(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する販売期間、前記販売期間に販売可能な販売個数、および、前記販売個数に応じた販売価格が設定されている共同購入のための情報提供装置であって、
前記商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶手段と、
ユーザが前記共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化を取得する個数変化情報取得手段と、
前記商品売行情報記憶手段から、前記共同購入商品の種類に対応する前記商品売行情報を読み出す商品売行情報読出手段と、
前記取得した前記商品売行き個数の変化と、前記商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、前記共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、前記終了予測時期における販売予測個数とを予測する予測手段と、
前記終了予測時期と、前記販売予測個数に応じた予測販売価格とを、前記ユーザの端末へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記予測手段が、前記取得した前記商品売行き個数の変化を、前記商品売行情報記憶手段に記憶された、時間に応じた商品売行き個数の変化により補正した値により、前記終了予測時期および前記販売予測個数を予測することを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報提供装置において、
前記予測手段が、前記販売期間の始期から一定時間が経過した時点において、前記終了予測時期および前記販売予測個数を予測することを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報提供装置において、
前記予測手段が、前記共同購入商品と同一の商品であって、通常購入で販売される商品の時間に応じた商品売行き個数の情報にも基づき、前記終了予測時期および前記販売予測個数を予測することを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報提供装置において、
ユーザが気になる商品に関する情報を得るために予め商品を登録するリストであって、
前記予測手段が、前記リストにおける前記共同購入商品のユーザ登録数にも基づき、前記終了予測時期および前記販売予測個数を予測することを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
商品を販売する販売期間、前記販売期間に販売可能な販売個数、および、前記販売個数に応じた販売価格が設定されている共同購入のための情報提供装置の情報提供方法において、
前記情報提供装置が、前記商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶ステップと、
前記情報提供装置が、ユーザが前記共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化を取得する個数変化情報取得ステップと、
前記情報提供装置が、前記商品売行情報記憶ステップで記憶した、前記共同購入商品の種類に対応する前記商品売行情報を読み出す商品売行情報読出ステップと、
前記情報提供装置が、前記取得した前記商品売行き個数の変化と、前記商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、前記共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、前記終了予測時期における販売予測個数とを予測する予測ステップと、
前記情報提供装置が、前記終了予測時期と、前記販売予測個数に応じた予測販売価格とを、前記ユーザの端末へ送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
商品を販売する販売期間、前記販売期間に販売可能な販売個数、および、前記販売個数に応じた販売価格が設定されている共同購入のための情報提供プログラムであって、
コンピュータを、
前記商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶手段、
ユーザが前記共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化を取得する個数変化情報取得手段、
前記商品売行情報記憶手段から、前記共同購入商品の種類に対応する前記商品売行情報を読み出す商品売行情報読出手段、
前記取得した前記商品売行き個数の変化と、前記商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、前記共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、前記終了予測時期における販売予測個数とを予測する予測手段、および、
前記終了予測時期と、前記販売予測個数に応じた予測販売価格とを、前記ユーザの端末へ送信する送信手段として機能させる情報提供プログラム。
【請求項８】
商品を販売する販売期間、前記販売期間に販売可能な販売個数、および、前記販売個数に応じた販売価格が設定されている共同購入のための情報提供プログラムを記録した記録媒体であって、
コンピュータを、
前記商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶手段、
ユーザが前記共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化を取得する個数変化情報取得手段、
前記商品売行情報記憶手段から、前記共同購入商品の種類に対応する前記商品売行情報を読み出す商品売行情報読出手段、
前記取得した前記商品売行き個数の変化と、前記商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、前記共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、前記終了予測時期における販売予測個数とを予測する予測手段、および、
前記終了予測時期と、前記販売予測個数に応じた予測販売価格とを、前記ユーザの端末へ送信する送信手段として機能させる情報提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
商品を販売する販売期間、前記販売期間に販売可能な販売個数、および、前記販売個数に応じた販売価格が設定されている共同購入のための情報提供装置と、前記情報提供装置にネットワークを介して接続された端末を備えた情報提供システムにおいて、
前記情報提供装置が、
前記商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶手段と、
ユーザが前記共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化を取得する個数変化情報取得手段と、
前記商品売行情報記憶手段から、前記共同購入商品の種類に対応する前記商品売行情報を読み出す商品売行情報読出手段と、
