(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＮを介して複数のＯＮＵと接続するとともに、ＳＮＩ（Service Node Interface）を介して上位装置と接続し、フレーム転送処理部がこれらＯＮＵと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するＯＬＴであって、
ソフトウェア処理の対象となる処理データを記憶する記憶装置と、
前記ＰＯＮを介して前記ＯＮＵから受信した上りフレームのうちから、前記ＰＯＮで用いる制御フレームもしくはソフトウェア処理に使用する制御フレームを分離して出力するフレーム分離部と、
前記フレーム分離部からの制御フレームについて、当該制御フレームに付与されている前記ＯＮＵに個別のＬＬＩＤ（Logical Link ID）ごとに、当該制御フレームのフレーム数を計数し、一定の計数期間における当該フレーム数が予め設定されているしきい値以下の場合には、当該ＬＬＩＤを持つ制御フレームの一部または全部からなるデータを、前記処理データとして前記記憶装置へ書き込み、当該フレーム数が当該しきい値を越えた時点で、当該記憶装置に対する当該ＬＬＩＤを持つ制御フレームのデータの書き込みを停止する制御フレーム処理部と
を備え、
前記フレーム分離部は、
少なくとも上りフレームのヘッダ情報の一部を示す判定比較情報、フレーム転送先、およびフレーム種別ＩＤをそれぞれ含む複数の判定条件を記憶するフレーム判定テーブルと、
前記上りフレームのヘッダ情報の一部と前記フレーム判定テーブル内に登録されている各判定条件の判定比較情報とを比較することにより、当該上りフレームの転送先およびフレーム種別ＩＤを判定するフレーム判定部と、
前記フレーム判定部で判定された前記上りフレームの転送先および前記フレーム種別ＩＤを当該上りフレームに付与するデータ付与部と、
前記データ付与部からの上りフレームを、当該上りフレームに付与されている転送先に基づいて、前記制御フレーム処理部または前記フレーム転送処理部へ転送する出力先振分部と
を備え、
前記制御フレーム処理部は、
前記フレーム分離部からの制御フレームのうち、当該制御フレームに付与されているフレーム種別ＩＤが特定フレーム種別ＩＤであるものについて、当該制御フレームに付与されている前記ＬＬＩＤごとに、当該制御フレームのフレーム数を計数する個別カウンタと、
前記ＬＬＩＤごとに、前記個別カウンタでの当該計数結果と前記しきい値との比較結果に基づいて、当該ＬＬＩＤを持つ計数対象の制御フレームに関する前記データの前記記憶装置に対する書き込みを制御する書き込み制御部と
を備えることを特徴とするＯＬＴ。
【請求項２】
請求項１に記載のＯＬＴにおいて、
前記判定条件のフレーム種別ＩＤは、前記フレーム判定テーブルのうち当該判定条件が登録されているアドレスからなることを特徴とするＯＬＴ。
【請求項３】
請求項１に記載のＯＬＴにおいて、
前記制御フレーム処理部は、前記ＬＬＩＤごとに外部から設定入力された、当該ＬＬＩＤに関する前記特定フレーム種別を、前記個別カウンタへ指示し、前記ＬＬＩＤに共通または個別に外部から設定入力された前記しきい値を、前記書き込み制御部へ指示するカウンタ制御部をさらに備えることを特徴とするＯＬＴ。
【請求項４】
請求項１に記載のＯＬＴにおいて、
前記フレーム分離部は、前記上りフレームに含まれているＭＡＣアドレス、Ｔｙｐｅ／Ｌｅｎｇｔｈ値、ＶＬＡＮタグ、またはＩＰヘッダのうち、いずれか１つまたは複数の値に基づいて、上りフレームの転送先を判定することを特徴とするＯＬＴ。
【請求項５】
ＰＯＮを介して複数のＯＮＵを接続するとともに、ＳＮＩ（Service Node Interface）を介して上位装置を接続し、フレーム転送処理ステップがこれらＯＮＵと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するＯＬＴで用いられるフレーム転送制御方法であって、
ソフトウェア処理の対象となる処理データを記憶装置で記憶するステップと、
前記ＰＯＮを介して前記ＯＮＵから受信した上りフレームのうちから、前記ＰＯＮで用いる制御フレームもしくはソフトウェア処理に使用する制御フレームを分離して出力するフレーム分離ステップと、
前記フレーム分離ステップからの制御フレームについて、当該制御フレームに付与されている前記ＯＮＵに個別のＬＬＩＤ（Logical Link ID）ごとに、当該制御フレームのフレーム数を計数し、一定の計数期間における当該フレーム数が予め設定されているしきい値以下の場合には、当該ＬＬＩＤを持つ制御フレームの一部または全部からなるデータを、前記処理データとして前記記憶装置へ書き込み、当該フレーム数が当該しきい値を越えた時点で、当該記憶装置に対する当該ＬＬＩＤを持つ制御フレームのデータの書き込みを停止する制御フレーム処理ステップと
を備え、
前記フレーム分離ステップは、
少なくとも上りフレームのヘッダ情報の一部を示す判定比較情報、フレーム転送先、およびフレーム種別ＩＤをそれぞれ含む複数の判定条件をフレーム判定テーブルで記憶するステップと、
前記上りフレームのヘッダ情報の一部と前記フレーム判定テーブル内に登録されている各判定条件の判定比較情報とを比較することにより、当該上りフレームの転送先およびフレーム種別ＩＤを判定するフレーム判定ステップと、
前記フレーム判定ステップで判定された前記上りフレームの転送先および前記フレーム種別ＩＤを当該上りフレームに付与するデータ付与ステップと、
前記データ付与ステップからの上りフレームを、当該上りフレームに付与されている転送先に基づいて、前記制御フレーム処理ステップまたは前記フレーム転送処理ステップへ転送する出力先振分ステップと
を備え、
前記制御フレーム処理ステップは、
前記フレーム分離ステップからの制御フレームのうち、当該制御フレームに付与されているフレーム種別ＩＤが特定フレーム種別ＩＤであるものについて、当該制御フレームに付与されている前記ＬＬＩＤごとに、当該制御フレームのフレーム数を個別カウンタで計数するステップと、
前記ＬＬＩＤごとに、前記個別カウンタでの当該計数結果と前記しきい値との比較結果に基づいて、当該ＬＬＩＤを持つ計数対象の制御フレームに関する前記データの前記記憶装置に対する書き込みを制御する書き込み制御ステップと
を備えることを特徴とするフレーム転送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信技術に関し、特にＰＯＮシステムを事業者ネットワーク（サービス網）と接続するＯＬＴ（Optical Line Terminal）におけるフレーム転送制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０および図１１を参照して、従来のＰＯＮシステム、および、このＰＯＮシステムで局内装置として用いられるＯＬＴについて説明する。
事業者ネットワーク（サービス網）に対して複数のＯＮＵを接続する場合、図１０に示すように、ＰＯＮ区間に光スプリッタを配置して、これらＯＮＵを１つのＯＬＴに接続する構成となる。【０００３】
