(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを挟み込む一対のブラケット部材と、一対の前記ブラケット部材を嵌合する嵌合部とを備え、
前記嵌合部は、一対の前記ブラケット部材の一方の前記ブラケット部材に形成された円弧状の断面を有する凸部と、一対の前記ブラケット部材の他方の前記ブラケット部材に形成され、前記凸部が嵌合される円弧状の断面を有する凹部とを有し、
前記ケーブルを挟み込む一対の前記ブラケット部材の対向面を開閉できるように、前記嵌合部を回転中心として一対の前記ブラケット部材が回転可能に構成されており、
一対の前記ブラケット部材の前記嵌合部が嵌合されたときに、前記凸部及び前記凸部の前記対向面側とは反対側の前記凸部に隣接する部分と、前記凹部及び前記凹部の前記対向面側とは反対側の前記凹部に隣接する部分との間には隙間があり、
前記凸部及び前記凸部に前記隣接する部分の側の表面と、前記凹部及び前記凹部に前記隣接する部分の側の表面とを接触させながら一対の前記ブラケット部材を相対的に回転することにより、一対の前記ブラケット部材が嵌脱可能に構成されていることを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル固定部材において、
一対の前記ブラケット部材の前記嵌合部が嵌合されたときに、前記凸部の前記対向面側とは反対側の前記凸部に隣接する部分と、前記凹部の前記対向面側とは反対側の前記凹部に隣接する部分との間には隙間があり、
前記嵌合部を回転中心として一対の前記ブラケット部材が回転可能に構成されていることを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項３】
ケーブルを挟み込む一対のブラケット部材と、一対の前記ブラケット部材を嵌合する嵌合部とを備え、
前記嵌合部は、一対の前記ブラケット部材の一方の前記ブラケット部材に形成された円弧状の断面を有する凸部と、一対の前記ブラケット部材の他方の前記ブラケット部材に形
成され、前記凸部が嵌合される円弧状の断面を有する凹部とを有し、
前記ケーブルを挟み込む一対の前記ブラケット部材の対向面を開閉できるように、前記嵌合部を回転中心として一対の前記ブラケット部材が回転可能に構成されており、
前記ケーブルに加締められて締結される中間部材と、
前記ケーブルを挟み込む一対の前記ブラケット部材の前記対向面に形成され、前記中間部材を介して前記ケーブルを挟み込む１つ又は複数の溝とを備え、
前記溝の内面形状が、前記ケーブルに加締められて締結される前記中間部材の外面形状と噛み合う形状となっていることを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル固定部材において、
前記溝の内面には凸状部が形成され、前記凸状部が、前記ケーブルに加締められて形成された前記中間部材の加締め部の凹状部分に噛み合うことを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のケーブル固定部材において、
１つ又は複数の前記ケーブルを挟み込んだ、一対の前記ブラケット部材を締め付ける締付部材を備えることを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のケーブル固定部材を用いて、外周部に補強編組を有するケーブルを取付部材に固定したことを特徴とするケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを車体などに固定するためのケーブル固定部材及びケーブル固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル・電線等（以下、単に「ケーブル」ともいう）を配線・敷設する際、例えば、自動車のサスペンション下方（以下、「車両バネ下」という）に配線する際には、タイヤやその他部品とケーブルとの接触を防止するために、配線するケーブルの中間部を保持して車体側に固定する。ケーブルの固定手段には、一般的に金属クランプが用いられる。金属クランプは、ケーブル外周を両側から一対の金属部品で挟み込み、このケーブルを挟んだ金属部品をねじ等を用いて車体などに固定してケーブルを保持するものである。
【０００３】
従来の金属クランプの一例として、車輪のホイール内に内蔵したインホイールモータに電力を供給するための電線を保持する電線保持装置において、電線の軸線方向の移動は規制するが、回転は許容するクランプが提案されている（特許文献１参照）。このクランプは、電線の外周に嵌められて接着剤などで取り付けられた緩衝筒部材をクランプ本体部品で両側から挟み込むと共に、緩衝筒部材とクランプ本体部品との間にベアリング構造を設けて、電線を回転自在に支持する構造となっている。このクランプでは、電線の回転を許容することによって、車輪の上下動に伴う電線の繰り返し曲げによる折れの抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７６７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の金属クランプは、ケーブルの外周側を一対のクランプ部品（特許文献１で言えば、クランプ本体部品であるベース部材と押え部材）で両側から挟み込むと共に、金属クランプは、その両端側の２箇所で、ボルト等によって車体側に取り付けられている。しかしながら、このような構造には、以下の問題点があった。
