(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告配信装置と端末装置とを含む広告配信システムであって、
前記広告配信装置が、
商品に関する商品情報と、当該商品が販売される店舗に関する店舗情報と、当該商品が発売される発売日とを含み、ユーザ操作により選択可能な表示形態を有する広告コンテンツを配信する配信手段を備え、
前記端末装置が、
前記配信手段によって配信された前記広告コンテンツを表示し、ユーザ操作により選択された場合に、当該広告コンテンツから商品情報と店舗情報と発売日との組合せを取得する取得手段と、
前記端末装置の現在地を取得し、前記取得手段によって取得された店舗情報によって示される店舗までの距離が所定距離以下であり、かつ、現在日時から前記発売日までの時間が所定時間以下である場合に、当該店舗において前記商品が販売される旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
前記通知手段は、
現在日時から前記発売日までの残り時間を定期的に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記店舗において前記商品が販売される旨を通知した結果、当該商品を購入した旨の操作が行われた場合に、当該店舗において当該商品が購入された旨を前記広告配信装置に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の広告配信システム。
【請求項４】
前記広告配信装置は、
前記商品の広告主によって利用される広告主端末から前記商品情報を受け付け、当該商品を店舗で販売する販売者によって利用される販売者端末から前記店舗情報を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記配信手段は、
前記受付手段によって受け付けられた商品情報と店舗情報とを含む広告コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の広告配信システム。
【請求項５】
前記広告配信装置は、
前記広告コンテンツにアクセスされた場合に、前記広告主に対して課金を行い、前記広告コンテンツにおいて紹介されている商品が前記端末装置のユーザによって購入された場合に、前記販売者に対して課金を行う課金手段
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の広告配信システム。
【請求項６】
前記配信手段は、
前記店舗の位置情報に加えて、前記商品の販売数、又は、前記商品の価格を前記店舗情報として含む広告コンテンツを配信し、
前記通知手段は、
前記商品の販売数又は前記商品の価格をさらに通知する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の広告配信システム。
【請求項７】
前記配信手段は、
前記店舗情報が複数含まれる広告コンテンツを配信し、
前記通知手段は、
前記広告コンテンツに含まれる複数の店舗情報に基づいて、前記端末装置からの距離が前記所定距離以下である店舗を特定し、特定した店舗において前記商品が販売されている旨を通知する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の広告配信システム。
【請求項８】
前記通知手段は、
前記店舗近傍の地図情報をさらに通知する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の広告配信システム。
【請求項９】
広告配信装置と端末装置とを含む広告配信システムが実行する広告配信方法であって、
前記広告配信装置が、商品に関する商品情報と、当該商品が販売される店舗に関する店舗情報と、当該商品が発売される発売日とを含み、ユーザ操作により選択可能な表示形態を有する広告コンテンツを配信する配信工程と、
前記端末装置が、前記配信工程によって配信された前記広告コンテンツを表示し、ユーザ操作により選択された場合に、当該広告コンテンツから商品情報と店舗情報と発売日との組合せを取得する取得工程と、
前記端末装置が、前記端末装置の現在地を取得し、前記取得工程によって取得された店舗情報によって示される店舗までの距離が所定距離以下であり、かつ、現在日時から前記発売日までの時間が所定時間以下である場合に、当該店舗において前記商品が販売される旨を通知する通知工程と、
を含むことを特徴とする広告配信方法。
【請求項１０】
端末装置であって、
商品に関する商品情報と、当該商品が販売される店舗に関する店舗情報と、当該商品が発売される発売日とを含み、ユーザ操作により選択可能な表示形態を有する広告コンテンツを表示し、ユーザ操作により選択された場合に、当該広告コンテンツから商品情報と店舗情報と発売日との組合せを取得する取得手段と、
前記端末装置の現在地を取得し、前記取得手段によって取得された店舗情報によって示される店舗までの距離が所定距離以下であり、かつ、現在日時から前記発売日までの時間が所定時間以下である場合に、当該店舗において前記商品が販売される旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
端末装置に実行させる通知プログラムであって、
商品に関する商品情報と、当該商品が販売される店舗に関する店舗情報と、当該商品が発売される発売日とを含み、ユーザ操作により選択可能な表示形態を有する広告コンテンツを表示し、ユーザ操作により選択された場合に、当該広告コンテンツから商品情報と店舗情報と発売日との組合せを取得する取得手順と、
前記端末装置の現在地を取得し、前記取得手順によって取得された店舗情報によって示される店舗までの距離が所定距離以下であり、かつ、現在日時から前記発売日までの時間が所定時間以下である場合に、当該店舗において前記商品が販売される旨を通知する通知手順と、
を前記端末装置に実行させることを特徴とする通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信システム、広告配信方法、端末装置及び通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。広告配信として、ウェブページの所定の位置に商品等を紹介する広告コンテンツを表示し、かかる広告コンテンツがクリックされた場合に広告主のウェブページへ遷移するものがある。この種の広告コンテンツは、バナー広告や広告リンク等と呼ばれる。
【０００３】
これにより、ウェブページを閲覧するユーザは、広告主のウェブページにおいて商品の詳細情報を確認した上で商品の購入有無を決めることや、商品の販売場所を確認した上で実際の店舗で商品を購入することが可能となる。
【０００４】
