(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と、
警報音を出力する警報音出力部と、
警報表示を行う警報表示部と、
警報停止手段を有する操作部と、
異常を検出するセンサ部からの異常検出信号を受けて、連動元を示す警報音出力および警報表示を行わせると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と、
前記他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に、連動先を示す警報音出力および警報表示を行わせる連動先警報出力処理部と、
前記連動元を示す警報音出力および警報表示中に、前記警報停止手段の操作を検出した場合に、前記連動元を示す警報音の出力を停止させ且つ前記連動元を示す警報表示を維持すると共に、警報停止のイベント信号を前記他の警報器に送信して警報音出力および警報表示を停止させる連動元警報停止処理部と、
前記連動先を示す警報音出力および警報表示中に、前記警報停止手段の操作を検出した場合に、前記連動先を示す警報音出力および警報表示を停止させると共に、警報停止のイベント信号を前記他の警報器に送信し、一方、前記連動先を示す警報音出力および警報表示中に、前記他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合に、前記連動先を示す警報音出力および警報表示を停止させる連動先警報停止処理部と、
を備え、
警報停止モードを第１モード及び第２モードのいずれか一方に切替えるモード切替部を備え、
前記連動元警報停止処理部は、前記第１モードの状態での前記連動元を示す警報音の出力中に、前記他の警報器からの警報停止のイベント信号を受信した場合に、警報音の出力を維持し、一方、前記第２モードの状態での前記連動元を示す警報音の出力中に、前記他の警報器からの警報停止のイベント信号を受信した場合に、前記連動元を示す警報音の出力を停止させる
ことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を送信して警報を連動出力させる警報器に関する。
本出願は、特願２００８−６７１７１号を基礎出願とし、その内容を取り込むものとする。
【背景技術】
【０００２】
住宅用警報器として知られる従来の警報器は、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して、音声などで警報を発する機能を備えている。近年は、１つの住戸に複数の警報器を設置して、部屋毎に火災などの異常を監視している。【０００３】
このように住戸内に複数の警報器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、警報器同士を有線接続し、一台の警報器で火災を検出した場合、他の警報器に信号を送って同時に警報音を発生させる連動警報ができるようにしたものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。【０００４】
しかしながら、警報器同士を有線接続する場合、配線工事が必要なためにコストが高くなる問題がある。この問題は、無線式の警報器を採用することで解消できる。しかも、最近の無線回路用ＩＣは消費電力が低減しているため、他の警報器からの信号を受信可能とするために警報器を常時受信可能な動作状態としても、たとえば５年を超えるような、実用に耐える電池寿命が保証されている。したがって、無線式警報器を実用化する環境が整いつつある。【０００５】
ところで、従来の有線式の警報器は、複数の警報器を有線接続した場合、ある警報器で火災を検出した場合は、火災を検出した連動元の警報器と火災信号を受信した連動先の警報器とでは異なる警報音を出力している。例えば、火災を検出した連動元の警報器は、「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージが連続して流れる。一方、連動先の警報器では「ウーウー  別の警報器が作動しました  確認してください」という音声メッセージが連続して流れる。また、連動元の警報器の赤ランプは明滅させ、一方、連動先の警報器の赤ランプは点滅させている。つまり、赤ランプの表示を確認することにより、連動元の警報器か連動先の警報器かが区別できる。【０００６】
また、警報器には点検スイッチを兼ねた警報停止スイッチが設けられており、警報出力中に引き紐などによりスイッチを操作すると、警報の出力が停止できるようにしている。有線接続された警報器の場合、火災を検出した連動元の警報器の警報停止スイッチを操作すると、全ての警報器の警報音が停止し、連動先の警報器の警報停止スイッチを操作すると、その警報器の警報音のみが停止するようにしている。【０００７】
更に、連動元の警報器からの警報出力が停止した場合、例えば火災検出の対象となる煙が残っていると、所定時間後に再び全ての警報器から警報が発せされる。
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の警報器による連動した警報出力の停止にあっては、火災が発生した連動元の警報器の場所を警報音から確認する場合、連動元の警報器が分かるまで、部屋を回りながら連動先の警報器の警報音を停止させる操作が必要であった。したがって、連動元の警報器を特定するまでに手間と時間がかかる恐れがある。【０００９】
また、連動して警報が発せられた場合の対応として、とりあえず警報音は停止し、警報音に煩わされることなく火災発生場所を確認したい場合もあるが、その場合にも、警報の発報停止に手間と時間がかかり、連動して警報音が出力されたことによる大きな警報音の中で、火災発生場所を確認せざるを得ないという問題もある。【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、連動して発せられた警報出力の停止操作により火災発生場所の特定が容易にできる無線式の警報器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決してかかる目的を達成するために、以下の手段を採用した。
