(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を被記録媒体に転写することにより、被記録媒体に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
現像剤が転写され得ると共に、装置本体に対して着脱可能に組み付けられた転写体と、
発光部及び受光部からなる検出部を有し、前記転写体に転写された現像剤を検出する現像剤検出手段と、
前記転写体に転写された現像剤を検出しないときに前記検出部を覆うようにして前記現像剤検出手段を保護すると共に、互いに反射率が異なる複数の反射部が前記検出部と対向する部位に設けられた保護カバーと、
前記転写体に、当該転写体の特性に応じて設けられ、当該転写体の前記装置本体への装着時に、前記保護カバーを前記現像剤検出手段に対して相対的に変位させることによって、前記特性と予め対応付けられた前記反射部を前記検出部に対向させる変位手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記各反射部には、キャリブレーション調整用の基準反射面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体には、特性の異なる前記転写体として少なくとも第１の転写体と第２の転写体とが選択的に装着可能で、
前記保護カバーは、前記反射部として、前記第１の転写体が前記装置本体に装着されたときに前記検出部に対向する第１の反射部と、前記第２の転写体が前記装置本体に装着されたときに前記検出部に対向する第２の反射部と、いずれの前記転写体も前記装置本体に装着されていないときに前記検出部に対向する第３の反射部と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保護カバー及び前記現像剤検出手段は複数組設けられ、
前記転写体の特性に応じて、その転写体の装着時に前記各検出部に対向される前記各保護カバーの反射部の組み合わせが異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤検出手段は複数設けられ、
前記保護カバーは前記各現像剤検出手段に対して共通に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤検出手段は、前記装置本体に対して固定され、
前記保護カバーは、前記装置本体に対して揺動変位可能であり、
前記変位手段は、前記転写体の前記装置本体への装着時に前記保護カバーを押圧することによって揺動変位させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変位手段は突起であり、前記保護カバーの前記揺動方向一端に当接することによって当該保護カバーを揺動変位させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記変位手段は、前記転写体に別部材として取り付けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記特性は、前記転写体の抵抗値の環境特性若しくは電圧依存性であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写体は、前記被記録媒体の搬送を行う転写ベルトまたは前記被記録媒体に対する現像剤の転写を行う中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するもので、特に、用紙等の被記録媒体を搬送する転写ベルト（用紙搬送ベルト）や中間転写ベルト等の転写体が装置本体に対して着脱可能に組み付けられた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、用紙を搬送する転写ベルト（用紙搬送ベルト）や中間転写ベルト等の転写体のメンテナンスを容易なものとするため、これらの転写体を装置本体に対して着脱可能に組み付けることが提案されている。また、その場合、転写体が複数の製造元から提供される場合があり、転写体の製造元によって特性が異なる場合がある。
【０００３】
そこで、転写体の一例としての中間転写ベルトに、その転写特性に応じて貫通孔を設け、その貫通孔の個数または幅を貫通孔センサで検出することにより、当該中間転写ベルトに応じた転写パラメータを設定することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３２０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の画像形成装置では、中間転写ベルトを回転させながら貫通孔の個数または幅を検出する必要があるため、精度向上には限界があった。特に、経年変化によって貫通孔の一部が詰まったり、中間転写ベルトに撓みが生じた場合などには、中間転写ベルトの個数または幅が誤検出される可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、転写体が装置本体に対して着脱可能に組み付けられた画像形成装置において、その転写体を駆動しなくても当該転写体の特性を良好に検出可能とすることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達するためになされた本発明は、現像剤を被記録媒体に転写することにより、被記録媒体に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、現像剤が転写され得ると共に、装置本体に対して着脱可能に組み付けられた転写体と、発光部及び受光部からなる検出部を有し、前記転写体に転写された現像剤を検出する現像剤検出手段と、前記転写体に転写された現像剤を検出しないときに前記検出部を覆うようにして前記現像剤検出手段を保護すると共に、互いに反射率が異なる複数の反射部が前記検出部と対向する部位に設けられた保護カバーと、前記転写体に、当該転写体の特性に応じて設けられ、当該転写体の前記装置本体への装着時に、前記保護カバーを前記現像剤検出手段に対して相対的に変位させることによって、前記特性と予め対応付けられた前記反射部を前記検出部に対向させる変位手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成された本発明の画像形成装置では、装置本体に対して着脱可能に組み付けられた転写体に現像剤が転写されると、現像剤検出手段は、発光部及び受光部からなる検出部を介して、前記転写体に転写された現像剤を検出する。