(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板部を有するとともに前面に開口部を有する家具本体と、
前記開口部から前記家具本体内に引き出し可能に収容された引き出し体と、
前記一対の側板部のうち少なくとも一方の内側面に設けられた埋設凹部と、
この埋設凹部に埋設され、振動時に前記引き出し体が前記家具本体内から飛び出すのを防止する移動部材停止装置とを具備し、
前記移動部材停止装置は、
側面に形成された収容凹部を有し、前記埋設凹部に嵌合埋設された固定部材としてのケース体と、
前記収容凹部内に収容された感振体と、
前記収容凹部内に収容され、振動時に前記感振体にて押圧されて前記収容凹部内から突出して前記引き出し体と係合し、この係合により前記引き出し体が前記家具本体内から飛び出すのを防止する係止体とを備え、
前記ケース体は、側面視で２つの円形の中心をずらして重ね合わせた形状に形成され、前記引き出し体の移動方向に長手方向を有し、
前記埋設凹部は、側面視で前記ケース体と同形状に形成され、前記側板部の前記開口部寄りの位置に位置する
ことを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設凹部に埋設された移動部材停止装置にて振動時に引き出し体が家具本体内から飛び出すのを防止できる家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動部材停止装置である開閉体の施錠装置としては、振動によって姿勢変化する略円柱状の感震体を備えている。そして、この感震体の姿勢変化によってラッチ体の基端側が上方に向けて回動する。さらに、このラッチ体の基端側の上方への回動によって、このラッチ体の先端のフックが下方に向けて回動して、このフックが係合体に係合することによって、この係合体が取り付けられている開閉体が、キャビネット等の本体に施錠される構成が知られている(例えば、特許文献１参照。)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２７２２８号公報（第３−６頁、図１−図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、家具に関して、埋設凹部に埋設された移動部材停止装置にて振動時に引き出し体が家具本体内から飛び出すのを防止できるものが求められている。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、埋設凹部に埋設された移動部材停止装置にて振動時に引き出し体が家具本体内から飛び出すのを防止できる家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の家具は、一対の側板部を有するとともに前面に開口部を有する家具本体と、前記開口部から前記家具本体内に引き出し可能に収容された引き出し体と、前記一対の側板部のうち少なくとも一方の内側面に設けられた埋設凹部と、この埋設凹部に埋設され、振動時に前記引き出し体が前記家具本体内から飛び出すのを防止する移動部材停止装置とを具備し、前記移動部材停止装置は、側面に形成された収容凹部を有し、前記埋設凹部に嵌合埋設された固定部材としてのケース体と、前記収容凹部内に収容された感振体と、前記収容凹部内に収容され、振動時に前記感振体にて押圧されて前記収容凹部内から突出して前記引き出し体と係合し、この係合により前記引き出し体が前記家具本体内から飛び出すのを防止する係止体とを備え、前記ケース体は、側面視で２つの円形の中心をずらして重ね合わせた形状に形成され、前記引き出し体の移動方向に長手方向を有し、前記埋設凹部は、側面視で前記ケース体と同形状に形成され、前記側板部の前記開口部寄りの位置に位置するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、埋設凹部に埋設された移動部材停止装置にて振動時に引き出し体が家具本体内から飛び出すのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の家具の移動部材停止装置を示す分解斜視図である。
【図２】同上移動部材停止装置の一部を示す説明斜視図である。
【図３】同上移動部材停止装置の設置状態を示す説明斜視図である。
【図４】同上移動部材停止装置の非感震時の状態を示す説明平面図である。
【図５】同上移動部材停止装置を示す説明側面図である。
【図６】同上移動部材停止装置の感震時の状態を示す説明平面図である。
【図７】同上移動部材停止装置を示す説明側面図である。
【図８】本発明の家具の第２の実施の形態の感振体を示す斜視図である。
