(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極の間に、リン光発光性化合物を含有する発光層を含む、複数の有機化合物層が挟持されてなる有機エレクトロルミネッセンス素子であって、
該有機化合物層の少なくとも１層が下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化１】
0005472301.tif 000126
〔式中、ＸはＯまたはＳを表し、Ｙ１〜Ｙ３のうち２つは下記一般式（Ａ）で表される基を表し、１つは水素原子または置換基（ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基を除く。）を表し、且つ、Ｙ１〜Ｙ３が全て同じ基であることはない。〕
【化２】
0005472301.tif 000127
〔式中、Ｌは芳香族炭化水素環または芳香族複素環から導出される２価の連結基を表す。ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２以上の場合複数のＬは同じでも異なっていてもよい。＊は一般式（１）との連結部位を表す。Ａｒは下記一般式（Ａ′）で表される基を表す。
ただし、一般式（Ａ）で表される基のうち少なくとも１つは、ｎが０〜３の整数を表し、ｎが１または２の場合Ｌは芳香族複素環から導出される２価の連結基を表し、ｎが３の場合複数のＬのうち少なくとも１つが芳香族複素環から導出される２価の連結基を表し、Ａｒがカルバゾリル基または窒素原子数２〜５のアザカルバゾリル基である。〕
【化３】
0005472301.tif 000128
〔式中、Ｘ０はＮ（Ｒ）、ＯまたはＳを表し、Ｅ１〜Ｅ８はＣ（Ｒ１）またはＮを表し、Ｒ及びＲ１は水素原子、置換基またはＬとの連結部位を表す。＊はＬとの連結部位を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（Ａ）で表される基のうち少なくとも１つはＡｒがカルバゾリル基であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
前記一般式（１）のＹ１が一般式（Ａ）で表される基を表し、Ｙ２、Ｙ３の一方が水素原子を表し、他方が一般式（Ａ）で表される基を表し、且つ、該一般式（Ａ）のＡｒが、置換基を有していてもよい、窒素原子でＬと連結したカルバゾリル基を表すことを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
前記一般式（１）のＹ１が一般式（Ａ）で表される基を表し、該一般式（Ａ）のＡｒが置換基を有していてもよい、窒素原子数２〜５のアザカルバゾリル基を表し、Ｙ２、Ｙ３の一方が一般式（Ａ）で表される基を表すことを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
前記一般式（Ａ）のｎが０または１を表すことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物が発光層に含有されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項７】
前記有機化合物層のうち少なくとも１層は電子輸送層であり、該電子輸送層が前記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される化合物を含有する有機化合物層の少なくとも１層が湿式法（ウェットプロセス）により成膜、形成される工程を経て製造されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項９】
白色に発光することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１の有機エレクトロルミネッセンス素子に記載の一般式（１）で表されることを特徴とする化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子、新規な化合物、照明装置及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発光型の電子ディスプレイデバイスとして、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）がある。ＥＬＤの構成要素としては、無機エレクトロルミネッセンス素子や有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子ともいう）が挙げられる。無機エレクトロルミネッセンス素子は平面型光源として使用されてきたが、発光素子を駆動させるためには交流の高電圧が必要である。【０００３】
一方、有機ＥＬ素子は、発光する化合物を含有する発光層を陰極と陽極で挟んだ構成を有し、発光層に電子及び正孔を注入して、再結合させることにより励起子（エキシトン）を生成させ、このエキシトンが失活する際の光の放出（蛍光・燐光）を利用して発光する素子であり、数Ｖ〜数十Ｖ程度の電圧で発光が可能であり、更に自己発光型であるために視野角に富み、視認性が高く、薄膜型の完全固体素子であるために省スペース、携帯性等の観点から注目されている。【０００４】
実用化に向けた有機ＥＬ素子の開発としては、プリンストン大より、励起三重項からのリン光発光を用いる有機ＥＬ素子の報告がされ（例えば、非特許文献１参照）、以来、室温で燐光を示す材料の研究が活発になっている（例えば、特許文献１、非特許文献２参照）。【０００５】
更に、最近発見されたリン光発光を利用する有機ＥＬ素子では、以前の蛍光発光を利用する素子に比べ原理的に約４倍の発光効率が実現可能であることから、その材料開発を初めとし、発光素子の層構成や電極の研究開発が世界中で行われている。【０００６】
例えば多くの化合物がイリジウム錯体系等重金属錯体を中心に合成検討がなされている（例えば、非特許文献３参照）。【０００７】
このように大変ポテンシャルの高い方式であるが、リン光発光を利用する有機ＥＬデバイスにおいては、蛍光発光を利用する有機ＥＬデバイスとは大きく異なり、発光中心の位置をコントロールする方法、とりわけ発光層の内部で再結合を行い、いかに発光を安定に行わせることができるかが、素子の効率・寿命を捕らえる上で重要な技術的な課題となっている。【０００８】
そこで近年、発光層に隣接する形で、（発光層の陽極側に位置する）正孔輸送層と（発光層の陰極側に位置する）電子輸送層を備えた多層積層型の素子が良く知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００９】
特に、青色リン光発光を利用するにあたっては、青色リン光発光材料自身が高Ｔ１であるため、周辺材料の開発と精密な発光中心の制御が強く求められている。【００１０】
近年、リン光発光材料を用いて有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子ともいう）の発光層においては、ホスト材料としてジベンゾチオフェン誘導体を用いる技術（例えば、特許文献３参照）や、正孔注入成分及び／または発光成分として、ジベンゾチオフェン誘導体やジベンゾフラン誘導体を用いる技術（例えば、特許文献２参照）等が開示されている。【００１１】
しかしながら、高発光効率、低駆動電圧であり、耐熱性、生保存性に優れ、なおかつ、長寿命である有機ＥＬ素子を提供するという観点からは、いまだに不十分であり、更なる解決方法が模索されている。【００１２】
一方で、大面積化、低コスト化、高生産性に対する要求から、湿式法（ウエットプロセス等ともいう）に対する期待が大きく、真空プロセスでの成膜に比して低温で成膜可能であるため、下層の有機層のダメージを低減でき、発光効率や素子寿命の改善の面からも大きな期待が寄せられている。【００１３】
しかしながら、青色リン光発光を利用する有機ＥＬ素子において、ウエット成膜を実現するためには、とりわけ発光層に含有されるホスト材料や発光層上に積層される電子輸送材料が課題となり、実用上の観点から、現在知られているホスト材料や電子輸送材料では、溶剤に対する溶解性、溶液安定性、駆動電圧等の点で、まだ不十分であり、更なる改良技術が不可欠であることが判ってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許第６，０９７，１４７号明細書
【特許文献２】特開２００５−１１２７６５号公報
【特許文献３】特開２００７−１２６４０３号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】Ｍ．Ａ．Ｂａｌｄｏ  ｅｔ  ａｌ．，ｎａｔｕｒｅ、３９５巻、１５１〜１５４ページ（１９９８年）
【非特許文献２】Ｍ．Ａ．Ｂａｌｄｏ  ｅｔ  ａｌ．，ｎａｔｕｒｅ、４０３巻、１７号、７５０〜７５３頁（２０００年）
【非特許文献３】Ｓ．Ｌａｍａｎｓｋｙ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３巻、４３０４頁（２００１年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、発光効率が高く、低駆動電圧であり、且つ長寿命である有機エレクトロルミネッセンス素子、照明装置及び表示装置を提供することであり、更に、該有機エレクトロルミネッセンス素子に好ましく用いることのできる新規な化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の上記目的は、以下の構成１〜１４により達成できた。
具体的に本発明によれば、構成１において、一般式（１）中、Ｙ１〜Ｙ３のうち２つは一般式（Ａ）で表される基を表し、１つは水素原子または置換基（ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基を除く。）を表し、一般式（Ａ）で表される基のうち少なくとも１つは、ｎが０〜３の整数を表し、ｎが１または２の場合Ｌは芳香族複素環から導出される２価の連結基を表し、ｎが３の場合複数のＬのうち少なくとも１つが芳香族複素環から導出される２価の連結基を表し、Ａｒがカルバゾリル基または窒素原子数２〜５のアザカルバゾリル基である有機エレクトロルミネッセンス素子が提供される。
【００１８】
１．陽極と陰極の間に、リン光発光性化合物を含有する発光層を含む、複数の有機化合物層が挟持されてなる有機エレクトロルミネッセンス素子であって、該有機化合物層の少なくとも１層が下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。【００１９】
【化１】
0005472301.tif 000002
【００２０】
〔式中、ＸはＯまたはＳを表し、Ｙ１〜Ｙ３は水素原子、置換基または下記一般式（Ａ）で表される基を表し、Ｙ１〜Ｙ３のうち少なくとも２つは下記一般式（Ａ）で表される基を表し、且つ、Ｙ１〜Ｙ３が全て同じ基であることはない。一般式（Ａ）で表される基のうち少なくとも１つはＡｒがカルバゾリル基または窒素原子数２〜５のアザカルバゾリル基である。〕【００２１】
【化２】
0005472301.tif 000003
【００２２】
〔式中、Ｌは芳香族炭化水素環または芳香族複素環から導出される２価の連結基を表す。ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２以上の場合複数のＬは同じでも異なっていてもよい。＊は一般式（１）との連結部位を表す。Ａｒは下記一般式（Ａ′）で表される基を表す。〕【００２３】
【化３】
0005472301.tif 000004
【００２４】
〔式中、Ｘ０はＮ（Ｒ）、ＯまたはＳを表し、Ｅ１〜Ｅ８はＣ（Ｒ１）またはＮを表し、Ｒ及びＲ１は水素原子、置換基またはＬとの連結部位を表す。＊はＬとの連結部位を表す。〕
２．前記一般式（Ａ）で表される基のうち少なくとも１つはＡｒがカルバゾリル基であることを特徴とする前記１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００２５】
３．前記一般式（１）のＹ１が一般式（Ａ）で表される基を表し、Ｙ２、Ｙ３の一方が水素原子を表し、他方が一般式（Ａ）で表される基を表し、且つ、該一般式（Ａ）のＡｒが、置換基を有していてもよい、窒素原子でＬと連結したカルバゾリル基を表すことを特徴とする前記１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００２６】
４．前記一般式（１）のＹ１が一般式（Ａ）で表される基を表し、該一般式（Ａ）のＡｒが置換基を有していてもよい、窒素原子数２〜５のアザカルバゾリル基を表し、Ｙ２、Ｙ３の少なくとも一方が一般式（Ａ）で表される基を表すことを特徴とする前記１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００２７】
５．前記一般式（１）で表される化合物が下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする前記１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００２８】
【化４】
0005472301.tif 000005
【００２９】
〔式中、ＸはＯまたはＳを表し、Ｙ１〜Ｙ４のうち３つは下記一般式（２Ａ）で表される基を表し、Ｙ２またはＹ４のうち１つは水素原子を表し、該一般式（２Ａ）で表される基のうち少なくとも１つはＡｒ１が置換基を有していてもよいカルバゾリル基である。〕
【００３０】
【化５】
0005472301.tif 000006
【００３１】
〔式中、Ｌ１は芳香族炭化水素環または芳香族複素環から導出される２価の連結基を表す。ｎ１は０〜３の整数を表し、ｎ１が２以上の場合、複数のＬ１は同じでも異なっていてもよい。＊は前記一般式（２）との連結部位を表す。Ａｒ１は置換基を有していてもよいカルバゾリル基または下記一般式（２Ａ’）で表される基を表す。〕【００３２】
【化６】
0005472301.tif 000007
【００３３】
〔式中、Ｘ１はＯまたはＳを表し、Ｅ１１〜Ｅ１８はＣ（Ｒ１１）またはＮを表し、Ｒ１１は水素原子、置換基またはＬ１との連結部位を表す。＊はＬ１との連結部位を表す。〕
６．前記一般式（Ａ）のｎが０または１を表すことを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００３４】
７．前記一般式（２Ａ）のｎ１が０または１を表すことを特徴とする前記５に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【００３５】
８．前記一般式（１）で表される化合物が発光層に含有されることを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００３６】
９．前記有機化合物層のうち少なくとも１層は電子輸送層であり、該電子輸送層が前記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする前記１〜８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００３７】
１０．前記一般式（１）で表される化合物を含有する有機化合物層の少なくとも１層が湿式法（ウェットプロセス）により成膜、形成される工程を経て製造されたことを特徴とする前記１〜９のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００３８】
１１．白色に発光することを特徴とする前記１〜１０のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００３９】
１２．前記１〜１１のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を備えたことを特徴とする照明装置。【００４０】
１３．前記１〜１１のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子を備えたことを特徴とする表示装置。【００４１】
１４．前記１の有機エレクトロルミネッセンス素子に記載の一般式（１）で表されることを特徴とする化合物。
【発明の効果】
【００４２】
本発明により、低駆動電圧で、且つ高発光効率、長寿命である有機エレクトロルミネッセンス素子を提供し、該有機エレクトロルミネッセンス素子を備えた表示装置及び照明装置を提供することができた。【００４３】
併せて、該有機エレクトロルミネッセンス素子に好ましく用いられる新規な化合物を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】有機ＥＬ素子から構成される表示装置の一例を示した模式図である。
【図２】表示部Ａの模式図である。
【図３】画素の模式図である。
【図４】パッシブマトリクス方式フルカラー表示装置の模式図である。
【図５】本発明の照明装置の概略図である。
【図６】本発明の照明装置の模式図である。
【図７】有機ＥＬフルカラー表示装置の概略構成図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、下記に記載の知見を得、それらの知見を基に分子設計を行い、上記一般式（１）で表される化合物を見出し、本発明に係る前記一般式（１）で表される化合物を有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）の有機化合物層の少なくとも１層に用いることにより、低駆動電圧で、且つ高発光効率、長寿命である有機ＥＬ素子が得られることを見出した。
【００４６】
カルバゾールやアザカルバゾールの誘導体はキャリアの輸送性が高いため、従来からホスト材料や電子輸送材料に用いられている。
【００４７】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、カルバゾール環やアザカルバゾール環と芳香族炭化水素環のみで構成された化合物を用いると、有機ＥＬ素子の駆動電圧が高くなる傾向にあることが分かった。
【００４８】
更に、ベンゼン環を除く芳香族炭化水素環が分子内に含まれると、化合物の３重項エネルギー（Ｔ１）が小さくなるため、発光波長の短い青色リン光性ドーパントと併用して用いることができない。
【００４９】
一方、カルバゾール環やアザカルバゾール環と他の芳香族複素環とで構成された誘導体は、例えばピリジン環やイミダゾール環のような単環とのみの組み合わせでは化合物のＴｇが低くなりやすく、また駆動電圧も高くなる傾向があることが判明した。
【００５０】
しかしながら、ジベンゾフラン環やジベンゾチオフェン環の２位や４位で連結した誘導体は環同士が非共役であるために、高Ｔｇを有しながら高いＴ１を維持できることが判明した。またこれらの化合物を用いた有機ＥＬ素子の駆動電圧が低い傾向にあることも分かった。
【００５１】
更に、ジベンゾフラン環やジベンゾチオフェン環との連結位置についても検討を続けたところ、ジベンゾフラン環やジベンゾチオフェン環の２位や８位にのみ置換基を導入した場合は溶剤に対する溶解性が低い傾向にあるのに対し、本発明のように４位に一般式（Ａ）で表されるような基を導入した誘導体では溶解性が大きく改良された。
【００５２】
また、有機ＥＬにおいてはキャリア輸送の点から膜がアモルファス状であることが好ましいが、左右対称な構造を有する化合物は結晶性の高い薄膜を形成される傾向が高い。
【００５３】
これに対し本発明の化合物はＹ１〜Ｙ３が全て同じ基であることはなく、分子が非対称であるため上記のように膜の結晶化を抑制することができる。
【００５４】
また、非対称な構造を有する分子は、溶媒に対する溶解性の点からも有利である。以上により、ウェットプロセスに適した材料を提供することが可能となった。
【００５５】
また、有機エレクトロルミネッセンス素子においては寿命劣化の原因の一つに発光領域のシフトが考えられる。つまり、定電圧でＥＬ素子を駆動中にキャリア移動のバランスが変化し発光層内部の発光領域が移動した場合、発光層膜厚が薄いと隣接する層により発光がクエンチされることが推測される。この問題を解決するための方法の一つとして発光層を厚くする方法が考えられるが、膜厚を厚くすると駆動電圧が上昇する問題が生じる。
【００５６】
一方、本発明の化合物を用いた薄膜では駆動電圧が低く、厚膜化しても駆動電圧の上昇が低いことが判明した。