このような従来のＰＯＮシステムでは、図１１に示すようなＯＬＴが用いられている。図１１において、第１の送受信回路５２は、ＰＯＮポート５１に接続されたＰＯＮを介してＯＮＵとフレームを送受信するための回路である。
第２の送受信回路５８は、ＳＮＩポート５９を介して接続された事業者ネットワークＮＷとのインターフェースになる回路である。【０００４】
フレーム分離部５３は、第１の送受信回路５２より入力された上りフレームのうち、ＯＬＴ宛てのフレーム（ＰＯＮの制御に用いられる制御フレーム）を制御フレーム処理部５４へ送信するとともに、その他のフレームをフレーム転送処理部６０へ送信する処理部である。
フレーム多重部５６は、フレーム転送処理部６０からの下りフレームと制御フレーム処理部５４からの制御フレームを時分割的に多重し、第１の送受信回路５２に対して送信する処理部である。【０００５】
フレーム転送処理部６０は、フレーム分離部５３と第２の送受信回路５８の双方から受信したフレームの宛先ＭＡＣアドレス等に基づき、フレームの転送処理を行う処理部である。
制御フレーム処理部５４は、各ＯＮＵにＬＬＩＤを自動的に割り当てるための発見処理（Discoveryプロセス）や、上り信号（ＯＮＵからＯＬＴ宛ての信号）の調停といった、ＰＯＮの制御に関する処理、さらには、各ＯＮＵのＬＬＩＤ等のＰＯＮ−ＩＦポート情報を帯域割当処理部５５へ転送する処理を行う処理部である。
帯域割当処理部５５は、制御フレーム処理部５４からの要求に従い、ＯＮＵへの帯域（送信開始時刻と送信データ量）割当や、制御フレーム処理部５４から転送されたＰＯＮ−ＩＦポート情報の管理を行う処理部である。【０００６】
このＰＯＮシステムのＰＯＮ区間、すなわちＯＮＵｎとＯＬＴとの間の区間では、図１２に示すような構成のフレームでデータがやり取りされる。
図１２において、プリアンブルは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)のプリアンブルにＬＬＩＤを埋め込んだものである。【０００７】
ＬＬＩＤ（Logical Link ID）は、各ＯＮＵと１対１に対応する識別子である。ＯＮＵ登録（ＯＮＵがＯＬＴの配下となる）時にＯＬＴで決定され、ＯＬＴは自分の配下のＯＮＵでＬＬＩＤの重複が起こらないように管理している。【０００８】
ＶＬＡＮタグは、ＶＬＡＮ情報を含むタグである。タグがついていない場合やタグが複数ついている場合もある。このＶＬＡＮタグは、ＴＰＩＤ、ＴＣＩを含んでいる。
ＴＰＩＤ（Tag Protocol ID）は、ＶＬＡＮタグが続くことを示すＥｔｈｅｒ  Ｔｙｐｅ値である。通常は０ｘ８１００である。
ＴＣＩ（Tag Control Information）は、ＶＬＡＮタグ情報である。このＴＣＩは、ＰＣＰ、ＣＦＩ、ＶＩＤを含んでいる。【０００９】
ＰＣＰ（Priority Code Point）は、当該フレームの優先度である。
ＣＦＩ（Canonical Format Indicator）は、ＭＡＣヘッダ内のＭＡＣアドレスが標準フォーマットに従っているかどうかを示す値である。
ＶＩＤまたはＶＬＡＮ  ＩＤ（VLAN Identifier）は、フレームが属するＶＬＡＮを指定する値である。
Ｔｙｐｅは、上位プロトコルの種別を示すＥｔｈｅｒ  Ｔｙｐｅ値である。この領域をＬｅｎｇｔｈ値として使用する場合もあるので、合わせて「Ｔｙｐｅ／Ｌｅｎｇｔｈ」等と表記する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２６０６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような従来のＰＯＮシステムで用いられるＯＬＴ５０では、フレーム分離部５３において入力されたフレームがＯＬＴ宛か否かを判定する場合、ＭＡＣアドレスとＴｙｐｅ／Ｌｅｎｇｔｈ値等を用いることができる。【００１２】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されているＰＯＮ用制御フレームであるＭＰＣＰ（Multi-Point Control Protocol）フレームについては、Ｔｙｐｅ／Ｌｅｎｇｔｈ値が１６進数表示で「８８０８」であれば、ＯＬＴ宛のフレームであると判定することが可能である。
また、ＯＡＭ（Operations, Administration, and Maintenance）フレームと呼ばれている監視制御用のフレームについては宛先ＭＡＣアドレスが１６進数表示で「０１−８０−Ｃ２−００−００−０２」であり、Ｔｙｐｅ／Ｌｅｎｇｔｈ値が１６進数表示で「８８０９」であれば、ＯＬＴ宛のフレームであると判定することが可能である。【００１３】
前述した特許文献１には、ＯＬＴ宛のフレームをソフトウェア処理用の記憶装置に転送することは明記されていないが、ＯＡＭの処理等、ソフトウェア処理が必要である。ＯＬＴの外部または内部に設けられたＣＰＵで、ＯＡＭ処理等のソフトウェア処理を行うためには、ＯＬＴ宛のフレームの一部（もしくは全部）を記憶装置に転送することが必要となる。
図１３では、前述した図１１の構成と比較して、ソフトウェア処理用の記憶装置７０が追加されており、制御フレーム処理部５４からＯＬＴ宛のフレームの一部（もしくは全部）が記憶装置７０へ書き込まれることになる。【００１４】
従来のＯＬＴ５０において、ＯＮＵから送信された上りフレームを、制御フレーム処理部５４とフレーム転送処理部６０とへ分離するフレーム分離部５３は、図１４のような構成となる。
このうち、フレーム判定部５３Ａは、入力された上りフレームの宛先ＭＡＣアドレス等と、フレーム判定テーブル５３Ｂ内に登録されている各判定条件とを比較することにより、当該上りフレームの転送先を判定する。【００１５】
図１５に示すフレーム判定テーブル５３Ｂには、エントリごとに、追加条件有無、入力データ位置、ビット位置、判定比較データ、転送先、およびエントリ有効／無効が登録されている。
このうち、追加条件有無は、次エントリを組み合わせて判定を行うか否かを示す情報である。入力データ位置は、判定に使用するＭＡＣアドレス等を指定する情報であり、この例では、「０」が宛先ＭＡＣアドレス、「１」が送信元ＭＡＣアドレス、「２」が送信元ＭＡＣアドレスの直後の６ｂｙｔｅ、「３」が上記「２」の直後の６ｂｙｔｅを指定している。【００１６】
また、ビット位置は、入力データ位置で指定されたＭＡＣアドレス等のうち、さらに判定に用いるビットを指定するマスク情報である。判定比較データは、ビット位置で指定されたビットと比較するデータである。転送先は、比較結果に応じた入力フレームの転送先を示す情報であり、この例では、「０」はフレーム転送処理部６０、「１」はフレーム処理回部５４Ｂ、「２」は記憶装置７０を示している。エントリ有効／無効は、当該エントリの有効／無効を示す情報である。【００１７】
このような、フレーム判定部５３Ａでの上りフレームの転送先判定処理と並行して、レイテンシ吸収部５３Ｃは、フレーム判定部５３Ａでの処理所要時間だけ、第１の送受信回路５２から入力された上りフレームに遅延を与えた後、データ付与部５３Ｄへ出力する。
