(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体（２）と、
該走行車体（２）に下降した作業状態と上昇した非作業状態に昇降可能に設けた作業部（４）と、
左右中央の中央整地ロータ（２７ｂ）と該中央整地ロータ（２７ｂ）より後方にある左右一対の側部整地ロータ（２７ａ）とを有する整地装置（Ａ）とを備え、
作業部（４）には、整地装置（Ａ）が走行車体（２）側から一側の側部整地ロータ（２７ａ）の駆動軸（７０ａ）へ伝動するロータ伝動軸（７２）と、一側の側部整地ロータ（２７ａ）の駆動軸（７０ａ）から中央整地ロータ（２７ｂ）の駆動軸（７０ｂ）へ伝動する第１伝動機構（７３ａ）と、中央整地ロータ（２７ｂ）の駆動軸（７０ｂ）から他側の側部整地ロータ（２７ａ）の駆動軸（７０ａ）へ伝動する第２伝動機構（７３ｂ）を備え、
第１伝動機構（７３ａ）の走行車体（２）の左右方向外側にロータ伝動軸（７２）を配置し、
第１伝動機構（７３ａ）と第２伝動機構（７３ｂ）とが側部整地ロータ（２７ａ）の駆動軸（７０ａ）回りに回動することにより中央整地ロータ（２７ｂ）を上下動可能に構成し、第１伝動機構（７３ａ）の回動を規制する上下動規制機構により、中央整地ロータ（２７ｂ）の上下動を規制する構成とした作業機において、
第１伝動機構（７３ａ）を後側より前側ほど走行車体（２）の左右方向内側に位置するように配置し、
上下動規制機構は、第１プレート（４７）と第２プレート（４８）を備え、第１プレート（４７）は、第１伝動機構（７３ａ）を構成するケースに一体的に取り付けられており、第２プレート（４８）は、側部整地ロータ（２７ａ）のロータカバー（３７ａ）に固着され、第１プレート（４７）に設けた円弧状の長孔（４７ａ）に、第２プレート（４８）に設けた突起（４８ａ）を係止した構成からなることを特徴とする作業機。
【請求項２】
作業部（４）の後端部側より前端部側ほど平面視で左右幅が狭いフロート（５５）を第１伝動機構（７３ａ）と第２伝動機構（７３ｂ）の間に配置し、
第１伝動機構（７３ａ）を走行車体（２）の前後方向に向く第１伝動軸とし、第２伝動機構（７３ｂ）を走行車体（２）の前後方向に向く第２伝動軸とし、第１伝動軸及び第２伝動軸を各々内部に有する伝動軸ケース（７３）を設け、
伝動軸ケース（７３）を走行車体（２）の左右方向に分割する構成としたことを特徴とする請求項１記載の作業機。
【請求項３】
後輪（１１）の駆動用ギヤケース（１８）からの動力を変速して側部整地ロータ（２７ａ）へ出力するロータ変速装置（Ｂ）を設け、
ロータ変速装置（Ｂ）を後輪（１１）の車軸よりも前側に配置すると共に、ロータ変速装置（Ｂ）を変速制御する操作連携機構を設け、操作連携機構を覆うカバー（１９）を、前記ギヤケース（１８）及びロータ変速装置（Ｂ）の前方側に配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、苗移植機などの整地装置を有する作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
フロート付きの苗植付装置を備えた作業機（苗移植機ということがある）において、苗植付装置による苗植付の直前に圃場を均平化するための整地装置（以下、ロータということがある）を備えた構成が知られている。下記特許文献１には苗移植機の全幅を３分割するように中央の整地装置とその左右に３つの整地装置をそれぞれ配置し、中央の整地装置を左右の整地装置より前方に配置した構成が開示されている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に開示された苗移植機では、苗移植機の車輪の伝動装置から取り出した動力で３つの整地装置を駆動させている。  
前記３つの整地装置は、中央の整地装置と左右一対の整地装置からなるが、中央の整地装置の直後にセンタフロートが配置されているので、左右一対の整地装置より前方に配置されている。そのため車輪駆動用の動力伝達系から３つの整地装置に動力を伝達するための伝動系は複雑な構成となる。従って、車輪駆動用の動力伝達系から動力伝達される左の整地装置の伝動軸への伝動系と左の整地装置の伝動軸から中央の整地装置の伝動軸への伝動系が近接位置にあるためロータの昇降などにより互いに干渉するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、３つの整地装置に動力を伝達するための動力伝動系が互いに干渉しないように配置し、左右一対と中央の整地装置からなる３つの整地装置のうちの中央の整地装置の上下動を規制して整地作業の精度を従来技術より向上させた整地装置を備えた作業機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、次の解決手段で解決される。
【０００７】
請求項１記載の発明は、走行車体（２）と、該走行車体（２）に下降した作業状態と上昇した非作業状態に昇降可能に設けた作業部（４）と、左右中央の中央整地ロータ（２７ｂ）と該中央整地ロータ（２７ｂ）より後方にある左右一対の側部整地ロータ（２７ａ）とを有する整地装置（Ａ）とを備え、作業部（４）には、整地装置（Ａ）が走行車体（２）側から一側の側部整地ロータ（２７ａ）の駆動軸（７０ａ）へ伝動するロータ伝動軸（７２）と、一側の側部整地ロータ（２７ａ）の駆動軸（７０ａ）から中央整地ロータ（２７ｂ）の駆動軸（７０ｂ）へ伝動する第１伝動機構（７３ａ）と、中央整地ロータ（２７ｂ）の駆動軸（７０ｂ）から他側の側部整地ロータ（２７ａ）の駆動軸（７０ａ）へ伝動する第２伝動機構（７３ｂ）を備え、第１伝動機構（７３ａ）の走行車体（２）の左右方向外側にロータ伝動軸（７２）を配置し、第１伝動機構（７３ａ）と第２伝動機構（７３ｂ）とが側部整地ロータ（２７ａ）の駆動軸（７０ａ）回りに回動することにより中央整地ロータ（２７ｂ）を上下動可能に構成し、第１伝動機構（７３ａ）の回動を規制する上下動規制機構により、中央整地ロータ（２７ｂ）の上下動を規制する構成とした作業機において、第１伝動