(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公称透過率を有するベースウェブと、
複数の離間した帯領域であって、各帯領域は、包装紙が前記帯領域で前記ベースウェブの前記公称透過率未満の透過率を有するように十分な付加材料を含む、前記複数の離間した帯領域と、
を有しており、
各帯領域の前縁がクレネル模様であり、各帯領域の後縁がクレネル模様であり、
前記前縁のクレネルの底部と前記後縁のクレネルの底部との間の各帯領域の連続する部分の幅が、次の帯領域の前記後縁のメリオンのピークと前記前縁のメリオンのピークの間の間隔より小さいことを特徴とする、喫煙物品のための包装紙。
【請求項２】
前記前縁のメリオンが、前記後縁のクレネルと横方向に整列し、該前縁のクレネルが、該後縁のメリオンと横方向に整列することを特徴とする請求項１に記載の包装紙。
【請求項３】
前記前縁のクレネル及び該前縁のメリオンが、実質的に同じ横寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の包装紙。
【請求項４】
タバコロッドと、
請求項１に記載の包装紙と、
を含むことを特徴とする喫煙物品。
【請求項５】
前記包装紙は、前記タバコロッドの周囲長を考慮に入れた交差方向の長さを有することを特徴とする請求項４に記載の喫煙物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
担体上に不注意で放置された時に消える喫煙物品を設計する試みが行われており、そのような傾向を本明細書では喫煙物品が「低着火傾向」を有するとして参照する。理想的には、低着火傾向喫煙物品は、灰皿のホルダ内のように自由に懸架されている時、又は吸煙しないで手に保持されている時（自由燃焼）には、燃焼し続けることになる。自由燃焼中にシガレットが消える傾向は、本明細書では「自己消火性」として参照する。低着火傾向特性を達成する多くの従来のシガレット設計は、自由燃焼条件下で高い割合の自己消火性を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】米国特許出願公報第２００７／０１０２０１７号Ａ１
【特許文献２】米国特許第５、９９７、６９１号
【特許文献３】米国特許第６、５９６、１２５号
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「喫煙物品の着火強度を測定する標準試験方法」、「ＡＳＴＭ  Ｅ  ２１８７−０４」
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書では喫煙物品のための包装紙は、公称透過率を有するベースウェブと、包装紙が帯領域でベースウェブの公称透過率未満の透過率を有するように十分な付加材料を備えた帯領域とを含む。前進する木炭によって見られるような帯領域の前縁は、クレネル模様である。
本発明の開示の多くの目的及び利点は、同様の要素に同様の参照番号を適用した添付図面と共に本明細書を読むと当業者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の開示による喫煙物品の斜視図である。
【図２】クレネル模様帯領域の第１の実施形態を有する包装紙の概略図である。
【図３】クレネル模様帯領域の第２の実施形態を有する包装紙の概略図である。
【図４】クレネル模様帯領域の第３の実施形態を有する包装紙の概略図である。
【図５】クレネル模様帯領域の第４の実施形態を有する包装紙の概略図である。
【図６】クレネル模様帯領域の第５の実施形態を有する包装紙の概略図である。
【図７】クレネル模様帯領域の第６の実施形態を有する包装紙の概略図である。
【図８】クレネル模様帯領域の第７の実施形態を有する包装紙の概略図である。
【図９】クレネル模様帯領域の第８の実施形態を有する包装紙の概略図である。