（連動元警報音停止方式）
すなわち、（１）本発明の警報器は、イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と；警報を出力する報知部と；警報停止手段を有する操作部と；異常を検出するセンサ部からの異常検出信号を受けて、連動元を示す警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と；前記他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した時に、連動先を示す警報を出力させる連動先警報出力処理部と；前記連動元を示す警報の出力中に、前記警報停止手段の操作を検出した場合に、警報停止のイベント信号を前記他の警報器に送信して警報停止させる連動元警報停止処理部と；前記連動先を示す警報の出力中に、前記警報停止手段の操作を検出した場合に、前記連動先を示す警報の出力を停止させると共に、警報停止のイベント信号を前記他の警報器に送信し、一方、前記連動先を示す警報の出力中に、前記他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合に、前記連動先を示す警報の出力を停止させる連動先警報停止処理部と；を備える。【００１２】
（警報音一斉停止方式）
（２）また、本発明の他の警報器は、イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と；警報を出力する報知部と；警報停止手段を有する操作部と；異常を検出するセンサ部からの異常検出信号を受けて、連動元を示す警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と；前記他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、連動先を示す警報を出力させる連動先警報出力処理部と；前記連動元を示す警報の出力中に、前記警報停止手段の操作を検出した場合に、前記連動元を示す警報の出力を停止させると共に、警報停止のイベント信号を生成して前記他の警報器に送信し、一方、前記連動元を示す警報の出力中に、前記他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合に、前記連動元を示す警報の出力を停止させる連動元警報停止処理部と；前記連動先を示す警報の出力中に、前記警報停止手段の操作を検出した場合に、前記連動先を示す警報の出力を停止させると共に、警報停止のイベント信号を他の警報器に送信し、一方、前記連動先を示す警報の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合に、前記連動先を示す警報の出力を停止させる連動先警報停止処理部と；を備える。【００１３】
（３）上記（２）に記載の警報器では、前記連動元警報出力処理部が、連動元を示す警報音と同時に表示警報を出力し；前記連動元警報停止処理部が、前記連動元を示す警報の警報音を停止させたときに、前記表示警報を停止させずに維持する；構成を採用してもよい。【００１４】
（切替方式）
（４）また、本発明の他の警報器は、イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と；警報を出力する報知部と；警報停止手段を有する操作部と；異常を検出するセンサ部からの異常検出信号を受けて、連動元を示す警報を出力させると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と；前記他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、連動先を示す警報を出力させる連動先警報出力処理部と；警報停止モードを第１モード及び第２モードのいずれか一方に切替えるモード切替部と；前記第１モードの状態での前記連動元を示す警報の出力中に、前記他の警報器からの警報停止のイベント信号を受信した場合に、警報の出力を維持し、一方、前記第２モードの状態での前記連動元を示す警報の出力中に、前記他の警報器からの警報停止のイベント信号を受信した場合に、前記連動元を示す警報の出力を停止させる連動元警報停止処理部と；前記第１モード又は前記第２モードの状態での前記連動先を示す警報の出力中に、前記警報停止手段の操作を検出した場合に、前記連動先を示す警報の出力を停止させると共に、警報停止のイベント信号を他の警報器に送信し、一方、前記第１モード又は前記第２モードの状態での前記連動先を示す警報の出力中に、前記他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合に、前記連動先を示す警報の出力を停止させる連動先警報停止処理部と；を備える。【００１５】
（５）上記（４）に記載の警報器では、前記連動元警報出力処理部が、連動元を示す警報音と同時に表示警報を出力し；前記連動元警報停止処理部が、前記第２モードの状態で前記連動元を示す警報の出力を停止させたときに、前記表示警報を停止せずに少なくとも所定時間以上維持する；構成を採用してもよい。【００１６】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の警報器では、前記連動先を示す警報の出力中に、前記センサ部からの異常検出信号を受けた場合に、前記連動先警報停止処理部が、警報の出力を停止し、前記連動元警報出力処理部が、連動元を示す警報を出力すると共に、異常を示すイベント信号を連動先の警報器に送信する構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
（連動元警報音停止方式）
