(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩締工具を用いてボルトとナットを容易に螺合・螺脱し得る緩み止め機能付きナットであって、
弾性のある金属線材によって構成された緩止具が、
前記ボルトと螺合した前記ナットから突き出した該ボルトの突出部分の螺条に嵌合可能であり、前記金属線を螺巻した緩止コイル部と、
前記緩止コイル部の上端から下方に屈曲し、その先端が前記ナットと係合可能な円弧状に形成されたナット係合部と、
前記緩止コイル部の下端から接線に沿って前記ナットの外縁を越えて延伸させた締付自動調整部とを具備し、
前記ナットの上面に、円環状の細溝から成る緩止具係合部を形成し、
前記ナットに前記緩締工具を装着したときに、前記締付自動調整部が押圧されて前記緩止コイル部が拡径するように、前記ナット係合部を前記ナット上面の前記緩止具係合部に固定し、前記緩止具を前記ナットに係合させたことを特徴とする緩み止め機能付きナット。
【請求項２】
上面に円環状の細溝から成る緩止具係合部を有すると共にボルトに対して螺合及び螺脱が可能なナットと、金属線を螺巻し前記ボルトの螺条に対して螺合する緩止コイル部及び前記緩止コイル部の上端から下方に屈曲して前記ナットの上面に係合する円弧状のナット係合部並びに前記緩止コイル部の下端からその接線方向に沿って前記ナットの外縁を越えて延伸する締付自動調整部を備える緩止具と、を有し、前記円弧状のナット係合部を、前記円弧状の前記緩止具係合部に圧入し、前記緩止具を前記ナットに係合させたことを特徴とする緩み止め機能付きナット。
【請求項３】
締付自動調整部は、ナット外縁近傍に屈曲機能部を有し、さらに、ナット外縁近傍からナット側面に沿って下方向に延伸した側面機能部を有する請求項１又は２に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項４】
締付自動調整部は、緩止コイル部の下端からナット外縁近傍までナット上面と平行に延伸したものである請求項１又は２に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項５】
屈曲機能部は、金属線を一旦上方向に屈曲させ、直ちに下方向に屈曲させた、突起形状である請求項３に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項６】
締付自動調整部が、緩止コイル部の下端からナット外縁近傍まで若干上方向となる傾斜を有して延伸したものである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項７】
ナットは、六角ナットの一部を削り落したものである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の緩み止め機能付きナット。
【請求項８】
六角ナットの削り落した部分は、該六角ナットの一角を該六角ナットの中心軸に平行な平面に沿って切断したものである請求項７に記載の緩み止め機能付きナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺合結合したナットとボルトの緩みを防ぐため、前記ボルトのねじ溝に嵌め込まれるコイル状に形成された弾性のある金属製線材を用いる緩み止め機能付きナットに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の技術の起源は古く、昭和９年には既に「一条の強弾性金属線をその下端より螺巻して使用『ボルト』に螺合せしむべき螺旋部分を捲成し、その上方一捲又は数捲を大捲部分となし、その上方余端を折曲げして下方に導き、螺旋部分の下方一に置いて『ナット』に嵌合せしめ得る如き六角ナットを屈曲形成せしめて成る『ナット』の緩み止め金具の構造」が提案されている。
【特許文献１】実公昭１０−１２３１９
【０００３】
上記は、一般的な「ボルトのねじ溝に嵌め込まれるコイル状に形成された弾性のある金属製線材を用いる緩止具」の原典となる文献である。この文献は、弾性のある金属線材を「コイル」状に巻いた、所謂「コイルばね」を「ボルトの緩み止め」に用いることができる基本的な原理を示している。以下、本明細書では、これを「緩止コイル」と称する。
【０００４】
上記の特許文献１では、「緩止コイル」は図１の「屈曲形成し螺条部分（１０３ａ）」である。この「屈曲形成し螺条部分（１０３ａ）」が「直径よりも大巻する部分（１０３ｂ）」を経て、ナットと接合している部分（１０３ｃ）」と接合している。前記１０３ｂは、コイル上端から金属線を延伸ばし下方向に屈曲させてナットと接合するために（一旦）コイルを一旦“外側”に拡径したものであり、機能的には１０３ｂと１０３ｃで「ナットと接合」している。
【０００５】
