(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材を軸部と当該軸部に嵌まり合う軸孔を中心に備える軸受け部とを介して支持体に回転可能に支持させるためのものであって、前記軸受け部を弾性変形可能として、その弾性変形に伴い軸部が軸受け部の中心の軸孔から外れて軸部の軸心と略直交する方向へ変位する動作を許容するものであり、
前記軸受け部に当該軸受け部の中心の軸孔を底部とするすり鉢状のガイド面を形成し、前記ガイド面における軸部の変位方向外側には軸部の一定以上の変位を規制する規制部をさらに設けており、
前記ガイド面が、前記軸部の変位もしくは軸受け部の中心の軸孔への復帰を誘導するガイド部と、軸部が変位している間は弾性により曲率や傾斜角を変化させて軸部が復帰する方向の弾性力を蓄積した状態を保つ反力部としての役割を兼ね、前記軸受け部の弾性変形の解消とともに軸部を軸受け部の中心の軸孔に復帰させ得るように構成したことを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記規制部が、軸受け部の中心に備わる軸孔の周囲を全部又は一部において囲むように設けた壁である請求項１記載の軸受装置。
【請求項３】
前記壁の一部に、軸部の出入りを許容する切欠を設けている請求項２記載の軸受装置。
【請求項４】
軸部と軸受け部の中心の軸孔との間に所定の保持力を導入し、その保持力を超えたときに軸部が軸受け部の中心から外れるように構成している請求項１〜３のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項５】
軸受け部の中心の軸孔から変位した軸部又は軸受け部の何れか一方に操作力を加えることによって、軸部を軸受け部の中心の軸孔に復帰させ得るようにしている請求項１〜４のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項６】
２箇所において対向又は背向する一対の軸部と、前記軸部の変位に伴い当該軸部より離間する方向に弾性変形可能な軸受け部とから構成される請求項１〜５のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項７】
１箇所において背向する一対の軸部と、前記軸部の変位に伴い当該軸部より離間する方向に弾性変形可能な一対の軸受け部とから構成される請求項１〜５のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項８】
１箇所において対向する一対の軸部と、軸部間に配置した軸受け部とを備え、軸部の変位に伴い軸部間距離が大きくなる方向に弾性変形可能に構成される請求項１〜５のいずれかに記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材を支持体に回転可能に支持させるにあたり、好ましくない部位に過大な力が作用することを回避可能とした軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転部材を支持体に回転可能に支持させるための一般的な軸受装置は、軸部を軸受け部の中心に設けた孔などに貫通させ、軸部が軸受け部から外れないように組み付けられて構成されるのが通例である。回転部材が例えば特許文献１に示されるような扉などの開閉部材である場合には、閉止位置で吊元側の縁部を収納本体の框に隙間無く近づけたり、反吊元側の縁部と隣接する扉との間に形成される目地も極力小さくなるように、開閉部材の回転動作が設計される。回転部材の回転を所定範囲に規制する場合には、回転範囲を規制する位置にストッパを設けること等も広く一般的に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−２５６０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、回転部材に軸部の軸心と略直交する方向の外力が働いた場合に、ある部位に好ましくない力が集中することがある。