(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出金用の紙幣を収納する入出金口と、
利用者の個人情報を取得する個人情報取得部と、
該入出金口に投入された紙幣の記番号を読み取るとともに、該紙幣の真偽を判定する紙幣読取部と、を備える現金自動取引装置において、
前記紙幣読取部において紙幣が偽券であると判定した場合、偽券と判断された紙幣の記番号及び前記個人情報取得部において取得した利用者の個人情報を上位装置に送信し、
前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報に基づいて判断された、前記偽券と判断された紙幣の取扱いに関する第１の情報と、前記利用者の個人情報に基づいて判断された、前記利用者の取引を停止するか否かを示す第２の情報と、からなる指示電文を前記上位装置から受信し、
前記指示電文に基づいて、該偽券と判断された紙幣の取扱い及び前記利用者の取引を制御することを特徴とする自動取引装置、
と接続された前記上位装置であって、
前記自動取引装置にて偽券と判断された紙幣の記番号及び利用者の個人情報と、前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報に基づいて判断された、前記偽券と判断された紙幣の取扱いに関する情報を含む第１の情報と、を関連付けて記憶する第１のデータベースと、
前記利用者の個人情報と、前記利用者が悪意の利用者であるか否かを判断する情報を含む第２の情報とを関連付けて記憶する第２のデータベースと、
を有し、
前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを参照し、前記第１の情報と前記第２の情報とからなる指示電文を、前記自動取引装置に送信することを特徴とし、
前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報から、前記第１の情報を判断するための条件を追加または削除するための手段を備えたことを特徴とする上位装置。
【請求項２】
請求庫１に記載の上位装置であって、
前記個人情報取得部は、取引に用いられるカードの処理を行うカード機構部であることを特徴とする上位装置。
【請求項３】
請求庫１または２のいずれかに記載の上位装置であって、
前記第１の情報は、前記偽券と判断された紙幣を前記自動取引装置の内部に回収すること、または入出金口に返却することのいずれかを含むことを特徴とする上位装置。
【請求項４】
請求項３に記載の上位装置であって、
前記紙幣読取部で所定の基準に達しないと判別した紙幣を収納するリジェクト庫を有し、
前記第１の情報に前記紙幣を前記自動取引装置の内部に回収することを含む場合、前記偽券と判断された紙幣を前記リジェクト庫に収納することを特徴とする上位装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の上位装置であって、
前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報から、前記利用者が悪意の利用者であると前記上位装置において判断された場合、前記第２の情報は、前記利用者の取引を停止する旨が含まれていることを特徴とする上位装置。
【請求項６】
請求項５に記載の上位装置であって、
前記第１の情報は、前記偽券と判断された紙幣を前記自動取引装置の内部に回収すること、または入出金口に返却することのいずれかを含むことを特徴とする上位装置。
【請求項７】
請求項６に記載の上位装置であって、
前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報から、前記利用者が悪意の利用者であると判断した場合、前記第１の情報に前記偽券と判断された紙幣を前記自動取引装置の内部に回収することを含み、前記第２の情報に前記利用者の取引を取引を停止する旨を含むことを特徴とする上位装置。
【請求項８】
請求項１〜５に記載の上位装置であって、
各種のデータを記録する記憶部を有し、
前記記憶部は、
前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報と前記第１の情報とを関連付けて記憶する第１の領域、および前記利用者の個人情報と前記利用者の取引を停止するか否かを示す第２の情報とを関連付けて記憶する第２の領域を有することを特徴とする上位装置。
【請求項９】
請求項８に記載の上位装置であって、
前記第１の情報から前記第１の情報を判断するための条件を追加または削除するための手段を備えたことを特徴とする上位装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の自動取引装置と接続された上位装置であって、
