(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）を、肌と直接触れる着用前の木綿布に、該木綿布の質量あたり０．１〜５０質量％付着させて、該木綿布に水拡散促進能を付与する木綿布の処理方法。
【化１】
0005525397.tif 000008
（式中、Ｒ1は、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを示し、Ｒ2〜Ｒ6は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す。）
【請求項２】
下記一般式（１）で表されるベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）を含有する、請求項１に記載の木綿布の処理方法に用いられる水拡散促進剤。
【化２】
0005525397.tif 000009
（式中、Ｒ1は、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを示し、Ｒ2〜Ｒ6は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す。）
【請求項３】
ベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）、並びに該化合物（Ａ）を乳化、分散又は可溶化可能な界面活性剤（Ｂ）（ただし、該化合物（Ａ）を除く）及び／又は有機溶媒（Ｃ）を含有する、請求項２に記載の水拡散促進剤。
【請求項４】
ベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）との質量比［化合物（Ａ）／界面活性剤（Ｂ）］が、１〜１００である、請求項３に記載の水拡散促進剤。
【請求項５】
ベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）のスルホン酸基に対して、５〜１００モル％の割合で多価金属塩（Ｄ）を併用する、請求項２〜４のいずれかに記載の水拡散促進剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木綿布の処理方法、詳しくは肌と直接触れる木綿布に水拡散促進能を付与する木綿布の処理方法、及び前記処理方法に用いられる水拡散促進剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
木綿布は、水分をすばやく吸収する特性を有していることから、肌に直接触れる肌着やＴシャツ等の衣類に汎用されているが、放湿性が乏しいため、汗等によるべたつき感や濡れ感等の不快感が生じ、それが長時間持続するという欠点がある。
そこで従来から、衣類着用時の涼感性を改善した涼感性布等が提案されている。
例えば、綿、レーヨン等の親水性繊維と、ポリエステル等の疎水性繊維とで形成し、布表面粗さの平均偏差を制御した布（特許文献１参照）、表面を疎水性繊維で構成し、裏面及び／又は中間層の一部をセルロースマルチフィラメントで構成した多層構造の衣料用布（特許文献２参照）、吸水性ポリマーを内包した多孔質無機粉末粒子を、木綿等の天然繊維や合成繊維等の繊維に把持させてなる繊維製品（特許文献３参照）等が知られている。
しかしながら、これらの繊維処理技術は布又は繊維製品の製造時に施されるものであり、布又は繊維製品に後加工できるものではないため、一般家庭において普段着用している木綿衣類には適用できない。
【０００３】
一方、特許文献４には、（ａ）カチオン界面活性剤、（ｂ）事実上界面活性を示さない芳香族カルボン酸塩又は芳香族スルホン酸塩を含み、（ａ）成分に対する（ｂ）成分の配合モル比が１：０．７未満である液体柔軟剤組成物が記載されている。
この液体柔軟剤組成物は、衣類の洗濯過程のすすぎ時に、衣類に柔軟性を付与するものである。また、（ｂ）事実上界面活性を示さない芳香族カルボン酸塩又は芳香族スルホン酸塩は、（ａ）カチオン界面活性剤を含有する液体柔軟剤組成物の外観を透明にするために使用しており、着用前の肌と直接触れる木綿布に特定量を付着させて、水拡散促進能を付与するために用いることは想定されておらず、そのような示唆もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３７０２５１号公報
【特許文献２】特開平１０−２５６４３号公報
【特許文献３】特開２００２−２３５２７８公報
【特許文献４】特開平７−３６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
木綿布は、吸水性、吸湿性に優れ、着心地がよいため、肌着素材として好適であるが、木綿繊維は水分を繊維内部まで吸水する特性を有しているために、木綿繊維からなる木綿布は、例えば、発汗した部分だけが局所的に含水率の高い状態になり、べたつき感等の不快感が持続し、冷環境では体温を奪うという問題がある。