【図１０】クレネル模様帯領域の第９の実施形態を有する包装紙の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本明細書によれば、喫煙物品１は、タバコロッド２を含む。タバコロッド２は、タバコの切断充填物を含むことができ、かつ包装紙１０によって取り囲まれている。喫煙物品の一端は、適切なフィルタ先端紙によって取り囲まれた適切なフィルタ４を含むことができる。喫煙物品１は、典型的に喫煙物品の長さにわたってほぼ円形断面を有することができる。それにも関わらず、例えば、長円形を含む他の断面形状も本明細書の範囲内である。タバコロッド２は、喫煙物品の縦方向軸線に沿ってタバコロッドの先端紙から自由端まで測定された公称長さを有する。一例として、公称長さは、約６０ｍｍから約１００ｍｍの範囲に入ると考えられる。
【０００７】
包装紙１０は、一般的に空気透過性のベースウェブを含む。包装紙の透過率は、通常、コレスタ単位で特定される。コレスタ単位は、単位圧力降下（すなわち、水柱ｃｍ）当たり単位面積（すなわち、ｃｍ2）当たりの体積流量（すなわち、ｃｍ3／ｓｅｃ）によって紙透過性を測定する。従来型包装紙のベースウェブはまた、平方メートル当たりグラム、短縮して「ｇｓｍ」、で測定した公知の坪量を有する。当業技術で一般的に使用される一般的な喫煙物品のための紙のベースウェブの透過率及び坪量は、以下の表に示されている。
【０００８】
（表）
0005417330.tif 000002
【０００９】
説明の目的のために、好ましい包装紙のベースウェブは、少なくとも約２０コレスタ単位の透過率を有する。最も好ましくは、包装紙は、約２５ｇｓｍの坪量で約３３及び約４６コレスタの公称透過率を有する一般的なベースウェブのように約３０コレスタよりも大きな透過率を有する。一部の用途に対して、ベースウェブは、約６０コレスタよりも大きく、又は約８０コレスタよりも大きく、又は更に高い透過率の値を有することができる。
慣例上、本明細書の様々な実施形態の寸法の説明において、帯領域の「幅」は、タバコロッドの縦方向に延びるのに対して、帯領域の周方向の寸法は、「交差ウェブ方向」の「横方向」又は「交差方向」と表現されることになることに注意されたい。
【００１０】
説明の目的のために、本明細書に説明する付加材料の帯領域は、改善された着火傾向特性を得るためにかつ改善された自己消火性特性を得るためにも包装紙に適用される。着火傾向は、本明細書においてその全内容がこの引用により組み込まれる「ＡＳＴＭ  Ｅ  ２１８７−０４」の「喫煙物品の着火強度を測定する標準試験方法」に示されているように行われる標準試験である。着火傾向は、喫煙物品が担体上に置かれた時にタバコロッドの静的燃焼を維持するのに十分な熱を発生することになる確率の測るものである。低い着火傾向の値は、そのような値が、くすぶっている喫煙物品がその下にある担体を燃焼させることになる可能性の低下と相関するので望ましい。
【００１１】
本明細書での自己消火性は、自由燃焼条件下の喫煙物品のくすぶり特性に対する基準である。自己消火性を評価するために、２３℃±３℃の温度及び５５％±５％の相対湿度で両者とも温湿度記録計でモニタされて実験室試験が行われた。排気フードにより試験中に形成された燃焼生成物が除去された。試験の前に、喫煙物品が５５％±５％の相対湿度及び２３℃±３℃の温度で２４時間にわたって調整された。試験の直前に、外気のアクセスを保証するために喫煙物品がガラスビーカーの中に置かれた。
【００１２】
自己消火性試験は、筐体又は試験ボックス内で行われた。試験のための喫煙物品に着火するために単一ポート喫煙機械又は電気ライターが使用された。試験の間中、装置又は「角度ホルダ」が、端部を０度（水平）、４５度、及び／又は９０度（垂直）の角度に保持することによって試験される喫煙物品を保持した。０度（水平）、４５度、及び／又は９０度（垂直）の角度位置の各々で２０の喫煙物品が試験された。１つよりも多い装置が使用された場合、装置は、好ましくは、交差干渉を避けるために喫煙物品が互いに離れて面するように位置決めされた。くすぶっている木炭の前線が先端紙に到達する前に喫煙物品が消えた場合、結果は、「自己消火性」と記録され、一方、くすぶっている木炭の前線が先端紙に到達するまで喫煙物品がくすぶり続けた場合、結果は、「非自己消火性」と記録された。従って、例えば、９５％の自己消火値とは、試験された喫煙物品の９５％が自由燃焼条件下で自己消火性を呈したことを示し、一方で２０％の自己消火値とは、試験された喫煙物品の２０％のみが自由燃焼条件下で自己消火性を呈したことを示している。
