別子を示す。
（５１９０３）タスクで操作対象となるストレージ装置の識別子２。なお、操作元と操作先の２つのストレージ装置が存在する場合は操作先のストレージ装置の識別子を示す。なお、ストレージ装置をまたがらない操作の場合は値が設定されない。
（５１９０４）タスクで操作対象となる論理ボリュームの識別子１。なお、操作元と操作先の２つの論理ボリュームが存在する場合は操作元の論理ボリュームの識別子を示す。
（５１９０５）タスクで操作対象となる論理ボリュームの識別子２。なお、操作元と操作先の２つの論理ボリュームが存在する場合は操作先の論理ボリュームの識別子を示す。なお、Ｔｈｉｎ  ＰｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリュームやＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリュームの場合は当該カラムには値が入らない。
（５１９０６）タスクで使用するポートの識別子。-なお、操作元と操作先の２つのポートが存在する場合は操作元のポートの識別子を示す。操作対象が無い場合は値が設定されない。
（５１９０７）タスクで使用するポートの識別子。なお、操作元と操作先の２つのポートが存在する場合は操作先のポートの識別子を示す。操作対象が無い場合は値が設定されない。
（５１９０８）管理者がタスク登録時に指定したタスク実行の開始時間。
（５１９０９）当該発明によって計算される実際のタスク実行の開始時間。
（５１９１０）管理者がタスク登録時に指定したタスク実行の終了時間。タスクが管理者の意図通り終了するかどうかの判断基準はこの時間までにタスクが完了するかどうかとする。
（５１９１１）当該発明によって計算されるタスク実行の終了推定時間。
【００５３】
（２）第一実施形態の動作
次に第一実施形態の動作を示す。第一実施形態が適用される一例を図３４に示す。図３４では外部接続元ストレージ装置１０００Ａで通常論理ボリューム１から外部接続ボリューム２へデータ移行処理を実行するタスク１と、外部接続先ストレージ装置１０００Ｂの通常論理ボリューム４を外部接続元ストレージ装置で利用できるように外部接続の設定をするタスク２とが登録されている。外部接続ボリューム２は外部接続Ｉ／ＦとホストＩ／Ｆ２を経由して、外部接続先ストレージ装置の通常論理ボリューム３と対応している。また、タスク２では通常論理ボリューム４を外部接続Ｉ／ＦとホストＩ／Ｆ２を利用して外部接続設定しようとしている。そのため、タスク１とタスク２は外部接続Ｉ／ＦとホストＩ／Ｆ２を競合することとなる。また、通常論理ボリューム１に対して、７：００から８：００の間にホスト計算機からＩ／Ｏが発行される傾向があることが管理側性能情報管理テーブルから推定されるため、タスク１の処理に影響がある。よって、各タスクの実行予定時間が単一の各タスク実行処理よりも処理時間が長くなることが想定される。なお、以下の実施形態の動作説明では特に当該例にのみ適用されるわけではなく、任意のストレージ操作に適用可能である。また、図３４は説明を容易化するために示したものであり、各テーブルに含まれるカラム名やボリュームの名称など、は図１８までで説明した名称とは必ずしも一致していない。
【００５４】
まず、全体の処理の流れを図１９及び図２０（前提処理）、図２１（タスク登録時の全体の流れ）、図２２（ストレージ装置構成変更時の全体の流れ）、図２３（タスク実行後の全体の流れ）で説明する。さらにそれぞれの詳細処理を図２４から図３３で示す。なお、以下に示す処理は、各装置の制御装置が、メインメモリから読み出して実行するプログラムによって実現される。そしてこれらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５５】
図１９では当該発明の前提となる処理のフローで定期的に実施される処理の１つを示す。フロー１−１はストレージ管理計算機５０００のシステム管理プログラムがストレージ装置１０００から性能情報（Ｉ／Ｏ負荷情報）を取得し、性能情報を保持する処理を行うフローである。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ１０１０）システム管理プログラム５１１０が構成管理プログラム１２１１に対して論理ボリュームのＩ／Ｏ負荷情報を要求。
（Ｓ１０２０）ストレージ装置１０００の構成管理プログラム１２１１がストレージ側性能情報管理テーブル１２１３からＩ／Ｏ負荷情報を取得し、システム管理プログラム５１１０へ送信。
（Ｓ１０３０）システム管理プログラム５１１０が、管理側性能情報管理テーブル５１８０へ取得したＩ／Ｏ負荷情報を保存。
【００５６】
図２０では当該発明の前提となる処理のフローで定期的に実施される処理の１つを示す。フロー１−２は、ストレージ管理計算機５０００のシステム管理プログラムがストレージ装置１０００から論理ボリュームの物理論理記憶領域の対応情報を取得するフローである。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ２０１０）システム管理プログラム５１１０がストレージ装置１０００に対して、物理論理記憶領域の対応情報を要求。
