(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾丸が貫通可能に設けられた貫通用部材を貫通して内部に進入した弾丸を停止させるよう、粒状部材を内部に収容可能に設けられた収容部と、
前記収容部の内部に停留する弾丸を前記粒状部材から分離させるよう、前記収容部に収容された粒状部材を流動化させる流動化手段と、
前記収容部の下端側の領域であって、分離された弾丸が排出される排出口を有する領域への弾丸の移動を検出するセンサと、
分離された弾丸を前記排出口へ搬送する搬送機構と、
前記搬送機構を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記センサが前記領域への弾丸の移動を検出してから所定時間経過後に前記搬送機構を作動させることを特徴とする停弾装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記センサが前記領域への弾丸の移動を検出してから第１の時間経過後に前記搬送機構を作動させ、
前記センサが前記領域への弾丸の移動を検出しなくなってから第２の時間経過後に前記搬送機構を停止させることを特徴とする請求項１に記載の停弾装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに前記流動化手段を制御し、
前記制御部は、前記第２の時間経過後に前記流動化手段を停止させることを特徴とする請求項２に記載の停弾装置。
【請求項４】
前記流動化手段は、前記収容部に収容された粒状部材に振動を与えることにより流動化させる振動発生機構を含むことを特徴とする請求項１または３に記載の停弾装置。
【請求項５】
前記振動発生機構は、前記収容部に振動を与えることを特徴とする請求項４に記載の停弾装置。
【請求項６】
前記収容部は、分離された弾丸を前記排出口へ案内する傾斜部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項７】
弾丸と前記粒状部材とを分別するためのフィルタをさらに備え、
前記フィルタは、前記排出口の排出先に配置され、前記収容部の内部への進入が想定される所定の弾丸と前記粒状部材の一方が通過可能に各々が設けられた複数の開口部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項８】
前記粒状部材は、所定の粒径を有する第１の粒状部材と、第１の粒状部材よりも小さい所定の粒径を有する第２の粒状部材と、を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項９】
弾丸と前記粒状部材とを分別するためのフィルタをさらに備え、
前記フィルタは、前記排出口の排出先に配置され、第２の粒状部材が通過可能且つ前記所定の弾丸が通過不能に各々が設けられた複数の開口部を有することを特徴とする請求項８に記載の停弾装置。
【請求項１０】
前記粒状部材は、内部への進入が想定される所定の弾丸よりも比重の小さい第１の粒状部材と、前記所定の弾丸より比重が小さく第１の粒状部材より比重が大きい第２の粒状部材と、を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の停弾装置。
【請求項１１】
弾丸と前記粒状部材とを分別するためのフィルタをさらに備え、
前記フィルタは、前記排出口の排出先に配置され、前記収容部の内部への進入が想定される所定の弾丸と前記第２の粒状部材の一方が通過可能に各々が設けられた複数の開口部を有することを特徴とする請求項１０に記載の停弾装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停弾装置に関し、特に、弾丸の速度を低下させるための粒状部材が内部に収容される停弾装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実弾射撃訓練において使用される、跳弾を回避するための停弾装置が知られている。このような停弾装置の中には、弾丸の速度を低下させるための粒状部材が内部に収容されるものがある。この種の停弾装置では、弾丸は粒状部材と混在して停留することになるため、停弾装置の内部に多くの弾丸が溜まったとき、新たに打ち込まれる弾丸との衝突による破砕などを回避すべく弾丸を回収する必要が生じる。