【００１３】
自己消火値は、「角度０度での自己消火値」、「角度４５度での自己消火値」、又は「角度９０度での自己消火値」によって参照することができ、各々が指定の試験角度での自己消火値を意味する。更に、自己消火値は、「自己消火性平均値」によって参照することができ、３つの角度位置の平均値、すなわち、（ｉ）「０度での自己消火値」、（ｉｉ）「４５度での自己消火値」、及び（ｉｉｉ）「９０度での自己消火値」の平均値を意味する。「自己消火値」への参照は、０度での自己消火値、４５度での自己消火値、９０度での自己消火値、又は自己消火性平均値の間で区別せず、それらのいずれかを意味する場合がある。本明細書で使用される語句「自由燃焼条件下で自己消火する」又は「自由燃焼条件下の自己消火性」は、シガレットが自由燃焼条件を受けるか又はそれに露出された時に、吸煙しない状態でのくすぶっているシガレットの消火性を意味する。
【００１４】
帯領域の前縁を説明するために本明細書で使用される用語「波状」は、前縁が波のような形状を有することを意味する。波のような形状は、湾曲するか又は矩形又は正方形含む直線のセグメントで構成することができ、これらの用語は、「クレネル模様」を包含する。本明細書で使用される用語「クレネル模様」は、それ以外は連続の中実帯領域から取り除かれた複数の規則正しく離間した幾何学的形状の空間のパターンを意味する。クレネル模様パターン又は帯はまた、切り欠きを入れた又はパルス波と類似に見えるとして説明することができる。本明細書で使用される「クレネル」は、クレネル模様縁部における開口部又は谷を意味する一方、「メリオン」は、クレネル間のクレネル模様縁部の盛り上がった部分又は平坦域を意味する。
【００１５】
本明細書で使用される語句「前縁」は、帯領域を収容する包装紙を有する喫煙物品がくすぶっている間に、接近する木炭に最も近い帯領域の縁部を意味する一方、語句「後縁」は、帯領域を収容する包装紙を有する喫煙物品がくすぶっている間に、接近する木炭から最も遠い帯領域の縁部を意味する。クレネル模様の実施形態では、帯領域の全体幅「Ｗ」は、図６に幅「Ｗ」で示すように、前縁の最も遠い前方範囲から後縁の最も遠い後方範囲まで測定される。
【００１６】
喫煙物品のための包装紙は、公称透過率を有するベースウェブ１０（図２参照）と、包装紙が帯領域においてベースウェブの公称透過率未満の透過率を有するように十分な付加材料を備えた複数の帯領域１２とを含む。各帯領域１２の前縁１４は、クレネル模様にされる。任意的に、帯領域の後縁１６も、クレネル模様にすることができる。
クレネル模様領域の様々な配列が当業者に想起されると考えられるが、いくつかのそのような配列を添付図面に示している。例えば（図２参照）、帯領域１２は、メリオン１８の間にクレネル２０が配置された前縁１４を有することができる。この実施形態では、メリオン１８は、クレネル２０の横方向の寸法と実質的に同じ寸法をベースウェブ１０の横方向に有する。上述のように、メリオン１８及び関連するクレネル２０は、ほぼ矩形とすることができる。しかし、必要に応じて、メリオン１８及び関連するクレネル２０は、以下に限定されるものではないが、四辺形、台形、三角形、六角形、及び他の規則的又は不規則的幾何学構成を含む他の幾何学形状を有することができる。メリオン１８の上部と隣接するクレネル２０の底部との間の距離は、約２ｍｍから約５ｍｍの範囲に入ることができ、好ましくは約３ｍｍとすることができる。
【００１７】
