(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火工品と、
前記複数の火工品へ電力を供給する電源と、
復帰形スイッチからなる起動スイッチ兼安全解除スイッチと、
復帰形スイッチからなり、前記火工品を点火させる点火専用スイッチと、
前記起動スイッチ兼安全解除スイッチ及び前記点火専用スイッチを前記火工品と繋ぎ、前記点火専用スイッチが押されると前記電源からの電力を前記火工品に供給する点火回路と、
前記起動スイッチ兼安全解除スイッチが押されると前記電源を保持する自己電源保持回路と、
前記起動スイッチ兼安全解除スイッチからの入力信号を受け付けると、前記自己電源保持回路によって前記電源を保持させ、前記電源の保持時に、前記点火専用スイッチからの入力信号を受け付ける毎に前記火工品毎に点火信号を生成させ、前記点火回路を介して前記火工品を点火させ、点火させた前記火工品の計数を行わせる制御回路と
を備え、
前記自己電源保持回路は、前記起動スイッチ兼安全解除スイッチが第一の指定時間連続して押され、前記電源を自己保持して前記制御回路を起動させた後、前記起動スイッチ兼安全解除スイッチが第一の指定時間未満で離れると、前記電源の自己保持を解除して前記制御回路を起動させない判断部を備える
ことを特徴とする多段点火装置。
【請求項２】
請求項１記載の多段点火装置において、
前記複数の火工品は、非火薬火工式ガス発生器を備えている
を備えることを特徴とする多段点火装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の多段点火装置において、
前記自己電源保持回路は、前記制御回路を起動後に、前記点火専用スイッチの押圧時間が第二の指定時間以上の場合には、点火の意思ありと判断し、前記点火専用スイッチの押圧時間が第二の指定時間未満の場合には、点火の意思無しと判断する点火意思判定部を備えている
ことを特徴とする多段点火装置。
【請求項４】
請求項３記載の多段点火装置において、
前記点火意思判定部による判定後、前記点火専用スイッチの接点が第三の指定時間以上離れている場合には、点火完了と判断する点火完了判定部を備えている
ことを特徴とする多段点火装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか記載の多段点火装置において、
前記点火回路は、ダーリントン接続した２つのトランジスタを備えている
ことを特徴とする多段点火装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか記載の多段点火装置において、
前記起動スイッチ兼安全解除スイッチと前記点火専用スイッチとは、一体型となっており、押すと離れる接点と、押すと接続する接点と、共通接点との２つの接点を有し、１個のスイッチの中に２回路２接点のスイッチを構成している
ことを特徴とする多段点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯型液体噴射装置、防犯用ネット展開装置などの火工品や電気点火により作動を利用した装置の、連射が容易な多段点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、携帯型液体噴射装置、防犯用ネット展開装置などの火工品を連射する場合、機械的な点火回路切替え装置が用いられていた。
しかし、機械的な点火回路切替え装置を用いると、発射の都度切り替えながら次弾を発射するため、多くの部品が必要で装置も複雑となるという不具合があった。
そこで、簡単な電気回路による連射が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「ガンサイザー用段発式着火器（Ｇ−ＥＬＩＳ１）」（日本工機株式会社発行のカタログ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この場合は、点火スイッチを必要数取り付け、各々のスイッチを操作し各々点火する必要があった。
また、点火スイッチのほかに切り替えスイッチを設け、点火回路を切り替えながら、順次点火するものもあった。
一方、１つの発射スイッチで複数の物を点火するには、切り替え装置が必要である。
【０００５】
切り替えスイッチ無しでは、１つの回路に付き１つの点火スイッチが必要となる。そのため、多数の点火を行うには、同じ数のスイッチが必要となる。
点火スイッチ１つでは、斉発は可能だが、複数を順次点火するには切り替えスイッチが必要となる。そのため、点火専用スイッチ１個では、発射の都度切り替えスイッチを切り替える必要がある。
さらに、制御回路が常時ＯＮだと、電池を消耗する。そのため、電子制御を行う場合、制御回路とその電源スイッチが別に必要である。
【０００６】
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、引き金に相当するスイッチを押すという１つの動作で点火可能とした多段点火装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、装置の落下衝撃などによる信号を分別して、明らかな点火操作の信号だけに反応する多段点火装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、複数の火工品と、前記複数の火工品へ電力を供給する電源と、復帰形スイッチからなる起動スイッチ兼安全解除スイッチと、復帰形スイッチからなり、前記火工品を点火させる点火専用スイッチと、前記起動スイッチ兼安全解除スイッチ及び前記点火専用スイッチを前記火工品と繋ぎ、前記点火専用スイッチが押されると前記電源からの電力を前記火工品に供給する点火回路と、前記起動スイッチ兼安全解除スイッチが押されると前記電源を保持する自己電源保持回路と、前記起動スイッチ兼安全解除スイッチからの入力信号を受け付けると、前記自己電源保持回路によって前記電源を保持させ、前記電源の保持時に、前記点火専用スイッチからの入力信号を受け付ける毎に前記火工品毎に点火信号を生成させ、前記点火回路を介して前記火工品を点火させ、点火させた前記火工品の計数を行わせる制御回路とを備え、前記自己電源保持回路は、前記起動スイッチ兼安全解除スイッチが第一の指定時間連続して押され、前記電源を自己保持して前記制御回路を起動させた後、前記起動スイッチ兼安全解除スイッチが第一の指定時間未満で離れると、前記電源の自己保持を解除して前記制御回路を起動させない判断部を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の多段点火装置において、前記複数の火工品は、非火薬火工式ガス発生器を備えているを備えることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２記載の多段点火装置において、前記自己電源保持回路は、前記制御回路を起動後に、前記点火専用スイッチの押圧時間が第二の指定時間以上の場合には、点火の意思ありと判断し、前記点火専用スイッチの押圧時間が第二の指定時間未満の場合には、点火の意思無しと判断する点火意思判定部を備えていることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項３記載の多段点火装置において、前記点火意思判定部による判定後、前記点火専用スイッチの接点が第三の指定時間以上離れている場合には、点火完了と判断する点火完了判定部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４の何れか記載の多段点火装置において、前記点火回路は、ダーリントン接続した２つのトランジスタを備えていることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５の何れか記載の多段点火装置において、前記起動スイッチ兼安全解除スイッチと前記点火専用スイッチとは、一体型となっており、押すと離れる接点と、押すと接続する接点と、共通接点との２つの接点を有し、１個のスイッチの中に２回路２接点のスイッチを構成していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スイッチは点火信号の発生用であり、小型の電子回路で判定して点火するため、１つのスイッチで、任意のタイミングでの連射が可能となる。
また、スイッチは点火信号の発生用であり、小型の電子回路で落下衝撃か、点火の意思かを判定して点火するため、制御回路の判別機能で、落下衝撃による誤動作が無い。
また、スイッチは点火信号の発生用であり、小型の電子回路で点火順番を制御して点火するため、切り替えスイッチなどを必要とせず、操作が極めてシンプルである。
また、スイッチは点火信号の発生用であり、小型の電子回路で点火順番を制御して点火するため、機械的な接続装置を要せず、構造がシンプルで安価である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る携帯型液体噴射装置１を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る携帯型液体噴射装置１を、２つの噴射装置１０と、これら２つの噴射装置１０を装着する携帯可能な発射装置２０とに分解して示す斜視図である。