近年では、広告コンテンツとは異なる技術であるが、ユーザのニーズに適合した商品の購入を提案する技術が知られている（特許文献１参照）。かかる技術によれば、ユーザが所望の商品を登録しておくことで、ユーザの現在地に応じて商品を販売している店舗を通知するので、ユーザのニーズに適合した商品の購入を提案できるとも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８３９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、広告コンテンツにアクセスしたユーザを商品の購入に誘導することが困難であった。具体的には、上記の従来技術では、広告コンテンツにアクセスしたユーザに対して商品等のウェブページを閲覧させることに留まり、広告コンテンツにアクセスした後のユーザを商品の購入に誘導するまでには至っていない。また、特許文献１に記載の技術は、ウェブページに表示される広告コンテンツと関連しない技術であるので、広告コンテンツにアクセスしたユーザを商品の購入に誘導することはできない。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ウェブページの広告にアクセスしたユーザを商品の購入に誘導することができる広告配信システム、広告配信方法、端末装置及び通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る広告配信システムは、広告配信装置と端末装置とを含む広告配信システムであって、前記広告配信装置が、商品に関する商品情報と、当該商品が販売される店舗に関する店舗情報とを含み、ユーザ操作により選択可能な表示形態を有する広告コンテンツを配信する配信手段を備え、前記端末装置が、前記配信手段によって配信された前記広告コンテンツを表示し、ユーザ操作により選択された場合に、当該広告コンテンツから商品情報と店舗情報との組合せを取得する取得手段と、前記端末装置の現在地を取得し、前記取得手段によって取得された店舗情報によって示される店舗までの距離が所定距離以下である場合に、当該店舗において前記商品が販売される旨を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、ウェブページの広告にアクセスしたユーザを商品の購入に誘導することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る広告配信処理の一例を説明するための図である。
【図２】図２は、実施形態に係る広告配信システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る広告配信装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る広告記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るＷｅｂ制御部によって表示されるウェブページの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る通知部によって表示される通知画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る広告配信システムによる広告情報の生成処理を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施形態に係る広告配信システムによる配信処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るユーザ端末による通知処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態に係る通知部によって表示される通知画面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る広告配信システム、広告配信方法、端末装置及び通知プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る広告配信システム、広告配信方法、端末装置及び通知プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．広告配信処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る広告配信処理について説明する。図１は、実施形態に係る広告配信処理の一例を説明するための図である。図１に示した例において、ユーザ端末２０は、携帯電話機（例えば、スマートフォン）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等であり、所定のサーバ装置によって提供されるウェブページＷ１０にアクセスする。
【００１３】
ウェブページＷ１０には、ユーザ操作により選択可能な表示形態を有する広告コンテンツＡ１０が含まれる。図１に示した広告コンテンツＡ１０は、「ゲームＧ」の発売を紹介するための広告である。このような広告コンテンツＡ１０には、商品「ゲームＧ」に関する商品情報と、商品「ゲームＧ」が販売される店舗に関する店舗情報とが対応付けられている。
【００１４】
なお、商品情報には、商品名等が含まれ、店舗情報には、店舗名や店舗の所在位置等が含まれる。図１に示した例では、商品情報には、商品名「ゲームＧ」が含まれ、店舗情報には、店舗Ｌ１０の店舗名「○○店」及び位置情報が含まれるものとする。
【００１５】
そして、ユーザ端末２０は、広告コンテンツＡ１０にアクセスした場合に、かかる広告コンテンツＡ１０に対応付けられている商品情報及び店舗情報を取得し、取得した商品情報及び店舗情報を記憶部３０（後述する「買物リスト記憶部３０」）に格納する。なお、ユーザ端末２０は、広告コンテンツＡ１０にアクセスした場合に、「ゲームＧ」を紹介するウェブページ等に遷移する。
【００１６】
その後に、ユーザ端末２０は、ユーザに持ち運ばれることにより移動する。このとき、ユーザ端末２０は、上記において取得した店舗情報に基づいて、店舗Ｌ１０の近傍に所在するか否かを判定する。そして、ユーザ端末２０は、店舗Ｌ１０の近傍に所在する場合に、図１に示した例にように、店舗Ｌ１０の近傍に所在することを表示部（ディスプレイ等）上に通知するとともに、店舗Ｌ１０において商品「ゲームＧ」が販売されていることを通知する。
【００１７】
このように、実施形態に係る広告配信処理では、広告コンテンツに商品情報及び店舗情報が対応付けられており、かかる広告コンテンツをユーザ端末２０のユーザが選択した場合に、ユーザ端末２０が商品情報及び店舗情報を取り込む。そして、ユーザ端末２０は、商品を販売している店舗に近づいた場合に、近傍の店舗において商品が販売されていることをユーザに通知する。これにより、実施形態に係る広告配信処理では、広告コンテンツにアクセスした後のユーザを商品が販売されている実際の店舗に誘導することができる。この結果、実施形態に係る広告配信処理では、ユーザを商品の購入に誘導することができ、広告コンテンツの広告効果を向上させることができる。以下、このような広告配信処理を実現する広告配信システムについて詳細に説明する。
【００１８】
〔２．広告配信システムの構成〕
図２は、実施形態に係る広告配信システムの構成例を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る広告配信システム１は、広告主端末１１と、販売者端末１２と、ユーザ端末２０１〜２０ｍと、広告配信装置１００とを含む。広告主端末１１、販売者端末１２及びユーザ端末２０１〜２０ｍは、ネットワークＮを介して、有線又は無線により広告配信装置１００と通信可能に接続される。
【００１９】