機構（７３ａ）を後側より前側ほど走行車体（２）の左右方向内側に位置するように配置し、上下動規制機構は、第１プレート（４７）と第２プレート（４８）を備え、第１プレート（４７）は、第１伝動機構（７３ａ）を構成するケースに一体的に取り付けられており、第２プレート（４８）は、側部整地ロータ（２７ａ）のロータカバー（３７ａ）に固着され、第１プレート（４７）に設けた円弧状の長孔（４７ａ）に、第２プレート（４８）に設けた突起（４８ａ）を係止した構成からなることを特徴とする作業機である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、作業部（４）の後端部側より前端部側ほど平面視で左右幅が狭いフロート（５５）を第１伝動機構（７３ａ）と第２伝動機構（７３ｂ）の間に配置し、第１伝動機構（７３ａ）を走行車体（２）の前後方向に向く第１伝動軸とし、第２伝動機構（７３ｂ）を走行車体（２）の前後方向に向く第２伝動軸とし、第１伝動軸及び第２伝動軸を各々内部に有する伝動軸ケース（７３）を設け、伝動軸ケース（７３）を走行車体（２）の左右方向に分割する構成としたことを特徴とする請求項１記載の作業機である。
請求項３記載の発明は、後輪（１１）の駆動用ギヤケース（１８）からの動力を変速して側部整地ロータ（２７ａ）へ出力するロータ変速装置（Ｂ）を設け、ロータ変速装置（Ｂ）を後輪（１１）の車軸よりも前側に配置すると共に、ロータ変速装置（Ｂ）を変速制御する操作連携機構を設け、操作連携機構を覆うカバー（１９）を、前記ギヤケース（１８）及びロータ変速装置（Ｂ）の前方側に配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の作業機である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、上下動規制機構により規制された範囲内で中央整地ロータ２７ｂを上下動させることができるという効果に加えて、第１伝動機構７３ａを後側より前側ほど走行車体２の左右方向内側に位置するように配置することにより、走行車体２側から一側の側部整地ロータ２７ａへの伝動を行うロータ伝動軸７２と第１伝動機構７３ａが干渉しないので、ロータ２７が昇降操作の障害となることを防ぐことができ、このような簡単な構成で中央整地ロータ２７ｂの上下動規制を左右幅の狭い簡潔な構造にできるのでロータ２７による整地幅を増加できるという効果がある。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、作業部４の後端部側より前端部側ほど平面視で左右幅を狭くしたフロート５５を第１伝動機構７３ａと第２伝動機構７３ｂの間に配置することで、フロート５５の前端部で泥押しを抑えると共に圃場に追従してフロート５５が円滑に上下動することができる構成としながら、フロート５５を第１伝動機構７３ａの左右方向内側に合理的にコンパクトに配置できるという効果及び中央整地ロータ２７ｂと側部整地ロータ２７ａ間の伝動軸ケース７３を左右方向に仮想線Ｌで割ることより、分割されるケース体を合わせて固着するときに固着ボルトが挿入される部分となるケース体外縁の合わせ部を、左右に突出させずに上下に突出させることになるため、ケース７３の左右方向の幅をより細くすることができるという効果がある。
また、請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、ロータ変速装置Ｂを内蔵したロータ変速装置ケース１９を後輪１１の車軸よりも前側に配置することで、メンテナンスが容易になる。また、さらにロータ変速装置Ｂを操作する操作連繋機構を覆うカバー１９を後輪１１のギヤケース１８の前方側でロータ変速装置Ｂの前方側に配置すると、調整を行う際、容易にカバー１９を外してギヤケース１８までメンテナンスし易くなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の乗用型田植機の側面図である。
【図２】図１の乗用型田植機の平面図である。
【図３】図１の苗植付部の要部側面図である。
【図４】図１の苗載台の支持構造の要部背面図である。
【図５】図１の苗植付部の要部平面図である。
【図６】図５のロータへの動力伝達系を中心とする拡大図である。
【図７】図５の中央のロータと一対の伝動軸ケース部分の拡大図である。
【図８】図５の中央のロータの上下動規制機構の側面図である。
【図９】図１の一実施例の苗植付部のロータの２段切換クラッチ機構の構成図（図９（ａ））と図９（ａ）のＳ方向からの矢視図（図９（ｂ））である。
【図１０】図１の一実施例の苗植付部の昇降装置付近の側面図である。
【図１１】図９のロータ変速装置の変形例の一部断面図である。
【図１２】図５の中央のロータと左側のロータ間の第１伝動軸を傾斜配置し、右側のロータ２７間の第２伝動軸を前後方向にストレートに配置した構成の平面図（図１２（ａ））、とその変形例の平面図（図１２（ｂ）、図１２（ｃ）、図１２（ｄ））である。
【図１３】図１の苗植付部の変形例の要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づき、本発明の好ましい実施の形態について説明する。 
図１及び図２は本発明の苗移植機の典型例である粉粒体繰出し装置として施肥装置を装着した乗用型田植機の側面図と平面図である。この施肥装置付き乗用型田植機１は、走行車体２の後側に昇降リンク装置３を介して苗植付部４が昇降可能に装着され、走行車体２の後部上側に施肥装置５の本体部分が設けられている。搭乗オペレータが苗移植機の前進方向に向かって左右方向をそれぞれ左、右といい、前進方向と後進方向をそれぞれ前、後という。
【００１３】