【０００３】
このため、例えば、吸引ホースにより弾丸を含む粒状部材を吸い込み、搬送気流柱の弾丸を回収する分離器に送り込んで弾丸を粒状部材から分離させる停弾装置用の分別回収装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献に記載される技術では、停弾装置から弾丸を粒状部材ごと吸引して外部の分離装置に送ることにより弾丸を粒状部材から分離する。しかしながら、このような分離方式では粒状部材の吸引に大きな吸引力が必要となるため大きな吸引装置が必要となり、また、吸引した粒状部材および弾丸を搬送するための大きな経路も必要となる。このため、上述の特許文献に記載される技術は、装置の小型化および低コスト化の点で課題を有する。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、省スペースおよび低コストを実現しつつ弾丸を粒状部材から適切に分離させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の停弾装置は、弾丸が貫通可能に設けられた貫通用部材と、貫通用部材を貫通して内部に進入した弾丸を停止させるよう粒状部材を内部に収容可能に設けられた収容部と、収容部の内部に停留する弾丸を粒状部材から分離させるよう、収容部に収容された粒状部材を流動化させる流動化手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スペースおよび低コストを実現しつつ弾丸を粒状部材から適切に分離させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る停弾装置の正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る停弾装置の右側面図である。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態に係る停弾装置において振動が与えられる前の収容部の内部を模式的に示す図であり、（ｂ）は、第１の実施形態に係る停弾装置において振動が与えられた後の収容部の内部を模式的に示す図である。
【図４】（ａ）は、第２の実施形態に係る停弾装置において振動が与えられる前の収容部の内部を模式的に示す図であり、（ｂ）は、第２の実施形態に係る停弾装置において振動が与えられた後の収容部の内部を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（以下、実施形態という）について詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る停弾装置１０の正面図である。図２は、第１の実施形態に係る停弾装置１０の右側面図である。以下、図１および図２の双方に関連して停弾装置１０の構成について説明する。
【００１２】
停弾装置１０は、貫通用部材１２、バックストップ１４、サイドプレート１６、およびベースユニット１８を有する。貫通用部材１２は、前面を覆うよう鉛直に立てて配置される。貫通用部材１２は、停弾装置１０を用いて射撃訓練が行われるときに用いられると想定される所定の弾丸が貫通可能な弾性材料によって形成されている。具体的には、貫通用部材１２は、弾丸が貫通した後に貫通孔が縮んでピンホールのような着弾痕となる、例えば加硫ゴムや未加硫のゴム、樹脂などによって形成されている。停弾装置１０の所定の弾丸は、直径が９ｍｍ、長さが１５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の弾丸とされている。なお、所定の弾丸がこれに限られないことは勿論である。
【００１３】
バックストップ１４は貫通用部材１２と同様の大きさを有し、貫通用部材１２の後方において貫通用部材１２と間隔を開けて平行となるよう鉛直に立てて配置される。バックストップ１４は、着弾してもほとんど損傷がない、または小さな損傷しか残らないよう硬度の高い特殊鋼板によって形成される。貫通用部材１２とバックストップ１４の間隔部の各々の側面には、サイドプレート１６が設けられる。こうして、貫通用部材１２、バックストップ１４、およびサイドプレート１６は、互いに連結することによって四角い筒状に構成される。
