(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルによりカーボネート結合させてなるポリカーボネート樹脂（Ａ）と、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを炭酸ジエステルまたはホスゲンによりカーボネート結合させてなるポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを含有するポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005440500.tif 000006
（式中Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を示す。）
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2が水素原子である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の重量比率（１００×（Ａ））／（（Ａ）＋（Ｂ））が、１０〜９０％である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の重量比率（１００×（Ａ））／（（Ａ）＋（Ｂ））が、２０〜８０％である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の重量比率（１００×（Ａ））／（（Ａ）＋（Ｂ））が、５０〜８０％である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
炭酸ジエステルが、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、又はジシクロヘキシルカーボネートである請求項１〜５のいずれか1項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
炭酸ジエステルが、ジフェニルカーボネートである請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）のポリスチレン換算平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜３００，０００であり、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のポリスチレン換算平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００〜２５０，０００である請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）のポリスチレン換算平均分子量（Ｍｗ）の差ΔＭｗが、０〜１２０，０００である請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）のポリスチレン換算平均分子量（Ｍｗ）の差ΔＭｗが、０〜８０，０００である請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリカ−ボネート樹脂組成物からなる光学材料。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリカ−ボネート樹脂組成物からなるレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐環境性及び低複屈折性に優れるポリカーボネート樹脂組成物、及びそれを利用したレンズ、フィルムおよびシート等の光学材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称：ビスフェノールＡ）からなるポリカーボネート樹脂は、その優れた透明性、耐熱性、低吸水性、耐薬品性、力学特性および寸法安定性から、ＣＤあるいはＤＶＤの基板、光学フィルム、光学シート、各種レンズあるいはプリズム等の光学材料用途に幅広く利用されている。しかし、該樹脂は複屈折が大きいため、低複屈折性を要求される分野では利用が難しい。【０００３】
そのため、低複屈折性を要求される分野ではアクリル樹脂、非晶性ポリオレフィンあるいは特殊な構造を有するポリカーボネート樹脂が使用されている。しかし、アクリル樹脂は、吸水率が高く、寸法安定性が悪い、あるいは耐薬品性が悪いという難点があり、非晶質ポリオレフィンは、耐衝撃性が悪い、耐薬品性が悪い、高価である等の難点がある。また、アクリル樹脂、非晶質ポリオレフィンは、必ずしもその成形体が十分な低複屈折性を有しておらず、更なる低複屈折性を要求される分野ではこれらの樹脂は利用できない。【０００４】
特殊な構造を有するポリカーボネート樹脂としては、例えば９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンとトリシクロ[５．２．１．０2.6]デカンジメタノールから誘導される共重合ポリカーボネート樹脂がある（特許文献１参照）。この樹脂からなる射出成形体は、優れた低複屈折性を示すが製造途中に着色しやすいという難点がある。【０００５】
また、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンからなるポリカーボネート樹脂があるが（特許文献２参照）、複屈折が小さいものの流動性、耐薬品性および環境安定性が不十分であり、また光弾性係数が十分小さいとはいえず、更には高価である。さらに、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとビスフェノール類からなるポリカーボネート樹脂があるが（例えば特許文献３）、複屈折が小さいものの流動性、耐薬品性および耐環境安定性が不十分であり、また光弾性係数が十分小さいとはいえない。【０００６】
そこで、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンと脂肪族ジオール類からなる共重合ポリカーボネート樹脂が提案されている（特許文献４参照）。該樹脂は、優れた低複屈折性、優れた流動性及び低い光弾性係数を示すものの耐環境特性が十分でない。【０００７】