走行車体２は、駆動輪である左右一対の前輪１０，１０及び左右一対の後輪１１，１１を備えた四輪駆動車両であって、機体の前部にミッションケース１２が配置され、そのミッションケース１２の左右側方に前輪ファイナルケース１３，１３が設けられ、該左右前輪ファイナルケース１３，１３の操向方向を変更可能な各々の前輪支持部から外向きに突出する左右前輪車軸に左右前輪１０，１０が各々取り付けられている。また、ミッションケース１２の背面部にメインフレーム１５の前端部が固着されており、そのメインフレーム１５の後端左右中央部に前後水平に設けた後輪ローリング軸を支点にして後輪ギヤケース１８，１８がローリング自在に支持され、その後輪ギヤケース１８，１８から外向きに突出する後輪車軸に後輪１１，１１が取り付けられている。
【００１４】
エンジン２０はメインフレーム１５の上に搭載されており、該エンジン２０の回転動力が、ベルト伝動装置２１及び油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）２３を介してミッションケース１２に伝達される。ミッションケース１２に伝達された回転動力は、該ケース１２内のトランスミッションにより変速された後、走行動力と外部取出動力に分離して取り出される。そして、走行動力は、一部が前輪ファイナルケース１３，１３に伝達されて前輪１０，１０を駆動すると共に、残りが後輪ギヤケース１８，１８に伝達されて後輪１１，１１を駆動する。また、外部取出動力は、走行車体２の後部に設けた植付クラッチケース２５に伝達され、それから植付伝動軸２６によって苗植付部４へ伝動されるとともに、施肥伝動機構２８によって施肥装置５へ伝動される。
【００１５】
エンジン２０の上部はエンジンカバー３０で覆われており、その上に座席３１が設置されている。座席３１の前方には各種操作機構を内蔵するフロントカバー３２があり、その上方に前輪１０，１０を操向操作するハンドル３４が設けられている。エンジンカバー３０及びフロントカバー３２の下端左右両側は水平状のフロアステップ３５になっている。フロアステップ３５は一部格子状になっており（図２参照）、該ステップ３５を歩く作業者の靴についた泥が圃場に落下するようになっている。フロアステップ３５上の後部は、後輪フェンダを兼ねるリヤステップ３６となっている。
【００１６】
また、走行車体２の前部左右両側には、補給用の苗を載せておく予備苗載台３８，３８が機体よりも側方に張り出す位置と内側に収納した位置とに回動可能に設けられている。
【００１７】
一方の側の予備苗載台３８はそれぞれ傾斜支持部材で三段に構成されている。最上段の第１予備苗載台３８ａの中央部側面と第２予備苗載台３８ｂの最前部側面がそれぞれ回動自在に第１移動リンク部材３９ａの両端で支持され、また最上段の第１予備苗載台３８ａの最後部側面と第２予備苗載台３８ｂの中央部側面と第３予備苗載台３８ｃの最前部側面がそれぞれ回動自在に第２移動リンク部材３９ｂの両端と中央部に支持され、また第２予備苗載台３８ｂの後部側面と最下段の第３予備苗載台３８ｃの最前部側面とがそれぞれ回動自在に第３移動リンク部材３９ｃの両端で支持されている。
【００１８】
昇降リンク装置３は平行リンク構成であって、１本の上リンク４０と左右一対の下リンク４１，４１を備えている。これらリンク４０，４１，４１は、その基部側がメインフレーム１５の後端部に立設した背面視門形のリンクベースフレーム４２に回動自在に取り付けられ、その先端側に縦リンク４３が連結されている。そして、縦リンク４３の下端部に苗植付部４に回転自在に支承された連結軸４４が挿入連結され、連結軸４４を中心として苗植付部４がローリング自在に連結されている。メインフレーム１５に固着した支持部材と上リンク４０に一体形成したスイングアーム（図示せず）の先端部との間に昇降油圧シリンダ４６が設けられており、該シリンダ４６を油圧で伸縮させることにより、上リンク４０が上下に回動し、苗植付部４がほぼ一定姿勢のまま昇降する。
【００１９】
苗植付部４は６条植の構成で、フレームを兼ねる伝動ケース５０、マット苗を載せて左右往復動し苗を一株分づつ各条の苗取出口５１ａ、…に供給するとともに横一列分の苗を全て苗取出口５１ａ、…に供給すると苗送りベルト５１ｂ、…により苗を下方に移送する苗載台５１、苗取出口５１ａ、…に供給された苗を圃場に植付ける苗植付装置５２、…、次行程における機体進路を表土面に線引きする左右一対の線引きマーカ（図示せず）等を備えている。苗植付部４の下部には中央にセンターフロート５５、その左右両側にサイドフロート５６，５６がそれぞれ設けられている。これらフロート５５，５６，５６を圃場の泥面に接地させた状態で機体を進行させると、フロート５５，５６，５６が泥面を整地しつつ滑走し、その整地跡に苗植付装置５２、…により苗が植付けられる。各フロート５５，５６，５６は圃場表土面の凹凸に応じて前端側が上下動するように回動自在に取り付けられており、植付作業時にはセンターフロート５５の前部の上下動が迎角制御センサ（図示せず）により検出され、その検出結果に応じ前記昇降油圧シリンダ４６を制御する油圧バルブを切り替えて苗植付部４を昇降させることにより、苗の植付深さを常に一定に維持する。
【００２０】
施肥装置５は、肥料ホッパ６０に貯留されている粒状の肥料を繰出部６１、…によって一定量づつ繰り出し、その肥料を施肥ホース６２、…でフロート５５，５６，５６の左右両側に取り付けた施肥ガイド（図示せず）、…まで導き、施肥ガイド、…の前側に設けた作溝体（図示せず）、…によって苗植付条の側部近傍に形成される施肥構内に落とし込むようになっている。ブロア用電動モータ５３で駆動するブロア５８で発生させたエアが、左右方向に長いエアチャンバ５９を経由して施肥ホース６２、…に吹き込まれ、施肥ホース６２、…内の肥料を風圧で強制的に搬送するようになっている。
【００２１】
苗植付部４には整地装置の一例であるロータ２７（側部整地ロータである第１ロータ２７ａと中央整地ロータである第２ロータ２７ｂを総称してロータ２７という）が取り付けられている。また、苗載台５１は苗植付部４の全体を支持する左右方向と上下方向に幅一杯の矩形の支持枠体６５の支持ローラ６５ａをレールとして左右方向にスライドする構成である。
【００２２】
図３の側面図と図４の背面図にロータ支持構造の要部を示し、図５にロータ２７とフロート５５，５６と苗植付装置５２部分の要部平面図を示し、図６には図５のロータ２７への動力伝達系を中心とする拡大図を示し、図７には図６のロータ２７への動力伝達系のさらなる拡大図を示す。   