【図９】本発明の家具の第３の実施の形態を示す説明平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の家具の第１の実施の形態の構成を図１ないし図７を参照して説明する。
【００１０】
図１ないし図７において、１は移動部材停止装置としての耐震ラッチである。この耐震ラッチ１は、各種の家具、例えば事務用キャビネット等の固定部材としての家具本体２に引き出し可能に取り付けられている移動部材としての引き出し体３に用いるものである。
【００１１】
すなわち、この耐震ラッチ１は、振動時の家具本体２に対する引き出し体３の移動を停止させる。具体的に、この耐震ラッチ１は、地震などの振動を感知して、この振動感知時に引き出し体３が振動によって家具本体２内から引き出されて飛び出さないように係合保持する。
【００１２】
ここで、この家具本体２は、前面が開口した箱状に形成されており、地板としての矩形平板状の底板部４を備えている。そして、この底板部４の両側縁には、矩形平板状の一対の側板部５が所定の間隙を介して立設されて取り付けられている。また、これら一対の側板部５上には、形平板状の天板部６が取り付けられている。
【００１３】
さらに、これら底板部４、側板部５および天板部６の背面側には、矩形平板状の背板部７が取り付けられている。この背板部７は、底板部４、側板部５および天板部６の背面側を閉塞している。したがって、これら底板部４、側板部５および天板部６の前面側は、開口されて開口部８とされており、この開口部８から家具本体２内に上下２つの引き出し体３が引き出し可能に収容されている。
【００１４】
そして、この引き出し体３は、上面が開口した箱状に形成されており、矩形平板状の底板11の両側に矩形平板状の一対の側板12が所定の間隙を介して立設されて取り付けられている。これら一対の側板12の後側には、矩形平板状の図示しない背板が取り付けられている。この背板は、一対の側板12および底板11の奥側を閉塞している。
【００１５】
さらに、これら一対の側板12の前側には、矩形平板状の前板14が取り付けられている。この前板14は、一対の側板12および底板11の前側を閉塞している。さらに、この前板14は、一対の側板12および底板11それぞれの前端縁に取り付けられ、これら一対の側板12および底板11の前端縁よりも外側に向けて突出している。
【００１６】
すなわち、この前板14は、引き出し体３を家具本体２の開口部８に収容させた際に、この開口部８の周縁に係止されるように構成されている。さらに、この前板14の前側に位置する表面には、引き出し体３を家具本体２から引き出す際の把持部となる取手15が取り付けられている。さらに、この引き出し体３の上面には、この引き出し体３に所望の収容物を収容させる開口部16が形成されている。
【００１７】
一方、耐震ラッチ１は、家具本体２の一対の側板部５のうち少なくとも一方の内側面に設けられている埋設凹部17に埋設されて取り付けられている。ここで、この耐震ラッチ１は、家具本体２の一方の側板部５の埋設凹部17のみに取り付けても、この家具本体２の一対の側板部５の埋設凹部17のそれぞれに取り付けても良い。さらに、この埋設凹部17は、一対の側板部５の開口部16寄りの位置に設けられている。そして、耐震ラッチ１は、固定部材としてのケース体21を備えており、このケース体21は側面視で２つの円形の中心をずらして重ね合わせた形状に形成されている。このケース体21の水平方向に沿った厚さ方向の一側面には、収容部としての側面視矩形状である断面凹状の収容凹部22が形成されている。
【００１８】
この収容凹部22は、ケース体21の水平方向に沿った長手方向の中央部に設けられているとともに、このケース体21の鉛直方向に沿った幅方向の中央部に設けられている。そして、この収容凹部22の長手方向に沿った一端側である後端側の内側面は、この後端側に向けて円弧状に突出した円弧面23とされている。この円弧面23は、ケース体21の幅方向に向けて凹弧状に湾曲している。
【００１９】
さらに、このケース体21の幅方向に沿った一側である上側には、このケース体21の収容凹部22を上方に貫通させて開口させる矩形状の取付凹部24が形成されている。この取付凹部24は、ケース体21の長手方向に沿った後端寄りの位置に設けられている。さらに、ケース体21の長手方向に沿った位置である取付凹部24の内側面には、断面凹溝状の係止溝部25がそれぞれ形成されている。これら係止溝部25は、ケース体21の厚さ方向に沿った長手方向を有しており、このケース体21の収容凹部22の底面側から取付凹部24の先端側までに亘って設けられている。
【００２０】