基本原理を、図１により説明する。ここで「緩止コイル」の上端は六角ナットに固定されている。下端は自由端とする。これに「ボルト」を螺合（挿入）する−すなわち、ボルトを右回転させると、該ボルトと該緩止コイルの摩擦力の作用により、該緩止コイルは捻られるように回転する。
【０００６】
この時、緩止コイルの「上端」が六角ナットに固定されているため、金属線の弾性により、緩止コイル「緩む」ように（拡径するように）動く。従って、該ボルトと該緩止コイル間の摩擦力は小さくなり、装着（ボルトの挿入）は容易に可能となる。
【０００７】
しかし、取り外す場合は、逆に「径が縮小する」ように力が働く。この場合、該ボルトと該緩止コイル間の摩擦力が増大して（締め付けるような状態になり）、回転が阻止される。
【０００８】
さらに取り外す方向に力を加えると（より締め付けられて）一層強い力で締め付けられる。従って、一旦装着してしまったら、もはや人為的にも「抜く」ことは難しく、極めて強力な「緩止」防止効果がある。
【０００９】
上記の構成では、十分な「緩み防止」の効果を得るには、コイルの内径がボルトの外径より若干小さく（この方が「強い」摩擦力が発生する）する必要があるが、このように“強い摩擦力”が生じるように構成すると、装着時（＝ねじ込む時）の「金属線とボルトの摩擦力」も大きくなるため、装着が難しくなる。
【００１０】
これに対して、図２のように、コイルの拡径を人為的に行うための「ツマミ」を具備したものもある。
【特許文献２】特開２００１−５９５１４
【００１１】
この場合、人手で簡単に拡径できるような弾性では、金属線とボルトの摩擦力も小さく「緩み止」の効果も小さい。しかし、十分な摩擦力を得ようとすると、人手では簡単に拡径できず、非常に使いにくいものとなる。
【００１２】
そのような問題に対応するため、上記特許文献では、装着した段階で「ツマミ」にキャップをする構成を提案している。
【００１３】
例えば、図３のように「緩み止め機能付きナット」を装着した上で、「ツマミ」を固定する「キャップ」を付ける。この場合、同「キャップ」によって「ツマミ」位置が固定されるため、人手によってコイルを拡径できないため、この「キャップ」の装着時には「緩み止」の効果が維持される。
【００１４】
しかし、上述の構成には様々な不都合がある。
【００１５】
第一に「キャップ」を装着は必須となる。すなわち、「キャップ」を装着しないと事実上「緩み止」の効果は期待できない。従って、特許文献１の方法に比べて非常にコストが増大してしまう。
【００１６】
第二に非常に使いにくい。すなわち、一旦装着したボルトを外す場合、上記の「キャップ」を外し、手で「ツマミ」を回してコイルを緩ませつつ、工具を装着して操作することになる。この場合「ツマミ」の位置の問題から、「六角レンチ（「ボックスレンチ」又は「ソケットレンチ」」、や「きく（多角レンチ）」など、上からナットの緩締工具を装着するものは利用できない。
【００１７】
また、横から装着する「スパナ」は利用できるにしても、片手で「ツマミ」を回しつつもう一方の手で操作するため、非常に処理が面倒になる。
【００１８】
このため、上述の構成では、一度「装着」したらメンテナンスは面倒である。
【００１９】
しかし、頑強な金属製部品でも劣化もするし、あるいは、何かの衝撃で破損する可能性もある。特に、航空機や高速鉄道など、使用条件が厳しい環境の中で高い安全性が要求されている場合、部品の劣化や破損（ひび等）の検査・交換が頻繁に行われる（行われなければならない）。
【００２０】
このような「メンテナンス」が頻繁に必要となるものには、上記の各特許文献の「緩み止」は実際問題として使えない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は上述の問題点を解決するために考案されたものである。
【００２２】
具体的には、「スパナ」、「六角レンチ（ボックスレンチ）」、「きく（多角レンチ）」等々の一般的な工具を用いることで、簡単に「締め付け」あるいは「取り外し」が行える「緩み止め機能付きナット」を提供することにある。
【００２３】
また、例えば上記の「キャップ」のように、コスト増の要因となる部材を使用しない安価な「緩み止め機能付きナット」を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の第１の構成は、緩締工具を用いてボルトとナットを容易に螺合・螺脱し得る緩み止め機能付きナットであって、
弾性のある金属線材によって構成された緩止具が、
ボルトと螺合した前記ナットから突き出したボルトの突出部分の螺条に嵌合可能であり、金属線を螺巻した緩止コイル部と、
緩止コイル部の上端から下方に屈曲し、その先端がナットと係合可能な円形状に形成されたナット係合部と、
緩止コイル部の下端から接線方向に沿ってナットの外縁を越えて延伸させた締付自動調整部とを具備し、