データ付与部５３Ｄは、レイテンシ吸収部５３Ｃからの上りフレームのプリアンブルに対して、フレーム判定部５３Ａから通知された転送先を付与した後、出力先振分部５３Ｅへ出力する。【００１８】
図１６の上りフレームの構成例において、前述の図１２に示したフレームとの違いは、プリアンブルに転送先が挿入されている点である。
出力先振分部５３Ｅは、データ付与部５３Ｄからの上りフレームのプリアンブルに付与されている転送先に基づいて、当該上りフレームをフレーム転送処理部６０または制御フレーム処理部５４のいずれかへ出力する。具体的には、この例では、転送先が「０」の場合には、フレーム転送処理部６０へ出力し、転送先が「１」または「２」の場合には、制御フレーム処理部５４へ出力する。【００１９】
ＯＬＴ５０において、ＯＮＵから送信された制御フレームを、フレーム処理回路５４Ｂと記憶装置７０とへ分離する制御フレーム処理部５４は、図１７のような構成となる。
このうち、転送先振分部５４Ａは、フレーム分離部５３からの上りフレームのプリアンブルに付与されている転送先に基づいて、当該上りフレームをフレーム処理回路５４Ｂまたは記憶装置７０のいずれかへ転送する。【００２０】
フレーム処理回路５４Ｂは、転送先振分部５４Ａからの上りフレームに基づいて、各ＯＮＵにＬＬＩＤを自動的に割り当てるための発見処理（Discoveryプロセス）や上り信号（ＯＮＵからＯＬＴ宛ての信号）の調停といった、ＰＯＮの制御に関する処理や、各ＯＮＵのＬＬＩＤ等のＰＯＮ−ＩＦポート情報を帯域割当処理部５５へ転送する処理を行う。
データ書込部５４Ｃは、転送先振分部５４Ａからの上りフレームの一部（もしくは全部）を記憶装置７０へ書き込む処理を行う。【００２１】
このようにして、従来のＯＬＴでは、ＯＡＭ処理等のソフトウェア処理を行うためには、ＯＬＴ宛のフレームの一部（もしくは全部）を、ソフトウェア処理用の記憶装置７０へ、転送することになる。【００２２】
一方、現在のＩＥＥＥ８０２．３（ＡＮＮＥＸ４３Ｂ．２および５７．３．２．２）の規定では、ＯＡＭフレームの送信フレーム数は１０フレーム／ｓ以下にしなければならないと定められているが、その制限を緩和することが検討されている。
また、ＯＬＴでは、これらＯＡＭフレーム以外の制御フレームとして、マルチキャスト制御用のＩＧＭＰ（Internet Group Management Protocol）フレームや、ＭＬＤ（Multicast Listener Discovery）フレームについても転送処理を行っており、これらフレームの送信フレーム数を制限する場合も考えられる。【００２３】
したがって、前述の図１０に示したような、複数のＯＮＵがＯＬＴに接続されているＰＯＮシステムの場合、ＯＬＴにおいて、これらＯＮＵからのＯＡＭフレーム、ＩＧＭＰフレーム、ＭＬＤフレームなどの制御フレームを受信する必要があるため、これら制御フレームの数が増えると記憶装置７０へのデータ書き込み量が増大する。このため、ＯＬＴの外部または内部に設けられたＣＰＵにおける、記憶装置７０内のデータを処理するソフトウェアの処理負荷が増大して、処理が間に合わなくなり、結果としてソフトウェア処理を適正に実行できなくなるという問題があった。【００２４】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ＯＮＵからの制御フレーム数が増大しても、ソフトウェア処理を適正に実行できるフレーム転送制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
このような目的を達成するために、本発明にかかるＯＬＴは、ＰＯＮを介して複数のＯＮＵと接続するとともに、ＳＮＩを介して上位装置と接続し、フレーム転送処理部がこれらＯＮＵと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するＯＬＴであって、ソフトウェア処理の対象となる処理データを記憶する記憶装置と、ＰＯＮを介してＯＮＵから受信した上りフレームのうちから、ＰＯＮで用いる制御フレームもしくはソフトウェア処理に使用する制御フレームを分離して出力するフレーム分離部と、フレーム分離部からの制御フレームについて、当該制御フレームに付与されているＯＮＵに個別のＬＬＩＤごとに、当該制御フレームのフレーム数を計数し、一定の計数期間における当該フレーム数が予め設定されているしきい値以下の場合には、当該ＬＬＩＤを持つ制御フレームの一部または全部からなるデータを、処理データとして記憶装置へ書き込み、当該フレーム数が当該しきい値を越えた時点で、当該記憶装置に対する当該ＬＬＩＤを持つ制御フレームのデータの書き込みを停止する制御フレーム処理部とを備え、フレーム分離部は、少なくとも上りフレームのヘッダ情報の一部を示す判定比較情報、フレーム転送先、およびフレーム種別ＩＤをそれぞれ含む複数の判定条件を記憶するフレーム判定テーブルと、上りフレームのヘッダ情報の一部とフレーム判定テーブル内に登録されている各判定条件の判定比較情報とを比較することにより、当該上りフレームの転送先およびフレーム種別ＩＤを判定するフレーム判定部と、フレーム判定部で判定された上りフレームの転送先およびフレーム種別ＩＤを当該上りフレームに付与するデータ付与部と、データ付与部からの上りフレームを、当該上りフレームに付与されている転送先に基づいて、制御フレーム処理部またはフレーム転送処理部へ転送する出力先振分部とを備え、制御フレーム処理部は、フレーム分離部からの制御フレームのうち、当該制御フレームに付与されているフレーム種別ＩＤが特定フレーム種別ＩＤであるものについて、当該制御フレームに付与されているＬＬＩＤごとに、当該制御フレームのフレーム数を計数する個別カウンタと、ＬＬＩＤごとに、個別カウンタでの当該計数結果としきい値との比較結果に基づいて、当該ＬＬＩＤを持つ計数対象の制御フレームに関するデータの記憶装置に対する書き込みを制御する書き込み制御部とを備えている。
【００２６】
