(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正逆回転可能な駆動源から駆動が伝達される駆動歯車と、
枠体に設けられた揺動案内部に沿って移動可能に支持された揺動軸を中心に回転可能な揺動歯車であって、前記駆動歯車に噛み合うと共に、前記駆動源が正回転した場合に、前記揺動案内部に沿って予め設定された第１の揺動位置に移動し、且つ、前記駆動源が逆回転した場合に、前記揺動案内部に沿って前記第１の揺動位置とは異なる第２の揺動位置に移動する前記揺動歯車と、
前記第１の揺動位置に移動した前記揺動歯車に噛み合う第１の中間歯車を含む少なくとも１つ以上の歯車を有する第１の中間伝達系と、
前記第１の中間伝達系から回転が伝達されて現像剤を搬送する第１の現像剤搬送部材と、
前記枠体に設けられた第１の規制案内部に沿って移動可能に支持された第１の規制軸を中心として回転可能な第１の規制歯車であって、前記駆動源が正回転した場合に前記枠体に設けられた第１の固定歯から離間した第１の解除位置に移動し、且つ、前記駆動源が逆回転する方向の力が第１の現像剤搬送部材に作用した場合に、前記第１の固定歯に噛み合って前記第１の中間歯車の回転を規制する第１の規制位置に移動する前記第１の規制歯車と、
前記第２の揺動位置に移動した前記揺動歯車に噛み合う第２の中間歯車を含む少なくとも１つ以上の歯車を有する第２の中間伝達系と、
前記第２の中間伝達系から回転が伝達されて現像剤を搬送する第２の現像剤搬送部材と、
前記枠体に設けられた第２の規制案内部に沿って移動可能に支持された第２の規制軸を中心として回転可能な第２の規制歯車であって、前記駆動源が逆回転した場合に前記枠体に設けられた第２の固定歯から離間した第２の解除位置に移動し、且つ、前記駆動源が正回転する方向の力が第２の現像剤搬送部材に作用した場合に、前記第２の固定歯に噛み合って前記第２の中間歯車の回転を規制する第２の規制位置に移動する前記第２の規制歯車と、
を備えたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
前記第１の規制歯車と噛み合う第１の被規制歯車を有する前記第１の中間伝達系と、
前記第１の被規制歯車の重力方向上方に配置された前記第１の規制歯車と、
前記第１の規制歯車の水平方向側方に配置された前記第１の固定歯と、
前記第２の規制歯車と噛み合う第２の被規制歯車を有する前記第２の中間伝達系と、
前記第２の被規制歯車の重力方向上方に配置された前記第２の規制歯車と、
前記第２の規制歯車の水平方向側方に配置された前記第２の固定歯と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記第１の規制歯車が前記第１の解除位置から前記第１の規制位置に移動する際の前記第１の規制歯車と前記第１の固定歯との接触時の緩衝を行う緩衝材料により構成された前記第１の規制歯車および前記第１の固定歯の少なくとも一方と、
前記第２の規制歯車が前記第２の解除位置から前記第２の規制位置に移動する際の前記第２の規制歯車と前記第２の固定歯との接触時の緩衝を行う緩衝材料により構成された前記第２の規制歯車および前記第２の固定歯の少なくとも一方と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記第１の現像剤搬送部材に回転を伝達する第１の搬送歯車と、
前記第１の搬送歯車に噛み合い、且つ、前記第１の被規制歯車に噛み合う第１の搬送噛合歯車を有する前記第１の中間伝達系と、
前記第２の現像剤搬送部材に回転を伝達する第２の搬送歯車と、
前記第２の搬送歯車に噛み合い、且つ、前記第２の被規制歯車に噛み合う第２の搬送噛合歯車と、前記第２の被規制歯車と、前記第２の中間歯車との間に配置されて、前記第２の被規制歯車と、前記第２の中間歯車との間で回転を伝達する１つ以上の歯車と、を有する前記第２の中間伝達系と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
表面に第１の潜像が形成される第１の像保持体と、
表面に第２の潜像が形成される第２の像保持体と、
前記第１の像保持体表面の第１の潜像を可視像に現像する第１の現像装置と、
前記第２の像保持体表面の第２の潜像を可視像に現像する第２の現像装置と、
前記第１の現像装置および前記第２の現像装置に現像剤を搬送する請求項１ないし４のいずれかに記載の現像剤搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、現像剤を搬送する構成に関して、下記の特許文献１，２に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２００６−２０１３１４号公報には、正逆回転可能なモータ（８０）によって駆動する第１駆動ギア（８１）と、一方向クラッチ（８ａ）によって、前記第１駆動ギア（８１）の正回転の駆動力が伝達されて回転するイエローの補給スクリュー（５３）と、一方向クラッチ（８ｂ）によって、前記第１駆動ギア（８１）の逆回転の駆動力が伝達されて回転するマゼンタの補給スクリュー（５３）とを有する現像剤補給装置が記載されている。
特許文献１に記載の技術では、モータ（８０）が正回転した場合、イエロー用の一方向クラッチ（８ａ）を介して、イエローの補給スクリュー（５３）が回転し、イエローの現像装置（４Ｙ）に現像剤が供給されると共に、マゼンタ用の一方向クラッチ（８ｂ）が空転し、マゼンタの補給スクリュー（５３）が停止する。また、モータ（８０）が逆回転した場合、マゼンタ用の一方向クラッチ（８ｂ）を介して、マゼンタの補給スクリュー（５３）が回転し、マゼンタの現像装置（４Ｍ）に現像剤が供給されると共に、イエロー用の一方向クラッチ（８ａ）は空転し、イエローの補給スクリュー（５３）が停止する。
【０００３】
特許文献２としての登録実用新案３０６０５６２号公報には、駆動源によって正逆回転可能に支持された駆動ギア（２７ａ）と、前記駆動ギア（２７ａ）と噛み合った状態で左右方向に移動可能な揺動ギア（２３ａ）とを有し、駆動源が正回転した場合、駆動ギア（２７ａ）の正回転に伴って、揺動ギア（２３ａ）が右側に移動して、揺動ギア（２３ａ）がイエローの現像剤補給ローラギア（２５ｂ）と噛み合って回転を伝達すると共に、駆動源が逆回転した場合、駆動ギア（２７ａ）の逆回転に伴って、揺動ギア（２３ａ）が左側に移動して、揺動ギア（２３ａ）がシアンの現像剤補給ローラギア（２５ａ）と噛み合って回転を伝達する現像剤補給機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０１３１４号公報（「００６５」〜「００７５」、図２）
【特許文献２】登録実用新案第３０６０５６２号公報（「００３２」〜「００３５」、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、駆動源の回転方向の切り替えに応じて揺動する揺動歯車を、低価格な構成で安定して揺動させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の現像剤搬送装置は、
正逆回転可能な駆動源から駆動が伝達される駆動歯車と、
枠体に設けられた揺動案内部に沿って移動可能に支持された揺動軸を中心に回転可能な揺動歯車であって、前記駆動歯車に噛み合うと共に、前記駆動源が正回転した場合に、前記揺動案内部に沿って予め設定された第１の揺動位置に移動し、且つ、前記駆動源が逆回転した場合に、前記揺動案内部に沿って前記第１の揺動位置とは異なる第２の揺動位置に移動する前記揺動歯車と、
前記第１の揺動位置に移動した前記揺動歯車に噛み合う第１の中間歯車を含む少なくとも１つ以上の歯車を有する第１の中間伝達系と、
前記第１の中間伝達系から回転が伝達されて現像剤を搬送する第１の現像剤搬送部材と、
前記枠体に設けられた第１の規制案内部に沿って移動可能に支持された第１の規制軸を中心として回転可能な第１の規制歯車であって、前記駆動源が正回転した場合に前記枠体に設けられた第１の固定歯から離間した第１の解除位置に移動し、且つ、前記駆動源が逆回転する方向の力が第１の現像剤搬送部材に作用した場合に、前記第１の固定歯に噛み合って前記第１の中間歯車の回転を規制する第１の規制位置に移動する前記第１の規制歯車と、
前記第２の揺動位置に移動した前記揺動歯車に噛み合う第２の中間歯車を含む少なくとも１つ以上の歯車を有する第２の中間伝達系と、
前記第２の中間伝達系から回転が伝達されて現像剤を搬送する第２の現像剤搬送部材と、
前記枠体に設けられた第２の規制案内部に沿って移動可能に支持された第２の規制軸を中心として回転可能な第２の規制歯車であって、前記駆動源が逆回転した場合に前記枠体に設けられた第２の固定歯から離間した第２の解除位置に移動し、且つ、前記駆動源が正回転する方向の力が第２の現像剤搬送部材に作用した場合に、前記第２の固定歯に噛み合って前記第２の中間歯車の回転を規制する第２の規制位置に移動する前記第２の規制歯車と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤搬送装置において、
前記第１の規制歯車と噛み合う第１の被規制歯車を有する前記第１の中間伝達系と、
前記第１の被規制歯車の重力方向上方に配置された前記第１の規制歯車と、
前記第１の規制歯車の水平方向側方に配置された前記第１の固定歯と、
前記第２の規制歯車と噛み合う第２の被規制歯車を有する前記第２の中間伝達系と、
前記第２の被規制歯車の重力方向上方に配置された前記第２の規制歯車と、
前記第２の規制歯車の水平方向側方に配置された前記第２の固定歯と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の現像剤搬送装置において、