また、保護カバーは、前記転写体に転写された現像剤を検出しないときに前記検出部を覆うようにして前記現像剤検出手段を保護する。
【０００９】
ここで、保護カバーには、互いに反射率が異なる複数の反射部が前記検出部と対向する部位に設けられている。そして、前記転写体に、当該転写体の特性に応じて設けられた変位手段は、当該転写体の前記装置本体への装着時に、前記保護カバーを前記現像剤検出手段に対して相対的に変位させることによって、前記特性と予め対応付けられた前記反射部を前記検出部に対向させる。
【００１０】
このため、装置本体に装着された転写体の特性に応じて、その転写体の装着時における現像剤検出手段の検出値が相違するので、この検出値の相違に基づいて転写体の特性を検出することができる。また、本発明では、転写体を装置本体に装着すれば、その転写体を停止したままで前記検出を行うことができる。従って、検出精度を向上させることができ、しかも、前記検出のために転写体を駆動する必要がないので転写体の無駄な駆動を抑制することができる。更に、本発明では、従来からある現像剤検出手段及び保護カバーの構成を利用して前記検出を行っているので、装置の構成を簡略化することができる。
【００１１】
なお、前記各反射部には、キャリブレーション調整用の基準反射面が設けられていてもよい。その場合、各反射部に設けられた基準反射面によりキャリブレーション調整を行うことができ、キャリブレーション調整用の基準反射面を別途設ける必要がない。
【００１２】
また、前記装置本体には、特性の異なる前記転写体として少なくとも第１の転写体と第２の転写体とが選択的に装着可能で、前記保護カバーは、前記反射部として、前記第１の転写体が前記装置本体に装着されたときに前記検出部に対向する第１の反射部と、前記第２の転写体が前記装置本体に装着されたときに前記検出部に対向する第２の反射部と、いずれの前記転写体も前記装置本体に装着されていないときに前記検出部に対向する第３の反射部と、を備えてもよい。
【００１３】
すなわち、保護カバーは、前記反射部として第１の反射部と第２の反射部と第３の反射部とを備えている。そして、第１の転写体が前記装置本体に装着されたときには第１の反射部が前記検出部に対向し、第２の転写体が前記装置本体に装着されたときに第２の反射部が前記検出部に対向する。このため、特性の異なる第１の転写体，第２の転写体のいずれが装置本体に装着されているかを、良好に検出することができる。また、いずれの前記転写体も前記装置本体に装着されていないときには、第３の反射部が前記検出部に対向する。このため、使用者が転写体を装置本体に装着し忘れたことも、前記現像剤検出手段を介して検出することができる。
【００１４】
また、前記保護カバー及び前記現像剤検出手段は複数組設けられ、前記転写体の特性に応じて、その転写体の装着時に前記各検出部に対向される前記各保護カバーの反射部の組み合わせが異なってもよい。この場合、各保護カバーに設けられた反射部の数が少ない場合でも、複数の保護カバーの各反射部の組み合わせによって、より多くの転写体を検出することが可能となる。
【００１５】
また、前記現像剤検出手段は複数設けられ、前記保護カバーは前記各現像剤検出手段に対して共通に設けられてもよい。前記転写体に転写された現像剤を前記各検出部を介して検出するときは、保護カバーは当該検出の邪魔にならない位置に変位されるが、保護カバーが各現像剤検出部に対して共通に設けられている場合、そのような制御を容易にすることができる。
【００１６】
また、前記現像剤検出手段は、前記装置本体に対して固定され、前記保護カバーは、前記装置本体に対して揺動変位可能であり、前記変位手段は、前記転写体の前記装置本体への装着時に前記保護カバーを押圧することによって揺動変位させてもよい。この場合、変位手段が保護カバーを機械的に押圧することによって揺動変位させるので、装置の構成を一層簡略化することができる。
【００１７】
そして、その場合、前記変位手段は突起であり、前記保護カバーの前記揺動方向一端に当接することによって当該保護カバーを揺動変位させてもよい。その場合、前記変位手段が前記保護カバーの一端に機械的に当接することによってその保護カバーを揺動変位させるので、装置の構成を更に一層簡略化することができる。
【００１８】
また、前記変位手段は、前記転写体に別部材として取り付けられてもよい。その場合、前記転写体を前記装置本体に着脱可能に支持するユニットフレーム等は共通に構成して、転写体の特性に応じた変位手段を別部材として取り付ければよく、装置の製造コストを一層良好に低減することができる。
【００１９】
また、前記特性は、前記転写体の抵抗値の環境特性若しくは電圧依存性であってもよい。その場合、前述のように検出された前記転写体の特性に基づいて、その転写体に対する転写電流等を良好に制御することが可能となる。
【００２０】