（Ｓ２０２０）ストレージ装置１０００の構成管理プログラム１２１１がストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル１２１２からＴｈｉｎ  ＰｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇまたはＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリュームの物理論理記憶領域の対応情報を取得し、ストレージ管理計算機５０００へ送信。
（Ｓ２０３０）システム管理プログラム５１１０が、受信した物理論理記憶領域の対応情報を利用して管理側物理論理記憶領域対応テーブル５１６０を更新。
【００５７】
図２１ではストレージ管理計算機５０００によるタスク登録時の処理の流れを示す。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ３０１０）例えば入出力装置６０００が、管理者より、タスク実行のための操作、対象ボリューム、使用ポート、タスク開始時間、タスク終了時間の入力を受け付ける。
【００５８】
図３５に移行処理の場合のタスク管理プログラムの入力画面例を示す。Ｇ１０００が画面を示す。Ｇ１０００１が移行元ストレージ装置の選択を示す。Ｇ１０００２が操作対象を示す。Ｇ１０００３、Ｇ１０００４が対象リソースを示す。この例では移行処理であるため、対象リソースとして移行元ボリュームと移行先ボリュームが存在する。Ｇ１０００５に管理者が入力する開始時間を示す。Ｇ１０００６に管理者がタスク終了を希望する時間を示す。Ｇ１０００７がタスク設定を決定するボタンを示す。Ｇ１０００８がタスク設定をキャンセルする画面を示す。対象リソースは操作内容によって異なり、図３６では外部接続設定処理のタスク管理プログラムの入力画面の例を示すが、この場合、Ｇ２０００３が外部接続設定で利用する外部接続先ストレージのポートを示す。Ｇ２０００４が外部接続先ストレージのボリュームを示す。Ｇ２０００５が外部接続元ストレージで利用するポートを示す。なお、Ｇ１０００及びＧ２０００は、例えば入出力装置６０００のディスプレイ等の表示装置に表示される画面である。
（Ｓ３０２０）タスク管理プログラム５１２０がＳ３０１０で入力された情報をタスク管理テーブル５１９０にタスクとして登録する。
（Ｓ３０３０）タスク管理プログラム５１２０が新規に登録されたタスクと既存のタスクとの影響を調べる。ここで、影響があるとは新規タスクと既存タスクで競合するリソースが存在することを意味する。当該ステップの詳細は図２４のフロー５に示す。
（Ｓ３０４０）Ｓ３０３０において、新規に登録したタスクが既存のタスクと影響があるかどうかを判断する。影響がなければＳ３０５０へ進み、影響があればＳ３０６０へ進む。
（Ｓ３０５０）新規タスクが既存タスクと影響が無い場合に、新規タスクの実行に要する時間を推定する。当該ステップの詳細は図２５のフロー６に示す。
（Ｓ３０６０）Ｓ３０４０で新規タスクが既存タスクに影響がある場合、影響のある全てのタスクの情報を取得し、各タスクの実行に要する時間を推定する。当該ステップの詳細は図３０のフロー７に示す。
（Ｓ３０７０）Ｓ３０５０またはＳ３０６０で推定したタスク実行時間が管理者の意図したタスク終了時間を満足するか調べる。満足する場合は、Ｓ３０８０へ進む。満足しない場合は、Ｓ３０９０へ進む。
（Ｓ３０８０）新規に登録されたタスクの実行時間が管理者の意図を満足するため、タスク登録処理を終了する。
（Ｓ３０９０）管理者の意図したタスク終了時間を満足できるように改善するために、タスクの順序や開始時間を変更する。当該ステップの詳細は図３１のフロー８に示す。
（Ｓ３１００）タスクの順序や開始時間を変更した結果、管理者の意図したタスク終了時間を満足するかを調べる。満足する場合は、Ｓ３１１０へ進む。満足しない場合は、Ｓ３１３０へ進む。
（Ｓ３１１０）図３１のフロー８の結果を受けて、タスク順序入れ替え等によりタスクの開始時間を変更する処理を実施する。当該ステップの詳細は図３２のフロー９に示す。
（Ｓ３１２０）各タスクの時間変更を行った結果、各タスクの実行時間が管理者の意図を満足するため、タスク登録処理を終了する。
（Ｓ３１３０）タスクの時間変更を行ってもタスクの実行時間が管理者の意図を満足しないことを管理者へ通知する。なお、管理者への通知の方法としては、管理計算機５０００が備える表示装置または入出力装置６０００への出力や電子メールによる通知方法などがある。
【００５９】
なお、表示装置等への出力は、タスクの実行時間が管理者の意図を満足しない場合に限らず、たとえばＳ３０６０またはＳ３０７０で推定した各タスクのタスク実行時間を表示装置に出力することとしてもよい。これにより、管理者が推定されたタスク実行時間を把握することができ、ストレージの管理業務を支援することができる。
【００６０】
図２２はストレージ装置構成変更時のストレージ管理装置５０００の処理の流れを示す。
【００６１】
障害が生じた装置の入れ替えや、論理ボリュームへのアクセス状況に応じて動的にセグメントの割当が変更されるなどの理由により、ストレージ装置の構成が変更する場合に、その変更処理を、管理者が設定したタスクと同様のフォーマットで内部処理タスクとして扱う。これにより、ストレージ装置の構成変更があった場合にも、構成変更の処理と管理者が指定したタスクとの競合を考慮してタスクの管理を行うことができる。
【００６２】
構成変更処理を内部処理タスクとして扱う以外は、図２１で示すタスク登録時の同じ処理により実現が可能である。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ４０１０）システム管理プログラム５１１０が構成管理プログラム１２１１からストレージ装置の構成変更処理内容を受け取る。なお、この時点ではストレージ装置での構成変更処理は実行されない。