前記自動取引装置にて偽券と判断された紙幣の記番号及び利用者の個人情報と、前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報に基づいて判断された、前記偽券と判断された紙幣の取扱いに関する情報を含む第１の情報と、を関連付けて記憶する第１のデータベースと、
前記利用者の個人情報と、前記利用者が悪意の利用者であるか否かを判断する情報を含む第２の情報とを関連付けて記憶する第２のデータベースと、を有し、
前記第１の情報及び前記第２の情報を、前記自動取引装置に送信することを特徴とする上位装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された上位装置であって、
前記自動取引装置の前記記憶部に記憶された内容を受信し、
前記第１のデータベース及び前記第２のデータベースに記憶されている内容と同期することを特徴とする上位装置。
【請求項１２】
入出金用の紙幣を収納する入出金口と、
利用者の個人情報を取得する個人情報取得部と、
該入出金口に投入された紙幣の記番号を読み取るとともに、該紙幣の真偽を判定する紙幣読取部と、を備える現金自動取引装置において、
前記紙幣読取部において紙幣が偽券であると判定した場合、偽券と判断された紙幣の記番号及び前記個人情報取得部において取得した利用者の個人情報を上位装置に送信し、
前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報に基づいて判断された、前記偽券と判断された紙幣の取扱いに関する第１の情報と、前記利用者の個人情報に基づいて判断された、前記利用者の取引を停止するか否かを示す第２の情報と、からなる指示電文を前記上位装置から受信し、
前記指示電文に基づいて、該偽券と判断された紙幣の取扱い及び前記利用者の取引を制御することを特徴とし、さらに、
各種のデータを記録する記憶部を有し、
前記記憶部は、
前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報と前記第１の情報とを関連付けて記憶する第１の領域、および前記利用者の個人情報と前記利用者の取引を停止するか否かを示す第２の情報とを関連付けて記憶する第２の領域を有し、  前記第１の情報から前記第１の情報を判断するための条件を追加または削除するための手段を備えたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１３】
請求庫１２に記載の自動取引装置であって、
前記個人情報取得部は、取引に用いられるカードの処理を行うカード機構部であることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１４】
請求庫１２または１３のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記第１の情報は、前記偽券と判断された紙幣を前記自動取引装置の内部に回収すること、または入出金口に返却することのいずれかを含むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の自動取引装置であって、
前記紙幣読取部で所定の基準に達しないと判別した紙幣を収納するリジェクト庫を有し、
前記第１の情報に前記紙幣を前記自動取引装置の内部に回収することを含む場合、前記偽券と判断された紙幣を前記リジェクト庫に収納することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報から、前記利用者が悪意の利用者であると前記上位装置において判断された場合、前記第２の情報は、前記利用者の取引を停止する旨が含まれていることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれかに記載の自動取引装置と接続された上位装置であって、
前記自動取引装置にて偽券と判断された紙幣の記番号及び利用者の個人情報と、前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報に基づいて判断された、前記偽券と判断された紙幣の取扱いに関する情報を含む第１の情報と、を関連付けて記憶する第１のデータベースと、
前記利用者の個人情報と、前記利用者が悪意の利用者であるか否かを判断する情報を含む第２の情報とを関連付けて記憶する第２のデータベースと、
を有し、
前記第１のデータベースと前記第２のデータベースとを参照し、前記第１の情報と前記第２の情報とからなる指示電文を、前記自動取引装置に送信することを特徴とする上位装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の上位装置であって、