そして、このケース体21の幅方向に沿った他側である下側に位置する収容凹部22の下側面には、このケース体21の上方に向けて突出した矩形台状の取付台部26が一体的に設けられている。この取付台部26は、ケース体21の厚さ方向に沿った他側に位置する収容凹部22の底面側に設けられている。さらに、この取付台部26は、上面視でケース体21の取付凹部24の下方に位置するように設けられている。そして、この取付台部26の上側面の中央部には、ケース体21の幅方向に沿った円形状の軸支孔27が設けられている。この軸支孔27は、上面視でケース体21の取付台部26の中央部に位置するように設けられている。
【００２１】
さらに、このケース体21の長手方向に沿った他端側である前端側には、このケース体21の上下方向に向けて貫通した貫通孔としての軸止孔28が設けられている。この軸止孔28は、ケース体21の上端面から下端面までに亘って、このケース体21の幅方向に沿って貫通している。したがって、この軸止孔28は、ケース体21の収容凹部22内にも貫通している。すなわち、この軸止孔28は、ケース体21の収容凹部22内に位置する、この収容凹部22の上側面および下側面のそれぞれに貫通している。
【００２２】
ここで、これら軸止孔28のうち、ケース体21の収容凹部22の下面側に設けられている軸止孔28の収容凹部側22の開口縁には、円環状の係合突部31が設けられている。この係合突部31は、後述する付勢機構56の一部を構成する。そして、この係合突部31は、収容凹部22の下面上であるとともに、この収容凹部22の下面側の軸止孔28の同心状に設けられている。
【００２３】
また、この係合突部31は、収容凹部22の下面に沿った平坦な平坦部32を備えている。この平坦部32は、収容凹部22の前端側および開口側に近接した係合突部31の一部である約半分の領域に形成されている。さらに、この平坦部32の一端部には、この平坦部32から垂直に上方に向けて突出した鉛直面部33が設けられている。この鉛直面部33は、ケース体21の収容凹部22の開口側に位置しており、この収容凹部22の高さ方向である鉛直方向に沿った垂直面である。
【００２４】
さらに、この鉛直面部33よりも収容凹部22の内側に位置する係合突部31の一部には、この係合突部31の平坦部32よりも上方に向けて突出した平坦な水平面部34が設けられている。この水平面部34は、係合突部31の平坦部32に対して平行に形成されており、収容凹部22の後端側および内側に近接した係合突部31の一部の領域に形成されている。
【００２５】
そして、この水平面部34と平坦部32との間には、この水平面部34と平坦部32とを連結させる連結面としての傾斜面部35が形成されている。この傾斜面部35は、水平面部34側から平坦部32側に向けて下方に傾斜した傾斜面であり、係合突部31の鉛直面部33に略対向した位置に設けられている。すなわち、この傾斜面部35は、後述するラッチ体51の回転方向に向けて傾斜している。
【００２６】
一方、ケース体21の収容凹部22内には、地震などの振動で姿勢変化する錘体である感振体としての感震体41が揺動可能に収容されて取り付けられている。この感震体41は、上下方向に沿った中央よりも上方に重心が位置する側面視略三角形平板状の錘本体を備えている。この錘本体42は、上側から下側に向けて徐々に縮径した形状に形成されている。
【００２７】
さらに、この錘本体42は、この錘本体42がケース体21の取付凹部24から挿入されて、このケース体21の収容凹部22内に収容される程度の長手寸法を有している。すなわち、この錘本体42は、ケース体21の長手方向に沿った取付凹部24の幅寸法よりも若干小さな長手寸法を有している。
【００２８】
また、この錘本体42は、ケース体21の収容凹部22の厚さ寸法より若干小さな厚さ寸法を有しているとともに、この収容凹部22の高さ寸法より小さな高さ寸法を有している。さらに、この錘本体42の長手方向における両側には、この錘本体42の厚さ方向に向けて円弧状に湾曲した作用面43がそれぞれ形成されている。これら作用面43は、上面視凸弧状の円弧面である。また、これら作用面43は、錘本体42の上方から下方に向けて内側に傾斜した傾斜面でもある。
【００２９】
そして、この錘本体42の下端面の中央部には、この錘本体42の下方に向けて垂直に突出した支持部としての細長円柱状の軸体44が一体的に突設されている。この軸体44は、錘本体42がケース体21の収容凹部22内で揺動する際の中心軸となる。すなわち、この軸体44は、錘本体42の揺動中心として作用する。さらに、この軸体44は、ケース体21の収容凹部22に感震体41を収容させた状態で、この収容凹部22の軸支孔27に揺動可能に挿入されて、この感震体41を収容凹部22内に取り付けさせる。
【００３０】