ナットの上面に、円環状の細溝から成る緩止具係合部を形成し、
ナットに緩締工具を装着したときに、締付自動調整部が押圧されて緩止コイル部が拡径するように、ナット係合部をナット上面の緩止具係合部に固定し、緩止具をナットに係合させたことを特徴とするものである。
【００２５】
本発明の第２の構成は、上面に円環状の細溝から成る緩止具係合部を有すると共にボルトに対して螺合及び螺脱が可能なナットと、金属線を螺巻し前記ボルトの螺条に対して螺合する緩止コイル部及び前記緩止コイル部の上端から下方に屈曲して前記ナットの上面に係合する円弧状のナット係合部並びに前記緩止コイル部の下端からその接線方向に沿って前記ナットの外縁を越えて延伸する締付自動調整部を備える緩止具と、を有し、前記円弧状のナット係合部を、前記円弧状の前記緩止具係合部に圧入し、前記緩止具を前記ナットに係合させたことを特徴とする、と云うものである
【００２６】
上記第１及び第２の構成によれば、締付自動調整部は、緩止コイル部の下端から「接線方向に沿って」かつ「前記ナットの外縁を越えて」延伸された金属線により構成された締付自動調整部は、「前記ナットの外縁を越えて」延伸されているため、緩締工具が装着されて締付自動調整部が押圧される。この場合、緩止コイル部の下端から「接線方向に沿って」金属線は延伸されて締付自動調整部が構成されているため、押圧された締付自動調整部によって、比較的スムーズに緩止コイルは拡径し、緩止コイルによるボルトの締め付けが緩み、コイルの金属線とボルトの摩擦力が小さくなって、緩締操作が簡単に行える。
【００２７】
また、緩締工具の装着を解くと、締付自動調整部の押圧が解かれるため、緩止コイルが元の形状に戻ってボルトを締め付ける。このため、緩締工具をナットに装着した時だけ「緩止具」は緩むが、他の時はボルトを締め付け「緩み止め」として働くことになる。
さらに金属線を同金属線と略同じか若干細い円環状の細溝に圧入等によって簡単に係合させることができる。
【００２８】
本発明の第３の構成は、上記の第１又は第２の構成に加えて、
締付自動調整部は、ナット外縁近傍に屈曲機能部を有し、さらに、ナット外縁近傍からナット側面に沿って下方向に延伸した側面機能部を有することを特徴とするものである。
【００２９】
上記の屈曲機能部は締付工具の上方からの押圧に対して有効に機能するものである。また、側面機能部は締付工具の側方からの押圧に対して有効に機能するものである。
【００３０】
例えば「スパナ」を使う場合、「スパナ」は多くの場合、ナットの側面から装着させる。
この場合、例えば、スパナを多少ナットの上にずらせて装着したら、側面機能部がない締付自動調整部を押圧することも不可能ではないが、敢えてスパナをずらせて装着する使用方法は慣れないと難しく、またスパナとナットが接している接触面積が小さくなるため、上手くナットを操作できない恐れもある。
【００３１】
しかし、上記のような「側面機能部」が具備されていれば、スパナを上にずらせて使用することもなく、普通にナットに装着しても、確実に「スパナ」が締付自動調整部を押圧することで、緩止コイルの締め付けを緩めることができる。
【００３２】
同様に「屈曲機能部」は、上部に壁面のある、例えば「六角レンチ（ボックスレンチ）」のような緩締工具を用いる場合に効果がある。
【００３３】
また、この「屈曲機能部」は当該部分が金属線の長さに余裕を持たせる「遊び」の役割を担う。
【００３４】
本発明の第４の構成は、上記の第１又は第２の構成に加えて、
締付自動調整部は、緩止コイル部の下端からナット外縁近傍までナット上面と平行に延伸したものであることを特徴とするものである。
【００３５】
この構成は、緩締工具からの押圧力を最も効果的に緩止コイル部に伝達できる。
【００３６】
本発明の第５の構成は、上記第３の構成に加えて、
屈曲機能部は、金属線を一旦上方向に屈曲させ、直ちに下方向に屈曲させることにより、突起状の形状であることを特徴とするものである。
【００３７】
上記のように屈曲機能部を「突起状」に形成することで、屈曲機能部を簡単に構成できる。
【００３８】
本発明の第６の構成は、上記第１乃至第３のいずれかの構成に加えて、
締付自動調整部は、緩止コイル部の下端からナット外縁近傍まで若干上方向となる傾斜を有して延伸したものであることを特徴とするものである。
【００３９】
この構成は、第４の構成に次いで緩締工具からの押圧力を効果的に緩止コイル部に伝達できるものであり、さらに、上方向への傾斜によって当該部分が上部に出っ張ることで、当該部分の端部に屈曲機能部を簡単に構成できる。
【００４０】
本発明の第七の構成は、上記の第一から第六の何れかの構成に加えて、
緩止具係合部は、ナット係合部と嵌合可能であって、金属線材と略同じか若干細い円環状の細溝をナット上に刻んだものであることを特徴とするものである。
【００４１】