【００１４】
ベースユニット１８は、貫通用部材１２、バックストップ１４、およびサイドプレート１６を下方おいて支持する。ベースユニット１８は、側板２０、およびベースプレート２２を有する。ベースプレート２２は矩形に形成される。側板２０は４枚設けられ、ベースプレート２２の４つの縁部の各々から鉛直に立てられるようにそれぞれが配置される。こうしてベースユニット１８および４枚の側板２０が組み合わさって箱状となる。
【００１５】
側板２０によって囲まれる内部には、弾丸回収機構２６が設けられる。弾丸回収機構２６は、ホッパ２８を有する。ホッパ２８は、貫通用部材１２、バックストップ１４、およびサイドプレート１６によって形成される下方の開口部に接続される縁部を有する。ホッパ２８は、傾斜部２８ａ、管部２８ｂ、および排出口２８ｃを有する。管部２８ｂは、ホッパ２８の中央且つ下方において鉛直方向に延在するよう配置される。傾斜部２８ａは、下端部が管部２８ｂの上端部に接続されている。傾斜部２８ａは、自身の縁部から管部２８ｂの上端部に近づくほど下降するよう傾斜する。排出口２８ｃは、管部２８ｂの下端付近の側面に設けられ、この排出口２８ｃから、後述するよう分離された弾丸が排出される。
【００１６】
こうして、貫通用部材１２、バックストップ１４、サイドプレート１６、およびホッパ２８によって囲われる領域に収容部３０が形成される。停弾装置１０が射撃訓練に用いられるとき、弾丸はこの貫通用部材１２を貫通し、収容部３０の内部に進入する。しかし、バックストップ１４に当たった弾丸が再び貫通用部材１２を貫通しないよう、収容部３０内において弾丸の速度を充分に低下させ、最終的に停止させる必要がある。
【００１７】
このため収容部３０は、粒状部材４を内部に収容可能に設けられている。粒状部材４は、貫通用部材１２を貫通して内部に進入した弾丸に接触して減速させ、最終的に弾丸を停止させる。図１および図２では、粒状部材４が収容部３０に充填された状態が示されている。このように粒状部材４を充填させることにより、例えば８００−９００ｍ／ｓｅｃという高速で弾丸を発射する狙撃用のライフル銃の狙撃訓練に停弾装置１０が用いられた場合においても、収容部３０の内部にて適切に弾丸を停止させることができる。
【００１８】
粒状部材４は、所定の弾丸よりも比重および硬度の低い材料によって形成されている。第１の実施形態では、粒状部材４としてゴムチップが採用されている。ゴムなど摩擦抵抗が大きい材料によって粒状部材４が形成されることにより、収容部３０の内部に進入する弾丸を適切に停止させることができる。粒状部材４は、ゴムに代えて、所定の弾丸よりも比重および硬度の低い他の材料、例えば樹脂材料によって形成されていてもよい。
【００１９】
粒状部材４は、粒径が２ｍｍ以上５ｍｍ以下の所定サイズに形成されている。なお、すべての粒状部材４がこのサイズとされていなくてもよく、例えば９５％以上などほとんどの粒状部材４がこのサイズとされていてもよい。
【００２０】
粒状部材４は完全な球形をしていないため、以下この「粒径」は、外接円相当径をいうものとする。なお、粒径の定義がこれに限られないことは勿論であり、例えば、２軸平均径、３軸平均径、定方向接線径、定方向面積等分径、定方向最大径、面積円相当径、および体積球相当径のいずれかであってもよい。また、粒状部材４の粒径が２ｍｍ以上５ｍｍ以下に限られないことは勿論であり、粒状部材４の粒径が２ｍｍ未満、または５ｍｍより大きくてもよい。
【００２１】
射撃訓練において長期間にわたって停弾装置１０を使用すると、収容部３０の内部に停留する弾丸の数が増えていく。弾丸同士の衝突を回避して弾丸の破砕を防ぐためには、収容部３０の内部に停留する弾丸を時々回収する必要がある。しかしながら、収容部３０から回収機構を用いて弾丸とともに粒状部材４をすべて外に出して弾丸を粒状部材４から分離させる場合、回収機構が大型となり省スペース化は困難である。また、回収機構のコストの低減も難しい。
【００２２】
このため、停弾装置１０は、振動発生機構３２を備える。振動発生機構３２は、モータ（図示せず）およびモータに駆動される偏心部材（図示せず）を有し、モータが偏心部材を駆動することにより振動を発生させる。このような振動発生機構３２の構成は公知であるため説明を省略する。なお、振動発生機構３２に他の構成が採用されてもよい。