本発明は、木綿布本来の特性を生かしつつ、局所的な水分率を低くし、また、水分の蒸散性を高めることで、汗等によるべたつき感や汗をかいた後の冷え感等の不快感を改善できる、肌と直接触れる木綿布に水拡散促進能を付与する処理方法、及び肌と直接触れる木綿布に水拡散促進能を付与する水拡散促進剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特定のベンゼンモノスルホン酸誘導体を、肌に直接触れる木綿布に対して、一般的なエアゾール剤の処理量（噴霧量）に比べて比較的多量に付着させることにより、木綿布の水拡散性を向上させ、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、次の〔１〕及び〔２〕を提供する。
〔１〕下記一般式（１）で表されるベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）を、肌と直接触れる着用前の木綿布に、該木綿布の質量あたり０．１〜５０質量％付着させて、該木綿布に水拡散促進能を付与する木綿布の処理方法。
【０００７】
【化１】
0005525397.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ1は、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを示し、Ｒ2〜Ｒ6は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す。）
〔２〕前記一般式（１）で表されるベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）を含有する、前記〔１〕の木綿布の処理方法に用いられる水拡散促進剤。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、木綿布本来の特性を生かしつつ、局所的な水分率を低くし、また、水分の蒸散性を高めることで、汗等によるべたつき感や汗をかいた後の冷え感等の不快感を改善できる、肌と直接触れる木綿布に水拡散促進能を付与する木綿布の処理方法、及び前記の木綿布の処理方法に用いられる水拡散促進剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜木綿布に水拡散促進能を付与する木綿布の処理方法＞
本発明の木綿布に水拡散促進能を付与する木綿布の処理方法は、前記一般式（１）で表されるベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）（以下、単に「化合物（Ａ）」ともいう）を、肌と直接触れる着用前の木綿布に、該木綿布の質量あたり０．１〜５０質量％付着させることを特徴とする。
ここで、「木綿布」とは、複数（縦糸と横糸等）の木綿糸を原糸とする布及び織物等の繊維製品の総称であり、木綿糸は木綿繊維を加撚する等して集合して形成される。また、木綿布は木綿繊維のみならず、化学繊維を一部混紡してもよいが、本願の効果をより享受するためには木綿繊維の混紡率は５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
「肌と直接触れる木綿布」とは、肌の上に直接着用するための木綿布、例えば肌着（下着）、Ｔシャツ、ジーンズ等の他、タオル又はハンカチ等の肌に直接触れさせるために用いられる木綿布を意味する。
「水拡散」とは、木綿布と接触した水が、木綿布の表面を一定時間の間に接触部分から遠くまで移動すること、見かけ上は木綿布表面上を水が拡がっていく現象を意味する。
「水拡散促進能」とは、木綿布と接触した水が、接触した部分から一定時間の間に移動することができる性能を意味し、「水拡散促進能の付与」とは、前記水の移動距離を伸ばすことを意味する。
水拡散促進能の評価手法としては、木綿布上を一定時間に水が拡がった面積を測定する手法が簡便であり、具体的には、実施例記載の方法により評価することができる。
【００１１】
本発明において、化合物（Ａ）が木綿布に水拡散促進能を付与できる理由は必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。
木綿布と水が接触すると、水は、（i）木綿布を形成している木綿繊維内部への浸透、及び（ii）木綿布を構成する木綿糸同士の隙間への移動と、その木綿糸を形成している木綿繊維同士の隙間への移動という大きく２種類の動きをすると考えられる。