また、この軸体44は、この軸体44の基端側から先端側に向けて徐々に縮径したテーパ状に形成されている。すなわち、感震体41は、この感震体41の軸体44をケース体21の軸支孔27に挿入させた状態で、このケース体21の長手方向、すなわち引き出し体３の移動方向に沿って姿勢変化するように、このケース体21の収容凹部22内に揺動可能に収容されている。
【００３１】
そして、このケース体21の取付凹部24には、この取付凹部24を閉塞する略矩形平板状の蓋体46が取り付けられている。この蓋体46は、ケース体21の取付凹部24に取り付けられた状態で、このケース体21の外周面に連続する円弧状に湾曲した外側面を有している。
【００３２】
さらに、この蓋体46の長手方向における両側面のそれぞれには、この蓋体46の幅方向に沿った長手方向を有する突片状の係止突部47が一体的に突設されている。これら係止突部47は、蓋体46をケース体21の取付凹部24に取り付ける際に、この取付凹部24の各係止溝部25に係合して、この取付凹部24に蓋体46を係止させる。
【００３３】
一方、ケース体21の収容凹部22には、側面視細長矩形状の係止手段としての係止体であるラッチ体51が回動可能に取り付けられて収容されている。このラッチ体51は、ケース体21の収容凹部22内に揺動可能に収容されている感震体41に対して、この感震体41が揺動する方向に直交する位置、すなわちケース体21の厚さ方向に沿った位置に並設されている。
【００３４】
そして、このラッチ体51は、ケース体21の収容凹部22の長手寸法よりも若干小さな長手寸法を有しているとともに、この収容凹部22の幅寸法に略等しい幅寸法を有している。そして、このラッチ体51の長手方向における一端である先端部には、ケース体21の収容凹部22の円弧面23に対応した係止面としての円弧状の円弧面である係合面52が形成されている。
【００３５】
さらに、このラッチ体51の長手方向における他端である後端部には、このラッチ体51の上下方向である幅方向に向けて貫通した軸挿通孔53が設けられている。この軸挿通孔53は、ラッチ体51の先端側を水平方向、すなわちこのラッチ体51の厚さ方向に向けて回動可能にする。このとき、このラッチ体51は、このラッチ体51の回転軸方向と感震体41の揺動方向とが直交するように構成されている。
【００３６】
よって、この軸挿通孔53には、この軸挿通孔53の上端および下端のそれぞれをケース体21の軸止孔28に連通させた状態で、回転軸となる細長棒状のピン体54が周方向に摺動可能に挿通されている。このピン体54は、ラッチ体51の軸挿通孔53に摺動可能に挿通された状態で、このピン体54の上端および下端のそれぞれがケース体21の軸止孔28に挿入されて固定されている。したがって、このピン体54は、ラッチ体51の先端側の係合面52をケース体21の収容凹部22内から水平方向に突出するように、このラッチ体51を回動可能にケース体21の収容凹部22に軸支して軸止めさせる。すなわち、このラッチ体51は、引き出し体３の移動方向に直交する方向である、この引き出し体３の幅方向に向けて突出するように構成されている。
【００３７】
また、このラッチ体51の幅方向である鉛直方向における下面には、ケース体21の係合突部31に対応した形状の被係合突部55が突設されている。この被係合突部55は、ラッチ体51の下面へと貫通した軸挿通孔53の開口縁に同心状に設けられている。
【００３８】
この被係合突部55は、ケース体21の係合突部31の平坦部32に当接する被平坦部57を備えている。この被平坦部57の後端寄りには、ケース体21の係合突部31の傾斜面部35に当接して、このケース体21の収容凹部22内へとラッチ体51を自重によって摺動させる摺接部としての摺接面部58が形成されている。
【００３９】
すなわち、この摺接面部58は、ラッチ体51の自重による作用によってケース体21の傾斜面部35を摺接して、このケース体21の収容凹部22内にラッチ体51を収容させる。このとき、この摺接面部58および傾斜面部35は、ケース体21の収容凹部22内にラッチ体51を収容させる力が、感震時に感震体41がラッチ体51を押圧する力より小さくなるように、これら摺接面部58および傾斜面部35それぞれの傾斜角度が設定されている。
【００４０】
ここで、これら被平坦部57および摺接面部58にて構成された被係合突部55は、ラッチ体51をケース体21の収容凹部22内側に付勢する付勢手段としての付勢機構56の一部を構成する。そして、付勢機構56は、ラッチ体51の係合面52が突出方向の反対側である、このラッチ体51の係合面52をケース体21の収容凹部22内に収容させる方向に向けて、このラッチ体51を付勢するように構成されている。
【００４１】