また、前記転写体は、前記被記録媒体の搬送を行う転写ベルトまたは前記被記録媒体に対する現像剤の転写を行う中間転写ベルトであってもよい。前述のように、このようなベルトを回転させながらそのベルトに形成された貫通孔の個数または幅を検出する場合、ベルトに撓み等によって検出精度が低下する場合がある。これに対して、本発明では、前述のように、前記ベルトからなる転写体を停止したままで前記検出を行うことができるので、検出精度を向上させることができるといった前述の効果が一層顕著に表れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の要部を示す中央断面図である。
【図２】画像形成装置の装置本体（フレーム）の左斜視図である。
【図３】その画像形成装置のベルトユニットの側面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｈ）図１のＡ部拡大図である。
【図５】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）図４（Ａ），（Ｃ），（Ｇ）の一部を切り欠いて示す部分拡大図である。
【図６】前記画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】前記画像形成装置の変形例の要部を示す斜視図である。
【図８】その変形例の効果を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、本実施形態は、以下に説明するように、本発明に係る電子写真方式の画像形成装置をダイレクトタンデム方式のカラーレーザプリンタに適用したものである。
【００２３】
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の要部を示す中央断面図であり、図２は画像形成装置１の装置本体（フレーム）２の左斜視図であり、図３（Ａ），（Ｂ）はベルトユニット３０の側面図であり、図４（Ａ）〜（Ｈ）は図１のＡ部拡大図であり、図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は図４（Ａ），（Ｃ），（Ｇ）の一部を切り欠いて示す部分拡大図であり、図６は本実施形態に係る画像形成装置１の電気的構成を示すブロック図であり、図７は画像形成装置１の変形例の要部を示す斜視図であり、図８はその変形例の効果を示す斜視図である。
【００２４】
２．画像形成装置の構成
図２に示す装置本体（フレーム）２は、図１に示すように、外観意匠を構成する筐体３に覆われており、この筐体３の上面部には、印刷（画像形成）を終えて筐体３から排出される用紙やＯＨＰシート等の被記録媒体（以下、単に用紙という）が載置される排紙トレイ４が設けられている。
【００２５】
また、装置本体２は、図２に示すように、水平方向（左右方向）両端側に設けられた略板状のサイドフレーム２Ａ，２Ｂ、これらサイドフレーム２Ａ，２Ｂの上端側を連結する天板部２Ｃ、及び、サイドフレーム２Ａ，２Ｂの下端側を連結する底板部２Ｄ等から構成されている。
【００２６】
そして、装置本体２には、サイドフレーム２Ａ、２Ｂによって左右両側が囲まれるようにして前後方向に拡がる収容空間２Ｅが形成されており、この収容空間２Ｅの前方側に設けられた開口部２Ｆは、図１に示すように、筐体３に揺動可能に組み付けられた開閉ドア３Ａによって開閉される。
【００２７】
また、装置本体２、つまり収容空間２Ｅ内には、画像形成部１０、フィーダ部２０、及び、ベルトユニット３０等が収納されており、画像形成部１０にて画像形成が終了した用紙は、中間搬送ローラ４０及び排出シュート（図示せず）にてその搬送方向が上方側に略１８０°転向された後、排出ローラ４１により排紙トレイ４に排出される。
【００２８】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、図１に示すように、後述する給紙トレイ２１に載置されている用紙を画像形成部１０側に送り出す送り手段である。具体的には、装置本体２の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２１に載置された用紙を画像形成部１０側に給紙（搬送）する給紙ローラ２２、及び、用紙に所定の搬送抵抗を与えることにより給紙ローラ２２により給紙される用紙を１枚毎に分離する分離パッド２３等を有して構成されている。
【００２９】
２．２．ベルトユニット
ベルトユニット３０は、フィーダ部２０から送られてきた用紙を搬送する搬送手段であり、このベルトユニット３０は、図１に示すように、後述する感光ユニット１２の下方側に配置された状態で装置本体２に着脱可能に組み付けられている。
【００３０】
また、ベルトユニット３０は、画像形成部１０の作動と連動して回転する駆動ローラ３１、駆動ローラ３１と離隔した位置に回転可能に配設された従動ローラ（テンションローラ）３２、駆動ローラ３１と従動ローラ３２とを架け渡すように巻き付けられた搬送ベルト３３（転写体の一例）、並びに、駆動ローラ３１及び従動ローラ３２を支持するベルトユニットフレーム３４（図３参照）等を有して構成されている。なお、搬送ベルト３３は、用紙を搬送するベルトとして機能すると共に、用紙に現像剤像（トナー像）を転写するためのベルト、すなわち、転写ベルトとしても機能するものである。
【００３１】
そして、駆動ローラ３１の回転軸は、ベルトユニットフレーム３４に対して固定された位置にて軸受（図示せず）を介してベルトユニットフレーム３４に回転可能に組み付けられている。
【００３２】
一方、従動ローラ３２の回転軸は、その軸端側に軸受（図示せず）が装着されていると共に、ベルトユニットフレーム３４に形成された長穴（図示せず）に挿入されて駆動ローラ３１から離隔する向き及び近接する向きに変位することができるようにベルトユニットフレーム３４に組み付けられている。
【００３３】