【０００６】
金属クランプの長手方向（ケーブルの整列方向など）の両端側にボルト等で固定する固定部があるため、どうしても、金属クランプが長手方向に大きくなってしまうという問題点があった。更に、金属クランプの固定部は複数（特許文献１では、２箇所）あるため、金属クランプを構成する一対のクランプ部品（特許文献１で言えば、クランプ本体部品のベース部材と押え部材）を重ね合わせる際、ケーブルとの挟み込み状態を考慮しつつの作業になるが、例えば金属クランプにより挟み込まれるケーブルの捩れ解消等のための微調整が難しいなど、その作業性が悪いという問題点もあった。この作業性の悪さは、ケーブルと金属クランプとの位置関係において、再現性ないしケーブルの組み付け精度の悪さに繋がり、一定の品質を保持する観点においても、改善が望まれていた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記の事情に鑑みなされたもので、小型化が図れ、更にケーブルを挟み込む際における作業性が良好なケーブル固定部材及びケーブル固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、ケーブルを挟み込む一対のブラケット部材と、一対の前記ブラケット部材を嵌合する嵌合部とを備え、前記嵌合部は、一対の前記ブラケット部材の一方の前記ブラケット部材に形成された円弧状の断面を有する凸部と、一対の前記ブラケット部材の他方の前記ブラケット部材に形成され、前記凸部が嵌合される円弧状の断面を有する凹部とを有し、前記ケーブルを挟み込む一対の前記ブラケット部材の対向面を開閉できるように、前記嵌合部を回転中心として一対の前記ブラケット部材が回転可能に構成されており、
一対の前記ブラケット部材の前記嵌合部が嵌合されたときに、前記凸部及び前記凸部の前記対向面側とは反対側の前記凸部に隣接する部分と、前記凹部及び前記凹部の前記対向面側とは反対側の前記凹部に隣接する部分との間には隙間があり、
前記凸部及び前記凸部に前記隣接する部分の側の表面と、前記凹部及び前記凹部に前記隣接する部分の側の表面とを接触させながら一対の前記ブラケット部材を相対的に回転することにより、一対の前記ブラケット部材が嵌脱可能に構成されているケーブル固定部材である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様のケーブル固定部材において、一対の前記ブラケット部材の前記嵌合部が嵌合されたときに、前記凸部の前記対向面側とは反対側の前記凸部に隣接する部分と、前記凹部の前記対向面側とは反対側の前記凹部に隣接する部分との間には隙間があり、前記嵌合部を回転中心として一対の前記ブラケット部材が回転可能に構成されている。
【００１１】
本発明の第３の態様は、ケーブルを挟み込む一対のブラケット部材と、一対の前記ブラケット部材を嵌合する嵌合部とを備え、
前記嵌合部は、一対の前記ブラケット部材の一方の前記ブラケット部材に形成された円弧状の断面を有する凸部と、一対の前記ブラケット部材の他方の前記ブラケット部材に形成され、前記凸部が嵌合される円弧状の断面を有する凹部とを有し、
前記ケーブルを挟み込む一対の前記ブラケット部材の対向面を開閉できるように、前記嵌合部を回転中心として一対の前記ブラケット部材が回転可能に構成されており、
前記ケーブルに加締められて締結される中間部材と、
前記ケーブルを挟み込む一対の前記ブラケット部材の前記対向面に形成され、前記中間部材を介して前記ケーブルを挟み込む１つ又は複数の溝とを備え、
前記溝の内面形状が、前記ケーブルに加締められて締結される前記中間部材の外面形状と噛み合う形状となっているケーブル固定部材である。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様のケーブル固定部材において、前記溝の内面には凸状部が形成され、前記凸状部が、前記ケーブルに加締められて形成された前記中間部材の加締め部の凹状部分に噛み合う。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の態様のいずれかのケーブル固定部材において、１つ又は複数の前記ケーブルを挟み込んだ、一対の前記ブラケット部材を締め付ける締付部材を備える。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第１〜第５の態様のいずれかのケーブル固定部材を用いて、外周部に補強編組を有するケーブルを取付部材に固定したケーブル固定構造である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、小型化が図れ、更にケーブルを挟み込む際における作業性が良好なケーブル固定部材及びケーブル固定構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定部材における一対のブラケット部材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定部材を用いてケーブルを固定する手順の一つを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定部材を用いてケーブルを固定する手順の一つを示す図である。