例えば、回転扉の吊元側の縁部と収納本体の框との間、或いは回転扉の反吊元側の縁部と隣接する回転扉との間に利用者の衣類や携帯品、指手など軸受装置とは無関係な物（以下、異物と称する）が挟まった場合や、回転扉が所定の回転位置にストッパで停止している際に更に所定の回転範囲を越える方向の外力が働いた場合等である。このような場合には、異物に過渡的に大きな力が働いたり、軸部と軸受け部の嵌め合い部分にこじれ力が作用するなどして、異物の損傷や軸受け構造の破損につながるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような課題に有効に対処し得る軸受装置を新たに提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち、本発明の軸受装置は、回転部材を軸部と当該軸部に嵌まり合う軸孔を中心に備える軸受け部とを介して支持体に回転可能に支持させるためのものであって、前記軸受け部を弾性変形可能として、その弾性変形に伴い軸部が軸受け部の中心の軸孔から外れて軸部の軸心と略直交する方向へ変位する動作を許容するものであり、前記軸受け部に当該軸受け部の中心の軸孔を底部とするすり鉢状のガイド面を形成し、前記ガイド面における軸部の変位方向外側には軸部の一定以上の変位を規制する規制部をさらに設けており、前記ガイド面が、前記軸部の変位もしくは軸受け部の中心の軸孔への復帰を誘導するガイド部と、軸部が変位している間は弾性により曲率や傾斜角を変化させて軸部が復帰する方向の弾性力を蓄積した状態を保つ反力部としての役割を兼ね、前記軸受け部の弾性変形の解消とともに軸部を軸受け部の中心の軸孔に復帰させ得るように構成したことを特徴とする。
【０００８】
このように構成すると、回転中に軸部の近くで回転部材と支持体との間に異物が挟まった場合や、回転部材に所定の回転範囲を越える勢いの外力が働いた場合に、一時的に軸部が軸受け部の中心の軸孔から外れることで外力の解放や緩衝を行うことになる。このため、異物に過渡的に大きな力が働いたり、その反力で軸部と軸受け部の嵌め合い部分にこじれ力が作用するなどして、異物の損傷や軸受け構造の破損につながることを有効に防止することができる。しかも、変位した位置から軸部を弾性変形の解消とともに元の位置に復帰させることができるので、回転可能状態を引き続き維持することができる。
【０００９】
さらに、ガイド面を軸受け部の中心の軸孔を底部とするすり鉢状に設けるとともに、軸部が軸受け部の中心の軸孔から外れている間はガイド面が弾性により曲率や傾斜角を変化させた状態を保つように構成しているため、外力を適切に受け止めつつ、復帰力を適切に蓄積、放出することができる。
【００１０】
そして、このガイド面がガイド部としての役割を担うことで軸部の挙動の円滑化を図ることができる。
【００１１】
さらには、このガイド面が反力部としての役割を担うことで軸部の変位を抑制しつつ復帰を適切に促すことができる。
【００１２】
加えて、ガイド面における軸部の変位方向外側に、軸受け部に対する軸部の一定以上の変位を規制する規制部を設けているため、軸部が軸受け部から逸脱することを有効に防止することもできる。
【００１３】
規制部の好適な一例としては、軸受け部の中心に備わる軸孔の周囲を全部又は一部において囲むように設けた壁であるものが挙げられる。
【００１４】
この場合、組立の便の向上のためには、壁の一部に、軸部の出入りを許容する切欠を設けておくことが望ましい。
【００１５】
回転の安定性を確保するためには、軸部と軸受け部の中心の軸孔との間に所定の保持力を導入し、その保持力を超えたときに軸部が軸受け部の中心の軸孔から外れるように構成していることが望ましい。