帯領域１２の後縁において、類似のクレネル模様の配列を設けることもできる。この目的のために、複数のメリオン２２は、ベースウェブ１０を横切って横方向に離間し、対応する複数のクレネル２４によって互いに分離することができる。図示のように、前縁のメリオン１８は、後縁のクレネル２４と横方向に整列しており、前縁のクレネル２０は、後縁のメリオン２２と横方向に整列している。クレネル２４は、帯の前縁１４におけるメリオン１８の交差ウェブ寸法と実質的に同じ交差ウェブ寸法を有する。同様に、後縁１６のメリオン３３は、前縁１４のクレネル２０の交差ウェブ寸法と実質的に同じ交差ウェブ寸法を有することができる。後縁におけるメリオン２２の上部と隣接するクレネル２４の底部との間の距離も、約２ｍｍから約５ｍｍの範囲に入ることができ、好ましくは約３ｍｍとすることができる。前縁１４のメリオン１８及びクレネル２０と同様に、後縁のメリオン２２及びクレネル２４は、ほぼ矩形、ほぼ四辺形、ほぼ台形、ほぼ三角形、ほぼ六角形、又は他の幾何学構成とすることができる。
【００１８】
前縁１４のクレネル２０の底部２１は、好ましくは、約２ｍｍから約５ｍｍの範囲、好ましくは、約３ｍｍから約４ｍｍの範囲に入る距離ｘだけ後縁のクレネル２４の底部２５から離間している。そのような配列では、幅ｘの実質的に連続する帯部分は、ベースウェブ１０を横切って横方向に延びる。前縁のクレネル２０の底部２１は、実質的に連続する帯部分「ｘ」の前縁に対応する一方、後縁のクレネル２４の底部は、実質的に連続する帯部分「ｘ」の後縁に対応する。連続する帯部分「ｘ」は、付加材料を欠く領域と比較して、喫煙物品の包装紙の空気へのアクセスが相対的に低下したベースウェブの領域を提供することになる。従って、距離ｘは、着火傾向性能と自己消火性能の望ましい均衡を達成するように調節することができる。
【００１９】
紙ウェブ１０の隣接する帯領域１２及び１２’は、公称間隔だけ互いに縦方向に離間している。その公称間隔「Ｓ」（後縁１６の最も後方の範囲から、最も近い前縁１４の最も前方の範囲までを測定）は、約１０ｍｍから約３０ｍｍの範囲に入るようにすることができる。特に、喫煙物品のタバコロッドの長さに依存する可能性がある帯周期は、約２７ｍｍとすることができ、これは、公称間隔が、約２７ｍｍから小円鋸歯状帯幅を減算したものになると考えられることを意味する。この間隔は、喫煙物品内の全被覆面積（すなわち、付加材料を収容する面積）を最小にし、それによって主流煙内の一酸化炭素（Ｃ０）レベルを低減する。帯領域１２の前縁のクレネル２０の深さ及び帯領域１２の後縁のクレネル２４の深さは同じとして図２に示しているが、必要に応じてそれらの深さを異なるようにすることも本発明の開示の範囲内である。
【００２０】
メリオン１８、２２及びクレネル２０、２４の交差方向寸法は、図２に示すように実質的に等しくすることができる。しかし、好ましくは、整数の組のメリオン１８及びクレネル２０が、喫煙物品の公称周囲長に対応する交差ウェブ寸法を有する。例えば、２組のメリオン１８及びクレネル２０は、各々の２組が喫煙物品の公称周囲長に対応する約２４．８ｍｍの全体交差ウェブ寸法を有するように、約６．２ｍｍの交差ウェブ寸法を有することができる。メリオン及びクレネルのそのような寸法決めを用いると、ベースウェブ１０が縦方向に分割されて喫煙物品のための包装紙のボビンを形成する時に、例えば、線３０、３２において、帯領域１２のクレネル模様パターンは、タバコロッドを形成する縦方向縫い目において実質的に完全に重なることになる。
【００２１】
別の言い方をすれば、クレネル模様（又は鋸の歯状）紙のロールのための印刷パターンを確立する時に、そのパターンは、例えロールをシガレットの公称周囲長よりも僅かに大きな寸法で切ることができても（タバコロッドに沿った縫い目のための縁部部分を提供するために）、パターンを有することになるシガレットの公称周囲長と等しい横寸法に従ってロールを横切って繰返すべきである。この慣例は、スリットが開始される位置又は縫い目の寸法に関係なく、シガレットに意図されたパターンの確立を保証することになる。例えば、シガレットが八個（８）のメリオン（又は歯）のパターンを有することになっており、シガレットが２４．８ｍｍのシガレットの公称周囲長を有することになっている場合、クレネル模様（又は鋸歯状）紙のロールは、２７ｍｍ毎に切られるが、８つのメリオン（又は歯）のパターンは、２４．８ｍｍ毎に繰返すであろう。
【００２２】
