(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号系列の中の同期信号系列から検出された基準信号と基準補正信号とが入力され、前記基準信号又は前記基準補正信号のいずれか一方を基準選択信号として選択的に出力する入力切換器と、
前記入力切換器に、前記基準信号又は前記基準補正信号のいずれか一方を前記基準選択信号として選択的に出力させる選択信号を出力する選択器と、
前記基準選択信号の位相を回転させてＮ系統（Ｎは２以上の整数）のレプリカ信号を出力する移相器と、
前記受信信号系列の中の情報信号系列とＮ系統の前記レプリカ信号とを比較して、この比較の結果に基づくＮ系統の誤差信号を出力する誤差算出器と、
Ｎ系統の前記誤差信号の内の最小値を検出し、検出された最小値の前記誤差信号に対応する最小誤差番号を出力する最小値検出器と、
前記最小誤差番号の値に応じて前記情報信号系列の位相を回転させて生成された準備信号を出力する組換器と、
前記最小誤差番号の値に応じて前記誤差信号の解析を行い、この解析の結果に基づいて帰還制御信号を生成する信号品質判定器と、
前記準備信号と前記基準選択信号に対し前記帰還制御信号の値に基づく重み付けを施すことにより前記基準補正信号を更新し、その更新された前記基準補正信号を前記入力切換器に供給する帰還制御器と
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
受信信号系列の中の同期信号系列から検出された基準信号と基準補正信号とが入力され、前記基準信号又は前記基準補正信号のいずれか一方を基準選択信号として選択的に出力する入力切換器と、
前記入力切換器に、前記基準信号又は前記基準補正信号のいずれか一方を前記基準選択信号として選択的に出力させる選択信号を出力する選択器と、
前記基準選択信号の位相を回転させてＮ系統（Ｎは２以上の整数）のレプリカ信号を出力する移相器と、
前記受信信号系列の中の情報信号系列とＮ系統の前記レプリカ信号とを比較して、この比較の結果に基づくＮ系統の誤差信号を出力する誤差算出器と、
Ｎ系統の前記誤差信号の内の最小値を検出し、検出された最小値の前記誤差信号に対応する最小誤差番号を出力する最小値検出器と、
前記最小誤差番号の値に応じて前記情報信号系列の位相を回転させて生成された準備信号を出力する組換器と、
前記基準選択信号と前記準備信号と前記最小誤差番号の値に応じて前記誤差信号の解析を行い、この解析の結果に基づいて帰還制御信号を生成する信号品質判定器と、
前記準備信号と前記基準選択信号に対し前記帰還制御信号の値に基づく重み付けを施すことにより前記基準補正信号を更新し、その更新された前記基準補正信号を前記入力切換器に供給する帰還制御器と
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記移相器は、Ｎ系統の前記レプリカ信号を生成し、
Ｎ系統の前記レプリカ信号は、
前記基準選択信号と、
前記基準選択信号の位相を
２π×（ｋ／Ｎ）  （ｋ＝１，２，…，Ｎ−１）
回転させたＮ−１系統の信号と
を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記組換器は、前記最小誤差番号に応じて位相回転量を決定し、前記位相回転量に基づいて前記情報信号系列の位相を回転させて前記準備信号を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記信号品質判定器は、
Ｎ系統の前記誤差信号を、前記最小誤差番号に対応する第１の誤差信号と、前記第１の誤差番号以外のＮ−１系統の第２の誤差信号とに分ける切換器と、
Ｎ−１系統の前記第２の誤差信号を前記第１の誤差信号と比較する比較器と、
前記比較の結果に基づく判定をし、この判定の結果に応じた信号を前記帰還制御信号として出力する判定器と
を有することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記信号品質判定器は、
Ｎ系統の前記誤差信号を、前記最小誤差番号に対応する第１の誤差信号と、前記第１の誤差番号以外のＮ−１系統の第２の誤差信号と分ける切換器と、
Ｎ−１系統の前記第２の誤差信号を前記第１の誤差信号と比較する比較器と、
前記基準選択信号と前記準備信号の値を参照して、前記比較の結果に基づく判定をし、この判定の結果に応じた信号を前記帰還制御信号として出力する判定器と
を有することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項７】
前記判定器は、
前記比較器の出力の値に応じた値を、Ｍ個（Ｍは２以上の整数）の所定値と比較し、この比較の結果に応じて値１又は値０を出力するＭ系統の符号判定器と、
Ｍ系統の前記符号判定器の出力を正規化加算し、この加算の結果を前記帰還制御信号として出力する正規化加算器と
を有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記帰還制御器は、
前記帰還制御信号の値に応じて所定比率を決定し、
前記準備信号と前記基準選択信号を前記所定比率で加算した信号を、前記基準補正信号として出力する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項９】
前記帰還制御器は、
所定値を保持し、
前記帰還制御信号の値と前記所定値に応じて所定比率を決定し、
前記準備信号と前記基準選択信号を前記所定比率で加算した信号を、前記基準補正信号として出力する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記受信信号系列を前記情報信号系列と前記同期信号系列に分岐する出力切換器と、
前記同期信号系列から前記基準信号を検出する基準信号検出器と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信信号の復号の確度を向上させることができる受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信を行う際には、送信側及び受信側の双方で、信号形式、変調方式、多重方式、送受信周波数等を認識する必要がある。特に、ディジタル通信方式では、送信側が信号を送信したタイミングを受信側において認識していなければ、信号を正しく受信できない場合がある。このため、送信側は受信側に必要な制御情報を正しく伝え、受信側はその制御情報に基づいて信号を正確に同定する仕組みが必須となる。