上記の構成は、例えば、金属線を同金属線と略同じか若干細い円環状の細溝に圧入等によって簡単に係合させることができる。
【００４２】
本発明の第７の構成は、上記の第１から第６の何れかの構成に加えて、
ナットは、六角ナットの一部を削り落したものであることを特徴とするものである。
【００４３】
この構造は非常に重要である。上記の側面作用部を押圧して緩止コイル部の締め付けを緩まる場合、上記側面作用部は若干回転するように移動する。これは、緩止コイル部が拡径するためには必然的な動作である。通常の六角ナットを使用した場合、該締付自動調整部が六角ナットの角に引っ掛かる危険性がある。上記の構造は、この危険性を低減できる。
【００４４】
本発明の第８の構成は、上記の第７の構成に加えて、
六角ナットの削り落した部分は、六角ナットの一角を当該ナットの中心軸に平行な平面に沿って切断したものであることを特徴とするものである。
【００４５】
上記の構成は、六角ナットを一回の切断工程によって加工処理できる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明により、例えば「スパナ」、「六角レンチ（ボックスレンチ）」、「きく（多角レンチ）」等の緩締工具を前記ナットに装着すると、その装着する動作によって自然にコイルが緩むため、金属線から大きな摩擦力を受けることなくボルトの緩締作業が行える。
【００４７】
この機能によって、一旦装着したボルトであっても、工具を装着したら「締め付け」が弱くなるため、ボルトの点検（「緩み止」を外した状態での「締め付け」状況の点検）、締め付け（「緩み止」を外した状態での「締め付け」操作）、交換（他のボルト、あるいは、「締め付け具」付きナットの新しい部品への取り換え）が簡単に行える。
【００４８】
また、締付自動調整部が「緩止コイル部の下部から接線方向にナット外縁まで延伸」しているため、例えば「スパナ」、「六角レンチ（ボックスレンチ）」、「きく（多角レンチ）」のような工具を装着されて、締付自動調整部が押圧された場合、緩止コイル部に対し最も有効に力が作用する。
【００４９】
このため、弾性変形しやすい緩止コイル部の拡径動作もスムーズに行われる。また、工具を外した際の（工具を装着する前の緩止作用がある状態に戻る）復元動作も、緩止コイル部の“ばね作用”が有効に機能するため、スムーズに行われる。
【００５０】
上記の一連の動作（工具が装着されたら「締め付け」を弱め、工具を外したら「締め付け」を強める）は、「工具の装着」という動作に付随して自動的に（自然に）行われる。
【００５１】
さらに、締付自動調整部の屈曲機能部が、外縁近傍で若干上方向に膨らんだのちナット側面に沿って下方向に延伸している。すなわち、上方向に小さい凸部が形成されている。これは、例えば、「六角レンチ（ボックスレンチ）」のように上部に壁面がある工具に対して有効に機能する。
【００５２】
また、六角ナットの角を落とすことで、側面機能部が角の内側に入り込むように動くことが可能となる。
【００５３】
これに対して、角を落とさない場合、緩締工具による押圧に対して側面機能部が前記の角に引っ掛かって殆ど動くことができない恐れもある。
【００５４】
上述のように、本発明では工具が金属線を内側に押すことで、コイル部の締め付けを制御する（緩める）。この結果、金属線は内側に動くが、金属線は弾性を有し、かつ、ボルトを締め付けて十分な摩擦力を発生できる程度に強い力が働くものであるため、ナット側面の金属線を工具で内側に押した場合、正確には（内側に入りつつ）“拡径する方向”に回転する。従って、側面の金属線が動く余裕がないと、十分に機能できない。
【００５５】
また、この余裕が少ないと工具の装着姿勢（ナットに対する工具の角度）が不自由にもなる。これが制約されると使い勝手が悪くなるが、上記の構成は、このような問題は生じない。
【００５６】
さらに細溝をナット上面に設け、当該細溝に係合部を嵌め込んでいる。この構成は、極めて強固な係合をナットと線材の間に作ることができる。
【００５７】
しかも、上記の構成は、ナットを加工するコストだけで実現できる。
【００５８】
以上のように、本発明の「緩み止め機能付きナット」は、通常はボルトを「締め付け」ることによって「緩み」を防ぐ（＝着脱を困難にする）機能を有する。同時に、ナットに適合した工具を装着すれば“自動的に（自然に）”ボルトの「締め付け」を緩めて着脱容易になる。
【００５９】
従って、通常は「緩止具」として機能しつつ、工具使用時には（工具を装着するだけで）自動的に「緩止」の機能を解除できるため「メンテナンス」が非常に楽になる。
【００６０】
例えば、「緩み」を点検する場合は、従来の「緩み止」では“人の力で外せない”ため、「緩み」が発生しているか否かが判断できなかった。しかし、本発明では、工具を装着した時点で「緩止機能が解除」されるため、ボルトとナットの係合程度の検査を非常に簡単に行うことができる。また、この過程で（緩みが生じていれば）工具を用いて「締め付ければ」強固な係合を回復できる。