【図５】図４の一部を拡大して示すもので、（ａ）は図４のＡ−Ａ拡大断面図、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るケーブル固定構造で用いられるケーブルの横断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るケーブル固定部材における一対のブラケット部材を示す側面図である。
【図８】図７の一対のブラケット部材が嵌脱される状況を説明する説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材がケーブルに加締められて締結された状態を示す図である。
【図１０】図７の一対のブラケット部材を示すもので、（ａ）は第２ブラケット部材２２の対向面側を示す図、（ｂ）は第１ブラケット部材２１の対向面側を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るケーブル固定部材がケーブルに固定された状態の断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材がケーブルに加締められて締結された状態を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るケーブル固定部材がケーブルに固定された状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係るケーブル固定部材及びケーブル固定構造の一実施形態を説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定部材における一対のブラケット部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。また、図２は、第１の実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材を示す正面図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のケーブル固定部材１００を構成する一対のブラケット部材は、第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２とからなる。第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２は、３本のケーブルを把持して車体等に固定するために用いられるもので、第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の対向面４，４には、ケーブルを挟んで把持する３列の溝５がそれぞれ形成されている。溝５の横断面は、円形状のケーブルに対応して、半円形状であり、ケーブルの外周を第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２とで両側から挟んで把持する。３列の溝５は、第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の幅方向に平行に形成されている。図１は、第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２とが嵌め合わされ、双方の対向面４，４が密接された状態を示しており、対向する溝５，５間には、ケーブル（本実施形態では中間部材３（図２参照）が加締められて締結された部分のケーブル）を把持し固定する把持孔６が形成される。
なお、中間部材３を介さずに、第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２によって直接にケーブルを挟んで把持する構造としてもよい。
【００２０】
第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の長手方向（溝５の方向に直交するケーブル整列方向）の一端部には、図１（ｂ）に示すように、嵌合部１０が形成される。嵌合部１０は、第１ブラケット部材１に形成された円弧状の断面を有する凸部１１と、この凸部１１が嵌合される、第２ブラケット部材２に形成された円弧状の断面を有する凹部１２とから構成される。第１ブラケット部材１の凸部１１の対向面４側とは反対側（対向面４から離れた側）の、凸部１１に隣接する部分１６は、円弧状の断面を有する凹状部となっており、凸部１１及び凹状断面の隣接する部分１６によりＳ字状の断面形状が形成されて