【００１６】
上記のような復帰動作は、回転部材が比較的軽量である場合に期待できるものであるが、比較的重量のある回転部材であっても、軸受け部の中心の軸孔から変位した軸部又は軸受け部の何れか一方に操作力を加えることによって、軸部を軸受け部の中心の軸孔に復帰させ得るように構成すれば、上記に準じた作用効果が奏される。
【００１７】
幅広な部材や長尺な軸部の両端を支持する場合には、２箇所において対向又は背向する一対の軸部と、前記軸部の変位に伴い当該軸部より離間する方向に弾性変形可能な軸受け部とから構成されるものが好適である。
【００１８】
回転部材の１箇所を支持する場合には、１箇所において背向する一対の軸部と、前記軸部の変位に伴い当該軸部より離間する方向に弾性変形可能な一対の軸受け部とから構成されるものが好適である。
【００１９】
回転部材の１箇所を支持する他の構成としては、１箇所において対向する一対の軸部と、軸部間に配置した軸受け部とを備え、軸部の変位に伴い軸部間距離が大きくなる方向に弾性変形可能に構成されるものが好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態を適用したテーブルを、幕板が使用位置にある状態で示す斜視図。
【図２】同テーブルの部分正面図。
【図３】同幕板を支持する軸受装置の分解斜視図。
【図４】同軸受装置の作用を説明するための図。
【図５】同テーブルを、幕板が収納位置にある状態で示す斜視図。
【図６】同軸受装置の図４とは異なる作用を説明するための図。
【図７】同軸受装置の上記以外の作用を説明するための図。
【図８】本発明に係る軸部と軸受け部の変形例を示す図。
【図９】本発明に係る軸部と軸受け部の他の変形例を示す図。
【図１０】本発明に係る軸部と軸受け部の更に他の変形例を示す図。
【図１１】本発明に係る軸部の上記以外の変形例を示す図。
【図１２】本発明に係る軸部と軸受け部の更に上記以外の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態を適用したテーブルＴを示している。このテーブルＴは、脚支柱１に支持された天板２を支持体として、この天板２の下方に幕板支持装置である軸受装置３を配し、この軸受装置３によって回転部材である幕板４を、図１に示す使用位置Ｐと図５に示す収納位置Ｑとの間で姿勢変更可能に支持するようにしたものである。図１及び図２において幕板４の張り地４２を一部破砕して示し、図５において同張り地４２は省略している。
【００２３】
具体的に説明すると、テーブルＴは、略正方形状をなす天板２の四隅下面に脚受けブラケット２１を取り付けたもので、各脚支柱１の上端は脚受けブラケット２１に固定され、脚受けブラケット２１を介して天板２に連結されている。脚支柱１は下端にキャスタ１１を備えた概略棒状をなし、計４箇所で床上に自立可能に接地して天板２を移動可能に支持するもので、脚側板のような大掛かりな脚構造を備えず、下肢空間Ｓが脚支柱１、１間から四方に開放された状態で天板２を水平に保持している。
【００２４】
幕板４は、図２及び図３に示すように、パイプ部材を接続してパイプ枠としたフレーム４１と、このフレーム４１全体を包むように覆い被せたメッシュ等により構成される袋状の張り地４２とを備えたもので、幕板４の幅寸法ｗ１は図１及び図２に示すように前記脚支柱１、１間の内法寸法ｗ２よりもやや小さい値に設定され、上下寸法ｈ１は天板２の下肢空間Ｓの所要範囲を目隠しする寸法に設定されている。
【００２５】
軸受装置３は、図２及び図３に示すように、幕板４のフレーム４１を構成する左右の縦フレーム部４１ａに固定される一対の可動軸受部材３ａと、天板２の隣接する二隅の下方に固定される一対の固定軸受部材３ｂとから構成される。
【００２６】