本発明の警報器によれば、連動警報が出された場合、連動元か連動先かを問わず、警報音を出している任意の警報器で警報停止操作を行うと、停止操作を行った警報器が連動元であれば全ての警報器の警報音を停止し、連動先の警報器であれば自己の警報音を停止し、更に、他の警報器に警報停止のイベント信号が送信され、他の警報器も連動元であれば警報音は停止しないが、連動先であれば警報音を停止する。【００１８】
すなわち、連動警報を出している複数の警報器の中で連動元の警報器のみが、警報停止操作によって全ての警報器の警報音を一斉停止させることが出来る。それ以外の連動先の警報器は自己と他の連動先警報器全ての警報音を停止させるが、連動元の警報器の警報音を停止させることは出来ない。したがって、連動元の警報器において警報音の停止操作をしない限り、連動元の警報器の警報音出力は残ることになる。【００１９】
一方、いずれかの連動先の警報器において警報音の停止操作をすれば、他の連動先の警報器の警報音も停止するので、連動元の警報器の警報音だけが残り、連動元の警報器の特定、即ち火災などの異常発生場所の特定が迅速且つ容易にできる。【００２０】
（警報音一斉停止方式）
この形態をとる本発明の警報器によれば、連動警報が出された場合、連動元か連動先かを問わず、警報音を出している任意の警報器で警報停止操作を行うと、停止操作を行った警報器の警報音を停止すると同時に、他の警報器に警報停止のイベント信号が送信されて警報音を停止する。その結果、任意の警報器における警報停止操作により、連動警報を出している全ての警報器の警報音を一斉に停止でき、簡単な操作で連動警報を一斉停止し、大きな警報音に煩わされることなく、火災などの異常発生場所の確認行動を迅速にとることができる。特に、火災以外の煙などが原因で警報器が警報を発する、いわゆる非火災報により連動警報が出たような場合、警報停止が簡単且つ容易にできることで、使い勝手を高めることができる。【００２１】
（切替方式）
この形態をとる本発明の警報器によれば、警報停止モードの切替えにより、連動元の警報音を残して連動先の警報音を全て停止させるか、全ての警報音を一斉停止させるかを使用者の判断により自由に選択することができ、利用状況に見合った適切な対応ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係る警報器の外観を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、同警報器の側面図である。
【図２】図２は、住宅に対して同警報器の設置した状態を示す説明図である。
【図３】図３は、同警報器の第１実施形態を示すブロック図である。
【図４】図４は、同実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示す説明図である。
【図５】図５は、同実施形態による連動警報及び警報停止を示すタイムチャートである。
【図６】図６は、同実施形態による火災監視処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の警報器の第２実施形態を示すブロック図である。
【図８】図８は、同実施形態による連動警報及び警報停止を示すタイムチャートである。
【図９】図９は、同実施形態による火災監視処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の警報器の第３実施形態を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、同実施形態における火災監視処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１０，１０−１〜１０−５    警報器
１２    カバー
１４    本体
１５    取付フック
１６    検煙部
１８    音響孔
２０    警報停止スイッチ
２２    ＬＥＤ
２４    住宅
２６    ガレージ
２８    ＣＰＵ 
３１    アンテナ
３０    無線回路部
３２    記録回路部
３４    センサ部
３６    報知部
３８    操作部
４０    電池電源
４２    送信回路
４４    受信回路
４６    メモリ
４８    イベント信号
５０    送信元符号
５２    グループ符号
５４    イベント符号
５８    スピーカ
６０    連動元警報出力処理部
６２    連動先警報出力処理部
６４，１６４，２６４    連動元警報停止処理部
６６，２６６    連動先警報停止処理部
７０    モード切替部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明による無線式の警報器の外観を示した説明図であり、図１Ａが正面図を、図１Ｂが側面図を示している。【００２５】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本実施形態の警報器１０は、カバー１２と本体１４とで構成されている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口を開口した検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。【００２６】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できる。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は点検スイッチとしての機能を兼ねている。【００２７】
警報停止スイッチ２０の内部には、点線で示すようにＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かる。【００２８】
また、本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、このビスに取付フック１５で取り付けることで、壁面に警報器１０を設置することができる。【００２９】