【００６１】
また、部品の交換も容易である。工具を装着している状況では「緩み止め」の機能は停止しているため、部品を簡単に外すことができる。
【００６２】
さらに、本発明は、規格品（例えば工具、六角ナット、コイル状の金属線）に若干の加工を行うことで実現できる。通常のボルト、ナットに加えて必要な部材は“コイル状の金属線”のみであり、これに加えて（六角）ナットの一部を加工するだけで実現できるため、コスト的にも非常に安価なものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明の実施の形態について、図４〜図１６を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００６４】
図４には本発明の実施例１を示す。
この実施例は、本発明の原理を示すための例である。
【００６５】
図４は、本発明の実施例１の緩止機能付きナット４０１にボルト１０１が螺合している状態を示す。図４(a)は側面図、図４(b)は斜視図である。緩止コイル部１０３ａは、従来技術の緩止コイルと同様のものである。本発明は、これに締付自動調整部４１０とナット係合部４２０が付加されたものである。
【００６６】
締付自動調整部４１０は、緩止コイル部１０３ａの下端から、さらに金属線を接線方向に延伸して構成される。緩止コイル部１０３ａの下端点（Ｐ１の位置）から、当該位置における緩止コイル部１０３ａの接線方向に、締付自動調整部（基本部）４１０は延伸されている。
【００６７】
実施例１では、この締付自動調整部（基本部）４１０はナット１０２上面に沿って平行に当該ナット外縁に向かって延伸している。
【００６８】
本発明の原理は、例えば、「スパナ」、「きく（多角レンチ）」、「六角レンチ（ボックスレンチ）」のようなボルトとナットの締付工具を上記ナットに装着することで、この締付自動調整部４１０が工具に押圧されることで、締付工具装着時に自動的に緩止コイル部１０３ａの締め付けを緩ませるものである。
【００６９】
図５では、本発明の緩止機能部分を分かりやすくするため、図４からボルト１０を除いたものを示す。但し、前記のコイルとボルトの関係を示すために、ボルト１０１は点線で示している。
【００７０】
また、図５には、ナット１０２と緩止具４０３の係合の例を示している。
【００７１】
図５のように、ナット上に緩止具係合部４３０として、円環状の細溝を形成する。この緩止具係合部４３０は、緩止具４０３のナット係合部４２０と適合するように、円弧状に形成されている。
【００７２】
これを、例えば圧入すれば、極めて強く両者は係合する。
【００７３】
図６は、締付自動調整部４１０がスパナ６１０によって押圧される例である。ここでは、スパナ６１０を上方向に多少ずらして、スパナ６１０の内側で締付自動調整部４１０の金属線の端（Ｐ２の位置）を押圧する場合を考える。
【００７４】
図６のように、締付自動調整部４１０は上面から見れば、同図のように、緩止コイル部１０３ａの下端から、接線方向にナット外縁まで直線的に延伸している。
【００７５】
Ｐ２の位置で締付自動調整部４１０が外側から押圧された場合、締付自動調整部４１０の端部を丸める等してスパナ６１０の壁面に沿って動けるならば、押圧されることで、Ｐ２の位置からＰ３の位置に動く。
【００７６】
これは緩止コイル部１０３ａが弾性のある金属線によって構成されているため、バネ類似の作用によるものである。
【００７７】
上記金属線が図６のように（緩止コイルの締め付けを緩ませる方向に）若干の回転を伴って押圧されることにより、緩止具４０３は締め付けを緩めて、スパナ６１０のような緩締工具による緩締操作が容易に実行できる。
【００７８】
この例は、本発明の基本原理を示したものである。しかし、スパナ６１０を多少ずらして使用する等、使い勝手の良いものではない。そこで、以下の実施例２と実施例３では、使い勝手の良い形態を示す。
【００７９】
図７には本発明の実施例２を示す。
【００８０】
図７は、本発明の実施例２の緩止機能付きナット７０１にボルト１０１が螺合している状態を示す。図７(a)は側面図、図７(b)は斜視図である。緩止コイル部１０３ａは、実施例１と同様に、従来技術の緩止コイル部と同様のものである。但し、本発明は、さらに締付自動調整部（基本部）７１０ａ、屈曲機能部７１０ｂ及び側面機能部７１０ｃによって構成された締付自動調整部７１０が付加されている。
【００８１】
締付自動調整部７１０は、緩止コイル部１０３ａの下端の金属線をさらに延長して構成される。緩止コイル部１０３ａの下端点（Ｐ１の位置）から当該位置におけるコイルの接線方向に、締付自動調整部（基本部）７１０ａは延伸されている。
【００８２】
