(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決め部が設けられた基体と、
前記基体上に設けられ、前記位置決め部に当接する一対の当接面を有するレンズ部材と、
前記基体と前記レンズ部材との間に設けられた光源と、
前記基体に直接又は間接的に固定され、前記レンズ部材を前記光源の光軸であるｚ軸に垂直なｘ軸方向に押圧して前記一対の当接面を前記位置決め部に各々当接させる弾性部材と、
前記基体に固定され、前記レンズ部材を前記ｚ軸方向に押さえ付ける押さえ付け部材と、を備え、
前記レンズ部材の一対の当接面は、前記ｚ軸方向から見て、該一対の当接面の中間を通る前記ｘ軸に対して略線対称である、曲面又は前記ｘ軸に対して傾斜する傾斜面である発光装置。
【請求項２】
前記レンズ部材は、前記ｚ軸及び前記ｘ軸に垂直なｙ軸と前記ｚ軸とを含むｙｚ平面内において、ｘｚ平面内より光を大きく屈折させる請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記レンズ部材の一対の当接面は、該レンズ部材の一対の隅部に各々設けられた外側面である請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記レンズ部材は、光を透過する光透過部と、該光透過部より厚く、該光透過部から前記ｘ軸方向に延出して前記当接面を有する一対の延出部と、を具備する請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記位置決め部は、凸の略円筒面の側面を有し、
前記レンズ部材の当接面は、前記位置決め部の側面と略同じ曲率の凹の略円筒面である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記レンズ部材の側面における前記位置決め部及び前記弾性部材との接触部から露出される露出部と、前記基体と、の間の領域は空隙である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記弾性部材と前記押さえ付け部材は、１つの板状部材として設けられ、
前記押さえ付け部材は、前記レンズ部材の上面を押さえる、前記板状部材の平板部であり、前記弾性部材は、前記平板部に設けられ、前記レンズ部材の外側面に接するように屈曲する屈曲部である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光又は受光装置に関し、より詳細にはレンズ部材を備える発光又は受光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光源として発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）やレーザダイオード（Laser Diode：ＬＤ）等の半導体発光素子を搭載した発光装置が、各種の照明や表示装置に利用されている。特に、これら半導体発光素子は、消費電力が低く長寿命であるため、電球や蛍光灯に代替可能な照明用光源として注目を集めている。そして、このような発光装置は通常、光源の前方にレンズや拡散板等が設置され、その配光が制御されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ＬＥＤの正面側に配設される透明な平板部（基板）の正面側に、ＬＥＤの光を透過するのに加えて、左右又は片方に約９０°屈折させてＬＥＤの光の指向角を拡大するプリズムレンズを配設してなる、車載灯に取り付けられる指向角拡大装置が記載されている。また、この指向角拡大装置は、平板部の両サイドに形成されたビス孔を有し、カバーと一緒にビスでベースに固定されている。
【０００４】
また特許文献２には、ヒートシンクと、このヒートシンクにマウントされた発光ダイオードと、発光ダイオード及びヒートシンクに各々電気的に接続された一対のリード部と、ヒートシンク及びリード部を一体的に保持すると共に発光ダイオードを前面側で露出させる樹脂パッケージと、この樹脂パッケージの前面側を覆うように装着されたアタッチメントレンズと、を備える発光装置が記載されている。また、このアタッチメントレンズは、後方に向けて突設された位置決めピンを備え、この位置決めピンが樹脂パッケージに形成されたレンズ位置決め穴に嵌合して位置決めされている。さらに、このアタッチメントレンズは、略Ｌ字状に屈曲した突起係合部が形成された反発性を持つ４本の装着用脚部を備え、この装着用脚部が樹脂パッケージの側面に形成されたレンズ装着用突起を乗り越えて係合されることで樹脂パッケージに固定されている。
【０００５】
さらに特許文献３には、透明材料から成り、中心軸の周りに環状に配置され、中心軸を通る断面にて、中心軸の一側に離れて位置する焦点位置から所定角度で延びる傾斜軸上に形成され、中心軸の周りに回転して画成された回転体としての凸状のレンズ部を有する光学レンズと、この光学レンズの焦点位置に配置された光源又は受光素子と、を含む照明装置又は受光装置が記載されている。この光学レンズは、その焦点位置側の周縁から下方に延びる、外周面に雄ネジ部が形成された中空円筒部を備え、光源又は受光素子を実装する基板が固定保持されるマウントの中空部の内壁面に形成された雌ネジ部に螺合して固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登実３１４０１６０号公報
【特許文献２】特表２００６−０９３４７０号公報
【特許文献３】特開２００９−２１８２４３号公報
【特許文献４】特開２００８−２０３４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された車載灯では、指向角拡大装置をビスによりベースに直接固定しているため、周囲温度の変化によって指向角拡大装置が伸縮すると、その固定部に応力が掛かり、指向角拡大装置が反ったり割れたりする虞がある。また特許文献２に記載された発光装置においても、アタッチメントレンズの伸縮により位置決めピンや装着用脚部に応力が掛かり、特許文献３に記載された照明又は受光装置においても、光学レンズの伸縮によりマウントと螺合する雄ネジ部に応力が掛かるため、同様の問題がある。また、このように装置の周囲温度によって光源や受光素子とレンズ部材との相対的な位置関係が変化すると、装置の配光等の光学的特性や光の利用効率、光検出精度が悪化するため、装置の信頼性が低下してしまう。
【０００８】
