(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置と通信する通信部、自装置の位置を取得する絶対位置情報取得部、及び前記通信部を介して前記自装置の位置の情報を送信する絶対位置情報送信部、を有する第１の情報処理装置と、
他の情報処理装置と通信する通信部、自装置の位置を取得する絶対位置情報取得部、前記通信部を介して前記第１の情報処理装置の位置の情報を受信する絶対位置情報受信部、前記自装置の位置の情報及び前記第１の情報処理装置の位置の情報に基づいて自装置と前記第１の情報処理装置との相対的な位置の情報を取得する相対位置情報取得部、及び前記相対的な位置の情報に基づいて自装置と前記第１の情報処理装置との結合の形態を、それぞれの情報処理装置で実行されているアプリケーションプログラムが互いに相手のストレージにアクセスできる第１の形態、または互いに相手のストレージ及びメモリにアクセスできる第２の形態に制御する制御部、を有する第２の情報処理装置と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の情報処理装置は、自装置の位置を複数回取得し、
前記第２の情報処理装置は、自装置の位置を複数回取得し、前記複数回取得した自装置の位置の情報及び前記第１の情報処理装置が複数回取得した前記第１の情報処理装置の位置の情報に基づいて、自装置に対して前記第１の情報処理装置が相対的に静止しているかまたは移動しているかを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の情報処理装置は、前記相対的な位置の情報に基づいて自装置に対して前記第１の情報処理装置が相対的に静止していると判断し、かつ自装置と前記第１の情報処理装置との間の通信帯域が前記第１の情報処理装置のストレージの帯域と同程度である場合、前記第１の形態を選択することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の情報処理装置は、前記相対的な位置の情報に基づいて自装置に対して前記第１の情報処理装置が相対的に静止していると判断し、かつ自装置と前記第１の情報処理装置との間の通信帯域が前記第１の情報処理装置のストレージの帯域よりも広く、かつ前記通信帯域が前記第１の情報処理装置のメモリの帯域よりも広い場合、前記第２の形態を選択することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置で並列に処理されるアプリケーションプログラムが参照する論理アドレス空間を、前記第１の情報処理装置で実行されるオペレーティングシステムが管理する論理アドレス空間に変換し、該変換後の論理アドレス空間を前記第１の情報処理装置の物理アドレス空間に変換し、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置で並列に処理される前記アプリケーションプログラムが参照する論理アドレス空間を、前記第２の情報処理装置で実行されるオペレーティングシステムが管理する論理アドレス空間に変換し、該変換後の論理アドレス空間を前記第２の情報処理装置の物理アドレス空間に変換することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
他の情報処理装置と通信する通信部と、
自装置の位置を取得する絶対位置情報取得部と、
前記通信部を介して通信相手と位置の情報を交換する絶対位置情報交換部と、
前記自装置の位置の情報及び前記通信相手の位置の情報に基づいて自装置と前記通信相手との相対的な位置の情報を取得する相対位置情報取得部と、
前記相対的な位置の情報を前記通信部を介して前記通信相手と交換する相対位置情報交換部と、
を備え、
前記相対位置情報交換部は、前記相対的な位置の情報に基づいて自装置と前記通信相手との結合の形態を、自装置で実行されているアプリケーションプログラムが前記通信相手のストレージにアクセスできる第１の形態、または前記通信相手のストレージ及びメモリにアクセスできる第２の形態に制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置がそれぞれ自装置の位置を取得し、
前記第１の情報処理装置が自装置の位置の情報を第２の情報処理装置へ送信し、
前記第２の情報処理装置が自装置の位置の情報及び前記第１の情報処理装置から受信した前記第１の情報処理装置の位置の情報に基づいて自装置と前記第１の情報処理装置との相対的な位置の情報を取得し、
前記第２の情報処理装置が前記相対的な位置の情報に基づいて自装置と前記第１の情報処理装置との結合の形態を、それぞれの情報処理装置で実行されているアプリケーションプログラムが互いに相手のストレージにアクセスできる第１の形態、または互いに相手のストレージ及びメモリにアクセスできる第２の形態に制御することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤外線通信やブルートゥース（登録商標）などの短距離向けの無線通信技術を利用して、直接、情報処理装置間で音声データや画像データなどのファイルを転送するシステムがある。このようなシステムでは、例えば携帯電話機同士の間で写真のデータやメールアドレスのデータが交換されることがある。また、ネットワークに接続されたサーバを経由して遠隔地にある情報処理装置同士の間でデータを交換するシステムがある。このようなシステムは、例えば、ネットワークに接続された遠隔地の情報処理装置同士で同時に同じゲームをしたり、チャットをしたり、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ、Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などに利用されることがある。
【０００３】
ところで、サーバ上に、各クライアントが操作するキャラクタの情報を、クライアントとサーバとの通信距離に応じて分類して管理し、クライアント間の通信距離に応じてメッセージをやりとりできるクライアントを限定するシステムがある。また、相互に無線通信を行う各パーソナルコンピュータにおいて資源を共有するシステムがある。そのようなシステムの一つに、自己の表示画面のうち他のパーソナルコンピュータに公開する共有画面の情報を他のパーソナルコンピュータに送信し、相手パーソナルコンピュータの共有画面を、相互の距離に応じてその表示面積の大きさが変化する相手画面表示領域に表示するシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８８３９４号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、情報処理装置間でメモリやファイルシステムなどのリソースを共有することができない。また、遠隔地にある情報処理装置同士では、サーバを経由してデータを交換する必要があるため、サーバを介さずに、通信網だけを利用して情報処理装置間でデータの交換を行うことができない。
【０００６】
情報処理装置同士でリソースを共有する情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。通信網を介して直接、情報処理装置間でデータの交換を行うことができる情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