【００５７】
これは、高密度且つ均一な薄膜が形成され、キャリア移動度が向上しているためが考えられる。前述の低電圧駆動が可能な特性は、特に厚膜化したい発光層に用いる場合に有用である。
【００５８】
以上により、本発明によって上記課題を解決し、高効率、低駆動電圧かつ長寿命の素子を提供することが可能となった。
【００５９】
尚、有機ＥＬ素子を構成する、陽極、陰極及び該陽極と該陰極との間に挟持される構成層（正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、電子注入層等の有機層等）については後に詳細に説明する。
【００６０】
以下、一般式（１）で表される化合物について説明する。
【００６１】
《一般式（１）で表される化合物》
一般式（１）のＹ１〜Ｙ３のいずれかで表される置換基としては、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、エチニル基、プロパルギル基等）、芳香族炭化水素基（芳香族炭化水素環基、芳香族炭素環基、アリール基等ともいい、例えば、フェニル基、ｐ−クロロフェニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、アズレニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、フェナントリル基、インデニル基、ピレニル基、ビフェニリル基等）、芳香族複素環基（例えば、ピリジル基、ピラジル基、ピリミジニル基、トリアジル基、フリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ピラジニル基、トリアゾリル基（例えば、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基等）、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、チアゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、フラザニル基、チエニル基、キノリル基、ベンゾフリル基、ジベンゾフリル基、ベンゾチエニル基、ジベンゾチエニル基、インドリル基、カルバゾリル基、アザカルバゾリル基（前記カルバゾリル基のカルバゾール環を構成する炭素原子の任意の一つ以上が窒素原子で置き換わったものを示す）、キノキサリニル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、キナゾリニル基、フタラジニル基等）、複素環基（例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（例えば、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、スルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基またはヘテロアリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、フッ化炭化水素基（例えば、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基等）、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シリル基（例えば、トリメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、トリフェニルシリル基、フェニルジエチルシリル基等）、ホスホノ基等が挙げられる。
【００６２】
これらの置換基は、上記の置換基によって更に置換されていてもよく、更に、これらの置換基は複数が互いに結合して環を形成していてもよい。
【００６３】
更に、一般式（１）で表される化合物はＹ１〜Ｙ３以外に置換基を有していてもよい。
【００６４】
一般式（１）のＹ１〜Ｙ３のいずれかで表される一般式（Ａ）で表される基において、Ｌは芳香族炭化水素環または芳香族複素環から導出される２価の連結基を表す。
【００６５】
芳香族炭化水素環から導出される２価の連結基としては、例えば、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ナフタレンジイル基、アントラセンジイル基、ナフタセンジイル基、ピレンジイル基、ナフチルナフタレンジイル基、ビフェニルジイル基（例えば、［１，１′−ビフェニル］−４，４′−ジイル基、３，３′−ビフェニルジイル基、３，６−ビフェニルジイル基等）、テルフェニルジイル基、クアテルフェニルジイル基、キンクフェニルジイル基、セキシフェニルジイル基、セプチフェニルジイル基、オクチフェニルジイル基、ノビフェニルジイル基、デシフェニルジイル基等が挙げられる。
【００６６】
芳香族複素環から導出される２価の連結基としては、例えば、トリアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、ピロール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノキサリン環、チオフェン環、チアゾール環、シロール環、オキサジアゾール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、インドール環、チエノチオフェン環、ジベンゾカルバゾール環、ベンゾジチオフェン環、フェナントロリン環からなる群から導出される２価の基等、３環以上の環が縮合してなる縮合芳香族複素環から導出される基等（ここで、３環以上の環が縮合してなる縮合芳香族複素環としては、Ｎ、Ｏ及びＳから選択されたヘテロ原子を、縮合環を構成する元素として含有する芳香族複素縮合環であることが好ましく、具体的には、アクリジン環、ベンゾキノリン環、カルバゾール環、フェナジン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、サイクラジン環、キンドリン環、テペニジン環、キニンドリン環、トリフェノジチアジン環、トリフェノジオキサジン環、フェナントラジン環、アントラジン環、ペリミジン環、アザカルバゾール環（カルバゾール環を構成する炭素原子の任意の一つ以上が窒素原子で置き換わったものを表す）、フェナントロリン環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、ベンゾチオフェン環やジベンゾフラン環を構成する炭素原子の任意の一つ以上が窒素原子で置き換わった環、ナフトフラン環、ナフトチオフェン環、ベンゾジフラン環、ベンゾジチオフェン環、ナフトジフラン環、ナフトジチオフェン環、アントラフラン環、アントラジフラン環、アントラチオフェン環、アントラジチオフェン環、チアントレン環、フェノキサチイン環、チオファントレン環（ナフトチオフェン環）等）が挙げられる。
【００６７】
上記の２価の連結基は、各々更に一般式（１）において、Ｙ１〜Ｙ３で表される上記の置換基を有していてもよい。
【００６８】
また、Ｌで表される連結基は、一般式（１）で表される化合物の３重項励起エネルギー（Ｔ１）を高く保つために、非共役であることが好ましく、更にＴｇ（ガラス転移点、ガラス転移温度ともいう）を向上させる目的から芳香環（芳香族炭化水素環及び芳香族複素環）で構成されていることが好ましい。
【００６９】
ここで、非共役とは、連結基が単結合（一重結合ともいう）と二重結合の繰り返しによって表記できないか、または、連結基を構成する芳香環同士の共役が立体的に切断されている場合を意味する。
【００７０】
ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２以上の場合複数のＬは同じでも異なっていてもよい。好ましくはｎは０または１であり、より好ましくはｎは０である。
【００７１】
一般式（１）のＹ１〜Ｙ３のいずれかで表される一般式（Ａ）で表される基のＡｒで表される上記一般式（Ａ′）で表される基において、Ｘ０はＮ（Ｒ）、ＯまたはＳを表す。Ｅ１〜Ｅ８はＣ（Ｒ１）またはＮを表し、Ｒ及びＲ１は水素原子、置換基またはＬとの連結部位を表す。
【００７２】
Ｒ及びＲ１で表される置換基は、上記のＹ１〜Ｙ３のいずれかで表される置換基と同義である。
【００７３】
但し、一般式（１）において、Ｙ１〜Ｙ３の少なくとも２つで表される前記一般式（Ａ）で表される基としては、少なくとも１つはＡｒがカルバゾリル基または窒素原子数２〜５のアザカルバゾリル基である。
【００７４】
（一般式（１）で表される化合物の好ましい態様）
次いで、一般式（１）で表される化合物の好ましい態様について説明する。
【００７５】
（好ましい態様１）
一般式（１）において、Ｙ１が一般式（Ａ）で表される基を表し、Ｙ２、Ｙ３の一方が水素原子を表し、他方が上記一般式（Ａ）で表される基を表し、且つ、前記一般式（Ａ）のＡｒが置換基を有していてもよいＮ位でＬと連結したカルバゾリル基で表されるのが好ましい。
【００７６】
更に好ましくは、一般式（１）においてＹ１〜Ｙ３を除く部位がすべて水素原子であり、特に好ましいのは、Ｙ２が一般式（Ａ）で表され、Ｙ３が水素原子で表される場合である。
【００７７】
また、一般式（Ａ）のｎが０または１を表すことが好ましく、より好ましくはＹ１で表される一般式（Ａ）のｎが０であり、更に好ましくはＹ２またはＹ３で表される一般式（Ａ）のｎが０である。
【００７８】
上記好ましい態様１における一般式（１）で表される化合物は、発光層または電子輸送層に含有されることが好ましい。
【００７９】
（好ましい態様２）
一般式（１）において、好ましくはＹ１が一般式（Ａ）で表され、かつ前記一般式（Ａ）のＡｒが置換基を有していてもよい窒素原子数２〜５のアザカルバゾリル基を表し、Ｙ２、Ｙ３の少なくとも一方が一般式（Ａ）で表される。
【００８０】
より好ましくはＹ２またはＹ３で表される一般式（Ａ）のＡｒが置換基を有していてもよい窒素原子数２〜５のアザカルバゾリル基で表される。
【００８１】
更に好ましくは、Ｙ２が一般式（Ａ）で表される。
【００８２】
また、前記置換基を有していてもよい窒素原子数２〜５のアザカルバゾリル基は、置換基を有していてもよい窒素原子数２または３のアザカルバゾリル基であることが好ましい。
【００８３】
また、一般式（Ａ）のｎが０または１を表すことが好ましく、より好ましくはＹ１で表される一般式（Ａ）のｎが０であり、更に好ましくはＹ２またはＹ３で表される一般式（Ａ）のｎが０である。
【００８４】
更に、前記一般式（１）で表される化合物はＹ１〜Ｙ３以外に置換基を有していてもよい。
【００８５】
上記好ましい態様２における一般式（１）で表される化合物は電子輸送層に含有されることが好ましい。
【００８６】
（好ましい態様３）
本発明においては、一般式（１）で表される化合物が上記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００８７】
一般式（２）において、Ｙ１〜Ｙ４のうち３つは上記一般式（２Ａ）で表される基を表し、１つは水素原子を表す。
【００８８】
一般式（２Ａ）で表される基のうち少なくとも１つはＡｒ１が置換基を有していてもよいカルバゾリル基である。
【００８９】
一般式（２Ａ）で表される基の、他のＡｒ１は置換基を有していてもよいカルバゾリル基または下記一般式（２Ａ’）で表される基である。ＸはＯまたはＳを表す。
【００９０】
一般式（２Ａ）において、Ｌ１で表される芳香族炭化水素環または芳香族複素環から導出される２価の連結基は、前述の一般式（Ａ）のＬで表される連結基と同義である。
【００９１】
一般式（２Ａ）のＡｒ１で表される上記一般式（２Ａ’）で表される基において、Ｅ１１〜Ｅ１８で各々表されるＣ（Ｒ１１）のＲ１１で表される置換基は、上記一般式（１）のＹ１〜Ｙ３で表される置換基と同義である。
【００９２】
一般式（２）において、好ましくはＹ１が一般式（２Ａ）で表され、かつ前記一般式（２Ａ）のＡｒが置換基を有していてもよいカルバゾリル基であり、より好ましくはＹ２が一般式（２Ａ）で表され、更にＹ２で表される一般式（２Ａ）のＡｒが置換基を有していてもよいカルバゾリル基であることが好ましい。更に好ましくはＹ４が一般式（２Ａ）で表される基。
【００９３】
また、一般式（２Ａ’）において、Ｅ１１〜Ｅ１８がＣ（Ｒ１１）を表すことが好ましい。
【００９４】
一般式（２Ａ）において、ｎ１が０または１を表すことが好ましく、より好ましくはＹ１で表される一般式（２Ａ）のｎ１が０であることが好ましく、更に好ましくはＹ２〜Ｙ４で表される一般式（２Ａ）のうち少なくとも１つのｎ１が０であることが好ましい。
【００９５】
また、一般式（２）においてＹ１〜Ｙ４を除く部位がすべて水素原子であることが好ましい。
【００９６】
上記の好ましい態様３（一般式（１）で表される化合物が、一般式（２）で表される化合物である場合）では、一般式（１）で表される化合物は、発光層または電子輸送層に含有されることが好ましい。
【００９７】
以下、本発明に係る一般式（１）または一般式（２）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００９８】
【化７】
0005472301.tif 000008
【００９９】
【化８】
0005472301.tif 000009
【０１００】
【化９】
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【０１０１】
【化１０】
0005472301.tif 000011
【０１０２】
【化１１】
0005472301.tif 000012
【０１０３】
【化１２】
0005472301.tif 000013
【０１０４】
【化１３】
0005472301.tif 000014
【０１０５】
【化１４】
0005472301.tif 000015
【０１０６】
【化１５】
0005472301.tif 000016
【０１０７】
【化１６】
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【０１０８】
【化１７】
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【０１０９】
【化１８】
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【０１１０】
【化１９】
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【０１１１】
【化２０】
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【０１１２】
【化２１】
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【０１１３】
【化２２】
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【０１１４】
【化２３】
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【０１１５】
【化２４】
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【０１１６】
【化２５】
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【０１１７】
【化２６】
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【０１１８】
【化２７】
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【０１１９】
【化２８】
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【０１２０】
【化２９】
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【０１２１】
【化３０】
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【０１２２】
【化３１】
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【０１２３】
【化３２】
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【０１２４】
【化３３】
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【０１２５】
【化３４】
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【０１２６】
【化３５】
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【０１２７】
【化３６】
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【０１２８】
【化３７】
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【０１２９】
【化３８】
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【０１３０】
【化３９】
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【０１３１】
【化４０】
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【０１３２】
【化４１】
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【０１３３】
【化４２】
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【０１３４】
【化４３】
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【０１３５】
【化４４】
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【０１３６】
【化４５】
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【０１３７】
【化４６】
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【０１３８】
【化４７】
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【０１３９】
【化４８】
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【０１４０】
【化４９】
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【０１４１】
【化５０】
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【０１４２】
【化５１】
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【０１４３】
【化５２】
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【０１４４】
【化５３】
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【０１４５】
【化５４】
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【０１４６】
【化５５】
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【０１４７】
【化５６】
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【０１４８】
【化５７】
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【０１４９】
【化５８】
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【０１５０】