ロータ支持構造には、苗載台５１の前記支持枠体６５の両側辺部材６５ｂに上端を回動自在に支持された梁部材６６と該梁部材６６の両端に固着した支持アーム６７と該支持アーム６７に回動自在に取り付けられたロータ支持フレーム６８が設けられている。該ロータ支持フレーム６８の下端にはロータ２７（２７ａ，２７ｂ）の駆動軸７０（７０ａ，７０ｂ）が取り付けられている。また該ロータ支持フレーム６８の下端部近くは伝動ケース５０に回動自在に取り付けられた連結部材７１に連結している。
【００２３】
図５、図７に示すように、フロート５５，５６との配置位置の関係でセンタフロート５５の前方にある第２ロータ２７ｂはサイドフロート５６の前方にある第１ロータ２７ａより前方に配置されている。そのため後輪１１のギアケース１８内のギアから自在継手７２を介して左側の第１ロータ２７ａを駆動する第１駆動軸７０ａへ動力が伝達され、さらに第１駆動軸７０ａに内側の端部に設けられたベベルギア（図７参照）から、該ベベルギアに噛合するベベルギアを端部に有し、左側の伝動ケース７３内に配置される第１伝動軸７３ａ（以下、第１伝動機構７３ａを単に第１伝動軸７３ａということがある）に動力が伝達され、該第１伝動軸７３ａからベベルギヤを介して第２ロータ２７ｂを固着した第２駆動軸７０ｂに動力が伝達される。また第２駆動軸７０ｂの右側端部に設けられたベベルギアを介して、右側の伝動ケース７３内に配置される第２伝動軸７３ｂ（以下、第２伝動機構７３ｂを単に第２伝動軸７３ｂということがある）に動力が伝達され、該第２伝動軸７３ｂからベベルギヤを介して右側の第１ロータ２７ａを固着した第１駆動軸７０ａに動力が伝達される。
【００２４】
図５に示すように、左右の第１ロータ２７ａ，２７ａと中央の第２ロータ２７ｂを互いに前後に偏位させて配置し、第１ロータ２７ａ，２７ａと中央の第２ロータ２７ｂ間の前後方向に延びる第１伝動軸７３ａと第２伝動軸７３ｂからなる一対の伝動軸をそれぞれ内部に有する伝動軸ケース７３，７３が配置され、該伝動軸ケース７３，７３は機体平面視で前後傾斜状に配置されている。機体平面視で一対の伝動軸ケース７３，７３の互いの前側の間隔が後側の間隔より小さくなるように構成されている。
【００２５】
このように中央の第２ロータ２７ｂと第１ロータ２７ａ間の伝動軸を斜めに配置することにより、ローラ変速装置Ｂ（図９参照）から第１ロータ２７ａの第１伝動軸７０ａへの動力伝動系である自在継手７２と第１ロータ２７ａの第１伝動軸７０ａから中央の第２ロータ２７ｂの第２駆動軸７０ｂへ動力伝達する第１伝動軸７３ａのケース７３とが干渉しないので、ロータ２７を昇降操作に障害となることを防ぐことができる。  
また、ロータ２７への後輪伝動系からの動力伝達をチエーンでなく、伝動軸を使用することで伝動装置の小型化が図れ、構成が簡易化され、コストも削減される。
【００２６】
また、苗植付部（作業部）４の後端部側より前端部側ほど平面視で左右幅が狭くしたフロート５５を第１伝動軸７３ａと第２伝動軸７３ｂの間に配置することで、フロート５５の前端部で泥押しを抑えると共に圃場に追従してフロート５５が円滑に上下動することができる。
【００２７】
また、図７に示す中央の第２ロータ２７ｂと一対の伝動軸ケース７３，７３部分の拡大図に示すように第２ロータ２７ｂと第１ロータ２７ａ間の伝動軸ケース７３を左右方向に仮想線Ｌで割ることより、分割されるケース体を合わせて固着するときに固着ボルトが挿入される部分となるケース体外縁の合わせ部を、左右に突出させずに上下に突出させることになるため、ケース７３の左右方向の幅をより細くすることができる。
【００２８】
伝動軸ケース７３部分にはロータ２７を配置し得ないため、伝動軸ケース７３が太くなるほど、その分ロータ２７が配置されない部分が広くなり、全体としてロータ２７の左右幅が狭くなるが、上記構成により伝動軸ケース７３を細くすることができ、ロータ２７の左右幅を長く確保することにより、伝動軸ケース７３が細くなった分だけ、伝動軸ケース７３による泥押しや水押しを抑えることができると共に、ロータ２７の整地幅が広くなるため、整地効果をアップさせることが出来る。
【００２９】
また、一対の伝動軸ケース７３，７３を左右方向に仮想線Ｌで割ることにより、図７に示すように３つのケース用の部品７３ｘ、７３ｙ、７３ｚを作製するだけで５つの部品からなる一対の伝動軸ケース７３，７３を組み立てることができるので、型費を削減することが出来る。
【００３０】
また、第２ロータ２７ｂは梁部材６６に上端部が支持された一対のリンク部材７６，７７によりスプリング７８を介して吊り下げられている。   
該一対のリンク部材７６，７７は梁部材６６に一端部が固着支持された第１リンク部材７６と該第１リンク７６の他端部に一端が回動自在に連結した第２リンク部材７７からなり、該第２リンク部材７７の他端部と補強部材７４に回動自在に支持された取付片７４ａとの間に前記スプリング７８が接続している。
【００３１】
またロータ上下位置調節レバー８１の下端部には折曲片８２が固着されており、該折曲片８２は支持枠体６５に回動自在に支持されている。そして前記レバー８１が車両の左右方向に回動操作されると、支持枠体６５の両側辺部材６５ｂに回動自在に支持された梁部材６６に固着支持された突出部６６ａの近くを折曲片８２が上下に回動する。折曲片８２は前記突出部６６ａの下方を係止しているので、該突出部６６ａがレバー８１の機体右方向（図４の矢印Ｓ方向）の回動で、上向きに梁部材６６を中心として回動すると、突出部６６ａの前記回動により第１リンク部材７６の梁部材６６との連結部と反対側の端部も梁部材６６を中心として上向きに回動する。この第１リンク部材７６の上方への回動により第２リンク部材７７とスプリング７８を介して第２ロータ２７ｂを上方に上げることができる。第２ロータ２７ｂを上方に移動させると、第２駆動軸７０ｂと第１駆動軸７０ａを介して第１ロータ２７ａも同時に上方に移動する。   