実施例２では、この締付自動調整部（基本部）７１０ａはナット７０２上面に沿って平行にナット外縁に向かって延伸している。
【００８３】
本発明の原理は、前述のように、締付工具の装着によって、この締付自動調整部（基本部）７１０ａが工具に押圧されることで、工具装着時に自動的に緩止コイル部１０３ａの締め付けを緩ませるものである。
【００８４】
しかし、より確実な動作を得るために、この実施例２では側面機能部７１０ｃを具備する。尚、図示はしないが、上記の締付自動調整部（基本部）７１０ａに屈曲機能部７１０ｂを介さず側面機能部７１０ｃを直接的に接続する構成も可能である。しかし、このように屈曲機能部７１０ｂを有していても（前記のように省いた場合と）同様に側面機能部７１０ｃは機能し得るため、本実施例では屈曲機能部７１０ｂを有する形で説明する。
【００８５】
図８では、本発明の緩止具７０３を分かりやすくするため、図７からボルト１０１、ナット７０２を除いたものを示す。但し、コイルとボルトの関係を示すために、ボルト１０１は点線によって表示している。
【００８６】
図９には、側面機能部７１０ｃの機能を説明する。図９(a)のように、締付自動調整部７１０が緩締工具によってＰ４の位置からＰ５の位置に動かされる場合を例に説明する。
【００８７】
図９(b)は上面図である。締付自動調整部７１０は上面から見れば、同図のように、緩止コイル部１０３ａの下端から、接線方向にナット外縁まで直線的に延伸している。
【００８８】
Ｐ４の位置で側面機能部７１０ｃが外側から押圧された場合、締付自動調整部７１０は矢印の方向にしか動けない。この動作によって、緩止具は締付けを緩める。
【００８９】
しかし、通常の六角ナットを使用した時、例えば図９(b)のように、側面機能部７１０ｃが該六角ナットの角に引っ掛かる場合がある。
【００９０】
実施例２では、締付自動調整部７１０の側面機能部７１０ｃが引っ掛からないように、図９(b)のように六角ナットの角の一つを落としている。
【００９１】
これは、例えば、図９(b)の点線部Ｓ１を切り落とすことで、一般に市販されている六角ナットに少し手を加えるだけで作ることができる。
【００９２】
図１０には、実施例２の緩止機能付きナット７０１にスパナ６１０を装着する場合を示す。
【００９３】
規格に適合した六角ナットを操作する規格に適合した「スパナ」の場合、操作対象のナットの寸法と適合している。すなわち、ナットの寸法は六角ナットの寸法より若干大きめではある（＝遊びがある）。
【００９４】
例えば図１０(a)のようにスパナ６１０を装着する場合、締付自動調整部７１０の側面機能部７１０ｃに、スパナ６１０の最奥部の壁面が当接する。
【００９５】
この場合、「スパナ」は締付自動調整部７１０の側面機能部７１０ｃがある側から装着する必要がある。
【００９６】
上記スパナ６１０をナット７０２とフィットするように“押し込む”と、側面機能部７１０ｃはＰ４の位置からＰ５の位置に移動させられる。上述のように、六角ナットの角は落としてあるため、側面機能部７１０ｃがナット７０２の角に引っ掛かることなく、スムーズにＰ４の位置からＰ５の位置に押し込められる。
【００９７】
これに伴い、弾性金属によって構成された緩止コイル部１０３ａの締付けが弱まり、手作業によっても緩止機能付きナット７０１の緩締作業が簡単に行える。
【００９８】
図１０(b)から明らかなように、ナット７０２と緩止具７０３により構成される緩止機能付きナット７０１は、緩止具７０３が弾性変形して緩止コイル部１０３ａの外径寸法が縮小することにより、ナット７０２と適合するスパナ６１０の内寸法より小さくなるため、上記スパナ６１０に装着し得る。
【００９９】
図１１には、ナット７０２の角と側面機能部７１０ｃとの関係を示している。
【０１００】
ナットの角を落とす目的は、側面機能部７１０ｃが引っ掛かることを防ぐためであり、側面機能部７１０ｃが動ける範囲なら、落とす量は少ない方が良い。
【０１０１】
図１２には、ナット７０２と緩止具７０３の係合の例を示す。
【０１０２】
図１２の場合も、実施例１のように、ナット７０２上に「緩止具係合部７３０」として、円環状の細溝を形成している。緩止具７０３のナット係合部４２０は、上記細溝と適合するように、円弧状に形成している。
【０１０３】
これを、例えば圧入すれば、極めて強く両者は係合する。これは、実施例１と同様に実現できる。
【０１０４】
図１３〜図１６には実施例３を示す。
【０１０５】
図１３は、本発明の実施例３の緩止機能付きナット１３０１にボルト１０１が螺合している状態を示す。
【０１０６】
図１３(a)は側面図、図１３(b)は斜視図である。緩止コイル部１０３ａは、前記の実施例１及び実施例２と同様に、従来技術の緩止コイルと同様のものである。また、ナット係合部４２０は実施例１と同様のものである。
【０１０７】
本発明は、実施例２の締付自動調整部７１０の代わりに、締付自動調整部１３１０を備えた発明の例である。