そこで、本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、装置の周囲温度の変化によりレンズ部材が伸縮したとしても、レンズ部材の反りや割れを抑制し、光源とレンズ部材との相対的な位置関係を精度良く維持できる、信頼性の高い発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記（１）〜（７）の手段により上記課題を解決することができる。
（１）位置決め部が設けられた基体と、前記基体上に設けられ、前記位置決め部に当接する一対の当接面を有するレンズ部材と、前記基体と前記レンズ部材との間に設けられた光源と、前記基体に直接又は間接的に固定され、前記レンズ部材を前記光源の光軸であるｚ軸に垂直なｘ軸方向に押圧して前記一対の当接面を前記位置決め部に各々当接させる弾性部材と、前記基体に固定され、前記レンズ部材を前記ｚ軸方向に押さえ付ける押さえ付け部材と、を備え、前記レンズ部材の一対の当接面は、前記ｚ軸方向から見て、該一対の当接面の中間を通る前記ｘ軸に対して略線対称である、曲面又は前記ｘ軸に対して傾斜する傾斜面である発光装置。
（２）前記レンズ部材は、前記ｚ軸及び前記ｘ軸に垂直なｙ軸と前記ｚ軸とを含むｙｚ平面内において、ｘｚ平面内より光を大きく屈折させる上記（１）に記載の発光装置。
（３）前記レンズ部材の一対の当接面は、該レンズ部材の一対の隅部に各々設けられた外側面である上記（１）又は（２）に記載の発光装置。
（４）前記レンズ部材は、光を透過する光透過部と、該光透過部より厚く、該光透過部から前記ｘ軸方向に延出して前記当接面を有する一対の延出部と、を具備する上記（３）に記載の発光装置。
（５）前記位置決め部は、凸の略円筒面の側面を有し、前記レンズ部材の当接面は、前記位置決め部の側面と略同じ曲率の凹の略円筒面である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の発光装置。
（６）前記レンズ部材の側面における前記位置決め部及び前記弾性部材との接触部から露出される露出部と、前記基体と、の間の領域は空隙である上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の発光装置。
（７）前記弾性部材と前記押さえ付け部材は、１つの板状部材として設けられ、前記押さえ付け部材は、前記レンズ部材の上面を押さえる、前記板状部材の平板部であり、前記弾性部材は、前記平板部に設けられ、前記レンズ部材の外側面に接するように屈曲する屈曲部である上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の発光装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レンズ部材に固定の際に掛かる応力を小さくすることができ、本装置の周囲温度の変化によりレンズ部材が伸縮しても、レンズ部材の反りや割れを抑制し、レンズ部材の面内の特定軸方向の位置を精度良く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る発光装置の概略上面図（ａ）と、そのＡ−Ａ断面における概略断面図（ｂ）と、そのＢ−Ｂ断面における概略断面図（ｃ）と、その領域Ｃを部分的に拡大して示す概略上面図（ｄ）である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る発光装置及びその変形例におけるレンズ部材の伸縮とそれによる変位の概念を各々示す概略上面図（ａ）及び（ｂ）である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る発光装置のレンズ部材の概略上面図（ａ）と、その概略側面図（ｂ）及び（ｃ）と、そのＤ−Ｄ断面を部分的に拡大して示す概略断面図（ｄ）である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る発光装置の弾性部材と押さえ付け部材を示す概略上面図（ａ）と、その概略側面図（ｂ）と、そのＥ−Ｅ断面を部分的に拡大して示す概略断面図（ｃ）である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る発光装置の変形例を示す概略上面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る受光装置の概略上面図（ａ）と、そのＦ−Ｆ断面における概略断面図（ｂ）と、そのＧ−Ｇ断面における概略断面図（ｃ）である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る受光装置の変形例を示す概略上面図（ａ）と、そのＨ−Ｈ断面を部分的に拡大して示す概略断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態について適宜図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する発光及び受光装置は、本発明の技術思想を具体化するためのものであって、本発明を以下のものに限定しない。特に、以下に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。また、以下に記載されている実施の形態についても同様に、特に排除する記載が無い限りは各構成等を適宜組み合わせて適用できる。
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る発光装置の概略図であって、図１（ａ）はその概略上面図であり、図１（ｂ），（ｃ）は、図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面，Ｂ−Ｂ断面を各々示す概略断面図であり、さらに図１（ｄ）は、図１（ａ）における二点破線で囲った領域Ｃを部分的に拡大して示す概略上面図である。なお、図１（ｂ），（ｃ）は、図１（ａ）の縮尺の約１．５倍に拡大してある。
【００１４】
図１に示すように、実施の形態１に係る発光装置１００は、主として、光源１０と、該光源が実装される基板２０と、光源の光軸上の前方に位置するレンズ部材３０と、レンズ部材が載置される基体７０と、基体に設けられた位置決め部４０と、基体に直接又は間接的に固定されレンズ部材を位置決め部に対して押圧する弾性部材５０と、基体に固定されレンズ部材を光軸方向に押さえ付ける押さえ付け部材６０と、により構成されている。