【０００３】
これを実現するために、上記制御情報を制御信号としてデータに定期的に多重して送信する方法がある。この制御信号は、一般的にプリアンブル又はポストアンブルと呼ばれ、通常、送信機から情報信号が送信される際に、情報信号とは区別して時間的又は周波数的に多重して送信される。以下の説明では、この制御信号をプリアンブルに時間的に多重して送信する方法を説明する。
【０００４】
この方法では、受信側は、通信相手を認識するための認証や、通信を行う際に用いられる周波数、変調方式、多重方式等の通信手段の判別を行うことができる。また、この方法は、制御信号や情報信号の開始時刻の特定（すなわち、フレーム同期）のためにも有効に活用できる。このため、この方法は、様々な通信規約に既に取り入れられている。
【０００５】
また、プリアンブルに既知信号を挿入しておき、受信機において当該既知信号の変化を監視することにより、送受信機間で用いられている周波数や位相の偏差を検出することができる。このため、既知信号は、送受信機間の周波数同期を取るために活用される場合がある（例えば、非特許文献１及び非特許文献２参照）。
【０００６】
プリアンブルとデータが時間的に交互、かつ、連続的に送信されるような通信システムを考えた場合、一般的には、プリアンブルが検出される度に制御信号の解析を行い、フレーム同期や周波数同期のための信号処理を行うことが多い。
【０００７】
通信システムを構築する場合、当該システムの回路規模や演算規模に強い制約条件がなければ、上記のような同期処理を行うための独立した信号処理を導入することで、フレーム同期や周波数同期を所定の精度に維持することができる。また、２つ以上のプリアンブルに渡って制御信号の解析を行うような信号処理を行えば、その精度をより向上することができる。
【０００８】
しかしながら、回路規模や演算規模に制約のあるような通信システムを構築する場合、必ずしも上記のような精度の高いフレーム同期や周波数同期を行うことができるとは限らない。特に、送受信を行うデータ量が小さい簡易通信システムであるような場合、全送信データに占める制御信号の割合が相対的に大きくなるため、伝送効率が劣化する問題がある。
【０００９】
また、プリアンブルとデータを１組としてこれを時間的に間欠させて送受信を行うような間欠通信システムであるような場合、プリアンブルを定期的に受信することはできない。また、２つ以上のプリアンブルに渡って制御信号の解析を行い、同期の精度を向上させることは、容易ではない。
【００１０】
このような問題を解決するための一手段として、フレーム同期と周波数同期を同時に行う仕組みを導入することにより信号処理を簡素化し、かつ、プリアンブル内の制御信号を削減して伝送効率を向上させる手法が提案されている。より具体的には、受信機においてフレーム同期が確立されたタイミングを基点として、周波数同期を行う手法である。
【００１１】
このような手法をとることで、周波数同期のための信号処理が不必要となるため、回路規模や演算規模を削減することができ、かつ、周波数同期のために必要な制御信号も不必要となるためプリアンブルが短縮され伝送効率が向上する（例えば、非特許文献３参照）。
【００１２】
このような通信システムでは、受信機におけるフレーム同期位置は所定の精度を維持することができるものの、周波数同期には、通常、いくらかの誤差が残留する。したがって、フレーム同期確立後にデータ受信を続けた場合、時間経過とともに周波数誤差が蓄積するため受信信号品質が劣化する。
【００１３】
このような問題に対し、特許文献１では、レプリカ信号に対するデータ信号のオフセット位相角を逐次検出し、これを累積加算することによってデータ信号の位相をレプリカ信号に追従させて、基準信号の再生回路に相当する機能を等価的に実現することで、送受信機間の周波数偏差の影響を受けずにデータを復号可能とする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第３３４８６６１号公報（段落００２２、図１）
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】松江英明他著、「高速ワイヤレスアクセス技術」、社団法人電子情報通信学会、平成１６年３月、ｐｐ．２１１−２１８
【非特許文献２】阪田史郎著、「ワイヤレス・ユビキタス」、秀和システム、２００４年８月、ｐｐ．６２−６８
【非特許文献３】山下高生他著、「高速ディジタル網を用いたクロック周波数同期」、電子情報通信学会論文誌（Ｄ−Ｉ）、１９９６年８月、ｐｐ．５２２−５２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献１に開示される手法を採用すると、データ復調を誤った場合に、想定されないオフセット位相角が検出され、これを累積加算することによってデータ信号の位相を更新するため、レプリカ信号への追従性が劣化する。また、基準信号の信頼性が雑音等の影響により劣化するような受信環境である場合、レプリカ信号と比較して復号されたデータ信号の信頼性も低下するため、レプリカ信号に追従できなくなる虞がある。
【００１７】
さらに、インパルス性雑音のような強い電力を有する非希望信号が存在する環境では、データ信号の位相が瞬時的に急激な変化をする場合があるため、特許文献１に開示される手法を採用すると、瞬時的にデータ信号の位相がレプリカ信号に追従できなくなる虞がある。
【００１８】
また、特許文献１は、雑音による信号品質劣化の影響を軽減するため、受信信号レベルやビット誤り率を監視することでディジタルフィルタの応答特性を変化させる手段を開示している。しかしながら、このような手法をとると、受信信号レベルやビット誤り率を監視するために別の信号処理が必要となるばかりでなく、ディジタルフィルタを構成するための複雑な信号処理が必要となるため、回路規模や演算規模に制約のあるような通信システムを対象とした場合に依然として課題が残る。