前記第１の規制歯車が前記第１の解除位置から前記第１の規制位置に移動する際の前記第１の規制歯車と前記第１の固定歯との接触時の緩衝を行う緩衝材料により構成された前記第１の規制歯車および前記第１の固定歯の少なくとも一方と、
前記第２の規制歯車が前記第２の解除位置から前記第２の規制位置に移動する際の前記第２の規制歯車と前記第２の固定歯との接触時の緩衝を行う緩衝材料により構成された前記第２の規制歯車および前記第２の固定歯の少なくとも一方と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３に記載の現像剤搬送装置において、
前記第１の現像剤搬送部材に回転を伝達する第１の搬送歯車と、
前記第１の搬送歯車に噛み合い、且つ、前記第１の被規制歯車に噛み合う第１の搬送噛合歯車を有する前記第１の中間伝達系と、
前記第２の現像剤搬送部材に回転を伝達する第２の搬送歯車と、
前記第２の搬送歯車に噛み合い、且つ、前記第２の被規制歯車に噛み合う第２の搬送噛合歯車と、前記第２の被規制歯車と、前記第２の中間歯車との間に配置されて、前記第２の被規制歯車と、前記第２の中間歯車との間で回転を伝達する１つ以上の歯車と、を有する前記第２の中間伝達系と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の画像形成装置は、
表面に第１の潜像が形成される第１の像保持体と、
表面に第２の潜像が形成される第２の像保持体と、
前記第１の像保持体表面の第１の潜像を可視像に現像する第１の現像装置と、
前記第２の像保持体表面の第２の潜像を可視像に現像する第２の現像装置と、
前記第１の現像装置および前記第２の現像装置に現像剤を搬送する請求項１ないし４のいずれかに記載の現像剤搬送装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，５に記載の発明によれば、規制歯車および固定歯を有しない構成と比べ、駆動源の回転方向の切り替えに応じて揺動する揺動歯車を、低価格な構成で安定して揺動させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、被規制歯車の重力方向上方に規制歯車を配置しない構成と比べ、規制歯車の移動を安定させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、規制歯車および固定歯の少なくとも一方が緩衝材料により構成されない場合と比べ、規制歯車と固定歯との接触時の騒音を低減することができる。
請求項４に記載の発明によれば、第２の被規制歯車と第２の中間歯車との間の歯車や第２の中間歯車に規制歯車が噛み合う構成と比べ、現像剤搬送部材に近い側で回転を規制でき、現像剤から受ける現像剤搬送部材を回転させる力が揺動歯車に対して作用することを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の現像剤供給装置の説明図である。
【図４】図４は実施例１の収容容器把持部から現像剤収容容器が取り外された状態の現像剤搬送装置の要部斜視説明図である。
【図５】図５は実施例１の収容容器把持部に現像剤収容容器が装着された状態の現像剤搬送装置の要部斜視説明図である。
【図６】図６は実施例１の現像剤収容容器の分解説明図である。
【図７】図７は実施例１の歯車ユニット枠体の説明図である。
【図８】図８は実施例１の歯車収納ユニットの第１の駆動源が正回転する場合の要部説明図である。
【図９】図９は実施例１の歯車収納ユニットの第１の駆動源が逆回転する場合の要部説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の揺動歯車の要部拡大図であり、図１０Ａは第１の揺動歯車が第１の揺動位置に移動した状態の説明図、図１０Ｂは第１の揺動歯車が第２の揺動位置にした状態の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１の第１の規制歯車の要部拡大図であり、図１１Ａは第１の規制歯車が第１の解除位置に移動した状態の説明図、図１１Ｂは第１の規制歯車が第１の規制位置にした状態の説明図である。
【図１２】図１２は従来の駆動系における要部説明図であり、図１２Ａは駆動歯車が正回転駆動した状態の説明図、図１２Ｂは図１２Ａの駆動歯車が停止した状態の説明図、図１２Ｃはアジテータの弾性復元力で逆回転させる力が作用した状態の説明図である。
【図１３】図１３は規制案内部の要部説明図であり、図１３Ａは実施例１の第１の規制案内部の要部説明図、図１３Ｂは上に凸の円弧状の規制案内部の要部説明図である。
【図１４】図１４は規制案内部の要部説明図である。図１４Ａは上下方向長孔状の規制案内部の要部説明図、図１４Ｂは傾斜状の規制案内部の要部説明図である。
【図１５】図１５は規制案内部の要部説明図である。図１５Ａは被規制歯車の下方に配置された規制案内部の要部説明図であり、図１５Ｂは実施例１の第１の規制案内部の要部説明図である。
【図１６】図１６は実施例１の被規制歯車に現像剤搬送部材からの逆回転が伝達された状態の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは自動原稿搬送装置Ｕ１と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ１は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ１と、原稿給紙部ＴＧ１から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇｉが排出される原稿排紙部ＴＧ２とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ２は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１５】
前記自動原稿搬送装置Ｕ１で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒Ｋ、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１６】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記画像形成装置Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、回転する像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、転写器の一例としての転写ローラＴ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１７】
図１，図２において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ、Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋにより表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃ，Ｒ０ｋに保持された粉体の一例としての現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１８】
前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００１９】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより回転移動可能に支持されている。
【００２０】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての２次転写ローラＴ２ｂが配置されており、前記各ロールＴ２ａ，Ｔ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ローラＴ２ｂおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記一次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに形成された画像を媒体に転写する実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２１】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、ガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ローラＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ローラＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒが構成されている。
【００２２】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２ａは接地され、２次転写器Ｔ２ｂには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
【００２３】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ローラＦｈおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ローラＦｐの圧接領域である定着領域Ｑ５に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲｈから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに排出される。
なお、前記加熱ローラＦｈ表面には、記録シートＳの前記加熱ローラからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