【００２３】
振動発生機構３２は、傾斜部２８ａの外面に取り付けられ、ホッパ２８に振動を与える。振動発生機構３２は、こうして収容部３０に振動を与えることにより、収容部３０の内部に停留する弾丸を粒状部材４から分離させるよう、収容部３０に収容された粒状部材４に振動を与え、流動化させる。したがって、振動発生機構３２は、粒状部材４を流動化させる流動化手段として機能する。なお、振動発生機構３２が停弾装置１０の他の場所に設けられてもよい。また、振動発生機構３２は、粒状部材４に接するよう収容部３０内の内部に挿入された棒状または板状などの部材に振動を与えることにより、収容部３０に収容された粒状部材４に振動を与えてもよい。
【００２４】
さらに、例えばサイドプレート１６やホッパ２８に、粒状部材４および弾丸が通過不能なエア導入孔が設けられてもよい。このエア導入孔からエアを導入するポンプなどのエア導入機構が設けられてもよい。この場合、エア導入機構は、収容部３０の内部に停留する弾丸を粒状部材４から分離させるよう、エア導入孔からエアを収容部３０の内部にエアを吹き込んで粒状部材４を流動化させてもよい。この場合、エア導入機構が流動化手段として機能する。これによっても、弾丸を粒状部材４から分離することができる。
【００２５】
図３（ａ）は、第１の実施形態に係る停弾装置１０において振動が与えられる前の収容部３０の内部を模式的に示す図であり、図３（ｂ）は、第１の実施形態に係る停弾装置１０において振動が与えられた後の収容部３０の内部を模式的に示す図である。
【００２６】
振動発生機構３２によって振動が与えられる前は、図３（ａ）に示すように弾丸２は粒状部材４の中に散乱した状態で停留している。発明者による鋭意なる研究開発の結果、振動発生機構３２によって収容部３０を介して粒状部材４に振動を与えることにより、粒状部材４および弾丸２に、いわゆる流動化を生じさせることができることが判明した。このように流動化が生じると、比重の大きい材料が比重の小さい材料よりも下方に移動する。弾丸２は粒状部材４よりも比重が大きいため、振動発生機構３２によって振動が与えられると下方に移動する。こうして図３（ｂ）に示すように、弾丸２を粒状部材４から分離させることができる。
【００２７】
上述のように、収容部３０の下方には傾斜部２８ａが設けられており、傾斜部２８ａは、分離された弾丸を管部２８ｂを通じて排出口２８ｃへ案内する。こうして、粒状部材４を収容部３０に収容したまま粒状部材４から弾丸２を分離し回収することができ、弾丸２を回収する機構の小型化および省スペース化を実現することができる。
【００２８】
図１および図２に戻る。弾丸回収機構２６は、分離された弾丸を排出口２８ｃへ搬送する搬送機構３４をさらに有する。搬送機構３４は、スクリューフィーダ３６、モータ３８を含む。スクリューフィーダ３６は、排出口２８ｃ内に同軸に設けられる。モータ３８は管部２８ｂの下方に設けられ、スクリューフィーダ３６を駆動する。スクリューフィーダ３６の形状および構造は公知であるため説明を省略する。スクリューフィーダ３６が駆動されると、スクリューフィーダ３６内の弾丸が下方へと搬送され、排出口２８ｃから排出される。
【００２９】
停弾装置１０には、電子制御部８０が設けられている。電子制御部８０は、各種演算処理を実行するＣＰＵ、各種制御プログラムを格納するＲＯＭ、データ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭなどを有し、停弾装置１０内に設けられたアクチュエータなどを制御する。電子制御部８０は、モータ３８の作動を制御することにより、スクリューフィーダ３６の駆動を制御する。
【００３０】
なお、搬送機構３４がスクリューフィーダに限られないことは勿論である。例えばスクリューフィーダ３６に代えて、ロータリーバルブが用いられてもよい。ロータリーバルブは公知であるため説明を省略する。また、搬送機構３４が削除されてもよい。収容部３０の下方には傾斜部２８ａが設けられているため、搬送機構３４がない場合においても、振動発生機構３２によって粒状部材４に振動が与えられている間は、分離された弾丸２は下方の排出口２８ｃへと案内される。
【００３１】