そして、ベルトユニット３０が装置本体２に対して正規の装着位置に組み付けられた状態においては、従動ローラ３２は、図１に示すように、テンションレバー３６を介してコイルバネ３５等の弾性手段による弾性力を受けて駆動ローラ３１から離隔する向きに押圧される。
【００３４】
また、ベルトユニット３０（ベルトユニットフレーム３４）には、図１に示すように、装置本体の一部をなすサイドフレーム２Ａ、２Ｂ側に突出する突起部３４Ａが設けられ、一方、サイドフレーム２Ａ、２Ｂには、ベルトユニット３０が装置本体２に対して正規の装着位置に組み付けられたときに、突起部３４Ａの従動ローラ３２側に接触して突起部３４Ａと係合する係合部２Ｈが設けられている。
【００３５】
このため、ベルトユニット３０が装置本体２に対して正規の装着位置に組み付けられた状態においては、突起部３４Ａと係合部２Ｈとの係合によってベルトユニット３０が従動ローラ３２側に移動してしまうことが規制され、テンションレバー３６の押圧力によって搬送ベルト３３に従動ローラ３２から所定の張力が付与される。
【００３６】
なお、正規の装着位置とは、ベルトユニット３０を正常作動させることができる装着位置をいい、ベルトユニット３０が正規の装着位置に組み付けられていない状態では、用紙を正常搬送することができず、この状態では、用紙に形成される画像の品質が低下する、または、搬送中に用紙が詰まってしまうなどの不具合が発生する可能性がある。
【００３７】
２．３．画像形成部
画像形成部１０は、図１に示すように、露光器（スキャナ）１１、感光ユニット１２及び定着装置１４等を有して構成されている。
【００３８】
そして、本実施形態に係る画像形成部１０では、用紙の搬送方向上流側からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の現像剤（トナー）に対応した４つの現像剤カートリッジ１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃが用紙の搬送方向（ベルトユニット３０の着脱方向）に沿って直列に並んで配設されており、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンそれぞれの現像剤像（トナー像）が、ベルトユニット３０上を搬送される用紙上で重ね合わせられる。
【００３９】
２．３．１．露光器
露光器１１は、筐体３内の上部に設けられると共に、感光体ドラム１３Ｄの表面に静電潜像を形成する露光手段であり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等（図示せず）から構成されている。
【００４０】
そして、画像データに基づいてレーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向走査されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によって更に光路が下方に屈曲されることにより、後述する感光体ドラム１３Ｄの表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４１】
２．３．２．感光ユニット
感光ユニット１２は、４つの現像剤カートリッジ１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ（以下、総称するときは、現像剤カートリッジ１３と記す）を有して構成されており、これらの現像剤カートリッジ１３はドロワーケーシング１２Ａに収納されている。このため、本実施形態では、４つの現像剤カートリッジ１３を装置本体２に対して一体的に着脱することができる。
【００４２】
因みに、現像剤カートリッジ１３Ｋはブラックの現像剤が収納され、現像剤カートリッジ１３Ｙはイエローの現像剤が収納され、現像剤カートリッジ１３Ｍはマゼンタの現像剤が収納され、現像剤カートリッジ１３Ｃはシアンの現像剤が収納されている。そして、これら４つの現像剤カートリッジ１３は収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造は全て同一であり、具体的には、以下の通りである。
【００４３】
現像剤収容部１３Ａは、現像剤が収容された現像剤収容室１３Ｂ、現像剤を感光体ドラム１３Ｄに供給する供給ローラ１３Ｅ及び現像ローラ１３Ｆ等を有して構成されている。そして、現像剤収容室１３Ｂに収容されている現像剤は、供給ローラ１３Ｅの回転によって現像ローラ１３Ｆ側に供給され、更に、現像ローラ１３Ｆ側に供給された現像剤は、現像ローラ１３Ｆの表面に担持されると共に、層厚規制ブレード１３Ｇにより担持された現像剤の厚みが所定の厚みにて一定（均一）となるよう調整された後、露光器１１にて露光された感光体ドラム１３Ｄの表面に供給される。
【００４４】
また、感光体ドラム１３Ｄは、用紙に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層が正帯電性の感光層により形成される円筒状のものであり、帯電器１３Ｈは、感光体ドラム１３Ｄの表面を帯電させる帯電手段をなすものである。
【００４５】
転写ローラ１３Ｊは、搬送ベルト３３を挟んで感光体ドラム１３Ｄと対向して配設されており、この転写ローラ１３Ｊは、搬送ベルト３３の回転と連動して回転し、用紙が感光体ドラム１３Ｄ近傍を通過する際に、感光体ドラム１３Ｄに帯電した電荷と逆極性の電圧を印加（作用）させることにより、感光体ドラム１３Ｄの表面に付着した現像剤を用紙の印刷面に転写させるものである。なお、本実施形態では、転写ローラ１３Ｊは、ベルトユニット３０（ベルトユニットフレーム３４）に回転可能に組み付けられている。
【００４６】
因みに、装置本体２には、ドロワーケーシング１２Ａ（感光ユニット１２）の装着方向前進側（後方側）に設けられたガイドローラ１２Ｂに摺接して感光ユニット１２を正規の装着位置に案内する案内レール２Ｇが設けられている。