ここで、本発明の水拡散促進剤中の化合物（Ａ）が、木綿繊維表面の親水性を適度に維持しつつ、木綿繊維の内部を全体又は部分的に疎水化するため、木綿繊維の内部に水が浸透していくのを抑制して、木綿糸同士の隙間、及び木綿繊維同士の隙間に水が移動し易くする、すなわち、水が木綿布表面上でより拡がり易くするものと考えられる。その結果、処理していない木綿布に比べて、化合物（Ａ）で処理した木綿布は、肌に接触する木綿布の水分率を低下させ、また、より広い面積で水分を蒸散させることとなり、木綿布が本来有する吸水性、吸湿性、着心地のよさ等の特性を損なうことがなく、汗によるべたつき感や汗をかいた後の冷え感等を大幅に改善することができる。
特許文献１〜３のような従来手法は、布を形成する繊維全体を疎水性又は親水性にするものであるのに対し、本発明の水拡散促進能を付与する処理方法は、木綿繊維の内部を疎水性にすることにより木綿布表面上の水の拡散移動を促進するものであり、従来手法とは全く異なる新規な発想によるものである。
【００１２】
〔一般式（１）で表されるベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）〕
本発明に用いられるベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）は、下記一般式（１）で表される。
【００１３】
【化２】
0005525397.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ1は、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又はアルカノールアミンを示し、Ｒ2〜Ｒ6は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す。）
【００１５】
一般式（１）において、Ｒ1であるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。また、アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等が挙げられる。
一般式（１）におけるＲ1の中では、木綿布を適度に疎水化する観点から、アルカリ金属が好ましく、ナトリウム及びカリウムがより好ましく、ナトリウムが更に好ましい。
一般式（１）において、Ｒ2〜Ｒ6である炭素数１〜４の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等のアルキル基が挙げられ、これらの中では、木綿布を適度に疎水化する観点から、メチル基及びエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
また、Ｒ2〜Ｒ6の中の１又は２個は水酸基であることが好ましい。
一般式（１）で表されるベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）の好適例としては、ベンゼンスルホン酸、ｐ−フェノールスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、及びそれらの塩等から選ばれる１種以上が挙げられる。塩としては、アルカリ金属塩又は総炭素数１〜６のアルカノールアミンの塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましく、ナトリウム塩が更に好ましい。
【００１６】
〔水拡散促進能を付与する木綿布処理方法〕
本発明の木綿布の処理方法においては、前記一般式（１）で表されるベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）を、肌と直接触れる着用前の木綿布に、該木綿布の質量あたり０．１〜５０質量％付着させる。
ここで、「着用前」とは、洗浄成分を含有する洗剤組成物を用いて洗浄した時から着用直前までの間を意味する。
「着用」とは、一般に、肌着、Ｔシャツ等の衣服を身につける行為を意味するが、本明細書では、これに加えて、洗顔後、入浴後又は汗をかいた時等の肌に付着した水分を拭き取るために、タオル、ハンカチ等の木綿布を肌に接触させる行為も含む。
【００１７】
具体的には、下記に示す工程１〜工程５のいずれかの工程において、下記（i）、（ii）の方法等で木綿布を処理することが好ましい。
工程１（洗浄工程）：着用後の木綿布を洗浄成分を含む洗浄液を用いて洗浄する工程。
工程２（濯ぎ工程）：工程１の後に、木綿布に付着した洗浄液の量を低減する工程。
例えば、洗濯機を用いた洗濯工程においては、前記洗浄工程の後、洗浄成分を含まない新しい水を木綿布に供与して、木綿布に付着した洗浄液の量を低減する工程。ただし、効率よく濯ぐために、前記洗浄工程の後に遠心操作等により、木綿布に付着した洗浄液の量を低減する工程（脱水工程）も含む。
工程３（木綿布から水分を除去する工程）：前記工程１又は工程２の後に木綿布に付着した水分の量を低減する工程。
例えば、洗濯機による遠心操作等により木綿布に付着した水分を低減する工程。