（Ｓ４０２０）タスク管理プログラム５１２０がタスク管理テーブル５１９０に装置構成変更処理を内部タスクとして定義し、登録する。当該ステップの詳細は図３３のフロー１０に示す。
（Ｓ４０３０）タスク管理プログラム５１２０が内部タスクと既存のタスクとの影響を調べる。ここで、影響があるとは内部タスクと既存タスクで競合するリソースが存在することを意味する。当該ステップの詳細は図２４のフロー５に示す。
（Ｓ４０４０）Ｓ４０３０において、内部タスクが既存のタスクと影響があるかどうかを判断する。影響がなければＳ４０５０へ進み、影響があればＳ４０６０へ進む。
（Ｓ４０５０）内部タスクが既存タスクと影響が無い場合に、内部タスクの実行に要する時間を推定する。当該ステップの詳細は図２５のフロー６に示す。
（Ｓ４０６０）Ｓ４０４０で内部タスクが既存タスクに影響がある場合、影響のある全てのタスクの情報を取得し、各タスクの実行に要する時間を推定する。当該ステップの詳細は図３０のフロー７に示す。
（Ｓ４０７０）Ｓ４０５０またはＳ４０６０で推定したタスク実行時間が管理者の意図したタスク終了時間を満足するか調べる。満足する場合は、Ｓ４０８０へ進む。満足しない場合は、Ｓ４０９０へ進む。
（Ｓ４０８０）内部タスクの実行時間が管理者が設定した他のタスクに影響を与えない時間で実行されるため、タスク登録処理を終了する。
（Ｓ４０９０）管理者の意図したタスク終了時間を満足できるように改善するために、タスク順序や開始時間を変更する。当該ステップの詳細は図３１のフロー８に示す。
（Ｓ４１００）タスクの順序や開始時間を変更した結果、管理者の意図したタスク終了時間を満足するかを調べる。満足する場合は、Ｓ４１１０へ進む。満足しない場合は、Ｓ４１３０へ進む。
（Ｓ４１１０）図３１のフロー８の結果を受けて、タスク順序入れ替え等タスクの開始時間を変更する処理を実施する。当該ステップの詳細は図３２のフロー９に示す。
（Ｓ４１２０）各タスクの時間変更を行った結果、各タスクの実行時間が管理者の意図を満足するため、タスク登録処理を終了する。
（Ｓ４１３０）タスクの時間変更を行ってもタスクの実行時間が管理者の意図を満足しないことを管理者へ通知する。なお、管理者への通知の方法としては、管理計算機５０００が備える表示装置または入出力装置６０００への出力や、電子メールによる通知方法などがある。
【００６３】
図２３ではストレージ管理計算機５０００のタスク実行後の処理の流れを示す。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ５０１０）タスク管理プログラム５１２０がタスク実行に実際に要した時間を計算する。
（Ｓ５０２０）タスク管理プログラム５１２０が実際にタスク実行に要した時間と推定したタスク実行時間の差分を調べ、割合を出す。
（Ｓ５０３０）タスク管理プログラム５１２０がタスク時間推定用係数保持テーブル５１４０の係数を差分の割合と処理が重複していた時間の割合を掛け合わせた数に更新する。つまり実際にタスク実行に要した時間が４時間で、タスク実行のために推定した時間が３時間、さらにタスク実行の４時間のうち、２時間が他のタスクもしくはホストからの負荷で処理が重複しており、タスク推定用係数保持テーブル５１４０の係数が２．０だったとすると、処理が重複している間の推定時間２時間が実際には３時間であったことになる。この場合、係数２．０に実際の時間比率３／２＝１．５を掛け合わせ、３．０として値を更新する。次のタスク時間推定のときはこの３．０の値を利用する。
【００６４】
図２４では図２１または図２２のフローで登録したタスクが他のタスクと影響あるかどうかを確認する処理を示す。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ６０１０）タスク管理プログラム５１２０がタスク管理テーブル５１９０に記載されているボリューム識別子（５１９０４、５１９０５）の情報からボリューム管理テーブルで物理リソースまたは仮想リソースを共有しているボリューム（５１５１０）を調べる。
（Ｓ６０２０）タスク管理プログラム５１２０がタスク管理テーブル５１９０の内容から操作対象のボリューム識別子（５１９０４、５１９０５、及び前ステップで取得した５１５１０）、ポート識別子（５１９０６、５１９０７）で重複のあるタスクを調べる。
（Ｓ６０３０）タスク管理プログラム５１２０が操作対象のリソースで重複のあるタスクがあるかをチェック（判断）する。重複があればＳ６０４０へ進む。重複がなければＳ６０７０へ進む。
（Ｓ６０４０）タスク管理プログラム５１２０が、リソースが重複しているもので、タスク実行予定時間が重複しているタスクがあるか調べる。
（Ｓ６０５０）タスク実行時間が重複しているものがある場合はＳ６０６０へ進む。重複しているものが無い場合はＳ６０７０へ進む。
（Ｓ６０６０）各タスクで影響があると判定し、当該フローを終了する。
（Ｓ６０７０）各タスクで影響がないと判定し、当該フローを終了する。
【００６５】
図２５ではストレージ管理計算機５０００が、各タスクでリソースの競合が無い場合の処理時間を推定する処理を示す。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ７０１０）タスクで実行される操作の内容がボリューム作成処理かどうかをチェックする。ボリューム作成処理であればＳ７０２０ヘ進む。ボリューム作成処理でなければＳ７０３０へ進む。