広告主端末１１は、広告配信装置１００によって配信されるウェブページに広告コンテンツの掲載を希望する広告主によって利用される端末装置である。例えば、広告主は、広告コンテンツにおいて紹介される商品を製造する製造者等に該当する。かかる広告主端末１１は、例えば、パーソナルコンピュータ（Personal  Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ等である。
【００２０】
販売者端末１２は、広告コンテンツにおいて紹介される商品を店舗で販売する販売者によって利用される端末装置である。かかる販売者端末１２は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ等である。
【００２１】
なお、図２では、広告配信システム１に、１台の広告主端末１１と１台の販売者端末１２とが含まれる例を示したが、広告配信システム１には、複数台の広告主端末１１や複数台の販売者端末１２が含まれてもよい。
【００２２】
ユーザ端末２０１〜２０ｍは、図１に示したユーザ端末２０に対応し、広告配信装置１００によって配信されるウェブページにアクセスする端末装置である。なお、以下では、ユーザ端末２０１〜２０ｍを区別する必要がない場合には、これらを総称して「ユーザ端末２０」と表記する場合がある。
【００２３】
広告配信装置１００は、広告コンテンツを含むウェブページを配信するサーバ装置である。実施形態に係る広告配信装置１００は、広告主端末１１から、広告コンテンツにおいて紹介される商品に関する商品情報を受け付ける。具体的には、広告主端末１１は、広告主による操作に従って、広告コンテンツに掲載する画像データ、紹介対象の商品の名称（商品名）、商品の説明、商品を紹介するウェブページ（広告主のウェブページ）を示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）等を含む商品情報を広告配信装置１００に送信する。
【００２４】
また、広告配信装置１００は、販売者端末１２から、広告コンテンツにおいて紹介される商品を販売する店舗に関する店舗情報を受け付ける。具体的には、販売者端末１２は、販売者による操作に従って、商品を販売する店舗の名称（店舗名）、店舗が所在する位置情報、発売日等を含む店舗情報を広告配信装置１００に送信する。また、販売者端末１２は、商品を販売する店舗名を特定しない場合には、商品を販売する店舗の種別（カテゴリ）を含む店舗情報を広告配信装置１００に送信する。例えば、販売者端末１２は、店舗の種別として、「コンビニエンスストア」、「百貨店」、「本屋」、「薬局」、「家電量販店」等を含む店舗情報を広告配信装置１００に送信する。
【００２５】
そして、広告配信装置１００は、広告主端末１１及び販売者端末１２から受け付けた商品情報及び店舗情報を保持しておき、ユーザ端末２０からアクセスされた場合に、商品情報及び店舗情報が対応付けられた広告コンテンツを含むウェブページ（例えば、図１に示したウェブページＷ１０）をユーザ端末２０に配信する。
【００２６】
〔３．広告配信装置の構成〕
次に、図３を用いて、上述してきた広告配信装置１００について説明する。図３は、実施形態に係る広告配信装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、広告配信装置１００は、通信部１１０と、広告記憶部１２１と、コンテンツ記憶部１２２と、制御部１３０とを有する。なお、広告配信装置１００は、広告配信装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部を有してもよい。
【００２７】
通信部１１０は、ネットワークＮに接続され、ネットワークＮを介して、広告主端末１１、販売者端末１２、ユーザ端末２０との間で情報の送受信を行う。かかる通信部１１０は、ネットワークＮとの接続を有線または無線で行い、例えばＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００２８】
広告記憶部１２１及びコンテンツ記憶部１２２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００２９】
（広告記憶部１２１について）
広告記憶部１２１は、ウェブページに掲載される広告コンテンツに関する各種情報を記憶する。具体的には、広告記憶部１２１は、広告主端末１１から受け付けた商品情報と、販売者端末１２から受け付けた店舗情報とを記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る広告記憶部１２１の一例を示す。図４に示すように、広告記憶部１２１は、「商品ＩＤ」、「商品名」、「店舗名」、「店舗位置」、「発売日」といった項目を有する。
【００３０】
「商品ＩＤ」は、広告コンテンツにおいて紹介される商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、広告コンテンツにおいて紹介される商品の名称を示す。かかる「商品名」は、広告主端末１１によって送信される商品情報に含まれる。
【００３１】
「店舗名」は、商品が販売される店舗の名称を示す。「店舗位置」は、店舗が所在する位置（住所や、緯度及び経度によって示される位置情報など）を示す。「発売日」は、商品の販売が開始される日時（年月日）を示す。これらの「店舗名」、「店舗位置」及び「発売日」は、販売者端末１２によって送信される店舗情報に含まれる。
【００３２】
例えば、図４では、商品ＩＤ「Ｃ００１」によって識別される商品名「ゲームＧ」が、「東京都・・・」に所在する店舗名「秋葉原○○店」において「２０１２年８月１５日」に販売されることを示している。
【００３３】
なお、図４に示した商品ＩＤ「Ｃ００２」のように、商品を販売する店舗名が特定されておらず、店舗の種別（カテゴリ）が特定されている場合には、「店舗名」に店舗の種別が記憶され、「店舗位置」には店舗の位置情報が記憶されなくてもよい。また、図４に示した商品ＩＤ「Ｃ００３」のレコードのように、商品の発売日は記憶されなくてもよい。
【００３４】
また、広告記憶部１２１に記憶される各種情報は、図４に示した例に限られない。例えば、図４では図示することを省略したが、広告記憶部１２１は、広告主端末１１によって送信される商品情報として、広告コンテンツに掲載する画像データ、商品の説明、商品を紹介するウェブページのＵＲＬ等を記憶してもよい。
【００３５】
（コンテンツ記憶部１２２について）
コンテンツ記憶部１２２は、ウェブページに掲載される各種コンテンツを記憶する。実施形態に係るコンテンツ記憶部１２２は、広告コンテンツ以外のコンテンツを記憶するものとする。例えば、コンテンツ記憶部１２２は、ウェブページを形成するＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）ファイルや、ウェブページに表示される画像データ等を記憶する。
【００３６】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３７】
かかる制御部１３０は、図３に示すように、受付部１３１と、配信部１３２と、課金部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００３８】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、広告主端末１１から商品情報を受け付け、販売者端末１２から店舗情報を受け付け、受け付けた商品情報及び店舗情報を広告記憶部１２１に格納する。