【図３】第一実施形態に係る携帯型液体噴射装置１に用いる噴射装置１０の断面図である。
【図４】図３に示す噴射装置１０の非火薬火工式ガス発生器１４を拡大して示す断面図である。
【図５】図４に示す非火薬火工式ガス発生器１４の組立手順を示す説明図である。
【図６】第一実施形態に係る携帯型液体噴射装置１に用いる携帯可能な発射装置２０を分解して示す斜視図である。
【図７】図６に示す携帯可能な発射装置２０に噴射装置１０を組み付けた状態を一方のケース２１Ｂを取り除いて示すを平面図である。
【図８】図６に示す携帯可能な発射装置２０に用いるスイッチ部２４、電源部２３及びソケット２２ｃ，２２ｄとの組み付け状態を示す斜視図である。
【図９】図６に示す携帯可能な発射装置２０に非火薬火工式ガス発生器１４を接続する状態を示す説明図である。
【図１０】図２における２つの噴射装置１０を携帯可能な発射装置２０に装着前の状態を一方のケース２１Ｂを取り除いて示す斜視図である。
【図１１】図１における２つの噴射装置１０を携帯可能な発射装置２０に装着した状態を一方のケース２１Ｂを取り除いて示す斜視図である。
【図１２】図１に示す携帯型液体噴射装置１の操作状態を示す説明図である。
【図１３】図１に示す携帯型液体噴射装置１の操作時における噴射装置１０の作動状態を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す噴射装置１０における圧力開放機構が機能するピストン１３とアダプタ１７の関係を示す説明図である。
【図１５】図１に示す噴射装置１０におけるノズル部１６の最適な噴射条件（ノズル径、噴射物粘度）を見つける方法を示す説明図である。
【図１６】図１３に示す噴射装置１０における圧力開放機構の別の例を示す説明図である。
【図１７】図１に示す携帯型液体噴射装置１におけるスイッチ制御回路２００及びこれに接続する部品構成を示す電気製図である。
【図１８】図１７に示すスイッチ制御回路２００における発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４ＢのＯＮ／ＯＦＦ動作との関係を示す図である。
【図１９】図１７に示すスイッチ制御回路２００における発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂに落下衝撃が加わった場合を示す図である。
【図２０】図１７に示すスイッチ制御回路２００におけるコンデンサ（０．１μＦ（１０４）という標記をする）の効果を示す図である。
【図２１】図１７に示すスイッチ制御回路２００における制御用ＩＣ２１３の入力ポート（ピン番号２、ＧＰ５）の電圧２３８の動作を示す図である。
【図２２】図１７に示すスイッチ制御回路２００における発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡのＯＮ／ＯＦＦ動作とトランジスタ２０５のベース電圧との関係を示す図である。
【図２３】図１７に示すスイッチ制御回路２００における発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａに落下衝撃が加わった場合を示す図である。
【図２４】図１７に示すスイッチ制御回路２００における制御用ＩＣ２１３が、電源を自己保持するとした場合、ピン番号６、ＧＰ１に電源保持信号がでて、トランジスタ２０６がＯＮとなり、電源は自己保持され、トランジスタ２０６がＯＮになると、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａの動作に関係なく電源は自己保持される状態を示す図である。
【図２５】図１７に示すスイッチ制御回路２００の動作フローを示す図である。
【図２６】本発明の第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００の安全カバー１２６を取り外した状態を示す斜視図である。
【図２８】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００を、２つの噴射装置１１０と、これら２つの噴射装置１１０を装着する携帯可能な発射装置１２０とに分解して示す斜視図である。
【図２９】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００に用いる噴射装置１１０の断面図である。
【図３０】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００に用いる携帯可能な発射装置１２０を分解して示す斜視図である。
【図３１】図３０に示す携帯可能な発射装置１２０に噴射装置１１０を組み付けた状態を一方のケース１２１Ｂを取り除いて示す平面図である。
【図３２】図３０に示す携帯可能な発射装置１２０に用いるスイッチ部１２４、電源部１２３及びワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂとの組み付け状態を示す斜視図である。
【図３３】図３０に示す携帯可能な発射装置１２０に非火薬火工式ガス発生器１１４を接続する前の状態を示す説明図である。
【図３４】図３０に示す携帯可能な発射装置１２０に非火薬火工式ガス発生器１１４を接続した後の状態を示す説明図である。
【図３５】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００における噴射装置１１０を携帯可能な発射装置１２０から取り外す手順を示す説明図である。
【図３６】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００における携帯可能な発射装置１２０から噴射装置１１０を取り外して引き抜く手順を示す説明図である。
【図３７】図２６に示す携帯型液体噴射装置１００の操作状態を示す説明図である。
【図３８】本発明における噴射装置１１０の別の例を示す断面図である。
【図３９】本発明における噴射装置１１０のさらに別の例を示す断面図である。
【図４０】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００の別の例を示す斜視図である。
【図４１】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００のさらに別の例を示す斜視図である。
【図４２】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００のさらにまた別の例を示す斜視図である。
【図４３】第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００の別の例を示す斜視図である。
【図４４】本発明の別の実施形態に係る携帯型液体噴射装置１５０を示す説明図である。
【図４５】本発明の別の実施形態に係る携帯型液体噴射装置１６０を示す説明図である。
【図４６】本発明の別の実施形態に係る携帯型液体噴射装置１７０を示す説明図である。
【図４７】図１７のスイッチ制御回路２００の点火回路を小型のリレーで構成した例を示す図である。
【図４８】図１７のスイッチ制御回路２００の点火回路をＦＥＴ（ＭＯＳ−ＦＥＴ）によって構成した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図１〜図１５は、本発明の第一実施形態に係る携帯型液体噴射装置１を示す。
本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１は、２つの噴射装置１０と、これら２つの噴射装置１０を装着する携帯可能な発射装置２０とで構成されている。
【００１３】
先ず、２つの噴射装置１０について説明する。
２つの噴射装置１０は、図３に示すように、噴射物１２を充填する容器１１と、噴射物１２を押圧して容器１１から噴射物１２を噴射させるピストン１３と、ピストン１３を押圧するガス圧を生成する非火薬火工式ガス発生器１４と、ピストン１３によって押圧される噴射物１２を噴出するノズル部１６と、ノズル部１６と容器１１とを接続するアダプタ１７と、ノズル部１６とアダプタ１７との間に介装されるシール１８とを有する。
【００１４】
噴射物１２は、例えば、粘度が６〜４０ｄＰａ・ｓ程度の催涙液、マーキング液等がある。噴射物１２は、粘性があるので、噴射物１２が塊で噴射され、拡散しにくく、噴射距離も長くなる。
催涙液は、催涙成分をエタノールに溶解し、水を混合し、ゲル化剤を添加して、粘性のある催涙液とされている。催涙成分としては、例えば、クロロアセトフェノン、カプサイシン、イソチオシアン酸アリル等がある。ゲル化剤としては、例えば、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グアガム、ペクチン、カラギーナン、プロピレングリコール等がある。
【００１５】
