(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海外通信キャリアが提供する携帯電話サービスの利用者について契約状況に関する利用者管理レコードが記録される利用者管理データ記憶部を備え、海外送金先の連絡先を管理する海外事業者の海外サーバと、海外送金の依頼人端末とに接続され、依頼人から海外送金先への送金を受け付ける国内事業者の国内サーバと、
前記国内サーバに接続され、海外送金のための口座識別子、海外通信キャリア識別子、送金額に関するデータを含んだ口座管理レコードが記録される口座管理データ記憶部を備えた金融機関サーバを用いて、海外送金先に送金するためのシステムであって、
前記国内サーバは、
依頼人の依頼人端末から、受取人電話番号を含めた送金依頼を受け付けた場合には、海外サーバに前記受取人電話番号に関するデータを含めた受取人存在確認要求を送信し、前記海外サーバから、前記利用者管理データ記憶部において前記受取人電話番号の契約状況の存在確認結果を取得することにより、海外送金先の連絡先の存在確認を行ない、
前記存在確認結果に基づいて、前記連絡先の存在を確認できた場合、金融機関サーバに対して、前記依頼についての送金先の海外通信キャリア識別子、送金先国の為替レートを用いて換算された入金額、送金額に関するデータを含めた入金依頼を送信し、
前記金融機関サーバにおいて、前記口座管理データ記憶部に、口座識別子、海外通信キャリア識別子、送金額に関するデータを含んだ口座管理レコードを記録し、
前記国内サーバは、前記金融機関サーバから入金先口座に関するデータを取得し、前記依頼人端末に、前記入金先口座を含めた送金資金の入金依頼を出力し、
前記金融機関サーバは、前記依頼人から、前記入金先口座において、前記送金依頼について、送金先国の為替レートを用いて換算された送金資金を取得した場合には、前記国内サーバに対して入金通知を送信するとともに、前記入金先口座により特定される海外事業者が保有する口座に前記送金資金を送金し、
前記国内サーバは、前記金融機関サーバからの入金通知に基づいて、前記海外送金先の海外サーバに対して、受取人の携帯電話番号及び送金額に関するデータを含めた海外送金電文を送信し、
前記海外送金先の海外サーバは、前記海外事業者が保有する口座への入金結果に基づいて、前記海外送金電文の受取人電話番号に対して、送金があることを示したメッセージを送信することを特徴とする海外送金システム。
【請求項２】
前記金融機関サーバは、送金依頼が一括送金基準を達成した場合に、複数の送金依頼をまとめて、海外事業者が保有する口座に対する送金を行なうことを特徴とする請求項１に記載の海外送金システム。
【請求項３】
前記金融機関サーバは、海外事業者が保有する口座に対する送金の時期までの残り時間に応じた為替変動リスクに基づいて為替レートを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の海外送金システム。
【請求項４】
前記国内サーバは、前記海外事業者から国内事業者に対する支払情報を取得し、この支払情報に応じて、送金額を調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の海外送金システム。
【請求項５】
海外通信キャリアが提供する携帯電話サービスの利用者について契約状況に関する利用者管理レコードが記録される利用者管理データ記憶部を備え、海外送金先の連絡先を管理する海外事業者の海外サーバと、海外送金の依頼人端末とに接続され、依頼人から海外送金先への送金を受け付ける国内事業者の国内サーバと、
前記国内サーバに接続され、海外送金のための口座識別子、海外通信キャリア識別子、送金額に関するデータを含んだ口座管理レコードが記録される口座管理データ記憶部を備えた金融機関サーバを用いて、海外送金先に送金するための方法であって、
前記国内サーバは、
依頼人の依頼人端末から、受取人電話番号を含めた送金依頼を受け付けた場合には、海外サーバに前記受取人電話番号に関するデータを含めた受取人存在確認要求を送信し、前記海外サーバから、前記利用者管理データ記憶部において前記受取人電話番号の契約状況の存在確認結果を取得することにより、海外送金先の連絡先の存在確認を行ない、
前記存在確認結果に基づいて、前記連絡先の存在を確認できた場合、金融機関サーバに対して、前記依頼についての送金先の海外通信キャリア識別子、送金先国の為替レートを用いて換算された入金額、送金額に関するデータを含めた入金依頼を送信し、
前記金融機関サーバにおいて、前記口座管理データ記憶部に、口座識別子、海外通信キャリア識別子、送金額に関するデータを含んだ口座管理レコードを記録し、
前記国内サーバは、前記金融機関サーバから入金先口座に関するデータを取得し、前記依頼人端末に、前記入金先口座を含めた送金資金の入金依頼を出力し、
前記金融機関サーバは、前記依頼人から、前記入金先口座において、前記送金依頼について、送金先国の為替レートを用いて換算された送金資金を取得した場合には、前記国内サーバに対して入金通知を送信するとともに、前記入金先口座により特定される海外事業者が保有する口座に前記送金資金を送金し、
前記国内サーバは、前記金融機関サーバからの入金通知に基づいて、前記海外送金先の海外サーバに対して、受取人の携帯電話番号及び送金額に関するデータを含めた海外送金電文を送信し、
前記海外送金先の海外サーバは、前記海外事業者が保有する口座への入金結果に基づいて、前記海外送金電文の受取人電話番号に対して、送金があることを示したメッセージを送信することを特徴とする海外送金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国内の送金依頼人から海外の受取人に対して送金を行なうための海外送金システム及び海外送金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送金を行なう場合、相手の預金口座を指定して振込を行なうことが多い。更に、インターネットの普及により、電子メールアドレスを利用して受取人を特定して送金するための送金管理方法も検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載の技術によれば、管理コンピュータは、利用者端末から、受取人の電子メールアドレス及び送金額に関するデータを含む送金依頼を受信する。この場合、電子メールアドレスに、受取人の氏名の入力を促すための電子メールを送信する。そして、受取人の氏名に関するデータを利用者端末に送信し、利用者に対して受取人の氏名の確認を促す。そして、受取人の氏名の確認が完了した場合、受取人に送金を行なうための処理を実行する。
【０００３】
また、口座番号の代わりに、携帯電話番号または携帯電話番号と対応する電子メールアドレスを使用して銀行振込を行なう技術も検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献に記載の技術によれば、振込人が銀行のシステムにログインし、受取人の携帯電話番号と氏名を入力すると、携帯電話会社の携帯契約者データベースに蓄積されている携帯契約者情報との照合が実施される。受取人が携帯電話会社の契約者であり、入力された情報が正確であり、受取人が本サービスの利用拒否を表明しておらず、かつ、銀行内に受取人の口座が開設済みであることを条件として、振込金額を送金する。
【０００４】
また、電話番号を利用して送金を行なうための口座管理システムも検討されている（例えば、特許文献３を参照。）。この文献に記載の技術によれば、携帯電話端末は、送金先電話番号、金額、パスワードを含めた送金依頼を送信する。送金依頼を受信した通信キャリア管理サーバの制御部は、送金元電話番号を特定し、パスワードの照合を行なう。照合ができた場合、制御部は、残高を確認し、送金額以上の残高が残っている場合には、携帯口座管理データ記憶部において送金先口座、送金元口座の残高を更新する。そして、制御部は、送金通知を送信する。更に、通信キャリア管理サーバの制御部は、同期処理を実行する。同期情報を受信した銀行サーバの制御部は、仮想口座管理データ記憶部において送金先仮想口座、送金元仮想口座の残高更新処理を実行する。
【０００５】