【００３９】
例えば、受付部１３１は、広告主端末１１からアクセスされた場合に、商品情報を入力するための商品情報入力画面を広告主端末１１に提供する。かかる商品情報入力画面は、ＨＴＭＬファイル等によって形成され、例えば「商品名」、「商品の説明」、広告主のウェブページの「ＵＲＬ」等を入力するための入力欄が設けられる。そして、受付部１３１は、商品情報入力画面において入力された「商品名」、「商品の説明」、「ＵＲＬ」等を商品情報として受け付け、受け付けた商品情報を広告記憶部１２１に格納する。このとき、受付部１３１は、商品ＩＤを払い出して、かかる商品ＩＤに対応付けて商品情報を広告記憶部１２１に格納する。
【００４０】
また、例えば、受付部１３１は、販売者端末１２からアクセスされた場合に、広告記憶部１２１に記憶されている商品名の一覧と、店舗情報を入力するための入力欄とが設けられた店舗情報入力画面を販売者端末１２に提供する。かかる店舗情報入力画面は、ＨＴＭＬファイル等によって形成され、例えば、商品名を選択するための選択ボタンや、「店舗名」、「店舗位置」、「発売日」等を入力するための入力欄が設けられる。そして、受付部１３１は、店舗情報入力画面において入力された「店舗名」、「店舗位置」、「発売日」等を店舗情報として受け付け、受け付けた店舗情報を広告記憶部１２１に格納する。このとき、受付部１３１は、店舗情報入力画面において選択された商品名に対応付けて、店舗情報を広告記憶部１２１に格納する。
【００４１】
なお、受付部１３１による処理は上記例に限られない。例えば、広告主端末１１は、商品情報を入力するための専用アプリケーションが搭載されていてもよい。この場合、広告主端末１１は、広告主の操作に従って、専用アプリケーションを起動することにより、商品情報を入力するための入力画面を表示する。そして、かかる専用アプリケーションは、入力画面に入力された商品情報を広告配信装置１００の受付部１３１に送信する。このように、受付部１３１は、商品情報入力画面を広告主端末１１に提供することなく、広告主端末１１から商品情報を受け付けてもよい。同様に、販売者端末１２は、店舗情報を入力するための専用アプリケーションが搭載されていてもよく、受付部１３１は、店舗情報入力画面を提供することなく、販売者端末１２から店舗情報を受け付けてもよい。また、例えば、広告配信装置１００の入力部（例えば、キーボード等）によって商品情報や店舗情報が直接入力される場合には、受付部１３１は、かかる入力部から商品情報や店舗情報を受け付けてもよい。
【００４２】
（配信部１３２について）
配信部１３２は、ユーザ端末２０からアクセスされた場合に、コンテンツ記憶部１２２に記憶されている各種コンテンツや、広告記憶部１２１に記憶されている広告コンテンツを含むウェブページをユーザ端末２０に配信する。
【００４３】
具体的には、配信部１３２は、ウェブページに広告コンテンツを掲載する場合に、広告記憶部１２１に記憶されている商品情報及び店舗情報を広告コンテンツに対応付ける。例えば、配信部１３２は、ＨＴＭＬファイル上で広告コンテンツを定義する部分において、商品情報及び店舗情報を関連付けて定義する。ユーザ端末２０は、配信部１３２によって配信された広告コンテンツをユーザがクリックした場合に、かかる広告コンテンツに対応付けられている商品情報及び店舗情報を取得する。例えば、配信部１３２は、広告コンテンツにリンクが張られているＵＲＬ（広告主のウェブページを示すＵＲＬ）のパラメータに商品情報及び店舗情報を付与する。そして、ユーザ端末２０は、かかるＵＲＬから商品情報及び店舗情報を取得する。
【００４４】
（課金部１３３について）
課金部１３３は、配信部１３２によって配信された広告コンテンツがユーザ端末２０のユーザにクリックされた場合に、かかる広告コンテンツの広告主に課金する。例えば、課金部１３３は、所定期間（例えば、１ヶ月）毎に、広告主端末１１に請求書の電子データを送信する。また、課金部１３３は、配信部１３２によって配信された広告コンテンツにおいて紹介されている商品がユーザ端末２０のユーザによって購入された場合に、かかる商品の販売者に課金する。例えば、課金部１３３は、所定期間（例えば、１ヶ月）毎に、広告主端末１１に請求書の電子データを送信する。なお、ユーザが商品を購入したか否かを判定する処理については後述する。
【００４５】
〔４．ユーザ端末の構成〕
次に、図５を用いて、上述してきたユーザ端末２０について説明する。図５は、実施形態に係るユーザ端末２０の構成例を示す図である。図５に示すように、ユーザ端末２０は、通信部２１と、入力部２２と、表示部２３と、買物リスト記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００４６】
通信部２１は、ネットワークＮに接続され、ネットワークＮを介して広告配信装置１００との間で情報の送受信を行う。かかる通信部２１は、ネットワークＮとの接続を無線で行う。
【００４７】
入力部２２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、入力部２２は、カーソルキーやテンキー等によって実現される。表示部２３は、各種情報を表示するための表示デバイスである。例えば、表示部２３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、ユーザ端末２０にタッチパネルが採用されている場合には、入力部２２及び表示部２３は一体化される。
【００４８】
買物リスト記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子等の記憶装置によって実現される。かかる買物リスト記憶部３０は、広告配信装置１００によって配信される広告コンテンツに対応付けられている商品情報及び店舗情報を記憶する。ここでは、図示することを省略するが、買物リスト記憶部３０は、図４に示した広告記憶部１２１と同様の情報を記憶する。すなわち、買物リスト記憶部３０は、「商品名」、「店舗名」、「店舗位置」、「発売日」といった情報を記憶する。ただし、これらの情報に限られず、買物リスト記憶部３０は、広告コンテンツに対応付けられている「商品の説明」、「広告主のウェブページを示すＵＲＬ」等を記憶してもよい。
【００４９】
制御部４０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラム（通知プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００５０】
かかる制御部４０は、図５に示すように、Ｗｅｂ制御部４１と、取得部４２と、位置取得部４３と、判定部４４と、通知部４５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部４０の内部構成は、図５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５１】
（Ｗｅｂ制御部４１について）
Ｗｅｂ制御部４１は、広告配信装置１００によって配信されるウェブページにアクセスする処理を行う。かかるＷｅｂ制御部４１は、例えば、ウェブブラウザと呼ばれるソフトウェアによって実現される。
【００５２】