情報処理システムは、第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置を備えている。第１の情報処理装置は通信部、絶対位置情報取得部及び絶対位置情報送信部を有する。通信部は他の情報処理装置と通信する。絶対位置情報取得部は第１の情報処理装置の位置を取得する。絶対位置情報送信部は、通信部を介して第１の情報処理装置の位置の情報を送信する。第２の情報処理装置は通信部、絶対位置情報取得部、絶対位置情報受信部、相対位置情報取得部及び制御部を有する。通信部は他の情報処理装置と通信する。絶対位置情報取得部は第２の情報処理装置の位置を取得する。絶対位置情報受信部は通信部を介して第１の情報処理装置の位置の情報を受信する。相対位置情報取得部は、第２の情報処理装置の位置の情報及び第１の情報処理装置の位置の情報に基づいて第２の情報処理装置と第１の情報処理装置との相対的な位置の情報を取得する。制御部は相対的な位置の情報に基づいて第２の情報処理装置と第１の情報処理装置との結合の形態を第１の形態または第２の形態に制御する。第１の形態では、第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置で実行されているアプリケーションプログラムは互いに相手のストレージにアクセスできる。第２の形態では、第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置で実行されているアプリケーションプログラムは互いに相手のストレージ及びメモリにアクセスできる。
【発明の効果】
【０００８】
この情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法によれば、情報処理装置同士でリソースを共有することができる。この情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法によれば、通信網を介して直接、情報処理装置間でデータの交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１にかかる情報処理システムを示すブロック図である。
【図２】実施例１にかかる情報処理システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図３】実施例２にかかる情報処理システムを示すブロック図である。
【図４】実施例２にかかる情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２にかかる情報処理システムの密結合システムを説明する図である。
【図６】実施例２にかかる情報処理システムの粗結合システムを説明する図である。
【図７】実施例２にかかる情報処理システムの分散システムを説明する図である。
【図８】実施例２にかかる情報処理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図９】実施例２にかかる情報処理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】実施例２にかかる情報処理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１１】実施例２にかかる情報処理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図１２】実施例２にかかる情報処理システムにおいて相対的な位置の情報を取得する動作を説明するフローチャートである。
【図１３】実施例２にかかる情報処理装置においてアドレス空間を変換する処理を説明するフローチャートである。
【図１４】実施例２にかかる情報処理システムの応用例１を説明する図である。
【図１５】実施例２にかかる情報処理システムの応用例２を説明する図である。
【図１６】応用例２の動作を説明するシーケンス図である。
【図１７】実施例２にかかる情報処理システムの応用例３を説明する図である。
【図１８】応用例３の動作を説明するシーケンス図である。
【図１９】実施例２にかかる情報処理システムの応用例４を説明する図である。
【図２０】実施例２にかかる情報処理システムの応用例５を説明する図である。
【図２１】実施例２にかかる情報処理システムの応用例６を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。情報処理システム、情報処理装置及び情報処理方法は、情報処理装置同士の相対的な位置の情報に基づいて複数の情報処理装置を互いに相手のストレージにアクセスできる形態または互いに相手のストレージ及びメモリにアクセスできる形態で結合することで、情報処理装置同士でリソースを共有するものである。以下の各実施例の説明においては、同様の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
（実施例１）
・情報処理システムの説明
図１は、実施例１にかかる情報処理システムを示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システムは第１の情報処理装置１及び第２の情報処理装置１１を備えている。第１の情報処理装置１は通信部２、絶対位置情報取得部３及び絶対位置情報送信部４を有する。通信部２は他の情報処理装置と通信する。絶対位置情報取得部３は第１の情報処理装置１の位置を取得する。絶対位置情報送信部４は、通信部２を介して第１の情報処理装置１の位置の情報を送信する。
【００１２】
第２の情報処理装置１１は絶対位置情報取得部１２、絶対位置情報受信部１３、相対位置情報取得部１４、通信部１５及び制御部１６を有する。通信部１５は他の情報処理装置と通信する。絶対位置情報取得部１２は第２の情報処理装置１１の位置を取得する。絶対位置情報受信部１３は通信部１５を介して第１の情報処理装置１の位置の情報を受信する。相対位置情報取得部１４は、第２の情報処理装置１１の位置の情報及び第１の情報処理装置１の位置の情報に基づいて第２の情報処理装置１１と第１の情報処理装置１との相対的な位置の情報を取得する。
【００１３】
制御部１６は相対的な位置の情報に基づいて第２の情報処理装置１１と第１の情報処理装置１との結合の形態を第１の形態または第２の形態に制御する。第１の形態では、第１の情報処理装置１及び第２の情報処理装置１１で実行されているアプリケーションプログラムは互いに相手のストレージにアクセスできる。つまり、第１の形態では、第１の情報処理装置１及び第２の情報処理装置１１は互いのストレージを共有リソースとして使用することができる。第２の形態では、第１の情報処理装置１及び第２の情報処理装置１１で実行されているアプリケーションプログラムは互いに相手のストレージ及びメモリにアクセスできる。つまり、第２の形態では、第１の情報処理装置１及び第２の情報処理装置１１は互いのストレージ及びメモリを共有リソースとして使用することができる。
【００１４】