マーキング液は、塗料に粘性がある場合、塗料に粘性がない場合（水希釈可）、塗料に粘性がない場合（エタノール希釈可）等がある。塗料に粘性がある場合には、粘度範囲内であれば、そのまま使用する。塗料に粘性がない場合（水希釈可）には、塗料を水で希釈し、ゲル化剤を添加し、粘性のあるマーキング液とされる。塗料に粘性がない場合（エタノール希釈可）には、塗料をエタノールで希釈し、水と混合し、ゲル化剤を添加して、粘性のあるマーキング液とされている。塗料としては、例えば、紫外線発光塗料、蛍光塗料、蓄光塗料、絵の具、墨汁等がある。ゲル化剤としては、例えば、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グアガム、ペクチン、カラギーナン、プロピレングリコール等がある。
【００１６】
噴射物１２を充填する容器１１は、例えば、ステンレス、アルミニウム等の金属製の筒状体で構成され、一端部に非火薬火工式ガス発生器１４をねじ込む雌螺子部１１ａを設け、他端部にアダプタ１７をねじ込む雌螺子部１１ｂを設けている。
ピストン１３は、例えば、テフロン（登録商標）、ＡＢＳ樹脂、ナイロン樹脂等のプラスチック製の円柱形状を為す本体１３ａと、噴射物１２を押圧する前端部１３ｂ側に設けた圧力開放溝１３ｃと、非火薬火工式ガス発生器１４のガス噴出口に接する後端部１３ｄ側に設けた圧力受け凹部１３ｅとを備えている。そして、容器１１の一端部の雌螺子部１１ａより内方の内壁面１１ｃに装着されている。
【００１７】
非火薬火工式ガス発生器１４は、図３、図４に示すように、ガス発生部１４ａと、例えば、ステンレス、アルミニウム製の金属製の円筒状体からなり、ガス発生部１４ａを収容するホルダ１４ｏと、電橋線付塞栓１４ｇと電橋線付塞栓１４ｇに連絡する脚線１４ｊ１，１４ｊ２とをエポキシ樹脂にて固定するとともに、電橋線付塞栓１４ｇに連絡する脚線１４ｊ１，１４ｊ２を導出する、例えば、ナイロン樹脂等の硬質樹脂又はステンレス、アルミニウム等の金属製のウエッジベース１４ｎと、例えば、ステンレス、アルミニウム製の金属製の有底筒状体からなり、ウエッジベース１４ｎを被覆して、開口端の内周に設けた雌螺子部１４ｍでホルダ１４ｏに螺合されるキャップ１４ｋとで構成されている。
【００１８】
ガス発生部１４ａは、例えば、アルミニウム製の金属製の有底筒状体からなるガス発生器管体１４ｂ内に、ガス発生剤１４ｃを填薬し、点火薬カップ１４ｄ、点火薬１４ｅ、点火薬ホルダ１４ｆ、電橋線付塞栓１４ｇを順に装填し、ガス発生器管体１４ｂを点火薬ホルダ１４ｆの部位１４ｈと電橋線付塞栓１４ｇの部位１４ｉとにおいてカシメ処理を施して形成されている。
【００１９】
ガス発生器管体１４ｂは、例えば、アルミニウム等の軟質金属材料を用いることによって、非火薬組成物であるガス発生剤１４ｃの反応熱及び反応ガス圧力が容易にガス発生器管体１４ｂを破壊して外部に伝達し得るようにしてある。ガス発生器管体１４ｂは、加工性の良い軟質金属材料であれば何でも良いが、例えば、銅を用いる電気雷管と全く同一の形状になるため、アルミニウム（例えば、Ａ１−６０１６−０等）を用いることにより紛らわしさを除いたものである。また、このアルミニウム製のガス発生器管体１４ｂには、内外面にアルマイト処理が施されている。
【００２０】
ガス発生器管体１４ｂには、ガス発生剤１４ｃが０．３ｇ〜０．５ｇの範囲で充填されている。このガス発生剤１４ｃは、低振動・低騒音破砕薬剤ガンサイザー（日本工機株式会社製商品名）を使用しており、これは、火薬類を用いた破砕方法と全く同じ手順で消費許可を必要とせずに岩盤等を破砕する非火薬破砕組成物である。この非火薬破砕組成物は、例えば、特開平１１−０２９３８９号公報に開示されている。ガス発生剤１４ｃは、岩盤等を破砕する目的ではなく、このガス圧力を噴射物１２を噴射する目的に変えるもので、その結果、ガス発生剤１４ｃの粒径を揃えることでガス圧力のバラツキを小さくできることを見出した。また、物体を飛ばす性能に合わせてガス発生剤１４ｃの薬量を変えることは可能である。
【００２１】
ガス発生剤１４ｃは、アルミニウム１１．５重量部、酸化第二銅３８．５重量部から成るテルミット剤、カリウム明礬又はアンモニウム明礬５０重量部からなるガス発生剤と、予めアセトンに溶かしておいた塩化ビニル粉１．５重量部を同一容器に入れ、更に適量のアセトンを加えて良く混ぜることによって構成されている。アセトンがほぼ揮発し固まってきたら８メッシュの篩で造粒し、それを乾燥させる。乾燥後、鈍化剤としてステアリン酸カリウムを２．５重量部とアセトン適量を加えゆっくり混和し、先と同様にアセトンが気化し固まったら造粒し、乾燥してガス発生剤を得る。このガス発生剤１４ｃは、２４タイラーメッシュ通過４２タイラーメッシュ止まりの篩分け品を用いる。すなわち、粒径が０．３５ｍｍ〜０．７１ｍｍの範囲に調整されている。
【００２２】
ガス発生器管体１４ｂ内には、充填されたガス発生剤１４ｃと点火薬１４ｅとの混合防止のために隔壁となる合成樹脂製のカプセル形状の点火薬カップ１４ｄが配置されている。この点火薬カップ１４ｄは、金属、非金属を問わないが、金属材料では良電性であるために、電気的発火信号が電橋線１４ｔには流れず放電エネルギーに費やされて、点火薬１４ｅが不着火となる虞があることから絶縁処理（例えば、アルマイト処理等）する必要がある。
【００２３】
点火薬カップ１４ｄは、肉厚０．１ｍｍ以下の薄膜で形成カプセルを半切した形状のものを使用し、点火薬ホルダ１４ｆに挿入される。点火薬カップ１４ｄ、点火薬ホルダ１４ｆには、非火薬組成物で構成する点火薬１４ｅと電橋線付塞栓１４ｇの電橋線（例えば、白金−イリジュウム線）１４ｔが配置されている。点火薬１４ｅとして、ボロン／酸化第二銅＝１０〜２０重量％／８０〜９０重量％とした。
【００２４】
電橋線付塞栓１４ｇは、点火薬カップ１４ｄに点火薬ホルダ１４ｆを挿入し、点火薬１４ｅを０．０６ｇ〜０．１３ｇの範囲で填薬した後に挿入されてから、ガス発生剤１４ｃが填薬されたアルミニウム製のガス発生器管体１４ｂ内に圧入され、アルミニウム製のガス発生器管体１４ｂの外側から２箇所にカシメ部（１４ｈ，１４ｉ）を形成することによって、ガス発生器管体１４ｂに固着される。このガス発生器管体１４ｂを電橋線付塞栓１４ｇにカシメたものをウエッジベース１４ｎ内に挿入し、エポキシ樹脂１４ｕを充填する。ガス発生部１４ａが発火した際の後方へのガスの噴出は、ウエッジベース１４ｎ内に充填したエポキシ樹脂１４ｕによって阻止される。
また、ウエッジベース１４ｎ底部に空いた２箇所の穴１４ｖから脚線１４ｊ１，１４ｊ２を外部へ出し、電気的な接点部分としている。ウエッジベース１４ｎには、脚線１４ｊ１，１４ｊ２を取り付け、後述するソケット２２ｃと結合するウエッジ部１４ｗを備えている。
【００２５】
ホルダ１４ｏは、ガス発生部１４ａを装着するとともに開口側に向かって拡大するガス噴出口１４ｑを備えた内壁部１４ｐを有し、ガス噴出口１４ｑ側の開口端外周に雄螺子部１４ｒを設けるとともに、キャップ１４ｋ側の開口端外周にキャップ１４ｋの雌螺子部１４ｍと螺合する雄螺子部１４ｓを有する。ホルダ１４ｏの材質は、例えば、鉄、ステンレスが使用可能であるが、軽量化及びコスト面からアルミニウムＡ５０５６が好ましい。ホルダ１４ｏは、雄螺子部１４ｓにキャップ１４ｋの雌螺子部１４ｍを螺合するので、ガス発生部１４ａがホルダ１４ｏとキャップ１４ｋによって固定され、ガス発生部１４ａの作動時にガス発生部１４ａが後方へ飛び出すのを防止している。
【００２６】
ノズル部１６は、例えば、ステンレス、アルミニウム等の金属製、又はＡＢＳ樹脂、ナイロン樹脂等の硬質樹脂製の１孔直進ノズルで構成され、ノズル１６ａの孔径がφ１．５ｍｍ〜３ｍｍとされ、端部にアダプタ１７との接続用の雄螺子部１６ｂを設けている。
アダプタ１７は、例えば、ステンレス、アルミニウム等の金属製の筒状体で構成され、一端部に容器１１の雌螺子部１１ｂにねじ込む雄螺子部１７ａを設け、他端部にノズル部１６の雄螺子部１６ｂをねじ込む雌螺子部１７ｂを設けている。また、アダプタ１７は、内壁面から中心に向かって突出する環状のピストン受け面１７ｃを設けて、ピストン１３を衝突させる壁面としている。ピストン受け面１７ｃのノズル部側の壁面は、ノズル部１６を取り付ける際に、噴射物１２が漏れ出ないように封鎖する、例えば、アルミニウムシール、アルミニウム板、溝付き合成樹脂製シート等からなるシール１８を介装させる当接面とされる。
【００２７】
次に、携帯可能な発射装置２０について説明する。
携帯可能な発射装置２０は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等の射出成型品からなる二つ割りのケース２１Ａ，２１Ｂを複数のネジ２１ａで結合することによって外形が携帯可能とされる容器形状を為している。
ケース２１Ａは、ノズル部１６を露出させて２つの噴射装置１０を交換可能にそれぞれ取り付ける２つの取付部２２と、２つの取付部２２にそれぞれ取り付けられる各噴射装置１０に電力を供給する電源部２３と、電源部２３と噴射装置１０との間に設けられ、電源部２３と噴射装置１０とを短絡させるスイッチ部２４と、電源部２３とスイッチ部２４とを取り付け、取付部２２と連絡する電源回路基板２５とを有する。
【００２８】