前記第１の情報は、前記偽券と判断された紙幣を前記自動取引装置の内部に回収すること、または入出金口に返却することのいずれかを含むことを特徴とする上位装置。
【請求項１９】
請求項１７または１８のいずれかに記載の上位装置であって、
前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報から、前記利用者が悪意の利用者であると判断した場合、前記第１の情報に前記偽券と判断された紙幣を前記自動取引装置の内部に回収することを含み、前記第２の情報に前記利用者の取引を取引を停止する旨を含むことを特徴とする上位装置。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれかに記載の上位装置であって、
前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報から、前記第１の情報を判断するための条件を追加または削除するための手段を備えたことを特徴とする上位装置。
【請求項２１】
請求項１２〜１６のいずれかに記載の自動取引装置と接続された上位装置であって、
前記自動取引装置にて偽券と判断された紙幣の記番号及び利用者の個人情報と、前記紙幣の記番号及び前記利用者の個人情報に基づいて判断された、前記偽券と判断された紙幣の取扱いに関する情報を含む第１の情報と、を関連付けて記憶する第１のデータベースと、
前記利用者の個人情報と、前記利用者が悪意の利用者であるか否かを判断する情報を含む第２の情報とを関連付けて記憶する第２のデータベースと、を有し、
前記第１の情報及び前記第２の情報を、前記自動取引装置に送信することを特徴とする上位装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載された上位装置であって、
前記自動取引装置の前記記憶部に記憶された内容を受信し、
前記第１のデータベース及び前記第２のデータベースに記憶されている内容と同期することを特徴とする上位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関で取引可能な自動取引装置及び自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動取引装置において偽券が用いられることを考慮して、様々な対応がなされている。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２００４−３１８３３５号公報（特許文献１）、特開２００４−１５７６２４号公報（特許文献２）、特開２００５−１６５５２７号公報（特許文献３）、特開２００５−２３４６１８号公報（特許文献４）がある。特許文献１に開示された自動取引装置の場合、偽券と判断された紙幣を装置の入出金口に搬送することで利用者に返却する。また、特許文献２に開示された自動取引装置の場合、偽券と判断された紙幣を装置の内部に回収し、偽券を投入した利用者を特定する。また、特許文献３に開示された自動取引装置の場合、利用者の偽券の使用頻度を算出することで、利用者が偽券を頻繁に使用する者であることを判断する。また、特許文献４に開示された自動取引装置の場合、偽券を所定回数以上投入した利用者のキャッシュカードを装置の内部に回収することで、偽券を頻繁に利用する者の取引を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１８３３５号公報
【特許文献２】特開２００４−１５７６２４号公報
【特許文献３】特開２００５−１６５５２７号公報
【特許文献４】特開２００５−２３４６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
偽券を常に返却する場合は偽券の流通率が低下しないため、偽券を回収することが望ましい。特に、偽券が多く流通する地域では、偽券の取扱いに注意を払う必要がある。
【０００６】
しかし、善意の利用者（偶然偽券を所持していたに過ぎない利用者）の偽券まで回収した場合、当該利用者にとっては自らの意に反して紙幣が回収されることになる。そのため、装置に対して抵抗感を有する可能性がある。
【０００７】
そこで、予め定められた回収条件を満たす場合のみ偽券を回収する構成とした。また、悪意の利用者（偽券の精度確認等を行う者）は、繰り返し偽券を利用する可能性が高い。そのため、上記回収条件と異なる条件であって、予め定められたブラックリスト追加条件を満たす場合に、偽券を回収すると共に取引を停止させる構成とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