（Ｓ７０２０）タスク管理プログラム５１２０がボリューム作成に要する時間を推定する。当該ステップの詳細は図２６のフロー６−１で示す。
（Ｓ７０３０）タスクで実行される操作の内容が外部接続設定処理かどうかをチェックする。外部接続設定処理であればＳ７０４０ヘ進む。外部接続設定処理でなければＳ７０５０へ進む。
（Ｓ７０４０）タスク管理プログラム５１２０が外部接続設定に要する時間を推定する。当該ステップの詳細は図２７のフロー６−２で示す。
（Ｓ７０５０）タスクで実行される操作の内容がボリューム移行処理かどうかをチェックする。ボリューム移行処理であればＳ７０６０ヘ進む。ボリューム移行処理でなければＳ７０７０へ進む。
（Ｓ７０６０）タスク管理プログラム５１２０がボリューム移行に要する時間を推定する。当該ステップの詳細は図２８のフロー６−３で示す。
（Ｓ７０７０）タスクで実行される操作の内容がコピー処理かどうかをチェックする。コピー処理であればＳ７０８０ヘ進む。コピー処理でなければＳ７１３０へ進む。
（Ｓ７０８０）タスク管理プログラム５１２０がコピーに要する時間を推定する。当該ステップの詳細は図２９のフロー６−４で示す。
（Ｓ７０９０）タスク管理プログラム５１２０が管理側性能情報管理テーブル５１８０からタスク実行時間と重複する時間に負荷の増加があるか調べる。
（Ｓ７１００）時間が重複している場合はＳ７１１０へ進む。時間が重複している場合はＳ７１４０へ進む。
（Ｓ７１１０）タスク管理プログラム５１２０がタスク時間推定用係数保持テーブル５１４０から重複するリソースの係数及び管理側性能情報管理テーブル５１８０の平均ＩＯＰＳと上限ＩＯＰＳの値を取得し、各操作単体の時間でタスク実行時間と負荷上昇が予想される時間が重複している時間だけ、係数及び平均ＩＯＰＳと上限ＩＯＰＳの比を掛け合わせ、推定時間とする。
【００６６】
例えば、図３４の例を用いて説明すると、１つのタスク（タスク１）の操作単体の実行推定時間が５時から８時（３時間）だった場合に、負荷の上昇が推定される時間が７時から８時で、さらにタスク時間推定用係数保持テーブル５１４０の係数が１．５だった場合で、かつ平均ＩＯＰＳが１００で上限ＩＯＰＳが２００だった場合、まず係数１．５のうち、０．５に対して平均ＩＯＰＳと上限ＩＯＰＳの比率を掛け合わせる。つまり１＋(０．５×１００／２００)＝１．２５を新たな係数とする。さらに、タスク実行推定時間と負荷の上昇が推定される時間が１時間重複しているため５時から７時はそのまま、７時から８時の１時間は１．２５倍して１．２５時間かかると推定し、トータルでは３．２５時間かかると推定する。これを当該フローでの推定時間とする。
（Ｓ７１２０）各操作単体での推定時間を当該フローでの推定時間とする。
（Ｓ７１３０）当該タスクは操作の内容から、即時終了タスクと判定しタスクに要する推定時間を０とする 。
【００６７】
図２６はストレージ管理計算機５０００が、ボリューム作成処理に要する時間を推定する処理を示す。具体的なステップは以下の通りである。なお、ストレージ装置がＴｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ機能をサポートしていない場合、またはＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ機能をサポートしていない場合は、それぞれＳ７０２１、Ｓ７０２３のステップは無くてもよい。
（Ｓ７０２１）作成するボリュームがＴｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリュームであるかをチェックする。Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリュームである場合はＳ７０２２へ進む。そうでない場合はＳ７０２３へ進む。
（Ｓ７０２２）当該タスクは実際にはボリュームを作成する処理は不要であるため、即時終了タスクと判定しタスクに要する時間を０とする。 
（Ｓ７０２３）作成するボリュームがＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリュームであるかをチェックする。Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリュームである場合はＳ７０２２へ進む。そうでない場合はＳ７０２４へ進む。
（Ｓ７０２４）作成するボリュームは通常論理ボリュームであるかをチェックする。通常論理ボリュームの場合はＳ７０２５へ進む。そうでない場合はＳ７０２６へ進む。
（Ｓ７０２５）タスク管理プログラム５１２０が単位処理所要時間テーブル５１３０から通常論理ボリューム作成にかかる時間を取得し、サイズをかけあわせてボリューム作成の推定時間とする。例えば単位処理所要時間テーブル５１３０において１ＧＢあたり10秒かかると記載されており、作成するボリュームサイズが２ＧＢだった場合は推定時間を20秒とし、当該フローを終了する。
（Ｓ７０２６）タスク管理プログラム５１２０が単位処理所要時間テーブル５１３０から外部接続ボリューム作成にかかる時間を取得しサイズをかけあわせてボリューム作成の推定時間とし、当該フローを終了する。
【００６８】