また、本発明にかかるフレーム転送制御方法は、ＰＯＮを介して複数のＯＮＵを接続するとともに、ＳＮＩを介して上位装置を接続し、フレーム転送処理ステップがこれらＯＮＵと上位装置との間でやり取りするフレームを相互に転送処理するＯＬＴで用いられるフレーム転送制御方法であって、ソフトウェア処理の対象となる処理データを記憶装置で記憶するステップと、ＰＯＮを介してＯＮＵから受信した上りフレームのうちから、ＰＯＮで用いる制御フレームもしくはソフトウェア処理に使用する制御フレームを分離して出力するフレーム分離ステップと、フレーム分離ステップからの制御フレームについて、当該制御フレームに付与されているＯＮＵに個別のＬＬＩＤごとに、当該制御フレームのフレーム数を計数し、一定の計数期間における当該フレーム数が予め設定されているしきい値以下の場合には、当該ＬＬＩＤを持つ制御フレームの一部または全部からなるデータを、処理データとして記憶装置へ書き込み、当該フレーム数が当該しきい値を越えた時点で、当該記憶装置に対する当該ＬＬＩＤを持つ制御フレームのデータの書き込みを停止する制御フレーム処理ステップとを備え、フレーム分離ステップは、少なくとも上りフレームのヘッダ情報の一部を示す判定比較情報、フレーム転送先、およびフレーム種別ＩＤをそれぞれ含む複数の判定条件をフレーム判定テーブルで記憶するステップと、上りフレームのヘッダ情報の一部とフレーム判定テーブル内に登録されている各判定条件の判定比較情報とを比較することにより、当該上りフレームの転送先およびフレーム種別ＩＤを判定するフレーム判定ステップと、フレーム判定ステップで判定された上りフレームの転送先およびフレーム種別ＩＤを当該上りフレームに付与するデータ付与ステップと、データ付与ステップからの上りフレームを、当該上りフレームに付与されている転送先に基づいて、制御フレーム処理ステップまたはフレーム転送処理ステップへ転送する出力先振分ステップとを備え、制御フレーム処理ステップは、フレーム分離ステップからの制御フレームのうち、当該制御フレームに付与されているフレーム種別ＩＤが特定フレーム種別ＩＤであるものについて、当該制御フレームに付与されているＬＬＩＤごとに、当該制御フレームのフレーム数を個別カウンタで計数するステップと、ＬＬＩＤごとに、個別カウンタでの当該計数結果としきい値との比較結果に基づいて、当該ＬＬＩＤを持つ計数対象の制御フレームに関するデータの記憶装置に対する書き込みを制御する書き込み制御ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、フレーム分離部から入力された制御フレームの一部または全部からなるデータについて、記憶装置へ書き込まれる際のデータ書き込み量を抑制することができる。したがって、記憶装置への書き込みデータ量が増大することにより、記憶装置内のデータを処理するソフトウェアの処理負荷が増大して、処理が間に合わなくなるという状況を回避することができる。このため、ＯＮＵからの制御フレーム数が増大しても、ソフトウェア処理を適正に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかるＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態にかかるＯＬＴの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態にかかるフレーム分離部の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態にかかるフレーム判定テーブルの構成例である。
【図５】図５は、データ付与部から出力される上りフレームの構成例である。
【図６】図６は、制御フレーム処理部の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態にかかるフレーム判定テーブルの構成例である。
【図８】図８は、ＩＧＭＰフレームの構成例である。
【図９】図９は、ＭＬＤフレームの構成例である。
【図１０】図１０は、従来のＰＯＮシステムの構成例である。
【図１１】図１１は、従来のＯＬＴの構成を示すブロック図である
【図１２】図１２は、従来のＰＯＮ区間で伝送されるフレームの構成例である。
【図１３】図１３は、従来のＯＬＴの他の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、従来のフレーム分離部の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、従来のフレーム判定テーブルの構成例である。
【図１６】図１６は、従来のフレーム判定部データ付与部から出力される上りフレームの構成例である。
【図１７】従来の制御フレーム処理部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるＰＯＮシステム１００について説明する。
【００３０】
図１に示すように、このＰＯＮシステム１００において、ＯＮＵｎ（ｎ＝１〜３）は、ＵＮＩ（User Network Interface）を介してユーザ装置ｎと接続されている。
各ＯＮＵは、光通信路を介して１つの光スプリッタに共通接続されており、さらにこの光スプリッタは、光通信路を介して１つのＯＬＴ１０と接続されている。
このＯＬＴ１０には、ＳＮＩ側に設けられたＳＮＩポートに、ＳＮＩを介して上位装置が接続されている。また、上位装置には、事業者側のネットワーク（サービス網）ＮＷが接続されている。
【００３１】
［ＯＬＴ］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０の構成について説明する。
本実施の形態にかかるＯＬＴ１０における、従来のＯＬＴとの構成上の違いは、制御フレーム処理部１４において、フレーム分離部１３からの上りフレームの一部または全部を記憶装置３０への書き込む際、当該上りフレームのＬＬＩＤごとに、記憶装置３０への書き込み頻度を制限する機能が設けられていることである。
【００３２】
図２において、第１の送受信回路１２は、ＰＯＮポート１１に接続されたＰＯＮを介してＯＮＵとフレームを送受信するための回路である。
第２の送受信回路１８は、ＳＮＩポート１９を介して接続された事業者ネットワークＮＷとのインターフェースになる回路である。
【００３３】
フレーム分離部１３は、第１の送受信回路１２より入力された上りフレームのうちから、ＯＬＴ宛てのフレーム（ＰＯＮの制御に用いられる制御フレームもしくはソフトウェア処理に用いられる制御フレーム）を分離して、制御フレーム処理部１４へ出力するとともに、その他のフレームをフレーム転送処理部２０へ送信する処理部である。
フレーム多重部１６は、フレーム転送処理部２０からの下りフレームと制御フレーム処理部１４からの制御フレームを時分割的に多重し、第１の送受信回路１２に対して送信する処理部である。
【００３４】
フレーム転送処理部２０は、フレーム分離部１３と第２の送受信回路１８の双方から受信したフレームの宛先ＭＡＣアドレス等に基づき、フレームの転送処理を行う処理部である。
制御フレーム処理部１４は、各ＯＮＵにＬＬＩＤを自動的に割り当てるための発見処理（Discoveryプロセス）や、上り信号（ＯＮＵからＯＬＴ宛ての信号）の調停といった、ＰＯＮの制御に関する処理、さらには、各ＯＮＵのＬＬＩＤ等のＰＯＮ−ＩＦポート情報を帯域割当処理部１５へ転送する処理を行う処理部である。
【００３５】
帯域割当処理部１５は、制御フレーム処理部１４からの要求に従い、ＯＮＵへの帯域（送信開始時刻と送信データ量）割当や、制御フレーム処理部１４から転送されたＰＯＮ−ＩＦポート情報の管理を行う処理部である。
記憶装置３０は、ＯＬＴの外部または内部に設けられたＣＰＵで実行するソフトウェア処理について、当該ソフトウェア処理の対象となる処理データを記憶する装置である。ＣＰＵは、記憶装置３０に保存されたＯＡＭフレーム、ＩＧＭＰフレーム、ＭＬＤフレームなどの制御フレームを解析し、その解析結果に応じたソフトウェア処理として、自装置の制御処理や、当該制御フレームをそのままもしくは内容を書き変えた後、フレーム転送処理部２０内などに搭載されるフレーム生成・送信手段（図示せず）を用いて、事業者ＮＷ側あるいはＯＮＵ側への転送処理を実行する。