更に、通信事業者が特定の銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得し、通信事業者と銀行とが協力して携帯電話を利用した送金サービスも提供されているも検討されている（例えば、非特許文献１を参照。）。この文献に記載の技術によれば、新たな口座の開設や事前登録等の手続をすることなく、送り手が相手（受け手）の携帯電話番号を指定することで送金が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８２６５号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００９−８６９４６号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開２００７−３１７１７３号公報（第１頁、図１）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社みずほ銀行、“「ドコモケータイ送金」の提供開始について”、［online］、平成２０年７月２日、報道発表資料、［平成２１年１０月７日検索］、インターネット＜URL:http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/2009/pdf/news090702.pdf ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
国際的な人的交流の活発化により、海外の受取人に送金する機会も多くなりつつある。この場合、できるだけ効率的に送金できることが望ましい。しかしながら、海外に送金する場合には、受取人の状況を把握することが困難な場合が多い。更に、送金先国における為替レートを考慮する必要もある。また、利用者においては、送金手数料の負担が少ない方が好ましい。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、国内の送金依頼人から海外の受取人に対して送金を行なうための海外送金システム及び海外送金方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、海外通信キャリアが提供する携帯電話サービスの利用者について契約状況に関する利用者管理レコードが記録される利
用者管理データ記憶部を備え、海外送金先の連絡先を管理する海外事業者の海外サーバと、海外送金の依頼人端末とに接続され、依頼人から海外送金先への送金を受け付ける国内事業者の国内サーバと、前記国内サーバに接続され、海外送金のための口座識別子、海外通信キャリア識別子、送金額に関するデータを含んだ口座管理レコードが記録される口座管理データ記憶部を備えた金融機関サーバを用いて、海外送金先に送金するためのシステムであって、前記国内サーバは、依頼人の依頼人端末から、受取人電話番号を含めた送金依頼を受け付けた場合には、海外サーバに前記受取人電話番号に関するデータを含めた受取人存在確認要求を送信し、前記海外サーバから、前記利用者管理データ記憶部において前記受取人電話番号の契約状況の存在確認結果を取得することにより、海外送金先の連絡先の存在確認を行ない、前記存在確認結果に基づいて、前記連絡先の存在を確認できた場合、金融機関サーバに対して、前記依頼についての送金先の海外通信キャリア識別子、送金先国の為替レートを用いて換算された入金額、送金額に関するデータを含めた入金依頼を送信し、前記金融機関サーバにおいて、前記口座管理データ記憶部に、口座識別子、海外通信キャリア識別子、送金額に関するデータを含んだ口座管理レコードを記録し、前記国内サーバは、前記金融機関サーバから入金先口座に関するデータを取得し、前記依頼人端末に、前記入金先口座を含めた送金資金の入金依頼を出力し、前記金融機関サーバは、前記依頼人から、前記入金先口座において、前記送金依頼について、送金先国の為替レートを用いて換算された送金資金を取得した場合には、前記国内サーバに対して入金通知を送信するとともに、前記入金先口座により特定される海外事業者が保有する口座に前記送金資金を送金し、前記国内サーバは、前記金融機関サーバからの入金通知に基づいて、前記海外送金先の海外サーバに対して、受取人の携帯電話番号及び送金額に関するデータを含めた海外送金電文を送信し、前記海外送金先の海外サーバは、前記海外事業者が保有する口座への入金結果に基づいて、前記海外送金電文の受取人電話番号に対して、送金があることを示したメッセージを送信することを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の海外送金システムにおいて、前記金融機関サーバは、送金依頼が一括送金基準を達成した場合に、複数の送金依頼をまとめて、海外事業者が保有する口座に対する送金を行なうことを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の海外送金システムにおいて、前記金融機関サーバは、海外事業者が保有する口座に対する送金の時期までの残り時間に応じた為替変動リスクに基づいて為替レートを決定することを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記国内サーバは、前記海外事業者から国内事業者に対する支払情報を取得し、この支払情報に応じて、送金額を調整することを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、海外通信キャリアが提供する携帯電話サービスの利用者について契約状況に関する利用者管理レコードが記録される利用者管理データ記憶部を備え、海外送金先の連絡先を管理する海外事業者の海外サーバと、海外送金の依頼人端末とに接続され、依頼人から海外送金先への送金を受け付ける国内事業者の国内サーバと、前記国内サーバに接続され、海外送金のための口座識別子、海外通信キャリア識別子、送金額に関するデータを含んだ口座管理レコードが記録される口座管理データ記憶部を備えた金融機関サーバを用いて、海外送金先に送金するための方法であって、前記国内サーバは、依頼人の依頼人端末から、受取人電話番号を含めた送金依頼を受け付けた場合には、海外サーバに前記受取人電話番号に関するデータを含めた受取人存在確認要求を送信し、前記海外サーバから、前記利用者管理データ記憶部において前記受取人電話番号の契約状況の存在確認結果を取得することにより、海外送金先の連絡先の存在確認を行ない、前記存在確認結果に基づいて、前記連絡先の存在を確認できた場合、金融機関サーバに対して、前記依頼についての送金先の海外通信キャリア識別子、送金先国の為替レートを用いて換算された入金額、送金額に関するデータを含めた入金依頼を送信し、前記金融機関サーバにおいて、前記口座管理データ記憶部に、口座識別子、海外通信キャリア識別子、送金額に関するデータを含んだ口座管理レコードを記録し、前記国内サーバは、前記金融機関サーバから入金先口座に関するデータを取得し、前記依頼人端末に、前記入金先口座を含めた送金資金の入金依頼を出力し、前記金融機関サーバは、前記依頼人から、前記入金先口座において、前記送金依頼について、送金先国の為替レートを用いて換算された送金資金を取得した場合には、前記国内サーバに対して入金通知を送信するとともに、前記入金先口座により特定される海外事業者が保有する口座に前記送金資金を送金し、前記国内サーバは、前記金融機関サーバからの入金通知に基づいて、前記海外送金先の海外サーバに対して、受取人の携帯電話番号及び送金額に関するデータを含めた海外送金電文を送信し、前記海外送金先の海外サーバは、前記海外事業者が保有する口座への入金結果に基づいて、前記海外送金電文の受取人電話番号に対して、送金があることを示したメッセージを送信することを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、国内サーバは、依頼人から海外送金先に対する送金依頼を受け付けた場合には、海外サーバにおいて海外送金先の連絡先の存在確認を行なう。連絡先の存在を確認できた場合、依頼についての送金資金の支払要求を出力する。金融機関サーバは、依頼人から、送金依頼について、送金先国の為替レートを用いて換算された送金資金を取得した場合には、国内サーバに対して入金通知を送信する。金融機関サーバは、所定のタイミングで海外事業者が保有する口座に資金を送金する。国内サーバは、入金通知に基づいて、海外送金先の海外サーバに対して支払指示を送信する。これにより、海外送金先の連絡先情報を用いて資金の送金を行なうことができる。
【００１６】