【００１９】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、受信信号の復号の確度を向上させることができる受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の一態様に係る受信装置は、受信信号系列の中の同期信号系列から検出された基準信号と基準補正信号とが入力され、前記基準信号又は前記基準補正信号のいずれか一方を基準選択信号として選択的に出力する入力切換器と、前記入力切換器に、前記基準信号又は前記基準補正信号のいずれか一方を前記基準選択信号として選択的に出力させる選択信号を出力する選択器と、前記基準選択信号の位相を回転させてＮ系統（Ｎは２以上の整数）のレプリカ信号を出力する移相器と、前記受信信号系列の中の情報信号系列とＮ系統の前記レプリカ信号とを比較して、この比較の結果に基づくＮ系統の誤差信号を出力する誤差算出器と、Ｎ系統の前記誤差信号の内の最小値を検出し、検出された最小値の前記誤差信号に対応する最小誤差番号を出力する最小値検出器と、前記最小誤差番号の値に応じて前記情報信号系列の位相を回転させて生成された準備信号を出力する組換器と、前記最小誤差番号の値に応じて前記誤差信号の解析を行い、この解析の結果に基づいて帰還制御信号を生成する信号品質判定器と、前記準備信号と前記基準選択信号に対し前記帰還制御信号の値に基づく重み付けを施すことにより前記基準補正信号を更新し、その更新された前記基準補正信号を前記入力切換器に供給する帰還制御器とを備えることを特徴としている。
【００２１】
本発明の他の態様に係る受信装置は、受信信号系列の中の同期信号系列から検出された基準信号と基準補正信号とが入力され、前記基準信号又は前記基準補正信号のいずれか一方を基準選択信号として選択的に出力する入力切換器と、前記入力切換器に、前記基準信号又は前記基準補正信号のいずれか一方を前記基準選択信号として選択的に出力させる選択信号を出力する選択器と、前記基準選択信号の位相を回転させてＮ系統（Ｎは２以上の整数）のレプリカ信号を出力する移相器と、前記受信信号系列の中の情報信号系列とＮ系統の前記レプリカ信号とを比較して、この比較の結果に基づくＮ系統の誤差信号を出力する誤差算出器と、Ｎ系統の前記誤差信号の内の最小値を検出し、検出された最小値の前記誤差信号に対応する最小誤差番号を出力する最小値検出器と、前記最小誤差番号の値に応じて前記情報信号系列の位相を回転させて生成された準備信号を出力する組換器と、前記基準選択信号と前記準備信号と前記最小誤差番号の値に応じて前記誤差信号の解析を行い、この解析の結果に基づいて帰還制御信号を生成する信号品質判定器と、前記準備信号と前記基準選択信号に対し前記帰還制御信号の値に基づく重み付けを施すことにより前記基準補正信号を更新し、その更新された前記基準補正信号を前記入力切換器に供給する帰還制御器とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る受信装置によれば、基準信号に対して受信信号を累積加算することによりダイバシティ効果が得られるため、基準信号に含まれる熱雑音成分及びインパルス性雑音の信号レベルによらず、これらの影響を低減でき、レプリカ信号の信号品質を向上させることができるという効果がある。
【００２３】
また、本発明に係る受信装置によれば、復調信号の信頼性に基づいた係数を受信信号に与え、これを基準信号に累積加算することにより、信頼性の高い受信信号のみを用いてレプリカ信号を更新することができるため、レプリカ信号の信号品質を効率よく向上させることができるという効果がある。
【００２４】
また、本発明に係る受信装置によれば、復調信号の信頼性に基づいた係数を受信信号に与え、これを基準信号に累積加算する際に復調信号の位相変化を参照することにより、インパルス性雑音を検出し、かつ、その影響を低減でき、レプリカ信号の信号品質を向上させることができるという効果がある。
【００２５】
また、本発明に係る受信装置によれば、復調信号の信頼性に基づいた係数を受信信号に与える際、その係数を自動又は手動で制御することができ、それに応じて安定性と追従性を制御することができるため、通信システムのフレキシブルな設計を行うことができるという効果がある。
【００２６】
さらに、本発明に係る受信装置によれば、レプリカ信号を補正するために必要な信号処理が信号の加減算、比較、組換、切換に限定することができるため、回路規模や演算規模に制約のあるような通信システムであっても容易に本機能を実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る実施の形態１の受信装置の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の受信装置に入力される信号の関係の一例を示すタイミング図である。
【図３】図１に示される入力切換器の動作の一例を示すタイミング図である。
【図４】図１に示される移相器の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図５】図４に示される移相器の動作の一例を示す波形図である。
【図６】図１に示される誤差算出器の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図７】図６に示される比較演算器の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図８】図７に示される比較演算器の動作を示す図である。
【図９】図１に示される組換器の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図１０】図９に示される組換器の動作を示す図である。
【図１１】図１に示される信号品質判定器の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図１２】図１１に示される信号品質判定器の動作を示す図である。
【図１３】図１１に示される判定器の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図１４】図１に示される帰還制御器の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図１５】実施の形態１の受信装置の効果を説明するための図である。