【００２４】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋよりも上方に配置された部材、すなわち、ベルトモジュールＢＭ等が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ１〜ＴＲ３から給紙を行う前記給紙部材、すなわち、ピックアップロールＲｐ，さばきロールＲｓ，シート搬送ローラＲａ等が支持されている。
【００２５】
図３は実施例１の現像剤供給装置の説明図である。
なお、図３において、理解の容易のため、例えば、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋ等の部材の図示は適宜省略している。
図１、図３において、前記ベルトモジュールＢＭの上方には、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋは、粉体供給装置の一例であって現像剤搬送装置の一例として、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋに収容された現像剤を現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに供給するトナーディスペンサーＴＤｙ，ＴＤｍ，ＴＤｃ，ＴＤｋに着脱可能に支持されている。
各トナーディスペンサーＴＤｙ〜ＴＤｋは、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋからの現像剤が一時的に貯留される貯留部の一例としてのリザーブタンクＲＴｙ〜ＲＴｋと、リザーブタンクＲＴｙ〜ＲＴｋから現像装置Ｇｙ〜Ｇｋまで延び、内部を現像剤が搬送される現像剤供給路ＧＫ１ｙ〜ＧＫ１ｋとを有する。
【００２６】
現像剤供給路ＧＫ１ｙ〜ＧＫ１ｋ内部には、回転して現像剤供給路ＧＫ１ｙ〜ＧＫ１ｋ内の現像剤を搬送する現像剤供給部材の一例としてのオーガＧＫｋ２ｙ〜ＧＫ２ｋが配置されている。現像剤供給路ＧＫ１ｙ〜ＧＫ１ｋの現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ側の端部には、保守、点検、交換等で現像装置Ｇｙ〜Ｇｋが移動する際に現像剤供給路ＧＫ１ｙ〜ＧＫ１ｋの接続状態を維持するための蛇腹状の接続部材ＧＫ３ｙ〜ＧＫ３ｋが配置されている。各トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋに収容された現像剤は、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像剤の消費に応じて前記各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋで使用される現像剤は、磁性のキャリアと、トナーとを含む２成分現像剤により構成されており、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋからは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ内の現像剤に比べてキャリアに対するトナーの割合が多い、いわゆる高濃度トナーが補給される。
【００２７】
（現像剤供給装置の説明）
図４は実施例１の収容容器把持部から現像剤収容容器が取り外された状態の現像剤搬送装置の要部斜視説明図である。
図４において、実施例１の各トナーディスペンサーＴＤｙ〜ＴＤｋは、収容容器保持装置の一例として、トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋに対応し着脱可能に支持するカートリッジホルダ１ｙ〜１ｋを有する。
【００２８】
次に、実施例１のカートリッジホルダ１ｙ〜１ｋの詳細な説明をするが、各カートリッジホルダ１ｙ〜１ｋは同様に構成されているため、Ｙ色のカートリッジホルダ１ｙについて説明を行い、その他の色のカートリッジホルダ１ｍ〜１ｋについては詳細な説明は省略する。
カートリッジホルダ１ｙは、収容容器保持底壁の一例として、カートリッジホルダ１ｙの下側に配置されて前後方向に延びるホルダ本体２を有している。図４において、ホルダ本体２の後端部には、図示しない流入口が形成された流入口部３が形成されている。流入口部３には、前後方向に移動可能に支持され、且つ、流入口開閉部の一例として、流入口部３を開閉する流入口シャッタ４が配置されている。
なお、このような流入口シャッタ４は、従来公知であり、例えば、特開２００７−３２８１９４号公報、特開２００８−２９８８７９号公報等に記載されているため詳細な説明は省略する。
【００２９】
前記ホルダ本体２の後部には、図示しない後壁を介して、被駆動部６が回転可能に支持されている。被駆動部６は、搬送歯車の一例として、搬送ギア部７を有する。搬送ギア部７の前端には、駆動伝達部材支持軸の一例として、前方に延びるカップリング支持軸８が支持されている。カップリング支持軸８には、駆動伝達部材の一例としての駆動カップリング９が前後方向に移動可能に支持されている。カップリング支持軸８には、付勢部材の一例として、駆動カップリング９を前方に付勢するカップリングバネ１１が装着されている。
【００３０】
（カートリッジの説明）
図５は実施例１の収容容器把持部に現像剤収容容器が装着された状態の現像剤搬送装置の要部斜視説明図である。
図６は実施例１の現像剤収容容器の分解説明図である。
図５、図６おいて、前記トナーカートリッジＫｙは、現像剤収容部の一例であって容器本体の一例としてのカートリッジ本体１２を有する。カートリッジ本体１２は、前後方向に延びる略円筒状に形成され、内部に粉体の一例としての現像剤が収容されている。カートリッジ本体１２の前端部には、容器前端部材の一例としての前カバー１３が支持されており、前カバー１３には、トナーカートリッジＫｙを交換する際に利用者が把持するための把持部１３ａが形成されている。
【００３１】
カートリッジ本体１２の外周面には、カートリッジ本体１２内の現像剤が流出する流出部の一例としての図示しない補給口が形成されており、前記補給口には、トナーカートリッジＫｙが画像形成装置本体Ｕ１に着脱時に移動して開閉される収容部開閉部材の一例としてのカートリッジシャッタＫｙ１が装着されている。なお、カートリッジＫｙの抜差しに伴って、カートリッジシャッタＫｙ１が開閉される構成は従来公知であり、例えば、特開２００７−３２８１９４号公報、特開２００８−２９８８７９号公報等に記載されているため詳細な説明は省略する。
また、カートリッジ本体１２の後端部には、容器後端部材の一例としての後カバー１４が支持されている。後カバー１４の後端には、伝達部材支持部の一例としての支持孔１４ａが形成されている。
【００３２】
支持孔１４ａには、被駆動伝達部材の一例としての被駆動カップリング１６の軸部１６ａが貫通した状態で回転可能に支持されている。被駆動カップリング１６は、画像形成装置Ｕ装着時に、前記駆動カップリング９に噛み合って駆動が伝達される。なお、前記駆動カップリングや前記被駆動カップリングに関しては、例えば、特開２００４−２５２１８４号公報や、特開２００５−１３４４５２号公報、特開２００５−１８１５１５号公報等に記載されており、公知であるため、図示および詳細な説明は省略する。
前記軸部１６ａの前端部には、孔状の搬送部材支持孔１６ｂが形成されている。
【００３３】
また、カートリッジＫｙの内部には、現像剤搬送部材の一例としてのアジテータ１７が配置されている。実施例１のアジテータ１７は、軸方向に延びる本体棒状部１７ａと、回転軸の放射方向に斜めに延びる連結部１７ｂと、連結部１７ｂの外端から後方に向かって延びる螺旋状の搬送部１７ｃと、本体棒状部１７ａの後端から第２の放射方向に延びる第２放射方向折曲部１７ｄと、第２放射方向折曲部１７ｄの放射方向外端部から軸方向に延びる軸方向延伸部１７ｅと、軸方向延伸部１７ｅの左端から第２放射方向に沿って回転中心側に延びる第２放射方向延伸部１７ｆと、第２放射方向延伸部１７ｆの回転中心側から第１の放射方向に延びる第１放射方向延伸部１７ｇとを有する。
実施例１のアジテータ１７は、第１放射方向延伸部１７ｇが搬送部材支持孔１６ｂに嵌まることで、被駆動カップリング１６に装着される。よって、前記駆動カップリング９を介して、被駆動カップリング１６に駆動が伝達されると、アジテータ１７が回転して、カートリッジ本体１２内の現像液が補給口に向けて搬送される。
【００３４】
（駆動ユニットの説明）
図７は実施例１の歯車ユニット枠体の説明図である。
図４、５において、各カートリッジホルダ１ｙ〜１ｋの後方には、歯車収納ユニットの一例として、ギアユニット２１が配置されている。ギアユニット２１は、歯車ユニット枠体の一例として、左右方向に延びるギアユニットプレート２２を有する。図７において、ギアユニットプレート２２の左側下端部には、第１の駆動軸孔の一例として、孔状のＣＫ駆動軸孔２３が形成されている。ＣＫ駆動軸孔２３の上方には、第１の揺動案内部の一例として、左右方向に延びる長孔状のＣＫ揺動案内孔２４が形成されている。ＣＫ揺動案内孔２４の左上方には、第１の中間歯車軸の一例として、前方に延びるＫ中間ギア軸２６が支持されており、ＣＫ揺動案内孔２４の右上方には、第２の中間歯車軸の一例として、前方に延びるＣ中間ギア軸２７が支持されている。
【００３５】
Ｋ中間ギア軸２６の左下方には、第１の供給歯車軸の一例として、前方に延びるＫ供給ギア軸２８が支持されており、Ｋ中間ギア軸２６の右上方には、第１の被規制軸の一例として、前方に延びるＫ被規制軸２９が支持されている。Ｋ被規制軸２９の右上方には、第１の搬送噛合軸の一例として、前方に延びるＫ搬送噛合軸３１が支持されており、Ｋ被規制軸２９の上方には、第１の規制案内孔の一例として、左右方向に延びる長孔状のＫスイングガイド孔３２が形成されている。