【化５９】
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【０１５１】
【化６０】
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【０１５２】
【化６１】
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【０１５３】
【化６２】
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【０１５４】
【化６３】
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【０１５５】
【化６４】
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【０１５６】
【化６５】
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【０１５７】
【化６６】
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【０１５８】
【化６７】
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【０１５９】
【化６８】
0005472301.tif 000069
【０１６０】
本発明に係る一般式（１）で表される化合物は、国際公開第０７／１１１１７６号、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．２００８，２０，５９５１、実験化学講座第５版（日本化学会編）等に記載の公知の方法を参照して合成することができる。
【０１６１】
以下に、代表的な化合物の合成例を示す。
【０１６２】
《例示化合物１の合成》
【０１６３】
【化６９】
0005472301.tif 000070
【０１６４】
工程１：（中間体１の合成）
窒素雰囲気下、ジベンゾフラン（０．５モル）を脱水ＴＨＦ８００ｍｌに混合し、−７０℃まで冷やした後、ｎ−ブチルリチウムの１．６Ｍ／ｌのｎ−ヘキサン溶液（０．５モル）をゆっくりと滴下し、３時間攪拌した。次に、１，２−ジブロモエタン（０．５モル）を滴下し、その後ゆっくりと昇温し室温で５時間攪拌した。反応液にトルエンを加え、蒸留水で３回洗浄し、有機相を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、有機層の溶媒を減圧下で留去し、残渣をシリカゲルフラッシュクロマトグラフィーにて精製し、中間体１を収率７０％で得た。
【０１６５】
得られた中間体１は、核磁気共鳴スペクトル、マススペクトルで構造を確認した。
【０１６６】
工程２：（中間体２の合成）
窒素雰囲気下、中間体１（０．３モル）、ヨウ素（０．１５モル）、ヨードベンゼンジアセタート（０．１５モル）を酢酸１００ｍｌと無水酢酸１００ｍｌとの混合液中に加え、更に硫酸１滴を加え、室温で１０時間攪拌した。反応液にトルエンを加え、蒸留水で３回洗浄し、有機相を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、有機層の溶媒を減圧下で留去し、残渣をシリカゲルフラッシュクロマトグラフィーにて精製し、中間体２を収率６０％で得た。
【０１６７】
得られた中間体２は、核磁気共鳴スペクトル、マススペクトルで構造を確認した。
【０１６８】
工程３：（例示化合物１の合成）
窒素雰囲気下、中間体２（０．１５モル）、カルバゾール（０．３モル）、同粉末（０．４５モル）、炭酸カリウム（０．２５モル）をジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）５０ｍｌ中に混合し、１３０℃で２４時間攪拌した。反応液を室温まで冷却後、銅を濾別し、トルエン２００ｍｌを加え、蒸留水で３回洗浄し、有機相を無水硫酸マグネシウムで乾燥後、有機層の溶媒を減圧下で留去し、残渣をシリカゲルフラッシュクロマトグラフィーにて精製し、例示化合物１を収率８０％で得た。
【０１６９】
得られた例示化合物１は、核磁気共鳴スペクトル、マススペクトルで構造を確認した。
【０１７０】
《有機ＥＬ素子の構成層》
本発明の有機ＥＬ素子の構成層について説明する。本発明において、有機ＥＬ素子の層構成の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１７１】
（ｉ）陽極／発光層／電子輸送層／陰極
（ii）陽極／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／陰極
（iii）陽極／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極
（iv）陽極／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層／陰極
（ｖ）陽極／陽極バッファー層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層／陰極
（vi）陽極／／正孔輸送層／陽極バッファー層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層／陰極
（vii）陽極／陽極バッファー層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／陰極バッファー層／陰極
複数の発光層が含まれる場合、該発光層間に非発光性の中間層を有してもよい。また、上記層構成の内、陽極及び陰極を除く発光層を含む有機化合物層を１つの発光ユニットとし、複数の発光ユニットを積層することが可能である。該複数の積層された発光ユニットにおいては、発光ユニット間に非発光性の中間層を有していてもよく、更に中間層は電荷発生層を含んでいてもよい。
【０１７２】
本発明の有機ＥＬ素子としては白色発光層であることが好ましく、これらを用いた照明装置であることが好ましい。
【０１７３】
本発明の有機ＥＬ素子を構成する各層について説明する。
【０１７４】
《電子輸送層》
電子輸送層とは電子を輸送する機能を有する材料からなり、広い意味で電子注入層、正孔阻止層も電子輸送層に含まれる。電子輸送層は単層もしくは複数層を設けることができる。
【０１７５】
電子輸送層に用いられる電子輸送材料（正孔阻止材料、電子注入材料も含む）としては陰極より注入された電子を発光層に伝達する機能を有していればよく、電子輸送層の構成材料としては従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることが可能である。
【０１７６】
本発明の有機ＥＬ素子に係る電子輸送層に含有される電子輸送材料としては、上述した本発明に係る一般式（１）または一般式（２）で表される化合物が好ましく、具体例としては、上記の化合物例（Ｉ−１〜Ｉ−３２、II−１〜II−３９、III−１〜III−３３、IV−１〜IV−３１）を挙げることができる。
【０１７７】
また、電子輸送材料（電子輸送性化合物ともいう）としては、下記に記載の従来公知の化合物を本発明に係る一般式（１）または一般式（２）で表される化合物と併用してもよい。
【０１７８】
電子輸送層に用いられる従来公知の材料（以下、電子輸送材料という）の例としては、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレンペリレン等の複素環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体、カルボリン誘導体、を含むアザカルバゾール誘導体等が挙げられる。
【０１７９】
ここで、アザカルバゾール誘導体とは、カルバゾール環を構成する炭素原子の１つ以上が窒素原子で置き換わったものを示す。
【０１８０】
更に、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引性基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も電子輸送材料として用いることができる。
【０１８１】
これらの材料を高分子鎖に導入した、またはこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。
【０１８２】
また、８−キノリノール誘導体の金属錯体、例えば、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（Ａｌｑ）、トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、ビス（８−キノリノール）亜鉛（Ｚｎｑ）等、及びこれらの金属錯体の中心金属がＩｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｎ、ＧａまたはＰｂに置き替わった金属錯体も電子輸送材料として用いることができる。
【０１８３】
その他、メタルフリーもしくはメタルフタロシアニン、またはそれらの末端がアルキル基やスルホン酸基等で置換されているものも電子輸送材料として用いることができる。
【０１８４】
また、正孔注入層、正孔輸送層と同様にｎ型−Ｓｉ、ｎ型−ＳｉＣ等の無機半導体も電子輸送材料として用いることができる。
【０１８５】
電子輸送層は電子輸送材料を、例えば、真空蒸着法、湿式法（ウェットプロセスともいい、例えば、スピンコート法、キャスト法、ダイコート法、ブレードコート法、ロールコート法、インクジェット法、印刷法、スプレーコート法、カーテンコート法、ＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット（Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）等を挙げることができる。））等により、製膜して形成することが好ましい。
【０１８６】
有機ＥＬ素子の構成層の形成法については、有機ＥＬ素子の作製方法のところで詳細に説明する。
【０１８７】
電子輸送層の膜厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５０００ｎｍ程度、好ましくは５ｎｍ〜２００ｎｍである。この電子輸送層は上記材料の一種または二種以上からなる一層構造であってもよい。
【０１８８】
また、不純物をドープしたｎ性の高い電子輸送層を用いることもできる。その例としては、特開平４−２９７０７６号公報、同１０−２７０１７２号公報、特開２０００−１９６１４０号公報、同２００１−１０２１７５号公報、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，９５，５７７３（２００４）等に記載されたものが挙げられる。
【０１８９】
以下、本発明の白色有機ＥＬ素子の電子輸送層の形成に好ましく用いられる従来公知の化合物（電子輸送材料）の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１９０】
【化７０】
0005472301.tif 000071
【０１９１】
【化７１】
0005472301.tif 000072
【０１９２】
《発光層》
本発明に係る発光層は、電極または電子輸送層、正孔輸送層から注入されてくる電子及び正孔が再結合して発光する層であり、発光する部分は発光層の層内であっても発光層と隣接層との界面であってもよい。
【０１９３】
発光層の膜厚の総和は特に制限はないが、膜の均質性や、発光時に不必要な高電圧を印加するのを防止し、かつ、駆動電流に対する発光色の安定性向上の観点から、２ｎｍ〜５μｍの範囲に調整することが好ましく、更に好ましくは２ｎｍ〜２００ｎｍの範囲に調整され、特に好ましくは、５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲である。
【０１９４】
発光層の作製には、後述する発光ドーパントやホスト化合物を、例えば、真空蒸着法、湿式法（ウェットプロセスともいい、例えば、スピンコート法、キャスト法、ダイコート法、ブレードコート法、ロールコート法、インクジェット法、印刷法、スプレーコート法、カーテンコート法、ＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット（Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）等を挙げることができる。））等により製膜して形成することができる。本発明の化合物を発光層に用いる場合、ウェットプロセスで作製することが好ましい。
【０１９５】
本発明の有機ＥＬ素子の発光層には、発光ドーパント（リン光発光性ドーパント（リン光ドーパント、リン光発光性ドーパント基ともいう）や蛍光ドーパント等）化合物と、発光ホスト化合物とを含有することが好ましい。
【０１９６】
（発光性ドーパント化合物）
発光性ドーパント化合物（発光ドーパントともいう）について説明する。
【０１９７】
発光性ドーパントとしては、蛍光ドーパント（蛍光性化合物ともいう）、リン光ドーパント（リン光発光体、リン光性化合物、リン光発光性化合物等ともいう）を用いることができる。
【０１９８】
（リン光ドーパント（リン光発光ドーパントともいう））
本発明に係るリン光ドーパントについて説明する。
【０１９９】
本発明に係るリン光ドーパント化合物は、励起三重項からの発光が観測される化合物であり、具体的には室温（２５℃）にてリン光発光する化合物であり、リン光量子収率が、２５℃において０．０１以上の化合物であると定義されるが、好ましいリン光量子収率は０．１以上である。
【０２００】
上記リン光量子収率は、第４版実験化学講座７の分光IIの３９８頁（１９９２年版、丸善）に記載の方法により測定できる。溶液中でのリン光量子収率は種々の溶媒を用いて測定できるが、本発明に係るリン光ドーパントは、任意の溶媒のいずれかにおいて上記リン光量子収率（０．０１以上）が達成されればよい。
【０２０１】
リン光ドーパントの発光は原理としては２種挙げられ、１つはキャリアが輸送されるホスト化合物上でキャリアの再結合が起こって発光性ホスト化合物の励起状態が生成し、このエネルギーをリン光ドーパントに移動させることでリン光ドーパントからの発光を得るというエネルギー移動型、もう１つはリン光ドーパントがキャリアトラップとなり、リン光ドーパント上でキャリアの再結合が起こり、リン光ドーパント化合物からの発光が得られるというキャリアトラップ型であるが、いずれの場合においても、リン光ドーパントの励起状態のエネルギーはホスト化合物の励起状態のエネルギーよりも低いことが条件である。
【０２０２】
また、本発明に係る発光層には、以下の特許公報に記載されている化合物等を併用してもよい。
【０２０３】
例えば、国際公開第００／７０６５５号、特開２００２−２８０１７８号公報、特開２００１−１８１６１６号公報、特開２００２−２８０１７９号公報、特開２００１−１８１６１７号公報、特開２００２−２８０１８０号公報、特開２００１−２４７８５９号公報、特開２００２−２９９０６０号公報、特開２００１−３１３１７８号公報、特開２００２−３０２６７１号公報、特開２００１−３４５１８３号公報、特開２００２−３２４６７９号公報、国際公開第０２／１５６４５号、特開２００２−３３２２９１号公報、特開２００２−５０４８４号公報、特開２００２−３３２２９２号公報、特開２００２−８３６８４号公報、特表２００２−５４０５７２号公報、特開２００２−１１７９７８号公報、特開２００２−３３８５８８号公報、特開２００２−１７０６８４号公報、特開２００２−３５２９６０号公報、国際公開第０１／９３６４２号、特開２００２−５０４８３号公報、特開２００２−１００４７６号公報、特開２００２−１７３６７４号公報、特開２００２−３５９０８２号公報、特開２００２−１７５８８４号公報、特開２００２−３６３５５２号公報、特開２００２−１８４５８２号公報、特開２００３−７４６９号公報、特表２００２−５２５８０８号公報、特開２００３−７４７１号公報、特表２００２−５２５８３３号公報、特開２００３−３１３６６号公報、特開２００２−２２６４９５号公報、特開２００２−２３４８９４号公報、特開２００２−２３５０７６号公報、特開２００２−２４１７５１号公報、特開２００１−３１９７７９号公報、特開２００１−３１９７８０号公報、特開２００２−６２８２４号公報、特開２００２−１００４７４号公報、特開２００２−２０３６７９号公報、特開２００２−３４３５７２号公報、特開２００２−２０３６７８号公報等である。
【０２０４】
（蛍光ドーパント（蛍光性化合物ともいう））
蛍光ドーパントとしては、クマリン系色素、ピラン系色素、シアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、オキソベンツアントラセン系色素、フルオレセイン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム系色素、ペリレン系色素、スチルベン系色素、ポリチオフェン系色素、または希土類錯体系蛍光体等や、レーザー色素に代表される蛍光量子収率が高い化合物が挙げられる。
【０２０５】
また本発明に係る発光ドーパントは、複数種の化合物を併用して用いてもよく、構造の異なるリン光ドーパント同士の組み合わせや、リン光ドーパントと蛍光ドーパントを組み合わせて用いてもよい。
【０２０６】
本発明において、ドーパント化合物としては、下記一般式（３）で表される化合物が好ましく、より好ましくは、下記一般式（４）で表される化合物であり、特に下記一般式（５）で表される化合物が好ましい。
【０２０７】
【化７２】
0005472301.tif 000073
【０２０８】
一般式（３）において、Ｐ、Ｑは、各々炭素原子または窒素原子を表し、Ａ１はＰ−Ｃと共に芳香族炭化水素環または芳香族複素環を形成する原子群を表す。Ａ２はＱ−Ｎと共に芳香族複素環を形成する原子群を表す。
【０２０９】
Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２は２座の配位子を表し、Ｐ１、Ｐ２は各々独立に炭素原子、窒素原子または酸素原子を表す。Ｌ１はＰ１、Ｐ２と共に２座の配位子を形成する原子群を表す。ｊ１は１〜３の整数を表し、ｊ２は０〜２の整数を表すが、ｊ１＋ｊ２は２または３である。Ｍ１は元素周期表における８族〜１０族の遷移金属元素を表す。
【０２１０】
一般式（３）において、Ａ１がＰ−Ｃと共に形成する芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、アズレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ピレン環、クリセン環、ナフタセン環、トリフェニレン環、ｏ−テルフェニル環、ｍ−テルフェニル環、ｐ−テルフェニル環、アセナフテン環、コロネン環、フルオレン環、フルオラントレン環、ナフタセン環、ペンタセン環、ペリレン環、ペンタフェン環、ピセン環、ピレン環、ピラントレン環、アンスラアントレン環等が挙げられる。
【０２１１】
これらの環は更に、一般式（１）において、Ｙ１〜Ｙ３で表される置換基を有してもよい。
【０２１２】
一般式（３）において、Ａ１が、Ｐ−Ｃと共に形成する芳香族複素環としては、フラン環、チオフェン環、オキサゾール環、ピロール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、ベンゾイミダゾール環、オキサジアゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、インドール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノキサリン環、キナゾリン環、フタラジン環、カルバゾール環、アザカルバゾール環等が挙げられる。
【０２１３】
ここで、アザカルバゾール環とは、前記カルバゾール環を構成する炭素原子の１つ以上が窒素原子で置き換わったものを示す。
【０２１４】
これらの環は更に、一般式（１）において、Ｙ１〜Ｙ３で表される置換基を有していてもよい。
【０２１５】