前記取得した前記商品売行き個数の変化と、前記商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、前記共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、前記終了予測時期における販売予測個数とを予測する予測手段と、
前記終了予測時期と、前記販売予測個数に応じた予測販売価格とを、前記ユーザの端末へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同購入を行うユーザに対する情報を提供する情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、記録媒体、および、情報提供システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上のショッピングサイトにおいて、販売している商品を購入する人の増加に伴い販売価格（提供価格）が下がる共同購入という販売形式がある。例えば、特許文献１には、ユーザ端末から購入希望価格を含む入札情報を受信し、複数のユーザ端末からの入札情報に基づき、商品の提供価格と提供数を決定することで、ユーザの購買意欲を向上させる共同購入サービスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、共同購入において、ショッピングサイトの店舗側は、販売期間、販売個数に応じた販売価格、販売個数の上限を設定して、共同購入の商品を出品している。一方、購入者は、最終的な販売個数が多いほど商品を安く購入できるため、現在その商品が共同購入されている販売個数と、販売個数に応じた販売価格等を見て、購入を検討している。
【０００５】
しかしながら、このような共同購入において、販売期間の期限に達するか、販売個数の上限に達すると、共同購入が締め切られ、締め切った時点での、販売個数により販売価格が決定されるので、従来、実際の購入状況を見て共同購入の申込をしても、商品の売行きが思っていたほど伸びず、商品を安く購入できない場合や、確実に安くなってから商品を購入しようかと待っていたら、販売期間が終わる前に、販売個数の上限に達してしまい商品が購入できない場合が生じていた。
【０００６】
上記特許文献１では、複数の購入希望価格を含む入札情報から販売価格等を決定するので、実際の購入状況に基づいて商品の売行きを判断することは困難であり、商品を安く購入できないおそれがあった。また、販売個数の上限に達して商品が購入できないという問題には対応することが困難であった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その課題の一例は、商品の共同購入において、ユーザが購入の機会をできるだけ失わないようにすると共に、ユーザができるだけ商品を安く購入できるように情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、商品を販売する販売期間、前記販売期間に販売可能な販売個数、および、前記販売個数に応じた販売価格が設定されている共同購入のための情報提供装置であって、前記商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶手段と、ユーザが前記共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化を取得する個数変化情報取得手段と、前記商品売行情報記憶手段から、前記共同購入商品の種類に対応する前記商品売行情報を読み出す商品売行情報読出手段と、前記取得した前記商品売行き個数の変化と、前記商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、前記共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、前記終了予測時期における販売予測個数とを予測する予測手段と、前記終了予測時期と、前記販売予測個数に応じた予測販売価格とを、前記ユーザの端末へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
これにより、販売期間の終期前に、販売個数に達して販売が終了してしまう場合でも、共同購入を行うユーザに対して共同購入が終了する終了予測時期の情報を提供することにより、販売が終了する時期を超過する前にユーザが商品を購入できてユーザが購入の機会をできるだけ失わないようにすることができる。また予測販売価格の情報を提供することにより、予測販売価格が低い場合に、ユーザが積極的に商品の購入を申し込み、ユーザができるだけ商品を安く購入できるようになる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報提供装置において、前記予測手段が、前記取得した前記商品売行き個数の変化を、前記商品売行情報記憶手段に記憶された、時間に応じた商品売行き個数の変化により補正した値により、前記終了予測時期および前記販売予測個数を予測することを特徴とする。
【００１１】
この場合、取得した商品売行き個数の変化に対して、商品売行情報に記憶したデータにより補正することにより、予測がより正確になる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の情報提供装置において、前記予測手段が、前記販売期間の始期から一定時間が経過した時点において、前記終了予測時期および前記販売予測個数を予測することを特徴とする。
【００１３】
この場合、応募時が、前記販売期間の始期から一定時間が経過した際に、予測値を出すので、予測値が安定し、予測がより正確になる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報提供装置において、前記予測手段が、前記共同購入商品と同一の商品であって、通常購入で販売される商品の時間に応じた商品売行き個数の情報にも基づき、前記終了予測時期および前記販売予測個数を予測することを特徴とする。
【００１５】
この場合、通常購入からの共同購入に流れてくる購入者を考慮することにより、より正確に予測ができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報提供装置において、ユーザが気になる商品に関する情報を得るために予め商品を登録するリストであって、前記予測手段が、前記リストにおける前記共同購入商品のユーザ登録数にも基づき、前記終了予測時期および前記販売予測個数を予測することを特徴とする。
【００１７】