また、前記Ｃ中間ギア軸２７の右上方には、第１の中継軸の一例として、前方に延びるＣ中継軸３３が支持されている。Ｃ中継軸３３の下方には、第２の供給歯車軸の一例としてのＣ供給ギア軸３４が支持されており、Ｃ中継軸３３の右上方には、第２の被規制軸の一例として、前方に延びるＣ被規制軸３６が支持されている。Ｃ被規制軸３６の上方には、第２の規制案内孔の一例として、左右方向に延びる長孔状のＣスイングガイド孔３７が形成されており、Ｃ被規制軸３６の右方には、第２の搬送噛合軸の一例として、前方に延びるＣ搬送噛合軸３８が支持されている。
【００３６】
前記ギアユニットプレート２２の右側下端部には、第２の駆動軸孔の一例として、孔状のＹＭ駆動軸孔４１が形成されている。ＹＭ駆動軸孔４１の上方には、第２の揺動案内部の一例として、左右方向に延びる長孔状のＹＭ揺動案内孔４２が形成されている。ＹＭ揺動案内孔４２の左上方には、第１の中間歯車の一例として、前方に延びるＭ中間ギア軸４３が支持されており、ＹＭ揺動案内孔４２の右上方には、第２の中間歯車の一例として、前方に延びるＹ中間ギア軸４４が支持されている。
Ｍ中間ギア軸４３の左下方には、第１の供給歯車軸の一例としてのＭ供給ギア軸４６が支持されており、Ｍ中間ギア軸４３の左上方には、第１の被規制軸の一例として、前方に延びるＭ被規制軸４７が支持されている。Ｍ被規制軸４７の上方には、第１の搬送噛合軸の一例として、前方に延びるＭ搬送噛合軸４８が支持されており、Ｍ被規制軸４７の上方には、第１の規制案内孔の一例として、左右方向に延びる長孔状のＭスイングガイド孔４９が形成されている。
【００３７】
また、前記Ｙ中間ギア軸４４の右下方には、第２の中継軸の一例として、前方に延びるＹ中継軸５１が支持されている。Ｙ中継軸５１の右下方には、第２の供給歯車軸の一例として、Ｙ供給ギア軸５２が支持されており、Ｙ中継軸５１の右上方には、第２の被規制軸の一例として、前方に延びるＹ被規制軸５３が支持されている。Ｙ被規制軸５３の上方には、第２の規制案内孔の一例として、左右方向に延びる長孔状のＹスイングガイド孔５４が形成されており、Ｙ被規制軸５３の右上方には、第２の搬送噛合軸の一例として、前方に延びるＹ搬送噛合軸５６が支持されている。
【００３８】
前記ギアユニットプレート２２の前面には、枠体の一例として、ギアユニットプレート２２の前面から前方に延びるリブ６１が配置されている。リブ６１は、ギアユニットプレート２２の外縁に沿って形成された複数の外縁部６１ａと、外縁部６１ａから内側に延びる複数の内伸部６１ｂを有し、ギアユニットプレート２２の剛性を高めると共に、後述するギアが誤装着された場合にギアに干渉して完全に装着できないようにする。また、ギアユニットプレート２２の左上端部には、第１の固定部の一例として、前記Ｋスイングガイド孔３２の左側に対応する位置に、外縁部６１ｂから右方に膨らんだ円弧状のＫ固定部６２が形成されており、Ｋ固定部６２の外周面には、第１の固定歯の一例としてのＫ固定歯６２ａが形成されている。
【００３９】
ギアユニットプレート２２には、第２の固定部として、前記Ｃスイングガイド孔３７の左側に対応する位置に、ギアユニットプレート２２の前面から前方に延びる円筒状のＣ固定部６３が形成されている。Ｃ固定部６３の右側外周面には、第２の固定歯としてのＣ固定歯６３ａが形成されている。
また、前記Ｍスイングガイド孔４９の左側に対応する位置と、前記Ｙスイングガイド孔５４の左側に対応する位置には、第１の固定部としてのＭ固定部６４と、第２の固定部としてのＹ固定部６６とがギアユニットプレート２２の前面から前方に延びる円筒状に形成されている。Ｍ固定部６４と、Ｙ固定部６６との右側外周面には、第１の固定歯としてのＭ固定歯６４ａと、第２の固定歯としてのＹ固定歯６６ａとが形成されている。
【００４０】
図８は実施例１の歯車収納ユニットの第１の駆動源が正回転する場合の要部説明図である。
図９は実施例１の歯車収納ユニットの第１の駆動源が逆回転する場合の要部説明図である。
図１０は実施例１の揺動歯車の要部拡大図であり、図１０Ａは第１の揺動歯車が第１の揺動位置に移動した状態の説明図、図１０Ｂは第１の揺動歯車が第２の揺動位置にした状態の説明図である。
図７〜図９において、前記ギアユニットプレート２２の後面には、前記ＣＫ駆動軸孔２３に対応する位置に、第１の駆動源の一例として、正逆回転可能なＣＫモータユニット６７が支持されている。
ＣＫモーターユニット６７は、第１の駆動軸の一例として、ＣＫ駆動軸孔２３を貫通して前方に延びる回転可能なＣＫ駆動軸６８を有し、ＣＫ駆動軸６８の前端部には、第１の駆動歯車の一例としてのＣＫ駆動ギア６９が支持されている。
図８〜図１０において、ＣＫ駆動ギア６９の上方には、第１の揺動歯車の一例として、ＣＫ揺動ギア７１が配置されている。ＣＫ揺動ギア７１は、第１の揺動軸の一例として、前記ＣＫ揺動案内孔２４に回転可能に支持されるＣＫ揺動軸７２と、ＣＫ駆動ギア６９に噛み合う第１の駆動噛合部の一例としてのＣＫ駆動噛合部７３と、ＣＫ駆動噛合部７３と同軸、且つ、前側に配置された第１の揺動噛合部の一例としての揺動噛合部７４とを有する。
【００４１】
実施例１のＣＫ揺動軸７２の径は、ＣＫ揺動案内孔２４の上下方向の径に比べて、小径となっており、ＣＫ揺動案内孔２４に沿って左右方向および上下方向に移動可能に支持されている。したがって、ＣＫ揺動ギア７１は、第１の揺動位置の一例として、ＣＫ揺動軸７２がＣＫ揺動案内孔２４の左側に移動する図１０Ａに示すＫ搬送位置と、第２の揺動位置の一例として、ＣＫ揺動軸７２がＣＫ揺動案内部２４の右側に移動する図１０Ｂに示すＣ搬送位置との間を移動可能に支持されている。よって、ＣＫ駆動噛合部７３と、ＣＫ駆動ギア６９とが噛み合った状態で、ＣＫ駆動ギア６９が正回転すると、図８に示すようにＣＫ駆動ギア６９の外周に沿ってＣＫ揺動ギア７１がＫ搬送位置に移動し、ＣＫ駆動ギア６９が逆回転すると、図９に示すようにＣＫ駆動ギア６９の外周に沿ってＣＫ揺動ギア７１がＣ搬送位置に移動する。
【００４２】
前記Ｋ中間ギア軸２６には、第１の中間歯車の一例としてのＫ中間ギア７６が回転可能に支持されている。Ｋ中間ギア７６は、第１の中間噛合部の一例として、Ｋ搬送位置に移動した状態の揺動噛合部７４に噛み合うＫ中間噛合部７７と、第１の中間伝達噛合部として、Ｋ中間噛合部７７と同軸且つ後側に配置されたＫ中間伝達噛合部７８とを有する。
前記Ｋ供給ギア軸２８には、第１の供給歯車の一例としてのＫ供給ギア７９が回転可能に支持されている。Ｋ供給ギア７９は、Ｋ中間伝達噛合部７８と噛み合う。また、Ｋ供給ギア７９は、第１の供給駆動歯車の一例として、図示しないＫオーガ駆動ギアと噛み合っており、Ｋオーガ駆動ギアを介して、前記オーガＧＫ２ｋを駆動する。
前記Ｋ被規制軸２９には、第１の被規制歯車の一例としてのＫ被規制ギア８１が回転可能に支持されている。Ｋ被規制ギア８１は、Ｋ中間伝達噛合部７８と噛み合う。
【００４３】
Ｋ搬送噛合軸３１には、第１の搬送噛合歯車の一例としてのＫ搬送噛合ギア８２が回転可能に支持されている。Ｋ搬送噛合ギア８２は、第１の被規制噛合部の一例として、Ｋ被規制ギア８１と噛み合うＫ被規制噛合部８３と、Ｋ被規制噛合部８３と同軸、且つ、前側に配置された第１の搬送噛合部の一例としてのＫ搬送噛合部８４とを有する。図４において、Ｋ搬送噛合部８４は、前記被駆動ギア部７と噛み合っており、被駆動ギア部７や前記駆動カップリング９等を介して、前記アジテータ１７に駆動を伝達可能である。
【００４４】
図１１は実施例１の第１の規制歯車の要部拡大図であり、図１１Ａは第１の規制歯車が第１の解除位置に移動した状態の説明図、図１１Ｂは第１の規制歯車が第１の規制位置にした状態の説明図である。
図８、図９、図１１において、前記Ｋ被規制ギア８１の上方には、第１の規制歯車の一例として、Ｋスイングギア８６が配置されている。Ｋスイングギア８６は、第１の規制軸の一例として、前記Ｋスイングガイド孔３２に回転可能に支持されるＫスイング軸８７と、Ｋ被規制ギア８１に噛み合う第１の規制噛合部の一例としてのＫスイング噛合部８８とを有する。
【００４５】
実施例１のＫスイング軸８７の径は、Ｋスイングガイド孔３２の上下方向の径に比べて、小径となっており、Ｋスイングガイド孔３２に沿って左右方向および上下方向に移動可能に支持されている。したがって、Ｋスイングギア８６は、第１の解除位置の一例として、Ｋスイング軸８７がＫスイングガイド孔３２の右側に移動して前記Ｋ固定部６２から離間する図１１Ａに示すＫ解除位置と、第１の規制位置の一例として、Ｋスイング軸８７がＫスイングガイド孔３２の左側に移動してＫ固定部６２の前記Ｋ固定歯６２ａに噛み合う図１１Ｂに示すＫ規制位置との間を移動可能に支持されている。
【００４６】
よって、Ｋスイング噛合部８８はＫ被規制ギア８１とが噛み合った状態で、ＣＫ駆動ギア６９が正回転すると、図８に示すようにＫ揺動位置に移動した前記ＣＫ揺動ギア７１等を介して、Ｋ被規制ギア８１に逆回転駆動が伝達されて、Ｋ被規制ギア８１が矢印Ｙａ方向に回転し、Ｋ被規制ギア８１の外周に沿ってＫスイングギア８４がＫ解除位置に移動する。そして、ＣＫ駆動ギア６９の正回転が停止した後に、図９に示すようにＫ被規制ギア８１を矢印Ｙｂ方向に回転させる力が作用すると、Ｋスイングギア８６がＫ被規制ギア８１の外周に沿ってＫ規制位置に移動して、Ｋスイング噛合部８８が前記Ｋ固定歯６２ａに噛み合い、Ｋ被規制ギア８１の回転が規制される。
前記Ｋ中間ギア７６、Ｋ被規制ギア８１、および、Ｋ搬送噛合ギア８２によって、第１の中間伝達系の一例としてのＫ中間伝達系ＤＴ１が構成される。
【００４７】
図８、図９において、Ｃ中間ギア２７軸には、第２の中間歯車の一例としてのＣ中間ギア８９が回転可能に支持されている。Ｃ中間ギア８９は、第２の中間噛合部の一例として、Ｃ搬送位置に移動した状態の揺動噛合部７４に噛み合うＣ中間噛合部９１と、第２の中間伝達噛合部として、Ｃ中間噛合部９１と同軸且つ後側に配置されたＣ中間伝達噛合部９２とを有する。