一般式（３）において、Ａ２が、Ｑ−Ｎと共に形成する芳香族複素環としては、オキサゾール環、オキサジアゾール環、オキサトリアゾール環、イソオキサゾール環、テトラゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、イソチアゾール環、ピロール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環等が挙げられる。
【０２１６】
これらの環は更に、一般式（１）において、Ｙ１〜Ｙ３表される置換基を有していてもよい。
【０２１７】
一般式（３）において、Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２で表される２座の配位子の具体例としては、フェニルピリジン、フェニルピラゾール、フェニルイミダゾール、フェニルトリアゾール、フェニルテトラゾール、ピラザボール、アセチルアセトン、ピコリン酸等が挙げられる。
【０２１８】
一般式（３）において、ｊ１は１〜３の整数を表し、ｊ２は０〜２の整数を表すが、ｊ１＋ｊ２は２または３を表す、中でも、ｊ２は０である場合が好ましい。
【０２１９】
一般式（３）において、Ｍ１は元素周期表における８族〜１０族の遷移金属元素（単に遷移金属ともいう）が用いられるが、中でも、イリジウム好ましい。
【０２２０】
本発明に係る一般式（３）で表される化合物の中でも、一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【０２２１】
一般式（４）において、Ｚは、炭化水素環基または複素環基を表す。Ｐ、Ｑ、Ａ１、Ｐ１、Ｐ２、ｊ１、ｊ２及びＭ１は上記一般式（３）のＰ、Ｑ、Ａ１、Ｐ１、Ｐ２、ｊ１、ｊ２及びＭ１と同義であり、Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２は２座の配位子を表し、ｊ１＋ｊ２は２または３である。Ａ３は−Ｃ（Ｒ０１）＝Ｃ（Ｒ０２）−、−Ｎ＝Ｃ（Ｒ０２）−、−Ｃ（Ｒ０１）＝Ｎ−または−Ｎ＝Ｎ−を表し、Ｒ０１、Ｒ０２は、各々水素原子または置換基を表す。
【０２２２】
一般式（４）において、Ｚで表される炭化水素環基としては、非芳香族炭化水素環基、芳香族炭化水素環基が挙げられ、非芳香族炭化水素環基としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの基は、無置換でも後述する置換基を有していてもよい。
【０２２３】
また、芳香族炭化水素環基（芳香族炭化水素基、アリール基等ともいう）としては、例えば、フェニル基、ｐ−クロロフェニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、アズレニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、フェナントリル基、インデニル基、ピレニル基、ビフェニリル基等が挙げられる。
【０２２４】
これらの基は、無置換でもよく、一般式（１）において、Ｙ１〜Ｙ３で表される置換基を有していてもよい。
【０２２５】
一般式（４）において、Ｚで表される複素環基としては、非芳香族複素環基、芳香族複素環基等が挙げられ、非芳香族複素環基としては、例えば、エポキシ環、アジリジン環、チイラン環、オキセタン環、アゼチジン環、チエタン環、テトラヒドロフラン環、ジオキソラン環、ピロリジン環、ピラゾリジン環、イミダゾリジン環、オキサゾリジン環、テトラヒドロチオフェン環、スルホラン環、チアゾリジン環、ε−カプロラクトン環、ε−カプロラクタム環、ピペリジン環、ヘキサヒドロピリダジン環、ヘキサヒドロピリミジン環、ピペラジン環、モルホリン環、テトラヒドロピラン環、１，３−ジオキサン環、１，４−ジオキサン環、トリオキサン環、テトラヒドロチオピラン環、チオモルホリン環、チオモルホリン−１，１−ジオキシド環、ピラノース環、ジアザビシクロ［２，２，２］−オクタン環等から導出される基を挙げられる。
【０２２６】
これらの基は、無置換でもよく、一般式（１）において、Ｙ１〜Ｙ３で表される置換基を有していてもよい。
【０２２７】
芳香族複素環基としては、例えば、ピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ピラジニル基、トリアゾリル基（例えば、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基等）、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、チアゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、フラザニル基、チエニル基、キノリル基、ベンゾフリル基、ジベンゾフリル基、ベンゾチエニル基、ジベンゾチエニル基、インドリル基、カルバゾリル基、アザカルバゾリル基（ここで、アザカルバゾリル基とは、前記カルバゾリル基を構成する炭素原子の１つ以上が窒素原子で置き換わったものを示す。）、キノキサリニル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、キナゾリニル基、フタラジニル基等が挙げられる。
【０２２８】
これらの基は、無置換でもよく、一般式（１）において、Ｙ１〜Ｙ３で表される置換基を有していてもよい。
【０２２９】
好ましくは、Ｚで表される基は芳香族炭化水素環基または芳香族複素環基である。
【０２３０】
以下に一般式（４）におけるＺの好ましい例を挙げるが、Ｚは以下の例示以外にも無置換でもよく、更に置換基を有していてもよく、これらに限定されない。尚、＊は結合位置を表す。
【０２３１】
【化７３】
0005472301.tif 000074
【０２３２】
【化７４】
0005472301.tif 000075
【０２３３】
【化７５】
0005472301.tif 000076
【０２３４】
【化７６】
0005472301.tif 000077
【０２３５】
【化７７】
0005472301.tif 000078
【０２３６】
【化７８】
0005472301.tif 000079
【０２３７】
【化７９】
0005472301.tif 000080
【０２３８】
【化８０】
0005472301.tif 000081
【０２３９】
【化８１】
0005472301.tif 000082
【０２４０】
【化８２】
0005472301.tif 000083
【０２４１】
【化８３】
0005472301.tif 000084
【０２４２】
【化８４】
0005472301.tif 000085
【０２４３】
【化８５】
0005472301.tif 000086
【０２４４】
【化８６】
0005472301.tif 000087
【０２４５】
【化８７】
0005472301.tif 000088
【０２４６】
【化８８】
0005472301.tif 000089
【０２４７】
上記一般式（４）で表される化合物の好ましい態様のひとつとして、上記一般式（５）で表される化合物が挙げられる。
【０２４８】
一般式（５）において、Ｒ０３は置換基を表し、Ｒ０４は水素原子または置換基を表し、複数のＲ０４は互いに結合して環を形成してもよい。ｎ０１は１〜４の整数を表す。
【０２４９】
Ｒ０５は水素原子または置換基を表し、複数のＲ０５は互いに結合して環を形成してもよい。ｎ０２は１〜２の整数を表す。Ｒ０６は水素原子または置換基を表し、互いに結合して環を形成してもよい。ｎ０３は１〜４の整数を表す。Ｚ１はＣ−Ｃと共に６員の芳香族炭化水素環もしくは、５員または６員の芳香族複素環を形成するのに必要な原子群を表す。
【０２５０】
Ｚ２は炭化水素環基または複素環基を形成するのに必要な原子群を表す。Ｐ１、Ｐ２、ｊ１、ｊ２及びＭ１は上記一般式（３）のＰ１、Ｐ２、ｊ１、ｊ２及びＭ１と同義であり、Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２は２座の配位子を表し、ｊ１＋ｊ２は２または３である。
【０２５１】
Ｒ０３とＲ０６、Ｒ０４とＲ０６及びＲ０５とＲ０６は互いに結合して環を形成していてもよい。
【０２５２】
一般式（５）において、Ｒ０３、Ｒ０４、Ｒ０５、Ｒ０６で各々表される置換基は、更に、一般式（１）における、Ｙ１〜Ｙ３で表される置換基で置換されてもよい。
【０２５３】
一般式（５）において、Ｚ１がＣ−Ｃと共に形成する６員の芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環が好ましい。これらの環は更に、一般式（１）において、Ｙ１〜Ｙ３で表される置換基を有してもよい。
【０２５４】
一般式（５）において、Ｚ１がＣ−Ｃと共に形成する５員または６員の芳香族複素環としては、例えば、オキサゾール環、オキサジアゾール環、オキサトリアゾール環、イソオキサゾール環、テトラゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、イソチアゾール環、チオフェン環、フラン環、ピロール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環等が挙げられる。
【０２５５】
これらの環は更に、一般式（１）において、Ｙ１〜Ｙ３で表される置換基を有してもよい。
【０２５６】
一般式（５）において、Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２で表される２座の配位子は、一般式（３）において、Ｐ１−Ｌ１−Ｐ２で表される２座の配位子と同義である。
【０２５７】
一般式（５）において、Ｍ１で表される元素周期表における８族〜１０族の遷移金属元素は、一般式（３）において、Ｍ１で表される元素周期表における８族〜１０族の遷移金属元素と同義である。
【０２５８】
本発明に係る一般式（３）、（４）または（５）で各々表される化合物は、Ｅｕｒ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．２００５，１６３７−１６４３等に記載の方法で、含窒素環化合物またはイミダゾール化合物に対応するハロゲン化合物を反応させるか、ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ  ２００３，１７，２６６１−２６６６等に記載の、対応するアミンとグリオキザール及びアルデヒドと塩化アンモニウムとの反応等を参照することにより合成可能である。
【０２５９】
以下に、本発明において、好ましく用いることの出来るドーパント化合物の具体例を挙げる。勿論、本発明はこれらに限定されない。
【０２６０】
【化８９】
0005472301.tif 000090
【０２６１】
【化９０】
0005472301.tif 000091
【０２６２】
【化９１】
0005472301.tif 000092
【０２６３】
【化９２】
0005472301.tif 000093
【０２６４】
【化９３】
0005472301.tif 000094
【０２６５】
【化９４】
0005472301.tif 000095
【０２６６】
【化９５】
0005472301.tif 000096
【０２６７】
（発光ホスト化合物（発光ホスト等ともいう））
本発明においてホスト化合物は、発光層に含有される化合物の内で、その層中での質量比が２０％以上であり、且つ室温（２５℃）においてリン光発光のリン光量子収率が、０．１未満の化合物と定義される。好ましくはリン光量子収率が０．０１未満である。
【０２６８】
また、発光層に含有される化合物の中で、その層中での質量比が２０％以上であることが好ましい。
【０２６９】
本発明に用いることができる発光ホストとしては、特に制限はなく、従来有機ＥＬ素子で用いられる化合物を用いることができるが、本発明の有機ＥＬ素子の発光層の発光ホストとして特に好ましいものは、上述した、本発明に係る一般式（１）または一般式（２）で表される化合物であり、具体例としては、上記の化合物例（Ｉ−１〜Ｉ−３２、II−１〜II−３９、III−１〜III−３３、IV−１〜IV−３１）を挙げることができる。
【０２７０】
また、ホスト化合物としては、下記に記載の従来公知の化合物を本発明に係る一般式（１）または一般式（２）で表される化合物と併用してもよい。併用してもよい化合物としては、代表的にはカルバゾール誘導体、トリアリールアミン誘導体、芳香族誘導体、含窒素複素環化合物、チオフェン誘導体、フラン誘導体、オリゴアリーレン化合物等の基本骨格を有するもの、または、カルボリン誘導体やジアザカルバゾール誘導体（ここで、ジアザカルバゾール誘導体とは、カルボリン誘導体のカルボリン環を構成する炭化水素環の少なくとも１つの炭素原子が窒素原子で置換されているものを表す。）等が挙げられる。
【０２７１】
本発明に用いることができる公知の発光ホストとしては正孔輸送能、電子輸送能を有しつつ、且つ、発光の長波長化を防ぎ、なおかつ高Ｔｇ（ガラス転移温度）である化合物が好ましい。
【０２７２】
また、本発明においては、発光ホストとして（本発明の化合物及び／または公知の発光ホスト）を単独で用いてもよく、または複数種併用して用いてもよい。
【０２７３】
発光ホストを複数種用いることで、電荷の移動を調整することが可能であり、有機ＥＬ素子を高効率化することができる。
【０２７４】
また、前記リン光ドーパントとして用いられる公知の化合物を複数種用いることで、異なる発光を混ぜることが可能となり、これにより任意の発光色を得ることができる。
【０２７５】
また、本発明に用いられる発光ホストとしては、低分子化合物でも、繰り返し単位をもつ高分子化合物でもよく、ビニル基やエポキシ基のような重合性基を有する低分子化合物（重合性発光ホスト）でもよく、このような化合物を一種または複数種用いても良い。
【０２７６】
公知の発光ホストの具体例としては、以下の文献に記載の化合物が挙げられる。
【０２７７】
特開２００１−２５７０７６号公報、同２００２−３０８８５５号公報、同２００１−３１３１７９号公報、同２００２−３１９４９１号公報、同２００１−３５７９７７号公報、同２００２−３３４７８６号公報、同２００２−８８６０号公報、同２００２−３３４７８７号公報、同２００２−１５８７１号公報、同２００２−３３４７８８号公報、同２００２−４３０５６号公報、同２００２−３３４７８９号公報、同２００２−７５６４５号公報、同２００２−３３８５７９号公報、同２００２−１０５４４５号公報、同２００２−３４３５６８号公報、同２００２−１４１１７３号公報、同２００２−３５２９５７号公報、同２００２−２０３６８３号公報、同２００２−３６３２２７号公報、同２００２−２３１４５３号公報、同２００３−３１６５号公報、同２００２−２３４８８８号公報、同２００３−２７０４８号公報、同２００２−２５５９３４号公報、同２００２−２６０８６１号公報、同２００２−２８０１８３号公報、同２００２−２９９０６０号公報、同２００２−３０２５１６号公報、同２００２−３０５０８３号公報、同２００２−３０５０８４号公報、同２００２−３０８８３７号公報等。
【０２７８】
以下、本発明の有機ＥＬ素子の発光層の発光ホストとして用いられる従来公知の化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０２７９】
【化９６】
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【０２８０】
【化９７】
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【０２８１】
【化９８】
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【０２８２】
【化９９】
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【０２８３】
【化１００】
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【０２８４】
【化１０１】
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【０２８５】
【化１０２】
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【０２８６】
【化１０３】
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【０２８７】
【化１０４】
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【０２８８】
【化１０５】
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【０２８９】
【化１０６】
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【０２９０】
《正孔輸送層》
正孔輸送層とは正孔を輸送する機能を有する正孔輸送材料からなり、広い意味で正孔注入層、電子阻止層も正孔輸送層に含まれる。正孔輸送層は単層または複数層設けることができる。
【０２９１】
正孔輸送材料としては、正孔の注入または輸送、電子の障壁性のいずれかを有するものであり、有機物、無機物のいずれであってもよい。例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体及びピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、アニリン系共重合体、また導電性高分子オリゴマー、特にチオフェンオリゴマー等が挙げられる。
【０２９２】
正孔輸送材料としては上記のものを使用することができるが、ポルフィリン化合物、芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物、特に芳香族第３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【０２９３】
芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物の代表例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノフェニル；Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−〔１，１′−ビフェニル〕−４，４′−ジアミン（ＴＰＤ）；２，２−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−ｐ−トリル−４，４′−ジアミノビフェニル；１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン；ビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン；ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）フェニルメタン；Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ジ（４−メトキシフェニル）−４，４′−ジアミノビフェニル；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテル；４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）クオードリフェニル；Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（ｐ−トリル）アミン；４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）−４′−〔４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチリル〕スチルベン；４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−（２−ジフェニルビニル）ベンゼン；３−メトキシ−４′−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベンゼン；Ｎ−フェニルカルバゾール、更には米国特許第５，０６１，５６９号明細書に記載されている２個の縮合芳香族環を分子内に有するもの、例えば、４，４′−ビス〔Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ〕ビフェニル（ＮＰＤ）、特開平４−３０８６８８号公報に記載されているトリフェニルアミンユニットが３つスターバースト型に連結された４，４′，４″−トリス〔Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ〕トリフェニルアミン（ＭＴＤＡＴＡ）等が挙げられる。