【００１５】
ここで、光源１０の光軸であるｚ軸に垂直な面内において、互いに直交する２つの軸として第１軸および第２軸を定義し、特に本例では以下、第１軸、第２軸をそれぞれｘ軸、ｙ軸として説明する。さらに、ｘ軸とｙ軸を含む平面をｘｙ平面、ｘ軸とｚ軸を含む平面をｘｚ平面、ｙ軸とｚ軸を含む平面をｙｚ平面とする。なお、光源１０の光軸とレンズ部材３０の光軸とは、略平行である、好ましくは略一致しているものとする。また本明細書における「軸方向」とは、その軸に平行な方向を意味する。さらに本明細書におけるレンズ部材３０の「変位」は、該レンズ部材の伸縮自体とは区別して考え、該レンズ部材の中心の位置が変わることを意味するものとする。
【００１６】
発光装置１００の構成をより詳細に説明すると、基体７０は本発光装置の筐体であって、その凹部内に基板２０が１枚収容され、保持されている。この基板２０の上面は、ｘ軸方向（左右）に２つの領域に区分され、その各領域において、複数の光源１０が、格子状の各格子点に位置するように配列されて実装されている。位置決め部４０は、基体７０に保持された柱状部材であって、本例では基板２０の四隅すなわち左右の各領域における片側（外側）の一対の隅部に各々設けられている。レンズ部材３０は、基板２０の２つの領域に各々対応して、その各領域内の光源１０を覆って基板上に２つ設けられている。また、レンズ部材３０は、ｘ軸方向の片側に、位置決め部４０に当接する一対の側面（以降、「当接面３５」とする）を有している。弾性部材５０及び押さえ付け部材６０（第１の押さえ付け部材）は、一体化されて１つの板状部材５５として設けられ、レンズ部材３０の上に載置されて、基体７０の凹部内の略中央に固定されている。なお、レンズ部材３０が当接する位置決め部４０の上に、板状の押さえ付け部材６５（第２の押さえ付け部材）が設けられ、レンズ部材の浮きをさらに抑制している。
【００１７】
このような構成により、このレンズ部材３０は、弾性部材５０により第１軸方向つまりｘ軸方向に押圧されて、その一対の当接面３５が位置決め部４０に各々当接し、さらに押さえ付け部材６０により光軸方向つまりｚ軸方向に押さえ付けられて固定される。そして、レンズ部材３０の一対の当接面３５は、ｚ軸方向から見て、該一対の当接面の中間を通るｘ軸に対して略線対称である、曲面又はｘ軸に対して傾斜する傾斜面となっている。このようなレンズ部材の固定手段によれば、固定の際にレンズ部材に掛かる応力を小さくすることができ、また本装置の周囲温度の変化によりレンズ部材が伸縮したとしても、レンズ部材の反りや割れを抑制することができ、且つレンズ部材のｙ軸方向の位置を精度良く維持することができる。
【００１８】
以下、本装置のレンズ部材の固定構造について詳細に説明する。図２は、本発明の発光装置に係るレンズ部材の伸縮とそれによる変位の概念を示す概略図であって、図２（ａ）は発光装置１００に関し、図２（ｂ）はその変形例に関して示す概略上面図である。
【００１９】
本発明のレンズ部材３０の固定構造において、本装置の周囲温度が高くなり、図２（ａ−１）に実線で示す定常時の状態から、同図中二点破線で示すようにレンズ部材３０が膨張した場合には、図２（ａ−２）に示すように−ｘ方向にレンズ部材が変位する。また逆に本装置の周囲温度が低くなり、図２（ａ−１）に実線で示す定常時の状態から、同図中破線で示すようにレンズ部材３０が収縮した場合には、図２（ａ−３）に示すように＋ｘ方向にレンズ部材が変位する。このように、レンズ部材の一対の当接面３５が、ｚ軸方向から見て、この一対の当接面の中間を通るｘ軸に対して略線対称の曲面であり、弾性部材により位置決め部４０に常に当接するようにｘ軸方向に押圧されているため、レンズ部材が膨張又は収縮したとしても、レンズ部材は弾性部材の撓みや伸縮によってｘ軸方向に平行移動し、ｙ軸方向には殆ど変位しない。これは、レンズ部材の一対の当接面３５の形状により、弾性部材５０による押圧に対して各当接面３５に位置決め部４０から働く反作用の力のベクトルが、ｘ軸に対して傾斜しており、そのｙ軸方向の成分が互いに略つり合うようになっているからである。
【００２０】
また、レンズ部材の当接面３５の形状は、凹曲面に限定されず、凸曲面でもよいし、図２（ｂ）に示すようにｘ軸に対して傾斜する傾斜面であってもよい。図２（ｂ−１）乃至（ｂ−３）に示すように、レンズ部材の当接面３５が傾斜面である場合においても、装置の周囲温度の変化によりレンズ部材３０が伸縮しても、レンズ部材はｘ軸方向に平行移動し、ｙ軸方向には殆ど変位しない。レンズ部材の当接面３５は、位置決め部４０と面で接してもよいし、線又は点で接してもよい。なお、図２（ａ）に示すように、レンズ部材の当接面３５と位置決め部４０の側面とが凹と凸の曲面同士の面接触であると、レンズ部材３０の伸縮により線又は点接触に変化する場合があり、一方図２（ｂ）に一例を示すように、平面と凸曲面又は凸曲面同士の線又は点接触であると、レンズ部材の伸縮に依らずその接触形態が維持されやすい。また、後述する実施の形態２のように、平面同士の面接触である場合は、レンズ部材の伸縮に依らず面接触が維持されやすい。レンズ部材３０と位置決め部４０との接触形態は面接触であるほうが、線又は点接触より回転規制が効きｙ軸方向の位置を維持しやすく、なかでも凹と凸の曲面同士の面接触がより安定して良く、さらにそのなかでレンズ部材の当接面３５が凹、位置決め部４０の側面が凸の組み合わせが良い。
【００２１】
さらに、レンズ部材の当接面３５のｘ軸に対する傾斜角度は、３０°以上６０°以下であることが好ましい。なお、ｘ軸を０°、ｙ軸を９０°とし、また当接面３５が曲面である場合は、ｚ軸方向から見て当接面の中点における接線で、又は当接面の中心に接する平面に置き換えて、考えるものとする。レンズ部材の当接面３５の傾斜角度が小さいと、位置決め部４０から働く反作用の力のベクトルのｘ軸方向成分が小さくなり、レンズ部材３０が膨張した際に、レンズ部材が位置決め部に挟まれて変位し難くなり、レンズ部材に掛かる応力が大きくなる。他方、レンズ部材の当接面３５の傾斜角度が大きいと、位置決め部４０から働く反作用の力のベクトルのｙ軸方向成分が小さくなり、レンズ部材３０がｙ軸方向に変位したり回転したりしやすくなる。
【００２２】