さらに、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンと脂肪族ジオール類からなる共重合ポリカーボネート樹脂とビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂のブレンド材料が提案されている（特許文献５）。この材料は、優れた耐薬品性、耐油性及び低複屈折性を示すが、耐環境特性は十分でない。そこで、安価で耐環境特性に優れた低複屈折ポリカーボネート樹脂が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１６９５７３号公報
【特許文献２】特開平１０−１０１７８７号公報
【特許文献３】特開平１０−１０１７８６号公報
【特許文献４】特開２００４−６７９９０号公報
【特許文献５】特開２００４−３５９９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、安価で、優れた耐環境性、及び低複屈折性を有する透明なポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルによりカーボネート結合させてなるポリカーボネート樹脂（Ａ）と、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを炭酸ジエステルまたはホスゲンによりカーボネート結合させてなるポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを含有するポリカーボネート樹脂組成物により、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。【００１１】
【化１】
0005440500.tif 000002
（式中Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を示す。）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、所定のポリカーボネート樹脂（Ａ）と所定のポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを含有するポリカーボネート樹脂組成物に関する。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルによりカーボネート結合させてなるポリカーボネート樹脂である。具体的には、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を、炭酸ジエステル及び触媒の存在下、公知の溶融重縮合法により製造することができる。製造方法については、後述する。
【００１３】
【化２】
0005440500.tif 000003
【００１４】
式中Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基を示す。
一般式（１）で表される化合物の例には、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンが含まれる。中でも、Ｒ1及びＲ2の双方が水素原子である、即ち、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが好適に使用される。ポリカーボネート樹脂（Ａ）はランダム、ブロック及び交互共重合構造のいずれの構造であってもよい。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２０，０００〜３００，０００であり、好ましくは３５，０００〜１５０，０００である。Ｍｗが２０，０００より小さいと、ブレンド樹脂組成物が脆くなるため好ましくない。Ｍｗが３００，０００より大きいと、溶融粘度が高くなりブレンドの条件が厳しくなるため好ましくなく、更には樹脂組成物の射出成形条件が厳しくなり成形体にシルバーが生じるため好ましくない。
【００１６】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物、及び炭酸ジエステル化合物の単位のみを含み、実質的に他のモノマー由来の単位を含まない。
【００１７】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを炭酸ジエステルまたはホスゲンによりカーボネート結合させてなるポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を公知の溶融重縮合法または界面重合法により得ることができる。製造方法については、後述する。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンからなるホモポリマーが好適に用いられるが、ビスフェノールＡ以外のビスフェノール類を、物性を損なわない範囲で少量共重合してもよい。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は市販品から選択されてもよく、その例には、“ユーピロンＨ−４０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ＭＷ：３３０００）、“ユーピロンＳ−３０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ＭＷ：４５０００）、及び“ユーピロンE−２０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ＭＷ：６００００）が含まれる。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，０００〜２５０，０００であり、好ましくは２０，０００〜１１０，０００である。Ｍｗが１５，０００より小さいと、ブレンド樹脂組成物が脆くなるため好ましくない。Ｍｗが２５０，０００より大きいと、溶融粘度が高くなりブレンドの条件が厳しくなるため好ましくなく、更には樹脂組成物の射出成形条件が厳しくなり成形体にシルバーが生じるため好ましくない。