【００３６】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図３〜図６を参照して、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０のフレーム転送処理について詳細に説明する。
【００３７】
まず、図３を参照して、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０のフレーム分離部１３について説明する。
フレーム判定部１３Ａは、第１の送受信回路１２から入力された上りフレームの宛先ＭＡＣアドレス等と、フレーム判定テーブル１３Ｂ内に登録されている各判定条件とを比較することにより、当該上りフレームの転送先を判定する。
【００３８】
図４に示すように、フレーム判定テーブル１３Ｂには、エントリごとに、追加条件有無、入力データ位置、ビット位置、判定比較データ、転送先、フレーム種別ＩＤ、およびエントリ有効／無効が登録されている。
本実施の形態にかかるフレーム判定テーブル１３Ｂは、前述の図１５に示した従来のフレーム判定テーブル５３Ｂと比較して、エントリごとにフレーム種別ＩＤの項目が追加されている。
【００３９】
フレーム判定テーブル１３Ｂにおいて、追加条件有無は、次エントリを組み合わせて判定を行うか否かを示す情報である。入力データ位置は、判定に使用するＭＡＣアドレス等を指定する情報であり、この例では、「０」が宛先ＭＡＣアドレス、「１」が送信元ＭＡＣアドレス、「２」が送信元ＭＡＣアドレスの直後の６ｂｙｔｅ、「３」が上記「２」の直後の６ｂｙｔｅを指定している。
【００４０】
また、ビット位置は、入力データ位置で指定されたＭＡＣアドレス等のうち、さらに判定に用いるビットを指定するマスク情報である。判定比較データは、ビット位置で指定されたビットと比較するデータである。転送先は、比較結果に応じた入力フレームの転送先を示す情報であり、この例では、「０」はフレーム転送処理部２０、「１」はフレーム処理回部１４Ｂ、「２」は記憶装置３０を示している。エントリ有効／無効は、当該エントリの有効／無効を示す情報である。
【００４１】
フレーム種別ＩＤは、当該エントリの判定条件と一致した上りフレームに対して、予め割り当てられている種別ＩＤである。複数の判定条件で、１つのフレーム種別ＩＤを共用されることもある。制御フレーム処理部１４では、上りフレームのフレーム数をＬＬＩＤごとに計数する際、予め指定されたフレーム種別ＩＤが付与されている上りフレームについてのみフレーム数を計数するようにすることができる。これにより、特定種別のフレームのフレーム数に基づいて、記憶装置３０への書き込みを抑制でき、指定されていない種別のフレームのフレーム数を除外することができる。
【００４２】
したがって、例えば、送信元ＭＡＣアドレスの直後の２ｂｙｔｅが１６進数表示で８８０８の上りフレームが第１の送受信回路１２から入力された場合、当該上りフレームがフレーム判定テーブル１３Ｂのアドレス０の判定条件にマッチするので、転送先は「１」、すなわち、後述する制御フレーム処理部１４内のフレーム処理回路１４Ｂとなり、フレーム種別ＩＤは「０」となる。アドレス０のエントリにおいて、判定に使用する入力データのビット位置が０になっているビットは、その位置のビットを比較対象としないという意味であり、Ｔｙｐｅ／Ｌｅｎｇｔｈ値のみを比較対象としている。
【００４３】
一方、宛先ＭＡＣアドレスが１６進数表示で「０１−８０−Ｃ２−００−００−０２」であり、かつ、送信元ＭＡＣアドレスの直後の２ｂｙｔｅが１６進数表示で「８８０９」の上りフレームが入力された場合、当該上りフレームがフレーム判定テーブル１３Ｂのアドレス１とアドレス２の条件にマッチする。したがって、当該上りフレームは、事業者ネットワーク宛てのデータフレームではなく、ＯＬＴ１０宛の制御フレームであることが確認され、その転送先は「２」、すなわち記憶装置３０であると判定され、フレーム種別ＩＤは「２」となる。
【００４４】
また、アドレス１のエントリにおいて、追加条件の有無が「有」としているが、これは、アドレス１の判定条件だけで転送先を判定せずに、次のアドレス、この場合はアドレス２の判定条件と合わせて判定するという意味である。したがって、この例では、アドレス１とアドレス２のどちらか一方だけの判定条件しかマッチしなかった場合、当該判定条件をすべて満たしていないと判定する。
【００４５】
このようにして、フレーム判定テーブル１３Ｂのどのアドレスの判定条件にもマッチしない上りフレームが入力された場合、当該上りフレームは、ＯＬＴ１０宛の制御フレームではなく事業者ネットワーク宛てのデータフレームであることが確認され、その転送先はフレーム転送処理部２０と判定される。
【００４６】
このような、フレーム判定部１３Ａでの上りフレームの転送先判定処理と並行して、レイテンシ吸収部１３Ｃは、フレーム判定部１３Ａでの処理所要時間だけ、第１の送受信回路１２から入力された上りフレームに遅延を与えた後、データ付与部１３Ｄへ出力する。
データ付与部１３Ｄは、レイテンシ吸収部１３Ｃからの上りフレームのプリアンブルに対して、フレーム判定部１３Ａから通知された転送先とフレーム種別ＩＤとを付与した後、出力先振分部１３Ｅへ出力する。
【００４７】
図４に示すように、データ付与部１３Ｄから出力される上りフレームには、前述の図１５に示した従来のフレーム構成と比較して、そのプリアンブルにフレーム種別ＩＤが挿入されている点が相違する。
出力先振分部１３Ｅは、データ付与部１３Ｄからの上りフレームのプリアンブルに付与されている転送先に基づいて、当該上りフレームをフレーム転送処理部２０または制御フレーム処理部１４のいずれかへ出力する。具体的には、この例では、転送先が「０」の場合には、フレーム転送処理部２０へ出力し、転送先が「１」または「２」の場合には、制御フレーム処理部１４へ出力する。
【００４８】
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかるＯＬＴ１０の制御フレーム処理部１４について説明する。
転送先振分部１４Ａは、フレーム分離部１３からの制御フレームのプリアンブルに付与されている転送先に基づいて、当該上りフレームをフレーム処理回路１４Ｂまたは書き込み制御部１４Ｆのいずれかへ転送する。
【００４９】
フレーム処理回路１４Ｂは、転送先振分部１４Ａからの制御フレームに基づいて、各ＯＮＵにＬＬＩＤを自動的に割り当てるための発見処理（Discoveryプロセス）や上り信号（ＯＮＵからＯＬＴ宛ての信号）の調停といった、ＰＯＮの制御に関する処理や、各ＯＮＵのＬＬＩＤ等のＰＯＮ−ＩＦポート情報を帯域割当処理部１５へ転送する処理を行う。
【００５０】