取付部２２は、各噴射装置１０のウエッジベース１４ｎと結合するソケット２２ｃ，２２ｄを組み付けたソケット組み付け部２２ａ，２２ｂと、各噴射装置１０の側部を拘束するように対向して立ち上がる仕切壁部２２ｅと、各噴射装置１０の容器１１の先端側側部を固定するＯリング２２ｆと、各噴射装置１０のアダプタ１７を載置し、ノズル部１６を露出させる各噴射装置１０の挿入穴２８を形成する凹部２２ｇとを有する。
ソケット２２ｃ，２２ｄは、例えば、図９に示すように、＋、−側に分かれた端子２２ｃ１，２２ｃ２、２２ｄ１，２２ｄ２をソケット２２ｃ，２２ｄの凹部２２ｃ３，２２ｄ３へ圧入している。端子２２ｃ１，２２ｃ２、２２ｄ１，２２ｄ２は、電源回路基板２５と導通するためにそれぞれ脚線２２ｃ４，２２ｃ５、２２ｄ４，２２ｄ５が半田付けされている。
【００２９】
ここで、噴射装置１０のウエッジベース１４ｎとソケット２２ｃとの接続について説明する。図９は、接続部分が分かりやすいように、ソケット２２ｃの樹脂部を除いた場合と、実際の外観とを示す。なお、噴射装置１０のウエッジベース１４ｎとソケット２２ｄとの接続については、省略するが、噴射装置１０のウエッジベース１４ｎとソケット２２ｃとの接続と同じである。
【００３０】
噴射装置１０のウエッジベース１４ｎの＋側の脚線１４ｊ１とソケット２２ｃの＋側の端子２２ｃ１とが接続され、同様にウエッジベース１４ｎの−側の脚線１４ｊ２とソケット２２ｃの−側の端子２２ｃ２とが接続される。
ソケット組み付け部２２ａは、ソケット２２ｃをソケット２２ｃの両側から拘束する係止溝を有するブロック形状体で構成されている。
【００３１】
電源部２３は、２つのリチウム電池２３ａを直列に固定できるように電極２３ｃ，２３ｄをそれぞれ対向配置させている。
スイッチ部２４は、仕切壁部２２ｅ間に設けられている。スイッチ２４ａが押圧できるように窓２２ｈ内に突出している。
【００３２】
本実施形態では、スイッチ部２４は、１個で、２つの噴射装置１０を作動させることを可能とするプログラムを備えたスイッチ制御回路２００を備えている。このスイッチ制御回路２００は、スイッチ２４ａを押すと、一方の噴射装置１０に通電し、非火薬火工式ガス発生器１４を発火させ、ガスを生成させ、ピストン１３を押圧して噴射物１２をノズル部１６から噴射させ、通電後、スイッチ回路のプログラムが他方の噴射装置１０側に切り替わり、もう１度スイッチ２４ａを押すと、他方の噴射装置１０に通電し、非火薬火工式ガス発生器１４を発火させ、ガスを生成させ、ピストン１３を押圧して噴射物１２をノズル１６ａから噴射させ、通電後、一方の噴射装置１０側に切り替わるように構成されている。
【００３３】
ケース２１Ａは、周囲を立ち上がり壁２２ｉによって囲繞され、立ち上がり壁２２ｉには複数のネジ２１ａを螺合させるためのネジボス部２２ｊが設けられている。
ケース２１Ｂは、ケース２１Ａ内に各構成部品を装着後にこれらの上面側を覆う蓋としての機能を有し、周囲を立ち上がり壁２１ｆによって囲繞され、立ち上がり壁２１ｆに各ネジ２１ａを挿通するための複数の穴２１ｂを設け、天板２１ｄにスイッチ２４ａを露出させる窓２１ｃを設けている。
【００３４】
携帯可能な発射装置２０は、スイッチ部２４の不意の操作を防ぐ安全カバー２６をケース２１Ａ，２１Ｂの天板２１ｄ及び底板２２ｋに移動自在に装着している。
安全カバー２６は、２つのカバー部２６ａ，２６ｂを、組み付けられたケース２１Ａ，２１Ｂの厚みと同等の幅を有する連結部２６ｃで結合してなるコ字状を為すとともに、２つのカバー部２６ａ，２６ｂの内面にケース２１Ａ，２１Ｂの側面にそれぞれ設けた２つの溝２１ｅ，２１ｅ（ただし、ケース２１Ａの溝は省略する）に沿って案内されるそれぞれ２つのガイド２６ｄを設けている。
【００３５】
次に、スイッチ制御回路２００を図１７に基づいて説明する。
ここでは、２つの噴射装置１０を作動させる場合について説明するため、それぞれの非火薬火工式ガス発生器１４を火工品（ＩＧＮ１）１４Ａ及び火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂとして説明する。
また、スイッチ部２４は、２つのスイッチが一体型となっており、押すと離れる接点と、押すと接続する接点と、共通接点との２つの接点を有し、１個のスイッチの中に２回路２接点のスイッチを構成しているスイッチを用いるため、起動スイッチ兼安全解除スイッチを発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａ、点火専用スイッチを発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂとして説明する。
【００３６】
スイッチ制御回路２００は、１２Ｆ６２９ならなる制御用ＩＣ２１３を制御装置とし、抵抗（２．２ｋΩ）２０２、抵抗（２．２ｋΩ）２０３、トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５、トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２０６、制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号６、ＧＰ１）、抵抗（２．２ｋΩ）２１０、コンデンサー（１μＦ）２０７、コンデンサー（０．１μＦ）２０８、制御用ＩＣ２１３の＋電源端子（ピン番号１、Ｖｄｄ）及び制御用ＩＣ２１３の−電源端子（ピン番号８、Ｖｓｓ）で構成される自己電源保持回路３００と、制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号２、ＧＰ５）、抵抗（１０ｋΩ）２０９、コンデンサー（０．１μＦ）２１２で構成される発射判定回路（点火意思判定部）３０１と、制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号５、ＧＰ２）、 抵抗（１０ｋΩ）２１４、トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６、トランジスタ（２ＳＣ２８７３）２１７で構成される１発目の発射回路（点火回路）３０２と、制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号３、ＧＰ４）、抵抗（１０ｋΩ）２１８、トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２２０及びトランジスタ（２ＳＣ２８７３）２２１で構成される２発目の発射回路（点火回路）３０３とを備えている。
【００３７】
本実施形態では、２つのリチウム電池からなる電池２３ａは、使用する制御用ＩＣ２１３の動作に必要な電力と、使用する火工品（ＩＧＮ１）１４Ａ、火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂの点火に必要な電力を供給する。また、使用する制御用ＩＣ２１３に必要な電圧５Ｖ以上を得るために３Ｖの電池を２個直列にする。さらに、使用する火工品（ＩＧＮ１）１４Ａ、火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂの点火には、１Ａ以上の電流が必要なので各種の３Ｖ起電力のリチウム電池の中から円筒型リチウム１次電池ＣＲ２を使用した。
抵抗（２．２ｋΩ）２０２、抵抗（２．２ｋΩ）２０３は、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡがＯＮになると、電池２３ａの電池電圧を１／２に分圧し、トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５のベース回路２３３に電圧を供給する。あるいは、トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２０６がＯＮ状態となり、電源を自己保持しているときも、トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５のベース回路２３３に電圧を供給する。発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａの端子２３５は、トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２０６のコレクタ電圧である。
【００３８】
発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａは、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂと２回路２接点のスイッチを構成している。発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａが押されるとこの接点はＯＮとなり、トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５の動作に必要な電圧を抵抗（２．２ｋΩ）２０２、抵抗（２．２ｋΩ）２０３でトランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５のベース回路２３３に供給する機能を持つ。
トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５は、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａ、抵抗（２．２ｋΩ）２０２、抵抗（２．２ｋΩ）２０３によりトランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５のベース回路２３３に電圧が供給されると、エミッターコレクター間が導通し、制御用ＩＣ２１３の電源回路（５．４〜５．８Ｖ）２３７に電圧が供給される。この電圧により、制御用ＩＣ２１３はその機能を発揮する。
【００３９】
トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２０６は、制御用ＩＣ２１３の６番ピンからの電源自己保持制御信号（５Ｖ）２３１を、抵抗（２．２Ω）２１０を介してトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２０６のベース回路２３２に受けると、ＯＮ状態となり、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡをＯＮにしたのと同じ効果を与える。そのため、電源自己保持制御信号（５Ｖ）２３１を受けている間は、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡがＯＦＦとなっても、制御用ＩＣ２１３は機能し続ける。
また、その逆で発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡがＯＦＦ状態で、電源自己保持制御信号（５Ｖ）２３１がＯＦＦ（０Ｖ）になると、トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５がＯＦＦになり、制御用ＩＣ２１３自身により、制御用ＩＣ２１３がＯＦＦになり、電池を消耗しない状態になることができる。
【００４０】
制御用ＩＣ２１３のＩ／Ｏポート（ピン番号６、ＧＰ１）からの自己保持制御電圧２３１は、制御用ＩＣ２１３がＯＦＦ、あるいは制御用ＩＣ２１３が自身でＯＦＦになるときは０Ｖ（Ｌｏｗ状態）電源を自己保持するときは５Ｖ（Ｈｉ状態）となる。
自己保持制御電圧２３１が抵抗（２．２ｋΩ）２１０経由でトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２０６を制御するベース回路２３２の電圧は、自己保持制御電圧２３１が５Ｖのときは約０．６Ｖ〜０．８Ｖ、０Ｖのときは０Ｖとなる。
制御用ＩＣ２１３をＯＮにするトランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５のベース回路２３３の電圧は、抵抗（２．２ｋΩ）２０２と抵抗（２．２ｋΩ）２０３によって、電源電圧２３０の１／２に分圧された電圧である。
【００４１】
制御用ＩＣ２１３の電源電圧２３７は、トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５がＯＮのときは５Ｖ、ＯＦＦのときは０Ｖである。
発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂ、制御用ＩＣ２１３の入力端子（ピン番号２、ＧＰ５）の電圧２３８は、約５Ｖであると発射意思なし、０Ｖだと発射意思ありと判断する。
火工品（ＩＧＮ１）１４Ａを点火する制御電圧２３９は、制御用ＩＣ２１３のＩ／Ｏポート（ピン番号５、ＧＰ２）より供給される。待機時０Ｖ、点火時５Ｖである。
点火制御電圧２３９より抵抗（１０ｋΩ）２１４を経て、点火制御トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６のベースに供給される電圧２４０は、抵抗（１０ｋΩ）２１４と、抵抗（１０ｋΩ）２１５とで分圧され、待機時０Ｖ、点火時約２．５Ｖである。抵抗（１０ｋΩ）２１４は、火工品（ＩＧＮ１）１４Ａの点火制御トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６、点火制御トランジスタ（２ＳＣ２８７３）２１７に制御用ＩＣ２１３の点火信号（ピン番号５、ＧＰ２）２３９を伝達する。
【００４２】
火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂを点火する制御電圧２４１は、制御用ＩＣ２１３のＩ／Ｏポート（ピン番号３、ＧＰ４）より供給される。待機時０Ｖ、点火時５Ｖである。
点火制御電圧２４１より抵抗（１０ｋΩ）２１８を経て、点火制御トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２２０のベースに供給される電圧２４２は、抵抗（１０ｋΩ）２１９で分圧されて待機時０Ｖ、点火時約２．５Ｖである。
バイパスコンデンサー（１μＦ）２０７及びバイパスコンデンサー（０．１μＦ）２０８は、制御用ＩＣ２１３に供給する電源電圧（５．４〜５．８Ｖ）２３７に交流成分やノイズが重丹されるのを防止する。また、トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５がＯＦＦとなった際に、ゆっくりと時定数をもって電源電圧（５．４〜５．８Ｖ）２３７を低下させるのにも寄与する。火工品（ＩＧＮ１）１４Ａ、火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂが大きな電流を消費し、瞬間的に電池２３ａの電池電圧２３０が電圧降下を生じても保証する作用を持つ。なお、コンデンサー（１μＦ）２０７は省略することも可能である。または、抵抗１０ｋΩ〜１００ｋΩを代わりに使用することもできる。本実施形態よりも消費電力が大きな火工品を用いる場合には、徐々にこのコンデンサー（１μＦ）２０７を大きくして制御用ＩＣ２１３の動作を安定させることが必要となる。
【００４３】
抵抗（１０ｋΩ）２０９は、制御用ＩＣ２１３の点火信号を受け取る入力ポート（ピン番号２、ＧＰ５）の電圧２３８を通常は電源電圧２３７にする抵抗である。発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４ＢがＯＮとなると、制御用ＩＣ２１３の点火信号を受け取る入力ポート（ピン番号２、ＧＰ５）の電圧２３８が０Ｖとなる。その際に、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂに過大な電流が流れないように電流制限する機能をもつ。
抵抗（２．２ｋΩ）２１０は、制御用ＩＣ２１３の電源自己保持制御信号をトランジスタ（２ＳＣ２１１２）２０６に供給する際に、過大な電流が流れて制御用ＩＣ２１３及びトランジスタ（２ＳＣ２１１２）２０６に悪影響を与えないようにする抵抗である。
発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂは、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａと対を成すスイッチである。発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂが押されると、制御用ＩＣ２１３の入力ポート（ピン番号２、ＧＰ５）を５Ｖから０Ｖにする。
【００４４】
コンデンサー（０．１μＦ）（１０４という表記をする）２１２は、制御用ＩＣ２１３の入力ポート（ピン番号２、ＧＰ５）のバイパスコンデンサーである。周囲に強力な無線機などの電磁場があり、高周波の誘導電流によって制御用ＩＣ２１３の誤動作を防止する。
抵抗（１０ｋΩ）２１５は、外部からの強力な無線電波などによって、点火制御トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６が誤動作したり、制御用ＩＣ２１３が動作を開始するときにＩ／Ｏポート５（ＧＰ２）が不安定になって点火制御トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６が誤動作するのを防止する。
点火制御トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６のエミッタは点火制御トランジスタ（２ＳＣ２８７３）２１７のベースに接続され、点火制御トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６のコレクタと点火制御トランジスタ（２ＳＣ２８７３）２１７のコレクタは相互に接続され、火工品（ＩＧＮ）２２２に接続されている。すなわち、点火制御トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６と点火制御トランジスタ（２ＳＣ２８７３）２１７とはダーリントン接続されている。そのため、制御用ＩＣ２１３のＩ／Ｏポート５（ＧＰ２）から点火信号２３９が抵抗２１４を介して供給されると、２つのトランジスタが一体となって動作し、火工品（ＩＧＮ１）１４Ａに点火に必要な電流（１Ａ以上）２４３が流れ、火工品（ＩＧＮ１）１４Ａは点火する。