更に、本発明によれば、契約情報を用いて存在確認を行なう。通信キャリアと連携することにより、受取人に対して効率的に連絡を行なうことができる。特に、通信キャリアと利用者との間では、電話サービスの継続的な取引が行われているため、受取人の存在確認を行なうことができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、海外事業者が保有する口座に対する送金は、送金依頼が一括送金基準を達成した場合に、複数の送金依頼をまとめて行なう。これにより、個々の送金額が小さい場合にも、送金負担を軽減しながら、効率的に送金を行なうことができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、海外事業者が保有する口座に対する送金の時期までの残り時間に応じた為替変動リスクに基づいて為替レートを決定し、依頼人に対して送金資金の支払を指示する。これにより、為替変動リスクを考慮して、送金依頼人に対して入金依頼を行なうことができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、海外事業者から国内事業者に対する支払情報を取得し、この支払情報に応じて、送金額を調整する。国内金融機関と海外金融機関との間でネッティングを行なうことにより、送金負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、国内の送金依頼人から海外の受取人に対して送金を行なうための海外送金システム及び海外送金方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本発明の実施形態の各サーバの機能ブロックの説明図であって、（ａ）は国内事業者サーバ、（ｂ）は国内金融機関サーバ、（ｃ）海外事業者サーバの説明図。
【図３】本発明の実施形態のデータ記憶部の説明図であって、（ａ）は送金管理データ記憶部、（ｂ）は支払管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、通信事業者（通信キャリア）と金融機関とが連携して、預金口座の口座番号以外の識別情報を用いて、海外の受取人に送金を行なう海外送金サービスを提供する場合に用いる海外送金システム及び海外送金方法として説明する。本実施形態では、国内の通信キャリア、海外の通信キャリア、国内金融機関、海外金融機関が連携して海外送金サービスを提供する。この場合、国内の送金依頼人が、海外の受取人を特定する情報として、受取人が利用する携帯電話端末の電話番号を利用する。
【００２３】
本実施形態では、図１に示すように、国内の通信キャリアは、国内事業者サーバ２０（国内サーバ）を管理し、海外の通信キャリアは海外事業者サーバ４０（海外サーバ）を管理する。そして、国内の通信キャリアは、電話網を介して各携帯電話端末１０に対して携帯電話サービスを提供する。一方、海外の通信キャリアは、電話網を介して各携帯電話端末１５に対して携帯電話サービスを提供する。本実施形態では、送金依頼人は携帯電話端末１０を利用し、受取人は携帯電話端末１５を利用する場合を想定する。更に、また、受取人に支払われる資金の送金は、国内金融機関サーバ３０から海外金融機関サーバ５０に送金される。
【００２４】
携帯電話端末１０，１５は、公知の方法により電話網の基地局に接続されて、通話や各種指示の送受信のための通信処理を行なう制御部、表示部、操作部を備える。
表示部は、携帯電話端末１０が受信した各種指示やプログラム実行時のユーザ指示などを表示する。操作部は、ダイヤル番号ボタンの他に、セレクタボタン、モード変更ボタンを有する。この携帯電話端末１０は、通常の電話サービスの他に、電話番号を利用してメッセージを送信するショートメッセージサービス（ＳＭＳ：Short Message Service ）を利用できるものとする。
【００２５】
国内事業者サーバ２０は、国内で携帯電話サービスを提供する通信キャリアが管理するコンピュータシステムである。国内事業者サーバ２０は、図１に示すように制御部２１、利用者管理データ記憶部２２、送金管理データ記憶部２３を備えている。制御部２１は、利用者に対して携帯電話サービスを提供する各種処理等を行なう。更に、本実施形態では、国内事業者サーバ２０は、携帯電話端末１０の利用者からの送金依頼を受け付ける処理を実行する。制御部２１は、制御手段としてのＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（本人照合段階、依頼受付段階、入金依頼段階等の処理）を行なう。このための海外送金管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、図２（ａ）に示すように、本人照合手段２１１、依頼受付手段２１２、入金依頼手段２１３等として機能する。
【００２６】
本人照合手段２１１は、携帯電話端末１０の利用者を認証する処理を実行する。
依頼受付手段２１２は、携帯電話端末１０の利用者から、海外の受取人に対する送金依頼を受け付ける処理を実行する。この依頼受付手段２１２は、携帯電話番号の局番に対応させて、海外通信キャリアや送金先国を特定するための送金先国特定テーブルを保持している。
入金依頼手段２１３は、送金のための送金資金（代わり金）の入金を依頼する処理を実行する。
【００２７】
利用者管理データ記憶部２２には、国内通信キャリアが提供する携帯電話サービスの利用者に関する利用者管理レコードが記録される。この利用者管理レコードは、携帯電話端末１０の登録が行なわれた場合に記録される。利用者管理レコードは、端末識別子、電話番号、パスワード、名義人情報、契約状況に関するデータを含んで構成される。
【００２８】
端末識別子データ領域には、各携帯電話端末１０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
電話番号データ領域には、この携帯電話端末１０において設定された電話番号を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２９】
パスワードデータ領域には、利用者本人を認証するためのパスワード（例えば、ネットワークパスワード）に関するデータが記録される。
名義人情報データ領域には、この携帯電話端末１５の利用者（名義人）の属性情報（氏名、住所等）を特定するためのデータが記録される。
契約状況データ領域には、この携帯電話端末１５の利用者との契約情報（サービス利用契約種別、サービス利用契約の更新時期等）に関するデータが記録される。
【００３０】
送金管理データ記憶部２３には、図３（ａ）に示すように、携帯電話サービスの利用者からの送金依頼を管理するための送金管理レコード２３０が記録される。この送金管理レコード２３０は、送金依頼を受け付けた場合に登録される。送金管理レコード２３０は、受付識別子、依頼人電話番号、受取人電話番号、受取人名、送金額、入金額、入金期限、入金結果、専用口座識別子、送金ステータスに関するデータを含んで構成される。
【００３１】
受付識別子データ領域には、携帯電話サービスの利用者からの海外送金依頼を特定するための識別子に関するデータが記録される。
依頼人電話番号データ領域には、この海外送金の依頼人を特定するための識別子（ここでは、海外送金の依頼者の携帯電話番号）に関するデータが記録される。
【００３２】
受取人電話番号データ領域には、送金先である受取人の連絡先を特定するための識別子（ここでは、受取人の携帯電話番号）に関するデータが記録される。
受取人名データ領域には、受取人の名前に関するデータが記録される。
【００３３】
送金額データ領域には、受取人に送金する金額に関するデータが記録される。本実施形態においては、送金先国の現地通貨により設定される。
入金額データ領域には、送金のための代わり金の金額に関するデータが記録される。本実施形態では、この入金額は、送金額を送金先国の現地通貨金額に為替レートで円換算し、送金手数料を加算して算出される。
【００３４】
入金期限データ領域には、この代わり金の入金を許容する期限に関するデータが記録される。本実施形態では、入金額を算出するための為替レートの適用期限を設定する。
入金結果データ領域には、代わり金の入金状況を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３５】
専用口座識別子データ領域には、代わり金を振り込みによる入金を行なう場合に振込先としての入金専用口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
送金ステータスデータ領域には、送金状況を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態においては、「受取人確認不可」、「依頼中止」、「入金待ち」、「送金済み」等の各状況を特定するためのフラグが記録される。
【００３６】
国内金融機関サーバ３０は、国内の金融機関が管理するコンピュータシステムであって、この金融機関において開設された口座の口座名義人や口座残高に関するデータを管理する。更に、国内金融機関サーバ３０は、各国の為替レートを管理し、海外への送金処理を行なう。この国内金融機関サーバ３０は、図１に示すように制御部３１、預金口座管理データ記憶部３２、専用口座管理データ記憶部３３を備えている。制御部３１は、利用者の口座を管理する各種処理等を行なう。制御部３１は、制御手段としてのＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（入金管理段階、送金管理段階等の処理）を行なう。このための海外送金管理プログラムを実行することにより、制御部３１は、図２（ｂ）に示