いる。また、第２ブラケット部材２の凹部１２の対向面４側とは反対側（対向面４から離れた側）の、凹部１２に隣接する部分１７は、円弧状の断面を有する凸状部となっており、凹部１２及び凸状断面の隣接する部分１７によりＳ字状の断面形状が形成されている。
また、図１（ｂ）に示すように、第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２とが嵌め合わされて対向面４，４が密接された状態では、凹状断面の隣接する部分１６と凸状断面の隣接する部分１７との間には、隙間１３が形成されている（例えば、曲面状の面取りが施されている）。このため、第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２は、嵌合部１０を回転中心として相互に回動可能であり、この回動によって第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２の他端部側が開閉可能に構成されている。
なお、凸部１１の対向面４側とは反対側の隣接する部分１６と、凹部１２の対向面４側とは反対側の隣接する部分１７との間に、嵌合部１０を回転中心として第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２の相互の回転を許容する隙間（空隙）が形成されていれば、例えば、凸部１１の対向面４側とは反対側の隣接する部分１６は、上記のような凹状の断面でなくてもよく（例えば平面状の断面など）、また、凸部１１及びその隣接する部分１６は、Ｓ字状の断面形状でなくともよい。
【００２１】
一端部の嵌合部１０で嵌合され、開閉可能な状態にある第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２の他端部には、取付部１４を有し、この取付部１４を介して車体等の取付部材４０にケーブルを取り付けている。取付部１４には、ブラケット部材１，２を締め付けて対向面４，４を密接させる方向に締め付けると共に、車体等の取付部材４０に第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２を取付固定する締付部材としてのボルト７が設けられる（図４、図５参照）。取付部１４にはボルト７を挿通するための挿通孔１５が形成されている。挿通孔１５は、図示例では第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の幅方向（溝５の方向）に２つ並んで設けられている。
【００２２】
本実施形態における中間部材３は金属製であって、図２に示すように、ケーブルが挿入される挿入孔１２を有し、加締められることによってケーブルに締結される筒部８と、筒部８の両端部にフランジ状に径方向に突出して形成されるストッパー部（突起部）９とを備える。ストッパー部９，９間の長さは、第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２の溝５方向の幅と同じに設定されている。従って、ケーブル３０に締結された筒部８を、第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２とで挟み込んだときに、第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の側面と中間部材３のストッパー部９とが接する状態となる。
【００２３】
次に、本実施形態のケーブル固定部材によって、取付部材にケーブルを取付固定する手順を図３〜図５を用いて説明する。図３、図４は取付固定する手順を示す図であり、図５（ａ）は図４のＡ−Ａ拡大断面図、図５（ｂ）は図４のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【００２４】
まず、図３に示すように、本実施形態のケーブル固定部材によって一括して把持固定する３本のケーブル３０に中間部材３をそれぞれ所定の位置に装着した後、加締工具（図示せず）を用いて、中間部材３の筒部８を加締め、ケーブル３０に中間部材３を締結する。図示例では、筒部８の２箇所に窪んで形成された環状の加締め部８ａが形成されている。また、第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２に対しては、例えば、第１ブラケット部材１を第２ブラケット部材２の溝５方向に沿ってスライドさせ、第１ブラケット部材１の凸部１１を第２ブラケット部材２の凹部１２に嵌め合わせて、第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２とが嵌合部１０で嵌合された状態とする。
【００２５】