可動軸受部材３ａは、板状の立壁部３１を主体とし、この立壁部３１の先端に幕板４のフレーム４１を構成する縦フレーム部４１ａを固定するための部分円筒状の凹溝３２ａを有する幕板取付部３２を一体的に設けた樹脂製のもので、立壁３１の側面に外方に向けて回転中心となる軸部３３を突設するとともに、その長手方向両側に列をなすようにして軸状をなす一対の突起３４ａ、３４ｂを設けている。この実施形態では、軸部３３はややテーパ状のものであるが、所要の動作が確保されれば、単なる円柱状のものでも勿論構わない。そして、左右の可動軸受部材３ａの幕板取付部３２に設けた凹溝３２ａに幕板４の縦フレーム部４１のうち上フレーム部４１ｂからやや下方に下がった部位を嵌め込んで図示しないビスにより固定している。
【００２７】
固定軸受部材３ｂは、板状の立壁部３５を主体とし、この立壁部３５の上端に脚受けブラケット２１への取付部３０を設けた樹脂製のもので、立壁部３５，３５同士を左右に対面させた状態で天板２から下方に垂下するように前記脚受けブラケット２１の下面にビス等により取り付けられる。立壁部３５の一部には軸受け部３６が形成され、この軸受け部３６は、前記軸部３３に対応する位置に軸孔３６ａを有している。
【００２８】
また、立壁部３５のうち前記軸孔３６ａから異なる方向に変位した２箇所には、天板２から略水平外方に向かって開口する第１の係り合い部３５ａと、天板２から略鉛直下方に向かって開口する第２の係り合い部３５ｂとが設けてある。
【００２９】
そして、図２及び図３に示すように、左右の可動軸受部材３ａの立壁部３１を各々対応する固定軸受部材３ｂの立壁部３５の内側に重合させ、その際に前者の立壁部３１の外面に突出する軸部３３を後者の立壁部３５に設けた軸孔３５ａに回転可能に嵌め合わせることによって、幕板４を軸部３３を中心に回転可能に保持している。その際、一方の突起３４ａが図４（ａ）に示すように第１の係り合い部３５ａに弾性的に係り合った状態で、幕板４が天板２の縁部近傍より下方に垂下する状態で保持され、他方の突起３４ｂが図４（ｃ）に示す第２の係り合い部３５ｂに弾性的に係り合った状態で、幕板４が天板２の下面２にほぼ重合する収納位置Ｑに保持され、その間において幕板４の位置変更を可能としている。図１に示すように、使用位置Ｐにある幕板４は一対の脚支柱１，１の対向間隙δにあって、幕板４の面の延長上に脚支柱１が位置する関係に設定されている。幕板４は、上フレーム部４１ｂよりもやや中央よりに前記軸部３３による回転支点を設定されているため、幕板４を図４（ｃ）に示す収納位置Ｑから図４（ａ）に示す使用位置Ｐに移動させるに伴って、幕板４の上端４ａと天板２の下面２ｂとの距離が次第に縮まる挙動をなす。
【００３０】
ここで、前記軸受け部３６の詳細な構造について説明する。軸受け部３６は、前述した軸孔３６ａのほかに、この軸孔３６ａの開口端に連続する位置に図３及び図６（ａ）に示すような軸孔３６ａを中心とする所定角度のテーパ状の断面をなす、すなわち軸受け部３６の中心を底部とするすり鉢状のガイド面３６ｂを有するもので、ガイド面３６ｂの縁部には軸孔３６ａを包囲するように規制部たる壁３６ｃが突設され、この壁３６ｃの一部に軸孔３６ａと直交する方向に軸部３３を通過させるための切欠３６ｄが形成されている。
【００３１】
可動軸受部材３ａの軸部３３は、予め所定の軸方向寸法ｄ１に設定され、軸部３３を固定軸受部材３ｂの軸孔３６ａに所定寸法ｄ２だけ飲み込ませることによって嵌り合う関係に設定されている。軸孔３６ａの周囲のガイド面３６ｂは、固定軸受部材３ｂの他の板状部に比べて薄肉とされ、図６（ｂ）に示すようにガイド面３６ｂと略直交する方向に外力Ｆが加わると、左右のガイド面３６ｂ、３６ｂ間が開く方向に弾性変形を引き起こすように構成されている。
【００３２】