なお、ロータ上下位置調節レバー８１は車体２のほぼ中央部に設けているので、第１ロータ２７ａ，２７ｂの上下動を行う場合に左右のバランスを取りやすい。
【００３２】
また、梁部材６６にはクラッチレバーを兼ねるロータ収納用レバー８４が固着しており、該レバー８４を矢印Ｔ方向（図３）に回動すると梁部材６６の回動に連動して支持アーム６７が同じく矢印Ｔ方向に回動する。該支持アーム６７の矢印Ｔ方向への回動で該ロータ支持フレーム６８が上方に移動するので、第１ロータ２７ａ，２７ｂを収納位置、すなわち苗載台５１の裏面側に収納状態となるように移動させることができる。
【００３３】
本実施例ではロータ上下位置調節レバー８１の低速位置で圃場面より４０ｍｍの高さにある第１ロータ２７ａ，第２ロータ２７ｂを図４の矢印Ｓ方向への回動で低速位置より最大１５ｍｍ高くでき、図４の矢印Ｓ方向の反対方向への回動で低速位置より最大１５ｍｍ低くできるように設定している。 
なお、梁部材６６を回動させることでロータ２７を上下させる構成として突出部６６ａ、折曲片８２、ロータ上下位置調節レバー８１及びロータ収納用レバー８４の代わりに梁部材６６の一方の端部に設けた電動モータ１１３（図４）で梁部材６６を回動させる構成を採用しても良い。
【００３４】
また、図１に示すようにロータ２７の後ろ上方にはロータカバー３７（第１ロータカバー３７ａ、第２ロータカバー３７ｂ）を設けてフロート５５，５６上に泥が掛からないようにしている。
【００３５】
一対の伝動軸ケース７３，７３の前部には、該ケース７３，７３より左右内側に第２ロータ２７ｂが配置され、また一対の伝動軸ケース７３，７３の後部には、該ケース７３，７３の外側に第１ロータ２７ａ，２７ａがそれぞれ配置されている。  
従って、ロータ２７が田植機１ひいては田植機１の植付位置の左右方向全幅にわたり、まんべんなく配置されることになり、圃場の整地幅が広くなり、整地性の向上が図れる。
【００３６】
図８に第２ロータ２７ｂの上下動規制機構の側面図を示すが、第２ロータ２７ｂの上下動規制機構は第１プレート４７で下動規制され、第２プレート４８で上動規制される。    第１プレート４７は伝動軸ケース７３内の第１伝動軸７３ａと第１ロータ２７ａの第１駆動軸７０ａのケース（図示せず）に一体的に取り付けられており、該第１プレート４７に設けた円弧状の長孔４７ａに第２プレート４８に設けた突起４８ａが係止しており、また第２プレート４８は第１ロータ２７ａのロータカバー３７ａ（図１）に一体的に固着しているので、該突起４８ａが第２ロータ２７ｂの下動規制機能を有している。また第１プレート４７の端部に設けた第１プレート４７に溶接接続された接続片４７ｂには第２プレート４８に取り付けれたボルト４８ｂが貫通可能になっていっているので、ボルト４８ｂを介して第１プレート４７と第２プレート４８を連結し、かつ連結位置調整が可能になっている。このボルト４８ｂによる２つのプレート４７，４８の連結位置の調整で第２ロータ２７ｂの上動規制がなされる。
【００３７】
また第２ロータ２７ｂの前記上下動規制機構により第１ロータ２７ａの第１駆動軸７０ａと第１ロータ２７ａのロータカバー３７ａの横方向の動きが規制されるので、第１ロータ２７ａの横移動規制もできる。 
このような簡単な構成で第２ロータ２７ｂの上下動規制を左右幅の狭い簡潔な構造にできるのでロータ２７による整地幅を増加できる。
【００３８】
また、図４に示すように、第２ロータ２７ｂの最下部位置をスプリング７８の中を通したワイヤー７８’で規制できる。このワイヤ７８’の上端は機体側に接続しておき、通常時は弛む長さにしておき、第２ロータ２７ｂの設定最下部位置以下には下降しないようにしているので、ワイヤー７８’がスプリング７８の向きを規制すると共に、第２ロータ２７ｂが土壌内に深く潜り込むことを防ぐことができる。
【００３９】
また、第２ロータ２７ｂが他の部材の下に潜り込み防止のため、第２ロータ２７ｂに角度センサー９８（図４）を取り付けておき、該角度センサー９８からの情報を元に、伝動軸ケース７３並びに第１伝動軸７３ａ並びに第２伝動軸７３ｂの前後傾斜角度を一定に保って、第１ロータ２７ａに対する第２ロータ２７ｂの高さを一定に保つように、梁部材６６を上下することが可能な電動モータ１１３（図４）等で制御することができる。  
電動モータ１１３を使用してロータ２７を昇降させる場合は、梁部材６６を回動させてロータ２７を上下させるが、この場合は突出部６６ａ、折曲片８２、ロータ上下位置調節レバー８１及びロータ収納用レバー８４を使用しない。
【００４０】
また、第２ロータ２７ｂが土壌内に深く潜り込むのを防止のため、前記角度センサー９８からの情報で第２ロータ２７ｂの潜り込みの有無を判断し、角度センサー９８の検出角度が所定値になるとロータ２７を上昇させるように制御装置２００が電動モータ１１３を作動させ、同時にＨＳＴ２３の変速比を変更する変速アクチュエータ（モータ）等を制御して作業機の車速を下げるか停止させる構成としてもよい。
【００４１】
ロータ変速装置Ｂを内蔵したロータ変速装置ケース１９を図１に示すように後輪１１の車軸よりも前側に配置することで、メンテナンスが容易になる。また、さらにロータ変速装置Ｂを操作する操作連繋機構を覆うカバー１９を後輪１１のギヤケース１８の前方側でロータ変速装置Ｂの前方側に配置すると、調整を行う際、容易にカバー１９を外してギヤケース１８までメンテナンスし易くなる。
【００４２】
なお、ロータ変速装置Ｂ内には、図示しないが後輪１１駆動用のギアケース１８から伝達される動力を２段に変速してロータ２７に出力する機構が内蔵されている。
【００４３】
本実施例の構成ではロータ２７（第１ロータ２７ａと第２ロータ２７ｂの組み合わせ）の回転速度を低速と高速の２段階に切り換え可能にしている。そのために後輪ギヤケース１８に連接しているロータ変速装置ケース１９内に第１ロータ２７ａ，第２ロータ２７ｂの回転速度を低速と高速の２段階に切い換え可能にしたロータ変速装置Ｂが開示されている。
【００４４】