なお、図１Ａ及び図１Ｂに示す警報器１０は、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する警報器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタを備えた警報器や、火災以外にガス漏れを検出する警報器についても、本発明の対象に含まれる。【００３０】
図２は住宅に対する本実施形態の警報器の設置状態を示した説明図である。図２に示すように、住宅２４に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の警報器１０−１〜１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ２６にも警報器１０−５を設置している。なお、同図２における符号Ｆは火災を示す。【００３１】
警報器１０−１〜１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えており、５台の警報器１０−１〜１０−５で１つのグループを構成して、この住宅全体の火災監視を行っている。【００３２】
住宅２４の子供部屋で火災が発生した場合、警報器１０−４が火災を検出して警報の出力を開始する。火災を検出して警報の出力を開始することを、警報器における「発報」という。警報器１０−４が発報すると、警報器１０−４は連動元として動作し、連動先となる他の警報器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。他の警報器１０−１〜１０−３，１０−５は、連動元の警報器１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、連動先としての警報動作を行う。【００３３】
ここで、連動元となった警報器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力する。一方、連動先の警報器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、「ウーウー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力する。【００３４】
警報器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、図１Ａ及び図１Ｂに示した警報器１０に設けている警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音の停止処理が行われる。【００３５】
本実施形態にあっては、警報音の停止処理として次のいずれかの停止処理を行う。【００３６】
（１）警報器１０−１〜１０−５の内の任意の警報器の警報停止スイッチ２０を押すと、連動元の警報器１０−４のみが警報音を流し続け、連動先の警報器１０−１〜１０−３，１０−５は警報音を停止する（第１実施形態）。【００３７】
（２）警報中の警報器１０−１〜１０−５の内の任意の警報器の警報停止スイッチ２０を操作すると、連動先、連動元に関わらず、全ての警報器１０−１〜１０−５の警報音を停止する（第２実施形態）。【００３８】
（３）前記（１）の警報停止処理を第１モード、前記（２）の警報停止処理を第２モードとし、いずれか一方のモードを選択して警報停止処理を行う（第３実施形態）。【００３９】
図３は本発明による警報器の第１実施形態を示したブロック図である。図３は図２に示した５台の警報器１０−１〜１０−５につき、その内の警報器１０−１について回路構成を詳細に示している。【００４０】
警報器１０−１はＣＰＵ２８を備え、ＣＰＵ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８が通信可能に設けられている。また、警報器１０−１は、電池電源４０を有している。【００４１】
無線回路部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の警報器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できる。無線回路部３０は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備えている。【００４２】
もちろん、無線回路部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことができる。【００４３】
記録回路部３２にはメモリ４６が設けられている。メモリ４６には警報器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０と、図２のように複数の警報器で連動警報を行うグループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。送信元符号５０としては、国内に提供される警報器の数を予測し、同一符号として重複しないように例えば２６ビットの符号コードが使用される。【００４４】
グループ符号５２は連動グループを構成する複数の警報器に共通に設定される符号である。無線回路部３０で受信した他の警報器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ４６に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになる。【００４５】
なお、本実施形態にあっては、記録回路部３２にメモリ４６を使用しているが、メモリ４６の代わりにディップスイッチを設け、ディップスイッチにより送信元符号５０やグループ符号５２を設定するようにしてもよい。送信元符号５０やグループ符号５２の符号長（ビット数）が少ない場合には、ディップスイッチを用いた記録回路部３２が望ましい。【００４６】
センサ部３４には、本実施形態にあっては煙を検出する検煙部１６が設けられている。センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタを設けてもよい。またガス漏れ監視用の警報器の場合には、センサ部３４にガス漏れセンサが設けられる。【００４７】