さらにまた、レンズ部材の当接面３５は、ｚ軸に略平行であれば、レンズ部材３０を位置決め部４０に精度良く当接させやすく、また位置決め部からレンズ部材にｚ軸方向の応力が掛かることを回避できる。他方、レンズ部材の当接面３５は、ｚ軸に対して傾斜（当接面が曲面である場合は、当接面の中心に接する平面に置き換えて考える）していてもよい。例えば、レンズ部材の当接面３５が該レンズ部材３０の上面に対して自身の外側に傾斜し、位置決め部４０のレンズ部材を当接させる側面が該位置決め部の上面に対して自身の内側に傾斜していると、レンズ部材の当接面の少なくとも一部が位置決め部に覆われ、レンズ部材が位置決め部に当接する。この場合には、レンズ部材３０に位置決め部４０から働く反作用の力のベクトルにｚ軸方向成分が生じ、レンズ部材を位置決め部によりｚ軸方向に押さえ付けることができる。そうすれば、レンズ部材３０の当接面側に設けられる押さえ付け部材（例えば第２の押さえ付け部材６５）を省略することもできる。
【００２３】
図３は、発光装置１００のレンズ部材３０の概略図であって、図３（ａ）はその概略上面図であり、図３（ｂ），（ｃ）はその概略側面図であり、図３（ｄ）は図３（ａ）におけるＤ−Ｄ断面を部分的に拡大して示す概略断面図である。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、レンズ部材３０は、中央部の光透過部３０１と、この光透過部からｘ軸方向に延出して当接面３５を有する一対の延出部３０２を有している。光透過部３０１は、延出部３０２より薄く、レンズ部材３０の設置面（本例では延出部の底面）から光軸方向に離間するようになっており、このレンズ部材を基板２０上に載置した際に、光透過部と基板面との間の空間に光源１０を配置可能となっている。このように、レンズ部材３０は、光を透過する光透過部３０１と、この光透過部より厚く、光透過部からｘ軸方向に延出して当接面３５を有する一対の延出部３０２と、を具備することが好ましい。これにより、肉厚が大きく、熱による伸縮が比較的大きい部位となる延出部３０２同士が離間されて設けられ、延出部の伸縮による光透過部３０１の変形を抑制することができる。
【００２５】
レンズ部材３０の光透過部３０１は、図３（ｂ）乃至（ｄ）に示すように、板状であって、光源に対向する側の表面つまり光入射面は略平坦であり、他方、装置外側の表面つまり光出射面は、ｘ軸方向に一端から他端まで延伸された凸部がｙ軸方向に複数形成されている。すなわち、この凸部は、ｙｚ平面に平行な任意の断面において略同一の形状を有している。より詳細には、図３（ｄ）に示すように、この光出射面には、１つの面からなる中央の第１領域Ｑと、それを挟む、先尖状の凹凸面からなる第２領域Ｐ及び第３領域Ｒと、で構成される凹凸構造を一単位として、それがｙ軸方向に繰り返し形成されている。なお、この第２領域Ｐと第３領域Ｒの凹凸形状は互いに異なっている。
【００２６】
このようなレンズ部材は、ｙｚ平面内において、ｘｚ平面内より光を大きく屈折させる。つまり、入射光の配光曲線に対する出射光の配光曲線の変化量が、レンズ部材のｙｚ平面内より、ｘｚ平面内において小さくなる。言い換えれば、レンズ部材のｘｚ平面内における屈折力は、ｙｚ平面内における屈折力より小さくなっている。特に、このレンズ部材３０では、ｙｚ平面に平行な断面において曲率を有するシリンドリカルレンズのように、ｙｚ平面内では光を屈折させて出射する屈折面として機能するが、ｘｚ平面内では光をほぼ素通りさせる。つまり、ｙｚ平面内において屈折力を有し、ｘｚ平面内における屈折力は略零である。なお、単一の屈折面の空気中における屈折力は、焦点距離の逆数で定義される。
【００２７】
本発明のレンズ部材の固定構造において、レンズ部材は、その伸縮に依らず、ｙ軸方向には殆ど変位しないため、その軸と光軸とを含む面内の屈折力が大きい軸方向をｙ軸方向に合わせることによって、レンズ部材の伸縮が光学系に及ぼす影響を小さくすることができる。逆に言えば、その軸と光軸とを含む面内の屈折力が小さい、より好ましくは屈折力が略零である軸方向をｘ軸方向に合わせることによって、レンズ部材の伸縮が光学系に及ぼす影響を小さくすることができる。このように、本発明のレンズ部材の固定構造は、光軸を含む面内の屈折力が面内の軸方向によって異なる、好ましくは特定の一軸と光軸とを含む面内の屈折力が略零であるレンズ部材に対して特に好適である。本発明では、レンズ部材の伸縮によるｘ軸方向の変位を許容しながらも、該レンズ部材の変位をその方向に限定的にすることで、レンズ部材を小さい応力で固定できると共に、その変位が光学系に及ぼす影響を小さくすることが可能である。
【００２８】
レンズ部材の当接面３５は、該レンズ部材の一対の隅部に各々設けられた外側面であることが好ましい。これにより、レンズ部材の当接面３５が該レンズ部材３０の光学的機能の妨げになることを抑制し、該レンズ部材の光学面を広範に利用することができる。このようなレンズ部材の当接面３５は、ｚ軸方向から見て矩形状のレンズ部材の隅部に面取りを施すことにより設けられる側面が代表的な例として挙げられる。このほかレンズ部材の当接面３５は、該レンズ部材３０の隅部から離間して周縁部の一部が切り欠かれ、その切り欠きの外側面に設けられてもよいし、レンズ部材の内部に穴が形成され、その穴の内側面に設けられてもよい。
【００２９】
位置決め部４０は、凸の略円筒面の側面を有し、レンズ部材の当接面３５は、位置決め部の側面と略同じ曲率の凹の略円筒面であることが好ましい。位置決め部４０は、多くの場合、ネジの螺合や圧入により基体７０に設けられるため、略円筒面の側面を有する形状、好ましくは円柱形状であれば、レンズ部材の当接面３５を当接させる側面が一様に設けられやすい。さらに、レンズ部材の当接面３５が、定常時に位置決め部４０の側面と面で接触するように、位置決め部の側面と略同じ曲率の凹の略円筒面であれば、レンズ部材３０の位置合わせが容易である。なお、位置決め部４０は、位置決め部材として基体上に設けられてもよいし、後述する実施の形態２のように、基体の一部として形成されてもよい。
【００３０】
レンズ部材３０の側面における位置決め部４０及び弾性部材５０との接触部から露出される露出部と、基体７０と、の間の領域は空隙であることが好ましい。言い換えれば、レンズ部材３０の側面は、位置決め部４０及び弾性部材５０のみと接することが好ましい。これにより、レンズ部材３０の固定の際に該レンズ部材に余計な応力が掛かることを抑制でき、装置の周囲温度の変化によってレンズ部材が伸縮しても、基体７０など他の部材から掛かる応力や、それによる変位を小さくすることができる。
【００３１】