【図１６】本発明に係る実施の形態２の受信装置の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図１７】図１６に示される信号品質判定器の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図１８】図１７に示される判定器の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図１９】実施の形態２の受信装置の効果を説明するための図である。
【図２０】本発明に係る実施の形態３の受信装置の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図２１】図２０に示される信号品質判定器の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図２２】実施の形態３の受信装置の効果を説明するための図である。
【図２３】本発明に係る実施の形態４の受信装置の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図２４】図２３に示される帰還制御器の構成例を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る実施の形態１の受信装置１０の構成例を概略的に示すブロック図である。受信装置１０は、同期信号系列受信時に基準信号を検出し、情報信号系列受信時にはレプリカ信号を補正することができる。受信装置１０は、Ｎ系統（Ｎは２以上の整数）の誤差信号の信号品質を判定することにより帰還制御信号を適応的に変化させることで、より効率のよいレプリカ信号の補正を行うことができる。
【００２９】
図１に示されるように、受信装置１０は、入力切換器１１と、選択器１２と、移相器１３と、誤差算出器１４と、最小値検出器１５と、組換器１６と、信号品質判定器１７と、帰還制御器１８とを備えている。図１において、Ｓ０（ｔ）は、情報信号系列であり、Ｓ１（ｔ）は、同期信号系列である。信号系列Ｓ０（ｔ）及びＳ１（ｔ）の双方ともに、有線信号又は無線信号を受信する手段（図示せず）を用いて受信された受信信号をディジタル変換して得られた信号Ｘ（ｔ）から分離された信号である。ここで、ｔは、任意の時間である。また、当該受信信号のフレーム同期位置は、他の手段（図示せず）を用いて、既に検出されていることが望ましい。また、説明を簡単にするため、以下では、同期信号系列Ｓ１（ｔ）を、基準信号として扱う。なお、受信装置１０は、受信信号系列Ｘ（ｔ）を情報信号系列Ｓ０（ｔ）と同期信号系列Ｓ１（ｔ）に分岐する出力切換器（図示せず）と、同期信号系列Ｓ１（ｔ）から基準信号を検出する基準信号検出器（図示せず）とを備えてもよい。
【００３０】
選択器１２は、入力切換器１１に選択信号Ｗ（ｔ）を出力する。入力切換器１１は、選択信号Ｗ（ｔ）と基準信号Ｓ１（ｔ）と帰還制御器１８の出力である基準補正信号Ｆ（ｔ）とを受け取る。入力切換器１１は、選択器１２から出力される選択信号Ｗ（ｔ）の値に応じて、基準信号Ｓ１（ｔ）又は基準補正信号Ｆ（ｔ）のいずれかを適応的に選択し、選択された信号を基準選択信号Ｙ（ｔ）として出力する。
【００３１】
図２は、受信装置１０に入力される信号の関係の一例を示すタイミング図である。図２に示されるように、情報信号系列Ｓ０（ｔ）と基準信号Ｓ１（ｔ）は、例えば、選択信号Ｗ（ｔ）に応じて切換えられる信号である。図２において、受信信号Ｘ（ｔ）は、有線信号又は無線信号を受信する手段を用いて受信されディジタル変換された信号である。図２においては、受信信号Ｘ（ｔ）は、同期信号系列Ｐ１，Ｐ２，…と、情報信号系列Ｄ１，Ｄ２，…との繰り返しにより構成される。選択信号Ｗ（ｔ）は、同期信号系列の受信時に“１”となり、情報信号系列の受信時に“０”となる。また、選択信号Ｗ（ｔ）が“１”のときに、受信信号Ｘ（ｔ）を基準信号Ｓ１（ｔ）として出力し、選択信号Ｗ（ｔ）が“０”のときに受信信号Ｘ（ｔ）を情報信号系列Ｓ０（ｔ）として出力することができる。
【００３２】
図３は、図１に示される入力切換器１１の動作の一例を示すタイミング図である。図３に示されるように、基準信号Ｓ１（ｔ）と基準補正信号Ｆ（ｔ）は、入力切換器１１に入力される。選択器１２は、選択信号Ｗ（ｔ）として“１”又は“０”を交互に入力切換器１１に出力する。入力切換器１１は、選択信号Ｗ（ｔ）が“１”のときに、基準信号Ｓ１（ｔ）を基準選択信号Ｙ（ｔ）として出力し、選択信号Ｗ（ｔ）が“０”のときに、基準補正信号Ｆ（ｔ）を基準選択信号Ｙ（ｔ）として出力する。このように、入力切換器１１は、基準信号Ｓ１（ｔ）又は基準補正信号Ｆ（ｔ）から基準選択信号Ｙ（ｔ）を生成する。
【００３３】
図１に示されるように、移相器１３は、基準選択信号Ｙ（ｔ）の位相を回転した信号を、Ｎ系統のレプリカ信号Ｒ（ｔ）（すなわち、Ｒ０（ｔ），Ｒ１（ｔ），…，ＲＮ−１（ｔ））として出力する。
【００３４】
図４は、移相器１３の構成例を概略的に示すブロック図である。図４に示されるように、移相器１３は、複数の位相回転部（２π×（１／Ｎ））、（２π×（２／Ｎ））、…、（２π×（（Ｎ−１）／Ｎ））を有している。移相器１３は、基準選択信号Ｙ（ｔ）を受け取り、基準選択信号Ｙ（ｔ）の位相を回転した信号を、Ｎ系統のレプリカ信号Ｒ０（ｔ），Ｒ１（ｔ），…，ＲＮ−１（ｔ）として出力する。Ｎ系統のレプリカ信号Ｒ０（ｔ），Ｒ１（ｔ），…，ＲＮ−１（ｔ）の生成時に与えられた位相回転量は全て異なっており、かつ、隣接するレプリカ信号の位相回転量の差は２π／Ｎ［ｒａｄ］＝３６０／Ｎ［ｄｅｇ］であることが望ましい。さらに、Ｎは１つのレプリカ信号を構成する信号点のサンプル数であることが望ましい。
【００３５】
図５は、移相器１３の動作の一例を示す波形図である。図５には、Ｎ＝４の場合の移相器１３に正弦波状の信号が基準選択信号Ｙ（ｔ）として入力された場合に、移相器１３から出力されるレプリカ信号Ｒ０（ｔ），Ｒ１（ｔ），Ｒ２（ｔ），Ｒ３（ｔ）が示されている。Ｎ＝４の場合、隣接するレプリカ信号の位相回転量の差はπ／２であるから、レプリカ信号Ｒ０（ｔ），Ｒ１（ｔ），Ｒ２（ｔ），Ｒ３（ｔ）は、互いにπ／２ずつ位相の異なる信号になる。
【００３６】
図１に示されるように、誤差算出器１４は、Ｎ系統のレプリカ信号Ｒ（ｔ）を情報信号系列Ｓ０（ｔ）と比較し、Ｎ系統の誤差信号Ｅ（ｔ）（すなわち、Ｅ０（ｔ），…，ＥＮ−１（ｔ））を出力する。