すように、入金管理手段３１１、送金管理手段３１２等として機能する。
【００３７】
入金管理手段３１１は、海外送金の依頼人からの代り金の入金を管理する処理を実行する。
送金管理手段３１２は、海外金融機関への送金を管理する処理を実行する。本実施形態においては、予め定められた送金時期を、まとめて送金するための一括送金基準としている。このため、この送金管理手段３１２は一括送金管理テーブルを保持している。この一括送金管理テーブルには、送金先の海外通信キャリア毎に、予め定めた一括送金時期や海外通信キャリアの事業者の口座識別子を記憶されている。
【００３８】
預金口座管理データ記憶部３２には、金融機関で管理する預金口座に関する預金口座管理レコードが記録される。この預金口座管理レコードは、預金口座が開設された場合に記録される。預金口座管理レコードは、預金口座識別子、残高、入出金履歴、口座名義人情報に関するデータを含んで構成される。
【００３９】
預金口座識別子データ領域には、金融機関において管理される預金口座を特定するための口座識別子に関するデータが記録される。この口座識別子は、本支店コード、預金種別コード、口座番号から構成されている。
【００４０】
残高データ領域には、預金口座の残高に関するデータが記録される。
入出金履歴データ領域には、預金口座の入出金の履歴に関するデータが記録される。各入出金履歴は、取引日、取引金額、摘要に関するデータから構成される。
口座名義人情報データ領域には、この口座の名義人の属性情報（氏名、住所等）を特定するためのデータ（例えば顧客番号）が記録される。
【００４１】
専用口座管理データ記憶部３３には、海外送金を行なうための資金を管理するための専用口座（入金専用口座、専用代わり金口座）に関する専用口座管理レコードが記録される。入金専用口座の専用口座管理レコードは、専用口座が開設された場合に記録される。専用口座管理レコードは、専用口座識別子、海外通信キャリア識別子、請求額、送金額、入金期限、利用ステータスに関するデータを含んで構成される。
【００４２】
専用口座識別子データ領域には、金融機関において管理される預金口座を特定するための口座識別子に関するデータが記録される。この口座識別子は、通常の預金口座の口座識別子と同様の形態で、本支店コード、預金種別コード、口座番号から構成されている。
【００４３】
海外通信キャリア識別子データ領域には、送金先国の通信キャリアを特定するための識別子に関するデータが記録される。
請求額、送金額データ領域には、海外送金のために入金を依頼した金額（請求額）や、海外金融機関送信する金額（送金額）に関するデータが記録される。
【００４４】
入金期限データ領域には、入金期限を特定するための日付に関するデータが記録される。
利用ステータスデータ領域には、この入金専用口座の利用状況を特定するためのフラグが記録される。本実施形態では、利用ステータスとして、「入金待ち」、「送金待ち」、「送金済み」等の各状況を特定するためのフラグが記録される。
【００４５】
そして、各入金専用口座は、海外の通信キャリア毎の専用代わり金口座に関連付けられており、各入金専用口座に入金された資金は、専用代わり金口座において、取りまとめられる。各専用代わり金口座には、海外の通信キャリア（海外事業者）の預金口座識別子が関連付けられている。
【００４６】
海外事業者サーバ４０は、海外で携帯電話サービスを提供する通信キャリアが管理するコンピュータシステムである。本実施形態では、この海外事業者サーバ４０を利用して、受取人に対して支払を行なう。また、海外事業者サーバ４０は、海外通信キャリアの営業店（ショップ）に設置された店頭端末６０に接続される。受取人は、各ショップに設置された店頭端末６０を用いて送金を受け取ることができる。各店頭端末６０は、設置されているショップを特定するためのショップ識別子に関するデータを保持している。
【００４７】
海外事業者サーバ４０は、図１に示すように制御部４１、利用者管理データ記憶部４２、支払管理データ記憶部４３を備えている。制御部４１は、利用者に対して携帯電話サービスを提供する各種処理等を行なう。更に、本実施形態では、海外事業者サーバ４０は、携帯電話端末１５の利用者に対して送金額を支払う処理を実行する。制御部４１は、制御手段としてのＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（受取人確認段階、支払管理段階等の処理）を行なう。このための海外送金管理プログラムを実行することにより、制御部４１は、図２（ｃ）に示すように、受取人確認手段４１１、支払管理手段４１２等として機能する。
【００４８】
受取人確認手段４１１は、国内事業者サーバ２０からの要求に基づいて、受取人の存在を確認する処理を実行する。
支払管理手段４１２は、受取人に対して、送金額の支払を管理する処理を実行する。この支払管理手段４１２はショップ口座テーブルを保持している。このショップ口座テーブルには、店頭端末６０が設置されているショップのショップ識別子に対応させて、このショップの預金口座の口座識別子が記憶されている。
【００４９】
利用者管理データ記憶部４２には、海外通信キャリアが提供する携帯電話サービスの利用者に関する利用者管理レコードが記録される。この利用者管理レコードは、携帯電話端末１５の登録申請が行なわれた場合に記録される。利用者管理レコードは、端末識別子、電話番号、名義人情報、契約状況、チャージ金額に関するデータを含んで構成される。
【００５０】
端末識別子データ領域には、各携帯電話端末１５を特定するための識別子に関するデータが記録される。
電話番号データ領域には、この携帯電話端末１５において設定された電話番号を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５１】
名義人情報データ領域には、この携帯電話端末１５の利用者（名義人）の属性情報（氏名、住所等）を特定するためのデータが記録される。
契約状況データ領域には、この携帯電話端末１５の利用者との契約情報（サービス利用契約種別、サービス利用契約の更新時期等）に関するデータが記録される。
【００５２】
チャージ金額データ領域には、この携帯電話端末１５についてのプリペイド等によりチャージされた金額に関するデータが記録される。このチャージ金額は、通話料の補填等に用いることができる。
【００５３】
支払管理データ記憶部４３には、図３（ｂ）に示すように、携帯電話サービスの利用者に対する支払を管理するための支払管理レコード４３０が記録される。この支払管理レコード４３０は、送金依頼を受け付けた場合に登録される。支払管理レコード４３０は、受付識別子、依頼人名、受取人電話番号、送金額、受取可能期限、受取方法、送金ステータスに関するデータを含んで構成される。
【００５４】
受付識別子データ領域には、受取人に対する送金依頼を特定するための識別子に関する
データが記録される。
依頼人名データ領域には、海外送金の依頼人の名前に関するデータが記録される。
【００５５】
受取人電話番号データ領域には、送金先である受取人が利用している携帯電話番号に関するデータが記録される。
送金額データ領域には、受取人に対して送金される金額に関するデータが記録される。
【００５６】
受取可能期限データ領域には、受取人が受け取り可能な期限に関するデータが記録される。この受取可能期限は、受取人に通知した日付から予め定められた期間を加算した日付が設定される。
【００５７】
受取方法データ領域には、受取人によって選択された資金の受け取り方法を特定するためのフラグが記録される。本実施形態においては、受取方法として、「キャッシュアウト」と、「チャージ」とのいずれかを選択することができる。「キャッシュアウト」が選択された場合には、海外通信キャリアのショップにおいて、現金が支払われる。「チャージ」が選択された場合には、利用者管理データ記憶部４２のチャージ金額に加算され、受取人の携帯電話端末１５の通話料の支払に補填される。
【００５８】
送金ステータスデータ領域には、受取人に対する支払状況を特定するためのフラグが記録される。本実施形態においては、「入金待ち」、「支払待ち」、「支払済み」のいずれかのフラグが記録される。
【００５９】