上記ロータ２７の２段切換クラッチ機構の構成図は平面展開断面図（図９（ａ））と図９（ａ）の矢印Ｓ方向から見た正面図（図９（ｂ））に示す。
【００４５】
ロータ変速装置ケース１９内には後輪ギヤケース１８からの動力入力軸６４と該入力軸６４と平行位置に配置されるロータ軸６９と、入力軸６４とロータ軸６９にそれぞれ一対固着された低速用スプロケット８３，８５と高速用スプロケット８６，８７と、前記低速用スプロケット８３，８５に同士、前記高速用スプロケット８６，８７同士にそれぞれ掛け渡されるチェーン８９，９０、ロータ軸６９に固着された低速用スプロケット８５と高速用スプロケット８７の間のロータ軸６９の軸上に遊嵌された移動用クラッチ体９１と、該クラッチ体９１に常時係止しているシフタ９２が装着さている。またクラッチ体９１の両側面に爪９１ａ，９１ｂが設けられ、ロータ軸６９上の低速用スプロケット８５と高速用スプロケット８７のクラッチ体９１に対向する側面にはそれぞれ爪８５，８７ａが設けられ、クラッチ体９１の両側の各爪９１ａ，９１ｂは低速用スプロケット８５と高速用スプロケット８７の各爪８５ａ，８７ａがそれぞれ係止可能になっている。  
なお、ロータ軸６９には自在継手７２（図８）に接続しており、該自在継手７２を経由してロータ２７を駆動させる。
【００４６】
シフタ９２は、ロータ軸６９の隣接位置でロータ軸６９と平行位置に配置され、シフタ９２上に巻き付けられた圧縮スプリング９３により常時シフタ９２の低速用スプロケット８５と高速用スプロケット８７と係止しない位置に保持されるように付勢されている。
【００４７】
ロータ変速装置ケース１９の外側に突出するシフタ９２に対向する位置にロータ変速装置ケース１９に固着したカバー１０２に設けられる回動支点に回動自在に支持されたシフタ操作アーム９５が取り付けられている。該シフタ操作アーム９５の一端はロータ変速装置ケース１９の外部に延出したシフタ９２に係止されている。シフタ操作アーム９５は前記シフタ９２に取り付けられたスプリング９３の付勢力に抗してシフタ９２を摺動させることができる構成である。
【００４８】
シフタ９２を操作する操作アーム９５の回動支点９５ａに対して一側には高速用操作ケーブル９６のインナーワイヤ９６ａが連結し、前記回動支点９５ａに対して他側には低速用操作ケーブル９７のインナーワイヤ９７ｂが連結している。高速用操作ケーブル９６のアウター９６ｂ及び低速用操作ケーブル９７のアウター９７ｂを取付用回動支点９９ａの周りの回動で移動可能な取付用アーム９９に取り付ける。取付用アーム９９にはロータの駆動を入切する駆動入切用操作ケーブル１００のアウター１００ｂを取り付け、駆動入切用操作ケーブル１００のインナーワイヤ１００ａを機体側の固定部材１０１に移動しないように連結する。
【００４９】
駆動入切用操作ケーブル１００の作動はロータ高さ調節レバー１０６の作動で機体に一端が固定されたインナーワイヤ１００ａの他端がアウター１００ｂに対して引かれて駆動入切用操作ケーブル１００のアウターワイヤ１００ｂが矢印Ｃ方向（図９（ａ））に動き、この動きに連動する取付用アーム９９が図９（ｂ）の矢印Ｄ方向に回動することで高速用操作ケーブル９６のインナーワイヤ９６ａ及び低速用操作ケーブル９７のインナーワイヤ９７ｂが弛み、シフタ操作アーム９５のスプリング９３でクラッチ体９１がロータを駆動させない中立位置に動く。
【００５０】
図１０には苗植付部４の昇降リンク４０，４１と後輪ギヤケース１８付近の側面図を示すが、昇降リンク連動アーム１０８を苗植付部４の上昇動作させる上リンク４０と下リンク４１のいずれか（図１０に示す例では下リンク４１）に設けているので、苗植付部４の昇降スイッチ（図示せず）が上昇操作されると昇降リンク４０，４１が上昇し、この上昇動作に連動して前記ロータ高さ調節レバー１０６の作動時と同様に、昇降リンク連動アーム１０８が作動して駆動入切用操作ケーブル１００が引かれ、駆動入切用操作ケーブル１００のアウターワイヤ１００ｂが矢印Ｃ方向（図９（ａ））に動き、この動きに連動する取付用アーム９９が図９（ｂ）の矢印Ｄ方向に回動することで高速用操作ケーブル９６のインナーワイヤ９６ａ及び低速用操作ケーブル９７のインナーワイヤ９７ｂが弛み、シフタ操作アーム９５のスプリング９３でクラッチ体９１がロータを駆動させない中立位置に動く。こうして苗植付部４を上昇させたときには、ロータ２７が高速又は低速ポジションに設定したままで誤作動されることが防止できる。  
なお、駆動入切用操作ケーブル１００はロータ高さ調節レバー１０６及び昇降リンク連動アーム１０８に連結するように途中の分岐部１１６で２本に分岐している。
【００５１】
また、図１０に示すように高速用操作ケーブル９６及び低速用操作ケーブル９７を操作するロータ変速操作装置であるロータ変速レバー１０５を操縦座席３１の近くに配置している。従って、ロータ変速レバー１０５を高速側又は低速側に切換操作すると、該レバー１０５に接続した高速用操作ケーブル９６又は低速用操作ケーブル９７のインナー９６ａ又はインナー９７ａが引っ張られててシフタ操作アーム９５が動き、該シフタ操作アーム９５の動きに連動するシフタ９２が高速側のスプロケット８７又は低速側のスプロケット８５を作動させてロータ軸を高速又は低速回転させ、第１ロータ２７ａと第２ロータ２７ｂが高速又は低速回転することになる。
【００５２】
ロータ変速装置Ｂのシフタ９２の部分に泥が付着することによる作動不良を解消するために、シフタ操作アーム９５、ケーブル９６，９７，１００のインナーワイヤ９６ａ，９７ａ，１００ａと取付用アーム９９及び固定部材１０１を覆うカバー１０２を設け、該カバー１０２でシフタ９２の操作アーム９５の回動支点９５ａの軸及び取付用アーム９９の軸の軸受けと兼用した。
【００５３】