【００３７】
図６は、誤差算出器１４の構成例を概略的に示すブロック図である。図６に示されるように、誤差算出器１４は、Ｎ系統の比較演算器１４１を有している。Ｎ系統の比較演算器１４１は、Ｎ系統のレプリカ信号Ｒ（ｔ）（すなわち、Ｒ０（ｔ），…，ＲＮ−１（ｔ））を情報信号系列Ｓ０（ｔ）と比較し、その比較結果をＮ系統の誤差信号Ｅ（ｔ）（すなわち、Ｅ０（ｔ），…，ＥＮ−１（ｔ））として出力する。より具体的には、任意の整数ｋ（０≦ｋ≦Ｎ−１）で特定される各比較演算器１４１は、レプリカ信号Ｒｋ（ｔ）を情報信号系列Ｓ０（ｔ）と比較し、その比較結果を、誤差信号Ｅｋ（ｔ）として出力する。
【００３８】
図７は、図６に示される比較演算器１４１の構成例を概略的に示すブロック図である。図７に示されるＮ個の比較演算器１４１は、全て同じ機能を有していればよい。このため、レプリカ信号Ｒｋ（ｔ）が入力される比較演算器１４１について説明する。
【００３９】
図７に示されるように、比較演算器１４１は、情報信号系列Ｓ０（ｔ）を時間的に遅延させるための複数の遅延器１４１１と、レプリカ信号Ｒｋ（ｔ）を時間的に遅延させるための複数の遅延器１４１２と、複数の減算器１４１３と、絶対値加算器１４１４とを有している。例えば、複数の遅延器１４１１はＮ−１段で構成され、複数の遅延器１４１２はＮ−１段で構成され、複数の減算器１４１３はＮ−１段で構成される。
【００４０】
減算器１４１３は、情報信号系列Ｓ０（ｔ）とレプリカ信号Ｒｋ（ｔ）をともに同じ時間だけ遅延させた信号の組合せに対し減算処理を行う。減算器１４１３がＮ−１段で構成される場合、このような減算処理を行うことで、Ｎ個の減算結果が得られる。絶対値加算器１４１４は、Ｎ個の減算結果の絶対値を加算し、その結果を誤差信号Ｅｋ（ｔ）として出力する。
【００４１】
図８は、図７に示される比較演算器１４１の動作を示す図である。図８は、Ｎ＝４として誤差算出器１４に正弦波状のレプリカ信号Ｒｋ（ｔ）と情報信号系列Ｓ０（ｔ）が入力された場合の誤差信号出力の例を示す。図８は、レプリカ信号Ｒｋ（ｔ）と情報信号系列Ｓ０（ｔ）との差の絶対値ａ，ｂ，ｃ，ｄ（ａ，ｂ，ｃ，ｄ≧０）の合計ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄが、誤差信号Ｅｋ（ｔ）として出力されることを示している。このような手法をとることにより、レプリカ信号Ｒｋ（ｔ）と情報信号系列Ｓ０（ｔ）の形状の相違の度合いを、数値化することができる。
【００４２】
図１に示される最小値検出器１５は、Ｎ系統の誤差信号Ｅ（ｔ）（すなわち、Ｅ０（ｔ），…，ＥＮ−１（ｔ））の最小値を検出し、当該誤差信号に対応する最小誤差番号Ｚ（ｔ）を出力する。具体的に言えば、最小値検出器１５は、Ｎ系統の誤差信号Ｅ０（ｔ），…，ＥＮ−１（ｔ）の大きさを比較し、その中の最小の誤差信号を検出する。例えば、検出された最小の誤差信号がＥｋ（ｔ）であった場合、最小値検出器１５は、これに対応する最小誤差番号Ｚ（ｔ）として値ｋを出力する。既に説明したように、ｋは、０≦ｋ≦Ｎ−１を満たすは任意の整数である。
【００４３】
図９は、図１に示される組換器１６の構成例を概略的に示すブロック図である。組換器１６は、最小誤差番号Ｚ（ｔ）の値に応じて、情報信号系列の位相の回転量を決定し、情報信号系列を位相回転した信号を準備信号Ｑ（ｔ）として出力する。
【００４４】
図９に示されるように、組換器１６は、最小誤差番号Ｚ（ｔ）の値に応じて準備信号Ｑ（ｔ）の初期値Ｊ（ｔ）を決定する初期値選択器１６１と、情報信号系列Ｓ０（ｔ）を時間的に遅延させるための複数の遅延器１６２と、初期値Ｊ（ｔ）の値に基づいて情報信号系列Ｓ０（ｔ）及びこれを時間的に遅延させた信号を時分割で選択して出力する時分割疎通器１６３とを有している。複数の遅延器１６２は、Ｎ−１段で構成されることが望ましい。
【００４５】
図１０は、図９に示される組換器１６の動作を示す図である。図１０は、Ｎ＝４とし、組換器１６に正弦波状の信号が情報信号系列Ｓ０（ｔ）として入力された場合の準備信号Ｑ（ｔ）の出力例を示す。図１０に示される例では、初期値選択器１６１の出力Ｊ（ｔ）を“１”とし、これはπ／２の位相回転に対応づけられた制御信号値であるものと仮定する。図１０に示されるように、出力Ｊ（ｔ）が“１”の期間に対応する情報信号系列Ｓ０（ｔ）の値ｐ，ｑ，ｒ，ｓは、各遅延器１６２から時分割疎通器１６３に入力される。時分割疎通器１６３は、値ｐを値ｑ，ｒ，ｓの次に出力することにより準備信号Ｑ（ｔ）を生成する。このような手法をとることにより、最小誤差番号Ｚ（ｔ）の値に応じて情報信号系列Ｓ０（ｔ）を位相回転させた準備信号Ｑ（ｔ）を出力することができる。
【００４６】
図１１は、図１に示される信号品質判定器１７の構成例を概略的に示すブロック図である。信号品質判定器１７は、誤差信号Ｅ（ｔ）と最小誤差番号Ｚ（ｔ）の値を参照して受信信号の信頼度を判定し、その結果に応じて帰還制御信号Ｇ（ｔ）を出力する。
【００４７】
図１１に示されるように、信号品質判定器１７は、最小誤差番号Ｚ（ｔ）の値に応じた制御信号Ｐ（ｔ）を出力する部分切換器１７１と、部分切換器１７１が出力した制御信号に応じて信号の出力を２系統の信号に切換える切換器１７２と、切換器１７２の一方の出力の平均値を算出する平均算出器１７３と、切換器１７２の他方の出力αと平均算出器１７３の出力βを比較する比較器１７４と、比較器１７４の出力Ｂ（ｔ）を参照して信号品質を判定し、帰還制御信号Ｇ（ｔ）を出力する判定器１７５とを有している。
【００４８】
信号品質判定器１７においては、部分切換器１７１は、最小誤差番号Ｚ（ｔ）の値に対応する誤差信号を選択するための制御信号Ｐ（ｔ）を出力する。部分切換器１７１は、簡易な回路や演算で実現することを目的として、最小誤差番号Ｚ（ｔ）をそのまま制御信号Ｐ（ｔ）として出力してもよい。
【００４９】
切換器１７２は、制御信号Ｐ（ｔ）に対応する誤差信号Ｅ（ｔ）の一つを信号αとして出力し、それ以外のＮ−１種類の誤差信号を平均算出器１７３へ出力する。平均算出器１７３は、入力されたＮ−１種類の誤差信号の平均値を算出し、これを信号βとして出力する。
【００５０】