【００４５】
抵抗２１８、抵抗２１９、点火制御トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２２０、点火制御トランジスタ（２ＳＣ２８７３）２２１、火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂも同じ構成・機能である。
ランド２３６は、トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２０６のベースと、電池２３ａのマイナスに接続されている。ここを短絡すると、強制的にトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２０６はＯＦＦとなり、制御用ＩＣ２１３を強制終了することができる。ランド２０６は、製品検査時などに使用する。コネクタ２３４のピン２４５とコネクタ２３４のピン２５０を短絡しても同じ作用をする。
【００４６】
制御用ＩＣ２１３には、１入力ポート、３出力ポート以上のプログラム動作が可能な制御用ＩＣであれば使用できる。例えば、マイクロチップテクノロジー社のＰＩＣ、ルネサステクノロジー社のＨ８など多くの制御用ＩＣが使用できる。ピンＩＯなどは、表１に示す制御用ＩＣの詳細な説明による。
【００４７】
【表１】
0005489654.tif 000002
【００４８】
表１及び図において、ＩＣＳＰＣＬＫとは、制御用ＩＣ２１３に、携帯型液体噴射装置１の制御プログラムを書き込む際に、１，０のビット信号を区別するためのタイミング信号を加える端子である。
また、ＩＣＳＰＤＡＴとは、制御用ＩＣ２１３に、携帯型液体噴射装置１の制御プログラムを書き込む際に、プログラムを１，０のビット信号として印加する端子である。
点火回路に用いられるトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６、トランジスタ（２ＳＣ２８７３）２１７とトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２２０、トランジスタ（２ＳＣ２８７３）２２１は、制御用ＩＣ２１３からの点火信号を受けて、火工品（ＩＧＮ１）１４Ａ，火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂの点火に必要な電流を流すことが可能なスイッチング回路であれば使用できる。リレーなどの機械式接点を有するスイッチング回路、トランジスタ、ＦＥＴなど半導体によるスイッチング回路などが使用できる。
【００４９】
本実施形態では、電源として電池２３ａを用いたが、リチウム電池以外に、例えば、マンガン電池、アルカリ電池などの１次電池、Ｎｉ−Ｃｄ電池、Ｎｉ−Ｈ電池、Ｐｂ蓄電池、リチウム２次電池など制御用ＩＣ２１３の動作と火工品（ＩＧＮ１）１４Ａ，火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂの点火に必要な電流・電圧を供給できるものであれば使用できる。
長時間の保存、小型軽量、大電流が供給可能などの特性を備えたリチウム一次電池が望ましい。
本実施形態では、ＰＩＣの動作に推奨されている５Ｖ以上の電源電圧が確保可能で、火工品（ＩＧＮ１）１４Ａ，火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂの点火に必要な電流１Ａに対して安全率２倍をみて２Ａの点火電流が供給可能な、２ＣＲ５型円筒形リチウム１次電池を２個直列にして使用した。
【００５０】
一般に、産業用爆薬などに使用されている電気雷管、打ち揚げ煙火などに使用されている点火玉などの火工品には、１Ａ以上の電流を流すことと火薬類取締法の技術上の基準に定められている。
発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａ、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂを用いたが、発射スイッチＳＷには、ａ接点のスイッチであれば使用できる。発射動作の基本は、拳銃・ライフル銃などの銃火器ではすべて発射機構（引き金）を握る動作を行う。そのため、自己復帰用バネが内蔵されている押しボタンスイッチ（通称、モーメンタリー動作の押しボタンスイッチ）が望ましい。
【００５１】
本実施形態において、自己ＯＮ／ＯＦＦ回路を備えているので、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａの接点が閉じると、トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５のベース回路２３３に抵抗（２．２ｋΩ）２０２、抵抗（２．２ｋΩ）２０３で１／２に分圧された電池２３ａの電圧が作用する。すると抵抗（２．２ｋΩ）２０２、抵抗（２．２ｋΩ）２０３によりトランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５のベース回路２３３に電圧が供給されると、エミッターコレクター間が導通し、制御用ＩＣ２１３の電源回路（５．４〜５．８Ｖ）２３７に電圧が供給される。
そして、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａと発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂには、同時に動作する接点を有する、２回路型を使用しているので、回路の起動スイッチは兼用されている。
【００５２】
なお、本実施形態において、十分に消費電流の少ない制御用ＩＣ２１３と十分に電流容量の大きな電池の組み合わせであれば、制御用ＩＣ２１３は常に待機状態とする場合には本回路は不要である。あるいは、別に制御用ＩＣ２１３をＯＮ／ＯＦＦするスイッチを設ける場合には本回路は不要である。
【００５３】
費用・コスト・電池がいざ使用するときに消耗しきっていないという安全性を考えると、同時に操作が１つの押しボタンスイッチに集約されるというシンプル性などを考慮すると、２回路型の押しボタンスイッチを用いることが望ましい。
発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａと発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂを別々のスイッチにすると、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａは装置の起動スイッチ・起動スイッチ兼安全解除スイッチとなり、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂは発射専用スイッチになる。このような２段階動作方式の使用も可能である。
【００５４】
次に、落下衝撃など取り扱い中に生じる誤動作要因の排除について説明する。
１）保管待機時の誤動作要因の排除
発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａが、落下衝撃によって一瞬接点が閉じる（チャタリング現象の１種）が生じても、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂの動作を制御用ＩＣ２３１が監視し、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂが連続して１０ｍｓ以上ＯＮにならないと、火工品（ＩＧＮ１）１４Ａ、火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂの点火シーケンスに移行しないために、落下衝撃があっても、あるいは繰り返し落下衝撃が印加されても誤動作は無い。
【００５５】
２）待機動作時の誤動作要因の排除
待機動作中は、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂの接点を常時監視し、１０ｍｓ以上接点が連続ＯＮとなった場合に発射と判断する。このため、待機中も落下衝撃による誤発射は無い。
【００５６】
３）補足事項
一般的な落下衝撃に対する対策は、（ａ）機械式な回路のロック、（ｂ）衝撃検知センサーなどを備え、衝撃と発射信号の区別を行うなどがあげられる。
（ａ）はコスト高くなるし、発射に際してロックを外す必要がある。連発式の場合は、一旦ロックを外すと衝撃には無防備になる欠点がある。
（ｂ）は高価な衝撃検知センサーなどが必要であるし、全方向の衝撃を検知するにはセンサーがｘ、ｙ、ｚの３軸必要であったりする。衝撃の判定用コンパレーター回路なども必要になる。
【００５７】
４）スイッチという特性
機械式接点を有するスイッチは、通常バネの力で接点を開・閉に保持している。そのため、落下などの強い衝撃が加わると、マイクロ秒からミリ秒のオーダーで一瞬接点が接する場合がある。他方、火工品類はマイクロ秒オーダーの通電でも発火するために、直接電源⇒スイッチ⇒火工品の回路では、この接点の一瞬の接による誤発射は避けられない。