さらに、このラッチ体51の上面とケース体21の収容凹部22の下面との間には、弾性手段としての押圧手段であるコイルばね59が取り付けられている。このコイルばね59は、コイルスプリングであり、ピン体54が挿通された状態で、ラッチ体51とケース体21の収容凹部22との間に介挿されて、このラッチ体51を下方へと押圧して付勢する。すなわち、このコイルばね59は、ケース体21の傾斜面部35に対してラッチ体51の摺接面部58を押圧させる。したがって、このコイルばね59もまた付勢機構56の一部を構成する。
【００４２】
すなわち、このコイルばね59は、ラッチ体51の摺接面部58とケース体21の傾斜面部35との間のラッチ体51の自重によって生じる、このラッチ体51のケース体21の収容凹部22内への付勢を補助して、このラッチ体51の付勢をより確実に作用させる。このとき、このコイルばね59は、このコイルばね59の弾性力によってケース体21の収容凹部22内にラッチ体51を収容させる力が、感震時に感震体41がラッチ体51を押圧する力より小さくなるように、このコイルばね59の弾性力が設定されている。
【００４３】
また、このラッチ体51の厚さ方向における一側面である内側面には、このラッチ体51の上下方向に向けて貫通した凹弧状の当接凹部としての揺動受部61が設けられている。この揺動受部61は、感震体41の上端部の長手寸法よりも大きな長手寸法を有している。また、この揺動受部61は、感震体41の長手方向に沿った揺動によって、ラッチ体51の先端側をケース体21の収容凹部22内から突出させる。すなわち、この揺動受部61の幅方向に沿った両側縁には、感震体41の作用面43に対応して傾斜した円弧状の傾斜面62がそれぞれ設けられている。
【００４４】
これら傾斜面62は、引き出し体３の移動方向である、ラッチ体51の長手方向に対して傾斜している。すなわち、これら傾斜面62は、感震体41が長手方向に沿って揺動した際に、この感震体41のいずれか一方の作用面43が当接して、この感震体41の作用面43の当接によってラッチ体51の係止面52をケース体21の収容凹部22内よりも外側に突出させる。さらに、これら傾斜面62は、引き出し体３の移動方向に対して傾斜しているとともに、この引き出し体３が取り付けられる家具本体２の底板部４に対して垂直な面である。
【００４５】
一方、引き出し体３の一対の側板12のうち少なくとも一方の外側面には、被係止体としての移動部材であるラッチ受け具71が取り付けられている。このラッチ受け具71は、感震時に耐震ラッチ１が係合する係止体受け具である。さらに、このラッチ受け具71は、耐震ラッチ１が取り付けられている側の側板12に取り付けられている。すなわち、このラッチ受け具71は、引き出し体３の一方の側板12のみに取り付けても、この引き出し体３の一対の側板12のそれぞれに取り付けても良い。
【００４６】
そして、このラッチ受け具71は、引き出し体３の側板12の外側面に取り付けられる取付部材72を備えている。この取付部材72には、この取付部材72に対して回転可能に被係止部材73が取り付けられている。この被係止部材73は、この被係止部材73を回転させた状態で、取付部材72を引き出し体３の前板14の裏面に取り付けることによって、この被係止部材73が取り付け時の障害とならないように、取付部材72に対して回転可能に取り付けられている。
【００４７】
さらに、この被係止部材73は、細長略矩形平板状に形成されており、長手方向を引き出し体３の移動方向である引き出し方向に沿わせた状態で、この引き出し体３に取り付けられている。さらに、この被係止部材73は、長手方向における一端縁である基端縁が、ピン体74を介して取付部材72に回転可能に取り付けられている。すなわち、この被係止部材73は、水平方向に沿った方向に向けて回転可能に取り付けられている。
【００４８】
さらに、この被係止部材73の長手方向における他端である先端縁は、側面視円弧状の円弧面75とされている。この円弧面75は、被係止部材73の幅方向に亘って形成されている。そして、この被係止部材73の先端縁より基端側には、この被係止部材73の厚さ方向に向けて貫通した被係止凹部76が形成されている。この被係合凹部76は略矩形状に開口しており、この被係止凹部76の先端側の内側面が、この被係止凹部76の先端縁と平行な被係止部としての円弧状の係止縁部77とされている。
【００４９】
そして、この係止縁部77は、ラッチ体51の係合面52が係合可能な形状に形成されている。すなわち、この係止縁部77は、ラッチ体51の係合面52よりも若干大きな幅寸法を有し、この係合面52よりも大きな曲率の円弧状に形成されている。したがって、この係止縁部77には、耐震ラッチ１の感震体41の姿勢変化による、この感震体41の押圧によって回転して突出したラッチ体51の係合面52が係合するように構成されている。