自動取引装置において偽券と判断された紙幣がある場合、当該偽券の記番号と利用者の情報等を含む偽券情報をホストコンピュータに送信する。ホストコンピュータは、記録された偽券の流通状況を記録したデータベース（偽券管理データベース）及び利用者の情報（悪意の目的の有無等）を記録したデータベース（ブラックリストデータベース）を参照し、偽券処理／取引停止に関する指示電文を送信する。指示電文を受信した自動取引装置は、内容に応じて偽券の回収／偽券の返却／取引の停止を行う。
【０００９】
また、偽券管理データベースの内容に基づき利用者が悪意の利用者であると判断された場合、当該利用者の情報をブラックリストデータベースに追加する。さらに、ブラックリストデータベースに追加された利用者が使用した紙幣の回収と取引の停止とを行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、善意の利用者の偽券は一定条件下で返却される。そのため、装置に対して抵抗感を持つことなく利用できる。また、悪意の利用者の場合は取引の停止を行うため、将来的に偽券の流通率を下げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】自動取引システムを示した図である。
【図２】自動取引装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】受付画面を示した図である。
【図４】取引選択画面を示した図である。
【図５】紙幣投入受付画面を示した図である。
【図６】実施例１におけるホストコンピュータの処理を示すフローチャートである。
【図７】偽券管理データベースに記録されるデータを示した図である。
【図８】ブラックリストデータベースに記録されるデータを示した図である。
【図９】偽券管理データベースに記録されたデータを示す図である。
【図１０】偽券管理データベースに記録されたデータを示す図である。
【図１１】偽券管理データベースに記録されたデータを示す図である。
【図１２】偽券管理データベースに記録されたデータを示す図である。
【図１３】偽券管理データベースに記録されたデータを示す図である。
【図１４】偽券管理データベースに記録されたデータを示す図である。
【図１５】偽券管理データベースに記録されたデータを示す図である。
【図１６】偽券管理データベースに記録されたデータを示す図である。
【図１７】自動取引システムの変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
Ａ：本実施例における自動取引装置および自動取引システムの構成
以下、本実施例における自動取引装置および自動取引システムを図面を用いて説明する。
図１は、本実施例における自動取引システムを示した図である。
本実施例における自動取引システムは、複数の自動取引装置１、１、１…とホストコンピュータ２０とから構成される。
【００１３】
自動取引装置１は、取引に用いられるカードの処理を行うカード機構部２、入金する紙幣の投入および出金された紙幣が放出される入出金口３、取引明細の印字等を行う明細票機構部４、利用者の入力部兼取引案内の表示部である操作部５、入金された紙幣もしくは出金される紙幣を読み取る紙幣読取部６、入金された紙幣を取引成立までの間、一時的に収納する一時保管庫７、紙幣を収納する紙幣収納庫８、紙幣読取部で所定の基準に達しないと判別したリジェクト紙幣を収納するリジェクト庫９、各種のデータを記録する記憶部１０、ホストコンピュータ２０とのデータの送受信を行う回線接続部１１、および自動取引装置１の各部を制御する制御部１５から構成される。本実施例においてカード機構部２は、利用者の個人情報を取得する個人情報取得部としての機能を有するが、カード機構部２以外の機構（通帳機構部など）により個人情報を取得しても良い。また、制御部１５は、プロセッサ(ＣＰＵ)、制御プログラムの蓄積用のメモリ、データ蓄積用のメモリなどから構成され、画面の読み出し、操作の検知、画面の編集やホストコンピュータ２０とのデータの送受信の指示を行う。
【００１４】
ホストコンピュータ２０は、他の自動取引装置１とデータの送受信を行う回線接続部２１、偽券の流通状況を記録する偽券管理データベース２２、悪意の利用者の情報を記録するブラックリストデータベース２３、およびホストコンピュータ２０の各部を制御する制御部２４から構成される。制御部２４は、プロセッサ(ＣＰＵ)、制御プログラムの蓄積用のメモリ、データ蓄積用のメモリなどから構成され、偽券管理データベース２２およびブラックリストデータベース２３の照会、利用者が悪意の利用者であるか否かの判定、自動取引装置１とのデータの送受信の指示を行う。
【００１５】
Ｂ：自動取引装置およびホストコンピュータの処理
以下、本実施例における処理について、図２〜図８を用いて説明する。