第２の形態では、情報処理装置同士が同期する頻度が高い。例えば情報処理装置同士は関数処理以下の粒度の単位（数ｍｓ以下）で頻繁に通信する。第２の形態では、相手の情報処理装置のメモリに対するデータの入出力処理が通信速度よりも高速に実施される。従って、相手の情報処理装置のメモリに対するデータの入出力処理の速度は通信速度に依存する。この第２の形態を密結合の形態と呼び、情報処理装置同士が密結合の形態で結合している場合を密結合システムと呼ぶことにする。
【００１５】
第１の形態では、情報処理装置同士が同期する頻度が密結合の形態よりも低い。例えば情報処理装置同士は関数処理よりも大きな粒度（数十ｍｓ〜）で通信する。アプリケーションプログラムの実行中に、処理の前後で情報処理装置同士が同期してデータを共用する。第２の形態では、通信速度と比較して同程度のアクセス速度のリソース、例えばファイルシステムへのアクセスがリアルタイムで行われる。この第１の形態を粗結合の形態と呼び、情報処理装置同士が粗結合の形態で結合している場合を粗結合システムと呼ぶことにする。
【００１６】
・情報処理システムの動作の説明
図２は、実施例１にかかる情報処理システムの動作を説明するシーケンス図である。図２に示すように、第１の情報処理装置１は自装置の位置を取得する（ステップＳ１）。また、第２の情報処理装置１１は自装置の位置を取得する（ステップＳ２）。ステップＳ１とステップＳ２とは、どちらが先でもよいし、同時でもよい。次いで、第１の情報処理装置１は、ステップＳ１で取得した自装置の位置の情報を第２の情報処理装置１１へ送信する。第２の情報処理装置１１は、第１の情報処理装置１から送信されてきた第１の情報処理装置１の位置の情報を受信する（ステップＳ３）。ステップＳ２とステップＳ３とは、どちらが先でもよい。
【００１７】
そして、第２の情報処理装置１１は、ステップＳ２で取得した自装置の位置の情報及びステップＳ３で取得した第１の情報処理装置１の位置の情報に基づいて自装置と第１の情報処理装置１との相対的な位置の情報を取得する（ステップＳ４）。次いで、第２の情報処理装置１１は、ステップＳ４で取得した相対的な位置の情報に基づいて自装置と第１の情報処理装置１との結合の形態を上述した粗結合の形態または密結合の形態に制御する（ステップＳ５）。
【００１８】
実施例１によれば、情報処理装置同士の相対的な位置に基づいて情報処理装置同士の結合の形態が、互いに相手のストレージにアクセスできる結合の形態または互いに相手のストレージ及びメモリにアクセスできる形態に制御されるので、情報処理装置同士でストレージやメモリなどのリソースを共有することができる。また、情報処理装置同士が互いに相手のストレージやメモリにアクセスできるので、サーバを介さずに、通信網だけを利用して情報処理装置間でデータの交換を行うことができる。
【００１９】
（実施例２）
実施例２は、情報処理装置を携帯電話機などの端末に適用した例である。
【００２０】
・情報処理システム及び情報処理装置のハードウェア構成の説明
図３は、実施例２にかかる情報処理システムを示すブロック図である。図３に示すように、情報処理システムは第１の情報処理装置として例えば端末Ｂ３１、及び第２の情報処理装置として例えば端末Ａ４１を備えている。また、情報処理システムは、無線基地局５１が接続されたネットワークとして例えば通信キャリアネットワーク５２、及びＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）などの無線ルータ５３を備えている。
【００２１】
端末Ａ４１は、入力装置４２、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置）４３、ベースバンドユニット４４、出力装置４５、ファイルシステム４６、物理メモリ４７及びネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）４８がバス４９を介して相互に接続された構成を備えている。端末Ｂ３１は、入力装置３２、ＣＰＵ３３、ベースバンドユニット３４、出力装置３５、ファイルシステム３６、物理メモリ３７及びネットワークＩ／Ｆ３８がバス３９を介して相互に接続された構成を備えている。
【００２２】
入力装置３２，４２は例えば加速度センサーやＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）レシーバや電子コンパスなどの、位置の情報を取得可能なセンサーデバイスを含む。入力装置３２，４２は例えばキーボード、ボタン、ダイアル及びタッチパネルなどの、ユーザが文字やデータを入力する際に使用する装置や、例えばマイクなどの音声を入力する装置を含む。
【００２３】
ＣＰＵ３３，４３は、オペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションプログラムを実行して端末３１，４１の全体の制御を司る。ＣＰＵ３３，４３は、例えば内蔵するメモリ管理ユニットにおいて、端末Ｂ３１と端末Ａ４１とに跨って動作する並列処理可能なアプリケーションプログラムが参照する論理アドレス空間を、個々の端末のＯＳが管理する論理アドレス空間に変換する論理・論理変換を行う。ＣＰＵ３３，４３は、例えば内蔵するメモリ管理ユニットにおいて、個々の端末のＯＳが管理する論理アドレス空間を物理アドレス空間に変換する論理・物理変換を行う。
【００２４】
ファイルシステム３６，４６はＯＳやアプリケーションプログラムを格納している。物理メモリ３７，４７はＣＰＵ３３，４３の作業領域として使用される。出力装置３５，４５は例えば液晶パネルなどの表示装置や例えばスピーカなどの音声出力装置や例えばプリンタなどの印刷装置を含む。ベースバンドユニット３４，４４は無線基地局５１を介して通信キャリアネットワーク５２との間で通信を行う。ネットワークＩ／Ｆ３８，４８は無線ルータ５３を経由して、またはアドホック接続により直接、相互に通信を行う。
【００２５】
・情報処理装置の機能的な構成の説明
図４は、実施例２にかかる情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図である。図４に示すように、端末３１，４１は絶対位置情報取得部として例えばセンサーデバイス６１及び絶対座標情報検出部６２、絶対位置情報交換部として例えば座標情報交換部６３、相対位置情報取得部として例えば相対位置キャリブレーション部６４を備えている。端末３１，４１は相対位置情報交換部として例えば相対座標情報交換部６５、通信部として例えば通信検出部６６、通信選択部６７、ベースバンド通信部６８及び無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ローカルエリアネットワーク）通信部６９を備えている。
【００２６】
ベースバンド通信部６８は通信キャリアネットワークとの間で通信を行う。ベースバンド通信部６８は上述したベースバンドユニットにより実現される。無線ＬＡＮ通信部６９はＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮの規格に従って通信を行う。無線ＬＡＮ通信部６９は上述したネットワークＩ／Ｆにより実現される。通信検出部６６は、ベースバンド通信部６８または無線ＬＡＮ通信部６９による通信を検出し、それぞれ簡易パケット交換などによって通信品質を確認し、最も通信状態のよい接続を監視する。通信選択部６７は、通信検出部６６により検出された通信品質に基づいて、ベースバンド通信部６８及び無線ＬＡＮ通信部６９のうち、通信品質のよりよい側を選択する。