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（Ｂ）は、（１００×（Ａ））／（（Ａ）＋（Ｂ））＝１〜９９％の重量比率でブレンドするのが好ましく、より好ましくは１０〜９０％、更に好ましくは２０〜８０％である。該ブレンド比率が1重量％より小さくなると、樹脂組成物が十分な低複屈折性を示さなくなるため好ましくない。また、該ブレンド比率が９９重量％より大きくなると、ブレンド樹脂組成物の耐薬品性及び耐環境特性が不十分となるため好ましくない。また、低複屈折性の観点では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の割合よりも高いのが好ましく、即ち、低複屈折性の観点では、（１００×（Ａ））／（（Ａ）＋（Ｂ））が、５０％以上であるのが好ましく、５０％を超えるのがより好ましい。耐薬品性や耐環境性も考慮すると５０〜８０％であるのがさらに好ましく、５０〜７０％であるのがよりさらに好ましい。
なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）をそれぞれ２種類以上含有していてもよい。その場合は、式（１００×（Ａ））／（（Ａ）＋（Ｂ））中の（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ、２種類以上のポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）のそれぞれの合計の重量を意味する。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（Ｂ）とのポリスチレン換算重量平均分子量差（ΔＭｗ）は、０〜１２０，０００であることが好ましく、より好ましくは０〜８０，０００である。ΔＭｗが１２０，０００を（Ａ）と（Ｂ）の粘度差が著しく大きくなるため相溶性が悪くなってブレンド樹脂組成物の透明性が低下するため好ましくない。
【００２１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の好ましいガラス転移温度（Ｔｇ）は９５〜１８０℃であり、より好ましくは１０５〜１７０℃である。Ｔｇが９５℃より低いと、使用温度範囲が狭くなるため好ましくない。また、１８０℃を超えると成形条件が厳しくなるため好ましくない。
【００２２】
次に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法例について詳述する。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を、炭酸ジエステル及び触媒の存在下、公知の溶融重縮合法により製造することができる。
触媒としては、塩基性化合物触媒、エステル交換触媒またはその双方からなる混合触媒を用いることができる。
【００２３】
炭酸ジエステルとしては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも特にジフェニルカーボネートが好ましい。ジフェニルカーボネートは、一般式（１）のジヒドロキシ化合物の１モルに対して、０．９０〜１．１５モルの比率で用いられることが好ましく、更に好ましくは０．９５〜１．０５モルの比率である。
【００２４】
塩基性化合物触媒としては、特にアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物、含窒素化合物等があげられる。具体例として、アルカリ金属およびアルカリ土類金属化合物等の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物あるいはアルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシドおよびそれらの塩、アミン類等が用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００２５】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が用いられる。
【００２６】
アルカリ土類金属化合物としては、具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が用いられる。
【００２７】
含窒素化合物としては、具体的には、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール、基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類、プロピルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類、あるいは、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が用いられる。
【００２８】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛の塩が好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。具体的には、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＶ）、酢酸スズ（ＩＩ）、酢酸スズ（ＩＶ）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（ＩＩ）、酢酸鉛（ＩＶ）等が用いられる。これらの触媒は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、１０-9〜１０-3モルの比率で、好ましくは１０-7〜１０-4モルの比率で用いられる。
【００２９】
溶融重縮合法は、前記の原料、および触媒を用いて、加熱下に常圧または減圧下にエステル交換反応により副生成物を除去しながら溶融重縮合を行うものである。反応は、一般には二段以上の多段工程で実施される。
【００３０】