【００１６】
図２は、自動取引装置１の処理を示すフローチャートである。自動取引装置１の制御部１５は、操作部５に図３に示した受付画面３００を表示する（ステップ１００）。カード機構部２にカードが挿入されたことを検出後（ステップ１０１：Ｙ）、図４に示した取引選択画面４００を操作部５に表示する（ステップ１０２）。取引選択画面４００の中から、利用者によって「ご入金」キー４０１が選択されたことを検出後（ステップ１０３）、入出金口３によって、紙幣の投入受付を行うとともに、図５に示した紙幣投入受付画面５００を操作部５に表示する（ステップ１０４）。紙幣の投入後、利用者によって「完了」キー５０１が選択されたことを検出後（ステップ１０５：Ｙ）、紙幣を紙幣読取部６に搬送し、紙幣の計数処理を行う（ステップ１０６）。
【００１７】
なお、ステップ１００〜ステップ１０２では、カードの挿入を受け付けた後に取引選択画面４００を表示しているが、先に取引選択画面４００を表示した後にカードの挿入を受け付けても良い。
【００１８】
計数処理において偽券が検知された場合（ステップ１０７：Ｙ）、偽券情報を記憶部１０に記憶する（ステップ１０８）。偽券情報には、紙幣読取部６で読み取った各偽券の記番や、利用者情報(カード情報、取引場所、日時、偽券検知枚数など)等が含まれる。計数処理が行われた紙幣は、一時保管庫７に搬送される。
【００１９】
紙幣の計数処理の完了後（ステップ１０９：Ｙ）、自動取引装置１の制御部１５は、回線接続部１１を介して、上記偽券情報を含む電文をホストコンピュータ２０に送信する（ステップ１１０）。なお、紙幣の計数処理において偽券が検知されなかった場合は、通常の電文の送信後、ホストコンピュータ２０からの指示電文の受信待機状態となる（ステップ１１１）。所定の時間内にホストコンピュータ２０からの指示電文を受信できずに、タイムアウトとなった場合（ステップ１１２：Ｎ、ステップ１１３：Ｙ）、一時保管庫７に収納された偽券を入出金口３に搬送し、偽券を利用者に返却する（ステップ１１６）。このとき、真券と偽券の振り分けは、紙幣読取部６にて偽券と判断された記番を読み取ることで行われる。なお、タイムアウトとなった場合は、一時保管庫７に収納された偽券をリジェクト庫９に搬送し、偽券を自動取引装置の内部に回収することも可能である。
【００２０】
所定の時間内にホストコンピュータ２０からの指示電文を受信した場合（ステップ１１２：Ｙ）、指示電文の内容が偽券の回収指示ならば（ステップ１１５：Ｙ）、一時保管庫７に収納された偽券をリジェクト庫９に搬送し、偽券を自動取引装置１の内部に回収する（ステップ１１６）。一方、指示電文の内容が偽券の返却指示ならば（ステップ１１５：Ｎ）、一時保管庫７に収納された偽券を入出金口３に搬送し、偽券を利用者に返却する（ステップ１１４）。
【００２１】
なお、一時保管庫７に収納された真券は、偽券とは別に自動取引装置１の内部への収納又は利用者への返却を選択することが可能である。自動取引装置１の内部へ収納する場合、一時保管庫７に収納された真券は紙幣読取部６に搬送された後、金種に対応する紙幣収納庫８に収納される。一方、利用者に真券を返却する場合、一時保管庫７に収納された真券は、入出金口３に搬送される。
【００２２】
図６は、ホストコンピュータ２０の処理を示すフローチャートである。最初に、ホストコンピュータ２０の制御部２４は、自動取引装置１からの送信されるデータの受信待機状態にある(ステップ２００)。回線接続部２１を介して偽券情報を含む電文を受信した場合（ステップ２０１：Ｙ）、当該偽券情報の解析を行い、偽券管理データベース２２の更新を行う（ステップ２０２）。
【００２３】
図７は、偽券管理データベース２２に記録されるデータを示した図である。具体的には、偽券の記番２２０１、偽券の利用者のＩＤ２２０２、偽券の利用日時２２０３、偽券の利用場所２２０４、一回の入金取引において偽券を投入した回数を示す偽券投入リトライ回数２２０５、偽券が回収された回数２２０６、一回の投入で偽券を検知した枚数を示す偽券検知枚数２２０７、偽券の回収／返却状況２２０８等が偽券管理データベース２２に記録される。
【００２４】
なお、偽券投入リトライ回数２２０５を算出する際に、同一の利用者が一回の入金取引で複数回偽券の入金を行ったのか、あるいは複数回の入金取引を行ったのかの区別は、偽券の利用日時２２０３を用いて判断される。例えば、図７の偽券（記番２２０１「ＬＡ２０２２８」）について、１回目の利用日時２２０３「Ｄ０１」から３回目の利用日時２２０３「Ｄ０３」までの時間は所定時間（例：５分以内）であるため、同一の入金取引と判断し、偽券投入リトライ回数２２０５をそれぞれ「１」「２」「３」とする。一方、３回目の利用日時２２０３「Ｄ０３」から４回目の利用日時２２０３「Ｄ０４」までに時間は前記所定時間を大きく超えるため、４回目以降は別の入金取引と判断し、偽券投入リトライ回数２２０５を「１」とする。