海外金融機関サーバ５０は、海外の金融機関が管理するコンピュータシステムであって、この金融機関において開設された口座の口座名義人や口座残高に関するデータを管理する。海外金融機関サーバ５０は、図１に示すように、金融機関ネットワークを介して、国内金融機関サーバ３０に接続される。そして、海外金融機関サーバ５０は、制御部５１、預金口座管理データ記憶部５２を備えている。制御部５１は、利用者の口座（本実施形態においては、海外事業者や各ショップの預金口座）を管理する各種処理等を行なう。制御部５１は、制御手段としてのＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、入金管理処理や振替処理を行なう。
【００６０】
預金口座管理データ記憶部５２には、預金口座管理データ記憶部３２と同様に、金融機関で管理する預金口座に関する預金口座管理レコードが記録される。本実施形態では、預金口座管理データ記憶部５２において、海外通信キャリアの事業者口座や、各ショップのショップ口座が管理されている。
【００６１】
上記のように構成されたシステムを用いて、利用者に対して海外送金を行なう場合の処理手順について説明する。ここでは、送金依頼の受付処理（図４）、受取人への支払処理（図５）の順番に説明する。
【００６２】
（送金依頼の受付処理）
まず、電話番号を利用しての送金依頼の受付処理について、図４に従って説明する。
海外の受取人に対して送金を行なう場合には、依頼人の携帯電話端末１０は、アクセス処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、依頼人の携帯電話端末１０を用いて、国内事業者サーバ２０にアクセスする。この場合、依頼人の携帯電話端末１０は、端末識別子を国内事業者サーバ２０に送信する。以降のセッションは、この端末識別子を用いて継続される。ここで、国内事業者サーバ２０は、携帯電話端末１０の表示部に認証画面を出力する。この認証画面には、パスワード入力欄、送信実行ボタンが設けられている。依頼人が認証画面においてパスワードを入力し、送信実行ボタンを選択した場合、携帯電話端末１０は国内事業者サーバ２０にパスワードを送信する。
【００６３】
次に、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、本人確認処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の本人照合手段２１１は、利用者管理データ記憶部２２を用いて、携帯電話端末１０から受信した端末識別子及びパスワードが記録されている利用者管理レコードを検索する。この利用者管理レコードを抽出できない場合には、本人照合手段２１１は、本人認証できないことを示したメッセージを携帯電話端末１０の表示部に出力し、処理を終了する。一方、利用者管理レコードを抽出できた場合、本人照合手段２１１は、携帯電話端末１０の表示部に送金依頼画面を出力する。この送金依頼画面には、送金先入力欄、金額入力欄、送信実行ボタンが設けられている。
【００６４】
次に、依頼人の携帯電話端末１０は、送金内容の送信処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、依頼人は、送金依頼画面の送金先入力欄に受取人の携帯電話番号を入力する。金額入力欄には、現地通貨による送金額を入力する。各入力欄への入力が完了し、送信実行ボタンが選択された場合、携帯電話端末１０は、送金内容データを国内事業者サーバ２０に送信する。この送金内容データには、送金依頼画面において入力された送金先、送金額に関するデータを含める。
【００６５】
次に、送金内容データを受信した国内事業者サーバ２０の制御部２１は、送金先の存在確認要求処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の依頼受付手段２１２は、国内事業者サーバ２０の制御部２１の依頼受付手段２１２は、ユニークな受付識別子を設定した送金管理レコード２３０を生成する。そして、依頼受付手段２１２は、利用者管理レコードの依頼人電話番号、送金内容データの送金先（受取人電話番号）、送金額を送金管理レコード２３０に記録し、送金管理データ記憶部２３に登録する。
【００６６】
更に、依頼受付手段２１２は、送金先国特定テーブルを用いて、受取人の携帯電話番号の局番に対応する海外通信キャリアを特定する。そして、依頼受付手段２１２は、海外通信キャリアの海外事業者サーバ４０に対して、受取人存在確認要求を送信する。この受取人存在確認要求には、依頼人が設定した受取人電話番号に関するデータを含める。
【００６７】
受取人存在確認要求を受信した海外事業者サーバ４０の制御部４１は、送金先の存在確認処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部４１の受取人確認手段４１１は、利用者管理データ記憶部４２を用いて、受取人存在確認要求に含まれる電話番号が記録された利用者管理レコードを検索する。そして、受取人確認手段４１１は、利用者管理レコードについての検索結果（存在確認結果）を国内事業者サーバ２０に返信する。ここで、海外通信キャリアと受取人との契約状況が契約切れ等により、利用者管理レコードを抽出できない場合には、存在確認結果として確認不可メッセージを含める。一方、利用者管理レコードを抽出できた場合には、存在確認結果として存在確認メッセージ及び受取人名を含める。
【００６８】
次に、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、存在確認結果の受信処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の依頼受付手段２１２は、海外事業者サーバ４０から、受取人について確認不可メッセージ又は存在確認メッセージを取得する。ここで、確認不可メッセージを受信した場合には、依頼受付手段２１２は、受取人を確認できないことを示したメッセージを携帯電話端末１０の表示部に出力する。そして、依頼受付手段２１２は、送金管理レコード２３０に「受取人確認不可」フラグを記録して、受付処理を終了する。
一方、存在確認メッセージを受信した場合には、依頼受付手段２１２は、送金管理レコード２３０に受取人名を記録する。
【００６９】
そして、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、為替レートに基づいて入金額の算出処
理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の入金依頼手段２１３は、送金管理レコード２３０に記録された送金額を取得する。さらに、入金依頼手段２１３は、送金先国特定テーブルを用いて受取人電話番号に対応する送金先国を特定する。次に、入金依頼手段２１３は、国内金融機関サーバ３０にアクセスし、送金先国の為替レートを要求する。この場合、国内金融機関サーバ３０は、送金先国の為替レートを利用できる期間を算出して、国内事業者サーバ２０に為替レート及び有効期間に関するデータを返信する。そして、入金依頼手段２１３は、国内金融機関サーバ３０から取得した送金先国の為替レートと送金額とを乗算し、更に送金手数料を加算することにより入金額を算出する。入金依頼手段２１３は、算出した入金額、入金期限（為替レートの有効期間）を送金管理レコード２３０に記録する。
【００７０】
次に、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、送金内容の確認依頼処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の入金依頼手段２１３は、確認画面を依頼人の携帯電話端末１０の表示部に出力する。確認画面には、受取人の携帯電話番号、受取人名、送金額、算出した入金額、有効期限が表示される。更に、確認画面には、依頼実行ボタンと依頼中止ボタンとが表示される。
【００７１】
次に、依頼人の携帯電話端末１０は、送金内容の確認処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、依頼人は、確認画面に表示された内容を確認する。送金中止ボタンが選択された場合には、携帯電話端末１０は、依頼中止要求を国内事業者サーバ２０に送信する。この場合、制御部２１の依頼受付手段２１２は、送金管理レコード２３０に「依頼中止」フラグを記録して、受付処理を終了する。一方、依頼実行ボタンが選択された場合、携帯電話端末１０は、送金依頼を国内事業者サーバ２０に送信する。
【００７２】
送金依頼を受信した国内事業者サーバ２０の制御部２１は、入金依頼処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の入金依頼手段２１３は、国内金融機関サーバ３０に対して専用口座の設定要求を送信する。この設定要求には、送金先の海外通信キャリア識別子、請求額（入金額）、送金額、入金期限に関するデータを含める。