前記Ｃ中継軸３３には、第２の中継歯車の一例としてのＣ中継ギア９３が回転可能に支持されている。Ｃ中継ギア９３は、Ｃ中間伝達噛合部９２と噛み合う。
【００４８】
図７〜図９において、前記Ｃ供給ギア軸３４には、第２の供給歯車の一例としてのＣ供給ギア９４が回転可能に支持されている。Ｃ供給ギア９４は、Ｃ中継ギア９３と噛み合う。また、Ｃ供給ギア９４は、第２の供給駆動歯車の一例として、図示しないＣオーガ駆動ギアと噛み合っており、Ｃオーガ駆動ギアを介して、前記オーガＧＫ２ｃを駆動する。
前記Ｃ被規制軸３６には、第２の被規制歯車の一例としてのＣ被規制ギア９６が回転可能に支持されている。Ｃ被規制ギア９６は、Ｃ中継ギア９３と噛み合う。
【００４９】
Ｃ搬送噛合軸３８には、第２の搬送歯車の一例としてのＣ搬送噛合ギア９７が回転可能に支持されている。Ｃ搬送噛合ギア９７は、第２の被規制噛合部の一例として、Ｃ被規制ギア９６と噛み合うＣ被規制噛合部９８と、Ｃ被規制噛合部９８と同軸、且つ、前側に配置された第２の搬送噛合部の一例としてのＣ搬送噛合部９９とを有する。図４において、Ｃ搬送噛合部９９は、前記カートリッジホルダ１ｃの被駆動ギア部７と噛み合っており、被駆動ギア部７や前記駆動カップリング９等を介して、前記トナーカートリッジＫｃのアジテータ１７に駆動を伝達可能である。
前記Ｃ被規制ギア９６の上方には、第２の規制歯車の一例として、Ｃスイングギア１０１が配置されている。Ｃスイングギア１０１は、第２の規制軸の一例として、前記Ｃスイングガイド孔３７に回転可能に支持されるＣスイング軸１０２と、Ｃ被規制ギア９６に噛み合う第２の規制噛合部の一例としてのＣスイング噛合部１０３とを有する。
【００５０】
実施例１のＣスイング軸１０２の径は、Ｋスイングギア８４と同様に、Ｃスイングガイド孔３７の上下方向の径に比べて、小径となっており、Ｃスイングガイド孔３７に沿って左右方向および上下方向に移動可能に支持されている。したがって、Ｃスイングギア１０１は、第１の解除位置の一例として、Ｃスイング軸１０２がＣスイングガイド孔３７の右側に移動して前記Ｃ固定部６３から離間する図９に示すＣ解除位置と、第２の規制位置の一例として、Ｃスイング軸１０２がＣスイングガイド孔３７の左側に移動してＣ固定部６３に噛み合う図８に示すＣ規制位置との間を移動可能に支持されている。
【００５１】
よって、ＣＫ駆動ギア６９が逆回転すると、図９に示すように前記第２の揺動位置に移動した前記ＣＫ揺動ギア７１等を介して、Ｃ被規制ギア９６に逆回転駆動が伝達されて、Ｃ被規制ギア９６が矢印Ｙｃ方向に回転し、Ｃスイングギア１０１がＣ解除位置に移動して、Ｃ固定部から離間する。
そして、ＣＫ駆動ギア６９の逆回転が停止した後に、図８に示すようにＣ被規制ギア９６を矢印Ｙｄ方向に回転させる力が作用すると、Ｃスイングギア１０１がＣ規制位置に移動して、前記Ｃ固定歯６３ａに噛み合い、Ｃ被規制ギア９６の回転が規制される。
前記Ｃ中間ギア８９、Ｃ中継ギア９３、Ｃ被規制ギア９６、および、Ｃ搬送噛合ギア９７等によって、第２の中間伝達系の一例としてのＣ中間伝達系ＤＴ２が構成される。
また、ＣＫモータユニット６７、ＣＫ揺動ギア７１、前記Ｋ中間伝達系ＤＴ１、および、Ｃ中間伝達系ＤＴ２等によって、トナーディスペンサーＴＤｃ，ＴＤｋを駆動する駆動装置系の一例としてのＣＫ駆動系１０４が構成される。
【００５２】
図８、図９において、前記ギアユニットプレート２２の後面には、前記ＹＭ駆動軸孔４１に対応する位置に、ＣＫモータユニット６７と同様の、正逆回転可能なＹＭモータユニット１１１が支持されている。ＹＭモータユニット１１１は、前記ＣＫ駆動軸６８に対応するＹＭ駆動軸１１２を有し、ＹＭ駆動軸１１２の前端部には、ＣＫ駆動ギア６９に対応するＹＭ駆動ギア１１３が支持されている。
ＹＭ駆動ギア１１３の上方には、前記ＣＫ揺動ギア７１と同様に構成されたＹＭ揺動ギア１１４が配置されており、ＹＭ駆動ギア１１３の回転に伴って、図８に示すＭ搬送位置と、図９に示すＹ搬送位置との間を移動可能に支持されている。
【００５３】
前記Ｍ中間ギア軸４３、Ｍ被規制軸４７、および、Ｍ搬送噛合軸４８には、前記Ｋ中間ギア７６、Ｋ被規制ギア８１、および、Ｋ搬送噛合ギア８２に対応するＭ中間ギア１１５、Ｍ被規制ギア１１６、および、Ｍ搬送噛合ギア１１７が支持されており、Ｋ中間伝達系ＤＴ１と同様にＭ中間伝達系ＤＴ３が構成されている。Ｍ中間伝達系ＤＴ３は、Ｋ中間伝達計系ＤＴ１と同様に、前記カートリッジホルダ１ｍの被駆動ギア部７や前記駆動カップリング９等を介して、前記トナーカートリッジＫｍのアジテータ１７に駆動を伝達可能であり、Ｍ供給ギア軸４６に支持されたＭ供給ギア１１８を介して、オーガＧＫ２ｍに駆動を伝達可能である。
【００５４】
Ｍ中間伝達系ＤＴ３の上方には、前記Ｋスイングギア８６と同様に構成されたＭスイングギア１１９が配置されている。したがって、実施例１のＹＭ駆動ギア１１３が正回転すると、Ｍ中間伝達系ＤＴ３を介して、Ｍ被規制ギア１１６に駆動が伝達され、図８に示すようにＭ被規制ギア１１６が矢印Ｙｅ方向に回転し、Ｍ解除位置にＭスイングギア１１９が移動して、前記Ｍ固定部６４から離間する。そして、ＹＭ駆動ギア１１３の正回転が停止した後に、図９に示すようにＭ被規制ギア１１６を矢印Ｙｆ方向に回転させる力が作用すると、Ｍ規制位置にＭスイングギア１１９が移動して、前記Ｍ固定歯６４ａに噛み合い、Ｍ被規制ギア１１６の回転が規制される。
【００５５】
また、前記Ｙ中間ギア軸４４、Ｙ中継軸５１、Ｙ被規制軸５３、および、Ｙ搬送噛合軸５６には、前記Ｃ中間ギア８９、Ｃ中継ギア９３、Ｃ被規制ギア９６、および、Ｃ搬送噛合ギア９７に対応するＹ中間ギア１２１、Ｙ中継ギア１２２、Ｙ被規制ギア１２３、および、Ｙ搬送噛合ギア１２４が支持されており、Ｃ中間伝達系ＤＴ２と同様にＹ中間伝達系ＤＴ４が構成されている。
Ｙ中間伝達系ＤＴ４は、Ｃ中間伝達計系ＤＴ２と同様に、前記カートリッジホルダ１ｙの被駆動ギア部７や前記駆動カップリング９等を介して、前記トナーカートリッジＫｙのアジテータ１７に駆動を伝達可能であり、Ｙ供給ギア軸５２に支持されたＹ供給ギア１２６を介して、オーガＧＫ２ｙに駆動を伝達可能である。
【００５６】
Ｙ中間伝達系ＤＴ４の上方には、前記Ｃスイングギア１０１と同様に構成されたＹスイングギア１２７が配置されている。したがって、実施例１のＹＭ駆動ギア１１３が逆回転すると、Ｙ中間伝達系ＤＴ４を介して、Ｙ被規制ギア１２３に駆動が伝達され、図９に示すようにＹ被規制ギア１２３が矢印Ｙｇ方向に回転し、Ｙ解除位置にＹスイングギア１２７が移動して、前記Ｙ固定部６６から離間する。そして、ＹＭ駆動ギア１１３の逆回転が停止した後に、図８に示すようにＹ被規制ギア１２３を矢印Ｙｈ方向に回転させる力が作用すると、Ｙ規制位置にＹスイングギア１２７が移動して、前記Ｙ固定歯６６ａに噛み合い、Ｙ被規制ギア１２３の回転が規制される。
また、ＹＭモータユニット１１１、ＹＭ揺動ギア１１４、Ｍ中間伝達系ＤＴ３、および、Ｙ中間伝達系ＤＴ４等によって、ＣＫ駆動系１０４に対応するトナーディスペンサーＴＤｍ，ＴＤｙを駆動するＹＭ駆動系１２８が構成される。
【００５７】
なお、実施例１の各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７は、各固定部６２，６３，６４，６６との接触時に、衝撃を吸収可能な樹脂材料で構成されている。なお、実施例１では、固定部６２，６３，６４，６６として、例えば、ノンハロゲンのＡＢＳ樹脂：アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂を使用可能であり、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７としては、例えば、固定部６２，６３，６４，６６よりも硬度の低いポリエステルエラストラマーを使用可能であるが、材料はこれらに限定されず、使用可能な任意の材料を使用可能である。なお、ＡＢＳ樹脂等は、成型時に混ぜる材料や、割合を変えることで硬度が調整可能である。
【００５８】
また、前記ＣＫモータユニット６７、および、ＹＭモータユニット１１１は、接続部材の一例として図示しないケーブルを介して、前記制御部Ｃに接続されている。
制御部Ｃは、現像剤供給制御手段Ｃ１を有する。現像剤供給制御手段Ｃ１は、消費量計測手段Ｃ１Ａ、駆動源制御手段の一例としてのＣＫモータユニット制御手段Ｃ１Ｂ、および、ＹＭモータユニット制御手段Ｃ１Ｃを有する。実施例１の現像剤供給制御手段Ｃ１では、計測された現像剤の消費量に応じて、各モータユニット６７，１１１を回転駆動させ、各トナーディスペンサーＴＤｙ〜ＴＤｋの供給動作を制御する。
【００５９】
消費量計測手段Ｃ１Ａは、画像形成動作、いわゆる、ジョブの実行に伴って消費された、現像剤の消費量を計測する。実施例１の消費量計測手段Ｃ１Ａは、各潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋで書き込まれる潜像の画素数、いわゆる、ドット数の累積値を各色毎に計測して、間接的に現像剤の消費量を各色毎に計測する。
ＣＫモータユニット制御手段Ｃ１Ｂは、ＣＫモータユニット６７の正逆回転駆動を制御する。実施例１のＣＫモータユニット制御手段Ｃ１Ｂは、消費量計測手段Ｃ１Ａの計測結果に基づき、予め設定された閾値以上のＫ色の現像剤が消費されると、消費量に応じた時間ＣＫモータユニット６７を正回転させてＫ色の現像剤を補給する。また、予め設定された閾値以上のＣ色の現像剤が消費されると、消費量に応じた時間ＣＫモータユニット６７を逆回転させてＣ色の現像剤を補給する。
【００６０】
ＹＭモータユニット制御手段Ｃ１Ｃは、ＹＭモータユニット１１１の正逆回転駆動を制御する。実施例１のＹＭモータユニット制御手段Ｃ１Ｃは、消費量計測手段Ｃ１Ａの計測結果に基づき、予め設定された閾値以上のＭ色の現像剤が消費されると、消費量に応じた時間ＹＭモータユニット１１１を正回転させてＭ色の現像剤を補給する。また、予め設定された閾値以上のＹ色の現像剤が消費されると、消費量に応じた時間ＹＭモータユニット１１１を逆回転させてＹ色の現像剤を補給する。