この場合、ウォッチリスト等のリストに登録していて未だ購入していない人を、今後共同購入をする購入者として考慮することにより、より正確に予測ができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、商品を販売する販売期間、前記販売期間に販売可能な販売個数、および、前記販売個数に応じた販売価格が設定されている共同購入のための情報提供装置の情報提供方法において、前記情報提供装置が、前記商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶ステップと、前記情報提供装置が、ユーザが前記共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化を取得する個数変化情報取得ステップと、前記情報提供装置が、前記商品売行情報記憶ステップで記憶した、前記共同購入商品の種類に対応する前記商品売行情報を読み出す商品売行情報読出ステップと、前記情報提供装置が、前記取得した前記商品売行き個数の変化と、前記商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、前記共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、前記終了予測時期における販売予測個数とを予測する予測ステップと、前記情報提供装置が、前記終了予測時期と、前記販売予測個数に応じた予測販売価格とを、前記ユーザの端末へ送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、商品を販売する販売期間、前記販売期間に販売可能な販売個数、および、前記販売個数に応じた販売価格が設定されている共同購入のための情報提供プログラムであって、コンピュータを、前記商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶手段、ユーザが前記共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化を取得する個数変化情報取得手段、前記商品売行情報記憶手段から、前記共同購入商品の種類に対応する前記商品売行情報を読み出す商品売行情報読出手段、前記取得した前記商品売行き個数の変化と、前記商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、前記共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、前記終了予測時期における販売予測個数とを予測する予測手段、および、前記終了予測時期と、前記販売予測個数に応じた予測販売価格とを、前記ユーザの端末へ送信する送信手段として機能させる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、商品を販売する販売期間、前記販売期間に販売可能な販売個数、および、前記販売個数に応じた販売価格が設定されている共同購入のための情報提供プログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータを、前記商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶手段、ユーザが前記共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化を取得する個数変化情報取得手段、前記商品売行情報記憶手段から、前記共同購入商品の種類に対応する前記商品売行情報を読み出す商品売行情報読出手段、前記取得した前記商品売行き個数の変化と、前記商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、前記共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、前記終了予測時期における販売予測個数とを予測する予測手段、および、前記終了予測時期と、前記販売予測個数に応じた予測販売価格とを、前記ユーザの端末へ送信する送信手段として機能させる情報提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、商品を販売する販売期間、前記販売期間に販売可能な販売個数、および、前記販売個数に応じた販売価格が設定されている共同購入のための情報提供装置と、前記情報提供装置にネットワークを介して接続された端末を備えた情報提供システムにおいて、前記情報提供装置が、前記商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶手段と、ユーザが前記共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化を取得する個数変化情報取得手段と、前記商品売行情報記憶手段から、前記共同購入商品の種類に対応する前記商品売行情報を読み出す商品売行情報読出手段と、前記取得した前記商品売行き個数の変化と、前記商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、前記共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、前記終了予測時期における販売予測個数とを予測する予測手段と、前記終了予測時期と、前記販売予測個数に応じた予測販売価格とを、前記ユーザの端末へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶し、ユーザが共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化と、商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、終了予測時期における販売予測個数とを予測し、終了予測時期と販売予測個数に応じた予測販売価格とを、ユーザの端末へ送信することにより、販売期間の終期前に、販売個数に達して販売が終了してしまう場合でも、共同購入を行うユーザに対して共同購入が終了する終了予測時期の情報を提供することにより、販売が終了する時期を超過する前にユーザが商品を購入できてユーザが購入の機会をできるだけ失わないようにすることができる。また予測販売価格の情報を提供することにより、予測販売価格が低い場合に、ユーザが積極的に商品の購入を申し込み、ユーザができるだけ商品を安く購入できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの概要構成例を示す模式図である。
【図２】図１の情報提供サーバの概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１のショッピングサーバの概要構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１の端末の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１の情報提供サーバにおいて、商品売行情報データベースの構築の動作例を示すフローチャートである。
【図６】時間に応じた売行き累積個数の近似曲線の一例を示す線図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は、時間に応じた売行き累積個数の近似曲線の一例を示す線図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）は、時間に応じた売行き累積個数の近似曲線の一例を示す線図である。
【図９】図１の端末に表示された商品検索の結果の一例を示す模式図である。
【図１０】図１の情報提供システムにおいて、共同購入の販売価格および終了時期の予測情報を表示する動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１の端末に表示された共同購入の割引の一例を示す模式図である。
【図１２】（Ａ）は、時間に応じた売行き累積個数の現状の一例を示す線図であり、（Ｂ）は、売行き累積個数の予測の一例を示す線図である。
【図１３】（Ａ）は、時間に応じた売行き累積個数の現状の一例を示す線図であり、（Ｂ）は、売行き累積個数の予測の一例を示す線図である。
【図１４】（Ａ）は、時間に応じた売行き累積個数の現状の一例を示す線図であり、（Ｂ）は、売行き累積個数の予測の一例を示す線図である。