停弾装置１０は、管４０、分離機構４２、弾丸回収箱４４、および排出管４６をさらに備える。管４０は、一端が排出口２８ｃに接続され他端が分離機構４２に接続されており、排出口２８ｃから排出された弾丸を分離機構４２に送り込む。排出口２８ｃからは弾丸と共に粒状部材４が混ざって排出される可能性がある。分離機構４２は、管４０からの排出先にエアを吹き付けることにより、弾丸に比べ比重の小さい粒状部材４のみを吹き飛ばし、弾丸のみをさらに下方に落下させる。このような分離機構４２は公知であることから説明を省略する。分離機構４２には、停弾装置１０の外部と連通する排出管４６に接続されており、分離機構４２によって吹き飛ばされた粒状部材４は、粒状部材排出口４６ａから停弾装置１０外に排出される。
【００３２】
排出管４６の粒状部材排出口４６ａには、導管５０が接続されている。導管５０の先には、サイクロンセパレータ（図示せず）が設けられている。サイクロンセパレータは公知であるため説明を省略する。これにより、粒状部材排出口４６ａから万が一弾丸が排出された場合においても、粒状部材４から弾丸を適切に抜き出すことが可能となっている。サイクロンセパレータは返送管５２に接続されており、返送管５２の返送口５２ａは収容部３０の上方から収容部３０へと向けられている。サイクロンセパレータによって分離された粒状部材４は、この返送口５２ａから収容部３０に戻される。なお、分離機構４２またはサイクロンセパレータが削除されてもよい。
【００３３】
分離機構４２の下方には、弾丸回収箱４４が設けられており、分離機構４２から落下した弾丸は、この弾丸回収箱４４に収容される。弾丸回収箱４４の近傍の側板２０には、弾丸回収口２０ａが設けられている。ユーザは、この弾丸回収口２０ａから弾丸回収箱４４に収容された弾丸を取り出すことが可能となっている。
【００３４】
弾丸回収箱４４には、弾丸と粒状部材４とを分別するためのフィルタ４５が設けられている。フィルタ４５は、複数の開口部を有する。この複数の開口部は、所定の弾丸と粒状部材４の一方が通過可能に各々が設けられている。第１の実施形態では、所定の弾丸よりも粒状部材４の方が小さいため、複数の開口部は、粒状部材４が通過可能且つ所定の弾丸が通過不能に各々が設けられている。
【００３５】
具体的には、上述のように、収容部３０に収容される粒状部材４は、所定の弾丸が通過可能な最小の穴よりも小さい所定サイズに形成される。所定の弾丸は径が９ｍｍ、長さが１５ｍｍ以上２０ｍｍ以下となっているため、所定の弾丸が通過可能な最小な穴は、直径が９ｍｍの穴となる。粒状部材４は、粒径が２ｍｍ以上５ｍｍ以下という所定サイズとなっているため、直径が５ｍｍより大きい穴であれば通過可能である。したがって、例えばフィルタ４５の複数の開口部の各々は、５ｍｍより大きく９ｍｍ未満の直径を有する丸穴であってもよい。こうしてフィルタ４５は、分離機構４２から弾丸に混ざって粒状部材４が落下した場合においても、フィルタ４５によって弾丸と粒状部材４とを適切に分離することができる。なお、所定の弾丸よりも粒状部材４が大きくてもよく、所定の弾丸が通過可能且つ粒状部材４が通過不能にフィルタ４５の複数の開口部の各々が設けられていてもよい。
【００３６】
管部２８ｂには、金属センサ４８が設けられている。金属センサ４８は、管部２８ｂの周りを囲うように円環状に設けられており、管部２８ｂの内部における金属の通過を検出する。このような金属センサ４８は公知であるため説明を省略する。なお、他の方式の金属センサが用いられてもよい。
【００３７】
金属センサ４８は、検出結果を電子制御部８０に送信する。停弾装置１０には、弾丸を回収するための回収スイッチ（図示せず）が設けられている。ユーザによってこの回収スイッチが押されると、電子制御部８０は、まず搬送機構３４のモータ３８を作動させることなく、振動発生機構３２のみを作動させて、収容部３０に停留する弾丸を下方に移動させて、粒状部材４と分離する。金属センサ４８によって管部２８ｂへの弾丸の移動が検出されてから、管部２８ｂが弾丸で満たされるまで充分とされる所定時間が経過すると、電子制御部８０は、モータ３８を作動させて、分離された弾丸を排出口２８ｃから順次排出させる。
【００３８】
モータ３８の作動中に金属センサ４８によって弾丸の移動が検出されなくなってから、管部２８ｂに満たされていた弾丸がすべて排出されたと推定される所定時間が経過すると、電子制御部８０は、振動発生機構３２およびモータ３８の作動を停止させる。なお、電子制御部８０は、モータ３８の作動を開始させるときに、振動発生機構３２の作動を停止させてもよい。