また、弾性部材５０が接するレンズ部材３０の側面は、ｘ軸に対して略垂直であることが好ましい。これにより、弾性部材５０の押圧力が、レンズ部材３０に対して効率良くｘ軸方向に伝達されやすくすることができる。また、これは、弾性部材５０が接するレンズ部材３０の側面に略垂直な軸を第１軸とすることと同義である。さらに、弾性部材５０は、多くの場合、基体７０上の位置決め部４０と反対側のレンズ部材３０の側方に設けられ、特に該レンズ部材３０の一対の当接面３５の中間を通るｘ軸上に設けられることが、レンズ部材をｘ軸に平行に押圧しやすいため、好ましい。特に、レンズ部材の一対の当接面３５がｘ軸方向の一対の隅部の外側面に各々設けられ、弾性部材５０がレンズ部材３０の略中央に設けられることが好ましい。なお、弾性部材５０は、１つ設けられればよいが、複数設けられてもよく、例えば該レンズ部材３０の一対の当接面３５の中間を通るｘ軸に対して略対称に、２つ又はさらに多く等間隔にｙ軸方向に並設されてもよい。
【００３２】
さらに、レンズ部材の一対の当接面３５と位置決め部４０とが接触する一対の接触部は、該一対の当接面３５の中間を通るｘ軸に対して略線対称に設けられることが好ましい。これにより、弾性部材５０によるｘ軸方向への押圧力を各接触部に対して略均等に掛けやすく、レンズ部材３０のｙ軸方向の位置がより安定する。
【００３３】
図４は、発光装置１００の弾性部材５０と押さえ付け部材６０を示す概略図であり、図４（ａ）はその概略上面図であり、図４（ｂ）はその概略側面図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）におけるＥ−Ｅ断面を部分的に拡大して示す概略断面図である。
【００３４】
図４に示すように、本発光装置１００において、弾性部材５０及び押さえ付け部材６０は、一体化されて１つの板状部材５５として設けられている。この板状部材５５において、押さえ付け部材６０は、レンズ部材３０の上面を押さえる平板部５５１であり、弾性部材５０は、その平板部に設けられた、レンズ部材３０の外側面に接するように屈曲する屈曲部５５２である。このような屈曲部５５２は、板状部材５５の短手方向の端部の一部、又は中央部の一部を切り欠き、折り曲げられて形成される。このように、弾性部材５０と押さえ付け部材６０が一体化されて設けられることによって、ｘ軸方向の押圧とｚ軸方向の押さえ付けとを１つの部材で複合的に行え、簡便であり、部品点数を減らし装置の小型化が図れる。また図４（ｂ），（ｃ）に示すように、２つのレンズ部材３０をｘ軸方向に並置する場合、基体７０の２つのレンズ部材の中間に、平板部５５１と屈曲部５５２とがｘ軸方向の両側に対称的に形成された板状部材５５を固定すれば、２つのレンズ部材を同時にｘ軸上の両方向（−ｘ方向、＋ｘ方向）に押圧して位置決め部４０に当接させることができる。
【００３５】
図５は、本発光装置１００の変形例を示す概略上面図である。
【００３６】
図５に示す例の発光装置において、２つのレンズ部材３０がｘ軸方向に一対の位置決め部４０を挟んで載置され、その両側から各々押圧されて該一対の位置決め部に当接している。このように、ｘ軸方向に並置された複数のレンズ部材３０を、共通の１つ又は一対の位置決め部４０に当接させることで、レンズ部材３０の位置を効率良く規制することができる。このとき、弾性部材５０は、位置決め部４０と反対側のレンズ部材３０の側方に、各レンズ部材に対して個別に設けられ、位置決め部に対してレンズ部材を押圧できればよい。
【００３７】
また、ｘ軸方向に並置された２つのレンズ部材３０が当接する位置決め部４０が、ｙ軸方向に複数又は延長して設けられ、ｙ軸方向にも複数のレンズ部材３０が並置されてもよい。本例では、図示するように、ｘ，ｙ軸方向に２つずつ、すなわち２×２のアレイ状に配置されたレンズ部材３０のｘ軸方向の中間に、ｙ軸方向に３つの円柱状の位置決め部４０が並設されている。そして、レンズ部材３０は、中間の位置決め部４０を挟み込むように両側から押圧され位置決め部に各々当接しており、中心の１つの位置決め部に関しては、４つのレンズ部材の片方の当接面３５が当接している。このように、複数のレンズ部材３０に１つの位置決め部４０を共用させることで、レンズ部材を基体７０上にアレイ状に配置する場合においても、各レンズ部材の位置を効率良く規制して固定することが可能である。なおこのとき、基板２０は、１枚の大面積の基板を用いてもよいし、１つ又は複数のレンズ部材３０に対して複数枚の基板を並べてもよい。
【００３８】
さらに、図中点線で示すように、より多くのレンズ部材３０をアレイ状に並置する場合において、ｘ軸方向に３つ以上のレンズ部材３０を並置する際、２つのレンズ部材３０の間に板状部材５５を設置し、その両側のレンズ部材をｘ軸方向に各々押圧することにより、２つのレンズ部材を位置決め部４０に対して効率良く押圧することができる。
【００３９】
本発明のレンズ部材の固定構造は、発光装置に限らず受光装置にも適用することが可能であり、実施の形態１の発光装置１００における光源１０を後述のような光検出器１１に置き換えて受光装置とすることもできる。なお、当然の事ながら、レンズ部材の光入射面と光出射面の関係、並びに入射光と出射光の関係は、発光装置の場合と受光装置の場合とで逆転する。
【００４０】
以下、本発明の発光装置の各構成要素について詳述する。
【００４１】
（光源）
光源１０は、レンズ部材３０と基体７０との間に設けられ、例えばＬＥＤ素子やＬＤ素子等の半導体発光素子、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）素子など、の発光素子を用いることができる。また光源１０は、このような発光素子を直接基板２０に実装してもよいし、発光素子がセラミックや樹脂のパッケージ基体に搭載された表面実装型（Surface Mount Device：ＳＭＤ）や、リードフレームに搭載された発光素子がガラスや樹脂の被覆部材で覆われた砲弾型（ランプタイプ）等の発光装置を用いてもよい。また、そのパッケージ基体や被覆部材には、波長変換部材（例えば、アルミニウム酸化物系蛍光体、窒化物系蛍光体、シリケート系蛍光体など）や光拡散部材（例えば、アルミナやシリカ、酸化チタンなど）を含有させることができる。さらに、発光波長域の異なる（例えば赤・緑・青（ＲＧＢ）の各波長域で発光する）複数の発光素子を組み合わせてもよい。このほか光源１０は、ハロゲンランプ等の電球を用いることもできる。１つの基板２０に実装される光源１０は、１つでもよいし、所定の間隔で離間されて複数配置されてもよい。このとき、光源１０は、Ａｇ，Ａｕ，Ｓｎ等の導電性の接合部材により基板２０の配線と電気的に接続される。