【００２７】
センサーデバイス６１の一例として例えば上述した加速度センサーやＧＰＳレシーバや電子コンパスなどが挙げられる。絶対座標情報検出部６２はセンサーデバイス６１の出力情報に基づいて自端末の位置の絶対座標を検出する。絶対座標の座標軸の一例として例えば経度及び緯度が挙げられる。また、任意の点を原点に設定し、この原点からの距離で端末の絶対座標を表してもよい。座標情報交換部６３は、通信選択部６７により選択された通信部を介して、絶対座標情報検出部６２が検出した自端末の絶対座標の情報を他の端末と交換する。
【００２８】
相対位置キャリブレーション部６４は、自端末の位置の情報及び座標情報交換部６３による交換によって取得した他の端末の位置の情報に基づいて、自端末と当該他の端末との相対的な位置の情報を取得する。相対座標情報交換部６５は、通信選択部６７により選択された通信部を介して、相対位置キャリブレーション部６４が取得した相対的な位置の情報を他の端末と交換する。相対座標情報交換部６５は、相対的な位置の情報に基づいて自端末と他の端末との結合の形態を第１の形態（粗結合の形態）、第２の形態（密結合の形態）または第３の形態に制御する。第１の形態及び第２の形態については、実施例１において説明したとおりである。
【００２９】
第３の形態では、自端末及び他の端末でそれぞれ実行されているアプリケーションプログラムは互いに相手のストレージにもメモリにもアクセスすることができない。つまり、第３の形態では、自端末及び他の端末は互いのストレージ及びメモリを共有リソースとして使用することができない。第３の形態では、自端末及び他の端末でそれぞれ実行されているアプリケーションプログラムは、例えばＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ファイル転送プロトコル）などのファイルの転送を行うことができるプロトコルを用いることによって、端末間でファイルを転送することができる。
【００３０】
第３の形態では、端末同士は、アプリケーションプログラムの実行を開始するときや終了するときの単位で同期する。各端末は、一旦、自端末内で閉じてファイルへのアクセス処理を行い、ファイルへのアクセス処理の終了と同時に他の端末との間で同期処理を行う。この第３の形態を分散の形態と呼び、端末同士が分散の形態で結合している場合を分散システムと呼ぶことにする。
【００３１】
・密結合システムの説明
図５は、密結合システムを説明する図である。図５に示すように、密結合システムでは、各端末３１，４１において、端末Ｂ３１と端末Ａ４１とに跨って並列処理可能なアプリケーションプログラム（共通動作アプリケーション）７１が動作する。このアプリケーションプログラム７１が参照する論理アドレス空間７２，７３は、端末Ｂ３１の物理メモリ３７に対するアドレス空間と端末Ａ４１の物理メモリ４７に対するアドレス空間とを連続させたアドレス空間７４に対応する。
【００３２】
端末Ｂ３１は、メモリ管理ユニットにアドレス変換部として論理・論理変換部７５及び論理・物理変換部７６を有する。論理・論理変換部７５は、アプリケーションプログラム７１が参照する論理アドレス空間７２を、端末Ｂ３１のＯＳ７７が管理する論理アドレス空間に変換する。端末Ｂ３１のＯＳ７７上で動作するソフトウェアは、ＯＳ７７が管理する論理アドレス空間を参照する。論理・物理変換部７６は、端末Ｂ３１のＯＳ７７が管理する論理アドレス空間を、端末Ｂ３１の物理メモリ３７の物理アドレス空間に変換する。端末Ｂ３１のハードウェアは、この端末Ｂ３１の物理メモリ３７の物理アドレス空間を参照する。
【００３３】
端末Ａ４１は、メモリ管理ユニットにアドレス変換部として論理・論理変換部７８及び論理・物理変換部７９を有する。論理・論理変換部７８は、端末Ｂ３１と端末Ａ４１とに跨って並列処理可能なアプリケーションプログラム７１が参照する論理アドレス空間７３を、端末Ａ４１のＯＳ８０が管理する論理アドレス空間に変換する。端末Ａ４１のＯＳ８０上で動作するソフトウェアは、ＯＳ８０が管理する論理アドレス空間を参照する。論理・物理変換部７９は、端末Ａ４１のＯＳ８０が管理する論理アドレス空間を、端末Ａ４１の物理メモリ４７の物理アドレス空間に変換する。端末Ａ４１のハードウェアは、この端末Ａ４１の物理メモリ４７の物理アドレス空間を参照する。
【００３４】
密結合システムでは、上述したようにアドレス空間の論理・論理変換を行うことによって、端末Ｂ３１と端末Ａ４１とに跨って並列処理可能なアプリケーションプログラム７１は、端末Ｂ３１と端末Ａ４１とに跨って動作する。端末Ｂ３１のＣＰＵ３３は、端末Ｂ３１の物理メモリ３７に端末Ｂ３１のバス３９を介してアクセスし、端末Ａ４１の物理メモリ４７に無線通信を介してアクセスする。同様に、端末Ａ４１のＣＰＵ４３は、端末Ａ４１の物理メモリ４７に端末Ａ４１のバス４９を介してアクセスし、端末Ｂ３１の物理メモリ３７に無線通信を介してアクセスする。
【００３５】
また、端末Ｂ３１のファイルシステム３６と端末Ａ４１のファイルシステム４６とがクロスマウントされているので、端末Ｂ３１のＣＰＵ３３は、端末Ｂ３１のファイルシステム３６に端末Ｂ３１のバス３９を介してアクセスし、端末Ａ４１のファイルシステム４６に無線通信を介してアクセスする。同様に、端末Ａ４１のＣＰＵ４３は、端末Ａ４１のファイルシステム４６に端末Ａ４１のバス４９を介してアクセスし、端末Ｂ３１のファイルシステム３６に無線通信を介してアクセスする。
【００３６】
・粗結合システムの説明
図６は、粗結合システムを説明する図である。図６に示すように、粗結合システムでは、各端末３１，４１において、互いのリソースを共用するアプリケーションプログラム（リソース共用アプリケーション）８１，８２が動作する。粗結合システムでは、端末Ｂ３１で動作するアプリケーションプログラム８１が参照する論理アドレス空間７２は、端末Ｂ３１の論理・物理変換部７６により、端末Ｂ３１の物理メモリ３７の物理アドレス空間に変換される。端末Ｂ３１の論理・論理変換部７５はアドレス変換を行わない。端末Ａ４１で動作するアプリケーションプログラム８２が参照する論理アドレス空間７３は、端末Ａ４１の論理・物理変換部７９により、端末Ａ４１の物理メモリ４７の物理アドレス空間に変換される。端末Ａ４１の論理・論理変換部７８はアドレス変換を行わない。
【００３７】
粗結合システムでは、端末Ｂ３１のＣＰＵ３３は、端末Ｂ３１の物理メモリ３７に端末Ｂ３１のバス３９を介してアクセスする。同様に、端末Ａ４１のＣＰＵ４３は、端末Ａ４１の物理メモリ４７に端末Ａ４１のバス４９を介してアクセスする。また、端末Ｂ３１のファイルシステム３６と端末Ａ４１のファイルシステム４６とがクロスマウントされているので、端末Ｂ３１及び端末Ａ４１のファイルシステム３６，４６へのアクセスについては、上述した密結合システムの場合と同様である。
【００３８】
・分散システムの説明
図７は、分散システムを説明する図である。図７に示すように、分散システムでは、端末Ｂ３１の論理・論理変換部７５及び端末Ａ４１の論理・論理変換部７８はアドレス変換を行わない。分散システムでは、例えばＦＴＰなどのファイルの転送を行うことができるプロトコルを用いることによって、端末間でファイルを転送する。
【００３９】
・情報処理システムの動作の説明