より具体的に説明すると、Ｗｅｂ制御部４１は、ユーザによる操作に従って、広告配信装置１００によって配信されるウェブページにアクセスすることにより、広告配信装置１００から取得したウェブページを表示部２３に表示する。
【００５３】
ここで、図６に、実施形態に係るＷｅｂ制御部４１によって表示されるウェブページの一例を示す。図６に示した例では、Ｗｅｂ制御部４１は、広告配信装置１００から取得したウェブページＷ２０をウェブブラウザに表示している。かかるウェブページＷ２０には、各種コンテンツが表示されるコンテンツ表示枠Ｔ２０と、バナー広告等が表示される広告枠Ａ２１とが含まれる。例えば、コンテンツ表示枠Ｔ２０には、ニュース、各種ウェブサイトへのリンク集などが表示される。また、例えば、広告枠Ａ２１には、商品等を紹介する広告コンテンツ（画像、動画、テキスト等）が表示される。
【００５４】
なお、Ｗｅｂ制御部４１は、図６に示した広告枠Ａ２１に表示されている広告コンテンツをユーザがクリックする操作を行った場合に、かかる広告コンテンツに張られているリンク（ＵＲＬ）にアクセスすることで、広告主のウェブページをウェブブラウザに表示する。
【００５５】
（取得部４２について）
取得部４２は、広告配信装置１００から提供される広告コンテンツをユーザがクリックした場合に、かかる広告コンテンツに対応付けられている商品情報及び店舗情報を取得する。例えば、広告配信装置１００から送信されるＵＲＬ（広告主のウェブページを示すＵＲＬ）のパラメータに商品情報及び店舗情報が付与されている場合には、取得部４２は、かかるＵＲＬから商品情報及び店舗情報を取得する。
【００５６】
図６に示した例を用いて説明すると、ユーザが広告枠Ａ２１に表示されている「ゲームＧ」の広告コンテンツをクリックした場合、取得部４２は、広告配信装置１００から送信されるＵＲＬから商品情報及び店舗情報を取得することとなる。
【００５７】
そして、取得部４２は、広告配信装置１００から取得した商品情報及び店舗情報を買物リスト記憶部３０に格納する。すなわち、取得部４２は、広告コンテンツがクリックされた場合に、かかる広告コンテンツにおいて紹介されている商品をユーザが購入する可能性がある買物リストとして、商品情報及び店舗情報を買物リスト記憶部３０に格納する。
【００５８】
なお、取得部４２は、商品情報及び店舗情報を取得した場合に、かかる商品情報及び店舗情報をポップアップ画面等に表示し、買物リストに登録するか否かをユーザに問い合わせてもよい。この場合、取得部４２は、買物リストに登録する旨の操作が行われた場合に、商品情報及び店舗情報を買物リスト記憶部３０に格納する。
【００５９】
（位置取得部４３について）
位置取得部４３は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信部であり、ユーザ端末２０の現在位置を取得する。具体的には、位置取得部４３は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいてユーザ端末２０の位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。
【００６０】
（判定部４４について）
判定部４４は、位置取得部４３によって取得された現在位置に基づいて、買物リスト記憶部３０に記憶されている商品が販売されている店舗の近傍にユーザ端末２０が所在するか否かを判定する。
【００６１】
具体的には、判定部４４は、買物リスト記憶部３０に記憶されている各店舗位置と、位置取得部４３によって取得された現在位置とを比較することにより、ユーザ端末２０の現在位置から店舗位置までの距離が所定距離以下であるか否かを判定する。判定部４４は、買物リスト記憶部３０に記憶されている各店舗位置について判定処理を行う。
【００６２】
また、判定部４４は、買物リスト記憶部３０に店舗位置が記憶されていない場合には、ユーザ端末２０の現在位置から所定距離以下の範囲に、買物リスト記憶部３０の店舗名に記憶されている「店舗の種別（カテゴリ）」が存在するか否かを判定する。例えば、買物リスト記憶部３０の店舗名に「コンビニ」が記憶されている場合には、判定部４４は、ユーザ端末２０の現在位置から所定距離以下の範囲に、「コンビニ」が存在するか否かを判定する。なお、ユーザ端末２０は、図示しない記憶部に地図データを保持しており、判定部４４は、かかる地図データを用いて、このような判定処理を行うことができる。
【００６３】
このようにして、判定部４４は、買物リスト記憶部３０に記憶されているレコードのうち、ユーザ端末２０の現在位置から店舗までの距離が所定距離以下であるレコードを特定し、特定したレコードを通知部４５に出力する。
【００６４】
（通知部４５について）
通知部４５は、判定部４４によって特定された買物リスト記憶部３０のレコードに基づいて、ユーザ端末２０の近傍に位置する店舗において商品が販売されている旨をユーザに通知する。具体的には、通知部４５は、判定部４４から出力されたレコードから商品名、店舗名を取得する。そして、通知部４５は、かかる店舗でかかる商品が販売されている旨をポップアップ等の通知画面に表示する。
【００６５】
ここで、図７に、実施形態に係る通知部４５によって表示される通知画面の一例を示す。図７に示した例では、通知部４５は、通知画面Ｇ１０において「○○店の近くです。」と表示することで、ユーザ端末２０の現在位置が店舗近傍であることをユーザに通知する。また、通知部４５は、通知画面Ｇ１０において、「ゲームＧを買いましたか？」と表示することで、商品「ゲームＧ」が「○○店」で販売されていることをユーザに通知する。このように、通知部４５は、過去にユーザがクリックした広告コンテンツにおいて紹介されていた商品が現在位置近傍の店舗で販売されていることを通知することにより、商品が販売されている店舗にユーザを誘導することができる。
【００６６】
また、図７に示すように、通知部４５は、通知画面Ｇ１０において、該当の商品を購入したか否かをユーザに問い合わせるための購入有無ボタンＢ１０を表示する。そして、通知部４５は、かかる購入有無ボタンＢ１０がクリックされた場合には、通知画面Ｇ１０において表示されている商品（図７の例では「ゲームＧ」）をユーザが購入したと判定する。このとき、通知部４５は、該当の商品をユーザが購入した旨を広告配信装置１００に送信する。例えば、通知部４５は、かかる商品の商品ＩＤ等を広告配信装置１００に送信する。これにより、広告配信装置１００の課金部１３３は、広告コンテンツにおいて紹介されている商品がユーザ端末２０のユーザに購入されたと判定できるので、販売者に対して課金することができる。
【００６７】
なお、通知画面Ｇ１０に表示される情報は、図７に示した例に限られない。例えば、通知部４５は、商品の説明、商品の発売日、商品を紹介する広告主のＵＲＬ等を通知画面Ｇ１０に表示してもよい。そして、通知画面Ｇ１０に表示されているＵＲＬがクリックされた場合には、ユーザ端末２０は、かかるＵＲＬにアクセスすることで広告主のウェブページを表示する。
【００６８】
また、上記例では、通知部４５が、商品情報及び店舗情報を通知画面に表示する例を示した。しかし、通知部４５は、商品情報及び店舗情報を表示するのではなく、音声等によって商品情報及び店舗情報をユーザに通知してもよい。
【００６９】