工程４（乾燥工程）：前記工程１〜工程３のいずれかの工程の後に、木綿布を乾燥させる工程。
例えば、環境温度下で自然乾燥させる工程、又は乾燥機等により乾燥させる工程。
工程５（保管工程）：前項工程４の後から着用直前までの工程。
化合物（Ａ）を効率よく木綿布に吸着させるためには、前記工程２〜工程５のいずれかの工程で、化合物（Ａ）又は化合物（Ａ）を含有する水拡散促進剤を木綿布に付着させることが好ましい。
【００１８】
（i）木綿布（繊維製品）を液浴中で処理する方法。
この方法を家庭で実施する場合は、下記（ａ）、（ｂ）の方法等が一般的である。
（ａ）洗面器等を用いて、水浴中に、化合物（Ａ）又は化合物（Ａ）を含有する水拡散促進剤を添加した後、木綿布（繊維製品）を浸漬処理する方法、又は木綿布（繊維製品）を浸漬した水浴中に化合物（Ａ）又は化合物（Ａ）を含有する水拡散促進剤を添加する方法。
（ｂ）洗濯機の水浴中に、化合物（Ａ）又は化合物（Ａ）を含有する水拡散促進剤を添加して処理する方法、又は化合物（Ａ）を含有する水拡散促進剤を直接洗濯機の水浴中に入れて木綿布（繊維製品）を浸漬処理する方法。
木綿布（繊維製品）を液浴中で処理する場合には、化合物（Ａ）が均一に木綿布（繊維製品）に付着するように適宜、攪拌又は混合操作を行うことができる。化合物（Ａ）が所定量付着した木綿布（繊維製品）は乾燥後に使用する。
洗濯機を使用する場合は、従来の全自動洗濯機よりも水の使用量を減らすことのできる、節水型と呼ばれているドラム型の洗濯機を使用する方法が簡便である。洗濯機を使用する場合には、洗剤組成物で洗浄後のすすぎ工程で使用することができる。
この際、化合物（Ａ）を効率的に木綿布（繊維製品）に付着させる観点から、浴比（液浴の質量／繊維製品の質量比）は、０．８〜１５が好ましく、１〜１３がより好ましい。
【００１９】
（ii）噴霧器を用いて木綿布（繊維製品）に付着させる方法。
この方法を実施する場合は、市販のスプレーバイアルやトリガー式噴霧器等を用いることができる。用いる噴霧器は、１回のストロークで液体を好ましくは０．１〜３．０ｇ、より好ましくは０．２〜３．０ｇ、更に好ましくは０．３〜２．０ｇ噴出できるものが好適である。トリガー式噴霧器としては、噴霧の均一性の観点から、実開平４−３７５５４号公報に開示されているような蓄圧式が好適である。
上記（i）、（ii）の方法等により、化合物（Ａ）が、木綿布（繊維製品）の質量あたり好ましくは０．１〜４５質量％、より好ましくは０．１５〜４５質量％、より好ましくは０．２〜４０質量％、より好ましくは０．５〜３５質量％、更に好ましくは１〜３３質量％、特に好ましくは３〜３０質量％付着するように処理することが好適である。
【００２０】
＜木綿布に水拡散促進能を付与する水拡散促進剤＞
化合物（Ａ）はそれ自身で水に乳化、分散又は可溶化しにくい性質を有している。化合物（Ａ）の作用効果を高めるためには、化合物（Ａ）を木綿布に均一に処理することが好ましい。そのために、水拡散促進剤中に、化合物（Ａ）を乳化、分散又は可溶化可能な界面活性剤（Ｂ）及び／又は有機溶媒（Ｃ）を併用することが好ましい。
すなわち、本発明の肌と直接触れる木綿布に水拡散促進能を付与する水拡散促進剤は、化合物（Ａ）、並びに化合物（Ａ）を乳化、分散又は可溶化可能な界面活性剤（Ｂ）及び／又は有機溶媒（Ｃ）を含有することを特徴とする。
ここで、「木綿布に水拡散促進能を付与する水拡散促進剤」とは、実施例記載の「水拡散促進能の評価」において、化合物（Ａ）で処理されていない木綿布の水拡散面積を１００（後記の比較例４参照）としたときに、拡散面積の相対値を１０５以上にしうる水拡散促進剤を意味する。好ましい拡散面積の相対値は１１０以上であり、より好ましくは１１５以上であり、更に好ましくは１２０以上であり、その上限値は好ましくは２００以下である。
【００２１】
＜界面活性剤（Ｂ）＞
界面活性剤（Ｂ）は、例えば「界面活性剤入門」（三洋化成工業株式会社発行、第１刷：２００７年６月１１日）に記載されている化合物種から選択することができる。ただし、化合物（Ａ）と同一の化合物は除かれる。
界面活性剤（Ｂ）は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び化合物（Ａ）を除く非イオン性界面活性剤から選ばれる１種以上のものである。好ましくはカチオン性界面活性剤、化合物（Ａ）を除く非イオン性界面活性剤であり、より好ましくは化合物（Ａ）を除く非イオン性界面活性剤である。
【００２２】
（アニオン性界面活性剤）
アニオン性界面活性剤としては、（i）アルキルベンゼンスルホン酸塩、（ii）アルキル硫酸エステル塩、（iii）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、（iv）α−オレフィンスルホン酸塩、（v）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、（vi）脂肪酸塩等が挙げられる。