【００４７】
２．３．３．定着装置
定着装置１４は、用紙の搬送方向において感光体ドラム１３Ｄより下流側に配設され、用紙に転写された現像剤を加熱溶融させて定着させるものであり、この定着装置１４は、装置本体２に着脱可能に組み付けられている。具体的には、定着装置１４は、用紙の印刷面側に配設されて現像剤を加熱しながら用紙に搬送力を付与する加熱ローラ１４Ａ、及び、用紙を挟んで加熱ローラ１４Ａと反対側に配設されて用紙を加熱ローラ１４Ａ側に押圧する加圧ローラ１４Ｂ等を有して構成されている。
【００４８】
３．キャリブレーション調整用センサ及びベルトユニットの検出
３．１．機械的構造
キャリブレーション調整とは、各色の違いを補正して色を統一するために画像形成部１０を構成する各機器の特性を調整するこという。
【００４９】
具体的には、キャリブレーション調整時には、各現像剤カートリッジ１３毎にキャリブレーション調整用の現像剤像（以下、この現像剤像をパッチマークという）が搬送ベルト３３に転写された後、これら転写されたパッチマークの濃度が濃度センサ５０（現像剤検出手段の一例：図１参照）により検出され、濃度センサ５０の検出値に基づいて画像形成部１０を構成する各機器の特性が調整される。
【００５０】
ここで、濃度センサ５０は、図１に示すように、ベルトユニット３０の装着方向前進側（駆動ローラ３１側）において装置本体２に対して固定配置されていると共に、搬送ベルト３３のうち駆動ローラ３１に対応する部位にてパッチマークの濃度を検出する。
【００５１】
また、濃度センサ５０は、発光部及び受光部からなる検出部５１を有する周知の反射型の光学式センサであり、この濃度センサ５０の検出部５１は、図４（Ｃ），（Ｇ）に示すように、搬送ベルト３３に転写されたパッチマークの濃度を検出しないときには、保護カバー５２により覆われて装置本体２中を浮遊する塵埃やトナー粉等から保護されている。
【００５２】
ここで、保護カバー５２は、装置本体２に対して固定された揺動軸Ｏ１を揺動中心として、検出部５１を覆う保護ポジション（図４（Ｃ），（Ｇ）参照）と、検出部５１側を開放して搬送ベルト３３と検出部５１とが直接的に面するようにする開放ポジション（図４（Ｄ），（Ｈ）参照）との間で揺動変位することが可能なものである。
【００５３】
また、保護カバー５２のうち、保護ポジション時において検出部５１と対向する部位には、図５に示すように、反射率が異なる第１反射部５２Ａ（第３の反射部の一例），第２反射部５２Ｂ（第２の反射部の一例），第３反射部５２Ｃ（第１の反射部の一例）が設けられている。
【００５４】
そして、保護ポジション時においては、保護カバー５２は、第１反射部５２Ａが検出部５１と対向する第１ポジション（図５（Ａ）参照）と第２反射部５２Ｂが検出部５１と対向する第２ポジション（図５（Ｂ）参照）と第３反射部５２Ｃが検出部５１と対向する第２ポジション（図５（Ｃ）参照）との間で揺動することができる。つまり、保護カバー５２は、第１ポジション（保護ポジション）、第２ポジション（保護ポジション）、第３ポジション（保護ポジション）、及び開放ポジションからなる４つのポジション間で順次揺動することができる。なお、図５には、検出部５１の発光部から出射された光の光路を、一点鎖線で示しているので参照されたい。
【００５５】
また、図５に示すバネ５３は、保護カバー５２を第１ポジション側に変位させる弾性力を保護カバー５２に作用させるバネ手段である。このため、ベルトユニット３０が装置本体２に装着されていない場合には、バネ５３の弾性力により保護カバー５２は、図４（Ａ），図４（Ｅ），図５（Ａ）に示すように、第１反射部５２Ａが検出部５１と対向する第１ポジションに位置する。
【００５６】
一方、ベルトユニット３０のベルトユニットフレーム３４に設けられた突起状の押圧部３７は、図４（Ｃ），（Ｇ）に示すように、ベルトユニット３０が装置本体（フレーム）２に装着される際に、保護カバー５２を押圧して変位させる変位手段である。
【００５７】
ここで、本実施形態の画像形成装置１では、２つのメーカ（以下、仮にＰ社，Ｑ社とする）のいずれかで製造されたベルトユニット３０を、適宜選択して装着することができる。図３（Ａ）は、Ｐ社が製造元であるベルトユニット３０Ｐ（第２の転写体の一例）の側面図であり、図３（Ｂ）は、Ｑ社が製造元であるベルトユニット３０Ｑ（第１の転写体の一例）の側面図である。
【００５８】
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、ベルトユニット３０Ｑは、ベルトユニット３０Ｐに比べて、押圧部３７（変位手段の一例）が装着方向前進側にずれて設けられている。このため、図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に時系列順に示すようにベルトユニット３０Ｐが装置本体２に装着された場合と、図４（Ｅ），（Ｆ），（Ｇ）に時系列順に示すようにベルトユニット３０Ｑが装置本体２に装着された場合とでは、保護カバー５２の揺動量が異なる。
【００５９】
すなわち、ベルトユニット３０Ｐが正規の装着位置に装着されると、図４（Ｃ），図５（Ｂ）に示すように、保護カバー５２の一端がベルトユニット３０Ｐの押圧部３７に当接することにより、保護カバー５２が第２ポジションまで押圧されるため、保護カバー５２は、第２反射部５２Ｂが検出部５１と対向する位置に揺動する。これに対して、ベルトユニット３０Ｑが正規の装着位置に装着されると、図４（Ｇ），図５（Ｃ）に示すように、保護カバー５２がベルトユニット３０Ｑの押圧部３７により第３ポジションまで押圧されるため、保護カバー５２は、第３反射部５２Ｃが検出部５１と対向する位置に揺動する。
【００６０】