【００２５】
偽券管理データベース２２の更新後、ホストコンピュータ２０の制御部２４は、ブラックリストデータベース２３のデータを参照する（ステップ２０３）。
【００２６】
図８は、ブラックリストデータベース２３に記録されるデータを示した図である。具体的には、偽券の利用者のＩＤ２３０１、利用者の氏名２３０２、利用者が過去に偽券を回収された回数を示す偽券回収累計回数２３０３、偽券の最新利用日時２３０４、ブラックリストへの登録有無２３０５、ブラックリストに登録する場合の登録理由２３０６等がブラックリストデータベース２３に記録される。
【００２７】
利用者のＩＤ２３０１に相当するブラックリスト登録有無２３０５が「有」である場合（ステップ２０４：Ｙ）、ホストコンピュータ２０の制御部２４は、利用者は悪意の利用者であるため、自動取引装置１の一時保管庫７に収納された紙幣を、無条件で装置の内部に回収する。このとき、ブラックリストデータベース２３の偽券回収累計回数２３０３および偽券最新利用日時２３０４を更新し（ステップ２０５）、回線接続部２１を介して偽券の回収指示を含む電文をセットし（ステップ２０６）、当該電文を自動取引装置１に送信する（ステップ２０７）。
【００２８】
利用者のＩＤ２３０１に相当するブラックリスト登録有無２３０５が「無」である場合（ステップ２０４：Ｎ）、利用者の情報がブラックリストデータベース２３に記録されているか否かの判定を行う（ステップ２０８）。利用者のＩＤ２３０１がブラックリストデータベース２３に記録されていない場合（利用者が偽券を始めて使用した場合、ステップ２０８：Ｙ）、利用者の情報をブラックリストデータベース２３に新規追加する（ステップ２０９）。このとき、利用者が善意で偽券を使用した可能性があるため、ブラックリスト登録有無２３０５は「無」、ブラックリスト登録理由２３０６は「無」とする。
【００２９】
利用者のＩＤ２３０１がブラックリストデータベース２３に記録されている場合（ステップ２０８：Ｎ）、あるいは利用者の情報をブラックリストデータベース２３に新規追加した場合（ステップ２０９）、ホストコンピュータ２０の制御部２４は、偽券管理データベース２２に記録された偽券情報を検索し（ステップ２１０）、偽券情報の内容と偽券を自動取引装置の内部に回収するための回収条件との一致／不一致を判断する（ステップ２１１）。なお、回収条件については、後に詳細に説明する。
【００３０】
偽券情報の内容と回収条件とが一致しない場合（ステップ２１１：Ｎ）、すなわち、偽券を利用者に返却する場合、回線接続部２１を介して偽券の返却指示を含む電文をセットし（ステップ２１２）、当該電文を自動取引装置１に送信する（ステップ２０７）。
【００３１】
一方、偽券情報の内容と回収条件とが一致する場合（ステップ２１１：Ｙ）、すなわち、偽券を自動取引装置１の内部に回収する場合、さらに、ブラックリストデータベース２３に記録さているデータより、利用者をブラックリストに登録するか否かの判断を行う（ステップ２１３）。ブラックリスト登録条件に一致する場合（ステップ２１３：Ｙ）、利用者のＩＤ２３０１に相当するブラックリスト登録有無２３０５を「無」から「有」に変更すると共に、ブラックリスト登録理由２３０６を「無」から該当するものに変更する。なお、ブラックリスト登録条件については、後に詳細に説明する。
【００３２】
上記処理の完了後、ブラックリストデータベース２３の偽券回収累計回数２３０３および偽券最新利用日時２３０４を更新し（ステップ２１４）、回線接続部２１を介して偽券の回収指示および偽券の回収指示を含む電文をセットし（ステップ２１５、２０６）、当該電文を自動取引装置１に送信する（ステップ２０７）。
【００３３】
Ｃ：回収条件およびブラックリスト登録条件
以下、図９〜図１６に示す偽券管理データベース２２に記録されたデータを基に、偽券の回収条件及びブラックリスト登録条件について詳細に説明する。
【００３４】
（１）同一の利用者が同一偽券を投入した回数が規定回数を超えた場合
図９は、同一の利用者が同一偽券を投入した回数が規定回数を超えた場合を示したデータである。利用者のＩＤ２２０２「Ａ０１」である者が、同一の偽券（記番２２０１「ＬＡ２０２２８」）について、規定回数（図１２に示す場合は５回）投入された場合、当該偽券を自動取引装置１の内部に回収する。このとき、利用者のＩＤ２２０２「Ａ０１」である者について、偽券を回収された回数である回収累計２２０６を１追加する。
【００３５】
なお、図９に示す場合、同一の場所Ｐ１で同一の偽券を５回投入しているが、異なる場所であっても累計５回投入した場合は、当該偽券を自動取引装置１の内部に回収する。