【００５０】
次に、上記第１の実施の形態の作用を説明する。
【００５１】
非震動時においては、図４および図５に示すように、耐震ラッチ１の感震体41の軸体44がケース体21の軸支孔27に挿入された状態で、このケース体21の取付台部26上に感震体41が載置された常体姿勢となっている。
【００５２】
したがって、ケース体21の傾斜面部35とラッチ体51の摺接面部58との間にラッチ体51の自重によって作用する力とコイルばね59の弾性力とによる、ケース体21の収容凹部22内へのラッチ体51の付勢によって、このラッチ体51の係合面52がケース体21の収容凹部22より外側に突出しない状態で、この収容凹部22内にラッチ体51が収容されている。
【００５３】
このため、家具本体２から引き出し体３を引き出す際に、ラッチ受け具71の係止縁部77に耐震ラッチ１のラッチ体51の係合面52が係合しないので、この家具本体２から引き出し体３を引き出すことができる。
【００５４】
次いで、家具本体２に引き出し体３を収容させた状態で地震が起きると、図６および図７に示すように、震動時においては耐震ラッチ１の感震体41が引き出し体３の移動方向に沿って揺動して、この感震体41が常体姿勢から所定の傾斜角度に傾斜した状態に姿勢変化する。
【００５５】
このとき、この感震体41の引き出し体３の移動方向に沿った姿勢変化によって、この感震体41の作用面43がラッチ体51の傾斜面62に当接して、この傾斜面62を押圧する。
【００５６】
この結果、この感震体41の作用面43によるラッチ体51の傾斜面62の押圧によって、この感震体41が引き出し体３の移動方向に沿って倒れようとする力がラッチ体51の傾斜面62にて引き出し体３の移動方向に直交する方向である、このラッチ体51の係合面52を突出させようとする力に変換される。
【００５７】
すなわち、感震体41の作用面43によるラッチ体51の傾斜面62の押圧によって、ケース体21の傾斜面部35とラッチ体51の摺接面部58との間のラッチ体51の自重によって作用する力と、コイルばね59の弾性力による、このラッチ体51をケース体21の収容凹部22内に収容させようとする力に抗して、このラッチ体51の係合面52がケース体21の収容凹部22内から外側に向けて突出する。
【００５８】
したがって、このケース体21の収容凹部22内から突出したラッチ体51の係合面52が、ラッチ受け具71の係止縁部77に係合して係止される。
【００５９】
この結果、この係止縁部77へのラッチ体51の係合面52による係合によって、家具本体２内から引き出し体３が引き出せない状態となるので、振動による家具本体２からの引き出し体３の飛び出しなどが防止される。
【００６０】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、震動時に耐震ラッチ１の感震体41が引き出し体３の移動方向に沿って揺動する。そして、この感震体41の揺動の際に、この感震体41の作用面43がラッチ体51の傾斜した傾斜面62に当接する。この結果、この感震体41が揺動して倒れようとする力が、ラッチ体51の傾斜面62によって、引き出し体３の移動方向に直交する方向である、ラッチ体51の係合面52を突出させようとする力に変換される。
【００６１】
したがって、この感震体41の揺動によってラッチ体51の係合面52がケース体21の収容凹部22内から突出する。このため、これら耐震ラッチ１およびラッチ受け具71の取り付け向きに関わらず、震動時の感震体41の姿勢変化によってラッチ体51の係合面52がラッチ受け具71の係止縁部77に係止して、このラッチ受け具71が取り付けられた引き出し体３が家具本体２内に固定される。
【００６２】
この結果、震動時に家具本体２内から引き出し体３が引き出せなくなり、この家具本体２からの引き出し体３の飛び出しなどを防止できる。
【００６３】
また、ケース体21の収容凹部22内に揺動可能に収容されている感震体41に対して、この感震体41が揺動する方向に直交する位置にラッチ体51を並設させたことにより、これらラッチ体51および感震体41をより効率良くケース体21の収容凹部22内に収容できるので、耐震ラッチ１をより小型化できる。
【００６４】
このとき、この耐震ラッチ１の感震体41を、下方より上方が拡開した側面視三角形状である平板状とした。したがって、ラッチ体51の傾斜面62に当接する部分である感震体41の作用面43の傾斜角度や曲率半径を自由に設定できる。また、この感震体41の揺動が、設定した揺動角度を超えると、この感震体41に略一定の倒れようとする力が生じることから、安定した感震感度を得ることができる。
【００６５】