すなわち、可動軸受部材３ａの軸部３３を固定軸受部材３ｂの軸孔３６ａに嵌め合わせて幕板４を回転可能に支持した状態で、軸部３３は所定の保持力で軸孔３６ａに回転可能に保持されるが、軸部３３と略直交する方向に外力Ｆが加わり、それが前記保持力を超えた場合に、軸部３３が軸受け部３６の中心すなわち軸孔３６ａから外れるように構成してある。既に述べたように、軸孔３６ａの開口端はガイド面３６ｂに連続しているため、軸孔３６ａを外れた軸部３３はガイド面３６ｂに乗り上げ、軸部３３が軸受け部の中心である軸孔３６ａから外れる方向に変位している間はガイド面３６ｂは傾斜角を変化させて弾性変形した状態を保つ。したがって、外力が消失ないし減退すると、その後にガイド面３６ｂが図６（ｂ）→（ａ）に示すように弾性復元するに伴い、軸部３３が軸受け部３６の中央に位置する軸孔３６ａに向かってガイド面３６ｂに沿って押し返されて軸孔３６ａに再び嵌る位置に復帰することとなる。
【００３３】
このように、ガイド面３６ｂは、軸部３３の変位若しくは復帰を誘導するガイド部としての役割と、軸部３３が変位している間は当該軸３３部が復帰する方向の弾性力を蓄積した状態を保つ反力部としての役割を担っている。
【００３４】
以上のような構成であるから、軸受装置３は、幕板４が図４（ａ）に示す使用位置Ｐにあるときに上端４ａに下向きの外力を受けると、当該幕板４に対する支持位置を図６（ａ）→（ｂ）に示すように天板２から下方へ離れる方向に変化させる。
【００３５】
また、軸受装置３は、幕板４が図４（ａ）に示す使用位置Ｐにあるときに下肢空間Ｓ側から外側への外力が作用した場合に、図７（ａ）に示すように第１の係り合い部３５ａに係り合った突起３４ａを支点に支軸３３が図６（ｂ）に示すガイド面３６ｂの弾性変形とともに軸孔３６ａから外れる方向に変位して、幕板４に対する支持位置を使用位置Ｐよりも外側に変化させる。
【００３６】
同様に、軸受装置３は、幕板４が図４（ｃ）に示す収納位置Ｑにあるときに下肢空間Ｓ側から上に突き上げるような外力が作用した場合に、図７（ｂ）に示すように第２の係り合い部３５ｂに係り合った突起３４ｂを支点に支軸３３が図６（ｂ）に示すガイド面３６ｂの弾性変形とともに軸孔３６ａから外れる方向に変位して、幕板４に対する支持位置を収納位置Ｑよりも上方に変化させる。
【００３７】
但し、何れの場合にも、軸部３３の外周面と軸孔３６ａの内周面とが緊密に嵌り合うような関係にすることで、前記保持力を有効な値に設定でき、これらが嵌り合った状態で軸部３３にこじるような斜め方向の力が働かない限り、軸部３３が軸孔３６ａから容易に外れることが防止される。
【００３８】
そして、何れの場合にも、外力が消失した際には、ガイド面３６ｂの弾性復元動作を通じて幕板４を前記変化前の使用位置Ｐもしくは収納位置Ｑに復帰させることとなる。
【００３９】
このような弾性変形を許容する軸受構造は、軽量な回転部材を支持するのに特に適しており、一例として、本実施形態のように細径のパイプ枠に袋状のメッシュ等からなる張り地を被せた軽量構造の幕板との組合せ等において特に効果を発揮する。
【００４０】
以上のように、本実施形態の軸受装置３は、回転部材である幕板４を軸部３３及び軸受け部３６を介して支持体である天板２に回転可能に支持させたものであり、その際に前記軸受け部３６を弾性変形可能として、その弾性変形に伴い軸部３３が軸受け部３６の中心から外れて軸部３３の軸心と略直交する方向へ変位する動作を許容し、前記変位した位置から更に、弾性変形の解消とともに軸部３３を軸受け部３６の中心に復帰させ得るように構成したものである。
【００４１】
このように構成すると、回転中に軸部３３の近くで幕板４と天板２との間に異物が挟まった場合や、幕板４に所定の回転範囲を越える勢いの外力が働いた場合に、一時的に軸部３３が軸受け部３６の中心から外れることで外力の解放や緩衝を行うことになる。このため、異物に過渡的に大きな力が働いたり、その反力で軸部３３と軸受け部３６の嵌め合い部分にこじれ力が作用するなどして、異物の損傷や軸受け構造の破損につながることを有効に防止することができる。しかも、変位した位置から軸部３３を弾性変形の解消とともに元の位置に復帰させることができるので、回転可能状態を引き続き維持することができる。