次いで、嵌合部１０を回転中心として、嵌合された第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２の取付部１４側を開き、図４に示すように、第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の３つの対向する溝５，５間にそれぞれ、３本のケーブル３０外周に締結
された中間部材３の筒部８を挟み込む。その後、第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の取付部１４の挿通孔１５にボルト７を挿入し、更に、図５（ａ）に示すように、ボルト７を車体等の取付部材４０に締め付け固定する。これにより、第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２は取付部材４０に固定されると共に、第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の対向面４，４は密接ないし近接した状態となり、第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の対向する溝５，５間にはそれぞれ中間部材３を介してケーブル３０が把持固定される。このとき、図５（ｂ）に示すように、第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の両側面は中間部材３のストッパー部９，９に接した状態にあり、第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２のケーブル３０の軸方向への移動は、筒部８の両端部のストッパー部９，９によって阻止されることになる。
【００２６】
図６に、車体等に保持固定されるケーブル３０の一実施形態の横断面図を示す。図６に示すように、ケーブル３０の断面は円形状であって、中心部に複数本の撚り合わされた導体３１を有し、これら導体３１の外周は、絶縁体３２、シールド３３、補強編組３４、およびシース３５で順次、同心円状に被覆されている。補強編組３４は、樹脂、金属などの繊維状材料を編んだものである。ケーブル３０の外周部に補強編組３４を有するので、中間部材３の筒部８を加締めた時に、筒部８の加締め部８ａがケーブル３０内に効果的に入り込んで、中間部材３がケーブル３０に強く固定されると共に、加締め等による補強編組３４内部のケーブル構造（導体３１、絶縁体３２、シールド３３）への悪影響を抑制できる。
【００２７】
なお、本発明が適用されるケーブルは、上記実施形態の図６に示すケーブル３０に限られるものではなく、本発明のケーブルは、電線などを含むものである。具体的には、本発明のケーブルには、電力を供給する電力線を有するケーブル、信号を伝送する信号線を有するケーブル、電力線及び信号線を有するケーブルなどが含まれる。また、本発明は、自動車用のケーブルには限られず、激しい振動等を受ける環境下で使用されるケーブルに好適に用いることができる。
更に、上記実施形態の第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２は、３本のケーブル３０を把持固定するものであるが、１本、或いは３本以外の複数本の溝を有するブラケット部材でケーブルを把持するようにしても、勿論構わない。但し、複数本のケーブルをレイアウトするような場合、複数本のケーブルを、複数本用のブラケット部材で一括して把持固定するのが、作業性、固定箇所の確保などの観点から好ましい。
【００２８】
本実施形態によれば、以下に示す一つまたは複数の効果が得られる。
（１）一対のブラケット部材である第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２は、嵌合部１０を回転中心として回転可能に構成され、第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の対向面４、４を開閉してケーブル３０を容易且つ迅速に挟み込むことができ、ケーブル取付固定の作業性を向上できる。また、例えば締付部材としてのボルト７をわずかに緩めてケーブル３０の捩れ解消のためなどの微調整が容易にできるなど、ケーブル３０を車体等に組み付ける精度を向上でき、設計通りのケーブルレイアウトが可能となる。
（２）従来の金属クランプは、その長手方向の両端側などの複数箇所に固定部が設けられてボルト等で固定されていたため、金属クランプが大きくなってしまっていた。ところが、本実施形態のケーブル固定部材は、第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２を嵌合部１０で嵌合する構造であるため、第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２を一箇所（取付部１４）のみでボルト等で締め付けて固定することが可能であり、従来の金属クランプよりも、小型に作製できる。