図８〜図１２は、実施例２にかかる情報処理システムの動作を説明するフローチャートである。図８に示すように、端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｃ、・・・においてアプリケーションプログラムが起動し、各端末は協調動作を開始する（ステップＳ１１−１、ステップＳ１１−２、ステップＳ１１−３）。各端末でアプリケーションプログラムを起動するにあたっては、各端末を操作しているユーザ間でメールやチャットや音声通話などを行って、アプリケーションプログラムを起動することを確認してもよい。例えば最初にアプリケーションプログラムが起動した端末をマスターとしてもよい。図８に示す例では、端末Ａがマスターである。
【００４０】
各端末は、アプリケーションプログラムが起動すると、センサーデバイスを動作させる（ステップＳ１２−１、ステップＳ１２−２、ステップＳ１２−３）。各端末は、センサーデバイスの出力情報に基づいて自端末の位置の絶対座標を取得する（ステップＳ１３−１、ステップＳ１３−２、ステップＳ１３−３）。次いで、マスターでない端末は、自端末の絶対座標の情報をマスターとなる端末Ａへ送信する。マスターとなる端末Ａは、マスターでない端末の絶対座標の情報を受信し、当該受信した各端末の絶対座標の情報及びマスターとなる端末Ａの絶対座標の情報に基づいて、マスターとなる端末Ａとマスターでない端末との相対座標を求める。
【００４１】
各端末は絶対座標の取得を複数回実施し、マスターとなる端末Ａは、各回で自端末とマスターでない端末との相対座標を求めてもよい。マスターとなる端末Ａは、今回の相対座標を前回の相対座標と比較することによって、マスターでない端末が自端末に対して移動しているのか静止しているのか、を把握することができる（座標・動体動作取得）。また、マスターとなる端末Ａは、自端末からマスターでない端末へ信号を送信し、それに対する応答を受け取るまでの時間を監視する。マスターとなる端末Ａは、マスターでない端末との相対座標から当該マスターでない端末との距離を求め、当該距離の情報と送信信号に対する応答時間とに基づいて、当該マスターでない端末との無線通信の帯域Ｔを測定する（ステップＳ１４）。
【００４２】
次いで、マスターとなる端末Ａは、マスターでない端末が移動体端末であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。マスターでない端末が移動体端末である場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、マスターとなる端末Ａは分散システムを選択する。マスターでない端末が移動体端末でない場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、マスターとなる端末Ａは、ステップＳ１４で求めた無線通信の帯域Ｔとストレージ（ファイルシステム）の帯域Ｓを比較する（ステップＳ１６）。
【００４３】
一例として、無線通信の帯域Ｔは以下の通りである。通信キャリアネットワークが例えば３．９Ｇと呼ばれるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ロングタームエボリューション）である場合、無線通信の帯域Ｔは、端末から基地局へ向かう上り方向で例えば最大５０Ｍｂｐｓ程度であり、基地局から端末へ向かう下り方向で例えば最大１００Ｍｂｐｓ程度である。
【００４４】
また、通信キャリアネットワークが例えば４Ｇ（第４世代）である場合、無線通信の帯域Ｔは、上り方向で例えば最大５００Ｍｂｐｓ程度であり、下り方向で例えば最大１Ｇｂｐｓ程度であると言われている。基地局を経由する無線通信では、端末同士の相対的な距離に制限はない。
【００４５】
アドホック接続の場合、無線通信の帯域Ｔは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ規格で例えば最大５０Ｍｂｐｓ程度であり、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎ規格で例えば最大３００Ｍｂｐｓ程度である。アドホック接続では、端末同士の相対的な距離は例えば見通しで５０〜１００ｍ程度であり、屋内で例えば数ｍ程度である。
【００４６】
一例として、ストレージの帯域Ｓは以下の通りである。ストレージが例えばフラッシュメモリである場合、フラッシュメモリにデータを書き込むときの帯域Ｓは例えば３０Ｍｂｐｓ程度であり、フラッシュメモリからデータを読み出すときの帯域Ｓは例えば１００Ｍｂｐｓ程度である。
【００４７】
無線通信の帯域Ｔとストレージの帯域Ｓとがおおよそ同じである場合（ステップＳ１６：Ｔ≒Ｓ）、マスターとなる端末Ａは粗結合システムを選択する。無線通信の帯域Ｔがストレージの帯域Ｓよりも大きい場合（ステップＳ１６：Ｔ＞Ｓ）、マスターとなる端末Ａは、ステップＳ１４で求めた無線通信の帯域Ｔとメモリの帯域Ｍを比較する（ステップＳ１７）。
【００４８】
一例として、メモリの帯域Ｍは以下の通りである。ソフトウェアアクセスの場合、メモリの帯域Ｍは、データの書き込み及び読み出しで例えば５００Ｍｂｐｓ程度である。ハードウェアアクセスの場合、メモリの帯域Ｍは、データの書き込み及び読み出しで例えば２Ｇｂｐｓ程度である。
【００４９】
無線通信の帯域Ｔがメモリの帯域Ｍ以上である場合（ステップＳ１７：Ｔ≧Ｍ）、マスターとなる端末Ａは密結合システムを選択する。無線通信の帯域Ｔがメモリの帯域Ｍよりも小さい場合（ステップＳ１７：Ｔ＜Ｍ）、マスターとなる端末Ａは粗結合システムを選択する。マスターとなる端末Ａは、例えば端末の設計情報から装置情報としてストレージの帯域Ｓ及びメモリの帯域Ｍを取得する。
【００５０】
マスターとなる端末Ａが分散システムを選択した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、図９に示すように、各端末は分散アプリケーション（各端末で個別に実行するアプリケーションプログラム）の起動を許可する（ステップＳ１８）。マスターとなる端末Ａが粗結合システムを選択した場合（ステップＳ１６：Ｔ≒Ｓ）、図１０に示すように、各端末はファイルシステムをクロスマウントし（ステップＳ１９）、論理・論理変換部を停止状態とし（ステップＳ２０）、粗結合アプリケーション（互いのリソースを共用するアプリケーションプログラム）の起動を許可する（ステップＳ２１）。マスターとなる端末Ａが密結合システムを選択した場合（ステップＳ１７：Ｔ≧Ｍ）、図１１に示すように、各端末はファイルシステムをクロスマウントし（ステップＳ２２）、論理・論理変換部を起動し（ステップＳ２３）、密結合アプリケーション（並列処理可能なアプリケーションプログラム）の起動を許可する（ステップＳ２４）。
【００５１】
・相対的な位置の情報を取得する動作の説明
図１２は、相対的な位置の情報を取得する動作を説明するフローチャートである。図１２に示す例では、端末Ａがマスターである。図１２に示すように、密結合の形態において、マスターとなる端末Ａは、各端末の絶対座標の情報に基づいて、マスターとなる端末Ａとマスターでない端末との相対座標を計算して求める（ステップＳ３１）。マスターとなる端末Ａは、ステップＳ３１で求めた相対座標をキャリブレーション値相対座標（補正値）として保持し、このキャリブレーション値相対座標を用いて、これ以降に求める相対座標を補正する。