図１２は、図１１に示される信号品質判定器１７の動作を示す図である。図１２は、Ｐ（ｔ）＝ｋ（ここで、０≦ｋ≦Ｎ−１）の場合の切換器１７２の動作例を示している。図１２に示されるように、切換器１７２は、制御信号Ｐ（ｔ）の値ｋに対応して、ｋ番目の誤差信号Ｅｋ（ｔ）を信号αとして出力する。また、切換器１７２は、Ｅｋ（ｔ）以外のＮ−１種類の誤差信号Ｅ０（ｔ），…，Ｅｋ−１（ｔ），Ｅｋ＋１（ｔ），…，ＥＮ−１（ｔ）を平均算出器１７３に出力する。平均算出器１７３は、誤差信号Ｅ０（ｔ），…，Ｅｋ−１（ｔ），Ｅｋ＋１（ｔ），…，ＥＮ−１（ｔ）の平均値を信号βとして出力する。
【００５１】
比較器１７４は、信号αと信号βの大きさを比較し、その比較結果Ｂ（ｔ）を出力する。最も簡単な構成として、比較器１７４は、信号βから信号αを減算した値を出力する構成をとることができる。判定器１７５は、比較結果Ｂ（ｔ）を所定値と比較し、その比較結果に基づく帰還制御信号Ｇ（ｔ）を出力する。
【００５２】
図１３は、図１１に示される判定器１７５の構成例を概略的に示すブロック図である。図１３に示されるように、判定器１７５は、正規化部１７５１と、複数（Ｍ系統）の符号判定器１７５２と、正規化加算器１７５３とを有している。正規化部１７５１は、比較器１７４の出力Ｂ（ｔ）を正規化する。正規化部１７５１における正規化の範囲は、“０”から“１”までの範囲であることが望ましい。
【００５３】
正規化部１７５１の出力は、Ｍ系統の符号判定器１７５２に入力される。符号判定器１７５２は、正規化部１７５１の出力と所定値とを比較し、比較結果が非負値であれば“１”を出力し、比較結果が負値であれば“０”を出力する。Ｍ系統の符号判定器１７５２に入力されるＭ種類の所定値は、全て異なる値であることが望ましい。Ｍ系統の符号判定器１７５２に入力されるＭ種類の所定値は、例えば、“０”から“１”までの値をＭ等分したＭ＋１種類の値のうち、“１”を除くＭ種類の値とすることが望ましい。ただし、Ｍ種類の所定値は、このような値に限定されない。
【００５４】
Ｍ系統の符号判定器１７５２の出力は、正規化加算器１７５３へ入力される。正規化加算器１７５３は、Ｍ系統の符号判定器１７５２の出力の総和を計算し、これを値Ｍで除した値を帰還制御信号Ｇ（ｔ）として出力する。このような構成を採用とることによって、帰還制御信号Ｇ（ｔ）の値は、“０”から“１”までの間の値となり、かつ、比較器１７４の出力Ｂ（ｔ）が大きな値であるほど“１”に近い値となる。
【００５５】
図１４は、図１に示される帰還制御器１８の構成例を概略的に示すブロック図である。図１４に示されるように、帰還制御器１８は、準備信号Ｑ（ｔ）に０以上１以下の所定比率Ｒを乗算する乗算部１８２と、基準選択信号Ｙ（ｔ）に比率（１―Ｒ）を乗算する乗算部１８３と、乗算部１８２の出力と乗算部１８３の出力とを加算する加算器１８４とを有している。帰還制御器１８は、帰還制御信号の値に基づいて基準選択信号Ｙ（ｔ）と準備信号Ｑ（ｔ）を所定比率Ｒで加算し、その結果を基準補正信号Ｆ（ｔ）として出力する。このとき、比率Ｒは、例えば、Ｇ（ｔ）の値をそのまま用いてもよい。
【００５６】
以上に説明したように、実施の形態１の受信装置１０を用いることによって、誤差信号Ｅ（ｔ）と最小誤差番号Ｚ（ｔ）の値を参照して受信信号の信頼度を判定し、その結果に応じて帰還制御信号Ｇ（ｔ）の大きさを制御しつつレプリカ信号を補正することができる。このため、受信装置１０を用いることによって、受信信号の復号を行う際に用いるレプリカ信号の信号品質を効率的に向上でき、受信信号の復号の確度を向上させることができる。
【００５７】
図１５は、実施の形態１の受信装置１０の効果を説明するための図である。図１５は、実施の形態１の効果をより具体的に説明するために、受信環境が良好な場合と受信環境が劣悪な場合における、誤差算出器１４の出力の例を示す。図１５では、Ｎ＝４であり、レプリカ信号は正しく生成されているものとし、情報信号系列Ｓ０（ｔ）は位相回転を行わないレプリカ信号Ｒ０（ｔ）に対し位相がπ／２だけ進んだ信号であると仮定する。
【００５８】
図１５に示されるように、受信環境が良好な場合、４種類のレプリカ信号Ｒ０（ｔ），…，Ｒ３（ｔ）を情報信号系列Ｓ０（ｔ）と比較することにより得られる誤差信号Ｅ（ｔ）（すなわち、Ｅ０（ｔ），Ｅ１（ｔ），Ｅ２（ｔ），Ｅ３（ｔ））は、誤差信号Ｅ１（ｔ）のみ小さな値となり、それ以外の誤差信号Ｅ０（ｔ），Ｅ２（ｔ），Ｅ３（ｔ）は、誤差信号Ｅ１（ｔ）に比べて非常に大きな値となる。
【００５９】
一方、図１５において、受信環境が劣悪な場合、４種類のレプリカ信号Ｒ０（ｔ），…，Ｒ３（ｔ）を情報信号系列Ｓ０（ｔ）と比較することにより得られる誤差信号Ｅ（ｔ）（すなわち、Ｅ０（ｔ），Ｅ１（ｔ），Ｅ２（ｔ），Ｅ３（ｔ））は、全て大きな値となる。そのため、誤差信号Ｅ１（ｔ）と、それ以外の誤差信号Ｅ０（ｔ），Ｅ２（ｔ），Ｅ３（ｔ）との差異は小さくなる。
【００６０】
このとき、最小値検出器１５は、いずれの受信環境の場合でも、誤差信号Ｅ１（ｔ）を最小値として検出することができるため、組換器１６は、正しい位相回転量に対応した組換えが施された準備信号Ｑ（ｔ）を出力することができる。
【００６１】
しかしながら、仮に当該準備信号Ｑ（ｔ）を基準選択信号Ｙ（ｔ）と等比率で加算して基準補正信号Ｆ（ｔ）を生成する場合に、受信環境が劣悪であれば、品質が劣化した情報信号系列を帰還させるため、レプリカ信号の品質は大きく劣化する場合がある。さらに、このような劣化したレプリカ信号を用いて再び誤差算出等の信号処理が行われるため、レプリカ信号の信頼性はさらに劣化する虞がある。
【００６２】
これに対し、実施の形態１の受信装置１０では、信号品質判定器１７において受信信号の品質を判定している。すなわち、信号品質判定器１７は、誤差信号Ｅ１（ｔ）とそれ以外の誤差信号の平均値とを比較しており、その比較結果は、受信環境が良好な場合は大きく、受信環境が劣悪な場合は小さくなる。したがって、当該比較結果に応じて、帰還制御信号Ｇ（ｔ）は、受信環境が良好な場合は“１”に近く、受信環境が劣悪な場合は“０”に近くなる。
【００６３】
また、帰還制御器１８は、帰還制御信号Ｇ（ｔ）の値に応じて基準選択信号Ｙ（ｔ）と準備信号Ｑ（ｔ）に重み（すなわち、比率Ｒと（１−Ｒ））を与える機能を有している。このため、実施の形態１の受信装置１０では、受信環境が良好な場合は準備信号Ｑ（ｔ）に大きな重みが与えられ、受信環境が劣悪な場合は基準選択信号Ｙ（ｔ）に大きな重みが与えられ、結果的に信号品質に応じてレプリカ信号の更新量を適応的に変化させることができる。