【図１５】（Ａ）は、時間に応じた売行き累積個数の現状の一例を示す線図であり、（Ｂ）は、売行き累積個数の予測の一例を示す線図である。
【図１６】図１の端末に表示された共同購入の状況および予測情報の一例を示す模式図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｃ）は、時間に対する売行き累積個数の予測の他の一例を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２５】
［１．情報提供システムの構成および機能概要］
【００２６】
まず、本発明の一実施形態に係る情報提供システムの構成および概要機能について、図１を用いて説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る情報提供システム１の概要構成例を示す模式図である。
【００２８】
図１に示すように、情報提供システム１は、商品の共同購入に関する情報を提供する情報提供サーバ（情報提供装置の一例）１０と、商品の共同購入や通常購入等のショッピングサイト運営のために設置されたショッピングサーバ（情報提供装置の一例）２０と、ユーザが商品の購入等を行う端末３０（端末の一例）と、を備えている。
【００２９】
情報提供サーバ１０と、ショッピングサーバ２０とは、ローカルエリアネットワーク等により接続され、相互にデータの送受信が可能になっていて、サーバシステム（情報提供装置の一例）５を構成している。そして、サーバシステム５と端末３０とは、ネットワーク３により接続され、通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ）により、データの送受信が可能になっている。なお、ネットワーク３は、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、および、ゲートウェイ等により構築されている。
【００３０】
情報提供サーバ１０は、共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、終了予測時期における販売予測個数とを予測して、終了予測時期と、販売予測個数に応じた予測販売価格とを、ユーザの端末３０に送信する。
【００３１】
［２．各サーバの構成および機能］
（２．１  情報提供サーバ１０の構成および機能）
次に、情報提供サーバ１０の構成および機能について、図２を用いて説明する。
【００３２】
図２は、情報提供サーバ１０の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、コンピュータとして機能する情報提供サーバ１０は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース部１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース部１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００３４】
通信部１１は、ネットワーク３に接続して端末３０等との通信状態を制御し、さらに、ローカルエリアネットワークに接続して、ローカルエリアネットワーク上のショッピングサーバ２０等の他のサーバとデータの送受信を行う。
【００３５】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムおよびサーバプログラム等の各種プログラムや、データ等を記憶する。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワーク３を介して取得されるようにしてもよいし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００３６】
また、記憶部１２には、商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶手段の一例として商品売行情報データベース（ＤＢ）１２ａ（以下「商品売行情報ＤＢ」とする。）等が構築されている。なお、商品売行情報データベースの構築に関して後述する。
【００３７】
次に、入出力インターフェース部１３は、通信部１１および記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行う。
【００３８】
システム制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａがＲＯＭ１４ｂや記憶部１２に記憶された各種プログラムを読み出し実行する。
【００３９】
（２．２  ショッピングサーバ２０の構成および機能）
次に、ショッピングサーバ２０の構成および機能について、図３を用いて説明する。
図３は、ショッピングサーバ２０の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００４０】
図３に示すように、ショッピングサーバ２０は、通信部２１と、記憶部２２と、入出力インターフェース部２３と、システム制御部２４と、を備え、システム制御部２４と入出力インターフェース部２３とは、システムバス２５を介して接続されている。なお、ショッピングサーバ２０の構成および機能は、情報提供サーバ１０の構成および機能とほぼ同じであるので、情報提供サーバ１０の各構成や各機能において、異なるところを中心に説明する。
【００４１】
通信部２１は、ネットワーク３やローカルエリアネットワーク等を通して、端末３０や情報提供サーバ１０等と通信状態を制御等するようになっている。
【００４２】
記憶部２２には、通常販売される商品に関する情報を記憶する通常販売商品データベース（以下「通常販売商品ＤＢ」とする。）２２ａや、共同購入の商品に関する情報を記憶する共同購入商品データベース（以下「共同購入商品ＤＢ」とする。）２２ｂや、ユーザが気になる商品や、気に入った商品等の情報を記憶するウォッチリストデータベース（以下「ウォッチリストＤＢ」とする。）２２ｃや、会員データベース（以下「会員ＤＢ」とする。）２２ｄ等が構築されている。
【００４３】
通常販売商品ＤＢ２２ａには、共同購入ではなく、通常に個人が購入する商品に関して、商品を識別するための識別子である商品ＩＤに関連付けられ、商品名、種類、商品の画像、スペック、および、商品紹介の要約文等の商品情報や、広告情報等が記憶されている。また、通常販売商品ＤＢ２２ａには、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等のマークアップ言語等により記述された商品ウェブページのファイル等が記憶されている。
【００４４】
共同購入商品ＤＢ２２ｂには、共同購入される商品に関して、通常販売商品ＤＢ２２ａのように、共同購入の商品を識別するための識別子である商品ＩＤに関連付けられ、共同購入商品の商品名等の商品情報や、共同購入商品の広告情報等が記憶されている。また、共同購入商品ＤＢ２２ａには、通常販売商品ＤＢ２２ａのように、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ等のマークアップ言語等により記述された商品ウェブページのファイル等が記憶されている。
【００４５】
ウォッチリストＤＢ２２ｃには、ユーザが気になる商品等として登録した商品に関する情報が、商品ＩＤに関連付けられ記憶されていて、登録した商品が入荷した場合や、新しい商品情報がある場合等に、ユーザに通知するようになっている。