【００５２】
次いで、マスターとなる端末Ａは、各端末に座標計算デーモンの起動を依頼する（ステップＳ３２）。座標計算デーモンの起動依頼によって、マスターとなる端末Ａでは座標計算デーモンがレシーバ側として起動する（ステップＳ３３−１）。座標計算デーモンの起動依頼によって、マスターでない端末では座標計算デーモンがセンダー側として起動する（ステップＳ３３−２、ステップＳ３３−３）。これ以降、各端末において座標計算デーモンは周期的に起動される。
【００５３】
各端末において座標計算デーモンが起動されると、各端末の座標デーモンは自端末の座標を計算する（ステップＳ３４−１、ステップＳ３４−２、ステップＳ３４−３）。次いで、マスターでない端末の座標デーモンは、計算した自端末の座標の情報を送信する（ステップＳ３５−２、ステップＳ３５−３）。マスターとなる端末Ａの座標デーモンは、マスターでない端末から座標の情報を受信する（ステップＳ３５−１）。そして、マスターとなる端末Ａの座標デーモンは、自端末の座標の情報及びマスターでない端末から受信した座標の情報に基づいて、マスターとなる端末Ａとマスターでない端末との相対座標を計算して求め、キャリブレーション値相対座標を用いて補正する（ステップＳ３６）。
【００５４】
マスターとなる端末Ａでは、座標計算デーモンが周期的に起動されるたびにステップＳ３４−１からステップＳ３６までを繰り返し、キャリブレーション値相対座標を用いて補正しながら相対座標を計算して求める。マスターでない端末では、座標計算デーモンが周期的に起動されるたびにステップＳ３４−２及びステップＳ３４−３からステップＳ３５−２及びステップＳ３５−３までを繰り返し、自端末の座標の情報を求めて送信する。
【００５５】
・アドレス空間を変換する処理の説明
図１３は、アドレス空間を変換する処理を説明するフローチャートである。図１３に示すように、端末同士が密結合の形態で結合している場合、当該端末では密結合アプリケーションが実行される。密結合アプリケーションの実行中、自端末が実行しているプロセス（端末内プロセス）または他の端末が実行しているプロセス（端末外プロセス）からメモリアクセスの要求が発生する（ステップＳ４１）。一例として、密結合アプリケーションが参照する論理アドレスを「０ｘ１１１０  ００００  ００００  １２３４」とする。上位側の例えば「１１１０」は密結合アプリケーションのシステムマスクである。また、端末が単独でアプリケーション（端末単独実行アプリケーション）を実行している場合、自端末が実行しているプロセス（端末内プロセス）からメモリアクセスの要求が発生する（ステップＳ４１）。
【００５６】
メモリアクセスの要求があると、端末の論理・論理変換部は論理アドレスのシステムマスクを検出する（ステップＳ４２）。密結合アプリケーションの端末内プロセスまたは端末外プロセスの場合には、密結合アプリケーションのシステムマスクが検出される。端末単独実行アプリケーションの端末内プロセスの場合には、システムマスクは検出されない。
【００５７】
システムマスクがある場合（ステップＳ４２：マスクあり）、論理・論理変換部は、密結合アプリケーションが参照する論理アドレスを、自端末で実行中のＯＳが管理する論理アドレス空間のアドレスに変換する（ステップＳ４３）。一例として、ＯＳのシステムマスクを「０ｘ００００  ｆｆｆｆ  ｆｆｆｆ  ｆｆｆｆ」とする。上述した密結合アプリケーションが参照する論理アドレスとＯＳのシステムマスクとの論理積（アンド）をとると、密結合アプリケーションが参照する論理アドレスは、ＯＳが管理する論理アドレス空間では「０ｘ００００  ００００  ００００  １２３４」に変換される。
【００５８】
次いで、端末の論理・物理変換部は、論理・論理変換後の論理アドレスを自端末のハードウェアが参照する物理アドレス空間のアドレスに変換する（ステップＳ４４）。一例として、ハードウェアのオフセットを「０ｘ００ｆｆ  ００００  ００００  ００００」とする。上述した論理・論理変換後の論理アドレスとハードウェアのオフセットとの論理和（オア）をとると、論理・論理変換後の論理アドレスは、自端末のハードウェアが参照する物理アドレス空間では「０ｘ００ｆｆ  ００００  ００００  １２３４」に変換される。
【００５９】
一方、ステップＳ４２でシステムマスクがない場合（ステップＳ４２：マスクなし）、論理・論理変換部は何もしない。そして、端末の論理・物理変換部が、端末単独実行アプリケーションの端末内プロセスの論理アドレスを自端末のハードウェアが参照する物理アドレス空間のアドレスに変換する（ステップＳ４４）。
【００６０】
・応用例１
図１４は、応用例１を説明する図である。図１４に示すように、応用例１は、密結合システムにおいて複数の端末が、それらの端末の表示画面を共有リソースとして用いる例である。応用例１では、端末９１のユーザの操作と端末９２のユーザの操作とを融合させることができる。例えば、端末９１の表示画面と端末９２の表示画面とで一つのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、グラフィカルユーザインタフェース）画面が表示されるようにしてもよい。端末９１，９２のユーザは、このＧＵＩ画面を見ながら端末９１，９２を操作して、例えばＧＵＩ画面に表示されているアイコンデータを端末９１と端末９２との間で移動させることができる。また、仮想端末ウィンドウアプリケーションなどのように、相手の端末の表示画面に表示されている画像を自端末の表示画面に表示し、自端末のユーザは自端末の表示画面を見ながら相手の端末の操作を行うことができる。
【００６１】
・応用例２
図１５は、応用例２を説明する図である。図１５に示すように、応用例２は、密結合システムにおいて複数の端末が、それらの端末の表示画面を共有リソースとして用いる例である。応用例２では、端末９１の表示画面、端末９２の表示画面及び端末９３の表示画面で一つの大きな表示画面とし、その大きな画面に詳細な表示を行うことができる。例えば、加速度センサーや磁気センサーや接触センサーなどを用いて、各端末の相対的な位置や方向を検出し、元となる画像を端末の数で分割し、分割したそれぞれの画像を各端末の表示画面に拡大して表示することによって、詳細な画像を表示することができる。
【００６２】
図１６は、応用例２の動作を説明するシーケンス図である。図１６に示すように、マスターとなる端末は、密結合の形態で結合している端末を検出する。マスターとなる端末は、検出した各端末（スレーブとなる端末）に、自端末がマスターであることを通知する。スレーブとなる各端末は、マスターとなる端末からの通知に対して了解したことを応答する（ステップＳ５１）。
【００６３】
マスターとなる端末は、画面１の画像データを生成する（ステップＳ５２）。次いで、マスターとなる端末は、スレーブとなる各端末に対して、画面１の画像を分割した画像を表示することを要求する。スレーブとなる各端末は、マスターとなる端末の例えばストレージ（ファイルシステム）から自端末が表示する画面１の分割された画像データを読み出し、自端末の表示画面に表示して、マスターとなる端末に表示の完了を通知する（ステップＳ５３）。マスターとなる端末は、全てのスレーブとなる端末から表示完了の通知を受け取ると、画面２の画像データを生成する（ステップＳ５４）。そして、ステップＳ５３と同様にして、スレーブとなる各端末は、画面２の分割された画像データを自端末の表示画面に表示する（ステップＳ５５）。このようにして、元となる画像を分割した画像を各端末の表示画面に次々と表示する。上述した応用例１においても同様である。