図３に移ると、前縁４０のメリオン４４とクレネル４６の比率は、図２の配列とは異なっている。図３では、メリオン４４は、関連するクレネル４６の交差ウェブ寸法の約半分の交差ウェブ寸法を有することができる。それにも関わらず、整数の組のメリオン４４とクレネル４６は、上述のように、喫煙物品の公称周囲長に対応する。メリオン４４の高さ又はクレネル４６の深さは、好ましくは、図２に関連して上述したものと同じ範囲の値に入る。
【００２３】
図３の実施形態の後縁において、後縁メリオン５０及び後縁クレネル４８の交差ウェブ寸法は、前縁メリオン４４及び前縁クレネル４６の交差ウェブ寸法とは異なっている。しかし、ここでもまた、整数の組のメリオン４８とクレネル５０は、喫煙物品の公称周囲長に対応する交差ウェブ寸法を有する。図示のように、クレネル４８の交差ウェブ寸法は、前縁４０の対向する部分のメリオン４４の交差ウェブ寸法よりも実質的に小さい。更に、クレネル４８の深さ又はメリオン５０の高さは、図２に関連して上述した寸法の範囲に入る。更に、前縁のクレネル４６の底部と後縁のクレネル４８の底部との間の間隔も、図２に関連して上述した寸法の範囲に入る。図３の隣接する帯領域１２間の間隔も、図２に関連して上述したものと同じ範囲に入る。
【００２４】
図４に移ると、帯領域１２の前縁１４は、図２に関連して上述したものと実質的に同じ特性を有することができる。しかし、後縁６４は、前縁の対向するクレネル２０の交差ウェブ寸法よりも実質的に大きな交差ウェブ寸法を有するメリオン６０を有することができ、一方、後縁クレネル６２の交差ウェブ寸法は、前縁１４の対応する対向メリオン１８の交差ウェブ寸法よりも実質的に小さい。図４のクレネル模様の前縁及び後縁の間の間隔と、図４の隣接する帯領域１２の間の縦方向間隔とは、図２に関連して上述したように実質的に同じである。
【００２５】
図５は、本発明によるクレネル模様帯領域の更に別の実施形態を示している。この実施形態では、前縁１４は、図２又は図３に関連して上述した特性を有することができる。しかし、この実施形態では、クレネル模様帯領域１２の後縁７０は、直線とすることができる。クレネル２０の底部と後縁７０の間の間隔は、図２のクレネル模様領域２０、２４間の間隔と同じに選択することができる。更に、隣接する帯領域１２（図５）は、好ましくは、図２に示すように離間している。
【００２６】
前縁のメリオンは、約３ｍｍから約７ｍｍの範囲の横寸法を有することができる。例えば、前縁のメリオンは、約３．１ｍｍ、約４．２ｍｍ、又は約６．２ｍｍの横寸法を有することができる。前縁のクレネルは、約３ｍｍから約７ｍｍの範囲の横寸法を有することができる。例えば、前縁のクレネルは、約３．１ｍｍ、約４．２ｍｍ、約５．２ｍｍ、又は約６．２ｍｍの横寸法を有することができる。後縁のメリオンは、約６ｍｍから約１０ｍｍの範囲の横寸法を有することができる。例えば、後縁のメリオンは、約５．７７５ｍｍ、約６．２ｍｍ、又は約６．７７５ｍｍの横寸法を有することができる。後縁のクレネルは、約１ｍｍから約７ｍｍの範囲の横寸法を有することができる。例えば、後縁のクレネルは、約１ｍｍ、約２．１ｍｍ、又は約６．２ｍｍの横寸法を有することができる。
【００２７】
図５を尚も参照して別の方法で説明すると、喫煙物品の帯領域は、互いに透過率の増加１１７及び低下１１５する交替する領域を含む互いに噛み合った前縁区画１１４（破線ｚ１とｚ２の間に示す）を形成するように波状前縁を含むことができる。前縁区画１１４は、好ましくは、付加材料の適用が全く又は殆どない領域１１７であり、クレネル模様前縁区画１１４のメリオンとしての相対的に低下した透過率１１５の領域と、クレネル模様前縁区画１１４のクレネル１１７としての相対的に増加した透過率の領域とを含むクレネル模様とすることができる。
【００２８】
このようにして、前縁１４の経路が前縁区画１１４に沿って波状に見え、これらの波は、図５に示すような階段状波形の代わりに正弦波形又は三角波形のような他の波形を取ることができるように考えられている。その波の周期は、ＳＥ性能を改善するために調節することができる。