また、上述してきた取得部４２、判定部４４及び通知部４５は、例えば、ユーザ端末２０にインストールされるアプリケーションによって実現され得る。かかるアプリケーションは、ユーザ端末２０の記憶領域に買物リスト記憶部３０を構築し、ユーザ端末２０に備えられている通信部２１、Ｗｅｂ制御部４１、取得部４２と連携しながら上述した処理を実現することができる。
【００７０】
〔５．広告情報の生成処理〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る広告配信システム１による広告情報の生成処理について説明する。図８は、実施形態に係る広告配信システム１による広告情報の生成処理を示すシーケンス図である。なお、ここでいう広告情報とは、上述した商品情報及び店舗情報を示す。
【００７１】
図８に示すように、広告主端末１１は、広告配信装置１００に商品情報を送信する場合に、広告主の操作に従って広告配信装置１００にアクセスする（ステップＳ１０１）。広告配信装置１００の受付部１３１は、広告主端末１１からアクセスされた場合に、商品情報入力画面を広告主端末１１に送信する（ステップＳ１０２）。例えば、受付部１３１は、商品情報入力画面を形成するＨＴＭＬファイルを広告主端末１１に送信する。
【００７２】
続いて、広告主端末１１は、広告主が商品情報入力画面に入力した商品情報を広告配信装置１００に送信する（ステップＳ１０３）。そして、広告配信装置１００の受付部１３１は、広告主端末１１から商品情報を受け付け、受け付けた商品情報を広告記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０４）。
【００７３】
また、販売者端末１２は、広告配信装置１００に店舗情報を送信する場合に、販売者の操作に従って広告配信装置１００にアクセスする（ステップＳ１０５）。広告配信装置１００の受付部１３１は、販売者端末１２からアクセスされた場合に、店舗情報入力画面を販売者端末１２に送信する（ステップＳ１０６）。このとき、受付部１３１は、広告主端末１１から受信済みの商品情報の一覧と、店舗情報を入力するための入力欄とを含む店舗情報入力画面を広告主端末１１に送信する。
【００７４】
続いて、販売者端末１２は、販売者が店舗情報入力画面に入力した店舗情報を広告配信装置１００に送信する（ステップＳ１０７）。そして、広告配信装置１００の受付部１３１は、販売者端末１２から受け付けた店舗情報を広告記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０８）。
【００７５】
〔６．配信処理〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る広告配信システム１による配信処理について説明する。図９は、実施形態に係る広告配信システム１による配信処理を示すシーケンス図である。
【００７６】
図９に示すように、ユーザ端末２０のＷｅｂ制御部４１は、広告配信装置１００によって配信されるウェブページを取得する場合に、ウェブブラウザ等を介して、広告配信装置１００にアクセスする（ステップＳ２０１）。
【００７７】
続いて、広告配信装置１００の配信部１３２は、ユーザ端末２０によってアクセスされたウェブページをユーザ端末２０に配信する（ステップＳ２０２）。このとき、配信部１３２は、コンテンツ記憶部１２２に記憶されている各種コンテンツや、広告記憶部１２１に記憶されている広告コンテンツを含むウェブページをユーザ端末２０に配信する。また、配信部１３２は、広告コンテンツを配信する場合には、広告記憶部１２１に記憶されている商品情報及び店舗情報を広告コンテンツに対応付ける。
【００７８】
続いて、ユーザ端末２０のＷｅｂ制御部４１は、ユーザがウェブページに含まれる広告コンテンツをクリックした場合に、かかる広告コンテンツにアクセスする（ステップＳ２０３）。続いて、広告配信装置１００の配信部１３２は、ユーザ端末２０によってアクセスされた広告コンテンツにリンクが張られているＵＲＬとして、かかる広告コンテンツに対応付けられている商品情報及び店舗情報をパラメータに設定したＵＲＬをユーザ端末２０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００７９】
続いて、ユーザ端末２０の取得部４２は、広告配信装置１００から送信されたＵＲＬから商品情報及び店舗情報を取得し、取得した商品情報及び店舗情報を買物リスト記憶部３０に格納する（ステップＳ２０５）。
【００８０】
〔７．通知処理〕
次に、図１０を用いて、実施形態に係るユーザ端末２０による通知処理について説明する。図１０は、実施形態に係るユーザ端末２０による通知処理手順を示すフローチャートである。なお、図１０に示した処理手順は、制御部４０によって定期的（例えば、５分毎）に実行されたり、ユーザ端末２０が所定の距離だけ移動するたびに実行される。
【００８１】
図１０に示すように、広告配信装置１００の位置取得部４３は、ユーザ端末２０が所在する現在位置を取得する（ステップＳ３０１）。続いて、判定部４４は、買物リスト記憶部３０に記憶されている店舗位置（又は、店舗名の種別）に基づいて、ユーザ端末２０の現在位置から店舗位置までの距離が所定距離以下であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００８２】
そして、判定部４４は、現在位置から店舗位置までの距離が所定距離以下でない場合には（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、処理を終了する。一方、判定部４４は、現在位置から店舗位置までの距離が所定距離以下である場合に（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、買物リスト記憶部３０から商品情報及び店舗情報を取得する（ステップＳ３０３）。
【００８３】
続いて、通知部４５は、判定部４４によって取得された商品情報及び店舗情報を表示部２３に表示する（ステップＳ３０４）。例えば、通知部４５は、図７に例示した通知画面Ｇ１０を表示部２３に表示する。
【００８４】
続いて、通知部４５は、通知画面において、ユーザが商品を購入した旨の操作を行ったか否かを判定する（ステップＳ３０５）。そして、通知部４５は、ユーザが商品を購入した旨の操作を行わなかった場合には（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、処理を終了する。一方、通知部４５は、ユーザが商品を購入した旨の操作を行った場合には（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、かかる商品を購入した旨を広告配信装置１００に送信する（ステップＳ３０６）。
【００８５】
〔８．変形例〕
上述した実施形態に係る広告配信システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の広告配信システム１の他の実施形態について説明する。
【００８６】
〔８−１．判定処理〕
上記実施形態では、判定部４４が、店舗の近傍にユーザ端末２０が所在するか否かを判定する例を示した。しかし、判定部４４は、店舗の近傍に所在するか否かだけでなく、現在日時が商品の発売日に近い日時であるか否かを判定してもよい。例えば、判定部４４は、ユーザ端末２０の現在位置から店舗までの距離が所定距離以下であり、かつ、現在日時から発売日までの時間が所定時間以下である商品情報及び店舗情報を買物リスト記憶部３０から取得する。この場合、通知部４５は、ユーザ端末２０近傍の店舗で近日中に発売される商品について通知することになる。これにより、ユーザ端末２０は、近日中に商品が発売される実際の店舗にユーザを誘導することができる。