【００６４】
・応用例３
図１７は、応用例３を説明する図である。図１７に示すように、応用例３は、密結合システムにおいて複数の端末の中から選ばれた端末との間でファイルやアプリケーションを共用する例である。応用例３では、端末９１は、他の端末９２〜９７との間の距離及び相対的な位置関係に基づいて、複数の端末９２〜９７の中から対象となる端末９３を選択し、その選択した端末９３との間でファイルやアプリケーションを共用することができる。例えば、講堂や会議室などに複数の端末がある場合、端末９１のユーザは、端末９１を対象となる端末９３へ向けることによって、対象となる端末９３との間でメールアドレスを交換したり、画像データを授受したりすることができる。
【００６５】
図１８は、応用例３の動作を説明するシーケンス図である。図１８に示すように、マスターとなる端末（図１７の例では端末９１）は、密結合の形態で結合している端末を検出する（ステップＳ６１）。マスターとなる端末は、検出した対象となる端末（スレーブとなる端末、図１７の例では端末９３）にデータの取り出しを許可する通知をする。対象となる端末は、マスターとなる端末にデータを取り出すことを通知する（ステップＳ６２）。
【００６６】
次いで、対象となる端末は、マスターとなる端末のストレージからメールアドレスなどのデータを取り出し、そのデータを自端末のストレージに格納して自端末のデータを更新する。対象となる端末は、マスターとなる端末にデータの取り出しが完了したことを通知する。対象となる端末は、自端末の表示画面にデータの取り出しが完了したことを表示する。あるいは、対象となる端末は、自端末の表示画面に、取り出したデータを表示してもよい（ステップＳ６３）。
【００６７】
・応用例４
図１９は、応用例４を説明する図である。図１９に示すように、応用例４は粗結合システムの例である。応用例４では、端末９１のユーザと端末９２のユーザとが互いに意思の疎通を図ることができる程度、例えば数ｍ離れている場合に、一方の端末９１のストレージやメモリにあるデータをもう一方の端末９２で共用することができる。応用例４では、上述した応用例１のような端末間でアイコンデータを移動させるような操作はできなくてもよい。例えば、端末９２のユーザは、端末９１のストレージ１０１に保存されている写真などの画像のデータを、端末９２に転送しなくても、閲覧することができる。
【００６８】
・応用例５
図２０は、応用例５を説明する図である。図２０に示すように、応用例５は粗結合システムの例である。応用例５では、例えば室内にいる複数の端末でファイルを共用することができる。応用例５では、端末９２，９３，９４は、端末９１のストレージ１０１にあるファイルを、自端末に転送しなくても、共用することができる。
【００６９】
・応用例６
図２１は、応用例６を説明する図である。図２０に示すように、応用例６は分散システムの例である。応用例６では、端末９１のストレージ１０１にあるファイルを、例えば端末９１から遠く離れた所にある端末９２に転送することができる。応用例６は、例えば複数の端末間で通信対戦型のゲームアプリケーションを実行する場合などに適用することができる。
【００７０】
実施例２によれば、端末同士の距離や相対的な位置関係、端末間の通信の帯域及びストレージやメモリの帯域などに基づいて、端末同士が密結合の形態や粗結合の形態で結合するので、端末同士でストレージやメモリなどのリソースを共有することができる。また、端末同士が互いに相手のストレージやメモリにアクセスできるので、サーバを介さずに、通信網だけを利用して端末間でデータの交換を行うことができる。
【００７１】
上述した実施例１、２に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７２】
（付記１）他の情報処理装置と通信する通信部、自装置の位置を取得する絶対位置情報取得部、及び前記通信部を介して前記自装置の位置の情報を送信する絶対位置情報送信部、を有する第１の情報処理装置と、他の情報処理装置と通信する通信部、自装置の位置を取得する絶対位置情報取得部、前記通信部を介して前記第１の情報処理装置の位置の情報を受信する絶対位置情報受信部、前記自装置の位置の情報及び前記第１の情報処理装置の位置の情報に基づいて自装置と前記第１の情報処理装置との相対的な位置の情報を取得する相対位置情報取得部、及び前記相対的な位置の情報に基づいて自装置と前記第１の情報処理装置との結合の形態を、それぞれの情報処理装置で実行されているアプリケーションプログラムが互いに相手のストレージにアクセスできる第１の形態、または互いに相手のストレージ及びメモリにアクセスできる第２の形態に制御する制御部、を有する第２の情報処理装置と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【００７３】
（付記２）前記第１の情報処理装置は、自装置の位置を複数回取得し、前記第２の情報処理装置は、自装置の位置を複数回取得し、前記複数回取得した自装置の位置の情報及び前記第１の情報処理装置が複数回取得した前記第１の情報処理装置の位置の情報に基づいて、自装置に対して前記第１の情報処理装置が相対的に静止しているかまたは移動しているかを判断することを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
【００７４】
（付記３）前記第２の情報処理装置は、前記相対的な位置の情報に基づいて自装置に対して前記第１の情報処理装置が相対的に静止していると判断し、かつ自装置と前記第１の情報処理装置との間の通信帯域が前記第１の情報処理装置のストレージの帯域と同程度である場合、前記第１の形態を選択することを特徴とする付記２に記載の情報処理システム。
【００７５】
（付記４）前記第２の情報処理装置は、前記相対的な位置の情報に基づいて自装置に対して前記第１の情報処理装置が相対的に静止していると判断し、かつ自装置と前記第１の情報処理装置との間の通信帯域が前記第１の情報処理装置のストレージの帯域よりも広く、かつ前記通信帯域が前記第１の情報処理装置のメモリの帯域よりも広い場合、前記第２の形態を選択することを特徴とする付記２に記載の情報処理システム。
【００７６】
（付記５）前記第１の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置で並列に処理されるアプリケーションプログラムが参照する論理アドレス空間を、前記第１の情報処理装置で実行されるオペレーティングシステムが管理する論理アドレス空間に変換し、該変換後の論理アドレス空間を前記第１の情報処理装置の物理アドレス空間に変換し、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置で並列に処理される前記アプリケーションプログラムが参照する論理アドレス空間を、前記第２の情報処理装置で実行されるオペレーティングシステムが管理する論理アドレス空間に変換し、該変換後の論理アドレス空間を前記第２の情報処理装置の物理アドレス空間に変換することを特徴とする付記４に記載の情報処理システム。