【００４２】
（基板）
基板２０は、光源１０を含む電子部品が搭載され、それらの電子部品と電気的に接続される配線が形成された回路基板である。基板２０は、機械的強度および熱伝導性が高く、熱により伸縮しにくい材料を用いて形成されることが好ましい。具体的には、セラミックス、ガラス、ガラスエポキシ、アルミニウム等のプリント配線基板を用いることができる。
【００４３】
（レンズ部材）
レンズ部材３０は、例えばポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ユリア樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂などの樹脂材料を用いて形成される。なお、レンズ部材３０は、耐候性、耐熱性、硬度に優れる材料が好ましく、樹脂材料ではポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂が好適である。このほか、ガラスを用いて形成されてもよい。樹脂材料は、ガラスより安価且つ軽量である反面、熱により伸縮しやすいため、本発明は、このような樹脂材料で形成されたレンズ部材に対して、特に大きい効果を奏する。さらに、レンズ部材３０に、上述のような波長変換部材や光拡散部材、石英ガラス等のフィラー、その他顔料などを適宜添加して所望の光学特性とすることができる。また、レンズ部材３０は圧縮成形、トランスファー成形、研削などにより、所望の大きさ、並びに上記のような所望の形状に成形することができる。
【００４４】
（位置決め部）
位置決め部４０は、レンズ部材３０の位置を規制する機能を有するものであればよく、代表的な例としては、基体７０上に立設される位置決めピンやスペーサ等の柱状部材である。位置決め部４０の形状は、特に限定されず、レンズ部材３０に当接し基準面となる側面は曲面であっても平面であってもよく、柱状部材とする場合でも円柱に限定されず、多角柱でもよい。位置決め部４０は、互いに離間する一対の部材として設けられてもよいし、レンズ部材の一対の当接面３５を当接させる側面を連続して有する単一の部材として設けられてもよい。また、位置決め部４０は、レンズ部材３０に当接して、その位置決めの基準となるものであるから、耐候性、耐熱性、硬度に優れる材料により形成することが好ましく、ステンレス鋼、炭素鋼、銅合金（リン青銅、ベリリウム銅、チタン銅）、アルミニウム合金等の金属材料やセラミックスなどにより形成されることが好ましい。このほか、ポリアセタール樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂（ベークライト）、ＰＥＥＫ、ガラスエポキシ等の樹脂材料により形成することもできる。
【００４５】
（弾性部材）
弾性部材５０は、弾性を有し、レンズ部材３０を押圧して位置決め部４０に当接させる機能を有する部材である。弾性部材５０は、炭素鋼、銅合金、ステンレス鋼等の金属材料、又はポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ＰＥＥＫ、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂等の樹脂材料により形成することができる。弾性部材５０は、例えば、これらの材料で形成された薄板を折り曲げ加工したもの、小型のプランジャ（ボールプランジャ、スプリングプランジャ等）やコイル状の圧縮バネなどを用いることができる。なお、弾性部材５０は、ヤング率（縦弾性率）が７０ＧＰａ以上であり、耐疲労特性に優れ、且つ０．２％耐力が２００Ｎ／ｍｍ２以上である材料を選択することが好ましい。また、弾性部材５０は、レンズ部材３０が熱により伸縮する範囲において、常にレンズ部材に接し押圧力を掛け続けられる必要がある。
【００４６】
（押さえ付け部材）
押さえ付け部材６０は、レンズ部材３０を光軸方向に押さえ付けて、レンズ部材の浮きを抑制する機能を有する部材である。押さえ付け部材６０は、弾性部材５０と同様の金属材料、又は樹脂材料などにより形成することができる。押さえ付け部材６０は、レンズ部材３０に掛かる応力を小さくするため、薄板が好ましく、特に熱による伸縮が比較的小さい板金が好ましい。他方、透光性の樹脂材料で形成されれば、レンズ部材３０上に載置されても、遮光などの光学系への影響を小さくすることができる。
【００４７】
（基体）
基体７０は、レンズ部材３０を載置し支持する部材である。実施の形態１では、基体７０は、筐体として、レンズ部材３０のほか、光源１０が実装される基板２０を一緒に保持しているが、これに限らない。基体７０は、レンズ部材３０の放熱性の観点から、熱伝導性に優れた材料により形成されることが好ましい。例えば、アルミニウム合金やステンレス鋼、炭素鋼、銅合金等の金属材料を板金加工、切削加工、鋳造したものが挙げられる。特に基体７０を筐体とする場合、より具体的にはアルミニウム合金を押し出し加工したものに塗装及びアルマイト処理を施したもの等がある。また、所謂ヒートシンクのように、裏面側にフィン等の多数の突起が設けられ、表面積を増大させて効率良く放熱可能な構造としてもよい。
【００４８】
＜実施の形態２＞
図６は、実施の形態２に係る受光装置の概略図であって、図６（ａ）はその概略上面図であり、図６（ｂ），（ｃ）は図６（ａ）におけるＦ−Ｆ断面、Ｇ−Ｇ断面を各々示す概略断面図である。なお、本実施の形態２に係る受光装置において、上述の実施の形態１と実質上同様の構成要素については、適宜説明を省略する。
【００４９】
図６に示すように、実施の形態２に係る受光装置２００は、主として、光検出器１１と、該光検出器が実装される基板２１と、光検出器の光軸上の前方に位置するレンズ部材３１と、レンズ部材が載置される基体７１と、基体に形成された位置決め部４１と、基体に直接又は間接的に固定されレンズ部材を位置決め部に対して押圧する弾性部材５１と、基体に固定されレンズ部材を光軸方向に押さえ付ける押さえ付け部材６１と、により構成されている。
【００５０】
ここで、光検出器１１の光軸であるｚ軸に垂直な面内において、互いに直交する２つの軸として第１軸および第２軸を定義し、特に本例では以下、第１軸、第２軸をそれぞれｘ軸、ｙ軸として説明する。さらに、ｘ軸とｙ軸を含む平面をｘｙ平面、ｘ軸とｚ軸を含む平面をｘｚ平面、ｙ軸とｚ軸を含む平面をｙｚ平面とする。なお、光検出器１１の光軸とレンズ部材３１の光軸とは、略平行である、好ましくは略一致しているものとする。さらに、実施の形態２の受光装置２００は、光検出器１１を上述のような光源１０に置き換えて、発光装置とすることもできる。