【００７３】
この場合、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、専用口座管理データ記憶部３３において、利用されていない入金専用口座を特定する。そして、制御部３１の入金管理手段３１１は、この専用口座管理レコードに海外通信キャリア識別子、請求額、送金額、入金期限、「入金待ち」フラグを記録する。そして、入金管理手段３１１は、国内事業者サーバ２０に対して、専用口座識別子に関するデータを返信する。
【００７４】
専用口座識別子を受信した国内事業者サーバ２０の制御部２１の入金依頼手段２１３は、依頼人の携帯電話端末１０の表示部に入金依頼画面を出力する。この入金依頼画面には、入金額、入金先の専用口座識別子、入金期限を含める。
【００７５】
次に、依頼人の携帯電話端末１０は、入金依頼の表示処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、携帯電話端末１０は、国内事業者サーバ２０から取得した入金依頼画面を表示部に出力する。これにより、依頼人は振込内容を把握することができる。
【００７６】
そして、依頼人は、入金依頼画面において指定された専用口座に入金額の振込依頼を行なう。この振込依頼は、取引端末（例えば金融機関の店舗に設置された現金自動預払機や、送金依頼人の携帯電話端末１０）を利用してのバンキングサービスを利用することができる。この場合、取引端末は、国内金融機関サーバ３０に対して振込依頼を送信する。
【００７７】
振込依頼を受信した国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、入金処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部３１の入金管理手段３１１は、現在日付と入金
期限とを比較し、期限内であることを確認する。入金期限を過ぎている場合には、取引端末に送金ができないことを示すメッセージを表示する。一方、入金期限内の場合には、入金管理手段３１１は、入金金額を入金専用口座に入金する。そして、入金管理手段３１１は、送金先の通信キャリアの専用代わり金口座に入金額を振り替える。
【００７８】
次に、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、入金完了通知処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、制御部３１の入金管理手段３１１は、国内事業者サーバ２０に入金完了通知を送信する。この入金完了通知には入金された入金専用口座の専用口座識別子に関するデータを含める。
【００７９】
この場合、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、海外送金電文の送信処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、制御部２１の送金管理手段３１２は、国内金融機関サーバ３０から取得した専用口座識別子に基づいて送金管理レコード２３０を抽出する。そして、送金管理手段３１２は、この送金管理レコード２３０に「送金済み」フラグを記録する。そして、送金管理手段３１２は、送金管理レコード２３０の受取人電話番号に基づいて海外通信キャリアを特定し、海外事業者サーバ４０に対する海外送金電文を生成する。この海外送金電文には、受付識別子、依頼人名、受取人の携帯電話番号及び送金額に関するデータを含める。
【００８０】
次に、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、一括送金時期まで待機処理を実行する（ステップＳ１−１５）。具体的には、制御部３１の送金管理手段３１２は、一括送金管理テーブルに定められた一括送金時期まで待機する。
【００８１】
一括送金時期が到来した場合、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、一括送金処理を実行する（ステップＳ１−１６）。具体的には、制御部３１の送金管理手段３１２は、一括送金管理テーブルを用いて、海外通信キャリアが保有する事業者口座を特定する。そして、送金管理手段３１２は、専用代わり金口座に蓄積された資金を用いて、この事業者口座が開設された海外金融機関サーバ５０に送金額を送金する。
【００８２】
（受取人への支払処理）
次に、電話番号を利用しての受取人への支払処理について、図５に従って説明する。
まず、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、海外送金電文の受信処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部４１の支払管理手段４１２は、ステップＳ１−１４において国内事業者サーバ２０が送信した海外送金電文を受信する。そして、支払管理手段４１２は、受付識別子、依頼人名、受取人の携帯電話番号及び送金額を記録した支払管理レコード４３０を生成し、支払管理データ記憶部４３に登録する。この場合、送金ステータスデータ領域には「入金待ち」フラグを記録する。
【００８３】
次に、海外金融機関サーバ５０の制御部５１は、入金処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部５１は、国内金融機関サーバ３０から一括送金により、海外通信キャリアの事業者口座に入金する。
【００８４】
次に、海外金融機関サーバ５０の制御部５１は、入金結果通知処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部５１は、海外事業者サーバ４０に対して、入金があったことを通知する。この通知の中には、海外通信キャリアの事業者口座に振り込まれた入金内容（入金額）に関するデータを含める。
【００８５】
次に、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、海外送金電文と入金内容との照合処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部４１の支払管理手段４１２は、支払管理データ記憶部４３において、「入金待ち」フラグが記録された支払管理レコード４３
０を抽出する。そして、支払管理手段４１２は、抽出した支払管理レコード４３０の送金額の合計額を算出する。次に、支払管理手段４１２は、支払管理レコード４３０の合計額と、海外金融機関サーバ５０から取得した入金額とを比較する。合計額が一致しない場合には、一致しないことを示したメッセージを国内事業者サーバ２０に送信する。この場合、国内通信キャリアは、海外送金電文の内容と、専用代わり金口座から送金された内容とを比較して、不一致の原因を調査する。
【００８６】
一方、合計額が一致することにより、入金内容と送金電文との照合を完了した場合には、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、受取人への連絡処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部４１の支払管理手段４１２は、照合を完了した支払管理レコード４３０の送金ステータスデータ領域には「支払待ち」フラグを記録し、受取可能期限データ領域には、現在日から予め定められた期間を加算した日付を設定する。そして、支払管理手段４１２は、支払管理レコード４３０の受取人電話番号に対して、送金があることを示したメッセージを送信する。このメッセージは、公知のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いて送信する。このメッセージには、支払管理レコード４３０の受取可能期間に関するデータを含める。
【００８７】
この場合、受取人の携帯電話端末１５は、表示部に送金があることを示したメッセージを出力する。ここで、受取人が携帯電話の利用料金の補填に利用を希望する場合には、海外事業者サーバ４０に対して、補填依頼を返信する。この場合、海外事業者サーバ４０の制御部４１の支払管理手段４１２は、支払管理レコード４３０の受取方法データ領域に「チャージ」フラグを記録し、送金ステータスデータ領域に「支払済み」フラグを記録する。更に、支払管理手段４１２は、利用者管理データ記憶部４２において、この利用者の利用者管理レコードのチャージ金額に送金額を加算する。
【００８８】
一方、受取人が現金での支払を希望する場合には、海外通信キャリアのショップに携帯電話端末１５を持参する。そして、ショップの店頭端末６０に受取人の携帯電話端末１５を接続する。