個別カウンタ１４Ｄは、フレーム分離部１３から入力された制御フレームのうち、カウンタ制御部１４Ｅから指示されたＬＬＩＤおよびフレーム種別ＩＤ（後述のように、特定のフレーム種別が指示されない場合もある）が付与された制御フレームについて、当該制御フレームのＬＬＩＤごとに制御フレームのフレーム数を計数する。また、カウンタ制御部１４Ｅからカウンタリセット信号が入力された場合、ＬＬＩＤごとの各カウンタをリセット（クリア）する。
【００５１】
書き込み制御部１４Ｆは、ＬＬＩＤごとに、個別カウンタ１４Ｄからの計数結果とカウンタ制御部１４Ｅで設定されたしきい値とを比較し、計数結果がしきい値以下の場合には当該ＬＬＩＤを持つ制御フレームについて書き込み可と判定し、計数結果がしきい値を越えた時点で当該ＬＬＩＤを持つ計数対象の制御フレームについて書き込み不可と判定する。そして、判定結果が書き込み可の場合、指示されたＬＬＩＤを持つ制御フレームをデータ書込部１４Ｃへ出力し、判定結果が書き込み不可の場合、指示されたＬＬＩＤを持つ計数対象の制御フレームをデータ書込部１４Ｃへ出力せずに破棄する。
【００５２】
カウンタ制御部１４Ｅは、ＬＬＩＤごとに外部から設定入力された、当該ＬＬＩＤに関する１つもしくは複数の特定フレーム種別を、個別カウンタ１４Ｄへ指示することができ、ＬＬＩＤに共通または個別に外部から設定入力された、書き込み可否判定に用いるしきい値を、書き込み制御部１４Ｆへ指示する。なお、フレーム種別による計数対象の限定を行わない様に個別カウンタ１４Ｄに指示することも可能である。また、ＬＬＩＤごとの各カウンタをリセット（クリア）するためのカウンタリセット信号を、一定間隔で個別カウンタ１４Ｄへ出力する。
【００５３】
これにより、フレーム分離部１３から入力された制御フレームの一部（フレーム処理回路１４Ｂへ転送されるフレームを除いた制御フレーム）、または全部（フレーム処理回路１４Ｂへの転送を行わない場合）からなるデータについて、記憶装置３０へ書き込まれる際のデータ書き込み量が抑制されることになる。この際は、データ書き込み量は、ＯＮＵに個別のＬＬＩＤごとに抑制され、その上限もＬＬＩＤごとに個別に設定可能である。また、設定されていないＬＬＩＤやフレーム種別ＩＤの制御フレームについては計数されない。これにより、指定されていないＬＬＩＤやフレーム種別のフレームのフレーム数は除外される。
【００５４】
したがって、例えば、前述した図３のうちフレーム種別ＩＤが「２」となるＯＡＭフレームを計数対象とし、各ＬＬＩＤに対するしきい値を「２０」とし、個別カウンタ１４Ｄでの計数期間（リセット周期）を１秒とした場合、制御フレーム処理部１４から記憶装置３０へ書き込まれるＯＡＭフレームの数は、１秒間に最大で、２０フレーム×使用している（リンクアップ中の）ＬＬＩＤの数（リンクアップ中のＯＮＵの台数と同じ）となる。
【００５５】
ここで、ＯＬＴ１０で使用するＬＬＩＤの数（接続するＯＮＵの台数）の上限が３２の場合、制御フレーム処理部１４から記憶装置３０へ書き込まれるＯＡＭフレームの数は、１秒間に最大で６４０フレームとなるので、当該ＯＡＭフレームに対するＯＡＭ処理等のソフトウェア処理を行うため、ＯＬＴ１０の外部または内部に設けられたＣＰＵとして、６４０フレーム／秒の処理が可能なものを使用すれば、仮にＯＮＵが６４０フレーム／秒以上のＯＡＭフレームを送信したとしても、ＯＡＭフレームに関するソフトウェア処理が追いつかなくなるような状態は発生しない。また、ＩＧＭＰフレームやＭＬＤフレームについては、ＣＰＵのソフトウェア処理により事業者ＮＷ側へ転送されるものの、上記内容は、ＩＧＭＰフレーム、ＭＬＤフレームなどの制御フレームについても同様の効果が得られる。
【００５６】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、制御フレーム処理部１４で、フレーム分離部１３からの制御フレームについて、当該制御フレームに付与されているＬＬＩＤごとに、当該制御フレームのフレーム数を計数し、一定の計数期間における当該フレーム数が予め設定されているしきい値以下の場合には、当該制御フレームの一部または全部を、処理データとして記憶装置３０へ書き込み、当該フレーム数が当該しきい値を越えた時点で当該記憶装置３０に対する当該ＬＬＩＤを持つ計数対象の制御フレームのデータの書き込みを停止するようにしたものである。
【００５７】
これにより、フレーム分離部１３から入力された制御フレームの一部または全部からなるデータについて、記憶装置３０へ書き込まれる際のデータ書き込み量を抑制することができる。
したがって、記憶装置３０へ書き込みデータ量が増大することにより、記憶装置３０内のデータを処理するソフトウェアの処理負荷が増大して、処理が間に合わなくなるという状況を回避することができる。このため、ＯＮＵからの制御フレーム数が増大しても、ソフトウェア処理を適正に実行することが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態では、制御フレーム処理部１４で、ＯＮＵに個別のＬＬＩＤごとに制御フレーム数を計数するとともに、当該計数結果に応じて、当該ＬＬＩＤを持つ計数対象の制御フレームの書き込みを停止するようにしたので、特定のＯＮＵからの制御フレーム数が増加した場合には、当該ＯＮＵからの計数対象の制御フレームについてのみ個別に書き込みを停止することができる。このため、他のＯＮＵからの制御フレームについては、記憶装置３０へ書き込まれることとなり、他のＯＮＵに対する影響を抑止することができる。
【００５９】
また、個別カウンタ１４Ｄにおいて、計数対象として設定されていないＬＬＩＤやフレーム種別ＩＤの制御フレームについては、計数されない。これにより、指定されていないＬＬＩＤやフレーム種別のフレームのフレーム数を除外することができ、記憶装置３０に対する不要な書き込み抑制を回避することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、カウンタ制御部１４Ｅで、ＬＬＩＤごとに外部から設定入力された、当該ＬＬＩＤに関する１つもしくは複数の特定フレーム種別を、個別カウンタ１４Ｄへ指示することができ、ＬＬＩＤに共通または個別に外部から設定入力されたしきい値を、書き込み制御部１４Ｆへ指示するようにしたので、制御フレームに対する書込制御を、ＯＮＵごとに固有の通信形態に応じて、最適な制御内容に調整することができる。
【００６１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかるＯＬＴについて説明する。
第１の実施の形態では、フレーム分離部１３において、上りフレームの転送先を判定する際、制御フレーム処理部１４またはフレーム転送処理部２０のいずれか一方を選択する場合を例として説明した。
本実施の形態では、制御フレーム処理部１４およびフレーム転送処理部２０の両方へ上りフレームを転送する場合について説明する。
【００６２】
本実施の形態において、フレーム分離部１３は、上りフレームの転送先として、制御フレーム処理部１４またはフレーム転送処理部２０のいずれか一方、または両方の、合計３種類を判定する。