【０２９４】
更にこれらの材料を高分子鎖に導入した、またはこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。
【０２９５】
また、ｐ型−Ｓｉ、ｐ型−ＳｉＣ等の無機化合物も正孔注入材料、正孔輸送材料として使用することができる。
【０２９６】
また、特開平１１−２５１０６７号公報、Ｊ．Ｈｕａｎｇ  ｅｔ．ａｌ．著文献（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ８０（２００２），ｐ．１３９）に記載されているような、所謂ｐ型正孔輸送材料を用いることもできる。本発明においては、より高効率の発光素子が得られることからこれらの材料を用いることが好ましい。
【０２９７】
正孔輸送層は上記正孔輸送材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法、ＬＢ法等の公知の方法により、薄膜化することにより形成することができる。
【０２９８】
正孔輸送層の膜厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５ｎｍ〜２００ｎｍである。この正孔輸送層は上記材料の一種または２種以上からなる一層構造であってもよい。
【０２９９】
また、不純物をドープしたｐ性の高い正孔輸送層を用いることもできる。その例としては、特開平４−２９７０７６号公報、特開２０００−１９６１４０号公報、同２００１−１０２１７５号公報の各公報、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，９５，５７７３（２００４）等に記載されたものが挙げられる。
【０３００】
本発明においては、このようなｐ性の高い正孔輸送層を用いることが、より低消費電力の素子を作製することができるため好ましい。
【０３０１】
以下、本発明の有機ＥＬ素子の正孔輸送層の形成に好ましく用いられる化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０３０２】
【化１０７】
0005472301.tif 000108
【０３０３】
【化１０８】
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【０３０４】
【化１０９】
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【０３０５】
【化１１０】
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【０３０６】
《阻止層：正孔阻止層、電子阻止層》
阻止層は、上記の如く有機化合物薄膜の基本構成層の他に必要に応じて設けられるものである。例えば、特開平１１−２０４２５８号公報、同１１−２０４３５９号公報、及び「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の２３７頁等に記載されている正孔阻止（ホールブロック）層がある。
【０３０７】
正孔阻止層とは広い意味では電子輸送層の機能を有し、電子を輸送する機能を有しつつ正孔を輸送する能力が著しく小さい正孔阻止材料からなり、電子を輸送しつつ正孔を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。
【０３０８】
また、前述の電子輸送層の構成を必要に応じて、本発明に係わる正孔阻止層として用いることができる。
【０３０９】
本発明の有機ＥＬ素子の正孔阻止層は、発光層に隣接して設けられていることが好ましい。
【０３１０】
正孔阻止層には、前述のホスト化合物として挙げた、カルバゾール誘導体、アザカルバゾール誘導体（ここで、アザカルバゾール誘導体とは、カルバゾール環を構成する炭素原子の１つ以上が窒素原子で置き換わったものを示す）を含有することが好ましい。
【０３１１】
また、本発明においては、複数の発光色の異なる複数の発光層を有する場合、その発光極大波長が最も短波にある発光層が、全発光層中、最も陽極に近いことが好ましいが、このような場合、該最短波層と該層の次に陽極に近い発光層との間に正孔阻止層を追加して設けることが好ましい。
【０３１２】
更には、該位置に設けられる正孔阻止層に含有される化合物の５０質量％以上が、前記最短波発光層のホスト化合物に対しそのイオン化ポテンシャルが０．３ｅＶ以上大きいことが好ましい。
【０３１３】
イオン化ポテンシャルは化合物のＨＯＭＯ（最高占有軌道）レベルにある電子を真空準位に放出するのに必要なエネルギーで定義され、例えば下記に示すような方法により求めることができる。
【０３１４】
（１）米国Ｇａｕｓｓｉａｎ社製の分子軌道計算用ソフトウェアであるＧａｕｓｓｉａｎ９８（Ｇａｕｓｓｉａｎ９８、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ａ．１１．４，Ｍ．Ｊ．Ｆｒｉｓｃｈ，ｅｔ  ａｌ，Ｇａｕｓｓｉａｎ，Ｉｎｃ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ  ＰＡ，２００２．）を用い、キーワードとしてＢ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ＊を用いて構造最適化を行うことにより算出した値（ｅＶ単位換算値）として求めることができる。この計算値が有効な背景には、この手法で求めた計算値と実験値の相関が高いためである。
【０３１５】
（２）イオン化ポテンシャルは光電子分光法で直接測定する方法により求めることもできる。例えば、理研計器社製の低エネルギー電子分光装置「Ｍｏｄｅｌ  ＡＣ−１」を用いて、あるいは紫外光電子分光として知られている方法を好適に用いることができる。
【０３１６】
一方、電子阻止層とは広い意味では正孔輸送層の機能を有し、正孔を輸送する機能を有しつつ電子を輸送する能力が著しく小さい材料からなり、正孔を輸送しつつ電子を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。
【０３１７】
また、前述の正孔輸送層の構成を必要に応じて電子阻止層として用いることができる。本発明に係る正孔阻止層、電子阻止層の膜厚としては、好ましくは３ｎｍ〜１００ｎｍであり、更に好ましくは３ｎｍ〜３０ｎｍである。
【０３１８】
《注入層：電子注入層（陰極バッファー層）、正孔注入層》
注入層は必要に応じて設け、電子注入層と正孔注入層があり、上記の如く陽極と発光層または正孔輸送層の間、及び陰極と発光層または電子輸送層との間に存在させてもよい。
【０３１９】
注入層とは、駆動電圧低下や発光輝度向上のために電極と有機層間に設けられる層のことで、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３頁〜１６６頁）に詳細に記載されており、正孔注入層（陽極バッファー層）と電子注入層（陰極バッファー層）とがある。
【０３２０】
陽極バッファー層（正孔注入層）は、特開平９−４５４７９号公報、同９−２６００６２号公報、同８−２８８０６９号公報等にもその詳細が記載されており、具体例として、銅フタロシアニンに代表されるフタロシアニンバッファー層、酸化バナジウムに代表される酸化物バッファー層、アモルファスカーボンバッファー層、ポリアニリン（エメラルディン）やポリチオフェン等の導電性高分子を用いた高分子バッファー層等が挙げられる。
【０３２１】
陰極バッファー層（電子注入層）は、特開平６−３２５８７１号公報、同９−１７５７４号公報、同１０−７４５８６号公報等にもその詳細が記載されており、具体的にはストロンチウムやアルミニウム等に代表される金属バッファー層、フッ化リチウム、フッ化ナトリウムやフッ化カリウム等に代表されるアルカリ金属化合物バッファー層、フッ化マグネシウムに代表されるアルカリ土類金属化合物バッファー層、酸化アルミニウムに代表される酸化物バッファー層等が挙げられる。上記バッファー層（注入層）はごく薄い膜であることが望ましく、素材にもよるがその膜厚は０．１ｎｍ〜５μｍの範囲が好ましい。
【０３２２】
また、陽極バッファー層及び陰極バッファー層に用いられる材料は、他の材料と併用して用いることも可能であり、例えば正孔輸送層や電子輸送層中に混合して用いることも可能である。
【０３２３】
《陽極》
有機ＥＬ素子における陽極としては、仕事関数の大きい（４ｅＶ以上）金属、合金、電気伝導性化合物及びこれらの混合物を電極物質とするものが好ましく用いられる。このような電極物質の具体例としては、Ａｕ等の金属、ＣｕＩ、インジウムチンオキシド（ＩＴＯ）、ＳｎＯ２、ＺｎＯ等の導電性透明材料が挙げられる。
【０３２４】
また、ＩＤＩＸＯ（Ｉｎ２Ｏ３−ＺｎＯ）等非晶質で透明導電膜を作製可能な材料を用いてもよい。陽極はこれらの電極物質を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させ、フォトリソグラフィー法で所望の形状のパターンを形成してもよく、あるいはパターン精度をあまり必要としない場合は（１００μｍ以上程度）、上記電極物質の蒸着やスパッタリング時に所望の形状のマスクを介してパターンを形成してもよい。
【０３２５】
あるいは、有機導電性化合物のように塗布可能な物質を用いる場合には、印刷方式、コーティング方式等湿式成膜法を用いることもできる。この陽極より発光を取り出す場合には、透過率を１０％より大きくすることが望ましく、また陽極としてのシート抵抗は数百Ω／□以下が好ましい。更に膜厚は材料にもよるが、通常１０ｎｍ〜１０００ｎｍ、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲で選ばれる。
【０３２６】
《陰極》
一方、陰極としては仕事関数の小さい（４ｅＶ以下）金属（電子注入性金属と称する）、合金、電気伝導性化合物及びこれらの混合物を電極物質とするものが用いられる。
【０３２７】
このような電極物質の具体例としては、ナトリウム、ナトリウム−カリウム合金、マグネシウム、リチウム、マグネシウム／銅混合物、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、アルミニウム／酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）混合物、インジウム、リチウム／アルミニウム混合物、希土類金属等が挙げられる。
【０３２８】
これらの中で、電子注入性及び酸化等に対する耐久性の点から、電子注入性金属とこれより仕事関数の値が大きく安定な金属である第二金属との混合物、例えば、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、アルミニウム／酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）混合物、リチウム／アルミニウム混合物、アルミニウム等が好適である。
【０３２９】
陰極はこれらの電極物質を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させることにより、作製することができる。また、陰極としてのシート抵抗は数百Ω／□以下が好ましく、膜厚は通常１０ｎｍ〜５μｍ、好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲で選ばれる。
【０３３０】
尚、発光した光を透過させるため、有機ＥＬ素子の陽極または陰極のいずれか一方が透明または半透明であれば発光輝度が向上し好都合である。
【０３３１】
また、陰極に上記金属を１ｎｍ〜２０ｎｍの膜厚で作製した後に、陽極の説明で挙げた導電性透明材料をその上に作製することで、透明または半透明の陰極を作製することができ、これを応用することで陽極と陰極の両方が透過性を有する素子を作製することができる。
【０３３２】
《支持基板》
本発明の有機ＥＬ素子に用いることのできる支持基板（以下、基体、基板、基材、支持体等とも言う）としては、ガラス、プラスチック等の種類には特に限定はなく、また透明であっても不透明であってもよい。支持基板側から光を取り出す場合には、支持基板は透明であることが好ましい。
【０３３３】
好ましく用いられる透明な支持基板としては、ガラス、石英、透明樹脂フィルムを挙げることができる。特に好ましい支持基板は、有機ＥＬ素子にフレキシブル性を与えることが可能な樹脂フィルムである。
【０３３４】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート（ＴＡＣ）、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類またはそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリルあるいはポリアリレート類、アートン（商品名ＪＳＲ社製）あるいはアペル（商品名三井化学社製）といったシクロオレフィン系樹脂等を挙げられる。
【０３３５】
樹脂フィルムの表面には、無機物、有機物の被膜またはその両者のハイブリッド被膜が形成されていてもよく、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された、水蒸気透過度（２５±０．５℃、相対湿度（９０±２）％ＲＨ）が０．０１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下のバリア性フィルムであることが好ましく、更には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が、１０−３ｍｌ／（ｍ２・２４ｈ・ＭＰａ）以下、水蒸気透過度が、１０−５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下の高バリア性フィルムであることが好ましい。
【０３３６】
バリア膜を形成する材料としては、水分や酸素等素子の劣化をもたらすものの浸入を抑制する機能を有する材料であればよく、例えば、酸化珪素、二酸化珪素、窒化珪素等を用いることができる。
【０３３７】
更に該膜の脆弱性を改良するために、これら無機層と有機材料からなる層の積層構造を持たせることがより好ましい。無機層と有機層の積層順については特に制限はないが、両者を交互に複数回積層させることが好ましい。
【０３３８】
バリア膜の形成方法については特に限定はなく、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、分子線エピタキシー法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法、大気圧プラズマ重合法、プラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、コーティング法等を用いることができるが、特開２００４−６８１４３号公報に記載されているような大気圧プラズマ重合法によるものが特に好ましい。
【０３３９】
不透明な支持基板としては、例えば、アルミ、ステンレス等の金属板、フィルムや不透明樹脂基板、セラミック製の基板等が挙げられる。
【０３４０】
本発明の有機ＥＬ素子の発光の室温における外部取り出し効率は、１％以上であることが好ましく、より好ましくは５％以上である。
【０３４１】
ここに、外部取り出し量子効率（％）＝有機ＥＬ素子外部に発光した光子数／有機ＥＬ素子に流した電子数×１００である。
【０３４２】
また、カラーフィルター等の色相改良フィルター等を併用しても、有機ＥＬ素子からの発光色を蛍光体を用いて多色へ変換する色変換フィルターを併用してもよい。色変換フィルターを用いる場合においては、有機ＥＬ素子の発光のλｍａｘは４８０ｎｍ以下が好ましい。
【０３４３】
《有機ＥＬ素子の製造方法》
有機ＥＬ素子の製造方法の一例として、陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層（電子注入層）／陰極からなる素子の製造方法について説明する。
【０３４４】
まず、適当な基体上に所望の電極物質、例えば、陽極用物質からなる薄膜を１μｍ以下、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍの膜厚になるように形成させ、陽極を作製する。
【０３４５】
次に、この上に素子材料である正孔注入層、正孔輸送層、発光層、正孔阻止層、電子輸送層、陰極バッファー層等の有機化合物を含有する薄膜を形成させる。
【０３４６】
本発明のリン光発光性の有機ＥＬ素子においては、少なくとも陰極と該陰極に隣接する電子輸送層は、湿式法により塗布・成膜される。
【０３４７】
湿式法としては、スピンコート法、キャスト法、ダイコート法、ブレードコート法、ロールコート法、インクジェット法、印刷法、スプレーコート法、カーテンコート法、ＬＢ法等があるが、精密な薄膜が形成可能で、且つ高生産性の点から、ダイコート法、ロールコート法、インクジェット法、スプレーコート法などのロール・ツー・ロール方式適性の高い方法が好ましい。また、層毎に異なる製膜法を適用してもよい。
【０３４８】
本発明に係る有機ＥＬ材料を溶解または分散する液媒体としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル等の脂肪酸エステル類、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、トルエン、キシレン、メシチレン、シクロヘキシルベンゼン等の芳香族炭化水素類、シクロヘキサン、デカリン、ドデカン等の脂肪族炭化水素類、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ等の有機溶媒を用いることができる。
【０３４９】
また、分散方法としては、超音波、高剪断力分散やメディア分散等の分散方法により分散することができる。
【０３５０】
これらの層の形成後、その上に陰極用物質からなる薄膜を１μｍ以下、好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲の膜厚になるように形成させ、陰極を設けることにより所望の有機ＥＬ素子が得られる。
【０３５１】
また、順序を逆にして、陰極、陰極バッファー層、電子輸送層、正孔阻止層、発光層、正孔輸送層、正孔注入層、陽極の順に作製することも可能である。
【０３５２】
このようにして得られた多色の表示装置に、直流電圧を印加する場合には陽極を＋、陰極を−の極性として電圧２Ｖ〜４０Ｖ程度を印加すると発光が観測できる。また交流電圧を印加してもよい。尚、印加する交流の波形は任意でよい。
【０３５３】
本発明の有機ＥＬ素子の作製は、一回の真空引きで一貫して正孔注入層から陰極まで作製するのが好ましいが、途中で取り出して異なる製膜法を施しても構わない。その際、作業を乾燥不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【０３５４】
《封止》
本発明に用いられる封止手段としては、例えば、封止部材と電極、支持基板とを接着剤で接着する方法を挙げることができる。
【０３５５】
封止部材としては、有機ＥＬ素子の表示領域を覆うように配置されておればよく、凹板状でも平板状でもよい。また透明性、電気絶縁性は特に問わない。
【０３５６】
具体的には、ガラス板、ポリマー板・フィルム、金属板・フィルム等が挙げられる。ガラス板としては、特にソーダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英等を挙げることができる。
【０３５７】
また、ポリマー板としては、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルファイド、ポリサルフォン等を挙げることができる。金属板としては、ステンレス、鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、クロム、チタン、モリブテン、シリコン、ゲルマニウム及びタンタルからなる群から選ばれる一種以上の金属または合金からなるものが挙げられる。