【００８９】
この場合、店頭端末６０は、換金依頼の取得処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、店頭端末６０の表示部に出力されたメニュー画面において換金依頼が選択された場合、店頭端末６０は、受取人の携帯電話端末１５から携帯電話番号を取得する。
【００９０】
次に、店頭端末６０は、資金請求処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、店頭端末６０は、海外事業者サーバ４０に対して資金要求を送信する。この資金要求には、店頭端末６０が設置されたショップ識別子、受取人の携帯電話端末１５の携帯電話番号に関するデータを含める。
【００９１】
資金要求を受信した海外事業者サーバ４０の制御部４１は、確認処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部４１の支払管理手段４１２は、支払管理データ記憶部４３を用いて、店頭端末６０から取得した携帯電話番号が記録された支払管理レコード４３０を検索する。ここで、この携帯電話番号が記録された支払管理レコード４３０を抽出できない場合には、支払管理手段４１２は、店頭端末６０の表示部に、換金できないことを示したメッセージを出力する。
【００９２】
一方、この携帯電話番号が記録された支払管理レコード４３０を抽出できた場合には、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、応諾通知処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部４１の支払管理手段４１２は、支払管理レコード４３０の受取方法データ領域に「キャッシュアウト」フラグを記録する。そして、支払管理手段４１２は、応諾通知を店頭端末６０に返信する。この応諾通知には、支払管理レコード４３０の送金額
に関するデータを含める。
【００９３】
応諾通知を受信した店頭端末６０は、支払処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、店頭端末６０は、送金額の支払を許可するメッセージを出力する。この場合、ショップの店員は、受取人に対して送金額を支払う。
【００９４】
そして、店頭端末６０において支払入力が行なわれた場合、店頭端末６０は支払結果通知処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、店頭端末６０は、海外事業者サーバ４０に対して、支払完了通知を送信する。
【００９５】
支払完了通知を受信した海外事業者サーバ４０の制御部４１は、振替依頼処理を実行する（ステップＳ２−１２）。具体的には、制御部４１の支払管理手段４１２は、支払管理レコード４３０の受取方法データ領域に「キャッシュアウト」フラグを記録し、送金ステータスデータ領域に「支払済み」フラグを記録する。そして、支払管理手段４１２は、ショップ口座テーブルを用いて、店頭端末６０から取得したショップ識別子に基づいてショップ口座を特定する。そして、支払管理手段４１２は、海外金融機関サーバ５０に対して振替依頼を送信する。この振替依頼には、ショップ口座の口座識別子、支払金額（支払管理レコード４３０の送金額）を含める。
【００９６】
次に、海外金融機関サーバ５０の制御部５１は、ショップ口座に振替処理を実行する（ステップＳ２−１３）。具体的には、制御部５１は、振替依頼に含まれる支払金額を、海外通信キャリアの事業者口座からショップ口座への振替を行なう。
【００９７】
なお、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、受取可能期限が経過しても「支払待ち」フラグが記録された支払管理レコード４３０を抽出した場合には、「チャージ」選択されたものとして処理する。
【００９８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、送金内容データを受信した国内事業者サーバ２０の制御部２１は、送金先の存在確認処理を実行する（ステップＳ１−４）。受取人存在確認要求を受信した海外事業者サーバ４０の制御部４１は、送金先の存在確認処理を実行する（ステップＳ１−５）。そして、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、存在確認結果の受信処理を実行する（ステップＳ１−６）。これにより、海外の受取人の存在を確認して、確実に送金を行なうことができる。
【００９９】
（２）本実施形態においては、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、為替レートに基づいて入金額算出処理を実行する（ステップＳ１−７）。そして、送金依頼を受信した国内事業者サーバ２０の制御部２１は、入金依頼処理を実行する（ステップＳ１−１０）。これにより、受取人の電話番号に基づいて、送金先国を特定し、その国の為替レートを考慮して的確に送金を行なうことができる。
【０１００】
（３）本実施形態においては、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、専用口座管理データ記憶部３３において、利用されていない入金専用口座を特定する。そして、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、入金完了通知処理を実行する（ステップＳ１−１３）。これにより、入金専用口座を用いて効率的に入金状況を把握することができる。
【０１０１】
（４）本実施形態においては、国内金融機関サーバ３０は、送金先国の為替レートを利用できる期間を算出して、国内事業者サーバ２０に為替レート及び有効期間に関するデータを返信する。そして、入金期限内であり、入金金額の振込を完了した場合には、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、入金完了通知処理を実行する（ステップＳ１−１３）
。これにより、為替レートは為替状況による変動するが、為替変動リスクを考慮して送金を行なうことができる。
【０１０２】
（５）本実施形態においては、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、一括送金時期まで待機処理を実行する（ステップＳ１−１５）。一括送金時期が到来した場合、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、一括送金処理を実行する（ステップＳ１−１６）。送金額が小さい場合、送金に関する負荷（例えば、手数料の割合）が大きくなる。一括して送金することにより、個々の送金額が小さい場合にも、効率的に送金することができる。
【０１０３】
（６）本実施形態においては、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、海外事業者サーバに海外送金電文の送信処理を実行する（ステップＳ１−１４）。これにより、海外通信キャリアは予め送金情報を取得することができるので、入金を確認できれば、受取人対して効率的に通知を行なうことができる。
【０１０４】
（７）本実施形態においては、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、入金内容と送金電文との照合処理を実行する（ステップＳ２−４）。これにより、入金を確認して、受取人に対して的確な支払を行なうことができる。
【０１０５】
（８）本実施形態においては、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、受取人への連絡処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、受取人に対して効率的に支払を行なうことができる。
【０１０６】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、海外送金の依頼人や受取人を特定するための情報として携帯電話番号を用いたが、依頼人や受取人を特定できる識別情報であれば、電話番号に限定されるものではなく、電子メールアドレスや顧客番号等を用いることも可能である。
【０１０７】
・  上記実施形態では、国内通信キャリアや海外通信キャリアの連携に基づいて海外送金を行なったが、送金を行なう事業者はこれらに限定されるものではない。