なお、上記において、「アルキル」という用語を用いたが、この「アルキル」は便宜上用いたものであって、アルキル基のみでなく、広義の「炭化水素基」を意味するものである。その炭素数は好ましくは８〜１８、より好ましくは１０〜１６である。以下においても同様である。
（i）アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、洗剤用界面活性剤市場に一般に流通しているアルキル鎖の平均炭素数が８〜１６等が挙げられるが、炭素数１０〜１４のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩がより好ましい。例えば、花王株式会社製の商品名：ネオペレックスＦ２５、Ｓｈｅｌｌ社製の商品名：Ｄｏｂｓ１０２等が挙げられる。
（ii）アルキル硫酸エステル塩としては炭素数１０〜１６の炭化水素基を有する硫酸エステル塩が好ましい。
（iii）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜１８の炭化水素基、及びエチレンオキシド基を分子内に平均０．５〜１０モル有する硫酸エステル塩が好ましい。炭化水素基の平均炭素数は１０〜１６が好ましく、分子内にエチレンオキシド基を平均０．５〜６モル有することが好ましい。
（iv）α−オレフィンスルホン酸塩は、炭素数８〜１８のα−アルケンをＳＯ3でスルホン化し、水和／中和して得ることができる。α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭化水素基中にヒドロキシ基が存在する化合物と不飽和結合が存在する化合物の混合物が好ましい。
（v）α−スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩としては、炭化水素基の炭素数が１０〜１６のものが好ましく、そのメチルエステル又はエチルエステルがより好ましい。
（vi）脂肪酸塩としては、炭素数１２〜１６の脂肪酸塩が好ましく、塩としてはアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アルカノールアミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。これらの中では、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アルカノールアミン塩、アンモニウム塩が好適である。
上記のアニオン性界面活性剤の中では、化合物（Ａ）を溶解又は分散させる観点から、（i）アルキルベンゼンスルホン酸塩、（ii）アルキル硫酸エステル塩、（iii）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、又は（vi）脂肪酸塩がより好ましい。
【００２３】
（カチオン性界面活性剤）
カチオン性界面活性剤としては、第１級〜第３級アミン塩型界面活性剤、第４級アンモニウム塩型界面活性剤が挙げられる。
より具体的には、エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２０の炭化水素基を、分子内に１〜３個有する、カチオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの中では、炭素数１０〜１８のアルキル基等の炭化水素基を分子内に１〜２個有する第４級アンモニウム塩又はアミン塩が好ましい。第４級アンモニウム塩の対イオンとしては、ハロゲンイオン、炭素数１〜２のアルキル硫酸イオンが好ましく、塩素イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンがより好ましい。アミン塩は当該アミン化合物を無機酸又は有機酸で中和して得ることができる。
（両性界面活性剤）
両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤、炭素数１０〜１８のアルキル基等の炭化水素基を有するカルボベタイン型又はスルホベタイン型両性界面活性剤が好ましい。
【００２４】
（非イオン性界面活性剤）
非イオン性界面活性剤としては、炭素数８〜２０のアルキル基等の炭化水素基を有し、化合物（Ａ）を除く非イオン性界面活性剤が挙げられる。
非イオン性界面活性剤の好適例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルカンジイルアルキルアミン、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。これらの中では、炭素数８〜１４のアルキル基を分子内に１個有し、ポリオキシエチレン基が分子内に平均１０〜６０モル、好ましくは１２〜３０モル含まれるポリオキシエチレンアルキルエーテルがより好ましい。