【００５１】
この受光装置２００において、基体７１は、レンズ部材３１を収容する凹部（段付きの貫通穴）を有するレンズホルダである。レンズ部材３１は、シリンドリカルレンズをフレネルレンズのように成形（薄型化）したものであって、基体７１の凹部内に１つ載置されている。すなわち、このレンズ部材３１の光検出器１１に対向する側の表面つまり光出射面は略平坦な面であり、他方装置外側の表面つまり光入射面は、ｘ軸方向に延伸する（ｘ軸を中心軸とする）円筒面がｘ軸に沿って複数に分割されて形成される凹凸面である。したがって、レンズ部材３１はｙｚ平面内において屈折力を有し、該レンズ部材のｘｚ平面内における屈折力は略零である。レンズ部材３１は、通常のシリンドリカルレンズを用いてもよいが、このように、レンズ部材の部位による肉厚の変化を小さくする、つまりレンズ部材を平行平板に近づけることによって、伸縮による変位や反りを抑制することができる。また、このレンズ部材３１は、ｚ軸方向から見て矩形状のｘ軸方向の一対の隅部に面取りが施された形状を有しており、この面取りにより形成された側面を一対の当接面３５としている。
【００５２】
基体７１の凹部は、ｚ軸方向から見て、レンズ部材３１の一対の当接面３５と略同一の角度で傾斜する一対の側面をｘ軸方向の片側に有しており、レンズ部材３１は弾性部材５１によりｘ軸方向に押圧され、その当接面３５がこの一対の凹部側面に当接している。つまり本例において、位置決め部４１は、基体７１と一体化され、基体に形成された凹部の側面として設けられている。このような構成であれば、レンズ部材の位置決め部として基体上に柱状部材等を別途設ける必要がなく、簡便であり、装置の小型化が図れる。このような位置決め部４１の側面は、レンズ部材３１の一対の当接面３５に対応して設けられていればよく、その形状は平面に限定されず曲面であってもよい。なお、これに限らず本例においても、基体７１上に位置決めピンを立設する等により、位置決め部が設けられてもよい。
【００５３】
また、本受光装置２００において、弾性部材と押さえ付け部材は、別個の部材として基体に各々固定されている。弾性部材５１は、コイル状の圧縮バネが内蔵され、側面に雄ネジが形成されたプランジャである。基体７１の凹部の側面には雌ネジの貫通穴が形成されており、弾性部材５１はその貫通穴に螺入されて、その先端が凹部側面から突出しレンズ部材３１の側面を押圧している。一方、押さえ付け部材６１は、その一部に曲面の凸部が設けられた板金であり、所謂板バネである。このように、弾性部材と押さえ付け部材が、別個の部材として、その各々の機能を分離して設けられることにより、レンズ部材３１に対して精度の良い押圧、押さえ付けが可能である。
【００５４】
さらに、本受光装置２００において、基体７１は、光検出器１１が実装された基板２１を保持する基体とは別個に設けられており、これらの基体が共通の支持部材上に各々設置され、光検出器１１とレンズ部材３１との相対的な位置関係を調整可能になっている。このように、基体７１は、光検出器１１が実装される基板２１を保持する基体と、一体化されているものは勿論、接続されて設けられるものを含み、その全体として「基体」を構成していると見なすこともできる。また、光検出器１１の光軸上の前方には、レンズ部材３１のほか、別の光学素子が設けられてもよい。例えば、図６（ｃ）中に点線で示すように、このようなレンズ部材３１が保持された基体７１がもう１つ、ｘｙ平面内において９０°回転されて配置されてもよい。このような構成によれば、装置のｘ軸方向とｙ軸方向の光学特性を別個のレンズ部材３１によって各々調整することができ、高精度の光学系を達成することができる。
【００５５】
（光検出器）
光検出器１１は、フォトダイオード、位置検出素子（Position Sensitive Detector：ＰＳＤ）、電荷結合素子（Charge Coupled Device：ＣＣＤ）などの受光素子を用いることができる。また光検出器１１は、このような受光素子を直接基板２１に実装してもよいし、受光素子がステムやリードフレームなどに搭載された受光装置を用いてもよい。さらに、素子の種類や受光波長域の異なる複数の受光素子を組み合わせてもよい。１つの基板２１に実装される光検出器１１は、１つでもよいし、所定の間隔で離間されて複数配置されてもよい。このとき、光検出器１１は、Ａｇ，Ａｕ，Ｓｎ等の導電性の接合部材により基板２１の配線と電気的に接続される。
【００５６】
図７は、本受光装置２００の変形例を示す概略図であって、図７（ａ）はその概略上面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＨ−Ｈ断面を部分的に拡大して示す概略断面図である。
【００５７】
図７に示す例の受光装置において、レンズ部材３１は、受光装置２００と同様のレンズであって、レンズホルダである基体７１の凹部内に４つ収容されている。この４つのレンズ部材３１は、基体７１の略中心を通るｚ軸の回りに９０°間隔で等配されて載置されている。また、レンズ部材３１の片側の一対の隅部（本例では四隅）は４５°の面取り（Ｃ面取り）が施されており、この面取りにより形成された側面を一対の当接面３５として、該当接面が基体７１の矩形状の凹部の各隅部（角部）を構成する２つの側面に各々当接している。つまり本例では、位置決め部４１は、基体７１の凹部側面として、基体７１の凹部の各隅部に設けられている。そして、十字状の板状部材５６が基体７１の凹部中心に立設されたネジ８０にナット８５で固定され、その屈曲部５５２（弾性部材５０）によって、各レンズ部材３１は、位置決め部４１である基体の各隅部に対して押圧されている。この押圧方向は、各レンズ部材３１の光入射面の曲率が略零である断面に略平行な方向になっている。また、レンズ部材３１は、板バネである押さえ付け部材６１によりｚ軸方向に押さえ付けられている。この場合、板状部材５６の平板部は省略することもできる。
【００５８】