報知部３６にはスピーカ５８とＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。【００４８】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０を操作すると、警報器１０−１から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ２０は、本実施形態にあっては点検スイッチと兼用している。警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５８により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部３６から点検用の音声メッセージなどが出力される。【００４９】
電池電源４０は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては警報器１０−１における無線回路部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。【００５０】
ＣＰＵ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、連動元警報出力処理部６０、連動先警報出力処理部６２、連動元警報停止処理部６４及び連動先警報停止処理部６６が設けられている。【００５１】
連動元警報出力処理部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６で火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の警報器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。【００５２】
連動先警報出力処理部６２は、他の警報器１０−２〜１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させる。【００５３】
ここで、連動元警報出力処理部６０で火災発報を検出して連動元警報音を出す場合、報知部３６のＬＥＤ２２を例えば明滅させる。一方、連動先警報出力処理部６２で連動先警報音を出す場合、報知部３６のＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２の表示を区別できるようにしている。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ２２の明滅または点滅表示であってもよい。【００５４】
連動元警報停止処理部６４は、連動元を示す警報音の出力中に操作部３８に設けている警報停止スイッチ２０の操作を検出した場合、スピーカ５８から出力している連動元を示す警報音を停止させると共に、警報停止のイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２から他の警報器１０−２〜１０−５に送信し、他の警報器１０−２〜１０−５における連動先の警報音を停止させる。【００５５】
連動先警報停止処理部６６は、連動先を示す警報音の出力中に操作部３８の警報停止スイッチ２０の操作を検出した場合、スピーカ５８から出力している連動先を示す警報音を停止させると共に、警報停止のイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２から他の警報器１０−２〜１０−５に送信する。【００５６】
また連動先警報停止処理部６６は、連動先を示す警報音の出力中に他の警報器１０−２〜１０−５から警報停止のイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときは、連動先を示す警報音を停止させる。警報器１０−１に設けた回路部は他の警報器１０−２〜１０−５についても同様であり、メモリ４６に格納している送信元符号５０が各警報器固有の符号となっている。【００５７】
図４は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号４８は送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。送信元符号５０は、例えば２６ビットの符号である。またグループ符号５２は、例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図３の５台の警報器１０−１〜１０−５につき同じグループ符号が設定されている。【００５８】
なお、グループ符号５２は、同一グループの警報器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する警報器に共通な基準符号と、各警報器に固有な送信元符号との演算から求めた警報器ごとに異なるグループ符号であってもよい。【００５９】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては２ビット符号を使用しており、例えば「０１」で火災、「１０」でガス漏れ、更に「１１」で警報停止を示している。なおイベント符号５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に３ビット、４ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。【００６０】
図５は図３の第１実施形態による連動警報と警報停止を示したタイムチャートであり、図２に示したグループを構成する３台の警報器１０−１〜１０−３を例に取って処理を示している。【００６１】
図５において、いま、警報器１０−１において火災が検出され、ステップＳ１で火災発報になったとすると、ステップＳ２で火災発報を示すイベント信号を通信可能エリアに設置している警報器１０−２，１０−３に対し無線送信する。【００６２】