【００３６】
この場合、同一の利用者が同一偽券を複数回投入しても、一定期間内に当該偽券を投入した回数が少ない場合は、当該利用者が必ずしも悪意の利用者であるとは限らない。そのため、ブラックリストデータベース２３のブラックリスト登録有無２３０５を「無」から「有」には変更しない。
【００３７】
（２）異なる利用者が同一偽券を投入した回数が規定回数を超えた場合
図１０は、異なる利用者が同一偽券を投入した回数が規定回数を超えた場合を示したデータである。同一の偽券（記番２２０１「ＱＢ５１２７５」）について、規定回数（図１３に示す場合は２０回）投入された場合、当該偽券を自動取引装置１の内部に回収する。このとき、２０回目に当該偽券を投入した利用者のＩＤ２２０２「Ｚ０１」である者について、回収累計２２０６を１追加する。
【００３８】
この場合、偽券が流通しているために利用者は異なると考えられ、十分に流通した偽券を自動取引装置１に回収することで偽券の過度な流通を防止することが可能である。しかし、利用者が悪意の利用者であるか不明であるため、ブラックリストデータベース２３のブラックリスト登録有無２３０５を「無」から「有」には変更しない。
【００３９】
（３）同一の利用者が規定時間内に同一偽券を投入した回数が規定回数を超えた場合
図１１は、同一の利用者が規定時間内に同一偽券を投入した回数が規定回数を超えた場合を示したデータである。利用者のＩＤ２２０２「Ａ０１」である者が、同一の偽券（記番２２０１「ＨＺ７６２５９」）について、規定回数（図１４に示す場合は５回）投入された場合、当該偽券を自動取引装置１の内部に回収する。このとき、偽券を回収された回数として、回収累計２２０６を１追加する。
【００４０】
上記は（１）の場合と同様の処理になるが、１回目に紙幣を投入した日時２２０３「Ｄ６」と５回目に紙幣を投入した日時２２０３「Ｄ１０」との間が規定時間（例：３０分）以内の場合は、当該利用者が偽券をテスト目的で投入している可能性が高くなる。したがって、当該利用者は悪意の利用者と考えられるため、利用者のＩＤ２２０２「Ａ０１」に相当する、ブラックリストデータベース２３のブラックリスト登録有無２３０５を「無」から「有」に変更する。
【００４１】
（４）異なる利用者が規定時間内に同一偽券を投入した回数が規定回数を超えた場合
図１２は、異なる利用者が規定時間内に同一偽券を投入した回数が規定回数を超えた場合を示したデータである。同一の偽券（記番２２０１「ＳＭ３５１０２」）について、規定回数（図１５に示す場合は２０回）投入された場合、当該偽券を自動取引装置１の内部に回収する。このとき、５回目に当該偽券を投入した利用者のＩＤ２２０２「Ｚ０１」である者について、回収累計２２０６を１追加する。
【００４２】
上記は（２）の場合と同様の処理になるが、１回目に紙幣を投入した日時２２０３「Ｄ２１」と２０回目に紙幣を投入した日時２２０３「Ｄ４０」との間が規定時間（例：過去３０９０日）以内の場合は、利用者が異なっていても、複数の利用者が共謀して、偽券をテスト目的で投入している可能性が考えられる。したがって、当該複数の利用者は悪意の利用者と考えられるため、利用者のＩＤ２２０２「Ａ０１」「Ｂ０１」…「Ｚ０１」に相当する、ブラックリストデータベース２３のブラックリスト登録有無２３０５を「無」から「有」に変更する。
【００４３】
（５）同一の利用者が規定時間内に偽券が規定回数回収された場合
図１３は、同一の利用者が規定時間内に偽券が規定回数回収された場合を示したデータである。利用者のＩＤ２２０２「Ｅ０１」である者は、偽券（記番２２０１「ＧＰ５５４３１」）を使用する前に、規定期間内（例：過去９０日以内）に１０回回収されている。
【００４４】
このとき、当該利用者は悪意の利用者である可能性が高いため、当該偽券を自動取引装置１の内部に回収するとともに、利用者のＩＤ２２０２「Ｅ０１」である者について、回収累計２２０６を１追加する。また、利用者のＩＤ２２０２「Ｅ０１」に相当する、ブラックリストデータベース２３のブラックリスト登録有無２３０５を「無」から「有」に変更する。
【００４５】
（６）一回に規定枚数以上の偽券が投入された場合
図１４は、一回に規定枚数以上の偽券が投入された場合を示したデータである。偽券「ＧＧＬ５４３Ｑ」の偽券検知枚数２２０７が「１００」であるが、これは、利用者のＩＤ２２０２「Ｙ０１」である者が、偽券（記番２２０１「ＧＧＬ５４３Ｑ」）を含む１００枚の偽券を一度に入金していることを示す。
【００４６】
このとき、当該利用者は大量の偽券を使用していることから、偽券であることを認識しつつ使用している可能性が高い。したがって、当該利用者は悪意の利用者である可能性が高いため、当該偽券を自動取引装置１の内部に回収するとともに、利用者のＩＤ２２０２「Ｙ０１」である者について、回収累計２２０６を紙幣の枚数分追加する（図１７に示す場合は「１００」追加する）。また、利用者のＩＤ２２０２「Ｅ０１」に相当する、ブラックリストデータベース２３のブラックリスト登録有無２３０５を「無」から「有」に変更する。