（３）従来の金属クランプでは、ケーブルを把持固定する力が小さいが、本実施形態のケーブル固定部材は、ケーブル３０に中間部材３を加締めて強固に取り付け、この中間部材３を介してケーブル３０を第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２とで挟み込んで把持する構造なので、十分な把持力でケーブル３０を固定できる。特に、中間部材３の筒
部８の両端部にストッパー部９，９を設けているため、ケーブル３０に過大な引張の力が加わっても、ストッパー部９で受け止めることができ、ケーブル３０がずれることを極力防止することができる。殊に、車両バネ下に設けられるケーブルには泥や雪など異物が付着し、異物が付着した状態のケーブルが屈曲あるいは振動することがあり、このときケーブルには過大な引張り力が発生するが、このような場合にも十分にケーブルを固定保持することが可能である。
（４）ケーブル３０を中間部材３を介して第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２とで挟み込んで把持する構造であるため、ケーブル３０に対する第１ブラケット部材１及び第２ブラケット部材２の把持力が中間部材３によって均一化されるので、ケーブル３０に大きな力が働いてもケーブル固定部のケーブル３０に想定外の力が局部的に加わることがなく、ケーブルレイアウト位置がずれ難い。
（５）ケーブル３０に加締めて締結された中間部材３を第１ブラケット部材１と第２ブラケット部材２とで挟み込んでケーブル３０を把持するという簡易な構造であるため、品質面の信頼性が高く、また、複数本のケーブル３０を一括して固定可能でありコストも抑えることができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係るケーブル固定部材における一対のブラケット部材を示す側面図である。この第２の実施形態に係るケーブル固定部材も、３本のケーブルを把持して車体等に固定するために用いられるものであり、以下には上述した第１の実施形態に係るケーブル固定部材との相違点について主に説明する。
【００３０】
図７に示すように、第２の実施形態のケーブル固定部材２００を構成する一対のブラケット部材は、第１ブラケット部材２１と第２ブラケット部材２２とからなる。また、第１ブラケット部材２１と第２ブラケット部材２２との嵌合部２０は、第１ブラケット部材２１の一端部に形成された円弧状の断面を有する第１凸部２４と、第２ブラケット部材２２の一端部に形成された円弧状の断面を有する第２凹部２６とから構成される。
第１ブラケット部材２１の第１凸部２４に隣接して円弧状の断面を有する第１凹部２３が設けられ、第１凸部２４及び第１凹部２３によりＳ字状の断面形状が形成される。第１凸部２４は対向面４側に形成され、第１凹部２３は対向面４側とは反対側（対向面４から離れた側）に形成され、第１凸部２４に隣接する部分となる。また、第２ブラケット部材２２の第２凹部２６に隣接して円弧状の断面を有する第２凸部２５が設けられ、第２凹部２６及び第２凸部２５によりＳ字状の断面形状が形成される。第２凹部２６は対向面４側に形成され、第２凸部２５は対向面４側とは反対側（対向面４から離れた側）に形成され、第２凹部２６に隣接する部分となる。第１ブラケット部材２１の第１凸部２４が第２ブラケット部材２２の第２凹部２６に嵌合することで、図７に示すように、第１ブラケット部材２１と第２ブラケット部材２２とが嵌合状態となる。この嵌合状態において、対向する第１凸部２４と第２凹部２６との間、および対向する第１凹部２３と第２凸部２５との間には隙間２８がある。この隙間２８は、後述するように、嵌合部２０及びその周辺部分の表面で接触ないし摺動しながら回転することによって、第１ブラケット部材２１と第２ブラケット部材２２とが嵌合・離脱できるようにするためである。
【００３１】
ケーブルを把持する３本の溝５が形成された第１ブラケット部材２１及び第２ブラケット部材２２の中央部分に対して、図７に示すように、第１ブラケット部材２１及び第２ブラケット部材２２の他端部である取付部１４は、屈曲して形成されている。このように取付部１４を屈曲すると、狭隘な箇所にケーブルを設置固定する際に、設置スペースや作業性の観点から好適な場合がある。取付部１４を屈曲させているので、ブラケット部材の強度向上のために、第１ブラケット部材２１の対向面４とは反対側の面にリブ２９を設けている。また、取付部１４には、第１の実施形態のブラケット部材１，２と同様にボルトの挿通孔１５が形成されている。
【００３２】
嵌合部２０を回転中心にして、第１ブラケット部材２１を第２ブラケット部材２２に対して相対的に回転することにより、第１ブラケット部材２１と第２ブラケット部材２２とは、嵌脱されるようになっている。これを、図８を用いて説明する。
【００３３】