【０３５８】
本発明においては、素子を薄膜化できるということからポリマーフィルム、金属フィルムを好ましく使用することができる。
【０３５９】
更には、ポリマーフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が１×１０−３ｍｌ／（ｍ２・２４ｈ・ＭＰａ）以下、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された、水蒸気透過度（２５±０．５℃、相対湿度（９０±２）％ＲＨ）が、１×１０−３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下のものであることが好ましい。
【０３６０】
封止部材を凹状に加工するのは、サンドブラスト加工、化学エッチング加工等が使われる。
【０３６１】
接着剤として具体的には、アクリル酸系オリゴマー、メタクリル酸系オリゴマーの反応性ビニル基を有する光硬化及び熱硬化型接着剤、２−シアノアクリル酸エステル等の湿気硬化型等の接着剤を挙げることができる。また、エポキシ系等の熱及び化学硬化型（二液混合）を挙げることができる。
【０３６２】
更に、ホットメルト型のポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィンを挙げることができる。また、カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤を挙げることができる。
【０３６３】
尚、有機ＥＬ素子が熱処理により劣化する場合があるので、室温から８０℃までに接着硬化できるものが好ましい。また、前記接着剤中に乾燥剤を分散させておいてもよい。封止部分への接着剤の塗布は市販のディスペンサーを使ってもよいし、スクリーン印刷のように印刷してもよい。
【０３６４】
また、有機層を挟み支持基板と対向する側の電極の外側に該電極と有機層を被覆し、支持基板と接する形で無機物、有機物の層を形成し封止膜とすることも好適にできる。
【０３６５】
この場合、該膜を形成する材料としては、水分や酸素等素子の劣化をもたらすものの浸入を抑制する機能を有する材料であればよく、例えば、酸化珪素、二酸化珪素、窒化珪素等を用いることができる。
【０３６６】
更に、該膜の脆弱性を改良するために、これら無機層と有機材料からなる層の積層構造を持たせることが好ましい。
【０３６７】
これらの膜の形成方法については、特に限定はなく、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、分子線エピタキシー法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法、大気圧プラズマ重合法、プラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、コーティング法等を用いることができる。
【０３６８】
封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域との間隙には、気相及び液相では、窒素、アルゴン等の不活性気体やフッ化炭化水素、シリコンオイルのような不活性液体を注入することが好ましい。また真空とすることも可能である。また、内部に吸湿性化合物を封入することもできる。
【０３６９】
吸湿性化合物としては、例えば、金属酸化物（例えば、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等）、硫酸塩（例えば、硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸コバルト等）、金属ハロゲン化物（例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、フッ化セシウム、フッ化タンタル、臭化セリウム、臭化マグネシウム、沃化バリウム、沃化マグネシウム等）、過塩素酸類（例えば、過塩素酸バリウム、過塩素酸マグネシウム等）等が挙げられ、硫酸塩、金属ハロゲン化物及び過塩素酸類においては無水塩が好ましい。
【０３７０】
《保護膜、保護板》
有機層を挟み支持基板と対向する側の前記封止膜、あるいは前記封止用フィルムの外側に、素子の機械的強度を高めるために保護膜、あるいは保護板を設けてもよい。特に封止が前記封止膜により行われている場合には、その機械的強度は必ずしも高くないため、このような保護膜、保護板を設けることが好ましい。
【０３７１】
これに使用することができる材料としては、前記封止に用いたのと同様なガラス板、ポリマー板・フィルム、金属板・フィルム等を用いることができるが、軽量且つ薄膜化ということからポリマーフィルムを用いることが好ましい。
【０３７２】
《光取り出し》
有機ＥＬ素子は空気よりも屈折率の高い（屈折率が１．７〜２．１程度）層の内部で発光し、発光層で発生した光のうち１５％から２０％程度の光しか取り出せないことが一般的に言われている。これは、臨界角以上の角度θで界面（透明基板と空気との界面）に入射する光は、全反射を起こし素子外部に取り出すことができないことや、透明電極ないし発光層と透明基板との間で光が全反射を起こし、光が透明電極ないし発光層を導波し、結果として光が素子側面方向に逃げるためである。
【０３７３】
この光の取り出しの効率を向上させる手法としては、例えば、透明基板表面に凹凸を形成し、透明基板と空気界面での全反射を防ぐ方法（米国特許第４，７７４，４３５号明細書）、基板に集光性を持たせることにより効率を向上させる方法（特開昭６３−３１４７９５号公報）、素子の側面等に反射面を形成する方法（特開平１−２２０３９４号公報）、基板と発光体の間に中間の屈折率を持つ平坦層を導入し、反射防止膜を形成する方法（特開昭６２−１７２６９１号公報）、基板と発光体の間に基板よりも低屈折率を持つ平坦層を導入する方法（特開２００１−２０２８２７号公報）、基板、透明電極層や発光層のいずれかの層間（含む、基板と外界間）に回折格子を形成する方法（特開平１１−２８３７５１号公報）等がある。
【０３７４】
本発明においては、これらの方法を本発明の有機ＥＬ素子と組み合わせて用いることができるが、基板と発光体の間に基板よりも低屈折率を持つ平坦層を導入する方法、あるいは基板、透明電極層や発光層のいずれかの層間（含む、基板と外界間）に回折格子を形成する方法を好適に用いることができる。
【０３７５】
本発明はこれらの手段を組み合わせることにより、更に高輝度あるいは耐久性に優れた素子を得ることができる。
【０３７６】
透明電極と透明基板の間に低屈折率の媒質を光の波長よりも長い厚みで形成すると、透明電極から出てきた光は、媒質の屈折率が低いほど外部への取り出し効率が高くなる。
【０３７７】
低屈折率層としては、例えば、エアロゲル、多孔質シリカ、フッ化マグネシウム、フッ素系ポリマー等が挙げられる。透明基板の屈折率は一般に１．５〜１．７程度であるので、低屈折率層は屈折率がおよそ１．５以下であることが好ましい。また、更に１．３５以下であることが好ましい。
【０３７８】
また、低屈折率媒質の厚みは媒質中の波長の２倍以上となるのが望ましい。これは低屈折率媒質の厚みが、光の波長程度になってエバネッセントで染み出した電磁波が基板内に入り込む膜厚になると、低屈折率層の効果が薄れるからである。
【０３７９】
全反射を起こす界面もしくはいずれかの媒質中に回折格子を導入する方法は、光取り出し効率の向上効果が高いという特徴がある。この方法は回折格子が１次の回折や２次の回折といった所謂ブラッグ回折により、光の向きを屈折とは異なる特定の向きに変えることができる性質を利用して、発光層から発生した光のうち層間での全反射等により外に出ることができない光を、いずれかの層間もしくは、媒質中（透明基板内や透明電極内）に回折格子を導入することで光を回折させ、光を外に取り出そうとするものである。
【０３８０】
導入する回折格子は、二次元的な周期屈折率を有することが望ましい。これは発光層で発光する光はあらゆる方向にランダムに発生するので、ある方向にのみ周期的な屈折率分布を持っている一般的な１次元回折格子では、特定の方向に進む光しか回折されず、光の取り出し効率がさほど上がらない。
【０３８１】
しかしながら、屈折率分布を二次元的な分布にすることにより、あらゆる方向に進む光が回折され、光の取り出し効率が上がる。
【０３８２】
回折格子を導入する位置としては前述の通り、いずれかの層間もしくは媒質中（透明基板内や透明電極内）でもよいが、光が発生する場所である有機発光層の近傍が望ましい。
【０３８３】
このとき、回折格子の周期は媒質中の光の波長の約１／２〜３倍程度が好ましい。
【０３８４】
回折格子の配列は正方形のラチス状、三角形のラチス状、ハニカムラチス状等、二次元的に配列が繰り返されることが好ましい。
【０３８５】
《集光シート》
本発明の有機ＥＬ素子は基板の光取り出し側に、例えば、マイクロレンズアレイ状の構造を設けるように加工したり、あるいは所謂集光シートと組み合わせることにより、特定方向、例えば、素子発光面に対し正面方向に集光することにより、特定方向上の輝度を高めることができる。
【０３８６】
マイクロレンズアレイの例としては、基板の光取り出し側に一辺が３０μｍでその頂角が９０度となるような四角錐を二次元に配列する。一辺は１０μｍ〜１００μｍが好ましい。これより小さくなると回折の効果が発生して色付く、大きすぎると厚みが厚くなり好ましくない。
【０３８７】
集光シートとしては、例えば、液晶表示装置のＬＥＤバックライトで実用化されているものを用いることが可能である。このようなシートとして、例えば、住友スリーエム社製輝度上昇フィルム（ＢＥＦ）等を用いることができる。
【０３８８】
プリズムシートの形状としては、例えば、基材に頂角９０度、ピッチ５０μｍの△状のストライプが形成されたものであってもよいし、頂角が丸みを帯びた形状、ピッチをランダムに変化させた形状、その他の形状であってもよい。
【０３８９】
また、発光素子からの光放射角を制御するために、光拡散板・フィルムを集光シートと併用してもよい。例えば、（株）きもと製拡散フィルム（ライトアップ）等を用いることができる。
【０３９０】
《用途》
本発明の有機ＥＬ素子は、表示デバイス、ディスプレイ、各種発光光源として用いることができる。発光光源として、例えば、照明装置（家庭用照明、車内照明）、時計や液晶用バックライト、看板広告、信号機、光記憶媒体の光源、電子写真複写機の光源、光通信処理機の光源、光センサーの光源等が挙げられるがこれに限定するものではないが、特に液晶表示装置のバックライト、照明用光源としての用途に有効に用いることができる。
【０３９１】
本発明の有機ＥＬ素子においては、必要に応じ成膜時にメタルマスクやインクジェットプリンティング法等でパターニングを施してもよい。パターニングする場合は、電極のみをパターニングしてもよいし、電極と発光層をパターニングしてもよいし、素子全層をパターニングしてもよく、素子の作製においては、従来公知の方法を用いることができる。
【０３９２】
本発明の有機ＥＬ素子や本発明に係る化合物の発光する色は、「新編色彩科学ハンドブック」（日本色彩学会編、東京大学出版会、１９８５）の１０８頁の図４．１６において、分光放射輝度計ＣＳ−１０００（コニカミノルタセンシング（株）製）で測定した結果をＣＩＥ色度座標に当てはめたときの色で決定される。
【０３９３】
また、本発明の有機ＥＬ素子が白色素子の場合には、白色とは、２度視野角正面輝度を上記方法により測定した際に、１０００ｃｄ／ｍ２でのＣＩＥ１９３１表色系における色度がＸ＝０．３３±０．０７、Ｙ＝０．３３±０．１の領域内にあることを言う。
【０３９４】
《表示装置》
本発明の表示装置について説明する。本発明の表示装置は、本発明の有機ＥＬ素子を具備したものである。
【０３９５】
本発明の表示装置は単色でも多色でもよいが、ここでは多色表示装置について説明する。
【０３９６】
多色表示装置の場合は発光層形成時のみシャドーマスクを設け、一面に蒸着法、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、印刷法等で膜を形成できる。
【０３９７】
発光層のみパターニングを行う場合、その方法に限定はないが、好ましくは蒸着法、インクジェット法、スピンコート法、印刷法である。
【０３９８】
表示装置に具備される有機ＥＬ素子の構成は、必要に応じて上記の有機ＥＬ素子の構成例の中から選択される。
【０３９９】
また、有機ＥＬ素子の製造方法は、上記の本発明の有機ＥＬ素子の製造の一態様に示したとおりである。
【０４００】
得られた多色表示装置に直流電圧を印加する場合には、陽極を＋、陰極を−の極性として電圧２Ｖ〜４０Ｖ程度を印加すると発光が観測できる。また、逆の極性で電圧を印加しても電流は流れずに発光は全く生じない。更に交流電圧を印加する場合には、陽極が＋、陰極が−の状態になったときのみ発光する。尚、印加する交流の波形は任意でよい。
【０４０１】
多色表示装置は、表示デバイス、ディスプレイ、各種発光光源として用いることができる。表示デバイス、ディスプレイにおいて、青、赤、緑発光の３種の有機ＥＬ素子を用いることによりフルカラーの表示が可能となる。
【０４０２】
表示デバイス、ディスプレイとしては、テレビ、パソコン、モバイル機器、ＡＶ機器、文字放送表示、自動車内の情報表示等が挙げられる。特に静止画像や動画像を再生する表示装置として使用してもよく、動画再生用の表示装置として使用する場合の駆動方式は単純マトリクス（パッシブマトリクス）方式でもアクティブマトリクス方式でもどちらでもよい。
【０４０３】
発光光源としては家庭用照明、車内照明、時計や液晶用のバックライト、看板広告、信号機、光記憶媒体の光源、電子写真複写機の光源、光通信処理機の光源、光センサーの光源等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【０４０４】
以下、本発明の有機ＥＬ素子を有する表示装置の一例を図面に基づいて説明する。
【０４０５】
図１は有機ＥＬ素子から構成される表示装置の一例を示した模式図である。有機ＥＬ素子の発光により画像情報の表示を行う、例えば、携帯電話等のディスプレイの模式図である。
【０４０６】
ディスプレイ１は複数の画素を有する表示部Ａ、画像情報に基づいて表示部Ａの画像走査を行う制御部Ｂ等からなる。
【０４０７】
制御部Ｂは表示部Ａと電気的に接続され、複数の画素それぞれに外部からの画像情報に基づいて走査信号と画像データ信号を送り、走査信号により走査線毎の画素が画像データ信号に応じて順次発光して画像走査を行って画像情報を表示部Ａに表示する。
【０４０８】
図２は表示部Ａの模式図である。
【０４０９】
表示部Ａは基板上に、複数の走査線５及びデータ線６を含む配線部と複数の画素３等とを有する。表示部Ａの主要な部材の説明を以下に行う。
【０４１０】
図においては、画素３の発光した光が白矢印方向（下方向）へ取り出される場合を示している。
【０４１１】
配線部の走査線５及び複数のデータ線６はそれぞれ導電材料からなり、走査線５とデータ線６は格子状に直交して、直交する位置で画素３に接続している（詳細は図示していない）。
【０４１２】
画素３は走査線５から走査信号が印加されると、データ線６から画像データ信号を受け取り、受け取った画像データに応じて発光する。
【０４１３】
発光の色が赤領域の画素、緑領域の画素、青領域の画素を適宜同一基板上に並置することによって、フルカラー表示が可能となる。
【０４１４】
次に、画素の発光プロセスを説明する。
【０４１５】
図３は画素の模式図である。
【０４１６】
画素は有機ＥＬ素子１０、スイッチングトランジスタ１１、駆動トランジスタ１２、コンデンサ１３等を備えている。複数の画素に有機ＥＬ素子１０として、赤色、緑色、青色発光の有機ＥＬ素子を用い、これらを同一基板上に並置することでフルカラー表示を行うことができる。
【０４１７】
図３において、制御部Ｂからデータ線６を介してスイッチングトランジスタ１１のドレインに画像データ信号が印加される。そして、制御部Ｂから走査線５を介してスイッチングトランジスタ１１のゲートに走査信号が印加されると、スイッチングトランジスタ１１の駆動がオンし、ドレインに印加された画像データ信号がコンデンサ１３と駆動トランジスタ１２のゲートに伝達される。
【０４１８】
画像データ信号の伝達により、コンデンサ１３が画像データ信号の電位に応じて充電されるとともに、駆動トランジスタ１２の駆動がオンする。駆動トランジスタ１２は、ドレインが電源ライン７に接続され、ソースが有機ＥＬ素子１０の電極に接続されており、ゲートに印加された画像データ信号の電位に応じて電源ライン７から有機ＥＬ素子１０に電流が供給される。
【０４１９】
制御部Ｂの順次走査により走査信号が次の走査線５に移ると、スイッチングトランジスタ１１の駆動がオフする。
【０４２０】
しかし、スイッチングトランジスタ１１の駆動がオフしてもコンデンサ１３は充電された画像データ信号の電位を保持するので、駆動トランジスタ１２の駆動はオン状態が保たれて、次の走査信号の印加が行われるまで有機ＥＬ素子１０の発光が継続する。
【０４２１】
順次走査により次に走査信号が印加されたとき、走査信号に同期した次の画像データ信号の電位に応じて駆動トランジスタ１２が駆動して有機ＥＬ素子１０が発光する。
【０４２２】
即ち、有機ＥＬ素子１０の発光は、複数の画素それぞれの有機ＥＬ素子１０に対して、アクティブ素子であるスイッチングトランジスタ１１と駆動トランジスタ１２を設けて、複数の画素３それぞれの有機ＥＬ素子１０の発光を行っている。このような発光方法をアクティブマトリクス方式と呼んでいる。
【０４２３】
ここで、有機ＥＬ素子１０の発光は複数の階調電位を持つ多値の画像データ信号による複数の階調の発光でもよいし、２値の画像データ信号による所定の発光量のオン、オフでもよい。また、コンデンサ１３の電位の保持は次の走査信号の印加まで継続して保持してもよいし、次の走査信号が印加される直前に放電させてもよい。
【０４２４】
本発明においては、上述したアクティブマトリクス方式に限らず、走査信号が走査されたときのみデータ信号に応じて有機ＥＬ素子を発光させるパッシブマトリクス方式の発光駆動でもよい。
【０４２５】
図４はパッシブマトリクス方式による表示装置の模式図である。図４において、複数の走査線５と複数の画像データ線６が画素３を挟んで対向して格子状に設けられている。
【０４２６】
順次走査により走査線５の走査信号が印加されたとき、印加された走査線５に接続している画素３が画像データ信号に応じて発光する。
【０４２７】
パッシブマトリクス方式では画素３にアクティブ素子が無く、製造コストの低減が計れる。
【０４２８】
《照明装置》
本発明の照明装置について説明する。本発明の照明装置は上記有機ＥＬ素子を有する。
【０４２９】
本発明の有機ＥＬ素子に共振器構造を持たせた有機ＥＬ素子として用いてもよく、このような共振器構造を有した有機ＥＬ素子の使用目的としては、光記憶媒体の光源、電子写真複写機の光源、光通信処理機の光源、光センサーの光源等が挙げられるが、これらに限定されない。また、レーザー発振をさせることにより上記用途に使用してもよい。
【０４３０】
また、本発明の有機ＥＬ素子は照明用や露光光源のような一種のランプとして使用してもよいし、画像を投影するタイプのプロジェクション装置や、静止画像や動画像を直接視認するタイプの表示装置（ディスプレイ）として使用してもよい。
【０４３１】
動画再生用の表示装置として使用する場合の駆動方式は、単純マトリクス（パッシブマトリクス）方式でもアクティブマトリクス方式でもどちらでもよい。または、異なる発光色を有する本発明の有機ＥＬ素子を２種以上使用することにより、フルカラー表示装置を作製することが可能である。
【０４３２】
また、本発明の有機ＥＬ材料は照明装置として、実質白色の発光を生じる有機ＥＬ素子に適用できる。複数の発光材料により複数の発光色を同時に発光させて混色により白色発光を得る。
【０４３３】
複数の発光色の組み合わせとしては、青色、緑色、青色の３原色の３つの発光極大波長を含有させたものでもよいし、青色と黄色、青緑と橙色等の補色の関係を利用した２つの発光極大波長を含有したものでもよい。
【０４３４】
また、複数の発光色を得るための発光材料の組み合わせは、複数のリン光または蛍光で発光する材料を複数組み合わせたもの、蛍光またはリン光で発光する発光材料と、発光材料からの光を励起光として発光する色素材料との組み合わせたもののいずれでもよいが、本発明に係る白色有機ＥＬ素子においては、発光ドーパントを複数組み合わせ混合するだけでよい。