【００４７】
（７）以前回収したことのある偽券が再度投入された場合（利用者が同一）
図１５は、以前回収したことのある偽券が再度投入されたときに、偽券を投入した利用者が当該偽券を利用したことがある場合を示したデータである。偽券（記番２２０１「ＢＳ１０３４Ｖ」）は、投入回数が５回目の時に、自動取引装置１の内部に一旦回収されたものであるが、何らかの事情で利用者のＩＤ２２０２「Ａ０１」である者が再度投入したものである。このような偽券は、再度自動取引装置１の内部に回収する必要があるため、無条件で自動取引装置１の内部に回収する。
【００４８】
このとき、偽券を投入した利用者が当該偽券を利用したことがあるため、当該利用者は悪意の利用者と考えられるため、利用者のＩＤ２２０２「Ａ０１」に相当する、ブラックリストデータベース２３のブラックリスト登録有無２３０５を「無」から「有」に変更する。
【００４９】
（８）以前回収したことのある偽券が再度投入された場合（利用者が異なる）
図１６は、以前回収したことのある偽券が再度投入されたときに、偽券を投入した利用者が当該偽券を利用したことが無い場合を示したデータである。偽券（記番２２０１「ＸＭ８１２８４」）は、２０回目に投入された時に自動取引装置１の内部に一旦回収されたものであるが、何らかの事情で利用者のＩＤ２２０２「Ｚ０１」である者が再度投入したものである。このような偽券は、再度自動取引装置１の内部に回収する必要があるため、無条件で自動取引装置１の内部に回収する。
【００５０】
このとき、偽券を投入した利用者は当該偽券を利用したことは無く、当該利用者が悪意の利用者である可能性は低い。そのため、利用者のＩＤ２２０２「Ｚ０１」に相当する、ブラックリストデータベース２３のブラックリスト登録有無２３０５を「無」から「有」には変更しない。
【００５１】
上記偽券の回収条件及びブラックリスト登録条件は一例に過ぎず、偽券の流通状況に応じて、偽券の回収条件及びブラックリスト登録条件を追加あるいは削除することが可能である。このとき、偽券の回収条件及びブラックリスト登録条件の追加及び削除は、ホストコンピュータ２０に接続された入力手段（例：キーボード等）で行う。また、利用者のＩＤが一旦ブラックリストに登録されたとしても、所定の期間（例：１年）を経過後に、ブラックリスト登録有無２３０５を「有」から「無」に変更することにより、当該利用者の取引を再開させても良い。
【００５２】
以上のような構成を採用することにより、善意の利用者の偽券の場合、一定条件下で返却することが可能である。また、悪意の利用者の偽券の場合、無条件で装置内部に回収するとともに、取引の停止を行うため、将来的に偽券の流通率を下げることが可能となる。
【００５３】
なお、上記実施例では、偽券情報の検索及び偽券の回収／返却の判断等をホストコンピュータ２０で処理をしているが、自動取引装置１で処理をしても良い。このとき、図１７に示すように、記憶部１０に記憶された偽券管理ファイル１０ａ及びブラックリストファイル１０ｂを備える構成とする。また、ホストコンピュータ２０は、偽券管理ファイル１０ａ及びブラックリストファイル１０ｂに記録されている内容を受信し、偽券管理データベース２２及びブラックリストデータベース２３のデータと同期をとることが必要である。データの同期は時間単位で定期的に行っても良いし、自動取引装置１とホストコンピュータ２０との間でデータを送受信する際に行っても良い。このとき、偽券の回収条件及びブラックリスト登録条件の追加及び削除は、自動取引装置１の操作部５を介して行う。
【符号の説明】
【００５４】
１  自動取引装置
２  カード機構部
３  入出金口
４  明細票機構部
５  操作部(入力兼表示部)
６  紙幣読取部
７  一時保管庫
８  紙幣収納庫
９  リジェクト庫
１０  記憶部
１０ａ  偽券管理ファイル
１０ｂ  ブラックリストファイル
１１  現金自動取引装置の回線接続部
１５  現金自動取引装置の制御部
２０  ホストコンピュータ
２１  ホストコンピュータの回線接続部
２２  偽券管理データベース
２３  ブラックリストデータベース
２４  ホストコンピュータの制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005600611.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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