具体的には、第一段目の反応を１２０〜２２０℃、好ましくは１６０〜２００℃の温度で０．１〜５時間、好ましくは０．５〜３時間、常圧〜２００Ｔｏｒｒの圧力で反応させる。次いで、１〜３時間かけて温度を最終温度である２３０〜２６０℃まで徐々に上昇させると共に圧力を徐々に最終圧力である１Ｔｏｒｒ以下まで減圧し、反応を継続する。最後に１Ｔｏｒｒ以下の減圧下、２３０〜２６０℃の温度で重縮合反応を進め、所定の粘度に達したところで窒素により復圧し、反応を終了する。１Ｔｏｒｒ以下の反応時間は０．１〜２時間であり、全体の反応時間は１〜６時間、通常２〜５時間である。
【００３１】
このような反応は、連続式で行ってもよくまたバッチ式で行ってもよい。用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であってもスクリューを装備した押出機型であってもよく、また、これらを重合物の粘度を勘案して適宜組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
重合反応終了後、熱安定性および加水分解安定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させる。一般的には、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの物質としては、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸類、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族スルホン酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等の芳香族スルホン酸塩類、ステアリン酸クロライド、塩化ベンゾイル、ｐ−トルエンスルホン酸クロライド等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物等が好適に用いられる。
【００３３】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を０．１〜１Ｔｏｒｒの圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良く、このためには、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いられる。
【００３４】
次に、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法について説明する。
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法の一例は、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを塩基性化合物触媒の存在下、溶融重縮合させる方法である。この製造法は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法に準じるものであるが、但し、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造には、遷移金属系のエステル交換触媒を用いないのが好ましい。
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法の他の例は、ジヒドロキシ化合物を溶媒および末端停止剤および酸結合剤の存在下、ホスゲンと反応させる界面重合させる方法である。この製造方法では、通常、酸結合剤の水溶液にジヒドロキシ化合物および末端停止剤を溶解し、有機溶媒の存在下に反応させる。
【００３５】
酸結合剤としては、例えばピリジンあるいは水酸化ナトリウムあるいは水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物が好適に用いられる。また、溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、キシレンなどが好適に使用される。さらに、重合反応を促進するために、触媒としてトリエチルアミンなどの第三級アミンあるいはテトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等の第四級アンモニウム塩等が使用される。
【００３６】
また、重合度の調節に用いられる末端停止剤としては、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ-ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、長鎖アルキル置換フェノール等の一官能ヒドロキシ化合物が使用される。さらに、所望に応じて亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトナトリウム等の酸化防止剤を少量添加してもよい。
【００３７】
反応は、通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲で行われる。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。
【００３８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、特に制限はなく、例えば、
〔１〕ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（Ｂ）のそれぞれの固体を混合し、混練機により混練する方法、
〔２〕溶融状態の（Ａ）に、固体の（Ｂ）を添加して混練する方法、
〔３〕溶融状態の（Ｂ）に、固体の（Ａ）を添加して混練する方法、
〔４〕溶融状態の（Ａ）と（Ｂ）の樹脂を混合して混練する方法、
のいずれの方法によって製造することもできる。混練は、連続式、バッチ式のどちらでもよい。混練機は、連続式ならば押出し機が好適であり、バッチ式ならばラボプラストミル、ニーダー好適に使用される。なお、溶融重縮合法によって製造したポリカーボネート樹脂を用いる場合には、混練時のエステル交換反応を避ける見地から、触媒失活後に混練を行うことが望ましい。