【０１０８】
締付自動調整部１３１０は、緩止コイル部１０３ａの下端の金属線をさらに延長して構成される。緩止コイル部１０３ａの下端から、当該位置におけるコイルの接線方向に、締付自動調整部（基本部）１３１０ａは延伸されている。
【０１０９】
実施例３では、締付自動調整部（基本部）１３１０ａは緩止コイル部１０３ａの下端点（Ｐ１の位置）からナット外縁に向かって若干上向きに延長延びしている。
【０１１０】
また、側面機能部１３１０ｃは、実施例２の側面機能部７１０ｂのように垂下するのでなく、若干（半径方向に）外側に開いた状態で下方に延伸している。
【０１１１】
従って、屈曲機能部１３１０ｂは、締付自動調整部（基本部）１３１０ａから側面機能部１３１０ｃに至るように折れることで形成できる。
【０１１２】
図１４に示すように、実施例３においては、「きく（多角レンチ）」あるいは「六角レンチ（ボックスレンチ）」を使用した例について示している。
【０１１３】
図１５(a)のように、緩締工具（「多角レンチ」１４１０）に押圧されて、図１５(b)に示すようにＰ６の位置からＰ７の位置に移動する場合を考える。
【０１１４】
多角レンチ１４１０は、図１５(b)のように、六角ナットの角と適合する「角部」が、レンチやスパナと異なり６以上（例えば、倍の１２）ある。
【０１１５】
この「多角レンチ」の特徴は、（スパナのように）角を合わせなくとも、簡単に装着できる点にある。
【０１１６】
これを本発明に適用した場合の締付自動調整部１３１０の動きを図１５に示す。
【０１１７】
図１５(a)には、多角レンチ１４１０を、緩止具１３０３とナット７０２で構成された実施例３の緩止機能付きナット１３０１に装着した場合の側面図である。
【０１１８】
多角レンチ１４１０を装着すると、この多角レンチ１４１０の壁面に側面機能部１３１０ｃが押圧される。図のようにボルトを装着している場合、これ以上締まる方向には回転できないため、図１５(b)のようにＰ６の位置からＰ７の位置に移動する。
【０１１９】
尚、もし、「多角レンチ」の装着位置が悪い場合、例えば、図１５(b)のＰ６の位置で多角レンチの“山”が重なって、反対方向にしか動けないような場合、側面機能部１３１０ｃは動くことができずに（実際問題として）「装着できない」ことになる。しかし、この場合でも「多角レンチ」の装着位置を（上手く装着できるように）ほんの少しずらせば、難なく装着できる。何れの場合でも、「多角レンチ」を装着できる場合、必ず、図１５(b)のような位置関係になる。
【０１２０】
上記のように、「多角レンチ」１４１０の谷間に側面機能部１３１０ｃが入り込んだ場合、後述する六角のボックスレンチ１４２０で押圧されたよりも側面機能部１３１０ｃの移動量は小さくなるが、図１５(a)のように、側面機能部１３１０ｃの下端が多少外向きに開いている形状の場合、上方への「遊び」がなくなるように移動するために、十分な移動量が確保できる。
【０１２１】
図１５(a)及び図１５(b)から明らかなように、ナット７０２と緩止具１３０３により構成される緩止機能付きナット１３０１は、緩止具１３０３が弾性変形してその外径寸法が縮小することで、ナット７０２と適合し得る「多角レンチ１４１０」の内寸法より小さくなり、多角レンチ１４１０内に装着し得る。
【０１２２】
図１６では「ボックスレンチ１４２０」を使用した例について示す。
【０１２３】
図１６(b)のように、緩締工具に押圧されて、破線で示すＰ８の位置から実線で示すＰ９の位置に移動する場合を例にして説明する。
【０１２４】
図１６(a)は、ボックスレンチ１４２０を、実施例３の緩止機能付きナット１３０１に装着した場合の断面図である。
【０１２５】
ボックスレンチ１４２０を装着すると、ボックスレンチ１４２０の上部壁に屈曲機能部１３１０ｂが押圧され、ボックスレンチ１４２０の側内壁部に側面機能部１３１０ｃが押圧される。
【０１２６】
側面機能部１３１０ｃが先に押圧される場合は、基本的には上述の「多角レンチ」の場合と同じである。但し、「ボックスレンチ」には「多角レンチ」のような谷間がないため、より強く押圧される。
【０１２７】
屈曲機能部１３１０ｂが先に押圧される場合を図１６（ａ）（ｂ）に示す。
【０１２８】
ボックスレンチ１４２０の上内壁がＰ８の位置で屈曲機能部１３１０ｂを押圧すると、図１６(b)のように、屈曲機能部１３１０ｂが潰される形状になる。
この場合、当該部分に集中した力は、金属線の弾性によって全体に均一に及ぶため、緩止コイル部１０３ａを緩ませるように作用する。
【０１２９】
従って、結果的に（側面を押圧された）実施例１あるいは実施例２と同様に、側面機能部１３１０ｃも（締付の緩みに応じて）若干回転しＰ９の位置に移動する。
【０１３０】
尚、側面機能部１３１０ｃが先に押圧された場合でも、屈曲部分が残っている場合には、「ボックスレンチ」の上壁によってさらに押圧される場合もある。