具体的には、前述した図３のフレーム判定テーブル１３Ｂにおいて、各エントリの転送先として、「０」はフレーム転送処理部２０のみ、「１」はフレーム処理回部１４Ｂのみ、「２」は記憶装置３０のみ、「３」はフレーム転送処理部２０と記憶装置３０の両方、というように設定する。
【００６３】
これにより、上りフレームのうち、所定の判定条件と一致する上りフレームを、フレーム転送処理部２０と記憶装置３０の両方に出力することができる。
【００６４】
なお、前述した図３のフレーム判定テーブル１３Ｂでは、フレーム種別ＩＤを１つの独立した項目として設定する構成となっているが、フレーム種別ＩＤの領域を用意せずに、フレーム判定テーブル１３Ｂのアドレスをフレーム種別ＩＤとして使用することも可能である。
【００６５】
この際、ＭＰＣＰフレームの場合は、マッチするアドレスが「０」なので、フレーム種別ＩＤとしてアドレスの「０」を使用すればよい。また、ＯＡＭフレームの場合は、アドレス１とアドレス２の両方にマッチするが、追加条件の有無表示が「無」のアドレスである２をフレーム種別ＩＤとして使用すればよい。
【００６６】
［第３の実施の形態］
次に、図７〜図９を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかるＯＬＴについて説明する。
第１の実施の形態では、廃棄対象となる制御フレームがＯＡＭフレームである例として説明した。本実施の形態では、廃棄対象となる制御フレームがＩＧＭＰフレームやＭＬＤフレームである場合について説明する。
【００６７】
本実施の形態にかかるＯＬＴの構成は、前述した図２および図６と同様であるが、フレーム分離部１３内のフレーム判定テーブル１３Ｂの内容が異なる。
ＩＧＭＰフレームやＭＬＤフレームを廃棄対象とするためには、フレーム判定の際にＩＰヘッダを判別して、ＩＧＭＰフレームまたはＭＬＤフレームの場合だけ廃棄（カウント）対象とすればよい。
【００６８】
具体的には、図７に示すように、フレーム判定テーブル１３Ｂにおいて、入力データ位置が、ＩＰヘッダおよびＩＰｖ６拡張ヘッダを含む位置まで拡張されている。入力データ位置の値については、「０」が宛先ＭＡＣドレス、「１」が送信元ＭＡＣドレス、「２」が送信元ＭＡＣドレスの直後の６ｂｙｔｅ、「３」が上記「２」の直後の６ｂｙｔｅ、「４」が上記「３」の直後の６ｂｙｔｅ、「５」が上記「４」の直後の６ｂｙｔｅ、「６」が上記「５」の直後の６ｂｙｔｅ、「７」が上記「６」の直後の６ｂｙｔｅ、「８」が上記「７」の直後の６ｂｙｔｅ、「９」が上記「８」の直後の６ｂｙｔｅ、を指定している。
【００６９】
まず、ＩＧＭＰフレームの判定について説明する。図８に示すように、ＩＧＭＰフレームは、図５に示した上りフレームの構成において、Ｔｙｐｅ／Ｌｅｎｇｔｈの直後に位置するＰａｙｌｏａｄにＩＧＭＰに関するメッセージが格納された構成を有している。Ｐａｙｌｏａｄ先頭に位置するＶｅｒｓｉｏｎ（４ｂｉｔ）は、当該フレームで用いるインターネットプロトコルのバージョン番号を示す情報であり、Ｐａｙｌｏａｄ先頭から１０ｂｙｔｅ目に位置するＰｒｏｔｏｃｏｌ（１ｂｙｔｅ）は、当該フレームで用いる上位プロトコルのヘッダ（トランスポート層のＴＣＰやＵＤＰなど）が何かを識別するための番号である。
【００７０】
ＩＧＭＰフレームの場合、図８のフレームに格納される各種情報において、Ｔｙｐｅ＝０ｘ０８００（ＩＰｖ４）、Ｖｅｒｓｉｏｎ＝０ｘ４（ＩＰｖ４）、Ｐｒｏｔｏｃｏｌ＝０ｘ２（ＩＧＭＰ）となる。
一方、図７のフレーム判定テーブル１３Ｂには、エントリアドレス１〜３において、それぞれの入力データ位置とビット位置とで指定された、これらＴｙｐｅ，Ｖｅｒｓｉｏｎ，Ｐｒｏｔｏｃｏｌに対応する情報が、それぞれ「０ｘ０８００」、「０ｘ４」、「０ｘ０２」である場合には、転送先が「２」、すなわち記憶装置３０であることが登録されている（図７の例は、ＩＧＭＰフレームにＶＬＡＮタグが付いていない場合を想定した例である）。
【００７１】
このため、フレーム分離部１３において、フレーム判定部１３Ａは、このような情報を持つＩＧＭＰフレームが第１の送受信回路１２から入力された場合、当該ＩＧＭＰフレームが、フレーム判定テーブル１３Ｂのエントリアドレス１〜３に登録されている判定条件と一致するため、当該ＩＧＭＰフレームの転送先は「２」、すなわち記憶装置３０であると判定し、フレーム種別ＩＤは「２」と判定する。
これにより、当該ＩＧＭＰフレームは、フレーム分離部１３から制御フレーム処理部１４へ転送され、前述したＯＡＭフレームと同様に、フレーム種別ＩＤが「２」となるフレームを計数対象として、一定の計数期間において受信した受信フレーム数に基づき廃棄要否が判定され、廃棄不要の場合には、記憶装置３０へ書き込み、廃棄要の場合には、記憶装置３０へ書き込みが停止されて廃棄される。
【００７２】
次に、ＭＬＤフレームの判定について説明する。図９に示すように、ＭＬＤフレームは、図５に示した上りフレームの構成において、Ｔｙｐｅ／Ｌｅｎｇｔｈの直後に位置するＰａｙｌｏａｄにＭＬＤに関するメッセージが格納された構成を有している。Ｐａｙｌｏａｄ先頭に位置するＶｅｒｓｉｏｎ（４ｂｉｔ）は、当該フレームで用いるインターネットプロトコルのバージョン番号を示す情報であり、Ｐａｙｌｏａｄ先頭から７ｂｙｔｅ目に位置するＩＰヘッダ用Ｎｅｘｔ  Ｈｅａｄｅｒ（１ｂｙｔｅ）は、当該フレームで用いる上位のプロトコルのヘッダ（トランスポート層のＴＣＰやＵＤＰなど）やＩＰｖ６拡張ヘッダ（ホップ・バイ・ホップ・オプション・ヘッダやルーティング・ヘッダなど）が何かを識別するための番号を示す情報である。ＩＰｖ６拡張ヘッダは、ＩＰｖ４において使用頻度が低かったヘッダ情報を格納するためのもので、必要に応じてＩＰｖ６ヘッダの後に配置される（なくても可、複数個連結しても可）。図９の例では、ＩＰｖ６ヘッダの後に１個のＩＰｖ６拡張ヘッダがあり、その後にＩＣＭＰｖ６（ＭＬＤ）メッセージが続く。Ｐａｙｌｏａｄ先頭から４１ｂｙｔｅ目に位置するオプションヘッダ用Ｎｅｘｔ  Ｈｅａｄｅｒ（１ｂｙｔｅ）は、当該ＩＰｖ６拡張ヘッダの直後に位置する上位のプロトコルのヘッダやＩＰｖ６拡張ヘッダが何かを識別するための番号を示す情報である。
【００７３】
ＩＰｖ６拡張ヘッダとしてホップ・バイ・ホップ・オプション・ヘッダが１個ついているＭＬＤフレームの場合、図９のフレームに格納されている各種情報において、Ｔｙｐｅ＝０ｘ８６ＤＤ（ＩＰｖ６）、Ｖｅｒｓｉｏｎ＝０ｘ６（ＩＰｖ６）、ＩＰヘッダ用Ｎｅｘｔ  Ｈｅａｄｅｒ＝０ｘ００（ＨＯＰＯＰＴ：ＩＰｖ６  Ｈｏｐ−ｂｙ−Ｈｏｐ  Ｏｐｔｉｏｎ）、オプションヘッダ用Ｎｅｘｔ  Ｈｅａｄｅｒ＝０ｘ３Ａ（ＩＣＭＰｖ６）となる（ＭＬＤはＩＣＭＰｖ６の副プロトコル）。
一方、図７のフレーム判定テーブル１３Ｂには、エントリアドレス４〜７において、それぞれの入力データ位置とビット位置とで指定された、これらＴｙｐｅ，Ｖｅｒｓｉｏｎ，ＩＰヘッダ用Ｎｅｘｔ  Ｈｅａｄｅｒ，オプションヘッダ用Ｎｅｘｔ  Ｈｅａｄｅｒに対応する情報が、それぞれ「０ｘ８６ＤＤ」、「０ｘ６」、「０ｘ００」、「０ｘ３Ａ」である場合には、転送先が「２」、すなわち記憶装置３０であることが登録されている（図７の例はＭＬＤフレームにＶＬＡＮタグが付いていない場合を想定した例である）。