このように、レンズ部材３１は、基体７１上の一点を中心とし、該中心を通るｚ軸を回転軸としてその回転方向に互いに略等しい角度で、複数載置されてもよい。この場合、弾性部材５０の押圧方向である第１軸は、各レンズ部材３１に対応して、光軸に垂直な面内（ｘｙ平面内）に複数存在することになる。このような場合には、板状部材５６が、各レンズ部材３１に対応するように、その中心を通るｚ軸を回転軸としてその回転方向に互いに略等しい角度で配置された複数（ここでは特に３つ以上）の屈曲部５５２を有していることが好ましい。このような構成によれば、１つの板状部材５６によって、複数のレンズ部材３１を効率良く、位置決め部４１に対して押圧することができる。また板状部材５６が同様に配置された平板部も有していれば、レンズ部材３１を効率良く光軸方向に押さえ付けることができる。なお、ここでは、４つのレンズ部材３１が９０°間隔で等配され、板状部材５６が十字状である例を示しているが、より多くのレンズ部材、板状部材の屈曲部及び平板部が放射状に設けられてもよい。
【００５９】
さらに、図７に示す例の受光装置では、１つのレンズ部材３１が、１つの光検出器１１に対応して設けられ、該光検出器に対する入射光を制御しているが、これに限らず、複数のレンズ部材３１によって、１つの光検出器１１に対する入射光を制御してもよいし、逆に１つのレンズ部材３１によって、複数の光検出器１１に対する入射光を制御してもよい。
【実施例】
【００６０】
＜実施例１＞
以下、本発明に係る実施例について詳述する。なお、本発明は以下に示す実施例のみに限定されないことは言うまでもない。
【００６１】
実施例１に係る発光装置は、図１に示す例の構造を有する、船上に設置される集魚灯である。なお、ｘ軸方向を横方向（左右）、ｙ軸方向を縦方向として記述する。基体７０は、縦１５０ｍｍ×横４００ｍｍ、板厚０．５ｍｍ、凹部深さ１５ｍｍのアルミニウム合金製の筐体であり、その裏面には放熱用の複数の突起（不図示）が設けられている（厚さ方向の全幅は６０ｍｍ）。この筐体７０の凹部内には、縦１００ｍｍ×横３１０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの光源実装用のアルミ基板２０が収容されている。この基板２０上には、左右に分離された２つの領域が設けられており、その各領域にそれぞれ、発光中心波長４５０ｎｍの窒化物半導体発光素子が搭載された表面実装型のＬＥＤ１０が、横方向に間隔１４ｍｍで９個、縦方向にはこのようなＬＥＤの列が間隔１３ｍｍで３列×２組（中央部の間隔２３ｍｍ）配置され、実装されている。また基板２０には、その四隅と、中央部に横並びに３箇所（基板中心とその左右に間隔８３ｍｍの位置）と、に穴が設けられており、この穴を貫通するネジ８０が筐体７０の凹部底面に溶接で固定され、立設されている。また、この基板２０の四隅のネジ８０には、位置決め部４０となるアルミニウム合金製の段付き（２段）の円柱状のスペーサが各々取り付けられている。このスペーサ４０の長さは５ｍｍで、レンズ部材の当接面３５に接する部位の直径は１０．５ｍｍである。
【００６２】
レンズ部材３０は、屈折率１．５８５のポリカーボネート樹脂製で、全長縦９６ｍｍ×横１５０ｍｍであって、中央部に縦８８ｍｍ×横１３０ｍｍの矩形状の光透過部３０１と、その四隅に横方向に１０ｍｍ（ｙ軸方向の幅１６ｍｍ、厚さ６ｍｍ）延出して設けられた延出部３０２と、を有しており、その延出部の外側面にＲ５．２５ｍｍの略円筒面（の一部）の当接面３５が設けられている。この光透過部３０１の光入射面は、延出部３０２の底面から３ｍｍ上位に位置している。また、光透過部３０１の光入射面は略平坦であり、光出射面には、実施の形態１で説明したような凹凸構造を有するレンズカットが施されている。光透過部３０１の厚さは、１．５ｍｍ〜２．５ｍｍ程度である。そして、このようなレンズ部材３０は、片側の一対の当接面３５が一対のスペーサ４０に各々当接するように、基板２０の各領域に対応して左右に２つ載置されている。
【００６３】
押さえ付け部材６０と弾性部材５０はそれぞれ、１つの板状部材５５の平板部５５１と、その平板部に設けられた屈曲部５５２として設けられている。この板状部材５５は、長さ１８４ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのステンレス鋼の板金で、長手方向の中央に短手方向の幅１０ｍｍの幅広部（長手方向の幅２２ｍｍ）と、その両側に幅８ｍｍの平板部５５１を有し、幅広部の四隅は切り欠かれて略Ｌ字状に折り曲げられた屈曲部５５２（幅１ｍｍ、長さ２ｍｍ）を有している。そして、この板状部材５５は、その中心の穴が基板２０の中心に立設されたネジ８０にナット８５で固定され、屈曲部５５２が撓みながら両側のレンズ部材３０の側面に各々当接し、その弾性によりレンズ部材３０を一対のスペーサ４０に対して押圧している。また、レンズ部材３０の中央部に設けられた穴と平板部５５１の両端部に設けられた穴とを貫通する、基板２０中央部の２つのネジ８０に、ナット８５が各々螺合され、平板部５５１でレンズ部材３０を押さえ付けている。なお、基板２０の四隅のスペーサ４０上には、第２の押さえ付け部材６５として、外径１２ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの環状（座金状）のステンレス板がナット８５により取り付けられ、延出部３０２の端部を押さえている。
【００６４】
このような構造を有する集魚灯であれば、周囲温度の変化によってレンズ部材が伸縮しても、レンズ部材が反ったり割れたりせず、ＬＥＤとレンズ部材の相対的な位置関係を維持しやすく、ＬＥＤの光を効率良く海面及び海中に照射し続けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の発光又は受光装置は、一般照明や内照式看板、外照式看板等の種々の照明用光源、ＬＥＤディスプレイ、液晶表示装置などのバックライト光源、信号機、照明式スイッチ、各種インジケータ、並びに各種光センサ等に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…光源、１１…光検出器
２０，２１…基板
３０，３１…レンズ部材、３０１…光透過部、３０２…延出部、３５…当接面
４０，４１…位置決め部
５０，５１…弾性部材
５５，５６…板状部材、５５１…平板部、５５２…屈曲部
６０，６１，６５…押さえ付け部材（60…第１の押さえ付け部材、65…第２の押さえ付け部材）
７０…基体（筐体）、７１…基体（レンズホルダ）
８０…ネジ、８５…ナット
１００…発光装置、２００…受光装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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