警報器１０−２，１０−３にあっては、警報器１０−１からのイベント信号を受信し、このイベント信号には図４に示したようにグループ符号５２が含まれており、警報器１０−２，１０−３のメモリに指定しているグループ符号と例えば同じであることから、グループ符号の一致によりイベント信号を有効な信号として受信し、そのイベント符号５４からステップＳ３，Ｓ４のそれぞれで火災発報を受信する。【００６３】
火災を検出してイベント信号を送信した警報器１０−１は、ステップＳ５で連動元を示す警報音、例えば「ウーウー  警報器が作動しました  確認してください」の音声メッセージを連続して出力する。一方、警報器１０−２，１０−３にあっては、ステップＳ６，Ｓ７のそれぞれで連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力する。【００６４】
このような警報器１０−１〜１０−３における連動元警報または連動先警報の出力中に、例えば連動先となる警報器１０−２において警報停止スイッチ２０の操作がステップＳ８で検出されたとすると、ステップＳ１０で警報停止を示すイベント信号が他の警報器１０−１，１０−３に対し送信される。【００６５】
警報器１０−３では、イベント信号のグループ符号から有効信号であることを判別し、イベント内容から警報停止であることを認識し、ステップＳ１１で警報停止を受信する。このため、警報器１０−３にあっては、ステップＳ１３で連動先を示す警報を停止する。【００６６】
一方、連動元の警報器１０−１では、イベント信号のグループ符号から有効信号であることを判別し、イベント内容から警報停止であることを認識し、ステップＳ９で警報停止を受信する。しかしながら、ステップＳ９で警報停止を認識しても、ステップＳ５で行った連動元を示す警報は停止されず、継続的に連動元を示す警報音が出力されており、これによって警報器１０−１〜１０−３の内の連動元の警報器１０−１の警報音のみが出力されており、火災発生場所が連動元を示す警報音から容易に判断できる。【００６７】
ここで、図５にあっては、警報停止操作を連動先の警報器１０−２で行っているが、連動先の警報器１０−３で行ったとしても、同様に連動元の警報器１０−１のみの警報音の出力となる。【００６８】
このため、連動警報が出された警報器１０−２，１０−３の設置場所に人がいた場合、その場所に設置している警報器の警報停止スイッチを操作するだけで、連動先を示す警報であれば警報停止となり、別の部屋の警報器１０−１による連動元を示す警報音のみが出力された状態となる。これによって、別の部屋にいても連動元の警報音から火災発生場所を容易に確認することができる。【００６９】
なお、連動元の警報器１０−１の警報音を停止したい場合で、現場確認により火災でないことが分かった場合には、検煙部１６の煙流入口から息を吹き込んで中に入っている煙を出せば、自動的に連動元の警報音は停止して監視状態に戻る。【００７０】
更に、ステップＳ８の警報停止操作により連動先の警報器１０−３において警報音が停止したとしても、連動元の警報器１０−１に煙が残って火災検出状態が続いている場合には、警報停止のイベント信号の送信から規格上定めた１５分を超えない時間、例えば１４分を経過した時点で火災発報のイベント信号を送信することで、連動先の警報器１０−２，１０−３の連動先を示す警報を再度、出力させることになる。【００７１】
図６は図３の第１実施形態による火災監視処理を示したフローチャートであり、図３のＣＰＵ２８のプログラムの実行による処理となる。【００７２】
図６において、火災監視処理は、ステップＳ１４で初期化処理を行う。この初期化処理には、同じ住戸に設置されている例えば５台の警報器１０−１〜１０−５でグループを形成するためのグループ符号の設定などが含まれる。【００７３】
続いてステップＳ１５で火災発報を監視しており、火災発報を判別すると、ステップＳ１６に進み、火災発報を示すイベント信号を他の警報器に無線により送信する。続いてステップＳ１７で連動元を示す警報を出力する。続いてステップＳ１８で警報停止スイッチによる警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作を判別すると、ステップＳ１９で警報停止を示すイベント信号を他の警報器に送信した後、ステップＳ２０で連動元を示す警報を停止する。なお、ステップＳ１８の判別中に他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合は無視する。【００７４】
一方、ステップＳ１５で火災発報でなかった場合には、ステップＳ２１で火災発報を示すイベント信号の他の警報器からの受信の有無を判別している。他の警報器から火災発報を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ２２に進み、連動先を示す警報を出力する。続いてステップＳ２３で警報停止スイッチによる警報停止操作を判別すると、ステップＳ２４で警報停止のイベント信号を他の警報器に送信した後、ステップＳ２５で連動先を示す警報を停止する。【００７５】
一方、ステップＳ２３で警報停止操作を判別しない場合には、ステップＳ２６で他の警報器からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無をチェックしており、警報停止を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ２５で連動先を示す警報の停止を行うことになる。【００７６】
図７は本発明による警報器の第２実施形態を示したブロック図であり、この第２実施形態にあっては、連動警報の出力中に任意の警報器で警報停止操作が行われると、全ての警報出力を一斉に停止するようにしたことを特徴とする。【００７７】
図７において、回路構成を詳細に示した警報器１０−１は基本的には図３の第１実施形態と同じであり、ＣＰＵ２８、無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を備えている。【００７８】