【００７７】
（付記６）他の情報処理装置と通信する通信部と、自装置の位置を取得する絶対位置情報取得部と、前記通信部を介して通信相手と位置の情報を交換する絶対位置情報交換部と、前記自装置の位置の情報及び前記通信相手の位置の情報に基づいて自装置と前記通信相手との相対的な位置の情報を取得する相対位置情報取得部と、前記相対的な位置の情報を前記通信部を介して前記通信相手と交換する相対位置情報交換部と、を備え、前記相対位置情報交換部は、前記相対的な位置の情報に基づいて自装置と前記通信相手との結合の形態を、自装置で実行されているアプリケーションプログラムが前記通信相手のストレージにアクセスできる第１の形態、または前記通信相手のストレージ及びメモリにアクセスできる第２の形態に制御することを特徴とする情報処理装置。
【００７８】
（付記７）前記絶対位置情報取得部は、自装置の位置を複数回取得し、前記相対位置情報交換部は、前記複数回取得した自装置の位置の情報及び前記通信相手が複数回取得した前記通信相手の位置の情報に基づいて、自装置に対して前記通信相手が相対的に静止しているかまたは移動しているかを判断することを特徴とする付記６に記載の情報処理装置。
【００７９】
（付記８）前記相対位置情報交換部は、前記相対的な位置の情報に基づいて自装置に対して前記通信相手が相対的に静止していると判断し、かつ自装置と前記通信相手との間の通信帯域が前記通信相手のストレージの帯域と同程度である場合、前記第１の形態で前記通信相手と結合することを特徴とする付記７に記載の情報処理装置。
【００８０】
（付記９）前記相対位置情報交換部は、前記相対的な位置の情報に基づいて自装置に対して前記通信相手が相対的に静止していると判断し、かつ自装置と前記通信相手との間の通信帯域が前記通信相手のストレージの帯域よりも広く、かつ前記通信帯域が前記通信相手のメモリの帯域よりも広い場合、前記第２の形態で前記通信相手と結合することを特徴とする付記７に記載の情報処理装置。
【００８１】
（付記１０）自装置及び前記通信相手で並列に処理されるアプリケーションプログラムが参照する論理アドレス空間を、自装置で実行されるオペレーティングシステムが管理する論理アドレス空間に変換し、該変換後の論理アドレス空間を自装置の物理アドレス空間に変換するアドレス変換部、を備えることを特徴とする付記９に記載の情報処理装置。
【００８２】
（付記１１）第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置がそれぞれ自装置の位置を取得し、前記第１の情報処理装置が自装置の位置の情報を第２の情報処理装置へ送信し、前記第２の情報処理装置が自装置の位置の情報及び前記第１の情報処理装置から受信した前記第１の情報処理装置の位置の情報に基づいて自装置と前記第１の情報処理装置との相対的な位置の情報を取得し、前記第２の情報処理装置が前記相対的な位置の情報に基づいて自装置と前記第１の情報処理装置との結合の形態を、それぞれの情報処理装置で実行されているアプリケーションプログラムが互いに相手のストレージにアクセスできる第１の形態、または互いに相手のストレージ及びメモリにアクセスできる第２の形態に制御することを特徴とする情報処理方法。
【００８３】
（付記１２）前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置がそれぞれ自装置の位置を複数回取得し、前記第２の情報処理装置が、前記複数回取得した自装置の位置の情報及び前記第１の情報処理装置が取得した前記複数回の位置の情報に基づいて、自装置に対して前記第１の情報処理装置が相対的に静止しているかまたは移動しているかを判断することを特徴とする付記１１に記載の情報処理方法。
【００８４】
（付記１３）前記第２の情報処理装置は、前記相対的な位置の情報に基づいて自装置に対して前記第１の情報処理装置が相対的に静止していると判断し、かつ自装置と前記第１の情報処理装置との間の通信帯域が前記第１の情報処理装置のストレージの帯域と同程度である場合、前記第１の形態で前記第１の情報処理装置と結合することを特徴とする付記１２に記載の情報処理方法。
【００８５】
（付記１４）前記第２の情報処理装置は、前記相対的な位置の情報に基づいて自装置に対して前記第１の情報処理装置が相対的に静止していると判断し、かつ自装置と前記第１の情報処理装置との間の通信帯域が前記第１の情報処理装置のストレージの帯域よりも広く、かつ前記通信帯域が前記第１の情報処理装置のメモリの帯域よりも広い場合、前記第２の形態で前記第１の情報処理装置と結合することを特徴とする付記１２に記載の情報処理方法。
【００８６】
（付記１５）前記第１の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置で並列に処理されるアプリケーションプログラムが参照する論理アドレス空間を、前記第１の情報処理装置で実行されるオペレーティングシステムが管理する論理アドレス空間に変換し、該変換後の論理アドレス空間を前記第１の情報処理装置の物理アドレス空間に変換し、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置及び前記第２の情報処理装置で並列に処理される前記アプリケーションプログラムが参照する論理アドレス空間を、前記第２の情報処理装置で実行されるオペレーティングシステムが管理する論理アドレス空間に変換し、該変換後の論理アドレス空間を前記第２の情報処理装置の物理アドレス空間に変換することを特徴とする付記１４に記載の情報処理方法。
【符号の説明】
【００８７】
１  第１の情報処理装置
２，１５，６８，６９  通信部
３，１２，６２  絶対位置情報取得部
４  絶対位置情報送信部
１１  第２の情報処理装置
１３  絶対位置情報受信部
１４  相対位置情報取得部
１６  制御部
６３  座標情報交換部
６４  相対位置キャリブレーション部
６５  相対位置情報交換部
７５，７６，７８，７９  アドレス変換部
【図１】
0005510257.tif 000002
【図２】
0005510257.tif 000003
【図３】
0005510257.tif 000004
【図４】
0005510257.tif 000005
【図５】
0005510257.tif 000006
【図６】
0005510257.tif 000007
【図７】
0005510257.tif 000008
【図８】
0005510257.tif 000009
【図９】
0005510257.tif 000010
【図１０】
0005510257.tif 000011
【図１１】
0005510257.tif 000012
【図１２】
0005510257.tif 000013
【図１３】
0005510257.tif 000014
【図１４】
0005510257.tif 000015
【図１５】
0005510257.tif 000016
【図１６】
0005510257.tif 000017
【図１７】
0005510257.tif 000018
【図１８】
0005510257.tif 000019
【図１９】
0005510257.tif 000020
【図２０】
0005510257.tif 000021
【図２１】
0005510257.tif 000022