また、ラッチ体51の揺動受部61の幅方向に沿った両側縁のそれぞれに傾斜面62を設けた。この結果、感震体41が引き出し体３の移動方向に沿ったいずれの方向に倒れ込んで姿勢変化した場合であっても、この感震体41の作用面43がラッチ体51のいずれか一方の傾斜面62に当接する。
【００６６】
したがって、このラッチ体51の傾斜面62への感震体41の作用面43の押圧によって、このラッチ体51の係合面52がケース体21の収容凹部22内から突出する。このため、このラッチ体51の係合面52をラッチ受け具71の係止縁部77に係合できるから、引き出し体３を家具本体２から引き出せないようにできる。
【００６７】
さらに、ケース体21の収容凹部22内の下面側の軸止孔28の開口縁に傾斜面部35を設けるとともに、ラッチ体51の下面の軸挿通孔53の開口縁に摺接面部58を設けた。そして、このケース体21の取付台部26上に感震体41が載置されるように、ケース体21を家具本体２の側板部５に取り付けて、ラッチ体51の摺接面部58をケース体21の傾斜面部35に当接させて、このラッチ体51の自重を利用して、このラッチ体51をケース体21の収容凹部22内に付勢して収容させる構成とした。
【００６８】
この結果、感震体41の感震動作が復帰した際に、ラッチ体51の自重によってケース体21の傾斜面部35に対してラッチ体51の摺接面部58が摺動して、このラッチ体51がケース体21の収容凹部22内に収容される。したがって、ケース体21とラッチ体51との間にコイルばね59などの付勢手段を取り付けることなく、感震体41の感震動作が復帰した際に、ラッチ体51の係合面52の突出が解除されて、このラッチ体51の係合面52によるラッチ受け具71の係止縁部77への係合が解除される。
【００６９】
このため、家具本体２内での引き出し体３の停止状態である固定が解除されて、この引き出し体３が家具本体２から引き出し可能となる。したがって、耐震ラッチ１のケース体21に傾斜面部35を設けるとともにラッチ体51に摺接面部58を設けるという簡単な構成で、震動の停止時に耐震ラッチ１の感震動作を確実に解除できる。すなわち、このラッチ体51をケース体21の収容凹部22内に付勢する機構を、これらケース体21およびラッチ体51に容易に作り込むことができるとともに、このラッチ体51をケース体21内に付勢する機構の構成を簡略にできる。
【００７０】
さらに、ケース体21とラッチ体51との間に挿通されたピン体54にコイルばね59を挿通させて、このコイルばね59の弾性力でラッチ体51をケース体21の収容凹部22内に付勢して収容させる構成とした。この結果、このコイルばね59の弾性力によって、震動の停止時にラッチ体51がケース体21の収容凹部22内に確実に収容される。したがって、震動停止時の耐震ラッチ１の感震動作の解除である復帰動作をコイルばね59の弾性力によって補助できるから、震動停止時の耐震ラッチ１の感震動作の解除をより確実にできる。
【００７１】
なお、上記第１の実施の形態では、コイルばね59の弾性力でラッチ体51をケース体21の収容凹部22内側に向けて付勢する構成としたが、このコイルばね59以外の、例えば板ばねなどの付勢手段でラッチ体51をケース体21内に向けて直接的に付勢することもできる。そして、この付勢手段を、ラッチ体51あるいはケース体21に一体成形された樹脂部材や金属板などの可撓性を有する弾性手段で構成することもできる。
【００７２】
さらに、家具本体２の各側板部５の内側面にケース体21を取り付けるとともに、引き出し体３の各側板12の外側面にラッチ受け具71を取り付けた構成としたが、この家具本体２の側板部５自体にケース体21を設けて固定部材として機能させたり、引き出し体３の側板12自体をラッチ受け具71として機能させて移動部材としたりすることもできる。
【００７３】
また、図８に示す第２の実施の形態のように、感震体41の軸体44の先端部に球状の大径部81を設ける構成とすることもできる。この場合、この大径部81は、感震体41の軸体44の径寸法よりも大きな径寸法を有する球状に形成されている。さらに、この大径部81は、ケース体21の軸支孔28に挿入されて、この軸支孔28内に揺動可能かつ回転可能に嵌合されて固定されている。
【００７４】
この結果、耐震ラッチ１の厚さ方向を鉛直方向に沿わせたり、この耐震ラッチ１の上下を反転させたりしても、この耐震ラッチ１の感震体41が感震時に姿勢変化してラッチ体51の係合面52をケース体21の収容凹部22よりも外側に突出させる。
【００７５】