【００８７】
また、上記例において、判定部４４は、発売日が現在日時よりも過去である商品情報及び店舗情報を買物リスト記憶部３０から取得してもよい。この場合、通知部４５は、ユーザ端末２０近傍の店舗で既に発売されている商品について通知することになる。これにより、ユーザ端末２０は、実際に商品が発売される店舗にユーザを誘導することができる。
【００８８】
また、上記例において、通知部４５は、ユーザ端末２０から店舗までの距離に関係なく、発売日までの残り時間（残り日数）を定期的に通知してもよい。例えば、通知部４５は、「あと１週間でゲームＧが発売されます」、「あと６日でゲームＧが発売されます」、・・、「明日ゲームＧが発売されます」といったように、カウントダウン形式で残り時間（残り日数）を通知してもよい。
【００８９】
〔８−２．商品情報、店舗情報〕
また、上記実施形態では、図４に示した例のように、１つの商品（商品情報）に対して、１つの店舗情報が対応付けられる例を示した。しかし、広告配信装置１００は、１つの商品（商品情報）に対して、複数の店舗情報を対応付けてもよい。すなわち、広告配信装置１００は、広告主端末１１から受け付けた１つの商品情報に対して、複数の販売者端末１２から店舗情報を受け付けてもよい。
【００９０】
この場合、広告配信装置１００の配信部１３２は、複数の店舗情報が対応付けられた広告コンテンツを配信する。そして、ユーザ端末２０の取得部４２は、ユーザがクリックした広告コンテンツに対応付けられている複数の店舗情報を取得し、取得した複数の店舗情報を買物リスト記憶部３０に格納する。この場合、通知部４５は、買物リスト記憶部３０に記憶されている店舗情報のうち、ユーザ端末２０の近傍に所在する店舗の店舗情報を通知画面に表示する。
【００９１】
また、上記実施形態では、店舗情報として、「店舗名」、「店舗位置」及び「発売日」を例に挙げて説明した。しかし、販売者端末１２は、これらの情報以外にも「商品の価格」、「商品の販売数（在庫数）」等を店舗情報として広告配信装置１００に送信してもよい。この場合、通知部４５は、「店舗名」や「発売日」の他に、「商品の価格」、「商品の販売数」、「割引情報」等を通知画面に表示する。
【００９２】
ここで、図１１に、実施形態に係る通知部４５によって表示される通知画面の他の例を示す。図１１では、ユーザ端末２０の近傍に商品「ゲームＧ」を販売する店舗が複数存在する例を示す。また、複数の販売者が、商品の価格を広告配信装置１００に送信している例を示す。図１１に示した例では、通知部４５は、商品「ゲームＧ」が店舗「ＡＡ店」において「３０００円」で販売され、「ＢＢ店」において「３２００円」で販売され、「ＣＣ店」において「２８００円」で販売されていることを通知画面Ｇ２０に表示する。これにより、ユーザ端末２０のユーザは、価格を比較することにより、商品「ゲームＧ」を購入する店舗を選択することができる。
【００９３】
なお、図１１では図示することを省略したが、通知部４５は、各店舗における「商品の販売数」、「割引情報」、各店舗までの「距離」などを表示してもよい。また、図１１に示した例において、商品を購入した店舗を選択できるようにしてもよい。この場合、ユーザは、商品を購入した店舗を選択した後に、購入有無ボタンＢ１０をクリックすることとなる。また、図１１に示したい例において、通知部４５は、複数の店舗を表示するのではなく、ユーザ端末２０から最も近い位置に所在する店舗のみを表示してもよい。
【００９４】
また、広告主端末１１は、「商品名」等以外にも「キャンペーンコード」等を商品情報として広告配信装置１００に送信してもよい。かかる「キャンペーンコード」は、商品を特定するためのコードである。この場合、広告配信装置１００は、キャンペーンコード毎に、広告コンテンツがクリックされた回数や、商品が購入された回数を集計する。これにより、広告配信装置１００は、商品毎に広告効果を測定することができる。なお、コンバージョン（購入予測数）を取得する方法として、広告コンテンツがクリックされた回数を広告配信装置１００が取得することや、買物リスト記憶部３０への登録が確定されたことをユーザ端末２０（取得部４２、判定部４４及び通知部４５等を実現するアプリケーション）から所定の収集装置（サーバ装置）が収集してもよい。
【００９５】
〔８−３．地図データ〕
また、上記実施形態では、図１、図７、図１１に例示したように、商品情報や店舗情報がテキストにより表示される例を示した。しかし、通知部４５は、地図データを表示してもよい。このとき、通知部４５は、地図データ上に、ユーザ端末２０の現在位置や、各店舗の所在位置、販売価格等を表示してもよい。
【００９６】
〔８−４．ウェブページ〕
また、上記実施形態では、ユーザ端末２０がブラウザ経由で広告配信装置１００からウェブページを取得する例を示した。しかし、ユーザ端末２０は、紙媒体（ポスター等の）やウェブページに記載のＱＲコード（登録商標）を読み取り、かかるＱＲコード（登録商標）によって示されるＵＲＬにアクセスすることでウェブページを取得してもよい。そして、ユーザ端末２０は、かかるウェブページに含まれる広告コンテンツがクリックされた場合に、上述してきた通知処理等を行ってもよい。
【００９７】
また、上記のＱＲコード（登録商標）は、商品を紹介するウェブページのＵＲＬと、商品情報及び店舗情報とが含まれてもよい。この場合、ユーザ端末２０は、ＱＲコード（登録商標）を読み取った際に、かかるＱＲコード（登録商標）によって示されるＵＲＬにアクセスするとともに、商品情報及び店舗情報を買物リスト記憶部３０に格納する。
【００９８】
〔８−５．購入判定〕
また、上記実施形態では、図７や図１１に示した購入有無ボタンＢ１０がクリックされた場合に、商品が購入されたと判定する例を示した。しかし、ユーザ端末２０には、店舗に備えられたリーダライタにかざされることで、商品購入時の決済を行えるものがある。すなわち、ユーザは、ＮＦＣ（Near  Field  Communication：近距離無線通信）により、ユーザ端末２０を用いて商品を購入する場合もある。この場合、ユーザ端末２０は、所定の店舗でＮＦＣにより商品が購入された際に、かかる店舗において商品が購入された旨を広告配信装置１００に送信してもよい。または、ユーザ端末２０を用いて商品が購入された場合に、店舗に備えられている店舗サーバ等が、自店舗において商品が購入された旨を広告配信装置１００に送信してもよい。
【００９９】
〔８−６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１００】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０１】
例えば、上記実施形態では、ユーザ端末２０が、買物リスト記憶部３０、取得部４２、判定部４４を有する例を示した。しかし、広告配信装置１００（又は、他のサーバ装置）が、買物リスト記憶部３０、取得部４２、位置取得部４３、判定部４４、通知部４５を有してもよい。この場合、ユーザ端末２０は、現在位置を広告配信装置１００に定期的に送信する。そして、広告配信装置１００は、上述した取得部４２や判定部４４と同様の処理を行うことにより、ユーザ端末２０の通知部４５に対して通知画面を表示するように指示する。このような構成であっても、上述してきた広告配信システム１と同様の処理を実現することができる。