理論に束縛されるのを望まないが、前縁区画１１４は、類似の帯幅の帯にわたって着火傾向性能に殆どから全く影響を及ぼさないで自己消火性能を改善することになると考えられている。増加した透過率１１７の領域は、木炭が帯領域１２に接近する時に木炭に対する空気流量を増加させるものと考えられている。
【００２９】
帯領域の後縁部分も、互いに増加した１１７及び低下した１１５透過率の交替する領域を含む互いに噛み合った後縁区画１１６を形成するように波状とすることができる。有利な態様では、相対的に透過率が増加した領域は、相対的に透過率が低下した領域と比較して、喫煙物品の包装紙のベースウェブに対する空気のアクセスを比較的増加させることができる。
【００３０】
以上の実施形態は、従来の切り欠き形状を有するクレネル模様縁部を示しているが、図６のクレネル模様帯１２は、クレネル模様縁部８０に対して異なる形状を有する。より詳細には、クレネル模様縁部８０は、実質的に三角形のメリオン１８を有する。三角形のメリオン１８は、実質的に三角形のクレネル２０によって分離され、かつ実質的に三角形のクレネル２０を形成している。必要に応じて、帯の後縁８２は、直線とすることができる。しかし、好ましくは、帯１２の後縁８２は、前縁８０に関連して上述した三角形クレネル模様形状を有することができる。有意なことに、前縁クレネル２０の底部は、前縁クレネル２０’の底部から距離ｗだけ紙ウェブ１０に沿って縦方向に離間している。別の有意な特徴は、後縁８２のメリオンのピークと次の前縁８０’のメリオンのピークの間の縦方向の間隔Ｓが、各帯１２の連続する部分の幅ｗよりも大きいことである。
【００３１】
三角形クレネル模様帯１２は、領域ｗ内で従来の帯のように機能するものと考えられている。縦方向中間帯の間隔Ｓと結合したクレネル模様は、この包装紙から作られた喫煙物品の煙の一酸化炭素成分を低減するように協働する。更に、紙ウェブ１０を用いて製造される喫煙物品の周囲長に対応するように整数のメリオンのピーク間の交差ウェブ間隔ｚを選択することにより、紙ウェブ１０は、切り離しの位置を考慮せずに縦方向に細長く切ることができ、紙ウェブ１０が、包装紙の縦方向縫い目で実質的に正確に上に重なることになる。間隔ｚも、喫煙物品に対する着火傾向性能及び自己消火性能の望ましい均衡を達成するために調節することができる。
【００３２】
図６のクレネル模様帯と同様に、図７のクレネル模様帯１２は、実質的に三角形のメリオン１８を有するクレネル模様縁部８０を有し、三角形のメリオン１８は、実質的に三角形のクレネル２０によって分離され、かつ実質的に三角形のクレネル２０を形成する。帯の後縁８２は、図７では直線とすることができるが、帯の後縁８２も、前縁８０と同じ三角形クレネル模様形状を有する。図７に更に示すように、帯は、「スリット」８１によって互いに離間した２つの帯部分１１２、１１２’に分割することができる。スリット８１は、通常は、帯を有する喫煙物品の軸線にほぼ平行な方向で測定された個別の帯部分１１２、１１２’の幅を超えない。間隔の特徴は、付加材料の量がより少ないか又は全くない帯構造に「スリット」８１（又は不連続性）を提供する。図８及び９は、それぞれ、図７の帯と類似であるが、帯が３つの帯部分１１２、１１２’、１１２’’に分割され、１組のスリット８１、８３によって喫煙物品の軸線に沿って互いに離間したクレネル模様帯１２を示している。更に、図７の個別の分割された帯部分１１２、１１２’の間のスリット８１は、図８及び９の個別の分割された帯部分１１２、１１２’、１１２’’の間のスリット８１、８３とは異なっている。図８と９は、全体のクレネル模様帯Ｗの幅ではなく、個別の分割された帯部分１１２、１１２’、１１２’’の幅が互いに異なっている。
【００３３】
図１０に示す別の実施形態では、帯１２は、クレネル模様縁部８０が異なる形状を有する。特に、図１０は、円鋸歯状の（すなわち、丸いスカラップに切り取られた）前縁を示している。スカラップ１９（すなわち、円形セグメント又は角張った突起）は、可変の又は一定の幅及び／又は長さを有することができる。帯の後縁８２は、直線、クレネル模様（図１−６のいずれかによる）、又は円鋸歯状とすることができる。図１０の円鋸歯状帯は、図７−９に示すように、帯構造に「スリット」を更に含むことができるように意図されている。更に、図示していないが、帯構造は、小円鋸歯状（すなわち、不規則に波打つ又はぎざぎざの外形を有する）の前縁及び／又は後縁を含むことができ、帯は、任意的に、１つ又はそれよりも多くの「スリット」を特徴とする。