【００４６】
会員ＤＢ２２ｄには、会員登録されたユーザ（ショッピングサイトの利用者）のユーザＩＤ、名称、住所、電話番号、メールアドレス等のユーザ情報が登録されている。このようなユーザ情報は、ユーザＩＤによってユーザ毎に判別可能になっている。また、会員ＤＢ２２ｄには、ユーザが端末３０からショッピングサイトにログインする際に必要な、ユーザＩＤ、ログインＩＤ、および、パスワードが登録されている。ここで、ログインＩＤおよびパスワードは、ログイン処理（ユーザの認証処理）に使用されるログイン情報である。
【００４７】
システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａ、ＲＯＭ２４ｂ、ＲＡＭ２４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａが、ＲＯＭ２４ｂや記憶部２２に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより、ユーザによる商品購入処理や、商品の購買履歴をユーザＩＤ毎に記録させたりする。
【００４８】
（２．３  端末３０の構成および機能）
次に、端末３０の構成および機能について、図４を用いて説明する。
図４は、端末３０の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００４９】
図４に示すように、コンピュータとして機能する端末３０は、例えば、パーソナルコンピュータや携帯型無線電話機やＰＤＡ等の携帯端末であり、通信部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、操作部３４と、入出力インターフェース部３５と、システム制御部３６とを備えている。そして、システム制御部３６と入出力インターフェース部３５とは、システムバス３７を介して接続されている。
【００５０】
通信部３１は、ネットワーク３を通して、情報提供サーバ１０等と通信を制御する。なお、端末３０が携帯型無線電話機の場合、ネットワーク３の移動体通信網に接続するために、通信部３１は、無線通信機能を有する。
【００５１】
記憶部３２は、例えば、ハードディスクドライブ等からなり、オペレーティングシステム、ウェブブラウザプログラム等を記憶する。
【００５２】
表示部３３は、例えば、液晶表示素子またはＥＬ（Electro Luminescence）素子等によって構成されている。表示部３３には、マウスの操作により移動するポインタや、情報提供サーバ１０から取得したウェブページ等が表示される。
【００５３】
操作部３４は、例えば、キーボードおよびマウス等によって構成されている。なお、表示部３３がタッチパネルのようなタッチスイッチ方式の表示パネルの場合、操作部３４は、表示部３３の画面が押された箇所の位置情報を取得する。
【００５４】
入出力インターフェース部３５は、通信部３１および記憶部３２とシステム制御部３６とのインターフェースである。
【００５５】
システム制御部３６は、例えば、ＣＰＵ３６ａと、ＲＯＭ３６ｂと、ＲＡＭ３６ｃとを有する。システム制御部３６は、ＣＰＵ３６ａが、ＲＯＭ３６ｂや、ＲＡＭ３６ｃや、記憶部３２に記憶された各種プログラムを読み出して実行する。例えば、システム制御部３６は、ウェブブラウザプログラム等を実行するウェブブラウザとしての機能を有する。
【００５６】
［３．情報提供システムの動作］
（３．１  商品売行情報データベースの構築）
次に、情報提供システム１における商品売行情報ＤＢ１２ａの構築について図５〜図８を用いて説明する。
【００５７】
図５は、情報提供サーバ１０において、商品売行情報ＤＢ１２ａの構築の動作例を示すフローチャートである。図６〜図８は、時間に応じた売行き累積個数の近似曲線の一例を示す線図である。
【００５８】
図５に示すように、情報提供サーバ１０は、共同購入商品の商品ＩＤ、共同購入の申込時間、および、共同購入の申込個数を取得する（ステップＳ１）。具体的に、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、まず、ショッピングサーバ２０であるユーザが共同購入の申込をした場合、共同購入の商品の商品ＩＤ、共同購入の申込時間、共同購入の申込個数（売行き個数）の情報を、ショッピングサーバ２０から取得する。
【００５９】
ここで、共同購入において、販売期間の終期である販売期間の期限に達するか、共同購入における商品の申込個数が、販売個数の上限に達すると、共同購入が締め切られ、締め切った時点での、販売個数により販売価格が決定される。
【００６０】
次に、情報提供サーバ１０は、商品ＩＤに基づき申込時間、申込個数を商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶する（ステップＳ２）。具体的に、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、商品ＩＤに対応した商品に関して、順次、申込時間と申込個数を、共同購入の販売期間の期限に達するまで商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶していく。
【００６１】
次に、情報提供サーバ１０は、商品ＩＤに基づき販売期間および販売個数の上限の情報を取得する（ステップＳ３）。具体的に、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、共同購入の販売期間の期限に達して共同購入による販売が終了した後、商品ＩＤに基づき、商品ＩＤに対応した商品に設定されている共同購入の販売期間の上限（販売期間の期限）Ｔmaxおよび販売個数の上限Ｎmax情報をショッピングサーバ２０の共同購入商品ＤＢ２２ａから取得する。
【００６２】
次に、情報提供サーバ１０は、販売期間の上限、販売個数の上限に従い売行き個数の累積数のデータを正規化する（ステップＳ４）。具体的に、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、まず、商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶されている一連の申込時間および申込個数のデータを商品ＩＤに基づき読み出す。そして、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、時間に関して、（申込時間−販売期間の始期）／販売期間の上限により正規化、すなわち、申込時間から販売期間の始期を引き算した値に対して、販売期間の上限で割って正規化する。また、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、売行き個数に関して、申込個数の累積数／販売個数の上限により正規化、すなわち、売行き個数である申込個数を、販売個数の上限で割って正規化する。なお、売行き個数の累積数を商品売行き個数の一例である。
【００６３】
次に、情報提供サーバ１０は、正規化した売行き個数の累積数のデータを商品ＩＤに関連付け商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶する（ステップＳ５）。具体的に、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、ある販売期間に販売された共同購入の商品に関して、正規化した時間と共に、正規化した売行き個数の累積数のデータを、商品ＩＤに関連付け商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶する。例えば、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、図６において、図中「●」で示される売行き個数の累積数（累積個数）のデータを商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶する。