【００２５】
〔有機溶媒（Ｃ）〕
有機溶媒（Ｃ）としては、水１００ｇに対する溶解量が、２５℃において５０ｇ以上である水溶性有機溶媒を意味し、該溶解量は６０ｇ以上であることが好ましく、飽和蒸気圧（２０℃）が０．００１〜１ｋＰａであることが好ましい。
水溶性有機溶媒の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール等の好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数２〜６の一価アルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜６の多価アルコール類等が挙げられる。
これらの中では、化合物（Ａ）を溶解又は分散させる観点から、炭素数２〜５の１〜４価のアルコールが好ましく、エタノール、イソプロパノール等の炭素数２〜４の一価アルコールがより好ましく、匂いの点からエタノールが特に好ましい。
【００２６】
〔多価金属塩（Ｄ）〕
多価金属塩（Ｄ）としては、特に制限はなく、Ｃａ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｂａ等の水溶性塩、水難溶性塩等が挙げられる。
水溶性塩としては、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、カリ明バン、アンモニウム明バン、鉄明バン、硫酸アルミニウム、硫酸第２鉄、硫酸マグネシウム等が挙がられ、水難溶性塩としては、水酸化カルシウム、水酸化第２鉄、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、クエン酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化バリウム、アルミニウムアラントイネート、酢酸アルミニウム、次硝酸ビスマス、次没食子酸ビスマス等が挙げられる。
これらの中では、水拡散促進能を更に高める点から、水に溶解して２価又は３価のカチオンを与える水溶性塩が好ましく、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩から選ばれる１種以上がより好ましい。また、水溶性塩化物が好ましく、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及び塩化アルミニウムから選ばれる１種以上がより好ましく、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムが更に好ましく、塩化カルシウムが特に好ましい。
【００２７】
〔各成分の配合割合〕
本発明の水拡散促進剤は、化合物（Ａ）、界面活性剤（Ｂ）及び／又は有機溶媒（Ｃ）を含有し、木綿布に水拡散促進能を付与する組成物である。
化合物（Ａ）の含有量は、水拡散促進能の観点から、水拡散促進剤組成物中に好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは０．２〜３０質量％、より好ましくは０．３〜２０質量％、特に好ましくは０．５〜１５質量％である。
界面活性剤（Ｂ）及び／又は有機溶媒（Ｃ）の含有量は、木綿布に水拡散促進能を付与する効果を有し、かつ化合物（Ａ）を、水拡散促進剤中に乳化、分散又は可溶化できる量であればよい。通常、界面活性剤（Ｂ）は０．０１〜２５質量％、好ましくは０．０２〜２０質量が好ましい。有機溶媒（Ｃ）は、０．１〜７０質量％含有することが好ましく、１〜６０質量％含有することがより好ましい。
界面活性剤（Ｂ）は、化合物（Ａ）の作用効果を高め、化合物（Ａ）を木綿布に均一に処理する点から、化合物（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）との質量比［化合物（Ａ）／界面活性剤（Ｂ）］は、好ましくは３〜１００であり、より好ましくは４〜９０、より好ましくは５〜８０、より好ましくは６〜７０、より好ましくは８〜６０、更に好ましくは１２〜５０である。
【００２８】
本発明の水拡散促進剤においては、化合物（Ａ）及び分散剤（Ｂ）の分散媒として水を含有することが好ましく、その際の組成物のｐＨは、好ましくは２〜８、より好ましくは３〜８、更に好ましくは４〜７．５である。
多価金属塩（Ｄ）を併用する場合、その使用量は、ベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）のスルホン酸基に対して、５〜１００モル％の割合で用いることが水拡散促進能を更に高めるために好ましく、８〜１００モル％の割合で用いることがより好ましく、２０〜９５モル％の割合で用いることが更に好ましく、４０〜９０モル％の割合で用いることが特に好ましい。また、その使用量の上限は、水への分散性の点から１００モル％未満が好ましい。多価金属塩を前記範囲で使用することにより、ベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）の親水性／疎水性のバランスが適度に調整され、繊維の一部分を疎水化しやすくなるため、水拡散促進能が向上すると考えられる。