図２７はストレージ管理計算機５０００が、外部接続設定処理に要する時間を推定する処理を示す。外部接続の設定で必要な処理は次の処理が必要となる。それは、外部接続先ストレージ装置の論理ボリュームを外部接続元ストレージ装置へパス割り当て、外部接続先ストレージ装置の論理ボリュームからパスが設定されたポートの情報を調べるポートディスカバリ、外部接続元ストレージ装置で仮想リソースを作成、作成した仮想リソースに外部接続ボリュームを作成、の４つの処理である。これらの要する時間を当該フローの推定時間とする。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ７０４１）タスク管理プログラム５１２０が外部接続ボリュームを外部接続元ストレージ装置へパス設定を行うための時間を単位所要時間テーブル５１３０のパス割り当て時間より推定する。 
（Ｓ７０４２）タスク管理プログラム５１２０がパス設定後のポートを外部接続用のポートとして認識するための必要な、ポートディスカバリという処理に要する時間を単位所要時間テーブル５１３０のポートディスカバリ時間より推定する。
（Ｓ７０４３）タスク管理プログラム５１２０が外部接続元ストレージ装置に仮想リソースを設定する処理に要する時間を単位所要時間テーブル５１３０の仮想リソース時間より推定する。
（Ｓ７０４４）タスク管理プログラム５１２０が外部接続ボリューム作成処理に要する時間を単位所要時間テーブル５１３０の外部ボリューム作成時間より推定する。
（Ｓ７０４５）タスク管理プログラム５１２０がＳ７０４１、Ｓ７０４２、Ｓ７０４３、Ｓ７０４４で求めた推定時間を足し合わせた時間を当該フローの推定時間とする。
【００６９】
図２８はストレージ管理計算機５０００が、データ移行処理に要する時間を推定する処理を示す。具体的なステップは以下の通りである。なお、ストレージ装置がＴｈｉｎ  ＰｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇまたはＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ機能をサポートしていない場合は、それぞれＳ７０６１のステップは無くてもよい。
（Ｓ７０６１） タスク管理プログラム５１２０が移行元ボリュームはＴｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム、またはＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリュームかどうかをチェックする。該当する場合はＳ７０６２へ進む。該当しない場合はＳ７０６３へ進む。
（Ｓ７０６２）タスク管理プログラム５１２０がディスクタイプ性能情報テーブル５１７０、及び管理側物理論理記憶領域対応テーブル５１６０から移行元、移行先ボリュームの単位時間当たりのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ性能、及びボリュームサイズから移行時間を計算し推定時間とする。例えば、ＦＣ、Ｉｎｔｅｒｎａｌが１０ＧＢ、ＳＡＴＡ，Ｉｎｔｅｒｎａｌが１０ＧＢ、ＦＣ、Ｅｘｔｅｒｎａｌが２０ＧＢだったとし、それぞれのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ性能が１０Ｇ／Ｓｅｃと５Ｇ／ｓｅｃ、８Ｇ／ｓｅｃと４Ｇ／ｓｅｃ、３Ｇ／ｓｅｃと１Ｇ／ｓｅｃの場合、１０×１０＋１０×５＋１０×８＋１０×４＋２０×３＋２０×１＝３５０ｓｅｃをタスク推定時間とする。
（Ｓ７０６３）タスク管理プログラム５１２０が移行元、移行先ボリュームは同一ストレージ装置かどうかをチェックする。該当する場合はＳ７０６４へ進む。該当しない場合はＳ７０６５へ進む。
（Ｓ７０６４）タスク管理プログラム５１２０がディスクタイプ性能情報テーブル５１７０、及びボリューム管理テーブル５１５０から移行元、移行先ボリュームの単位時間当たりのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ時間を取得及びボリュームサイズから移行時間を計算し推定時間とする。 例えば、ボリュームサイズが１０ＧＢでタイプがＦＣ、ＩｎｔｅｒｎａｌでＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ性能が１０Ｇ／Ｓｅｃと５Ｇ／ｓｅｃだとすると、１０×１０＋１０×５＝１５０ｓｅｃをタスク推定時間とする。
（Ｓ７０６５）タスク管理プログラム５１２０がディスクタイプ性能情報テーブル５１７０、及びボリューム管理テーブル５１５０から移行元、移行先ボリュームの単位時間当たりのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ時間を取得及びボリュームサイズ、及びＰｏｒｔの転送速度から移行時間を計算し推定時間とする。例えば移行元ボリュームがＦＣ、Ｉｎｔｅｒｎａｌで１０ＧＢ、移行先ボリュームがＳＡＴＡ、Ｉｎｔｅｒｎａｌで、Ｐｏｒｔの転送速度が４Ｇｂｐｓで、ＦＣ、ＩｎｔｅｒｎａｌのＲｅａｄ性能が１０Ｇ／Ｓｅｃ、ＳＡＴＡ、ＩｎｔｅｒｎａｌのＷｒｉｔｅ性能が４Ｇ／ｓｅｃだとすると、１０×１０＋１０×４＝１４０がデータ読み書きに要する時間、さらに１０×４／８＝５（ｂｉｔをＢｙｔｅに変換）が転送に要する時間と推定し、トータルで１４５秒を当該タスクの推定時間とする。
【００７０】