【００６１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、ジョブが実行されて各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの各色の現像剤が消費されると、各色の現像剤の消費量に応じて、各トナーディスペンサーＴＤｙ〜ＴＤｋが作動し、各トナーカートリッジＫｙ〜Ｋｋから各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに各色の現像剤が供給される。
【００６２】
例えば、Ｋ色の現像剤が供給される場合には、ＣＫモータユニット６７が正回転駆動すると、Ｋ揺動位置にＣＫ揺動ギア７１が移動し、揺動噛合部７４がＫ中間噛合部７７に噛み合って、Ｋ中間伝達系ＤＴ１に駆動が伝達される。
このとき、図８に示すようにＣＫモータユニット６７の正回転駆動が伝達されたＫ被規制ギア８１が矢印Ｙａ方向に回転すると、Ｋ被規制ギア８１と噛み合うＫスイングギア８６が、Ｋ被規制ギア８１に沿って回転してＫ解除位置に移動する。よって、Ｋスイング噛合部８８と固定歯６２ａが噛み合わない状態で保持され、Ｋ被規制ギア８１の回転がＫスイングギア８６によって遮られずに、Ｋ搬送噛合ギア８２に駆動が伝達される。したがって、カートリッジホルダ１ｋの被駆動ギア部７や、Ｋ供給ギア７９等を介して、トナーカートリッジＫｋのアジテータ１７や、オーガＧＫ２ｋに駆動が伝達され、Ｋ色の現像剤が現像装置Ｇｋに供給される。
【００６３】
ＣＫモータユニット６７の正回転駆動が伝達されたアジテータ１７は、図５に示す矢印Ｙｉ方向に回転駆動して、現像剤を搬送するが、このとき、トナーカートリッジＫｋに収容されたＫ色の現像剤が、アジテータ１７の回転の抵抗となる。
そして、実施例１のアジテータ１７は、線材がらせん状に巻かれた形状になっており、現像剤の回転抵抗に伴って、矢印Ｙｉ方向と逆方向の矢印Ｙｊ方向にねじる力を受けて、アジテータ１７が弾性変形する。
そして、Ｋ色の現像剤の現像装置Ｇｋへの供給が終了して、ＣＫモータユニット６７の正回転駆動が停止し、トナーカートリッジＫｋのアジテータ１７や、オーガＧＫ２ｋの駆動が停止すると、アジテータ１７の弾性復元力が作用して、アジテータ１７が矢印Ｙｊ方向に回転しようとする。
アジテータ１７の矢印Ｙｊ方向の回転が発生すると、図９に示すようにＫ被規制ギア８１が矢印Ｙｂ方向に回転し、Ｋスイングギア８６が、Ｋ被規制ギア８１に沿って回転し、Ｋ解除位置からＫ規制位置に移動する。Ｋスイング噛合部８８が逆回転して固定歯６２ａに噛み合うと、Ｋスイングギア８６が回転不能な状態になり、Ｋスイングギア８６に噛み合うＫ被規制ギア８１の回転が規制される。
【００６４】
図１２は従来の駆動系における要部説明図であり、図１２Ａは駆動歯車が正回転駆動した状態の説明図、図１２Ｂは図１２Ａの駆動歯車が停止した状態の説明図、図１２Ｃはアジテータの弾性復元力で逆回転させる力が作用した状態の説明図である。
次に、図１２を使用して、実施例１のＫスイングギア８６を有しない従来の構成について説明するが、実施例１の構成部材と同様の部材については、説明と理解とを容易にするために図１２の各構成部材の符号として、実施例１で付した符号の前に０を足したものを用いる。
【００６５】
図１２Ａにおいて、ＣＫ揺動ギア０７１がＫ揺動位置に移動した状態で、ＣＫ駆動ギア０６９が正回転駆動すると、揺動噛合部０７４の歯０１がＫ中間噛合部０７７の歯０２を押して、ＣＫ揺動ギア０７１が従動回転する。
図１２Ｂにおいて、図１２Ａに示す状態から、ＣＫ駆動ギア０６９の正回転駆動が停止すると、ＣＫ揺動ギア０７１の回転が停止する。
図１２Ｃにおいて、図１２Ｂに示す状態から、Ｋ中間ギア０７６にアジテータ０１７の弾性復元力によって逆回転させる力が作用すると、Ｋ中間噛合部０７７の歯０２が揺動噛合部０７４の歯０１を押す。
【００６６】
ここで、一般的に、ＣＫ揺動ギア０７１を揺動可能に支持するＣＫ揺動案内孔０２４は、上下方向の幅がＣＫ揺動軸０７２の径よりも大径に形成され、ＣＫ揺動案内孔０２４と、ＣＫ揺動軸０７２との間にがたつきが設けられる。
よって、図１２Ｃに示す状態では、Ｋ中間ギア７６に逆回転させる力が作用して、Ｋ中間噛合部７７の歯０２が揺動噛合部０７４の歯０１を押すと、ＣＫ揺動ギア０７１はＣＫ駆動ギア０６９に押し付けられる方向の力を受ける。したがって、ＣＫ駆動ギア０６９に対して、ＣＫ揺動ギア０７１が噛み込んで、ＣＫ駆動ギア０６９と揺動噛合部０７４との噛み合いが深くなる。
この状態から、ＣＫ駆動ギア０６９が逆回転駆動しようとしても、噛み込んだＣＫ揺動ギア０７１が回転の妨げとなって、ＣＫ駆動ギア０６９の回転が円滑に行われず、結果として、ＣＫ揺動ギア０７１が揺動しない恐れがあった。
【００６７】
また、図１２Ｃにおいて、Ｋ中間ギア０７６に対して、アジテータ０１７の弾性復元力でＫ中間ギア０７６を逆回転させる力が作用すると、Ｋ中間噛合部０７７の歯０２が揺動噛合部０７４の歯０１を押し続けた状態となる。そして、この状態から、ＣＫ駆動ギア０６９が逆回転駆動してＣＫ揺動ギア０７１を揺動させようとする力が作用しても、揺動噛合部０７４の歯０１がＫ中間噛合部０７７の歯０２に押されて、ＣＫ揺動ギア０７１の揺動が妨げられ、ＣＫ揺動ギア０７１が揺動しない恐れがあった。
【００６８】
さらに、図１２Ｂに示す状態では、Ｋ中間ギア０７６がＣＫ揺動ギア０７１を矢印Ｙｋ方向に回転させる力を作用させている。したがって、ＣＫ駆動ギア０６９が逆回転駆動しても、揺動ギア０７１が揺動せずに、Ｋ中間ギア０７６に押されて、ＣＫ揺動ギア０７１が矢印Ｙｋ方向に回転し、ＣＫ揺動ギア０７１の揺動開始が遅れる恐れがあった。
よって、図１２Ｂに示す状態からＣＫ駆動ギア０６９が逆回転駆動しても、ＣＫ揺動ギア０７１がＣ中間ギア０８９に噛み合う時期が遅れてしまい、結果として、Ｃ色の現像剤の供給量が減ってしまう恐れがあった。
【００６９】
一方、実施例１の画像形成装置Ｕでは、アジテータ１７のねじりに対する弾性復元力が作用しても、Ｋ被規制ギア８１と噛み合うＫスイングギア８６がＫ規制位置に移動してＫ固定歯６２ａに噛み合って、Ｋ被規制ギア８１の矢印Ｙｂ方向の回転が規制され、Ｋ中間ギア７６に対するアジテータ１７の弾性復元力の伝達が抑制される。
よって、Ｋ中間ギア７６にアジテータ１７のねじりに対する弾性復元力による回転が伝達される従来の構成と比べて、実施例１の画像形成装置Ｕでは、Ｋ色の現像剤の供給された後にＣ色の現像剤が供給される際に、ＣＫ揺動ギア０７１がＣ中間ギア０８９に噛み合う時期の遅れが低減されて、安定したＣ色の現像剤の供給が行える。
なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の各中間伝達系ＤＴ２〜ＤＴ４も、Ｋ色の中間伝達系ＤＴ１と同様に構成されており、各アジテータ１７のねじりの弾性復元力に伴う回転の伝達が抑制される。
【００７０】
なお、各駆動ギア０６９，０１１１の各駆動をアジテータ０１７に伝達し、且つ、アジテータ０１７のねじりに対する弾性復元力が各中間ギア０７６，０８９，０１１５，０１２１に伝達されることを抑制する構成として、−方向回転伝達部材の一例としてのワンウェイクラッチを使用する構成が考えられる。しかし、ワンウェイクラッチを使用する場合には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対応して４つ配置する必要があり、価格が上昇する問題がある。特に、揺動ギアを介して４つのアジテータを２つのモータで駆動する構成として、モータの数を削減しても、ワンウェイクラッチが４つ増加すると、費用がかえって増加する恐れもある。さらに、ワンウェイクラッチを使用する場合には、ワンウェイクラッチと軸との間でのすべりや耐久性等の観点から、金属製の軸を使用することが望まれており、樹脂材料を使用する場合に比べて、費用が上昇しやすい恐れもあった。
【００７１】
これに対して、実施例１では、各固定部６２〜６６と各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７との組み合わせで、各揺動ギア７１，１１４の揺動の妨げが抑制されており、ワンウェイクラッチを使用する場合に比べて、低価格化されている。
また、実施例１では、各固定部６２〜６６が樹脂製のギアユニットプレート２２に一体成形されると共に、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７も樹脂材料で構成されており、金属部品を使用する場合に比べて、材料費や加工費等の生産費用が抑えられる。
【００７２】
さらに、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が各固定歯６２ａ〜６６ａに接触する際に、衝突音が発生する恐れがある。特に、実施例１の各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７は、各固定歯６２ａ〜６６ａに噛み合って、各被規制ギア８１，９６，１１６，１２３の回転を規制しており、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７にかかる負荷が大きくなりやすく、衝突音も発生しやすい。これに対して、実施例１の各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７では、衝撃を吸収可能な樹脂材料が使用されており、衝撃を吸収可能な樹脂材料を使用しない構成と比べ、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７と各固定歯６２ａ〜６６ａとの接触で発生する衝突音が低減される。