またこのとき、このコイルばね59の弾性力にて、ケース体21の傾斜面部35に対してラッチ体51の摺接面部58を押圧させて、このケース体21の傾斜面部35に対するラッチ体51の摺接面部58の摺動を強制的に作用させる構成とした。この結果、耐震ラッチ１の取り付け向きに関わらず、この耐震ラッチ１の感震体41の感震動作が復帰した際に、コイルばね59の弾性力にてラッチ体51が強制的にケース体21の収容凹部22内に収容される。
【００７６】
したがって、耐震ラッチ１の取り付け向きに関わらず、感震時にラッチ体51の係合面52を突出させてラッチ受け具71の係止縁部77に係合できるとともに、震動停止時にラッチ体51の係合面52によるラッチ受け具71の係止縁部77への係合がコイルばね59の弾性力にて確実に解除される。
【００７７】
この結果、この耐震ラッチ１の取り付け向きを自由に変更できるので、この耐震ラッチ１の設置場所が限定されなくなる。よって、この耐震ラッチ１の左右勝手や上下勝手を無くすことができ、この耐震ラッチ１の使い勝手を向上できる。
【００７８】
また、図９に示す第３の実施の形態のように、ケース体21の軸支孔27に取り付けられたピン体54に、両端部が外周面より外側に向けて突出したばね体82を取り付けて、このばね体82の弾性力でラッチ体51をケース体21の収容凹部22内へ付勢する構成とすることもできる。
【００７９】
この場合、このばね体82は、鋼線が螺旋状に巻回されて構成されたばね本体83を備えている。このばね本体83は、ラッチ体51の下側面とケース体21の収容凹部22の下面との間に介挿された状態で、これらラッチ体51の軸挿通孔53およびケース体21の軸止孔28に挿通されて取り付けられているピン体54が挿通されている。
【００８０】
そして、このばね本体83の両端部には、このばね本体83の螺旋状に巻回させた鋼線の両端部を、このばね本体83の接線方向に向けて突出させた一対の脚部84が設けられている。これら一対の脚部84は、ばね本体83の軸方向に直交する方向に突出している。
【００８１】
ここで、一方の脚部84は、ケース体21の収容凹部22内の厚さ方向における他側に位置する側面上に突設された係止部としての係止凸部85に係止されている。この係止凸部85は、ケース体21の収容凹部22内の前端寄りの位置に設けられており、この係止凸部85の前端側に位置する一側面にばね体82の一方の脚部84が係止されている。
【００８２】
さらに、このばね体82の他方の脚部84は、ラッチ体51の基端縁に突設された係止部としての係止片部86に係止されている。この係止片部86は、ラッチ体51の長手方向における基端側の縁部に設けられており、この係止片部86の先端側にばね体82の他方の脚部84が係止されている。
【００８３】
したがって、このばね体82は、このばね体82の一対の脚部84間に作用する弾性力によって、ケース体21の収容凹部22内にラッチ体51が収容される側に向けて、このラッチ体51を付勢する。このとき、このばね体82は、このコイルばね体82の弾性力によってケース体21の収容凹部22内にラッチ体51を収容させる力が、感震時に感震体41がラッチ体51を押圧する力より小さくなるように、このばね体82の弾性力が設定されている。
【００８４】
この結果、耐震ラッチ１の感震体41の姿勢変化が復帰した際に、ばね体82の弾性力によってラッチ体51がケース体21の収容凹部22内に強制的に収容されて、このラッチ体51の係合面52によるラッチ受け具71の係止縁部77への係合が解除されるから、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８５】
なお、上記各実施の形態において、感震体41の錘本体42を側面視略三角形平板状としたが、この錘本体42の形状は特に限定されるものではない。すなわち、例えば下方に向けて縮径した略逆円錐台形状の錘本体42としてもよい。ここで、この感震体41の感震感度を向上させるために、この感震体41の錘本体42の重心を上下方向の中心よりも上方に位置させると良い。
【符号の説明】
【００８６】
１    移動部材停止装置としての耐震ラッチ
２    家具本体
３    引き出し体
５    側板部
８ 開口部
17    埋設凹部
21    固定部材としてのケース体
22    収容凹部
41    感振体としての感震体
51    係止体としてのラッチ体
【図１】
0005417103.tif 000002
【図２】
0005417103.tif 000003
【図３】
0005417103.tif 000004
【図４】
0005417103.tif 000005
【図５】
0005417103.tif 000006
【図６】
0005417103.tif 000007
【図７】
0005417103.tif 000008
【図８】
0005417103.tif 000009
【図９】
0005417103.tif 000010