【００６４】
このように、実施の形態１の受信装置１０によれば、復調信号の信頼性に基づいた係数を受信信号に与え、これを基準信号に累積加算することにより、信頼性の高い受信信号のみを用いてレプリカ信号を更新することができ、その結果、レプリカ信号の信号品質を効率よく向上させることができる。
【００６５】
また、実施の形態１の受信装置１０によれば、基準信号に対して受信信号を累積加算することによりダイバシティ効果が得られる。このため、基準信号に含まれる熱雑音成分及びインパルス性雑音の信号レベルによらず、これらの影響を低減でき、レプリカ信号の信号品質を向上させることができる。
【００６６】
さらに、実施の形態１の受信装置１０によれば、判定器１７５における判定レベル数Ｍを２のべき乗とした場合に、レプリカ信号を補正するための全ての信号処理が信号の加減算、比較、組換、切換に限定されるため、回路規模や演算規模を小さくできる。このため、実施の形態１の受信装置１０は、回路規模や演算規模に制約のあるような通信システムにも容易に適用することができる。
【００６７】
実施の形態２．
図１６は、本発明に係る実施の形態２の受信装置２０の構成を示すブロック図である。図１６において、図１に示される受信装置１０（実施の形態１）の構成と同一又は対応する構成には、同じ符号を付す。図１６に示される実施の形態２の受信装置２０は、信号品質判定器２７の入力が、誤差信号Ｅ（ｔ）、最小誤差番号Ｚ（ｔ）、基準選択信号Ｙ（ｔ）、及び準備信号Ｑ（ｔ）である点が、信号品質判定器１７（図１）の入力が誤差信号Ｅ（ｔ）及び最小誤差番号Ｚ（ｔ）だけである実施の形態１の受信装置１０と相違する。
【００６８】
図１７は、受信装置２０を構成する信号品質判定器２７の構成を示すブロック図である。図１７において、図１１に示される信号品質判定器１７（実施の形態１）の構成と同一又は対応する構成には、同じ符号を付す。実施の形態２における信号品質判定器２７は、判定器２７５に、比較器１７４の出力Ｂ（ｔ）、基準選択信号Ｙ（ｔ）、及び準備信号Ｑ（ｔ）が入力される点が、判定器１７５に比較器１７４の出力Ｂ（ｔ）のみが入力される実施の形態１の判定器１７５（図１１）と相違する。
【００６９】
図１８は、図１７に示される判定器２７５の構成を概略的に示すブロック図である。図１８において、図１３に示される判定器１７５（実施の形態１）の構成と同一又は対応する構成には、同じ符号を付す。実施の形態２における判定器２７５は、保護器２７５４を有する点が、実施の形態１における判定器１７５（図１３）と相違する。保護器２７５４には、正規化加算器１７５３の出力と、基準選択信号Ｙ（ｔ）と、準備信号Ｑ（ｔ）とが入力される。保護器２７５４は、基準選択信号Ｙ（ｔ）及び準備信号Ｑ（ｔ）を参照して、制御信号出力の可否を判断し、その結果を帰還制御信号Ｇ（ｔ）として出力する。
【００７０】
具体的に言えば、保護器２７５４は、基準選択信号Ｙ（ｔ）と準備信号Ｑ（ｔ）の大きさ又は位相回転量の差異を監視し、当該差異が所定値より大きい場合に、帰還制御信号Ｇ（ｔ）を“０”とし、当該差異が所定値以下である場合に、帰還制御信号Ｇ（ｔ）を正規化加算器１７５３の出力とする。
【００７１】
図１９は、実施の形態２の受信装置２０の効果を説明するための図である。図１９は、実施の形態１の効果をより具体的に説明するために、受信環境が良好な場合とインパルス性雑音の影響を受ける受信環境である場合における誤差算出器１４の出力を示す。図１９では、Ｎ＝４であり、レプリカ信号は正しく生成されているものとし、情報信号系列Ｓ０（ｔ）は位相回転を行わないレプリカ信号Ｒ０（ｔ）に対し位相がπ／２だけ進んだ信号であると仮定する。
【００７２】
図１９に示されるように、受信環境が良好な場合、４種類のレプリカ信号Ｒ０（ｔ），…，Ｒ３（ｔ）を情報信号系列Ｓ０（ｔ）と比較することにより得られる誤差信号Ｅ（ｔ）（すなわち、Ｅ０（ｔ），Ｅ１（ｔ），Ｅ２（ｔ），Ｅ３（ｔ））は、誤差信号Ｅ１（ｔ）のみ小さな値となり、それ以外の誤差信号Ｅ０（ｔ），Ｅ２（ｔ），Ｅ３（ｔ）は、誤差信号Ｅ１（ｔ）に比べて非常に大きな値となる。
【００７３】
一方、図１９において、インパルス性雑音の影響を受ける受信環境である場合、４種類のレプリカ信号Ｒ０（ｔ），…，Ｒ３（ｔ）を情報信号系列Ｓ０（ｔ）と比較することにより得られる誤差信号Ｅ（ｔ）（すなわち、Ｅ０（ｔ），Ｅ１（ｔ），Ｅ２（ｔ），Ｅ３（ｔ））は、誤差信号Ｅ２（ｔ）が比較的小さくなってしまう場合が発生することがある。
【００７４】
このとき、インパルス性雑音の影響を受ける受信環境である場合は、最小値検出器１５では、誤差信号Ｅ２（ｔ）を最小値として検出し、組換器１６は、誤った位相回転量に対応した組換えが施された準備信号Ｑ（ｔ）を出力する。
【００７５】
実施の形態１の受信装置１０の信号品質判定器１７を用いた場合、誤差信号Ｅ２（ｔ）は比較的信頼性の高い信号であると判断し、帰還制御信号Ｇ（ｔ）を大きな値として出力するため、インパルス性雑音の影響を基準信号に帰還してしまう虞がある。
【００７６】
これに対し、実施の形態２の受信装置２０のような構成をとれば、帰還制御信号Ｇ（ｔ）を出力する前に、保護器２７５４による信号出力可否判断が行われる。具体的に言えば、実施の形態２の受信装置２０は、基準選択信号Ｙ（ｔ）と準備信号Ｑ（ｔ）の差異を常に監視し、この差異が所定値より大きな値となったときに帰還量を“０”とすることができる。
【００７７】
受信信号の復号が常に正確であると仮定した場合、基準選択信号Ｙ（ｔ）と準備信号Ｑ（ｔ）の差異は理想的には常に一定、かつ、同符号となる。これに対し、インパルス性雑音の影響を受けて受信信号の復号を誤った場合、基準選択信号Ｙ（ｔ）と準備信号Ｑ（ｔ）の差異は瞬時的に大きくなることが考えられる。実施の形態２の受信装置２０は、このような影響を検出することでレプリカ信号の更新を一時的に停止することができる。
【００７８】
したがって、実施の形態２の受信装置２０によれば、復調信号の信頼性に基づいた係数を受信信号に与え、これを基準信号に累積加算する際に復調信号の位相変化を参照することにより、インパルス性雑音を検出し、かつ、その影響を低減でき、レプリカ信号の信号品質を向上させることができる。