【００３９】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法として、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（Ｂ）を溶媒に溶解させ、鋳型に注ぎ込んだ後溶媒を蒸発させる方法がある。溶媒としては、メチレンクロライド、クロロホルム、クレゾールなどが使用される。この方法では、同時に添加剤を溶解添加することが可能である。
【００４０】
さらに本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、流動性改質剤、強化剤、結晶核剤、染料、帯電防止剤あるいは抗菌剤等を必要に応じて添加してもよい。これらの添加剤は、混練を行う前にポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の各々、もしくはどちらか一方に事前に添加しておいてもよいし、ブレンド混練り時に同時に添加して練りこんでも、混合後に練りこんでもよい。
但し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）以外のポリカーボネート類を実質的に含有しないのが好ましい。
【００４１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、低複屈折性であるので、レンズ、光学フィルム、および光学シート等の光学材料の原料として適する。レンズ等の光学材料には、低屈折性であることともに、高い透明性が要求される。実際には、光透過率が５％以上変化（低下）してしまうと、実用不可となる。特に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐環境性にも優れていて、高温（例えば８５℃）・高湿（例えば８５ＲＨ％）の環境下に長時間放置しても、光透過率の低下が５％以下を達成可能である。
【実施例】
【００４２】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に何らの制限を受けるものではない。なお、測定値は、以下の方法あるいは装置を用いて測定した。
１）ガラス転移温度（Ｔｇ）：示差熱走査熱量分析計（ＤＳＣ）により測定した。
２）屈折率：ポリカーボネート樹脂を３ｍｍ厚×８ｍｍ×８ｍｍの直方体にプレス成形し、ＡＴＡＧＯ（株）製屈折率計により測定した。
３）恒温恒湿性試験：恒温恒湿装置ＩＳＵＺＵ  λ２０４Ｒを用いて、８５℃８５％３０００時間処理した後の光線透過率（日本電色工業（株）製ＭＯＤＥＬ１００１ＤＰにより測定）を処理前の光線透過率と比較した。
４）複屈折：プレス円板を偏光軸が互いに直交する二枚の偏光板の間に入れ、全光線透過率を測定した。測定される透過率が低い、即ち光漏れがないほど、試料が低複屈折であり、好ましい。【００４３】
参考例１（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造）
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン１３．２２ｋｇ（３０．１０モル）、ジフェニルカーボネート６．１４ｋｇ（２８．７モル）、および炭酸水素ナトリウム０．０１５２ｇ（１．８１×１０-4モル）を攪拌機および留出装置付きの５０リットル反応器に入れ、窒素雰囲気７６０Ｔｏｒｒの下１時間かけて２１５℃に加熱し撹拌した。その後、１５分かけて減圧度を１５０Ｔｏｒｒに調整し、２１５℃、１５０Ｔｏｒｒの条件下で２０分間保持しエステル交換反応を行った。さらに３７．５℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温し、２４０℃、１５０Ｔｏｒｒで１０分間保持した。その後、１０分かけて１２０Ｔｏｒｒに調整し、２４０℃、１２０Ｔｏｒｒで７０分間保持した。その後、１０分かけて１００Ｔｏｒｒに調整し、２４０℃、１００Ｔｏｒｒで１０分間保持した。更に４０分かけて１Ｔｏｒｒ以下とし、２４０℃、１Ｔｏｒｒ以下の条件下で１０分間撹拌下重合反応を行った。反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み加圧にし、生成したポリカーボネート樹脂をペレタイズしながら抜き出した。得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）のＭｗは２４５００、Ｔｇは１５４℃であった。【００４４】
参考例２（ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の製造）
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン  １０．１１ｋｇ（２３．０５モル）、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンジメタノール  ４．５２４ｋｇ（２３．０５モル）、ジフェニルカーボネート  １０．２２ｋｇ（４７．７１モル）、および炭酸水素ナトリウム０．０１３２１ｇ（１．５７２×１０-4モル）を攪拌機および留出装置付きの５０リットル反応器に入れ、窒素雰囲気７６０Ｔｏｒｒの下１時間かけて２１５℃に加熱し撹拌した。
その後、１５分かけて減圧度を１５０Ｔｏｒｒに調整し、２１５℃、１５０Ｔｏｒｒの条件下で２０分間保持しエステル交換反応を行った。さらに３７．５℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温し、２４０℃、１５０Ｔｏｒｒで１０分間保持した。その後、１０分かけて１２０Ｔｏｒｒに調整し、２４０℃、１２０Ｔｏｒｒで７０分間保持した。その後、１０分かけて１００Ｔｏｒｒに調整し、２４０℃、１００Ｔｏｒｒで１０分間保持した。更に４０分かけて１Ｔｏｒｒ以下とし、２４０℃、１Ｔｏｒｒ以下の条件下で２５分間撹拌下重合反応を行った。反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み加圧にし、生成したポリカーボネート樹脂をペレタイズしながら抜き出した。得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ）のＭｗは８７，０００、Ｔｇは１２１℃であった。【００４５】