この特性を逆手に取ると、小型から中型のスイッチ類では、２，３ｍｓを超えるような接点が接する誤動作モードは無い。そこで、１０ｍｓを閾値として、発射信号と判断する。
なお、大電力を扱う大型スイッチには落下衝撃による一瞬の接点接も無いものがあるが、可搬式の本発明には使用することは考えられないので除外している。
【００５８】
２．警察無線など、強力な電波発生源の近くで使用する際に生じる誤動作要因の排除
制御用ＩＣ（１３）のバイパスコンデンサー（７）、（８）、点火制御信号のバイパスコンデンサー（１２）によって、警察無線などの電波発生源からの誘導電流をバイパスし、誤動作を防止している。
３．拡張性
１）制御用ＩＣ２１３を用いるということ
制御用ＩＣ２１３は、プログラム可能なＩＣである。したがって、設計変更や部品変更の際に、誤動作防止の判定時間を１０ｍｓから２０ｍｓに増やすなどの設計変更も容易である。
【００５９】
２）本装置は、小型の起爆装置や、制御用ＩＣの出力ポートを増やすことで更に多数の火工品を点火したり、制御用ＩＣの入力ポートを増やすことで、いくつかの発射スイッチが同時にＯＮになったとき、あるいは順番にＯＮになったときに点火するなどの拡張性を有する。
トランジスタ２１６と２１７、トランジスタ２２０と２２１の関係について
この接続方法は、ダーリントン接続と呼ばれる接続方法である。
制御用ＩＣ２１３の出力は、デジタル信号値（Ｈｉ、Ｌｏｗ）であり、電流として取り出せる電流はｍＡオーダーである。そのままでは火工品１４Ａ，１４Ｂの点火に必要なＡオーダーの電流・電力を得ることはできない。トランジスタでそれだけの電流をスイッチングするには、その増幅率は１０００倍を超える物が必要となる。１個のトランジスタで増幅率が１０００倍以上もあり、流せる電流も１Ａ以上もあるものは販売されていない。そこで、増幅率（直流増幅率：ｈｆｅ）をあげる方法としてダーリントン接続を行う。
【００６０】
トランジスタ２１６と２１７、トランジスタ２２０と２２１は、ダーリントン接続しているので、この２個のトランジスタは１つのトランジスタのように振る舞い、その増幅率は近似的に２つのトランジスタの電流増幅率の積となる。
トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６の増幅率は７０〜７００、トランジスタ（２ＳＣ２８７８）２１７の増幅率は７０〜２４０であるので、両者の積は４９００以上にもなる。許容電流も２Ａとなる。
【００６１】
本実施形態において、プログラムは、制御用ＩＣ２１３の入力ポートのＨｉ（２進数での１、約５Ｖ）とＬｏｗ（２進数での０、０Ｖ）の変化を監視してプログラムに記載された所定の動作（電源の自己保持、点火操作）を行う。
所定の動作（電源の自己保持、点火操作）は、制御用ＩＣ２１３の各出力ポートのＨｉ（２進数での１、約５Ｖ）やＬｏｗ（２進数の０、０Ｖ）の変化によって周辺回路の動作を変化させて行う。
【００６２】
以下、制御用ＩＣ２１３の入力ポートのＨｉ（２進数での１、約５Ｖ）とＬｏｗ（２進数での０、０Ｖ）と発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂの関係を説明する。
ケース（１）：発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡがＯＦＦ⇒電池２３ａがＯＦＦ
⇒  制御用ＩＣ２１３がＯＦＦ＝消費電力無しで待機状態
ケース（２）：発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡがＯＮ  ⇒電池２３ａがＯＮ  ⇒制御用ＩＣ２１３が機能開始
【００６３】
ケース（１）：発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４ＢがＯＦＦ⇒制御用ＩＣ２１３の入力ポートがＨｉ
ケース（２）：発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４ＢがＯＮ⇒制御用ＩＣ２１３の入力ポートがＬｏｗ
ここで、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａと発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂとは、同一のパッケージに入っていて、押しボタンを押すと同時にＯＮとなるスイッチを標準とする。
【００６４】
すなわち、ケース（１）・ケース（１）かケース（２）・ケース（２）の組み合わせしかない。
発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａと発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂとを別々のスイッチにした場合は、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａは制御用ＩＣ２１３の起動を行うだけのスイッチとなる（起動スイッチ兼安全解除スイッチと呼ぶ）。
発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂは、制御用ＩＣ２１３に対して、発射信号を与えるだけのスイッチとなる。
【００６５】
点火信号のポート２３９（ピン番号５、ＧＰ２）の電圧と、点火を制御するダーリントン接続のトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６とトランジスタ（２ＳＣ２８７３）２１７の動作の関係は以下のようになる。
点火信号Ｌｏｗ⇒ダーリントン接続のトランジスタ＝ＯＦＦ⇒火工品（ＩＧＮ１）１４Ａは点火されない。
点火信号Ｈｉ⇒ダーリントン接続のトランジスタ＝ＯＮ⇒火工品（ＩＧＮ１）１４Ａは点火される。
【００６６】
次に、発射の制御信号（発射スイッチの動作）について、図１７により説明する。
制御ＩＣ２１３の入力ポート電圧２３８（ピン番号２、ＧＰ５）の動作について説明する。
１）発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４ＢのＯＮ／ＯＦＦ動作との関係について説明する。
ここでは、発射の意思をもって、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂを押したときの制御用ＩＣ２１３の入力ポート電圧（ピン番号２，ＧＰ５）の電圧変化として示す。
【００６７】
発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４ＢがＯＦＦのときは、抵抗（１０ｋΩ）２０９が電源電圧（５．４〜５．８Ｖ）２３７に接続されているために、電源電圧（５．４〜５．８Ｖ）（Ｖｄｄで表記される＋側電圧）が抵抗（１０ｋΩ）２０９を介して制御用ＩＣ２１３のに入力ポート電圧（ピン番号２、ＧＰ５）に印加されているため、「Ｈｉ（約５Ｖ）状態」になっている。
発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂを押すと、その接点は閉じて、制御用ＩＣ２１３の入力ポート（ピン番号２、ＧＰ５）の電圧は強制的にマイナス（Ｖｓｓで表記されるアース側電圧）２５０に短絡接続され、Ｌｏｗ（０Ｖ）となる。
再度、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂを離すとＨｉに戻る。
【００６８】
発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４ＢがＯＦＦでＨｉ（５Ｖ）、ＯＮでＬｏｗ（０Ｖ）という論理関係になっている。
２）発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂに落下衝撃が加わった場合について、図１８により説明する。
図１８は、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂに落下衝撃波が加わり、一瞬接点が（踊るように）閉じたときの制御用ＩＣ２１３の入力ポート電圧（ピン番号２、ＧＰ５）の電圧変化を示す。
【００６９】
発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂに落下衝撃が加わった場合、一瞬接点が閉じてＬｏｗになることはあるが、制御用ＩＣ２１３のプログラムで、Ｌｏｗが連続で１０ｍｓ以上続かない限り、発射信号ではないとプログラムで区別することで、誤発射を回避できる。
次に、コンデンサ（０．１μＦ（１０４））２１２の効果について、図１９により説明する。
図１９は、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂやその接続リード線、プリント基板に周囲の無線機などによる誘導を受けた場合の波形を示す。図１９（ａ）は、コンデンサー（０．１μＦ（１０４））２１２が無い場合、図１９（ｂ）は、コンデンサー（０．１μＦ（１０４））２１２が有る場合を示す。
【００７０】