【実施例】
【００２９】
以下の例において、「％」は特記しない限り「質量％」である。また、水拡散促進剤の調製、評価時の圧力は、すべて１０１ｋＰａ（大気圧）である。
実施例及び比較例で用いるベンゼンモノスルホン酸誘導体（Ａ）成分、及び（Ａ’）成分〔（Ａ）成分の比較対象化合物〕を表１に示すとおり用意した。
【００３０】
【表１】
0005525397.tif 000004
【００３１】
また（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分として、以下のものを用意した。
（Ｂ）成分：界面活性剤
（ｂ−１）：ドデシル硫酸ナトリウム（アニオン性界面活性剤）
（ｂ−２）：Ｎ−ドデカノイルアミノプロピル−Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（カチオン性界面活性剤）
（ｂ−３）：Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムベタイン（両性界面活性剤）
（ｂ−４）：ラウリルアルコールにエチレンオキシド基が平均６モル付加した非イオン界面活性剤
（ｂ−５）：ラウリルアルコールにエチレンオキシド基が平均２０モル付加した非イオン界面活性剤
（Ｃ）成分：有機溶媒
（ｃ−１）：エタノール
（Ｄ）成分：
（ｄ−１）：塩化カルシウム
（ｄ−２）：塩化マグネシウム
【００３２】
実施例１〜２４、及び比較例１〜６（水拡散促進剤の調製）
密閉できる２５０ｍＬ容量のＰＹＲＥＸ（登録商標）メディウム瓶（アズワン株式会社販売）に、最終品の質量が２００ｇになるように、表２〜４に示す各成分を配合し、強力攪拌子（シリンダー型、太さ径８ｍｍ×長さ２５ｍｍ）を１つ入れ密閉した。
上記メディウム瓶を５０℃に調温したウォーターバスに入れ、２０分放置した。次に、ウォーターバス内の温水量をメディウム瓶内に入っている組成物の液面に合わせ、マグネティックスターラーを用いて３００ｒｐｍで３０分間攪拌した。その後、２０℃に調温したウォーターバスに入れ、更に３０分攪拌し、水拡散促進剤を得た。
下記方法で木綿布試験片を調製し、この試験片を用いて、得られた水拡散促進剤を評価した。結果を表２〜４に示す。
【００３３】
＜木綿布の処理による試験片の調製＞
綿メリヤスニット布（（株）谷頭商店製、染色試材、綿ニット未シル）２ｋｇを市販の衣料用洗剤（花王株式会社製、アタック（高活性バイオＥＸ、２００８年製））を用いて洗濯機で洗濯した（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製、全自動洗濯機ＮＡ−Ｆ７０２Ｐ、洗剤３４．３ｇ、水量設定４７Ｌ（水温２０℃）使用、洗い９分、ためすすぎ２回、脱水３分）。この洗濯操作を５回繰り返した後、２５℃、４０％ＲＨの環境下で２４時間放置し乾燥させた。この木綿布を５ｃｍ×５ｃｍ（面積（Ｖ））に切断した試験片を秤量（質量（Ｗ））し、直径８ｃｍのガラスシャーレに入れ、その試験片に対して、所定量の付着量になるように（Ａ）成分を含有する表２又は表３に記載の処理液を付与した。そのまま５分間静置後、２００メッシュのステンレス金網の上に平干しして、２５℃、４０％ＲＨの環境下で２４時間放置し乾燥させ、木綿布試験片を調製した。
【００３４】
＜水拡散促進能の評価＞
食用青色１号水溶液（０．００１質量％、水はイオン交換水を使用）０．１ｍＬをギルソン社製ピペットマンＰ−１０００を用いて、直径８ｃｍのガラスシャーレの中央に滴下した（直径５±１ｍｍ）。シャーレ上の着色水溶液が試験片の中央部分に接触するように、上記で調製した木綿布試験片を乗せ、２４時間放置した。放置後の試験片を用いて、下記式から着色部分の水の拡散面積を算出した。
拡散面積（ｃｍ2）＝（Ｖ）×（Ｗ）／（Ｚ）
（Ｖ）：試験片全体の面積（２５ｃｍ2）
（Ｗ）：試験片全体の質量（ｇ）
（Ｚ）：試験片から切り取った着色部分の質量（ｇ）
本発明の化合物（Ａ）で処理されていない木綿布の水の拡散面積を１００（比較例３）として、相対値を算出した。
拡散面積の相対値が１０５以上であれば、本発明の水拡散促進能を実感できる。
【００３５】
【表２】
0005525397.tif 000005
【００３６】
【表３】
0005525397.tif 000006
【００３７】
【表４】
0005525397.tif 000007
【００３８】
表２〜４から、実施例の水拡散促進剤及び木綿布の処理方法によれば、比較例の組成物及び木綿布の処理方法に比べ、水拡散促進効果が優れることが分かる。