【００６４】
次に、情報提供サーバ１０は、商品ＩＤに基づき過去の売行き個数の累積数のデータを近似化して商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶する（ステップＳ６）。具体的に、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、図６において図中「▲」等で示される、過去に行われた共同購入における売行き個数の累積数のデータを合わせて、図６において図中「●」「▲」等の点を近似する近似曲線Ａ０を最小自乗法等により算出する。そして、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、近似曲線Ａ０のデータを、商品ＩＤに関連付けて商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶する。このように、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、商品の種類毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め記憶した商品売行情報記憶手段の一例として機能する。
【００６５】
ここで、商品の種類に対して、時間に応じた売行き累積個数の近似曲線のタイプを図７および図８を用いて説明する。ここで、商品の種類とは、商品自体でも、商品が属するあるカテゴリでもよい。
【００６６】
図７（Ａ）および図８（Ａ）は、売行き個数の累積数が、時間に応じて指数関数的に累積個数が増加するタイプである。図７（Ａ）に示すように、指数関数的に累積個数が増加するタイプでも、商品の種類（Ａ１、Ａ２）によって、近似曲線Ａ１や近似曲線Ａ２のように増加の仕方が異なる。また、図８（Ａ）に示すように、商品の種類（Ａ３）における近似曲線Ａ３のように、販売終了時期Ｔｅで、売行き個数の累積数が販売期間の上限Ｔmaxより早く販売個数の上限Ｎmaxに達する場合もある。また、図８（Ａ）に示すように、商品の種類（Ａ４）における近似曲線Ａ４のように、販売個数の上限Ｎmaxに達する前に、販売期間の上限Ｔmaxに達し、最終の売行き個数の累積数が終了販売個数Ｎｅである場合もある。
【００６７】
図７（Ｂ）および図８（Ｂ）は、売行き個数の累積数が飽和するタイプである。図７（Ｂ）に示すように、商品の種類（Ｂ１、Ｂ２）によって、近似曲線Ｂ１や近似曲線Ｂ２のように増加の仕方が異なる。また、図８（Ｂ）において、商品の種類（Ｂ３）における近似曲線Ｂ３のように、販売終了時期Ｔｅで、売行き個数の累積数が販売期間の上限Ｔmaxより早く販売個数の上限Ｎmaxに達する場合もある。また、図８（Ｂ）において、商品の種類（Ｂ４）における近似曲線Ｂ４のように、販売個数の上限Ｎmaxに達する前に、販売期間の上限Ｔmaxに達し、最終の売行き個数の累積数が終了販売個数Ｎｅである場合もある。
【００６８】
図７（Ｃ）および図８（Ｃ）は、売行き個数の累積数が直線的に増加するタイプである。図７（Ｃ）や図８（Ｃ）に示すように、商品の種類（Ｃ１、Ｃ２）によって、近似曲線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３のように増加の仕方が異なる。また、図８（Ｃ）において、商品の種類（Ｃ２）における近似曲線Ｃ２のように、販売終了時期Ｔｅで、売行き個数の累積数が販売期間の上限Ｔmaxより早く販売個数の上限Ｎmaxに達する場合もある。また、図８（Ｃ）において、商品の種類（Ｃ３）における近似曲線Ｃ３のように、販売個数の上限Ｎmaxに達する前に、販売期間の上限Ｔmaxに達し、最終の売行き個数の累積数が終了販売個数Ｎｅである場合もある。
【００６９】
図７（Ｄ）および図８（Ｄ）は、売行き個数の累積数がＳ字カーブを描き、ロジスティック曲線等で近似できるタイプである。図７（Ｄ）に示すように、商品の種類（Ｄ１、Ｄ２）によって、近似曲線Ｄ１や近似曲線Ｄ２のように増加の仕方が異なる。また、図８（Ｄ）において、商品の種類（Ｄ３）における近似曲線Ｄ３のように、販売終了時期Ｔｅで、売行き個数の累積数が販売期間の上限Ｔmaxより早く販売個数の上限Ｎmaxに達する場合もある。また、図８（Ｄ）において、商品の種類（Ｄ４）における近似曲線Ｄ４のように、販売個数の上限Ｎmaxに達する前に、販売期間の上限Ｔmaxに達し、最終の売行き個数の累積数が終了販売個数Ｎｅである場合もある。
【００７０】
このような近似曲線が、商品ＩＤに基づき商品の種類毎に商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶されている。
【００７１】
（３．２  共同購入における販売価格および終了時期の予測）
次に、共同購入における販売価格および終了時期の予測について図９〜図１６を用いて説明する。
【００７２】
図９は、端末３０に表示された商品検索の結果の一例を示す模式図である。図１０は、情報提供システム１において、共同購入の販売価格および終了時期の予測情報を表示する動作例を示すシーケンス図である。図１１は、端末３０に表示された共同購入の割引の一例を示す模式図である。図１２から図１５において、（Ａ）は、時間に対する売行き累積個数の現状の一例を示す線図であり、（Ｂ）は、売行き累積個数の予測の一例を示す線図である。図１６は、端末３０に表示された共同購入の状況および予測情報の一例を示す模式図である。
【００７３】
ユーザが端末３０を使用して、ショッピングサーバ２０のショッピングサイトにログインし、図９に示すように、ユーザが端末３０において、検索キーワードを入力して共同購入したい商品を検索する。端末３０のシステム制御部３６が表示部３３に、ショッピングサーバ２０から送信された検索結果を表示させる。
【００７４】
図１０が示すように、端末３０は、共同購入商品の商品ＩＤを送信する（ステップＳ１０）。具体的に、端末３０のシステム制御部３６は、そして、ユーザにクリックされた共同購入に関する商品の商品ＩＤをショッピングサーバ２０に送信する。
【００７５】
ショッピングサーバ２０は、共同購入商品の商品ＩＤを受信する（ステップＳ１１）。具体的に、ショッピングサーバ２０のシステム制御部２４は、通信部２１を通して、共同購入商品の商品ＩＤを端末３０から受信する。
【００７６】
次に、ショッピングサーバ２０は、商品ＩＤに基づき販売期間、販売個数、および、販売個数に応じた販売価格を取得する（ステップＳ１２）。具体的に、ショッピングサーバ２０のシステム制御部２４は、商品ＩＤに基づき、商品ＩＤに対応した商品の販売期間（販売期間の上限ｔ-maxを含む）、販売個数の上限ｎ-max、販売個数に応じた販売価格の情報を共同購入商品ＤＢ２２ａから取得する。そして、ショッピングサーバ２０のシステム制御部２４は、通信部２１を通して、販売個数に応じた販売価格の情報を端末３０に送信する。
【００７７】
次に、端末３０は、販売個数に応じた販売価格を表示する（ステップＳ１３）。具体的に、端末３０のシステム制御部３６は、図１１に示すように、販売個数に応じた販売価格を表示部３３に表示する。