また、前述のように苗植付部４が上昇すると自動的にロータ２７が自動的に回転停止位置（中立位置）に戻るようにした構成において、図１０に示すように苗植付部４が上昇すると図１０に示すようにロータ変速レバー１０５がロータ変速装置Ｂを自動的に高速側から低速側に移動させる位置に復帰する。なお、苗植付部４の上昇時にロータ変速レバー１０５が前記低速位置に移動しても、前述のように、駆動入切用操作ケーブル１００の作動に連動する取付用アーム９９により高速用操作ケーブル９６のインナーワイヤ９６ａ及び低速用操作ケーブル９７のインナーワイヤ９７ｂが弛んでいるので、シフタ操作アーム９５のスプリング９３でクラッチ体９１がロータ２７を駆動させない中立位置に保持される。
【００５４】
また、苗植付部４が上昇中に畦クラッチ１３０を「入」にしてくことで、次の条分の苗を植え付けるときに畦クラッチ１３０を「入」にすることを忘れる不具合を防止できる。
【００５５】
すなわち、圃場での作業機が一条分の苗を植え付けで畦際に来ると畦クラッチ１３０を「切」として圃場を旋回する。そして旋回を終了した時点で苗植付部４を圃場に降ろして次の条分の苗を植え付けるときに畦クラッチ１３０を「入」にすることを忘れやすく、そのまま苗を圃場に植え付けないに作業機を前進させるおそれがある。そのため苗植付部４が上昇すると畦クラッチ１３０を「入」にしておく。
【００５６】
そのために、図１０に示すように苗植付部４が上昇すると昇降リンク連動アーム１０８に引かれたケーブル１１０が畦クラッチ（植付ユニットクラッチ）レバー１４を操作して畦クラッチ１３０を「入」状態にする。  
なお、苗植付部４の上昇時に畦クラッチ１３０を「入」しておいても、苗植付部４の上昇時には苗植付ギヤケース２５から苗植付部に動力伝達がされていないので苗植付部４が作動することはない。
【００５７】
上記ロータ変速装置Ｂは、ロータ２７の回転速度を高速状態と低速状態に切り換え可能であるが、ロータ変速装置Ｂのクラッチ体９１を高速用スプロケットと低速用スプロケットの係合しない中立状態に維持することで可能となり、別途クラッチ機構を設ける必要が無い。
【００５８】
従来のロータ２７は、ロータ２７の回転速度が後輪１１の周速に対して約１．７倍前後と一定であり、この回転比は苗の植付速度が最大となる状態で作業を行っても、隣接条への水押しや泥押しの影響が出ない様に設定しているため、枕地でロータ２７の圃場の均平化処理で凹凸の多い圃場面を低速で走行する場合には十分な均平が得られないことがあった。
【００５９】
そこで、図９に示すロータ２７回転速度の高速と低速の切り換え可能にして圃場の均平化処理が効果的に行えるようにすることができるが、図１１にはロータ２７変速装置のロータ２７の回転速度の高速と低速の切り換えを電動モータ１１３により行う構成を示す。
【００６０】
図１１に示す構成は図９に示すケーブル９６，９７，１００に代えて電動モータ１１３を用いてシフタ操作アーム９５を作動させるための構成であり、電動モータ１１３により作動する回動軸に固着した回動アーム１１８とその回転軸を挟んで互いに反対側にそれぞれ一端を係止させたスプリング１１７からなり、該スプリング１１７の他端をシフタ操作アーム９５に係止させた構成である。
【００６１】
この場合は畦クラッチレバーセンサ１５９で畦クラッチ１３０が「切」であると検知されると枕地処理中であると判断して、畦クラッチ１３０の「切」時は制御装置２００はモータ１１３を作動させてロータ変速装置Ｂによりロータ２７を高速回転にして圃場の荒れを素早く直し、畦クラッチ「入」時は電動モータ１１３により素早く低速回転に切り換える。
【００６２】
また以下に述べる図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）および図１２（ｄ）に示す構成により、自在継手７２と左又は右の伝動軸ケース７３との干渉を防止してロータ２７を昇降操作に障害となることを防ぐことができる。
【００６３】
図１２（ａ）に示すように中央の第２ロータ２７ｂと左側の第１ロータ２７ａ間の第１伝動軸７３ａを傾斜配置し、第２ロータ２７ｂと右側の第１ロータ２７ａ間の第２伝動軸７３ｂを機体の前後方向にストレートに配置することにより、ロータ２７への動力伝達をチエーンでなく第１、第２伝動軸７３ａ，７３ｂを使用することができ、構成が簡易化され、コストも削減される。
【００６４】
第２ロータ２７ｂと左側の第１ロータ２７ａ間の第１伝動軸７３ａを傾斜配置することで、第２ロータ２７ｂの左側に配置したロータ変速装置Ｂからロータ２７への動力伝達系（自在継手７２）と第１伝動軸７３ａとその収納ケースである伝動ケース７３がロータ上昇時などに、不用意に接触して、破損することがない。
【００６５】
また、第２ロータ２７ｂと右側の第１ロータ２７ａ間の第２伝動軸７３ｂを前後方向にストレートに配置することによりロータ整地装置Ａの全体の横幅をより長くとることができ、枕地などの均しを効果的に行える。
【００６６】
なお、機体の右側にロータ変速装置Ｂを配置する場合は中央の第２ロータ２７ｂと右側の第１ロータ２７ａ間の第２伝動軸７３ｂを傾斜配置し、第２ロータ２７ｂと左側の第１ロータ２７ａ間の第１伝動軸７３ａを前後方向にストレートに配置することで同様の作用がある。
【００６７】
図１２（ｂ）に示すように中央の第２ロータ２７ｂと左側の第１ロータ２７ａ間は二段のチェーンからなる伝動機構８８を配置し、第２ロータ２７ｂと右側の第１ロータ２７ａの間には一段のチェーンからなる伝動機構９４を前後方向にストレートに配置しても良い。この場合はコスト的に伝動軸を用いる場合より不利であるが、ロータ整地装置Ａの全体の横幅をより長くとることができる利点はある。
【００６８】
図１２（ｃ）に示すように中央の第２ロータ２７ｂと左側の第１ロータ２７ａ間の第１伝動軸７３ａを傾斜配置し、第２ロータ２７ｂと右側の第１ロータ２７ａ間には前後方向にストレートにチェーン伝動機構９４を配置してもよい。この場合はコスト的に伝動軸を用いる場合より不利であるが、ロータ整地装置Ａの全体の横幅をより短くすることができる利点はある。
【００６９】
図１２（ｄ）の要部平面図に示すように中央の第２ロータ２７ｂと左側の第２ロータ２７ｂ間の第２伝動軸７３ｂを前後方向にストレートに配置し、第２ロータ２７ｂから第２ロータ２７ｂへの動力伝達をする第１伝動軸７３ａは傾斜配置しても同様の効果がある。  すなわち、ロータ伝動軸７２が配置される側の第１ロータ２７ａから第２ロータ２７ｂへの伝動機構を、前側が左右内側に位置するよう斜めに配置し、左右反対側の第２ロータ２７ｂから第１ロータ２７ａへの伝動機構を、左右方向に斜めでなく前後方向に真直となるよう配置すればよいのである。