図２９はストレージ管理計算機５０００が、コピー処理に要する時間を推定する処理を示す。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ７０８１）タスク管理プログラム５１２０がコピー種別が初期コピーかをチェックする。該当しない場合はＳ７０８２へ進む。該当する場合はＳ７０８３へ進む。
（Ｓ７０８２）当該タスクは差分量だけコピーするため、時間を要しないタスクと判定しタスクに要する時間を０とする。
（Ｓ７０８３）タスク管理プログラム５１２０がコピー元ボリュームはＴｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム、またはＤｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリュームかどうかをチェックする。該当する場合はＳ７０８４へ進む。該当しない場合はＳ７０８５へ進む。
（Ｓ７０８４）タスク管理プログラム５１２０がディスクタイプ性能情報テーブル５１７０、及び管理側物理論理記憶領域対応テーブル５１６０からコピー元、コピー先ボリュームの単位時間当たりのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ性能、及びボリュームサイズからコピー時間を計算し推定時間とする。計算方法はＳ７０６２と同じである。
（Ｓ７０８５）タスク管理プログラム５１２０がコピー元、コピー先ボリュームは同一ストレージ装置かどうかをチェックする。該当する場合はＳ７０８６へ進む。該当しない場合はＳ７０８７へ進む。
（Ｓ７０８６）タスク管理プログラム５１２０がディスクタイプ性能情報テーブル５１７０、及びボリューム管理テーブル５１５０からコピー元、コピー先ボリュームの単位時間当たりのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ時間を取得及びボリュームサイズからコピー時間を計算し推定時間とする。計算方法はＳ７０６４と同じである。
（Ｓ７０８７）タスク管理プログラム５１２０がディスクタイプ性能情報テーブル５１７０、及びボリューム管理テーブル５１５０からコピー元、コピー先ボリュームの単位時間当たりのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ時間を取得及びボリュームサイズ、及びＰｏｒｔの転送速度からコピー時間を計算し推定時間とする。計算方法はＳ７０６５と同じである。
【００７１】
図３０ではストレージ管理計算機５０００が、各タスクでリソースの競合がある場合の処理時間を推定する処理を示す。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ８０１０）タスク管理プログラム５１２０がタスク管理テーブル５１９０から影響あるタスクを全て選択し、情報を取得する。
（Ｓ８０２０）タスク管理プログラム５１２０が各タスクに関してタスク終了時間を推定する。まずは各タスク単一処理と仮定した場合のタスク終了時間を推定する。この処理は図２５で示したフロー６と同一の処理を利用する。
（Ｓ８０３０）タスク管理プログラム５１２０が全ての影響あるタスクの時間推定が完了したかをチェックする。完了していればＳ８０４０へ進む。完了していなければＳ８０２０へ戻る。
（Ｓ８０４０）タスク管理プログラム５１２０がタスク時間推定用係数保持テーブル５１４０より係数を取得し、その係数と、タスク実行時間が重複する時間と、推定実行時間とを掛け合わせ、掛け合わせた時間と重複していない時間を足して推定時間とする。例えば、図３４の例を用いると、１つのタスク（タスク１）の実行推定時間が５時から８時（３時間）だった場合で別のタスク（タスク２）と外部接続Ｉ／ＦとホストＩ／Ｆ２を６時から８時の間、競合する処理があったとする。タスク２の実行推定時間は６時から９時（３時間）とする。タスク時間推定用係数保持テーブル５１４０の係数が外部接続Ｉ／Ｆが１．５で、ホストＩ／Ｆ２が１．３であると仮定する。実際には２時間だけ時間が重複しているためその２時間は２×１．５×１．３＝３．９時間かかると推定する。つまりタスク１はトータルの時間が４．９時間、タスク２も４．９時間かかると推定する。なお、図２５のＳ７１３０で示したようにタスク１に関しては当該ステップに到達する前にホスト計算機からのＩＯＰＳを考慮して終了時間は修正されているが、当該ステップでは簡単化のためにタスク１の推定所要時間は３時間としている。
【００７２】
図３１ではストレージ管理計算機５０００が、タスクの開始時間変更のための一例としてタスクの順序を仮に入れ替える処理を示す。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ９０１０）タスク管理プログラム５１２０が影響のあるタスクの終了時間、推定時間を利用して重複が発生しないようにいずれかのタスク開始時間をずらす。ユーザ入力タスクとストレージ装置内の構成変更による内部タスクが重複していた場合はユーザ入力タスクを優先度高と判断し、ストレージ装置内の構成変更による内部タスクを後ろにずらす。
（Ｓ９０２０）タスク管理プログラム５１２０が各タスクに関して、タスク終了時間を再推定する。ここでは各タスク単一処理と仮定した場合のタスク終了時間を推定する。この処理は図２５で示したフロー６と同一の処理を利用する。
（Ｓ９０３０）タスク管理プログラム５１２０が全ての影響あるタスクの時間推定が完了したかをチェックする。完了していればＳ９０４０へ進む。完了していなければＳ９０２０へ戻る。