【００７９】
実施の形態３．
図２０は、本発明に係る実施の形態３の受信装置３０の構成を概略的に示すブロック図である。図２０において、図１（実施の形態１）に示される構成と同一又は対応する構成には、同じ符号を付す。実施の形態３の受信装置３０は、信号品質判定器３７の構成が、実施の形態１の受信装置１０と相違する。
【００８０】
図２１は、図２０に示される信号品質判定器３７の構成例を概略的に示すブロック図である。図２１において、図１１（実施の形態１）に示される構成と同一又は対応する構成には、同じ符号を付す。実施の形態３における信号品質判定器３７は、比較器３７４が、部分切換器１７１の出力に応じて選択された信号αと、それ以外のＮ−１系統の誤差信号とを比較し、その比較結果をＢ（ｔ）として出力する点が、比較器３７４が、部分切換器１７１の出力に応じて選択された信号αと、それ以外のＮ−１系統の誤差信号の平均値β（平均算出器１７３の出力）とを比較し、その比較結果を出力する信号品質判定器１７（図１１）と相違する。
【００８１】
図２２は、実施の形態３の受信装置３０の効果を説明するための図である。図２２は、実施の形態３の効果をより具体的に説明するために、２種類の受信環境における誤差算出器１４の出力の例を示す。図２２では、Ｎ＝４であり、レプリカ信号は正しく生成されているものとし、情報信号系列Ｓ０（ｔ）は位相回転を行わないレプリカ信号Ｒ０（ｔ）に対し位相がπ／２だけ進んだ信号であると仮定する。
【００８２】
図２２に示されるように、いずれの受信環境においても、誤差信号の最小値はＥ１（ｔ）であるが、それ以外の誤差信号Ｅ０（ｔ），Ｅ２（ｔ），Ｅ３（ｔ）の平均値はいずれの受信環境においても、ほぼ同等の値となる。したがって、実施の形態１で示したような信号品質判定器１７（図１１）を用いた場合、いずれの受信環境であっても、信頼性は同等であると見なし、同程度の帰還制御信号Ｇ（ｔ）を出力する。
【００８３】
しかしながら、誤差信号Ｅ１（ｔ）に対する受信信号の信頼度は、図２２の右側で示した受信環境の方が高いことは明らかであるため、これらの信頼度を区別することでより高精度な帰還制御信号Ｇ（ｔ）の選択を行うことができる。実施の形態３における信号品質判定器３７を採用すれば、誤差信号の平均化を行わず、比較器３７４において各誤差信号を信号αと比較しているため、上記のような高精度な帰還制御信号Ｇ（ｔ）の選択を実現することができる。
【００８４】
なお、実施の形態３における信号品質判定器３７は、実施の形態１の信号品質判定器１７（図１１）から平均算出器１７３を省いたものに相当するが、実施の形態３における信号品質判定器３７を、実施の形態２の信号品質判定器２７（図１７）から平均算出器１７３を省いたものにしてもよい。
【００８５】
実施の形態４．
図２３は、本発明に係る実施の形態４の受信装置４０の構成を概略的に示すブロック図である。図２３において、図１６（実施の形態２）に示される構成と同一又は対応する構成には、同じ符号を付す。実施の形態４の受信装置４０は、帰還制御器４８の構成が、実施の形態２の受信装置２０と相違する。
【００８６】
図２４は、図２３に示される帰還制御器４８の構成を概略的に示すブロック図である。実施の形態４における帰還制御器４８は、所定値Ｗを与える手段４８１と、準備信号Ｑ（ｔ）に値ＷＲを乗算する手段４８２と、基準選択信号Ｙ（ｔ）に値（１−ＷＲ）を乗算する手段４８３と、手段４８２の出力と手段４８３の出力を加算する加算器４８４とを備えている点が、準備信号Ｑ（ｔ）に比率Ｒを乗算する手段１８２と、基準選択信号Ｙ（ｔ）に比率（１−Ｒ）を乗算する手段１８３と、手段１８２の出力と手段１８３の出力を加算する加算器１８４とを備えている図１４に示される帰還制御器１８と、相違する。
【００８７】
実施の形態４における帰還制御器４８では、所定値Ｗを通信システムに応じて適切な値に設定することで、準備信号の帰還量の最大値を自由に設定することができる。ただし、所定値Ｗは“０”から“１”までの間に含まれる値であることが望ましい。また、所定値Ｗは、時不変の固定値であってもよいし、又は、時間に応じて可変に制御される値であってもよい。
【００８８】
実施の形態４のような帰還制御器４８を採用することにより、通信システムの安定性や追従性を自由に制御することができる。より具体的には、所定値Ｗを大きく設定するほど追従性を重視した通信システムとすることができ、所定値Ｗを小さく設定するほど安定性を重視した通信システムとすることができる。
【００８９】
したがって、実施の形態４の受信装置４０により、復調信号の信頼性に基づいた係数を受信信号に与える際、その係数を自動又は手動で制御することができ、それに応じて安定性と追従性を制御することができるため、通信システムのフレキシブルな設計を行うことができる。
【００９０】
さらに、実施の形態２で示した構成における帰還制御器１８を、実施の形態４で示した帰還制御器４８に置き換えることによっても、同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、上記実施の形態１乃至４の内容は、本発明に係る受信装置における適用可能な態様を例示したものであって、本発明はこれらに限定されない。
【符号の説明】
【００９２】
１０，２０，３０，４０  受信装置、  １１  入力切換器、  １２  選択器、  １３  移相器、  １４  誤差算出器、  １５  最小値検出器、  １６  組換器、  １７，２７  信号品質判定器、  １８，４８  帰還制御器、  １４１  比較演算器、  １４１１  遅延器、  １４１２  遅延器、  １４１３  減算器、  １４１４  絶対値加算器、  １６１  初期値選択器、  １６２  遅延器、  １６３  時分割疎通器、  １７１  部分切換器、  １７２  切換器、  １７３  平均算出器、  １７４  比較器、  １７５  判定器、  １７５１  正規化部、  １７５２  符号判定器、  １７５３  正規化加算器、  ２７５  判定器、  ２７５４  保護器、  ３７４  比較器、  ４８１  所定値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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