このように、本実施形態では、保護カバー５２を揺動可能に装置本体２に組み付け、かつ、保護カバー５２を第１ポジション側に押圧するバネ５３（図５参照）と、ベルトユニット３０Ｐまたは３０Ｑの装着時に保護カバー５２を第２ポジションまたは第３ポジションまで押圧する押圧部３７とを設けることにより、ベルトユニット３０の着脱に機械的に連動して保護カバー５２を濃度センサ５０に対して相対変位させている。
【００６１】
また、図１，図４に示すアクチュエータ５４は、保護ポジション（第１ポジション）から開放ポジションに保護カバー５２を変位させるためのものであり、ソレノイドコイルによりプランジャ５４Ｂ（図５参照）を軸方向に駆動する電磁式のアクチュエータである。る。そして、キャリブレーション調整を行うときには、アクチュエータ５４に通電して保護カバー５２を開放ポジション（図４（Ｄ），（Ｈ）参照）とし、キャリブレーション調整が終了したときまたはキャリブレーション調整をしないときには、アクチュエータ５４への通電を遮断してバネ５３の弾性力を利用して保護カバー５２を保護ポジション（図４（Ｃ），（Ｇ）参照）とする。
【００６２】
また、本実施形態では、第２反射部５２Ｂ，第３反射部５２Ｃに、異なる濃度に対応したキャリブレーション調整用の基準反射板を設けることにより、非キャリブレーション調整時、つまり保護カバー５２が第２ポジションまたは第３ポジションに位置するときに、濃度センサ５０を作動させて濃度センサ５０の出力を補正している。なお、基準反射板とは、その表面に基準反射面が形成された反射板である。
【００６３】
そして、第１反射部５２Ａ，第２反射部５２Ｂ，第３反射部５２Ｃは、図５に示すように、凹凸の無い平面にて構成されていると共に、第１ポジションにおいては、検出部５１の発光部から出射される光の光軸及び第１反射部５２Ａで反射した光の光軸を含む仮想平面と第１反射部５２Ａを構成する平面とが直交乃至は略直交し、第２ポジションにおいては、検出部５１の発光部から出射される光の光軸及び第２反射部５２Ｂで反射した光の光軸を含む仮想平面と第２反射部５２Ｂを構成する平面とが直交乃至は略直交し、第３ポジションにおいては、検出部５１の発光部から出射される光の光軸及び第３反射部５２Ｃで反射した光の光軸を含む仮想平面と第３反射部５２Ｃを構成する平面とが直交乃至は略直交するように構成されている。
【００６４】
３．２．電気的構造
図６は本実施形態に係る画像形成装置１の電気系を示すブロック図であり、図６に示すように、画像形成部１０やアクチュエータ５４等を制御する制御部６０には、濃度センサ５０の出力に加えて、開閉ドア３Ａの開閉状態を検出するドアセンサ６１の検出信号も入力されている。
【００６５】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
ベルトユニット３０を装置本体（フレーム）２から取り外すには、前述したように、開閉ドア３Ａを開く必要があるので、ドアセンサ６１により開閉ドア３Ａが開かれたことを検知した後、ドアセンサ６１により開閉ドア３Ａが閉じられたことを検知した場合には、ベルトユニット３０の着脱が実行された可能性が高い。
【００６６】
そこで、本実施形態では、ドアセンサ６１により開閉ドア３Ａが開かれたことを検知した後、ドアセンサ６１により開閉ドア３Ａが閉じられたことを検知したとき、画像形成装置１の電源が投入されたとき、並びに印刷（画像形成）を開始するとき、つまり印刷指令を受け付けたときに、濃度センサ５０を作動させてベルトユニット３０が正規の装着位置に装着されているか否かの判定制御、及び、そのベルトユニット３０の製造元の判定制御が実行される。
【００６７】
すなわち、Ｐ社製のベルトユニット３０Ｐが正規の装着位置に装着されている場合には、保護カバー５２が第２ポジションに位置しているので、検出部５１の発光部から出射された光は、第２反射部５２Ｂで反射して検出部５１の受光部で受光される。また、Ｑ社製のベルトユニット３０Ｑが正規の装着位置に装着されている場合には、保護カバー５２が第３ポジションに位置しているので、検出部５１の発光部から出射された光は、第３反射部５２Ｃで反射して検出部５１の受光部で受光される。
【００６８】
しかし仮に、ベルトユニット３０が正規の装着位置に装着されていない場合には、保護カバー５２が第１ポジションに位置しているので、検出部５１の発光部から出射された光は、第１反射部５２Ａで反射して検出部５１の受光部で受光される。
【００６９】
従って、ベルトユニット３０の装着時と非装着時とで濃度センサ５０の検出値が相違し、ベルトユニット３０の製造元によっても濃度センサ５０の検出値が相違するので、この検出値の相違に基づいてベルトユニット３０が装着されているか否か、及び、ベルトユニット３０の製造元を検出することができる。
【００７０】
ベルトユニット３０の搬送ベルト３３は、製造元によって抵抗値の環境特性や電圧依存性が異なる。そこで、前記のようにベルトユニット３０の製造元を検出することで、画像形成部１０を制御するためのパラメータ（例えば、転写電流制御に係るパラメータ）を適切に設定することができる。更に、前述のように、ベルトユニット３０が正規の装着位置に装着されていないことも分かるので、その場合は適宜のエラー処理等を実行することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、第１ポジションにおいては、検出部５１の発光部から出射される光の光軸及び第１反射部５２Ａで反射した光の光軸を含む仮想平面と第１反射部５２Ａを構成する平面とが直交し、第２ポジションにおいては、検出部５１発光部から出射される光の光軸及び第２反射部５２Ｂで反射した光の光軸を含む仮想平面と第２反射部５２Ｂを構成する平面とが直交し、第３ポジションにおいては、検出部５１発光部から出射される光の光軸及び第３反射部５２Ｃで反射した光の光軸を含む仮想平面と第３反射部５２Ｃを構成する平面とが直交するように構成されているので、発光部から出射された光を第１反射部５２Ａまたは第２反射部５２Ｂまたは第３反射部５２Ｃにてより確実に受光部側に反射させることができる。