【００４２】
勿論、幕板４が少々重く、軸受け部３６の中心から変位した軸部３３がそのままでは再び中心に復帰し得ないような場合にも、操作力を加えれば復帰が可能であるので、反力部の機能が発揮されない場合にも本発明の作用効果を奏する点に変わりはない。
【００４３】
この場合、軸部３３と軸受け部３６の中心との間に所定の保持力を導入し、その保持力を超えたときに軸部３３が軸受け部３６の中心から外れるように構成しているので、一定以上の外力が働くまでは軸部３３を軸受け部３６の中心に保持して、幕板４の回転の安定性を確保することができる。
【００４４】
具体的には、軸受け部３６に、軸部３３の変位若しくは復帰を誘導するガイド部であるガイド面３６ｂを設けているので、軸部３３が軸受け部３６の中心に対して変位する動作や復帰する動作をスムーズに行わせることができる。軸部３３がテーパ状をなしている点も、かかる変位や復帰を容易にする点でガイド部として機能していると言うことができる。
【００４５】
また、軸受け部３６に、軸部３３が変位している間は当該軸部３３が復帰する方向の弾性力を蓄積した状態を保つ反力部であるガイド面３６ｂを設けているので、軸部３３が軸受け部３６の中心に対して変位する動作の抑制と復帰する動作の助勢とを適切に行わせることができる。
【００４６】
すなわち、ガイド面３６ｂはガイド部と反力部の役割を兼ねるものであり、このガイド面３６ｂを軸受け部３６の周囲において軸受け部３６の中心から放射方向に傾斜させて設け、軸部３３が軸受け部３６の中心から外れている間はガイド面３６ｂが弾性により傾斜角を変化させた状態を保つようにしており、その間はガイド面３６ｂに押し戻そうとする力が持続されるので、外力を適切に受け止めつつ、復帰力を適切に蓄積、放出することができる。
【００４７】
さらに、変位方向の外側に、軸受け部３６に対する軸部３３の一定以上の変位を規制する規制部たる壁３６ｃを設けているので、軸部３３が軸受け部３６から逸脱することを有効に防止することができる。
【００４８】
すなわち、規制部にこのような壁３６ｃを採用し、この壁３６ｃを軸受け部３６の中心の周囲を囲むように設けているので、壁３６ｃが軸部３３の動作範囲を規制すると同時にリブの役割を兼ね、軸受け部３６の弾性と強度を有効に補助することができる。勿論、少なくとも重力や外力の働く方向にこの壁３６ｃがあれば、最低限の効果を得ることができるため、軸受け部３６の中心の周囲に全周に亘って壁３６ｃを設ける必要はない。
【００４９】
そして、壁３６ｃの一部に、軸部３３の出入りを許容する切欠３６ｄを設けているので、ガイド面３６ｂを反り返らせずとも組立や分解を行うことができ、作業の便も有効に確保することができる。この切欠３６ｄは、重力や外力の働きにくい方向に設けておくようにする。
【００５０】
さらにまた、本実施形態の軸受装置３は、２箇所において背向する一対の軸部３３と、前記軸部３３の変位に伴い外側へ開く方向、すなわち軸部３３より離間する方向に弾性変形可能な一対の軸受け部３６とから構成されるので、幅のある回転部材すなわち本実施形態のような幕板４やシャフトのような長尺物を支持する構造として好適に利用することが可能となる。
【００５１】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００５２】
例えば、図８に示すように、２箇所において対向するように軸部１３３を設け、これらの軸部１３３の内側に軸受け部１３６を設けて、前記軸部１３３の変位に伴い軸受け部１３６が内側へ閉じる方向、すなわち軸部１３３より離間する方向に弾性変形するように構成してもよい。