【００３４】
喫煙物品は、本明細書で上述のようにタバコロッドと包装紙を含むことができる。包装紙は、好ましくは、タバコロッドの円周長と重なる縫い目とを考慮に入れた交差方向の寸法を有する。従って、包装紙がどこで切られるかに関係なく、喫煙物品を形成する時には常にクレネル模様パターンの正確な重なりがある。別の言い方をすれば、クレネル模様帯領域のメリオン及びクレネルの交差方向寸法は、喫煙物品上で、帯領域の前縁が好ましくは少なくとも２つのクレネルと少なくとも２つのメリオンとを含むように決定される。例えば、帯領域の前縁は、２つのクレネルと２つのメリオン、３つのクレネルと３つのメリオン、又は４つのクレネルと４つのメリオンを含むことができる。従って、ＡＳＴＭ試験中に喫煙物品が担体上にどのように置かれるかに関係なく、帯領域は、常に釣り合っている。どのような理論にも束縛されることを望まないが、喫煙物品がくすぶっている間に担体上に置かれた時に、燃焼がクレネル模様前縁によって調節され、より詳細には、前縁のメリオンがくすぶりの進行を遅らせるが、一方で前縁のクレネルが自由燃焼条件の間に限定された量のくすぶりの続行を可能にすると考えられている。従って、望ましい自己消火性及び着火傾向特性が達成されると考えられる。
【００３５】
現在理解されているように、本明細書による付加材料の帯領域は、低着火傾向値と低自己消火値とを有利に組み合わせた喫煙物品の設計を可能にする。付加材料の低透過性帯領域は、担体上に置かれた時に着火した喫煙物品を消火する担体と協働することができるタバコロッドの長さ方向に沿ったフィルム形成化合物の領域を提供するが、これらのフィルム形成化合物の領域は、喫煙者が喫煙物品を自由燃焼条件下で手に持つ時にまだ喫煙物品を自己消火させない。すなわち、喫煙物品は、本明細書によるベースウェブに対してフィルム形成化合物の帯領域を適用することによって望ましい自由燃焼特性又は低自己消火値を保持しながら、低下した着火傾向を呈することができる。付加材料は、ベースウェブの一方又は両方の側面に適用することができる。
【００３６】
喫煙物品の望ましい着火傾向及び自己消火性特性を達成するために、包装紙のベースウェブに帯領域が付加される。本明細書の目的は、タバコロッドに形成された時に、２５よりも大きくない着火傾向値と５０よりも大きくない自己消火値とを呈する包装紙を提供することである。更に、より好ましくは、得られる喫煙物品に対する約１５よりも大きくない着火傾向値、最も好ましくは、得られる喫煙物品に対する約１０よりも大きくない着火傾向値である。より低い自己消火値も望ましい。これに関連して、より好ましい自己消火値は、約２５よりも小さく、一方、最も好ましい自己消火値は、約１０よりも小さい。
【００３７】
包装紙の横寸法は、約１ｍｍから約２ｍｍの縦方向縫い目で重なる材料を考慮に入れて、喫煙物品完成品の直径（約７ｍｍから約１０ｍｍ）に基づいて選択される。例えば、１ｍｍ重なる縫い目を考慮に入れれば、交差方向の包装紙寸法は、約２５．６ｍｍの円周長を有する喫煙物品に対して約２７ｍｍとすることができる。
帯領域は、それらの帯領域内の紙の透過率を低減するために、包装紙のベースウェブに水溶性フィルム形成組成物の１つ又はそれよりも多くの層を付加することによって形成することができる。代替的に、帯領域を形成するためにセルロース材料も使用することができる。フィルム形成組成物が使用される場合、そのフィルム形成組成物は、好ましくは、水と、例えば、重量比で２０％から５０％の高濃度閉塞剤とを含むことができる。フィルム形成化合物は、１つ又はそれよりも多くの澱粉、アルギン酸塩、セルロース、又はゴムのような閉塞剤を含むことができ、また、充填物として炭酸カルシウムを含むことができる。澱粉がフィルム形成化合物の場合、約２４％の濃度が有利とすることができる。