【００７２】
また、第１反射部５２Ａ，第２反射部５２Ｂ，第３反射部５２Ｃは、画像形成時に使用されるものではなく、濃度センサ５０の検出部５１を覆う保護カバー５２の一部であるので、ベルトユニット３０に比べて経時的変化は極めて小さい。従って、本実施形態では、既存の濃度センサ５０を利用してベルトユニット３０の経時的変化の影響を大きく受けることなくベルトユニット３０の装着を検出することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、ベルトユニット３０を装置本体２に装着すれば、そのベルトユニット３０を停止したままで前記検出を行うことができる。従って、搬送ベルト３３に穴等を設けて検出する場合に比べて、搬送ベルト３３の撓み等の影響を受けず、検出精度を向上させることができる。しかも、前記検出のためにベルトユニット３０を駆動する必要がないのでベルトユニット３０の無駄な駆動を抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、第２反射部５２Ｂ，第３反射部５２Ｃには、キャリブレーション調整用の基準反射板が設けられているので、キャリブレーション調整用の基準反射板を別途設ける必要が無く、画像形成装置の部品点数及び組み立て工数を低減することができる。しかも、本実施形態では、従来からある濃度センサ５０，保護カバー５２の構成を利用して前記検出を行っているので、装置の構成を一層簡略化して、画像形成装置の部品点数及び組み立て工数を一層低減することができる。
【００７５】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、ベルトユニット３０が特許請求の範囲に記載された転写体に相当し、濃度センサ５０が特許請求の範囲に記載された濃度検出手段に相当し、押圧部３７により特許請求の範囲に記載された変位手段が構成されている。
【００７６】
（その他の実施形態）
なお、本発明は前記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、前記実施形態では、保護カバー５２に第１反射部５２Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。また、前記実施形態では、ベルトユニット３０の製造元を検出しているが、同一製造元であっても異なるスペックのベルトユニット３０が使用可能である場合、そのスペックを検出するように構成してもよい。
【００７７】
また、一部の製造元またはスペックに対応するベルトユニット３０には、押圧部３７を設けないでおくことによってその製造元またはスペックを検出してもよい。この場合、当該ベルトユニット３０が装着された場合には、保護ポジションにおける保護カバー５２の位置が第１ポジションで、ベルトユニット非装着の場合と同じになるが、当該ベルトユニット３０が装着されているか否かは次のように検出することができる。すなわち、アクチュエータ５４により保護カバー５２を開放ポジションへ移動させたとき、ベルトユニット３０が装着されていれば、検出部５１の発光部から出射された光は当該ベルトユニット３０からで反射して検出部５１の受光部で受光される。これに対して、ベルトユニット３０が装着されていなければ前記受光部は前記光を受光できない。従って、この場合も、ベルトユニット３０が非装着であることと押圧部３７を有さないベルトユニット３０が装着されたこととを制御部６０で区別することができる。なお、この場合、第２反射部５２Ｂの代わりに第１反射部５２Ａにキャリブレーション調整用の基準反射板を設けることにより、押圧部３７を設けないベルトユニット３０が装着された場合であっても、当該基準反射板の濃度を基準として、濃度センサ５０の出力を調整することができる。
【００７８】
また、前記実施形態では、濃度検出手段としてキャリブレーション調整用の濃度センサ５０を使用しているが、各色の画像の形成位置を調整する色ずれ補正用のレジストレーションマーク（以下、レジマークという）を検出するためのレジマークセンサを使用してもよい。この種のレジマークセンサは、濃度センサ５０のように反射された光の強度を詳細に検出することはできないが、搬送ベルト３３の幅方向（左右方向）両端に一対設けられているので、次のような実施形態を構成することができる。
【００７９】
図７に示すように、レジマークセンサ７０は、色ずれ補正を実行する際に、搬送ベルト３３の幅方向両端にそれぞれ形成されるレジマーク７１に対応するように一対設けられており、各々に前述の保護カバー５２と同様の保護カバー７２が揺動可能に設けられている。そして、保護カバー７２は、アクチュエータ５４と同様の図示省略したアクチュエータにより、レジマークセンサ７０がレジマーク７１を検出しないときは保護ポジションに、レジマーク７１を検出するときは開放ポジションに、それぞれ揺動される。なお、本実施形態では、保護カバー７２には、少なくとも第１反射部５２Ａと同様の第１反射部と、第３反射部５２Ｃと同様の第３反射部とが設けられていればよい。また、いずれか一方のレジマークセンサ７０は、前述の濃度センサ５０を兼ねていてもよい。
【００８０】
図７（Ａ）に示すように、ベルトユニット３０が装着されていないときは、一対の保護カバー７２は第１ポジション（保護ポジション）に配設されている。ここで、Ｚ社が製造元であるベルトユニット３０Ｚには、ベルトユニットフレーム３４に、前述のベルトユニット３０Ｑと同様の押圧部３７が幅方向両側に設けられているとする。すると、そのベルトユニット３０Ｚの装着時には、図７（Ｂ）に示すように、一対の保護カバー７２が共に第３ポジション（保護ポジション）に揺動する。