【００７８】
次に、情報提供サーバ１０は、商品ＩＤに基づき現在までの売行き個数の累積数を取得する（ステップＳ１４）。具体的に、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、商品ＩＤに基づき、共同購入商品ＤＢ２２ａを参照して、商品ＩＤに対応した商品に関して、販売期間の始期から現在までおける、時間に応じた売行き個数の累積数を取得する。なお、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４が、時間に応じた売行き個数を取得して、累積数を算出してもよい。
【００７９】
次に、情報提供サーバ１０は、売行き個数の累積数を平滑化して傾きを算出する（ステップＳ１５）。具体的に、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、ステップＳ６のように、販売時期の始期から現在として、時間０から時間ｔａまでの売行き個数の累積数に対して近似曲線に当てはめ、図１２（Ａ）に示すように、平滑化された近似曲線Ｒを得る。そして、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、時間ｔａにおける近似曲線Ｒの傾きを算出する。なお、時間ｔａは、販売期間の始期から一定時間が経過した時点であり、販売期間の２／３を経過した時点等、予測値が安定するところに設定される。
【００８０】
平滑化が必要ない場合は、時間ｔａ近傍の２つのデータから、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４が、傾きを求めてもよい。図１２（Ａ）中、直線Ｐ１が、算出した傾きを有する直線である。なお、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、図１３（Ａ）、図１４（Ａ）、および、図１５（Ａ）に示すように、他のタイプの売行き個数の累積数のデータに対しても、近似曲線Ｒを求め、傾きを算出する。このように、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、ユーザが共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化を取得する個数変化情報取得手段の一例として機能する。
【００８１】
次に、情報提供サーバ１０は、商品ＩＤに基づき商品売行情報ＤＢより商品売行情報を読み出す（ステップＳ１６）。具体的に、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、図１２（Ｂ）に示すように、商品ＩＤに対応する商品の近似曲線Ａ１のデータを、商品売行情報ＤＢより商品売行情報として読み出す。なお、図１３（Ｂ）、図１４（Ｂ）、および、図１５（Ｂ）に示すように、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、商品ＩＤに基づき、各商品に対応した、近似曲線Ｂ１、Ｃ３、Ｄ４等を読み出す。このように、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、商品売行情報記憶手段から前記共同購入商品の種類に対応する前記商品売行情報を読み出す商品売行情報読出手段の一例として機能する。
【００８２】
次に、情報提供サーバ１０は、商品売行情報に基づき補正された予測値を算出する（ステップＳ１７）。具体的に、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、図１２（Ｂ）に示すように、近似曲線Ａ１に沿うように、近似曲線Ｒの時間ｔａから延びる予測曲線Ｐ２を算出する。そして、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、予測曲線Ｐ２が、販売個数の上限ｎ-maxまたは販売期間の上限ｔ-maxに達する値を求め、予測値とする。図１２（Ｂ）の場合、終了予測時期が、時間ｔ-maxであり、販売予測個数が、個数ｎｅである。そして、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、販売個数に応じた販売価格の情報に基づき、販売予測個数より、予測販売価格を算出する。図１２（Ｂ）の場合、予測販売価格は価格３である。
【００８３】
また、図１３（Ｂ）、図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）に示すように、他の商品の種類（Ｂ１、Ｃ３、Ｄ４）の場合も、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、近似曲線Ｂ１に沿うように、近似曲線Ｒの時間ｔａから延びる予測曲線Ｐ２を算出する。図１３（Ｂ）の場合、終了予測時期が、時間ｔｅであり、販売予測個数が、個数ｎ-maxである。図１４（Ｂ）の場合、終了予測時期が、時間ｔｅであり、販売予測個数が、個数ｎ-maxである。図１５（Ｂ）の場合、終了予測時期が、時間ｔ-maxであり、販売予測個数が、個数ｎｅである。
【００８４】
なお、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、正規化された近似曲線Ａ１と、近似曲線Ｒとが対応できるように、正規化の販売個数の上限Ｎmaxおよび販売個数の上限ｎ-maxと、正規化の販売期間の上限Ｔmaxおよび販売個数の上限ｎ-maxとにより近似曲線を調整する。
【００８５】
このように、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、取得した前記商品売行き個数の変化と、商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化と、に基づいて、共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、終了予測時期における販売予測個数とを予測する予測手段の一例として機能する。
【００８６】
次に、情報提供サーバ１０は、予測情報を送信する（ステップＳ１８）。具体的に、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、終了予測時期として、時間ｔｅまたは時間ｔ-maxの情報と、販売予測個数から求まる予測販売価格の情報とを、ウェブページ形式で端末３０に送信する。このように、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、終了予測時期と、販売予測個数に応じた予測販売価格とを、ユーザの端末へ送信する送信手段の一例として機能する。
【００８７】
なお、終了予測時期および予測販売価格を表示させるウェブページに関して、情報提供サーバ１０が、ショッピングサーバ２０からウェブページのデータを取得して、予測値を付加して、端末３０に送信してもよいし、ショッピングサーバ２０が、情報提供サーバ１０から、予測値を取得して、ウェブページのデータに付加して、端末３０に送信してもよい。
【００８８】
次に、端末３０は、予測情報を受信し、表示する（ステップＳ１９）。具体的に、端末３０のシステム制御部３６は、図１６に示すように、現在の価格等共に、終了予測時期および予測販売価格の情報をウェブページ表示する。
【００８９】