【００７４】
同様に、ＩＰｖ６拡張ヘッダがないＭＬＤフレームの場合、図９のフレームに格納されている各種情報において、Ｔｙｐｅ＝０ｘ８６ＤＤ（ＩＰｖ６）、Ｖｅｒｓｉｏｎ＝０ｘ６（ＩＰｖ６）、ＩＰヘッダ用Ｎｅｘｔ  Ｈｅａｄｅｒ＝０ｘ３Ａ（ＩＣＭＰｖ６）となる。
一方、図７のフレーム判定テーブル１３Ｂには、エントリアドレス８〜１０において、それぞれの入力データ位置とビット位置とで指定された、これらＴｙｐｅ，Ｖｅｒｓｉｏｎ，ＩＰヘッダ用Ｎｅｘｔ  Ｈｅａｄｅｒに対応する情報が、それぞれ「０ｘ８６ＤＤ」、「０ｘ６」、「０ｘ３Ａ」である場合には、転送先が「２」、すなわち記憶装置３０であることが登録されている（図７の例はＭＬＤフレームにＶＬＡＮタグが付いていない場合を想定した例である）。
【００７５】
このため、フレーム分離部１３において、フレーム判定部１３Ａは、このような情報を持つＭＬＤフレームが第１の送受信回路１２から入力された場合、当該ＭＬＤフレームが、フレーム判定テーブル１３Ｂのエントリアドレス４〜７もしくはエントリアドレス８〜１０に登録されている判定条件と一致するため、当該ＭＬＤフレームの転送先は「２」、すなわち記憶装置３０であると判定し、フレーム種別ＩＤは「２」と判定する。
これにより、当該ＭＬＤフレームは、フレーム分離部１３から制御フレーム処理部１４へ転送され、前述したＯＡＭフレームと同様に、フレーム種別ＩＤが「２」となるフレームを計数対象として、一定の計数期間において受信したフレーム数に基づき廃棄要否が判定され、廃棄不要の場合には、記憶装置３０へ書き込み、廃棄要の場合には、記憶装置３０へ書き込みが停止されて廃棄される。
なお、ＭＬＤフレームのフレーム種別ＩＤをＩＧＭＰフレームと異なる値、例えば「３」と判定するようにし、フレーム種別「２」と「３」の両方を計数対象、すなわち、廃棄対象とするようにしてもよい。
【００７６】
次に、ＯＡＭフレームの判定について説明する。ＯＡＭフレームの場合、図５に示した上りフレームの構成において、Ｔｙｐｅ＝０ｘ８８０９となる。
一方、図７のフレーム判定テーブル１３Ｂには、エントリアドレス０において、それぞれの入力データ位置とビット位置とで指定された、これらＴｙｐｅに対応する情報が「０ｘ８８０９」である場合には、転送先が「２」、すなわち記憶装置３０であることが登録されている。
【００７７】
このため、フレーム分離部１３において、フレーム判定部１３Ａは、このような情報を持つＯＡＭフレームが第１の送受信回路１２から入力された場合、当該ＯＡＭフレームが、フレーム判定テーブル１３Ｂのエントリアドレス０に登録されている判定条件と一致するため、当該ＯＡＭフレームの転送先は「２」、すなわち記憶装置３０であると判定し、フレーム種別ＩＤは「０」と判定する。
これにより、当該ＯＡＭフレームは、フレーム分離部１３から記憶装置３０へ転送され、フレーム種別ＩＤが「０」となるフレームを計数対象としないことによりＯＡＭフレームを廃棄対象から除外することができる。
【００７８】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、フレーム判定テーブル１３Ｂの設定内容を変更するだけで、上りフレームに含まれる制御フレームのうち、ＩＧＭＰフレームやＭＬＤフレームを廃棄対象とすることができるため、これらＩＧＭＰフレームやＭＬＤフレームに格納されているデータについて、記憶装置３０へ書き込まれる際のデータ書き込み量を抑制することができる。
したがって、ＯＮＵからのＩＧＭＰフレームやＭＬＤフレームの数が増大しても、記憶装置３０内のデータを処理するソフトウェアの処理負荷が増大して、処理が間に合わなくなるという状況を回避することができる。このため、ＯＮＵからの制御フレーム数が増大しても、ソフトウェア処理を適正に実行することが可能となる。
【００７９】
また、該当のフレーム種別ＩＤを計数対象外とすることにより、ＯＡＭフレームを廃棄対象から除外することができるため、ＩＧＭＰフレームやＭＬＤフレームのみを廃棄対象とすることができる。これにより、ＯＮＵからのＩＧＭＰフレームやＭＬＤフレームの数が増大しても、ＯＡＭフレームに基づく制御処理を実行することができる。
【００８０】
なお、カウンタ制御部１４Ｅにおいて、カウンタリセット信号をＬＬＩＤ毎の各カウンタ毎に個別に出力するようにすることも可能である。
また、書き込み制御部１４Ｆに、ＬＬＩＤ毎の各カウンタの計数値がしきい値を超えたか否かを表示する手段を搭載することにより、しきい値を超えたＬＬＩＤの制御フレームのソフトウエア処理の負荷を低減することが可能となる。
例えば、ソフトウエアによる定期的なカウンタリセットを行う前に、各カウンタの計数値がしきい値を超えていないかを確認し、しきい値を超えていないＬＬＩＤのカウンタのみをリセットし、しきい値を超えたＬＬＩＤのカウンタをリセットしないようにする。
このようなソフトウエア処理を行うと、しきい値を超えたＬＬＩＤのカウンタがリセットされないので、一度しきい値を超えるとそのＬＬＩＤの計数対象の制御フレームに関してはすべて廃棄され、廃棄された制御フレームに関するソフトウエア処理が不要となる。
【００８１】
なお、別の例では、ソフトウエアによる定期的なカウンタリセットを行う前に、各カウンタの計数値がしきい値を超えていないかを確認し、しきい値を超えたＬＬＩＤのしきい値を0（ゼロ）に変更し、しきい値を超えていないＬＬＩＤのしきい値は変更せず、すべてのＬＬＩＤのカウントをクリアする。
このようなソフトウエア処理を行うと、一度しきい値を超えるとそのＬＬＩＤのしきい値が0（ゼロ）に変更されるので、そのＬＬＩＤの計数対象の制御フレームに関してはすべて廃棄されることになり、廃棄された制御フレームに関するソフトウエア処理が不要となる。
また、ＯＡＭフレーム、ＩＧＭＰフレーム、ＭＬＤフレーム以外に、EAP(Extensible Authentication Protocol)フレームや、その他の特定のＴｙｐｅ／Ｌｅｎｇｔｈ値を持つフレーム等の処理を同様に行うことが可能である。
【００８２】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１００…ＰＯＮシステム、１０…ＯＬＴ、１１…ＰＯＮポート、１２…第１の送受信回路、１３…フレーム分離部、１３Ａ…フレーム判定部、１３Ｂ…フレーム判定テーブル、１３Ｃ…レイテンシ吸収部、１３Ｄ…データ付与部、１３Ｅ…出力先振分部、１４…制御フレーム処理部、１４Ａ…転送先振分部、１４Ｂ…フレーム処理回路、１４Ｃ…データ書込部、１４Ｄ…個別カウンタ、１４Ｅ…カウンタ制御部、１４Ｆ…書き込み制御部、１５…帯域割当処理部、１６…フレーム多重部、１８…第２の送受信回路、１９…ＳＮＩポート、２０…フレーム転送処理部、３０…記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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