図８（ａ）に示すように、第１ブラケット部材２１の第１凹部２３の表面と第２ブラケット部材２２の第２凸部２５の表面とを接触させ、第１ブラケット部材２１の対向面４と第２ブラケット部材２２の対向面４とが近づく方向に、互いに滑り合うようにして接触させつつ、第１ブラケット部材２１または第２ブラケット部材２２を回転する。なお、図８では、第２ブラケット部材２２を回転させているように図示している。更に、図示のように、図８（ｂ）、図８（ｃ）、図８（ｄ）へと第２ブラケット部材２２（または第１ブラケット部材２１）の回転を続けるにつれて、第１ブラケット部材２１と第２ブラケット部材２２の嵌合部２０及びその隣接する部分の接触部位が変化し、最終的に、第１ブラケット部材２１の第１凸部２４の表面と第２ブラケット部材２２の第２凹部２６の表面とが接触して嵌合状態となる。図８（ｄ）の嵌合状態から、上記とは逆に図８（ｃ）、図８（ｂ）、図８（ａ）と回転させることで、第１ブラケット部材２１と第２ブラケット部材２２とは離脱する。
【００３４】
このように、本実施形態の第１ブラケット部材２１及び第２ブラケット部材２２は、互いの相対回転によって嵌脱できるので、上記第１の本実施形態の第１ブラケット部材１、第２ブラケット部材２の場合よりも、ケーブルの取付固定作業を容易に実施することが可能となる。また、第１の実施形態と同様に、嵌合された状態にある第１ブラケット部材２１及び第２ブラケット部材２２でケーブルを挟み込んでも、或いは、第１ブラケット部材２１または第２ブラケット部材２２の一方のブラケット部材の溝５にケーブルを挿入した後に、他方のブラケット部材を嵌合して第１及び第２ブラケット部材２１，２２で挟み込んでもよいなど、ケーブルの取付固定方法の自由度も高い。
【００３５】
本実施形態でも、中間部材３は、筒部８とその両端部のストッパー部９とからなり、図９に示すように、筒部８は３箇所で加締められてケーブル３０に取り付けられている。この３箇所に環状に窪んで形成された加締め部８ａを有する筒部８の外面形状に対応させて、本実施形態の第１ブラケット部材２１及び第２ブラケット部材２２の溝５の内面形状は、筒部８の外面形状に噛み合うように形成されている。
すなわち、図１０に示すように、第１ブラケット部材２１及び第２ブラケット部材２２の半円形状断面の溝５の内面には、溝５の周方向に沿う凸状部２７が、環状に窪んで形成された加締め部８ａに対応させて、３箇所に形成されている。このため、ケーブル３０に加締められて締結された中間部材３の筒部８を、第１ブラケット部材２１及び第２ブラケット部材２２の溝５、５間で挟んで把持すると、図１１に示すように、溝５の凸状部２７が筒部８の加締め部８ａ外面の凹状部分に噛み合う。従って、本実施形態では、第１の実施形態と同様のストッパー部９の構造に加えて、溝５の凸状部２７と加締め部８ａ外面の凹状部分との噛み合い構造によって、更に強力にケーブル３０の軸方向の位置ずれを阻止することが可能となる。
なお、本実施形態では、ケーブル３０の固定に中間部材３を用いたが、中間部材３を介さずに、第１ブラケット部材２１及び第２ブラケット部材２２によって直接にケーブル３０を挟んで把持する構造としてもよい。
【００３６】
（第３の実施形態）
図１２は、本発明の第３の実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材がケーブルに加締められて締結された状態を示す図であり、図１３は、本発明の第３の実施形態に係るケーブル固定部材がケーブルに固定された状態の断面図である。
【００３７】
第３の実施形態の中間部材３は、上記第１，第２の実施形態におけるストッパー部９を省略した構造である。つまり、本実施形態の中間部材３は、図１２に示すように、筒部８からなり、筒部８の中央部分が３箇所で加締められてケーブル３０に締結されている。また、本実施形態の一対のブラケット部材２１，２２の溝５には、図１３に示すように、上記第２の実施形態と同様に、溝５の周方向に沿う凸状部２７が、環状に窪んで形成された加締め部８ａに対応させて、溝５の方向に３箇所に形成されている。
【００３８】
ケーブル３０に加締められて締結された筒部８を、一対のブラケット部材２１，２２の溝５、５間で挟んで把持すると、図１３に示すように、溝５の凸状部２７が筒部８の加締め部８ａ外面の凹状部分に噛み合うことになる。すなわち、本実施形態では、凸状部２７と加締め部８ａとの噛み合い構造によって、ケーブル３０の軸方向の位置ずれを阻止している。
【符号の説明】
【００３９】
１  第１ブラケット部材
２  第２ブラケット部材
３  中間部材
４  対向面
５  溝
７  ボルト（締付部材）
８  筒部
８ａ  加締め部
９  ストッパー部
１０  嵌合部
１１  凸部
１２  凹部
１３  隙間
１４  取付部
１５  挿通孔
１６，１７  隣接する部分
２０  嵌合部
２１  第１ブラケット部材
２２  第２ブラケット部材
２３  第１凹部
２４  第１凸部
２５  第２凸部
２６  第２凹部
２７  凸状部
２８  隙間
３０  ケーブル
４０  取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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