【０１３１】
図１６(a)及び図１６(b)から明らかなように、ナット７０２と緩止具１３０３により構成される緩止機能付きナット１３０１は、緩止具１３０３が弾性変形して外径寸法が縮小することで、ナット７０２と適合するボックスレンチ１４２０の内寸法より小さくなり、ボックスレンチ１４２０内に装着し得る。
【０１３２】
尚、上記の実施例の説明は、実施例１〜３を各々「スパナ」、「きく（多角レンチ）」、「ボックスレンチ」を用いた場合を例に説明した。しかし、上述の説明から明らかなように、側面機能部は「スパナ」や「きく（多角レンチ）」のように横側から作用する緩締工具に適合するものであり、屈曲機能部は「ボックスレンチ」のように上側から作用する緩締工具に適合するものである。
【０１３３】
従って、上記の実施例２〜３では、各々側面機能部と屈曲機能部を具備しているため「スパナ」、「きく（多角レンチ）」、「ボックスレンチ」の全てに対応できる。
【０１３４】
また、ナットに関しては、実施例１で示したように（角を落としていない）「六角ナット」の適用も可能である事例も示したが、側面機能部を有する場合（実施例２及び実施例３）のように「六角ナット」の角を落とした構成の方が好ましいことは言うまでもない。
【０１３５】
六角ナットは「緩止具」と係合させる係合部（例えば、細溝）が必要なため、何も手を加えない「六角ナット」を使用することは難しい。ユーザには「緩止具」をナットに係合させた「緩止機能付きナット」の形で提供されると思われる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】従来法（特許文献１）の説明図
【図２】従来法（特許文献２）の説明図（その１）
【図３】従来法（特許文献２）の説明図（その２）
【図４】実施例１の説明図
【図５】実施例１における緩止具とナットの係合
【図６】実施例１における締付自動調整部の動き
【図７】実施例２の説明図（その１）
【図８】実施例２の説明図（その２）
【図９】実施例２における締付自動調整部の動き（その１）
【図１０】実施例２における締付自動調整部の動き（その２）
【図１１】実施例２におけるナットの角落とし部分の範囲
【図１２】実施例２における緩止具とナットの係合
【図１３】実施例３の説明図（その１）
【図１４】実施例３の説明図（その２）
【図１５】実施例３における締付自動調整部の動き（その１）
【図１６】実施例３における締付自動調整部の動き（その２）
【符号の説明】
【０１３７】
１０１    ；ボルト
１０２    ；六角ナット
１０３    ：緩止具
１０３ａ  ；緩止コイル部
１０３ｂ  ；ナット接合部（直径よりも大巻する部分）
１０３ｃ  ；ナット接合部（ナットと接合している部分）
２０１ａ  ；ツマミ部
２０１ｂ  ；ツマミ部
３０１ａ  ；キャップ
３０１ｂ  ；キャップ
４０１    ；緩止機能付きナット（実施例１）
４０３    ；緩止具
４１０    ；締付自動調整部
４２０ａ  ；ナット係合部
４３０    ；緩止具係合部
６０１    ；スパナ
７０１    ；緩止機能付きナット（実施例２）
７０２    ；ナット（変形七角）
７０３    ；緩止具
７１０    ；締付自動調整部
７１０ａ  ；締付自動調整部（基本部）
７１０ｂ  ；屈曲機能部
７１０ｃ  ；側面機能部
１３０１  ：緩止機能付きナット（実施例３）
１３０３  ；緩止具
１３１０  ；締付自動調整部
１３１０ａ  ；締付自動調整部（基本部）
１３１０ｂ  ；屈曲機能部
１３１０ｃ  ；側面機能部
１４１０    ；きく（多角レンチ）
１４２０    ；六角レンチ（ボックスレンチ又はソケットレンチ）
【図１】
0005489038.tif 000002
【図２】
0005489038.tif 000003
【図３】
0005489038.tif 000004
【図４】
0005489038.tif 000005
【図５】
0005489038.tif 000006
【図６】
0005489038.tif 000007
【図７】
0005489038.tif 000008
【図８】
0005489038.tif 000009
【図９】
0005489038.tif 000010
【図１０】
0005489038.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005489038.tif 000013
【図１３】
0005489038.tif 000014
【図１４】
0005489038.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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