【００７３】
図１３は規制案内部の要部説明図であり、図１３Ａは実施例１の第１の規制案内部の要部説明図、図１３Ｂは上に凸の円弧状の規制案内部の要部説明図である。
図７、図１３Ａにおいて、実施例１の各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７の各スイング軸を回転可能に支持する各スイングガイド孔３２，３７，４９，５４は水平方向に延びており、同じ高さに設定された規制位置と解除位置との間で各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が移動可能に構成されている。
【００７４】
図１３Ｂにおいて、仮に、スイングガイド孔として、上に凸の円弧状のスイングガイド孔０１１を使用する構成も考えられる。しかし、上に凸の円弧状のスイングガイド孔０１１を使用した場合、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が図１３Ｂの破線で示す規制位置や解除位置に移動した状態で、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７に作用する重力の影響で、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７がスイングガイド孔の左右端まで移動し、規制位置等からずれてしまう恐れがある。この状態では、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が、各固定歯６２ａ〜６６ａや各被規制ギア８１，９６，１１６，１２３に噛み込んでしまう恐れもある。
【００７５】
一方、実施例１の左右方向に延びる長孔状のスイングガイド孔３２，３７，４９，５４では、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７に作用する重力の影響で、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が規制位置等からずれにくい。よって、上に凸の円弧状のスイングガイド孔０１１を使用した場合と比べ、実施例１のスイングギア８６，１０１，１１９，１２７が規制位置等で安定して保持される。したがって、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が各固定歯６２ａ〜６６ａや、各被規制ギア８１，９６，１１６，１２３に噛み込むことが低減され、各スイングギア８６，１０１，１１９，１２７の移動や各被規制ギア８１，９６，１１６，１２３の回転が規制されることが低減される。
【００７６】
図１４は規制案内部の要部説明図である。図１４Ａは上下方向長孔状の規制案内部の要部説明図、図１４Ｂは傾斜状の規制案内部の要部説明図である。
また、スイングガイド孔として、図１４Ａに示す上下方向に延びる長孔状のスイングガイド孔０２１や、図１４Ｂに示す傾斜するスイングガイド孔０３１を使用する構成も考えられる。
【００７７】
しかし、仮に、上下方向に延びるのスイングガイド孔０２１や傾斜するスイングガイド孔０３１を使用した場合、図１４Ａ、図１４Ｂの破線で示す上側の位置にスイングギア８６，１０１，１１９，１２７が移動すると、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７の自重で、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７には、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３に対して押し付ける方向の力が作用する。したがって、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が被規制ギア８１，９６，１１６，１２３に噛み込み易く、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７と、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３との噛み合いが深くなり易い。
【００７８】
一方、図１４Ａ、図１４Ｂの一点鎖線で示す下側の位置にスイングギア８６，１０１，１１９，１２７が移動すると、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７の自重が、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７を被規制ギア８１，９６，１１６，１２３に押し付ける方向の力として作用しない。よって、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が上側の位置に移動した場合と比べ、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７と被規制ギア８１，９６，１１６，１２３との噛み合いが浅くなり易い。
したがって、上下方向に延びるスイングガイド孔０２１や傾斜するスイングガイド孔０３１では、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７と、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３との噛み合いの深さにムラが発生し易くなる。
【００７９】
一方、実施例１の左右方向に延びる長孔状のスイングガイド孔３２，３７，４９，５４では、規制位置と解除位置が同じ高さに設定され、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が水平方向に移動している。
したがって、上下方向や斜めにスイングガイド孔が形成されている場合に比べて、予め設定された噛み合いの深さでスイングギア８６，１０１，１１９，１２７と、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３とが噛み合い易く、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７と、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３との間の噛み合いの深さにムラが発生することが低減される。
【００８０】
図１５は規制案内部の要部説明図である。図１５Ａは被規制歯車の下方に配置された規制案内部の要部説明図であり、図１５Ｂは実施例１の第１の規制案内部の要部説明図である。
図１５Ａに示す被規制ギア８１，９６，１１６，１２３の下方にスイングガイド孔０４１が配置された構成では、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７の自重が、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７を被規制ギア８１，９６，１１６，１２３に押し付ける方向の力として作用しない。
したがって、ガタツキや寸法の公差等がある場合には、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７と被規制ギア８１，９６，１１６，１２３との噛み合いが浅くなり易く、回転の伝達にムラが発生する恐れがある。
【００８１】
一方、図１５Ｂに示す実施例１の被規制ギア８１，９６，１１６，１２３の上方にスイングガイド孔３２，３７，４９，５４が配置された構成では、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７の自重で、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７には、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３に対して押し付ける方向の力が作用する。
したがって、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３の下方にスイングガイド孔０４１が配置された構成と比べ、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７と被規制ギア８１，９６，１１６，１２３との噛み込みが浅くなりにくく、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７と、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３との噛み合いが予め設定した噛み込み量に設定し易くなっている。
よって、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７の移動不良が低減され、各色の現像剤を供給する際に発生する供給ムラが低減される。
【００８２】
実施例１の被規制ギア８１，９６，１１６，１２３は、中間ギア７９，８９，１１５，１２１よりも、小径でギアの歯数が少なく設定されている。したがって、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が被規制ギア８１，９６，１１６，１２３に噛み合う実施例１の構成では、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が中間ギア７９，８９，１１５，１２１に噛み合う構成に比べて、各アジテータ１７からのトルクが小さく、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が受ける力が小さくなる。よって、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が固定歯６２ａ〜６６ａに衝突する際の衝撃が小さくなる。