【００３９】
（第２の実施形態）
図４（ａ）は、第２の実施形態に係る停弾装置１０において振動が与えられる前の収容部３０の内部を模式的に示す図であり、図４（ｂ）は、第２の実施形態に係る停弾装置１０において振動が与えられた後の収容部３０の内部を模式的に示す図である。以下、特に言及しない限り、第２の実施形態に係る停弾装置１０の構成および動作は、第１の実施形態と同様である。第１の実施形態と同様の個所は、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
第２の実施形態では、収容部３０には、ゴムチップである小粒状部材６が粒状部材４と共に収容される。このため小粒状部材６は、粒状部材４と比重が同じであり、弾丸２よりも比重が低い。なお、小粒状部材６の材質はゴムに限られず、弾丸２よりも比重が低い他の材料によって形成されてもよい。小粒状部材６は、もともと粒状部材４と共に収容部３０に収容されていてもよく、弾丸２を回収すべく振動発生機構３２を作動させる直前に、ユーザによって収容部３０に入れられてもよい。
【００４１】
小粒状部材６は、所定の弾丸が通過可能な最小の穴よりも小さく且つ粒状部材４よりも粒径が小さい所定サイズに形成される。具体的には、小粒状部材６は、粒径が１ｍｍとなるよう形成される。なお、小粒状部材６の粒径がこれに限られないことは勿論であり、粒状部材４の最小粒径である２ｍｍよりも小さい他の粒径に形成されてもよい。
【００４２】
振動発生機構３２によって振動が与えられる前は、図４（ａ）に示すように弾丸２は粒状部材４および小粒状部材６の中に散乱した状態で停留している。振動発生機構３２によって収容部３０を介して粒状部材４および小粒状部材６に振動を与えると、粒状部材４および小粒状部材６よりも比重の大きい弾丸２が最も下方に移動する。こうして弾丸２は、粒状部材４および小粒状部材６から分離される。粒状部材４と小粒状部材６は比重が同じであるが、振動によって粒径のより小さい小粒状部材６が粒状部材４よりも下方に移動する。こうして収容部３０の内部では、図４（ｂ）に示すように、下から弾丸２、小粒状部材６、粒状部材４が各々の層を形成するよう分離される。
【００４３】
このように小粒状部材６を収容部３０に入れることによって、分離機構４２およびフィルタ４５において、粒状部材４よりも弾丸２との分離が容易となる。このため、より適切に弾丸２を回収することができる。なお、フィルタ４５に設けられた複数の開口部は、この小粒状部材６が通過可能且つ所定の弾丸が通過不能に各々が設けられてもよい。具体的には、フィルタ４５における複数の開口部の各々は、１ｍｍ以上９ｍｍ未満の径を有する丸穴であってもよい。
【００４４】
なお小粒状部材６は、弾丸２よりも比重が低い他の材料によって形成されてもよい。たとえば、小粒状部材６は、弾丸２よりも比重が低い鉄球であってもよい。これにより、小粒状部材６をより適切に粒状部材４よりも下方に移動させることができる。また、小粒状部材６を球形とすれば、小粒状部材６がフィルタ４５の開口部を通過しやすくなるため、フィルタ４５を用いてより適切に弾丸２と小粒状部材６とを分離することが可能となる。なおこの場合も、フィルタ４５に設けられた複数の開口部は、小粒状部材６が通過可能且つ所定の弾丸が通過不能に各々が設けられる。
【００４５】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。
【符号の説明】
【００４６】
２  弾丸、  ４  粒状部材、  ６  小粒状部材、  １０  停弾装置、  １２  貫通用部材、  １４  バックストップ、  ２６  弾丸回収機構、  ２８  ホッパ、  ２８ａ  傾斜部、  ２８ｂ  管部、  ２８ｃ  排出口、  ３０  収容部、  ３２  振動発生機構、  ３４  搬送機構、  ３６  スクリューフィーダ、  ３８  モータ、  ４４  弾丸回収箱、  ４５  フィルタ、  ４８  金属センサ。
【図１】
0005525309.tif 000002
【図２】
0005525309.tif 000003
【図３】
0005525309.tif 000004
【図４】
0005525309.tif 000005