以上、本実施形態によれば、商品の種類（Ａ１、Ａ２等）毎に、時間に応じた商品売行き個数に関する商品売行情報を予め商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶し、ユーザが共同購入の応募をする共同購入商品に関して、時間に応じた商品売行き個数の変化（例えば、平滑化された近似曲線Ｒの時間ｔａにおける直線Ｐ１）と、商品売行情報から求まる商品売行き個数の変化（例えば、近似曲線Ａ１、Ａ２・・・）と、に基づいて、共同購入商品に関して、共同購入が終了する終了予測時期と、終了予測時期における販売予測個数とを予測し、終了予測時期と販売予測個数に応じた予測販売価格とを、ユーザの端末３０へ送信することにより、販売期間の終期前（例えばｔ-max）に、販売個数に達して販売が終了してしまう場合でも、共同購入を行うユーザに対して共同購入が終了する終了予測時期（例えば、時間ｔｅ）の情報を提供することにより、販売が終了する時期を超過する前にユーザが商品を購入できてユーザが購入の機会をできるだけ失わないようにすることができる。また予測販売価格の情報を提供することにより、予測販売価格が低い場合に、ユーザが積極的に商品の購入を申し込み、ユーザができるだけ商品を安く購入できるようになる。
【００９０】
また、取得した商品売行き個数の変化（例えば、直線Ｐ１）を、商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶された、時間に応じた商品売行き個数の変化（例えば、近似曲線Ａ１、Ａ２・・・）により補正した値（例えば、予測曲線Ｐ２）により、終了予測時期および販売予測個数を予測する場合、取得した商品売行き個数の変化に対して、商品売行情報ＤＢ１２ａに記憶したデータにより補正することにより、予測がより正確になる。
【００９１】
また、販売期間の始期から一定時間が経過した時点（例えば、時間ｔａ）において、終了予測時期および販売予測個数を予測する場合、応募時が、販売期間の始期から一定時間が経過した際に、予測値を出すので、予測値が安定し、予測がより正確になる。
【００９２】
次に、時間に対する売行き累積個数を予測する他の一例について、図１７を用いて説明する。
【００９３】
図１７の（Ａ）〜（Ｃ）は、時間に対する売行き累積個数の予測の他の一例を示す線図である。
【００９４】
図１７（Ａ）に示すように、予測直線Ｐ３は、直線Ｐ１の傾きを、近似曲線Ａ１により補正した直線である。例えば、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、直線Ｐ１の傾きと、近似曲線Ａ１の時間ｔａにおける傾きとから、予測直線Ｐ３を算出する。予測直線Ｐ３の傾きは、直線Ｐ１の傾きと近似曲線Ａ１の時間ｔａにおける傾きとの間が好ましい。
【００９５】
また、図１７（Ｂ）に示すように、予測直線Ｐ３は、直線Ｐ１の傾きを、近似曲線Ｂ１により補正した直線である。例えば、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、同様に、直線Ｐ１の傾きと、近似曲線Ｂ１の時間ｔａにおける傾きとから、予測直線Ｐ３を算出する。
【００９６】
また、図１７（Ｃ）に示すように、予測直線Ｐ３は、直線Ｐ１の傾きを、近似曲線Ｄ４により補正した直線である。例えば、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、同様に、直線Ｐ１の傾きと、近似曲線Ｄ４の時間ｔａにおける傾きとから、予測直線Ｐ３を算出する。
【００９７】
なお、情報提供サーバ１０は、共同購入の商品と同一の商品を、通常販売で購入している購入者数等に関する情報に基づき、終了予測時期および販売予測個数を予測してもよい。
【００９８】
例えば、共同購入の場合、販売期間が終了するか、販売個数の上限に達して終了するかのように、購入できるまで時間がかかりユーザは待つ必要がある。そのため、直ぐ商品を欲しいユーザは、共同購入の価格と通常販売との価格に大差ないと見て通常販売で買うユーザもいる。通常販売での購入数を日別でみると、曜日で多少変動するが、週を通して略同じ傾向である。共同購入の開始（販売期間の始期）から、締め切り（販売期間の終期）までにおいて、通常販売における日別平均購入者数や購入数の線と、通常販売における過去の実績値から購入者数や販売個数が落ちてきている場合、情報提供サーバ１０は、それら数が共同購入に流れる見込み客としてカウントする。具体的には、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、予測曲線Ｐ２の増加割合や予測直線Ｐ３の傾きを増加させる。
【００９９】
このように、情報提供サーバ１０が、共同購入商品と同一の商品であって、通常購入で販売される商品の時間に応じた商品売行き個数の情報にも基づき、終了予測時期および販売予測個数を予測する場合、通常購入からの共同購入に流れてくる購入者を考慮することにより、より正確に予測ができる。なお、情報提供サーバ１０は、通常販売における日別平均購入者数や購入数や、通常販売における過去の実績値を、商品売行情報ＤＢ１２ａや通常販売商品ＤＢ２２ａ等から取得する。
【０１００】
また、情報提供サーバ１０は、ユーザが気になる商品に関する情報を得るために予め商品を登録するリストの一例として、商品のウォッチリストに登録している人数を考慮して、終了予測時期および販売予測個数を予測してもよい。
【０１０１】
例えば、情報提供サーバ１０は、ウォッチリストＤＢ２２ｃを参照して、ウォッチリストに登録している登録者において、購入の有無の情報を取得する。次に、情報提供サーバ１０は、ウォッチリスト登録者で、まだ購入していない人を見込み客としてカウントする。そして、情報提供サーバ１０は、上記情報で、見込み客を加味して、最終的に共同購入商品の終了予測時期と、販売予測個数に応じた予測販売価格とを決定する。具体的には、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、カウントされた見込み客の数に従い、予測曲線Ｐ２の増加割合や予測直線Ｐ３の傾きを増加させる。
【０１０２】
このように、情報提供サーバ１０が、ユーザが気になる商品に関する情報を得るために予め商品を登録するリスト（例えば、ウォッチリスト）であって、リストにおける共同購入商品のユーザ登録数にも基づき、終了予測時期および販売予測個数を予測する場合、ウォッチリストに登録していて未だ購入していない人を、今後共同購入をする購入者として考慮することにより、より正確に予測ができる。
【０１０３】
なお、新商品の場合、情報提供サーバ１０のシステム制御部１４は、新商品が属するカテゴリやジャンルの情報から、類似の商品の商品売行情報を商品売行情報ＤＢ１２ａから取得してもよい。また、情報提供サーバが、情報提供装置として、ショッピングサーバ２０の機能を有してもよい。
【０１０４】
さらに、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０５】
３：ネットワーク
５：サーバシステム（情報提供装置）
１０：情報提供サーバ（情報提供装置）
１２ａ：商品売行情報ＤＢ（商品売行情報記憶手段）
２０：ショッピングサーバ（情報提供装置）
３０：端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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