（Ｓ９０４０）タスク管理プログラム５１２０が各タスクの終了推定時間について、タスク管理テーブル５１９０のユーザ指定終了時間５１９１０を満足するかどうか調べる。
【００７３】
図３２ではタスクの順序を実際に入れ替える処理を示す。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ１００１０）タスク管理プログラム５１２０がタスク管理テーブル５１９０の実際の開始時間５１９０９、終了推定時間５１９１１を更新しタスク順序を入れ替える。
【００７４】
図３３ではストレージ装置内の処理を内部タスクとして登録する処理を示す。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ１１０１０）タスク管理プログラム５１２０が構成変更対象となるリソースの情報、設定操作をタスク管理テーブル５１９０に内部タスクとして登録する。また、ユーザ指定開始時間５１９０８、ユーザ指定終了時間５１９１０は設定せず、実際の開始時間５１９０９は登録時点の時間とする。 
以上、第一実施形態によれば、ボリューム作成、外部接続設定、データ移行、コピー処理といった実行に時間を要するストレージ操作が登録された複数のタスクを非同期で実行する場合に、将来のホスト計算機からの負荷を推測し、また動的なストレージ装置の構成変更を受信し、適宜タスク実行の所要時間の推定や、タスク実行順序や開始時間を変更する。これにより、データ移行処理、及び大量のボリューム作成処理が非常に時間を要し、またストレージシステムの構成次第では物理リソースやポートが競合する場合があるため、これらの処理をタスクを用いて非同期で実行する場合、想定以上にタスク実行に時間を要する場合があるという課題を解決し、タスク実行時間の推定の精度を高めることができる。また、タスク実行前に各プランの実行時間の重なりやリソースの競合をチェックしても、タスク実行時に構成が変更していた結果タスクが意図通り完了する可能性を高め、ストレージの構成変更があった場合にも構成変更を考慮してタスクを適切に管理することができる。
【００７５】
（３）第二実施形態のシステム構成
次に第二実施形態の説明をする。第二実施形態は一部処理動作のみ第一実施形態と異なるため、システム構成の説明は省略する。
【００７６】
（４）第二実施形態の動作
第二実施形態の動作を説明する。第二実施形態では第一実施形態と異なり、ストレージ装置側の構成変更通知をストレージ装置から受信するのではなく、管理計算機が定期的に構成変更内容をチェックすることで登録されているタスクの内容を適宜更新する。第一実施形態との差分はストレージ装置の構成を知る部分のみ（第一実施形態の図２２のフロー３相当）であるため、その差分部分のみを説明する。
【００７７】
図３７では第二実施形態でのストレージ装置構成変更時のストレージ管理計算機５０００の処理の流れを示す。具体的なステップは以下の通りである。
（Ｓ１２０１０）システム管理プログラム５１１０が構成管理プログラム１２１１からストレージ装置１０００の構成情報（論理ボリュームの構成情報、各ストレージ装置間の接続情報）を定期的に問い合わせる。
（Ｓ１２０２０）タスク管理プログラム５１２０がＳ１２０１０で取得した情報を利用してタスク管理テーブル５１９０を更新する。
（Ｓ１２０３０）タスク管理プログラム５１２０が内容を更新したタスクと更新していないタスクとの影響を調べる。ここで、影響があるとは更新したタスクと更新していないタスクで競合するリソースが存在することを意味する。当該ステップの詳細は図２４のフロー５に示す。
（Ｓ１２０４０）Ｓ１２０３０において、更新したタスクが更新していないタスクと影響があるかどうかを判断する。影響がなければＳ１２０５０へ進み、影響があればＳ１２０６０へ進む。
（Ｓ１２０５０）更新したタスクが更新していないタスクと影響が無い場合に、更新したタスクの実行に要する時間を推定する。当該ステップの詳細は図２５のフロー６に示す。
（Ｓ１２０６０）Ｓ１２０４０で更新したタスクが更新していないタスクに影響がある場合、影響のある全てのタスクの情報を取得し、各タスクの実行に要する時間を推定する。当該ステップの詳細は図３０のフロー７に示す。
（Ｓ１２０７０）Ｓ１２０５０またはＳ１２０６０で推定したタスク実行時間が管理者の意図したタスク終了時間を満足するか調べる。満足する場合は、Ｓ１２０８０へ進む。満足しない場合は、Ｓ１２０９０へ進む。
（Ｓ１２０８０）更新したタスクの実行時間が管理者が設定した他のタスクに影響を与えない時間で実行されるため、タスク登録処理を終了する。
（Ｓ１２０９０）管理者の意図したタスク終了時間を満足できるように改善するために、タスク順序や開始時間を変更する。当該ステップの詳細は図３１のフロー８に示す。
（Ｓ１２１００）タスクの順序や開始時間を変更した結果、管理者の意図したタスク終了時間を満足するかを調べる。満足する場合は、Ｓ１２１１０へ進む。満足しない場合は、Ｓ１２１３０へ進む。
（Ｓ１２１１０）図３１のフロー８の結果-を受けて、タスク順序入れ替え等の開始時間変更の処理を実施する。当該ステップの詳細は図３２のフロー９に示す。
（Ｓ１２１２０）各タスクの時間変更を行った結果、各タスクの実行時間が管理者の意図を満足するため、タスク登録処理を終了する。
（Ｓ１２１３０）タスクの時間変更を行ってもタスクの実行時間が管理者の意図を満足しないことを管理者へ通知する。なお、管理者への通知の方法としては、管理計算機５０００が備える表示装置への出力や電子メールによる通知方法などがある。
【００７８】