【００８３】
図１６は実施例１の被規制歯車に現像剤搬送部材からの逆回転が伝達された状態の説明図である。
また、実施例１の駆動系１０４，１２８は、駆動ギア６９，１１３、揺動ギア７１，１１４、中間ギア７６，８９，１１５，１２１、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３、および、搬送噛合ギア８２，９７，１１７，１２４の５段の歯車列、すなわち、ギア列によって構成されている。
そして、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７は、４段目、すなわち、アジテータ１７側から２段目に配置された被規制ギア８１，９６，１１６，１２３に噛み合っている。
アジテータ１７からの逆回転が伝達される場合、ギア列のギアどうしの噛み合い領域において、ギア歯の製造誤差に応じて、歯どうしの間に微小な隙間がある場合や、歯が微小に弾性変形する分だけ逆回転の伝達が遅れることがあり、アジテータ１７から離れたギアになるほど、アジテータ１７の逆回転の伝達は遅れる。
【００８４】
このとき、実施例１のスイングギア８６，１０１，１１９，１２７では、図１６に示すように被規制ギア８１，９６，１１６，１２３の歯が、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７の歯に接触するまでに、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３が逆回転した後で、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が固定歯６２ａ〜６６ａに噛み合うまで被規制ギア８１，９６，１１６，１２３が逆回転しないと、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３の逆回転の伝達が規制されない。
ここで、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７がアジテータ１７側から離れたギア、すなわち、揺動ギア７１，１１４に近いギアに噛み合う場合、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が固定歯６２ａ〜６６ａに噛み合う前に、逆回転が伝達されて、揺動ギア７１，１１４に揺動が妨げられる力が作用する恐れがある。これに対して、実施例１のように、アジテータ１７に近いギアにスイングギア８６，１０１，１１９，１２７が噛み合うと、アジテータ１７の近くで逆回転が規制され、揺動ギア７１，１１４側への回転の伝達が効果的に規制され、揺動ギア７１，１１４の揺動が妨げられにくくなり、安定した各色の現像剤の供給が行われる。
【００８５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ10）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置Ｕを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能であり、また、４色現像の画像形成装置に限定されず、２，３色、または、５色以上の画像形成装置に適用可能である。
【００８６】
（Ｈ02）前記実施例において、モータユニット６７，１１１が正回転駆動すると、Ｋ，Ｍ色の現像剤が供給され、モータユニット６７，１１１が逆回転駆動すると、Ｃ，Ｙ色の現像剤が供給される構成を例示したが、これに限定されず、モータユニット６７，１１１が正回転駆動すると、Ｃ，Ｙ色の現像剤が供給され、モータユニット６７，１１１が逆回転駆動すると、Ｋ，Ｍ色の現像剤が供給される構成も可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、Ｃ色、Ｋ色の現像剤を１つのモータユニットで補給し、Ｙ色、Ｍ色の現像剤を１つのモータユニットで補給したが、これに限定されず、補給される色の組み合わせは、設計に応じて任意に変更可能である。例えば、他にもＹ色とＫ色の現像剤をそれぞれ独立したモータで補給し、Ｍ色およびＣ色の現像剤を実施例に示したモータユニットで補給するといった組み合わせも可能である。すなわち、揺動ギアの数は、１つとすることも可能である。
【００８７】
（Ｈ04）前記実施例において、固定歯６２ａ〜６６ａに対応するスイングギア８６，１０１，１１９，１２７に固定歯６２ａ〜６６ａと衝突する際の衝撃を吸収可能な樹脂材料を使用する構成を例示したが、これに限定されず、固定歯６２ａ〜６６ａや、固定歯６２ａ〜６６ａおよびスイングギア８６，１０１，１１９，１２７の両方に衝撃を吸収可能な樹脂材料を使用する構成とすることも可能である。
また、衝撃を吸収可能な樹脂を使用することが望ましいが、衝撃を吸収する能力の低い材料を使用することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、トナーディスペンサーＴＤｙ〜ＴＤｋを駆動する駆動系１０４，１２８として、５段または６段のギア列を使用した構成を例示したが、これに限定されず、ギアの数や配列等は任意に変更可能であり、４段以下または７段以上のギア列を使用する構成も可能である。
【００８８】
（Ｈ06）前記実施例において、駆動系１０４，１２８のギア列に平歯車を使用した構成を例示したが、これに限定されず、ギア列に平歯車以外の歯車、例えば、斜歯歯車や、傘歯車等を使用した構成とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、スイングガイド孔３２，３７，４９，５４が左右方向に延びる長孔状であることが望ましいが、円弧状等のスイングギア８６，１０１，１１９，１２７を案内可能な任意の形状とすることも可能である。また、スイングガイド孔３２，３７，４９，５４を上下方向や斜め方向に延びる形状とすることも可能である。すなわち、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７の移動方向は水平方向以外とすることも可能である。同様に、揺動ギア７１，１１４も水平方向に移動する構成に限定されず、水平方向以外の方向とすることも可能である。
【００８９】
（Ｈ08）前記実施例において、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３の上方にスイングギア８６，１０１，１１９，１２７を配置する構成が望ましいが、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３の下方や側方、斜め方向にスイングギア８６，１０１，１１９，１２７を配置する構成も可能である。
なお、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７の配置に応じて、固定部６２〜６６の位置も変更可能である。
【００９０】
（Ｈ09）前記実施例において、アジテータ１７側から２段目に配置された被規制ギア８１，９６，１１６，１２３に対して、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が噛み合う構成を例示したが、これに限定されず、被規制ギア８１，９６，１１６，１２３以外のギアに対して、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が噛み合う構成も可能である。
なお、スイングギア８６，１０１，１１９，１２７が噛み合うギアは、アジテータ１７にできるだけ近い段で、受けるトルクができるだけ小さなギアが望ましい。
（Ｈ010）前記実施例において、線材がらせん状に巻かれた形状のアジテータ１７を例示したが、これに限定されず、現像剤を補給口に向けて搬送する従来公知の搬送部材を使用することも可能である。
【符号の説明】
【００９１】
７…搬送歯車、１７…第１の現像剤搬送部材、２４，４２…揺動案内部、３２，４９…第１の規制案内部、３７，５４…第２の規制案内部、６１…枠体、６２ａ，６４ａ…第１の固定歯、６３ａ，６６ａ…第２の固定歯、６７，１１１…駆動源、６９，１１３…駆動歯車、７１，１１４…揺動歯車、７２…揺動軸、７６，１１５…第１の中間歯車、８１，１１６…第１の被規制歯車、８２，１１７…第１の搬送噛合歯車、８６，１１９…第１の規制歯車、８７…第１の規制軸、８９，１２１…第２の中間歯車、９６，１２３…第２の被規制歯車、９７，１２４…第２の搬送噛合歯車、１０１，１２４…第２の規制歯車、１０２…第２の規制軸、ＤＴ１，ＤＴ３…第１の中間伝達系、ＤＴ２，ＤＴ４…第２の中間伝達系、Ｇｋ，Ｇｍ…第１の現像装置、Ｇｃ，Ｇｙ…第２の現像装置、ＰＲｋ，ＰＲｍ…第１の像保持体、ＰＲｃ，ＰＲｙ…第２の像保持体、ＴＤｙ，ＴＤｍ，ＴＤｃ，ＴＤｋ…現像剤搬送装置、Ｕ…画像形成装置。
【図１】
0005440119.tif 000002
【図２】
0005440119.tif 000003
【図３】
0005440119.tif 000004
【図４】
0005440119.tif 000005
【図５】
0005440119.tif 000006
【図６】
0005440119.tif 000007
【図７】
0005440119.tif 000008
【図８】
0005440119.tif 000009
【図９】
0005440119.tif 000010
【図１０】
0005440119.tif 000011
【図１１】
0005440119.tif 000012
【図１２】
0005440119.tif 000013
【図１３】
0005440119.tif 000014
【図１４】
0005440119.tif 000015
【図１５】
0005440119.tif 000016
【図１６】
0005440119.tif 000017