【００８１】
一方、図８（Ａ）に示すように、Ｗ社が製造元のベルトユニット３０Ｗには、押圧部３７が設けられていないとする。すると、そのベルトユニット３０Ｗの装着時には、図８（Ｂ）に示すように、一対の保護カバー７２は第１ポジション（保護ポジション）に配設されたままである。
【００８２】
また、図８（Ｃ）に示すように、Ｘ社が製造元のベルトユニット３０Ｘには、図８における左側（図１における奥側）にのみ押圧部３７が設けられているとする。すると、そのベルトユニット３０Ｘの装着時には、図８（Ｄ）に示すように、前記左側の保護カバー７２は第３ポジション（保護ポジション）に揺動するが、右側の保護カバー７２は第１ポジション（保護ポジション）に配設されたままである。
【００８３】
更に、図８（Ｅ）に示すように、Ｙ社が製造元のベルトユニット３０Ｙには、図８における右側（図１における手前側）にのみ押圧部３７が設けられているとする。すると、そのベルトユニット３０Ｙの装着時には、図８（Ｆ）に示すように、前記右側の保護カバー７２は第３ポジション（保護ポジション）に揺動するが、左側の保護カバー７２は第１ポジション（保護ポジション）に配設されたままである。
【００８４】
従って、この場合、一対のレジマークセンサ７０の受光部が受光した受光量の組み合わせによって、装着されているベルトユニット３０の製造元を検出することができる。
更に、一方のレジマークセンサ７０が濃度センサ５０を兼ねており、その保護カバー７２に保護カバー５２と同様に３種類の反射部を設ければ、６種類のベルトユニット３０を区別することができる。また、両方のレジマークセンサ７０が濃度センサ５０を兼ねており、その保護カバー７２に保護カバー５２と同様に３種類の反射部を設ければ、９種類のベルトユニット３０を区別することができる。
【００８５】
また、一方のレジマークセンサ７０が濃度センサ５０を兼ねる場合、保護カバー７２は左右で共通に設けられてもよい。この場合、保護カバー７２を開放位置へ揺動させる制御が容易になる。
【００８６】
また、前述の各押圧部３７は、ベルトユニットフレーム３４に別部材として取り付けられてもよい。その場合、ベルトユニットフレーム３４を含むベルトユニット３０の構成は共通にして、搬送ベルト３３の特性に応じた押圧部３７を別部材として取り付ければよく、装置の製造コストを一層良好に低減することができる。
【００８７】
また、前記各実施形態では、ベルトユニット３０の装着に機械的に連動して保護カバー５２または７２を変位させる構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電気的に保護カバー５２または７２を変位させてもよい。
【００８８】
また、前記各実施形態では、保護カバー５２または７２を揺動させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばベルトユニット３０の装着方向と平行な方向に平行移動させてもよい。
【００８９】
また、前記各実施形態では、保護カバー５２または７２をベルトユニット３０の装着と連動させて変位させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば濃度センサ５０またはレジマークセンサ７０をベルトユニット３０の装着と連動させて変位させてもよい。
【００９０】
また、前記各実施形態では、濃度センサ５０が駆動ローラ３１側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。また、前記各実施形態では、ベルトユニット３０の装着方向が水平方向であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベルトユニット３０の装着方向を、例えば垂直方向としてもよい。
【００９１】
また、前記各実施形態では、用紙を搬送する用紙搬送ベルトとして機能すると共に転写ベルトとしても機能する搬送ベルト３３が特許請求の範囲に記載された転写体に相当したが、本発明はこれに限定されるものではなく、中間転写ベルト等の中間転写回転体を有する画像形成装置においては、中間転写回転体が特許請求の範囲に記載された転写体に相当する。
【００９２】
また、前記各実施形態では、露光装置としてレーザ光を走査するスキャナを用いたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば多数個のＬＥＤの点灯制御することにより感光体ドラム１３Ｄを露光するスキャナであってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…画像形成装置          ２…装置本体                  １０…画像形成部
１１…露光器              １３…現像剤カートリッジ      １３Ｄ…感光体ドラム
３３…搬送ベルト          ３７…押圧部                  ５０…濃度センサ
５１…検出部              ５２，７２…保護カバー        ５２Ａ…第１反射部
５２Ｂ…第２反射部        ５２Ｃ…第３反射部            ５３…バネ
５４…アクチュエータ      ６０…制御部                  ７０…レジマークセンサ
【図１】
0005472129.tif 000002
【図２】
0005472129.tif 000003
【図３】
0005472129.tif 000004
【図４】
0005472129.tif 000005
【図５】
0005472129.tif 000006
【図６】
0005472129.tif 000007
【図７】
0005472129.tif 000008
【図８】
0005472129.tif 000009