【００７０】
また図１３の要部平面図に示すように中央の第２ロータ２７ｂの設置位置を機体前後方向の中央線Ｃより右側（ロータ伝動軸７２から離れる側）にオフセットさせた構成を採用して、ロータ伝動軸７２と第１伝動軸７３ａの干渉を防止する構成を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は田植機の苗植付部を簡易な構成とすることができ利用可能性が大きい。
【符号の説明】
【００７２】
１ 施肥装置付き乗用型田植機          ２ 走行車体
３ 昇降リンク装置                    ４ 苗植付部
５ 粉粒体繰出し装置（施肥装置）    １０ 前輪
１１ 後輪                          １２ ミッションケース
１３ 前輪ファイナルケース          １５ メインフレーム
１８ 後輪ギヤケース                １９ ロータ変速装置カバー（ケース）
２０ エンジン                      ２１ ベルト伝動装置
２３ ＨＳＴ                        ２５ 植付クラッチケース
２６ 植付伝動軸                    ２７（２７ａ，２７ｂ） ロータ
２７ａ 第１ロータ                  ２７ｂ 第２ロータ
２８ 施肥伝動機構                  ３０ エンジンカバー
３１ 座席                          ３２ フロントカバー
３４ ハンドル                      ３５ フロアステップ
３６ リヤステップ                  ３７（３７ａ，３７ｂ）ロータカバー
３８ 予備苗載台
３８ａ〜３８ｃ 第１予備苗載台〜第３予備苗載台
３９ａ〜３９ｃ 第１移動リンク部材〜第３移動リンク部材
４０ 上リンク                      ４１ 下リンク
４２ リンクベースフレーム          ４３ 縦リンク
４４ 連結軸                        ４６ 昇降油圧シリンダ
４７ 第１プレート                  ４７ａ 長孔
４７ｂ 接続片                      ４８ 第２プレート
４８ａ 突起                        ４８ｂ ボルト
５０ 伝動ケース                    ５１ 苗載台
５１ａ 苗取出口                    ５１ｂ 苗送りベルト
５２ 苗植付装置                    ５２ａ 苗植付具
５３ ブロア用電動モータ            ５５ センターフロート
５６ サイドフロート                ５８ ブロア
５９ エアチャンバ                  ６０ 肥料ホッパ
６１ 繰出部                        ６２ 施肥ホース
６４ 動力入力軸                    ６５ 苗植付部支持枠体
６５ａ 支持ローラ                  ６５ｂ 両側辺部材
６６ 梁部材                        ６６ａ 突出部
６７ 支持アーム                    ６８ ロータ支持フレーム
６９ ロータ軸                      ７０ａ 第１駆動軸
７０ｂ 第２駆動軸                  ７１ 連結部材
７２ 自在継手                      ７３ 伝動軸ケース
７３ａ 第１伝動軸                  ７３ｂ 第２伝動軸
７６ 第１リンク部材                ７７ 第２リンク部材
７８ スプリング                    ７８’ ワイヤー
８１ ロータ上下位置調節レバー      ８２ 折曲片
８３，８５ 低速用スプロケット      ８４ ロータ収納用レバー
８５ａ，８７ａ 爪                  ８６，８７ 高速用スプロケット
８８，９４ チェーン伝動機構        ８９，９０ チェーン
９１ 移動用クラッチ体              ９１ａ，９１ｂ 爪
９２ シフタ                        ９３ 圧縮スプリング
９５ シフタ操作アーム              ９６ 高速用操作ケーブル
９７ 低速用操作ケーブル            ９８ 角度センサー
９９ 取付用アーム                １００ 駆動入切用操作ケーブル
１０１ 固定部材                  １０２  カバー
１０４ スプリング                １０５ ロータ変速レバー
１０６ ロータ高さ調節レバー      １０８ 昇降リンク連動アーム
１１０ ケーブル                  １１３ ロータ昇降用モータ
１１４ ロータ変速用モータ        １１６ 分岐部
１１７ スプリング                １１８ 回動アーム
２００ 制御装置                      Ａ ロータ整地装置
Ｂ ロータ変速装置
【図１】
0005600892.tif 000002
【図２】
0005600892.tif 000003
【図３】
0005600892.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005600892.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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