【０４３５】
発光層、正孔輸送層あるいは電子輸送層等の形成時のみマスクを設け、マスクにより塗り分ける等単純に配置するだけでよく、他層は共通であるのでマスク等のパターニングは不要であり、一面に蒸着法、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、印刷法等で例えば電極膜を形成でき、生産性も向上する。
【０４３６】
この方法によれば、複数色の発光素子をアレー状に並列配置した白色有機ＥＬ装置と異なり、素子自体が発光白色である。
【０４３７】
発光層に用いる発光材料としては特に制限はなく、例えば、液晶表示素子におけるバックライトであれば、ＣＦ（カラーフィルター）特性に対応した波長範囲に適合するように、本発明に係る金属錯体、また公知の発光材料の中から任意のものを選択して組み合わせて白色化すればよい。
【０４３８】
《本発明の照明装置の一態様》
本発明の有機ＥＬ素子を具備した、本発明の照明装置の一態様について説明する。
【０４３９】
本発明の有機ＥＬ素子の非発光面をガラスケースで覆い、厚み３００μｍのガラス基板を封止用基板として用いて、周囲にシール材として、エポキシ系光硬化型接着剤（東亞合成社製ラックストラックＬＣ０６２９Ｂ）を適用し、これを陰極上に重ねて透明支持基板と密着させ、ガラス基板側からＵＶ光を照射して、硬化させて、封止し、図５、図６に示すような照明装置を形成することができる。
【０４４０】
図５は、照明装置の概略図を示し、本発明の有機ＥＬ素子１０１はガラスカバー１０２で覆われている（尚、ガラスカバーでの封止作業は、有機ＥＬ素子１０１を大気に接触させることなく窒素雰囲気下のグローブボックス（純度９９．９９９％以上の高純度窒素ガスの雰囲気下）で行った。）。
【０４４１】
図６は、照明装置の断面図を示し、図６において、１０５は陰極、１０６は有機ＥＬ層、１０７は透明電極付きガラス基板を示す。
【０４４２】
尚、ガラスカバー１０２内には窒素ガス１０８が充填され、捕水剤１０９が設けられている。
【実施例】
【０４４３】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。【０４４４】
また、実施例に用いる化合物の構造を以下に示す。【０４４５】
【化１１１】
0005472301.tif 000112
【０４４６】
【化１１２】
0005472301.tif 000113
【０４４７】
【化１１３】
0005472301.tif 000114
【０４４８】
【化１１４】
0005472301.tif 000115
【０４４９】
実施例１
《有機ＥＬ素子１−１の作製》
陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ製膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。【０４５０】
この透明支持基板を市販の真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、一方モリブデン製抵抗加熱ボートに銅フタロシアニン（ＣｕＰｃ）を２００ｍｇ入れ、別のモリブデン抵抗加熱ボートに正孔輸送材料１を２００ｍｇ入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートにホスト化合物として比較化合物１を２００ｍｇ入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートにドーパント化合物としてＤ−９を１００ｍｇ入れ、別のモリブデン製抵抗加熱ボートに電子輸送材料１を２００ｍｇ入れ、更に別のモリブデン製抵抗加熱ボートに電子輸送材料６を２００ｍｇ入れ真空蒸着装置に取付けた。【０４５１】
次いで真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、ＣｕＰｃの入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で透明支持基板に蒸着し２０ｎｍの正孔注入層を設けた。【０４５２】
更に正孔輸送材料１の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で正孔注入層上に蒸着し２０ｎｍの正孔輸送層を設けた。【０４５３】
更に比較化合物１とＤ−９の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、それぞれ蒸着速度０．１ｎｍ／秒、０．００６ｎｍ／秒で前記正孔輸送層上に共蒸着して２０ｎｍの発光層を設けた。【０４５４】
更に電子輸送材料１の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で前記発光層上に蒸着して膜厚３０ｎｍの第１電子輸送層を設けた。【０４５５】
更に電子輸送材料６の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で前記第１電子輸送層上に蒸着して膜厚３０ｎｍの第２電子輸送層を設けた。尚、蒸着時の基板温度は室温であった。【０４５６】
引き続き、陰極バッファー層としてフッ化リチウム０．５ｎｍを蒸着し、更にアルミニウム１１０ｎｍを蒸着して陰極を形成し、有機ＥＬ素子１−１を作製した。【０４５７】
《有機ＥＬ素子１−２〜１−４の作製》
有機ＥＬ素子１−１の作製において、比較化合物１を表１に記載の化合物に変えた以外は同様にして有機ＥＬ素子１−２〜１−４を作製した。【０４５８】
《有機ＥＬ素子１−１〜１−４の評価》
得られた有機ＥＬ素子１−１〜１−４を評価するに際しては、作製後の各有機ＥＬ素子の比発光面をガラスカバーで覆い、ガラスカバーと有機ＥＬ素子が作製されたガラス基板とが接触するガラスカバー側の周囲にシール剤としてエポキシ系光硬化型接着剤（東亞合成社製ラクストラックＬＣ０６２９Ｂ）を適用し、これを上記陰極側に重ねて前記透明支持基板と密着させ、ガラス基板側からＵＶ光を照射して硬化させ、封止して、上記の図５、図６に示すような照明装置を形成して評価した。【０４５９】
次いで、下記の評価を行った。【０４６０】
（電力効率）
分光放射輝度計ＣＳ−１０００（コニカミノルタセンシング社製）を用いて、各有機ＥＬ素子の正面輝度及び輝度角度依存性を測定し、正面輝度１０００ｃｄ／ｍ２における電力効率を求めた。【０４６１】
尚、電力効率は有機ＥＬ素子１−１の電力効率を１００と設定する相対値で表した。【０４６２】
（経時安定性）
各有機ＥＬ素子を６０℃、７０％ＲＨの条件で一ヶ月保存後、保存前後における各電力効率を求め、各電力効率比を下式に従って求め、これを経時安定性の尺度とした。【０４６３】
経時安定性（％）＝保存後の電力効率／保存前の電力効率×１００
評価結果を表１に示す。【０４６４】
【表１】
0005472301.tif 000116
【０４６５】
表１から、本発明の有機ＥＬ素子は、比較の有機ＥＬ素子に比べ、経時安定性（保存性）に優れていることが明らかである。【０４６６】
実施例２
《有機ＥＬ素子２−１の作製》
陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ製膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ−４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。【０４６７】
この透明支持基板上に、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、Ｂａｙｅｒ社製、Ｂａｙｔｒｏｎ Ｐ Ａｌ ４０８３）を純水で７０％に希釈した溶液を用い、３０００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した後、２００℃にて１時間乾燥し、膜厚２０ｎｍの正孔輸送層を設けた。【０４６８】
この基板を窒素雰囲気下に移し、正孔輸送層上に、５０ｍｇの正孔輸送材料２を１０ｍｌのトルエンに溶解した溶液を１５００ｒｐｍ、３０秒の条件で正孔輸送層上にスピンコーティングし、薄膜を形成した。更に１８０秒間紫外光を照射し、光重合・架橋を行い、膜厚約２０ｎｍの第２正孔輸送層とした。【０４６９】
この第２正孔輸送層上に、１００ｍｇの比較化合物２と１０ｍｇのＤ−２４とを１０ｍｌのトルエンに溶解した溶液を用いて６００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した。６０℃で１時間真空乾燥し、膜厚約７０ｎｍの発光層とした。【０４７０】
次に、この発光層上に、５０ｍｇの電子輸送材料２を１０ｍｌのヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解した溶液を用いて、１０００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した。更に６０℃で１時間真空乾燥し、膜厚約３０ｎｍの電子輸送層とした。【０４７１】
続いて、この基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、陰極バッファー層としてフッ化カリウムを０．４ｎｍ、更に陰極としてアルミニウムを１１０ｎｍ蒸着して陰極を形成し、有機ＥＬ素子２−１を作製した。【０４７２】
《有機ＥＬ素子２−２〜２−６の作製》
有機ＥＬ素子２−１の作製において、発光層及び電子輸送層に用いる材料を表２記載の化合物に変えた以外は同様にして、有機ＥＬ素子２−２〜２−６を作製した。【０４７３】
《有機ＥＬ素子２−１〜２−６の評価》
得られた有機ＥＬ素子２−１〜２−６を評価するに際しては、実施例１の有機ＥＬ素子１−１〜１−４と同様に封止し、図５、図６に示すような照明装置を形成して評価した。【０４７４】
次いで、下記の評価を行った。【０４７５】
（外部取り出し量子効率）
有機ＥＬ素子を室温（約２３℃〜２５℃）、２．５ｍＡ／ｃｍ２の定電流条件下で発光させ、発光開始直後の発光輝度（Ｌ）［ｃｄ／ｍ２］を測定することにより、外部取り出し量子効率（η）を算出した。【０４７６】
ここで、発光輝度の測定はＣＳ−１０００（コニカミノルタセンシング製）を用いた。【０４７７】
外部取り出し量子効率は有機ＥＬ素子２−１を１００とする相対値で表した。【０４７８】
（駆動電圧）
有機ＥＬ素子を室温（約２３℃〜２５℃）、２．５ｍＡ／ｃｍ２の定電流条件下により駆動したときの電圧を各々測定し、測定結果を下記に示すように、有機ＥＬ素子２−１（比較例）を１００として各々相対値で示した。【０４７９】
電圧＝（各素子の駆動電圧／有機ＥＬ素子２−１の駆動電圧）×１００尚、値が小さいほうが比較に対して駆動電圧が低いことを示す。【０４８０】
（発光寿命）
有機ＥＬ素子を室温下、２．５ｍＡ／ｃｍ２の定電流条件下による連続発光を行い、初期輝度の半分の輝度になるのに要する時間（τ１／２）を測定した。尚、発光寿命は有機ＥＬ素子２−１を１００と設定する相対値で表した。【０４８１】
得られた結果を表２に示す。【０４８２】
【表２】
0005472301.tif 000117
【０４８３】
表２から、本発明の有機ＥＬ素子は、比較の有機ＥＬ素子に比べ、外部取り出し量子効率、駆動電圧及び発光寿命ともに優れていることが明らかである。【０４８４】
実施例３
《有機ＥＬ素子３−１の作製》
有機ＥＬ素子２−１の作製において、正孔輸送材料２の代わりに市販のＡＤＳ２５４ＢＥ（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｄｙｅ Ｓｏｕｒｃｅ， Ｉｎｃ製）を用いて、２５００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコーティングし、比較化合物２とＤ−２４の代わりに１００ｍｇのホスト材料２と１４ｍｇのＤ−２６とを１０ｍｌの酢酸ブチルに溶解した混合溶液を用い、電子輸送材料２の代わりに比較化合物４を用いた以外は同様にして有機ＥＬ素子３−１を作製した。【０４８５】
《有機ＥＬ素子３−２〜３−４の作製》
有機ＥＬ素子３−１の作製において、比較化合物４を表３記載の化合物に変えた以外は同様にして有機ＥＬ素子３−２〜３−４を作製した。【０４８６】
《有機ＥＬ素子３−１〜３−４の評価》
得られた有機ＥＬ素子３−１〜３−４を評価するに際しては、実施例１の有機ＥＬ素子１−１〜１−４と同様に封止し、図５、図６に示すような照明装置を形成して評価した。次いで、下記の評価を行った。【０４８７】
（電力効率）
電力効率については、実施例１と同様の方法で評価した。尚、電力効率は有機ＥＬ素子３−１の電力効率を１００と設定する相対値で表した。【０４８８】
（発光寿命）
発光寿命については、実施例２と同様の方法で評価した。【０４８９】
得られた評価結果を表３に示す。【０４９０】
【表３】
0005472301.tif 000118
【０４９１】
表３から、本発明の有機ＥＬ素子は、比較の有機ＥＬ素子に比べ、電力効率、発光寿命ともに優れていることが明らかである。【０４９２】
実施例４
《有機ＥＬ素子４−１の作製》
陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ製膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ−４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。【０４９３】
この透明支持基板上に、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、Ｂａｙｅｒ社製、Ｂａｙｔｒｏｎ Ｐ Ａｌ ４０８３）を純水で７０％に希釈した溶液を用い、３０００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した後、２００℃にて１時間乾燥し、膜厚２０ｎｍの正孔輸送層を設けた。【０４９４】
この基板を窒素雰囲気下に移し、正孔輸送層上に、４５ｍｇの正孔輸送材料２と５ｍｇの正孔輸送材料４とを１０ｍｌのトルエンに溶解した混合溶液を１５００ｒｐｍ、３０秒の条件で正孔輸送層上にスピンコーティングし、薄膜を形成した。窒素雰囲気下、１２０℃、９０秒間紫外光を照射し、光重合・架橋を行い、膜厚約２０ｎｍの第２正孔輸送層を形成した。【０４９５】
この第２正孔輸送層上に、１００ｍｇのホスト材料２と１５ｍｇのＤ−４６とを１０ｍｌのトルエンに溶解した溶液を用いて１０００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した。６０℃で１時間真空乾燥し、発光層とした。【０４９６】
次にこの発光層上に、５０ｍｇの比較化合物３を１０ｍｌのヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解した溶液を用いて、１０００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した。更に６０℃で１時間真空乾燥し、膜厚約３０ｎｍの電子輸送層とした。【０４９７】
続いて、この基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、陰極バッファー層としてフッ化リチウムを０．４ｎｍ、更に、アルミニウムを１１０ｎｍ蒸着して陰極を形成し、有機ＥＬ素子４−１を作製した。【０４９８】
《有機ＥＬ素子４−２〜４−５の作製》
有機ＥＬ素子４−１の作製において、比較化合物３を表４記載の化合物に変えた以外は同様にして、有機ＥＬ素子４−２〜４−５を作製した。【０４９９】
但し、有機ＥＬ素子４−２の作製においては、比較化合物３の代わりに用いた比較化合物５が所定量のヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に完全に溶解しなかった。【０５００】
《有機ＥＬ素子４−１〜４−５の評価》
得られた有機ＥＬ素子４−１〜４−５を評価するに際しては、実施例１の有機ＥＬ素子１−１〜１−４と同様に封止し、図５、図６に示すような照明装置を形成して評価した。【０５０１】
次いで、下記の評価を行った。【０５０２】
（外部取り出し量子効率、駆動電圧）
外部取り出し量子効率、駆動電圧及び発光寿命については実施例２と同様の方法で評価した。【０５０３】
（経時安定性）
有機ＥＬ素子４−１〜４−５の各々を８５℃で２４時間保存後、保存前後における各電力効率を求め、各々の電力効率比を下式に従って求め、これを経時安定性の尺度とした。尚、電力効率については、実施例１と同様の方法で測定した。【０５０４】
経時安定性（％）＝保存後の電力効率／保存前の電力効率×１００
得られた評価結果を表４に示す。【０５０５】
【表４】
0005472301.tif 000119
【０５０６】
表４から、本発明の有機ＥＬ素子は、比較の有機ＥＬ素子に比べ、外部取り出し量子効率、駆動電圧、経時安定性（保存性）に優れていることが明らかである。【０５０７】
実施例５
《有機ＥＬ素子５−１の作製》
陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ製膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ−４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。【０５０８】
この透明支持基板上に、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、Ｂａｙｅｒ社製、Ｂａｙｔｒｏｎ Ｐ Ａｌ ４０８３）を純水で７０％に希釈した溶液を用い、３０００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した後、２００℃にて１時間乾燥し、膜厚２０ｎｍの正孔輸送層を設けた。【０５０９】
この基板を窒素雰囲気下に移し、正孔輸送層上に、５０ｍｇの正孔輸送材料２を１０ｍｌのトルエンに溶解した溶液を２０００ｒｐｍ、３０秒の条件で正孔輸送層上にスピンコーティングし、薄膜を形成した。更に１８０秒間紫外光を照射し、光重合・架橋を行い、膜厚約２０ｎｍの第２正孔輸送層とした。【０５１０】
この第２正孔輸送層上に、１００ｍｇのホスト材料１と１３ｍｇのＤ−９とを１０ｍｌのトルエンに溶解した溶液を用いて９００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した。６０℃で１時間真空乾燥し、膜厚約５０ｎｍの発光層とした。【０５１１】
次にこの発光層上に、５０ｍｇの比較化合物６を１０ｍｌのヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解した溶液を用いて、１０００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した。更に６０℃で１時間真空乾燥し、膜厚約３０ｎｍの電子輸送層とした。【０５１２】
続いて、この基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、陰極バッファー層としてフッ化リチウムを０．４ｎｍ、更にアルミニウムを１１０ｎｍ蒸着して陰極を形成し、有機ＥＬ素子５−１を作製した。【０５１３】
《有機ＥＬ素子５−２〜５−５の作製》
有機ＥＬ素子５−１の作製において、ドーパント及び比較化合物６を表５記載の化合物に変えた以外は同様にして、有機ＥＬ素子５−２〜５−５を作製した。【０５１４】
《有機ＥＬ素子５−１〜５−５の評価》
得られた有機ＥＬ素子５−１〜５−５を評価するに際しては、実施例１の有機ＥＬ素子１−１〜１−４と同様に封止し、図５、図６に示すような照明装置を形成して評価した。【０５１５】
次いで、下記の評価を行った。【０５１６】
（外部取り出し量子効率及び発光寿命）
外部取り出し量子効率及び発光寿命については、実施例２と同様の方法で評価した。【０５１７】
（発光色）
２．５ｍＡ／ｃｍ２の定電流条件下における連続発光を行った際の発光色を目視で評価した。【０５１８】
得られた評価結果を表５に示す。【０５１９】
【表５】
0005472301.tif 000120
【０５２０】