【００３８】
フィルム形成組成物は、テンプレート又はいずれか他の適切な技術を使用したグラビア印刷、デジタル印刷、コーティング、又はスプレーを使用して包装紙２４のベースウェブに付加することができる。例えば、本明細書においてその全開示内容が引用により組み込まれている米国特許出願公報第２００７／０１０２０１７号Ａ１に記載されたフィルム形成化合物及びフィルム形成化合物を付加する方法を包装紙のベースウェブに帯領域を付加するために選択することができる。必要に応じて、付加材料の帯領域は、複数の連続する層、例えば、互いに位置合せした又は整列した２つ又はそれよりも多い連続する層を印刷することによって形成することができる。更に、付加材料の帯領域を形成するために層が使用される時に、層内の材料は、同じにするか又は別にすることができる。例えば、１つの層は澱粉とし、次の層は、澱粉及び炭酸カルシウムとすることができる。
加えて、喫煙物品を消火する機能は、フィルム形成化合物の特定の面積当たりの重量よりも、フィルム形成化合物の最小縦方向範囲の設置に依存する場合がある。使用されるフィルム形成化合物の量は、紙に燃焼加速剤を適用すると自由燃焼特性を失うことなく増加させることができる。好ましくは、付加材料の帯領域は、約０から約１０コレスタの範囲まで包装紙の透過率を低下させる。
【００３９】
本明細書で説明した多段印刷装置は、一般的に、リール、第１のグラビア印刷ステーション、第２のグラビア印刷ステーション、第３のグラビア印刷ステーション、収集リール、ローラ、圧胴、支持ローラ、ニップ、リザーバ、ポンプ、熱交換器、アプリケータ、槽、収集器、ドレーン、ドクターブレード、調節シリンダ、及び遊動ローラを含む。
グラビア印刷作業の代替として、ベースウェブを形成するのと同じセルロース材料を使用して帯領域又はストライプをベースウェブに付加することができる。帯領域は、高度に精製された繊維状セルロース（例えば、繊維、小繊維、微小繊維、又はその組合せ）のスラリ、又は本明細書においてその全開示内容が引用により組み込まれている本出願人所有の米国特許第５、９９７、６９１号及び米国特許第６、５９６、１２５号に記載されているような製紙機械の形成区画において移動オリフィスアプリケータを利用する応用技術を含む様々なスプレー又はコーティング技術を使用して付加された他の付加材料を含むことができる。過去には、周方向帯領域を作るために、紙ウェブと、本出願人所有の米国特許第５、９９７、６９１号及び米国特許第６、５９６、１２５号に記載されている機器の移動オリフィス帯との間の相対運動を調節することにより、そのような技術が使用されていたが、本発明の開示の帯領域は、容易に作ることができるものである。そのような配置は、より広い帯及びより大きい付加率の適用に寄与するより低いベルト速度で移動オリフィスデバイスを作動させることは認められる。
【００４０】
本明細書で使用される用語及び態様は、数学的又は幾何学的な精度で解釈すべきではなく、むしろ幾何学的専門用語は、幾何学的用語及び概念に近似の又は類似の意味として解釈すべきである。「ほぼ」のような用語は、関連する用語の正確な意味と概念の両方を含むように意図され、並びに形態、機能、及び／又は意味と矛盾しない妥当な許容範囲を提供するように意図している。用語「約」は、数量と共に使用される時、指定量の１０％の許容範囲の値を含むように意図している。
様々な実施形態を説明したが、当業者には明らかなように、様々な修正、変形、及び均等物の手段を用いることができることは理解されるものとする。そのような修正、変形、及び均等物は、ここに添付する特許請求の範囲の視野及び範囲内であると考えるものとする。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ベースウェブ
１２  帯領域
１４  前縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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