ＣＰＵ２８には、図３の第１実施形態と同じ機能として、連動元警報出力処理部６０、連動先警報出力処理部６２及び連動先警報停止処理部６６が設けられ、更に第２実施形態に固有な機能として連動元警報停止処理部１６４が設けられている。【００７９】
第２実施形態に固有な連動元警報停止処理部１６４は、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音の出力中に操作部３８の警報停止スイッチ２０の操作を検出した場合、連動元を示す警報音を停止させると共に、警報停止を示すイベント信号を他の警報器に送信する。また連動元警報停止処理部１６４は、連動元を示す警報音の出力中に他の警報器１０−２〜１０−５から警報停止を示すイベント信号を受信した場合、連動元を示す警報音を停止させる。【００８０】
これによって、複数の警報器１０−１〜１０−５で連動警報が行われた場合、警報器１０−１〜１０−５のいずれかにおいて警報停止スイッチ２０による警報停止操作が行われると、連動元及び連動先のすべての警報出力を停止させることができる。【００８１】
更に、連動元警報停止処理部１６４では、火災検出に伴う連動元警報出力処理部６０により報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音を出力させると同時に、ＬＥＤ２２を明滅または点滅して連動元警報の警報表示を行っている。しかしながら、警報停止スイッチ２０の停止操作または他の警報器からの警報停止のイベント信号の受信によりスピーカ５８からの連動元を示す警報音を停止させた場合、ＬＥＤ２２による連動元の警報表示については、警報表示を停止せずに残すようにした。これによって連動元を示す警報音が停止しても、ＬＥＤ２２の表示から連動元であることが分かるようにしている。【００８２】
一方、連動先警報出力処理部６２により、他の警報器からの火災発報を示すイベント信号の受信によりスピーカ５８から連動先を示す警報音を出力し、同時にＬＥＤ２２で連動先を示す警報表示を行った場合、連動先警報停止処理部６６による停止処理については、スピーカ５８からの警報音及びＬＥＤ２２の警報表示の両方を停止させている。【００８３】
したがって、警報停止操作ですべての警報器の警報音が停止しても、連動元の警報器におけるＬＥＤ２２の表示が残っている。したがって、警報音を停止して、警報音に煩わされない状態で火災発生場所を確認することができ、そのときの警報器のＬＥＤ２２の表示から、連動元の警報器を容易に確認できる。【００８４】
図８は図７の第２実施形態による連動警報と警報停止を示したタイムチャートであり、３台の警報器１０−１〜１０−３を例に取っている。【００８５】
図８において、いま、警報器１０−１で火災検出が行われると、ステップＳ２７で火災発報となり、ステップＳ２８で火災発報を示すイベント信号を送信し、他の警報器１０−２，１０−３のステップＳ２９，Ｓ３０で火災発報の受信となる。【００８６】
連動元の警報器１０−１は、ステップＳ３１で連動元を示す警報音を出力し、連動先の警報器１０−２，１０−３は、ステップＳ３２，Ｓ３３で連動先を示す警報音を出力することになる。【００８７】
続いて、連動元の警報器１０−１において、ステップＳ３４で警報停止操作が行われると、ステップＳ３５で警報停止を示すイベント信号を送信し、他の警報器１０−２，１０−３のステップＳ３６，Ｓ３７で警報停止の受信となる。【００８８】
さらに、連動元の警報器１０−１は、ステップＳ３８で連動元の警報音を停止し、また連動先の警報器１０−２，１０−３は、ステップＳ３９，Ｓ４０で連動先の警報音を停止する。これによって、全ての警報器１０−１〜１０−３で一斉に警報音が停止される。【００８９】
なお、ステップＳ３８で警報音を停止した連動元の警報器１０−１は、前述したように、ＬＥＤ２２による警報表示は残っている。したがって、警報音が停止した状態で火災発生場所を確認することができ、警報器１０−１のＬＥＤ表示を見ることで、連動元の警報器であることが容易に確認できる。【００９０】
図９は図７の第２実施形態による火災監視処理を示したフローチャートであり、ＣＰＵ２８の処理動作となる。【００９１】
図９において、ステップＳ４１でグループ設定を含む初期化処理を行い、ステップＳ４２で火災発報の有無を監視している。ステップＳ４２で火災発報を判別すると、ステップＳ４３で火災発報を示すイベント信号を送信する。続いてステップＳ４４で連動元を示す警報音を出力する。次にステップＳ４５で警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作があると、ステップＳ４６に進み、警報停止を示すイベント信号を送信し、ステップＳ４７で連動元の警報音を停止する。【００９２】
一方、ステップＳ４５で警報停止操作の判別がない場合には、ステップＳ４８で他の警報器からの警報停止のイベント信号の受信の有無を判別しており、イベント信号の受信を判別すると、ステップＳ４７で同じく連動元の警報音を停止する。【００９３】
また、ステップＳ４２で火災発報でない場合には、ステップＳ４９で火災発報のイベント信号の受信の有無を判別しており、これを判別すると、ステップＳ５０で連動先の警報音を出力する。【００９４】
続いてステップＳ５１で警報停止操作を判別すると、ステップＳ５２で警報停止のイベント信号を他の警報器に送信した後、ステップＳ５３で連動先の警報音を停止する。ステップＳ５１で警報停止操作がない場合には、ステップＳ５４で他の警報器からの警報停止のイベント信号の受信の有無をチェックしており、これを受信すると、ステップＳ５３で連動先の警報音を停止するようになる。【００９５】
図１０は本発明による警報器の第３実施形態を示したブロック図であり、第３実施形態にあっては、図３の第１実施形態による警報停止と、図７の第２実施形態による警報停止を、モード切替えにより選択できるようにしたことを特徴とする。【００９６】