以上、第二実施形態によれば、ボリューム作成、外部接続設定、データ移行、コピー処理といった実行に時間を要するストレージ操作が登録された複数のタスクを非同期で実行する場合に、将来のホスト計算機からの負荷を推測し、またストレージ装置の構成情報を定期的に確認し、適宜タスク実行の所要時間の推定や、タスク実行順序や開始時間を変更する。これにより、データ移行処理、及び大量のボリューム作成処理が非常に時間を要し、またストレージシステムの構成次第では物理リソースやポートが競合する場合があるため、これらの処理をタスクを用いて非同期で実行する場合、想定以上にタスク実行に時間を要する場合があるという課題を解決し、タスク実行時間の推定の精度を高めることができる。また、タスク実行前に各プランの実行時間の重なりやリソースの競合をチェックしても、タスク実行時に構成が変更していた結果タスクが意図通り完了する可能性を高め、ストレージの構成変更があった場合にも構成変更を考慮してタスクを適切に管理することができる。
【００７９】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０００  ストレージ装置
１０５０  ストレージシステム
１１００  ディスク装置
１１１０  論理ボリューム
１１１１  通常論理ボリューム
１１１２  外部接続ボリューム
１１１３  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｓｉｏｎｉｎｇボリューム
１１１４  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｉｎ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇボリューム
１１２０  プール
１２００  ディスクコントローラ
１２１０  メインメモリ
１２１１  構成管理プログラム
１２１２  ストレージ側物理論理記憶領域対応テーブル
１２１３  ストレージ側性能情報管理テーブル
１２１４  外部接続ボリューム管理テーブル
１２２０  制御装置
１２３０  ホストＩ／Ｆ
１２４０  管理Ｉ／Ｆ
１２５０  ディスクＩ／Ｆ
１２６０  外部接続Ｉ／Ｆ
２０００  ホスト計算機
２１００  メインメモリ
２２００  制御装置
２３００  ホストＩ／Ｆ
２４００  管理Ｉ／Ｆ
３０００  データネットワーク
４０００  管理ネットワーク
５０００  管理計算機
５１００  メインメモリ
５１１０  システム管理プログラム
５１２０  タスク管理プログラム
５１３０  単位処理所要時間テーブル
５１４０  タスク時間推定用係数保持テーブル 
５１５０  ボリューム管理テーブル
５１６０  管理側物理論理記憶領域対応テーブル
５１７０  ディスクタイプ性能情報テーブル
５１８０  管理側性能情報管理テーブル
５１９０  タスク管理テーブル
５２００  制御装置
５３００  管理 Ｉ／Ｆ
６０００  入出力装置
【図１】
0005439329.tif 000002
【図２】
0005439329.tif 000003
【図３】
0005439329.tif 000004
【図４】
0005439329.tif 000005
【図５】
0005439329.tif 000006
【図６】
0005439329.tif 000007
【図７】
0005439329.tif 000008
【図８】
0005439329.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005439329.tif 000011
【図１１】
0005439329.tif 000012
【図１２】
0005439329.tif 000013
【図１３】
0005439329.tif 000014
【図１４】
0005439329.tif 000015
【図１５】
0005439329.tif 000016
【図１６】
0005439329.tif 000017
【図１７】
0005439329.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0005439329.tif 000020
【図２０】
0005439329.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0005439329.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0005439329.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0005439329.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0005439329.tif 000031
【図３１】
0005439329.tif 000032
【図３２】
0005439329.tif 000033
【図３３】
0005439329.tif 000034
【図３４】
0005439329.tif 000035
【図３５】
0005439329.tif 000036
【図３６】
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【図３７】
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