実施例１
参考例１で製造したペレット７ｋｇと、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂（Ｂ）“ユーピロンＨ−４０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ＭＷ：３３０００）のペレット３ｋｇとをよく振り混ぜ、押出し機により２６０℃で混練りしてペレタイズしブレンドペレット７．８ｋｇを得た。該ペレットのＴｇは１５０℃であり変曲点は発見されなかった。該ペレットをプレス成形して直径５０ｍｍ及び厚さ３ｍｍの円板を得た。円板は透明であった。評価結果を表１に示す。【００４６】
実施例２
参考例１で製造したペレット５ｋｇと、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂（Ｂ）“ユーピロンＨ−４０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ＭＷ：３３０００）のペレット５ｋｇとをよく振り混ぜ、押出し機により２６０℃で混練りしてペレタイズし、ブレンドペレット７．８ｋｇを得た。該ペレットのＴｇは１４９℃であり変曲点は発見されなかった。該ペレットをプレス成形して直径５０ｍｍ及び厚さ３ｍｍの円板を得た。円板は透明であった。評価結果を表１に示す。【００４７】
実施例３
参考例１で製造したペレット３ｋｇと、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂（Ｂ）“ユーピロンＨ−４０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ＭＷ：３３０００）のペレット７ｋｇとをよく振り混ぜ、押出し機により２６０℃で混練りしてペレタイズし、ブレンドペレット７．８ｋｇを得た。該ペレットのＴｇは１４８℃であり変曲点は発見されなかった。該ペレットをプレス成形して直径５０ｍｍ及び厚さ３ｍｍの円板を得た。円板は透明であった。評価結果を表１に示す。【００４８】
実施例４
参考例１で製造したペレット７ｋｇと、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂（Ｂ）“ユーピロンＨ−４０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ＭＷ：３３０００）のペレット１．５ｋｇおよび、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂（Ｂ）“ユーピロンＳ−３０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ＭＷ：４５０００）とをよく振り混ぜ、押出し機により２６０℃で混練りしてペレタイズし、ブレンドペレット７．８ｋｇを得た。該ペレットのＴｇは１５１℃であり変曲点は発見されなかった。該ペレットをプレス成形して直径５０ｍｍ及び厚さ３ｍｍの円板を得た。円板は透明であった。評価結果を表１に示す。【００４９】
実施例５
参考例１で製造したペレット８ｋｇと、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂“ユーピロンＨ−４０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製）のペレット２ｋｇとをよく振り混ぜ、押出し機により２６０℃で混練りしてペレタイズし、ブレンドペレット７．８ｋｇを得た。該ペレットのＴｇは１５２℃であった。該ペレットをプレス成形して直径５０ｍｍ及び厚さ３ｍｍの円板を得た。円板は透明であった。評価結果を表１に示す。複屈折の観点では、他の実施例と同様に優れていたが、恒温恒湿試験において光線透過率の低下が６％と大きかった。【００５０】
実施例６
参考例１で製造したペレット２ｋｇと、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂“ユーピロンＨ−４０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製）のペレット８ｋｇとをよく振り混ぜ、押出し機により２６０℃で混練りしてペレタイズし、ブレンドペレット７．８ｋｇを得た。該ペレットのＴｇは１４６℃であった。該ペレットをプレス成形して直径５０ｍｍ及び厚さ３ｍｍの円板を得た。円板は透明であった。評価結果を表１に示す。恒温恒湿試験の光線透過率の観点では、他の実施例と同様優れていたが、複屈折評価において、５．０％と光漏れが大きく複屈折が大きかった。【００５１】
比較例１
ポリカーボネートＡからなるポリカーボネート樹脂“ユーピロンＨ−４０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ＭＷ：３３０００）のペレットをプレス成形して直径５０ｍｍ厚さ３ｍｍの円板を得た。円板は透明であった。評価結果を表１に示す。【００５２】
比較例２
参考例１で作製したペレットをプレス成形して直径５０ｍｍ厚さ３ｍｍの円板を得た。円板は透明であった。評価結果を表１に示す。【００５３】
比較例３
参考例２で製造したペレット７ｋｇと、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂“ユーピロンＨ−４０００”（商品名：三菱エンジニアリングプラスチックス社製）のペレット３ｋｇとをよく振り混ぜ、押出し機により２６０℃で混練りしてペレタイズし、ブレンドペレット７．８ｋｇを得た。該ペレットのＴｇは１２７℃であった。該ペレットをプレス成形して直径５０ｍｍ及び厚さ３ｍｍの円板を得た。円板は透明であった。評価結果を表１に示す。
【表１】
0005440500.tif 000004
【００５４】
【表２】
0005440500.tif 000005
【００５５】
上記結果から、本発明の実施例の樹脂組成物は、低複屈折であり、また恒温恒湿試験前後の光透過率の変動が小さく、耐環境性に優れることが理解できる。