【００５３】
また、図９に示すように、１箇所において背向する一対の軸部２３３と、前記軸部２３３の変位に伴い外側へ開く方向、すなわち軸部１３３より離間する方向に弾性変形可能な一対の軸受け部２３６とから構成することもできる。このような構造は、回転部材を１箇所において回転可能に支持する構成として有効であり、回転部材側に上記軸部２３３或いは軸受け部２３６を設けることによって所要の軸受構造を実現することができる。
【００５４】
さらに、図１０に示すように、１箇所において対向する一対の軸部３３３，３３３と、軸部３３３，３３３間に配置した軸受け部３３６とを備え、軸部３３３の変位に伴い軸部３３３、３３３間の距離が大きくなる方向に弾性変形可能に構成することもできる。
【００５５】
これら図８〜図１０においても、軸の変位を誘導するテーパ状のガイド面１３６ｂ、２３６ｂ、３３６ｂや変位先を規制する規制部たる壁１３６ｃ、２３６ｃ、３３６ｃが上記実施形態と同様に設けられている。図１０において符号１３６ｄで示すものは貫通孔である。
【００５６】
また、図１１に示すように、軸部４３３をリブ４００等に支持させ、軸部４３３が図示しない軸受け部の中心から外れて当該軸部４３３の軸心と略直交する方向へ変位した際に弾性的に没入するように構成しても、上記と同様の作用効果が奏される。この場合、リブ４００に本発明の反力部の役割を担わせることも可能である。この例に示されるように、反力部やガイド部は軸部側に設けても構わない。
【００５７】
さらに、上記実施形態でガイド面３６ｂは傾斜したテーパ状をなしたすり鉢状の形態となっていたが、部分球面状をなすような湾曲面によってこのすり鉢状の形態をなすように構成することも可能である。
【００５８】
さらにまた、回転中心となる軸部を利用せずにガイド部や反力部を構成することもできる。例えば、図１２（ａ）に示すように、軸部５３３と異なる位置にガイドピン５００を設け、このガイドピン５００を軸受け部５３６の中心に存する軸孔５３６ａから変位した位置に設けた繭形のガイド孔５００ａに挿入しておき、軸部５３３が軸受け部５３６の中心から変位したときにガイド孔５００ａが変形しながら弾性を蓄積するように構成してもよい。このようにすると、ガイド孔５００ａは蓄積した弾性力によって復元しようとし、そのとき変形方向と逆方向に軸部５３３を、再び軸孔５３６ａに嵌り合う位置までガイドするため、ガイド孔５００ａはガイド部及び反力部の機能を担うことになる。
【００５９】
また、例えば上記実施形態においてガイド部であるガイド面がテーパ状をなしておらず、周囲に規制部が設けてあるような構造を採用した場合、軸受け部の中心から変位した軸部はそのままでは軸受け部の中心に復帰できないが、操作力を加えれば復帰が可能になるので、軸受機能に継続性が確保される点では上記実施形態に準ずる作用効果が奏される。
【００６０】
さらにまた、上記何れの場合においても、支持体として脚支柱を採用し、この脚支柱に回転部材である幕板を回転可能に支持させるように構成してもよい。
【００６１】
勿論、幕板以外に、回転扉等の種々の回転部材に対して本発明を適用することもできる。
【００６２】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
２…支持体（天板）
３…軸受装置
４…回転部材（幕板）
３３…軸部
３６…軸受け部
３６ｂ…ガイド部（ガイド面）
３６ｂ…反力部（ガイド面）
３６ｃ…規制部（壁）
３６ｄ…切欠
１３３…軸部
１３６…軸受け部
２３３…軸部
２３６…軸受け部
３３３…軸部
３３６…軸受け部
４３３…軸部
５３３…軸部
５３６…軸受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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