表５から、本発明の有機ＥＬ素子は、比較の有機ＥＬ素子に比べ、外部取り出し量子効率、発光寿命、発光色に優れていることが明らかである。【０５２１】
参考例６
《有機ＥＬ素子６−１の作製》
陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ製膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ−４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。
【０５２２】
この透明支持基板上に、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、Ｂａｙｅｒ社製、Ｂａｙｔｒｏｎ Ｐ Ａｌ ４０８３）を純水で７０％に希釈した溶液を用い、３０００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した後、２００℃にて１時間乾燥し、膜厚２０ｎｍの正孔輸送層を設けた。【０５２３】
この基板を窒素雰囲気下に移し、５０ｍｇの市販のＡＤＳ２５４ＢＥ（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｄｙｅ Ｓｏｕｒｃｅ， Ｉｎｃ製）を１０ｍｌのトルエンに溶解した溶液を２５００ｒｐｍ、３０秒の条件で正孔輸送層上にスピンコーティングし、薄膜を形成した。６０℃で１時間真空乾燥し、第２正孔輸送層を形成した。【０５２４】
この第２正孔輸送層上に、１００ｍｇの比較化合物２と１５ｍｇのＤ−４９とを１０ｍｌの酢酸ブチルに溶解した溶液を用いて６００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した。６０℃で１時間真空乾燥し、膜厚約７０ｎｍの発光層とした。【０５２５】
続いて、この基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、電子輸送材料６の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で前記発光層上に蒸着して膜厚３０ｎｍの電子輸送層を設けた。尚、蒸着時の基板温度は室温であった。【０５２６】
引き続き、陰極バッファー層としてフッ化リチウム０．５ｎｍを蒸着し、更にアルミニウム１１０ｎｍを蒸着して陰極を形成し、有機ＥＬ素子６−１を作製した。【０５２７】
《有機ＥＬ素子６−２〜６−５の作製》
有機ＥＬ素子６−１の作製において、比較化合物２とＤ−４９を表６記載の化合物に変えた以外は同様にして、有機ＥＬ素子６−２〜６−５を作製した。【０５２８】
《有機ＥＬ素子６−１〜６−５の評価》
得られた有機ＥＬ素子６−１〜６−５を評価するに際しては、実施例１の有機ＥＬ素子１−１〜１−４と同様に封止し、図５、図６に示すような照明装置を形成して評価した。【０５２９】
次いで、下記の評価を行った。【０５３０】
（電力効率）
電力効率については実施例１と同様の方法で評価した。【０５３１】
（発光寿命）
発光寿命については実施例２と同様の方法で評価した。【０５３２】
（電圧上昇率）
６ｍＡ／ｃｍ２の一定電流で駆動したときに、初期電圧と１５０時間後の電圧を測定した。初期電圧に対する１００時間後の電圧の相対値を電圧上昇率とした。【０５３３】
得られた評価結果を表６に示す。【０５３４】
【表６】
0005472301.tif 000121
【０５３５】
表６から、参考例の有機ＥＬ素子は、比較の有機ＥＬ素子に比べ、電力効率、発光寿命、電圧上昇率に優れていることが明らかである。
【０５３６】
参考例７
《有機ＥＬ素子７−１の作製》
有機ＥＬ素子２−１の作製において、正孔輸送材料２の代わりに３ｍｇの正孔輸送材料４と４７ｍｇの正孔輸送材料５とを１０ｍｌのトルエンに溶解した混合溶液を用い、比較化合物２の代わりにホスト材料２を用い、Ｄ−２４の代わりにＤ−２６を用い、電子輸送材料２の代わりに比較化合物７を用いた以外は同様にして、有機ＥＬ素子７−１を作製した。
【０５３７】
《有機ＥＬ素子７−２〜７−４の作製》
有機ＥＬ素子７−１の作製において、比較化合物７を表７記載の化合物に変えた以外は同様にして有機ＥＬ素子７−２〜７−４を作製した。【０５３８】
《有機ＥＬ素子７−１〜７−４の評価》
得られた有機ＥＬ素子７−１〜７−４を評価するに際しては、実施例１の有機ＥＬ素子１−１〜１−４と同様に封止し、図５、図６に示すような照明装置を形成して評価した。【０５３９】
次いで、下記の評価を行った。【０５４０】
（外部取り出し量子効率、駆動電圧及び発光寿命）
外部取り出し量子効率及び発光寿命については、実施例２と同様の方法で評価した。【０５４１】
得られた評価結果を表７に示す。【０５４２】
【表７】
0005472301.tif 000122
【０５４３】
表７から明らかな通り、参考例の有機ＥＬ素子は、比較の有機ＥＬ素子に比べ、外部取り出し量子効率、駆動電圧、発光寿命に優れていることが示された。
【０５４４】
実施例８
《有機ＥＬフルカラー表示装置の作製》
図７は有機ＥＬフルカラー表示装置の概略構成図を示す。陽極としてガラス基板２０１上にＩＴＯ透明電極（２０２）を１００ｎｍ成膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ４５）に１００μｍのピッチでパターニングを行った後、このガラス基板上でＩＴＯ透明電極の間に非感光性ポリイミドの隔壁２０３（幅２０μｍ、厚さ２．０μｍ）をフォトリソグラフィーで形成させた。【０５４５】
ＩＴＯ電極上ポリイミド隔壁の間に下記組成の正孔注入層組成物を、インクジェットヘッド（エプソン社製；ＭＪ８００Ｃ）を用いて吐出注入し、紫外光を２００秒間照射し、６０℃、１０分間の乾燥処理により膜厚４０ｎｍの正孔注入層２０４を作製した。【０５４６】
この正孔注入層上に、各々下記の青色発光層組成物、緑色発光層組成物、赤色発光層組成物を、同様にインクジェットヘッドを使用して吐出注入し、６０℃、１０分間乾燥処理し、それぞれの発光層（２０５Ｂ、２０５Ｇ、２０５Ｒ）を形成させた。【０５４７】
次に、発光層を覆うように上に化合物例II−１７を２０ｎｍ蒸着し、更にフッ化リチウムを０．６ｎｍ、陰極としてＡｌ（１０５）を１３０ｎｍ真空蒸着して有機ＥＬ素子を作製した。【０５４８】
作製した有機ＥＬ素子はそれぞれの電極に電圧を印加することにより各々青色、緑色、赤色の発光を示し、フルカラー表示装置として利用できることがわかった。【０５４９】
（正孔注入層組成物）
正孔輸送材料６          ２０質量部
シクロヘキシルベンゼン  ５０質量部
イソプロピルビフェニル  ５０質量部
（青色発光層組成物）
化合物例Ｉ−２        ０．７質量部
Ｄ−２６            ０．０４質量部
シクロヘキシルベンゼン  ５０質量部
イソプロピルビフェニル  ５０質量部
（緑色発光層組成物）
化合物例Ｉ−２        ０．７質量部
Ｄ−１              ０．０４質量部
シクロヘキシルベンゼン  ５０質量部
イソプロピルビフェニル  ５０質量部
（赤色発光層組成物）
化合物例Ｉ−２        ０．７質量部
Ｄ−１０            ０．０４質量部
シクロヘキシルベンゼン  ５０質量部
イソプロピルビフェニル  ５０質量部
また、化合物例Ｉ−２の代わりに化合物例III−４を用いるなど、例示の他の化合物に置き換えても同様にフルカラー表示装置として利用できることが分かった。【０５５０】
実施例９
《白色の有機ＥＬ素子９−１の作製》
陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ成膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。【０５５１】
この透明支持基板上に、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、Ｂａｙｅｒ社製、Ｂａｙｔｒｏｎ Ｐ Ａｌ ４０８３）を純水で７０％に希釈した溶液を３０００ｒｐｍ、３０秒でスピンコート法により成膜した後、２００℃にて１時間乾燥し、膜厚３０ｎｍの第一正孔輸送層を設けた。【０５５２】
この基板を窒素雰囲気下に移し、第一正孔輸送層上に、７０ｍｇの正孔輸送材料３を１０ｍｌのトルエンに溶解した溶液を１５００ｒｐｍ、３０秒の条件下、スピンコート法により成膜した。１１０℃、１００秒間紫外光を照射し、光重合・架橋を行った後、６０℃で１時間真空乾燥し第２正孔輸送層とした。【０５５３】
次に、化合物Ｉ−１（６０ｍｇ）、Ｄ−６（３．０ｍｇ）、Ｄ−４６（３．０ｍｇ）を酢酸ブチル６ｍｌに溶解した溶液を用い、１０００ｒｐｍ、３０秒の条件下、スピンコート法により成膜した。６０℃で１時間真空乾燥し発光層とした。【０５５４】
更に、化合物例II−３８（３０ｍｇ）をヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）５ｍｌに溶解した溶液を用い、１５００ｒｐｍ、３０秒の条件下、スピンコート法により成膜した後、６０℃で１時間真空乾燥し第１電子輸送層とした。【０５５５】
続いて、この基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、モリブデン製抵抗加熱ボートに電子輸送材料５を２００ｍｇ入れ、真空蒸着装置に取り付けた。真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、電子輸送材料５の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で前記電子輸送層の上に蒸着して、更に膜厚４０ｎｍの第２電子輸送層を設けた。尚、蒸着時の基板温度は室温であった。【０５５６】
引き続き、フッ化カリウム０．５ｎｍ及びアルミニウム１１０ｎｍを蒸着して陰極を形成し、白色の有機ＥＬ素子９−１を作製した。【０５５７】
この素子に通電したところほぼ白色の光が得られ、照明装置として使用出来ることが判った。【０５５８】
また、化合物Ｉ−１の代わりに化合物例III−２０を用い、化合物例II−３８の代わりに化合物例Ｉ−３２や化合物例III−２１を用いるなど、例示の他の化合物に置き換えても同様に白色の発光が得られることが分かった。【０５５９】
実施例１０
《有機ＥＬ素子１０−１（１）の作製》
陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ製膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ−４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行った。【０５６０】
この透明支持基板上に、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、Ｂａｙｅｒ社製、Ｂａｙｔｒｏｎ Ｐ Ａｌ ４０８３）を純水で７０％に希釈した溶液を用い、３０００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した後、２００℃にて１時間乾燥し、膜厚２０ｎｍの正孔輸送層を設けた。【０５６１】
この基板を窒素雰囲気下に移し、正孔輸送層上に、５０ｍｇの正孔輸送材料２を１０ｍｌのトルエンに溶解した溶液を２０００ｒｐｍ、３０秒の条件で正孔輸送層上にスピンコーティングし、薄膜を形成した。更に１８０秒間紫外光を照射し、光重合・架橋を行い、膜厚約２０ｎｍの第２正孔輸送層とした。【０５６２】
この第２正孔輸送層上に、１００ｍｇの比較化合物１と１２ｍｇのＤ−２６とを１０ｍｌの酢酸ブチルに溶解した溶液を用い、２５００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した。６０℃で１時間真空乾燥し、膜厚約３０ｎｍの発光層とした。【０５６３】
続いて、この基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、電子輸送材料４の入った前記加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で前記発光層上に蒸着して膜厚３０ｎｍの電子輸送層を設けた。尚、蒸着時の基板温度は室温であった。【０５６４】
続いて、この基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、陰極バッファー層としてフッ化リチウムを０．４ｎｍ、更にアルミニウムを１１０ｎｍ蒸着して陰極を形成し、有機ＥＬ素子１０−１（１）を作製した。【０５６５】
《有機ＥＬ素子１０−１（２）の作製》
有機ＥＬ素子１０−１（１）の作製において、発光層を形成する際のスピンコートの回転数を変え、膜厚約５５ｎｍの発光層とした以外は同様にして有機ＥＬ素子１０−１（２）を作製した。【０５６６】
《有機ＥＬ素子１０−２（１）及び１０−２（２）の作製》
有機ＥＬ素子１０−１（１）及び１０−１（２）の作製において、比較化合物１を化合物例Ｉ−４に変えた以外は同様にして、発光層膜厚約３０ｎｍの有機ＥＬ素子１０−２（１）、及び発光層膜厚約５５ｎｍの有機ＥＬ素子１０−２（２）を作製した。【０５６７】
《有機ＥＬ素子１０−１（１）、１０−１（２）、１０−２（１）、１０−２（２）の評価》
得られた有機ＥＬ素子１０−１（１）、１０−１（２）、１０−２（１）、１０−２（２）を評価するに際しては、実施例１の有機ＥＬ素子１−１〜１−４と同様に封止し、図５、図６に示すような照明装置を形成して評価した。【０５６８】
次いで、下記の評価を行った。【０５６９】
（駆動電圧の上昇率）
有機ＥＬ素子１０−１（１）と１０−１（２）の組、及び１０−２（１）と１０−２（２）の組それぞれについて、実施例２と同様の方法で駆動電圧を測定し、発光層の膜厚を厚くした際の駆動電圧の上昇率を下式に従って求めた。【０５７０】
各組素子間の駆動電圧の上昇率＝膜厚約５５ｎｍの素子の駆動電圧／膜厚３０ｎｍの素子の駆動電圧×１００
得られた評価結果を表８に示す。【０５７１】
【表８】
0005472301.tif 000123
【０５７２】
表８から、本発明の有機ＥＬ素子は比較の有機ＥＬ素子に比べ発光層の膜厚を厚くしても駆動電圧が大きく上昇しないことが明らかであり、低電圧で駆動可能な膜厚の厚い素子を提供することが可能であった。【０５７３】
実施例１１
《有機ＥＬ素子１１−１（１）の作製》
有機ＥＬ素子１０−１（１）の作製において、発光層まで同様に作製し、次にこの発光層上に、１００ｍｇの比較化合物８を１０ｍｌのヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解した溶液を用いて、３５００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した。更に６０℃で１時間真空乾燥し、膜厚約３０ｎｍの電子輸送層とした。【０５７４】
続いて、この基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、陰極バッファー層としてフッ化リチウムを０．４ｎｍ、更にアルミニウムを１１０ｎｍ蒸着して陰極を形成し、有機ＥＬ素子１１−１（１）を作製した。【０５７５】
《有機ＥＬ素子１１−１（２）の作製》
有機ＥＬ素子１１−１（１）の作製において、電子輸送層を形成する際のスピンコートの回転数を変え、膜厚約５５ｎｍの電子輸送層とした以外は同様にして有機ＥＬ素子１１−１（２）を作製した。【０５７６】
《有機ＥＬ素子１１−２（１）及び１１−２（２）の作製》
有機ＥＬ素子１１−１（１）及び（２）の作製において、比較化合物８を化合物例II−１８に変えた以外は同様にして、電子輸送層膜厚約３０ｎｍの有機ＥＬ素子１１−２（１）、及び電子輸送層膜厚約５５ｎｍの有機ＥＬ素子１１−２（２）を作製した。【０５７７】
《有機ＥＬ素子１１−１（１）、１１−１（２）、１１−２（１）、１１−２（２）の評価》
得られた有機ＥＬ素子１１−１（１）、１１−１（２）、１１−２（１）、１１−２（２）を評価するに際しては、実施例１の有機ＥＬ素子１−１〜１−４と同様に封止し、図５、図６に示すような照明装置を形成して評価した。【０５７８】
次いで、下記の評価を行った。【０５７９】
（駆動電圧の上昇率）
有機ＥＬ素子１１−１（１）と１１−１（２）の組、及び１１−２（１）と１１−２（２）の組それぞれについて、駆動電圧の上昇率を、実施例１０と同様の方法で評価した。【０５８０】
得られた評価結果を表９に示す。【０５８１】
【表９】
0005472301.tif 000124
【０５８２】
表９から、本発明の有機ＥＬ素子は比較の有機ＥＬ素子に比べ電子輸送層の膜厚を厚くしても駆動電圧が大きく上昇しないことが明らかであり、低電圧で駆動可能な膜厚の厚い素子を提供することが可能であった。【０５８３】
参考例１２
《有機ＥＬ素子１２−１（１）の作製》
有機ＥＬ素子１０−１（１）の作製において、比較化合物１を比較化合物２に、Ｄ−２６をＤ−４６に変えた以外は同様にして発光層まで作製した。
【０５８４】
次にこの発光層上に、５０ｍｇの電子輸送材料３を１０ｍｌのヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解した溶液を用いて、１５００ｒｐｍ、３０秒の条件でスピンコート法により薄膜を形成した。更に６０℃で１時間真空乾燥し、膜厚約２５ｎｍの電子輸送層とした。【０５８５】
続いて、この基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、陰極バッファー層としてフッ化リチウムを０．４ｎｍ、更にアルミニウムを１１０ｎｍ蒸着して陰極を形成し、有機ＥＬ素子１２−１（１）を作製した。【０５８６】
《有機ＥＬ素子１２−１（２）の作製》
有機ＥＬ素子１２−１（１）の作製において、発光層を形成する際のスピンコートの回転数を変え、膜厚約５５ｎｍの発光層とした以外は同様にして有機ＥＬ素子１２−１（２）を作製した。【０５８７】
《有機ＥＬ素子１２−２（１）及び１２−２（２）の作製》
有機ＥＬ素子１２−１（１）及び（２）の作製において、比較化合物２を化合物例III−２２に変えた以外は同様にして、発光膜厚約３０ｎｍの有機ＥＬ素子１２−２（１）、及び発光膜厚約５５ｎｍの有機ＥＬ素子１２−２（２）を作製した。【０５８８】
《有機ＥＬ素子１２−１（１）、１２−１（２）、１２−２（１）、１２−２（２）の評価》
得られた有機ＥＬ素子１２−１（１）、１２−１（２）、１２−２（１）、１２−２（２）を評価するに際しては、実施例１の有機ＥＬ素子１−１〜１−４と同様に封止し、図５、図６に示すような照明装置を形成して評価した。【０５８９】
次いで、下記の評価を行った。【０５９０】
（駆動電圧の上昇率）
有機ＥＬ素子１２−１（１）と１２−１（２）の組、及び１２−２（１）と１２−２（２）の組それぞれについて、駆動電圧の上昇率を、実施例１０と同様の方法で評価した。【０５９１】
得られた評価結果を表１０に示す。【０５９２】
【表１０】
0005472301.tif 000125
【０５９３】
表１０から、参考例の有機ＥＬ素子は比較の有機ＥＬ素子に比べ電子輸送層の膜厚を厚くしても駆動電圧が大きく上昇しないことが明らかであり、低電圧で駆動可能な膜厚の厚い素子を提供することが可能であった。
【符号の説明】
【０５９４】
１  ディスプレイ
３  画素
５  走査線
６  データ線
７  電源ライン
１０  有機ＥＬ素子
１１  スイッチングトランジスタ
１２  駆動トランジスタ
１３  コンデンサ
Ａ  表示部
Ｂ  制御部
１０１  有機ＥＬ素子
１０２  ガラスカバー
１０５  陰極
１０６  有機ＥＬ層
１０７  透明電極付きガラス基板
１０８  窒素ガス
１０９  捕水剤
２０１  ガラス基板
２０２  ＩＴＯ透明電極
２０３  隔壁
２０４  正孔注入層
２０５Ｂ、２０５Ｇ、２０５Ｒ  発光層
【図１】
0005472301.tif 000129
【図２】
0005472301.tif 000130
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005472301.tif 000133
【図６】
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【図７】
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