図１０において、回路構成を詳細に示した警報器１０−１に示すように、図３の第１実施形態と同様、警報器１０−１にはＣＰＵ２８、無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０が設けられている。【００９７】
ＣＰＵ２８には図３の第１実施形態と同じ連動元警報出力処理部６０及び連動先警報出力処理部６２が設けられ、これに加えて第３実施形態固有な機能として、モード切替部７０、連動元警報停止処理部２６４及び連動先警報停止処理部２６６が設けられている。【００９８】
モード切替部７０は、警報停止モードを第１モードと第２モードのいずれか一方に切り替える。【００９９】
連動元警報停止処理部２６４は、第１モードの切替状態で連動元を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検出した場合、警報停止を示すイベント信号を他の警報器１０−２〜１０−５に送信して警報音を停止させる。また連動元警報停止処理部２６４は、第２モードの切替状態で連動元を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検出した場合、連動元を示す警報音を停止させると共に、警報停止を示すイベント信号を他の警報器１０−２〜１０−５に送信して警報音を停止させる。【０１００】
連動先警報停止処理部２６６は、第１モードまたは第２モードの切替状態のいずれについても同じ動作となる。即ち、第１モードまたは第２モードの切替状態で連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検出した場合、連動先を示す警報音を停止させると共に、警報停止を示すイベント信号を他の警報器１０−２〜１０−５に送信して警報音を停止させる。【０１０１】
また連動先警報停止処理部２６６は、第１モードまたは第２モードの切替状態で連動先を示す警報音の出力中に他の警報器１０−２〜１０−５のいずれかから警報停止を示すイベント信号を受信した場合、連動先を示す警報音を停止させることになる。【０１０２】
このような構成により、図１０の第３実施形態にあっては、モード切替部７０により第１モードを設定していると、図３に示した第１実施形態と同じ警報停止処理、即ち警報停止操作に対して連動元の警報器の警報音のみが出力される状態となる。一方、第２モードを選択した場合には、図７の第２実施形態の警報処理と同じ全ての警報器の警報音が一斉に停止し、連動元の警報器においてＬＥＤの表示が残る処理となる。【０１０３】
図１１は図１０の第３実施形態における火災監視処理を示したフローチャートである。図１１において、ステップＳ５５の初期化処理にあっては、図１０のモード切替部７０により警報処理のためのモードとして第１モードまたは第２モードのいずれかを選択する。【０１０４】
続いてステップＳ５６で監視中に火災発報を判別すると、ステップＳ５７で火災発報を示すイベント信号を他の警報器に送信した後、ステップＳ５８で連動元の警報音を出力する。続いてステップＳ５９で警報停止操作を判別すると、ステップＳ６０で警報停止を示すイベント信号を他の警報器に送信して警報音を停止させ、ステップＳ６２で連動元の警報音を停止する。【０１０５】
またステップＳ５９で警報停止操作がない場合には、ステップＳ６３で他の警報器からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無を判別しており、このイベント信号を受信すると、ステップＳ６１で警報停止が第１モードか第２モードかを判別し、第１モードであればステップＳ６２の連動元の警報音の停止はスキップし、第２モードであった場合にはステップＳ６２で連動元の警報音を停止することになる。【０１０６】
一方、ステップＳ５６で火災発報がない場合には、ステップＳ６４に進み、他の警報器から火災発報のイベント信号を受信したか否か判別している。火災発報のイベント信号を受信すると、ステップＳ６５に進み、連動先の警報音を出力する。続いてステップＳ６６で警報停止操作を判別すると、ステップＳ６７で警報停止のイベント信号を他の警報器に送信した後、ステップＳ６８で連動先の警報音を停止する。【０１０７】
一方、ステップＳ６６で警報停止操作がない場合には、ステップＳ６９で他の警報器からの警報停止のイベント信号の受信の有無をチェックしており、このイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ６８で連動先の警報音を停止することになる。連動元を示す警報音と連動先を示す警報音は、同一のものであっても良い。また警報は音によるものに限らず、光や各種の報知方法が適用できる。【０１０８】
なお上記の実施形態は、火災検出を対象とした警報器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や、防犯用警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する警報器に、本実施形態の警報停止処理をそのまま適用することができる。また住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。【０１０９】
また、上記の実施形態は、警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。【０１１０】
また上記の実施形態は、無線式の警報器を例に取るものであったが、警報停止処理については有線式の警報器であっても、そのまま適用することが可能である。
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明に係る警報器は、火災などの異常を検出して警報すると共に、他の警報器に対して信号を送信して警報を連動出力させる警報器に有用である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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