【０１０２】
〔９．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る広告配信システム１は、広告配信装置１００とユーザ端末２０（端末装置の一例に相当）とを含む。広告配信装置１００の配信部１３２は、商品に関する商品情報と、かかる商品が販売される店舗に関する店舗情報とを含む広告コンテンツを配信する。ユーザ端末２０の取得部４２は、配信部１３２によって配信された広告コンテンツにアクセスした場合に、かかる広告コンテンツに含まれる商品情報と店舗情報との組合せを取得する。また、ユーザ端末２０の通知部４５は、取得部４２によって取得された店舗情報によって示される店舗までの距離が所定距離以下である場合に、かかる店舗において前述の商品が販売される旨を通知する。
【０１０３】
これにより、実施形態に係る広告配信システム１では、広告コンテンツにアクセスした後のユーザを商品が販売されている実際の店舗に誘導することができる。この結果、広告配信システム１では、ユーザを商品の購入に誘導することができ、広告コンテンツの広告効果を向上させることができる。
【０１０４】
例えば、従来のウェブページに表示されている広告を閲覧したユーザは、商品が販売されている店舗の場所を予め調べて記憶しておく必要がある。しかし、実施形態に係る広告配信システム１では、ユーザが店舗の近傍に所在する場合に、商品が販売されている店舗を通知するので、ユーザに手間をかけさせることなく、ユーザを実際の店舗に誘導することができる。
【０１０５】
また、実施形態に係る広告配信装置１００の配信部１３２は、商品が発売される発売日をさらに含む広告コンテンツを配信する。また、ユーザ端末２０の取得部４２は、広告コンテンツにアクセスした場合に、発売日をさらに取得する。また、ユーザ端末２０の通知部４５は、店舗までの距離が所定距離以下であり、かつ、現在日時から発売日までの時間が所定時間以下である場合に、発売日をさらに通知する。
【０１０６】
これにより、実施形態に係る広告配信システム１では、近日中に商品が発売されることをユーザに認識させることができるので、近日中に商品が発売される実際の店舗にユーザを誘導することができる。
【０１０７】
また、実施形態に係るユーザ端末２０の通知部４５は、現在日時から発売日までの残り時間を定期的に通知する。
【０１０８】
これにより、実施形態に係る広告配信システム１では、商品の発売日をユーザにより認識させることができるので、商品が発売される実際の店舗にユーザをより誘導することができる。
【０１０９】
また、実施形態に係る広告配信装置１００の受付部１３１は、商品の広告主によって利用される広告主端末１１から商品情報を受け付け、かかる商品を店舗で販売する販売者によって利用される販売者端末１２から店舗情報を受け付ける。また、広告配信装置１００の配信部１３２は、受付部１３１によって受け付けられた商品情報と店舗情報とを含む広告コンテンツを配信する。
【０１１０】
これにより、実施形態に係る広告配信システム１では、広告主に入稿された商品について、販売者から詳細な店舗情報を直接取得できるので、ユーザに対して詳細な店舗情報を通知することができる。この結果、広告配信システム１では、ユーザを商品の購入により誘導することができる。
【０１１１】
また、実施形態に係るユーザ端末２０の通知部４５は、店舗において商品が販売される旨を通知した結果、かかる商品を購入した旨の操作が行われた場合に、かかる店舗において商品が購入された旨を広告配信装置１００に送信する。
【０１１２】
これにより、実施形態に係る広告配信システム１では、実際の店舗で商品が購入された場合であっても、ウェブページに表示した広告コンテンツの広告効果を測定することが可能となる。
【０１１３】
また、実施形態に係る広告配信装置１００の課金部１３３は、広告コンテンツにアクセスされた場合に、広告主に対して課金を行い、広告コンテンツにおいて紹介されている商品がユーザ端末２０のユーザによって購入された場合に、販売者に対して課金を行う。
【０１１４】
これにより、実施形態に係る広告配信システム１では、広告コンテンツのクリック数や、商品の購入数に応じて、正当な金額を広告主及び販売者に課金することができる。
【０１１５】
また、実施形態に係る広告配信装置１００の配信部１３２は、店舗の位置情報に加えて、商品の販売数、又は、商品の価格を店舗情報として含む広告コンテンツを配信する。また、ユーザ端末２０の通知部４５は、商品の販売数又は前記商品の価格をさらに通知する。
【０１１６】
これにより、実施形態に係る広告配信システム１では、詳細な店舗情報をユーザに通知することができるので、店舗にユーザをより誘導することができる。
【０１１７】
また、実施形態に係る広告配信装置１００の配信部１３２は、店舗情報が複数含まれる広告コンテンツを配信する。また、ユーザ端末２０の通知部４５は、広告コンテンツに含まれる複数の店舗情報に基づいて、ユーザ端末２０からの距離が所定距離以下である店舗を特定し、特定した店舗において商品が販売されている旨を通知する。
【０１１８】
これにより、実施形態に係る広告配信システム１では、ユーザに複数の店舗情報を通知することができるので、商品を購入する店舗をユーザに選択させることができる。
【０１１９】
また、実施形態に係るユーザ端末２０の通知部４５は、店舗近傍の地図情報をさらに通知する。
【０１２０】
これにより、実施形態に係る広告配信システム１では、店舗の詳細な位置をユーザに通知することができるので、店舗にユーザをより誘導することができる。
【０１２１】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２２】
また、上述した広告配信装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１２３】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、配信手段は、配信部や配信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  広告配信システム
１１  広告主端末
１２  販売者端末
２０  ユーザ端末
３０  買物リスト記憶部
４２  取得部
４３  位置取得部
４４  判定部
４５  通知部
１００  広告配信装置
１２１  広告記憶部
１３１  受付部
１３２  配信部
１３３  課金部
【図１】
0005530487.tif 000002
【図２】
0005530487.tif 000003
【図３】
0005530487.tif 000004
【図４】
0005530487.tif 000005
【図５】
0005530487.tif 000006
【図６】
0005530487.tif 000007
【図７】
0005530487.tif 000008
【図８】
0005530487.tif 000009
【図９】
0005530487.tif 000010
【図１０】
0005530487.tif 000011
【図１１】
0005530487.tif 000012