・  上記実施形態では、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、受取可能期限が経過しても「支払待ち」フラグが記録された支払管理レコード４３０を抽出した場合には、「チャージ」選択されたものとして処理する。ここで、海外通信キャリアが受取人に対して支払を行なうことはできない場合、国内事業者サーバ２０に通知し、送金額を返金するようにしてもよい。
【０１０８】
・  上記実施形態では、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、送金先の存在確認処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここで、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、送金先の適格性判断を行なうようにしてもよい。この場合、国内事業者サーバ２０に、送金を行なうことができない電話番号について記録した送金注意リストを保持させておく。そして、海外送金の依頼人から取得した送金先の携帯電話番号が送金注意リストに載っている場合には、送金依頼の受け付けにおいて注意喚起を出力する。これにより、問題がある送金先への送金に注意を促すことができる。
【０１０９】
ここで、国内事業者サーバ２０が、海外事業者サーバ４０に対して、送金先の適格性を問い合わせるようにしてもよい。この場合には、海外事業者サーバ４０に送金注意リストを保持させておく。これにより、海外の現地状況に応じた適格性を判断することができる。
【０１１０】
・  上記実施形態では、送金依頼を受信した国内事業者サーバ２０の制御部２１は、入金依頼処理を実行する（ステップＳ１−１０）。この場合、入金専用口座への入金を依頼
し、入金専用口座の口座識別子により入金状況を把握する。これに代えて、各入金依頼に消込キー（例えば受付識別子）を設定し、この消込キーを用いての振込を依頼してもよい。
【０１１１】
・  上記実施形態では、送金依頼を受信した国内事業者サーバ２０の制御部２１は、入金依頼処理を実行する（ステップＳ１−１０）。この場合、送金額は現地通貨により設定される。これに加えて、円建てにより送金額を設定するようにしてもよい。この場合には、例えば、送金先の海外事業者サーバ４０の制御部４１が、為替レートを用いて現地通貨に換算する。これにより、送金依頼人は多様な送金方法を選択することができる。
【０１１２】
・  上記実施形態では、送金依頼を受信した国内事業者サーバ２０の制御部２１は、入金依頼処理を実行する（ステップＳ１−１０）。ここで、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、送金依頼人のみを特定できる情報に基づいて入金を受け付けるようにしてもよい。例えば、本人の預金口座からの振替や、本人の生体情報による利用者認証に基づいて入金を受け入れる。これにより、本人以外からの送金を拒否することができる。
【０１１３】
・  上記実施形態では、入金依頼時の為替レートを用いて入金額を決定する。入金額の決定方法はこれに限定されるものではない。現在日時から一括送金時期までの時間差に応じた為替レートを予測し、この為替レートを用いて入金額を算出するようにしてもよい。これにより、為替変動リスクを軽減した入金額を算出することができる。
【０１１４】
・  上記実施形態では、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、為替レートに基づいて入金額の算出処理を実行する（ステップＳ１−７）。この場合、国内金融機関サーバ３０は、国内事業者サーバ２０に為替レート及び有効期間に関するデータを返信する。これに代えて、国内金融機関サーバ３０は、国内事業者サーバ２０に対して、定期的又は所定のタイミングで為替レート及び有効期間に関するデータを送信しておくようにしてもよい。この場合、国内事業者サーバ２０の制御部２１は、国内事業者サーバ２０内に備えられた為替情報記憶部に為替レートに関する情報を蓄積しておく。これにより、国内事業者サーバ２０は、国内金融機関サーバ３０にアクセスすることなく、速やかに入金額を算出することができる。
【０１１５】
・  上記実施形態では、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、一括送金時期まで待機処理を実行し（ステップＳ１−１５）、一括送金時期が到来した場合、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、一括送金処理を実行する（ステップＳ１−１６）。送金のタイミングはこれに限定されるものではない。例えば、送金先の海外事業者について、予め定められた送金基準金額に到達した場合に、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、一括送金処理を実行する以上にしてもよい。更に、送金条件として一括送金時期と送金基準金額とを併用して、少なくともいずれかの送金条件に到達した場合に、一括送金するようにしてもよい。
【０１１６】
また、為替レートの状況に応じて送金タイミングを決定するようにしてもよい。例えば、通常の送金処理においては、予め定められた一括送金時期に送金処理を実行する。更に、国内金融機関サーバ３０の制御部３１は、為替レートの変動情報を取得し、送金額に対して為替レートの変動による減収額を算出する。そして、この減収額が基準値を超えた場合には、通常の一括送金時期に対して前倒しで送金を行なう。ここで、基準値は送金手数料に基づいて定めておくことにより、送金手数料と為替レートの変動の影響とを比較して、有利な条件で送金を行なうことができる。
【０１１７】
・  上記実施形態では、海外送金依頼をまとめて送金先国の通信キャリアの事業者口座に送金する。この場合、国内通信キャリアと海外通信キャリアとの間で行われている取引
金額に応じて相殺するようにしてもよい。具体的には、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、受取人に対して送金ができなかった場合には、送金不能通知を国内事業者サーバ２０に送信する。この送金不能通知には、送金内容を特定するための情報（例えば、受付識別子）を含めておく。そして、国内事業者サーバ２０は、送金先の海外通信キャリア毎に送金不能になった送金額に関する情報を蓄積しておく。そして、新たに一括送金を行なう場合には、国内事業者サーバ２０は、海外通信キャリアへの送金額と、海外通信キャリアにおける送金不能額とを相殺する。そして、国内事業者サーバ２０は、相殺金額を国内金融機関サーバ３０に送信する。この場合、国内金融機関サーバ３０は、相殺金額分の資金を、専用代わり金口座から国内通信キャリアの事業者口座に振り替える。なお、送金不能額については、送金依頼人に返却する。これにより、海外への資金送金の負担を軽減することができる。また、相殺の対象は送金不能額に限定されるものではなく、国内キャリアと海外キャリアとの間で日常的に行われている取引額を用いて相殺を行なうようにしてもよい。
【０１１８】
・  上記実施形態では、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、入金内容と送金電文との照合処理を実行する（ステップＳ２−４）。そして、入金内容と送金電文との照合を完了した場合には、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、受取人への連絡処理を実行する（ステップＳ２−５）。受取人への連絡や支払は、このタイミングに限定されるものではない。例えば、海外事業者サーバ４０の制御部４１は、送金電文を受信した場合に、受取人に連絡するようにしてもよい。これにより、受取人に対して迅速な支払を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０，１５…携帯電話端末、２０…国内事業者サーバ、２１…制御部、２１１…本人照合手段、２１２…依頼受付手段、２１３…入金依頼手段、２２…利用者管理データ記憶部、２３…送金管理データ記憶部、３０…国内金融機関サーバ、３１…制御部、３１１…入金管理手段、３１２…送金管理手段、３２…預金口座管理データ記憶部、３３…専用口座管理データ記憶部、４０…海外事業者サーバ、４１…制御部、４１１…受取人確認手段、４１２…支払管理手段、４２…利用者管理データ記憶部、４３…支払管理データ記憶部、５０…海外金融機関サーバ、５１…制御部、５２…預金口座管理データ記憶部、６０…店頭端末。
【図１】
0005530698.tif 000002
【図２】
0005530698.tif 000003
【図３】
0005530698.tif 000004
【図４】
0005530698.tif 000005
【図５】
0005530698.tif 000006