コンデンサー（０．１μＦ（１０４））２１２には、各種のコンデンサー共通の性質として、交流（高周波）は通すが、直流は通さない性質がある。
その性質を利用することで、制御用ＩＣ２１３の入力回路の入力ポート電圧（ピン番号２、ＧＰ５）に、強力な無線などから誘導される高周波ノイズを除去する効果がある。
仮に、図１９（ａ）のように、制御用ＩＣ２１３のに入力ポート電圧（ピン番号２、ＧＰ５）に、無線機などの近くでの運用によって高周波のノイズが誘導されても、コンデンサー（０．１μＦ（１０４））２１２によって信号２３８、マイナス２５０間でバイパスされるので、図１９（ｂ）のように制御用ＩＣ２１３のに入力ポート電圧（ピン番号２、ＧＰ５）にはノイズを含めた電圧が印加されず、誤発射の危険は無い。
【００７１】
次に、点火の制御信号について説明する。
制御用ＩＣ２１３の出力ポート電圧（ピン番号５、ＧＰ２）２３９の動作は、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂの動作と以下の関係にある。
制御用ＩＣ２１３の入力ポート電圧（ピン番号２、ＧＰ５）２３９の動作は、図２０に示す。
火工品（ＩＧＮ１）１４Ａへ通電、発火後に、再び発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂが押されると、制御用ＩＣ２１３の火工品（ＩＧＮ２）用点火ポート電圧（ピン番号３、ＧＰ４）２４１が同様の制御を行い点火される。
【００７２】
次に、自己保持電源の動作について説明する。
発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａは、制御用ＩＣ２１３の起動をつかさどるスイッチである。しかしながら、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａは押しボタンスイッチであるために、１発目を発射し、２発目の発射待ちの状態ではＯＦＦになってしまう。その一旦ＯＦＦになった際に、制御用ＩＣ２１３までもがＯＦＦになってしまうと、プログラムも停止するし、次は２発目を打つとの信号（カウンター、カウンターフラグ）も消滅してしまう。それを防止するために、一旦制御用ＩＣ２１３が正常に起動すると、制御用ＩＣ２１３自体が自己電源保持出力ポート（ピン番号６、ＧＰ１）をＨｉにして、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡのＯＮ／ＯＦＦにかかわらず制御を続けるようにする機能である。
【００７３】
具体的には、自己保持制御出力ポート（ピン番号６、ＧＰ１）がＯＮになると、抵抗（２．２ｋΩ）２１０を介してトランジスタ（２ＳＣＣ２７１２）２０６がＯＮとなり、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡがＯＮとなったのと同じ作用をする。
すなわち、プログラムによって自己保持制御出力ポート（ピン番号６、ＧＰ１）２３１がＯＮの間は、制御用ＩＣ２１３はＯＮ状態であり続ける。
【００７４】
１）発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡのＯＮ／ＯＦＦ動作と、トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５のベース２３３電圧の関係を図２１に示す。
図２１は、発射の意思をもって、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａを押したときの、電源自己保持動作用トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５のベース電圧の電圧変化を示す。
発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡがＯＦＦのときは、電圧は印加されないが、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡがＯＮで抵抗（２．２ｋΩ２）２０２と抵抗（２．２ｋΩ）２０３で１／２に分圧された電池電圧２３０が印加されて、Ｈｉ（約３Ｖ）となる。
発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａを離すと０Ｖに戻る。
【００７５】
２）発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａに落下衝撃が加わった場合について、図２３により説明する。
発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂに落下衝撃が加わった場合、一瞬接点が閉じて電源自己保持動作用トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５に電圧が印加されるが、制御用ＩＣ２１３のプログラムで連続で１０ｍｓ〜５０ｍｓ（プログラムで設定）続かない限り、自己保持はしない信号と区別することができる。
制御用ＩＣ２１３が、電源を自己保持するとした場合、ピン番号６、ＧＰ１に電源保持信号がでて、トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２０６がＯＮとなり、電源は自己保持される。
【００７６】
トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２０６がＯＮになると、図２４に示すように、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａの動作に関係なく電源は自己保持される。
次に、携帯型液体噴射装置１の動作フローとプログラムフローについて、図２５により説明する。
カウンターはプログラム上の概念で、１発目を撃つ、２発目を撃つの区別をする。
もし、３連発、４連発とする場合は、その数だけ出力の制御ポートとダーリントン接続のトランジスタが必要になる。
【００７７】
１．待機状態（保管状態）
発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡがＯＦＦ、制御用ＩＣ２１３がＯＦＦになっている（図２５のステップＳ１）。通常の保管時、輸送時、携帯時はこの状態になる。
２．装置の起動
発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡがＯＮとなり、制御用ＩＣ２１３に電力が供給される（図２５のステップＳ２、Ｓ３）。制御用ＩＣ２１３が起動し、プログラムが実行される。
制御用ＩＣ２１３は、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａが押されると、発射の意思の確認のために、３０ｍｓ間ＯＮが継続されるか否かを確認する。確認されると、制御用ＩＣ２１３がＯＮする（自己電源保持開始）。
【００７８】
制御用ＩＣ２１３が、３０ｍｓの間待つ間に、制御用ＩＣ２１３では次の１）２）の確認が行われている。
１）発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａが押され続けており、これは発射態勢に移行すべきか否かを判断する（図２５のステップＳ５）。
２）発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａは、一瞬ＯＮとなった＝落下衝撃等の誤動作であり、待機状態に戻るべきか否かを判断する（図２５のステップＳ４）。
【００７９】
１）と２）の違いは、以下の動作により自動的に進められる。
発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａの接点が閉じている間は、制御用ＩＣ２１３に電力が供給され続ける。発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａの接点が離れると、制御用ＩＣ２１３に電力が供給されなくなる。
３０ｍｓ以上発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａが連続で押されていると、制御用ＩＣ２１３は自己電源保持を開始し、次の動作へ移る（図２５のステップＳ５）。
【００８０】
３０ｍｓ未満で発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａの接点が離れると、制御用ＩＣ２１３の電源はＯＦＦとなり動作を停止する（図２５のステップＳ５、Ｓ１４）。
制御用ＩＣ２１３は、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａが３０ｍｓ以上連続で接点が閉じているか否かで落下衝撃などの異常を判定し、誤動作を防止する（図２５のステップＳ４、Ｓ５）。
【００８１】
３０ｍｓ後もなお発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４ＡがＯＮならば、制御用ＩＣ２１３による自己電源保持が始まる（図２５のステップＳ６）。
制御用ＩＣ２１３は、発射カウンターの初期化を行う（図２５のステップＳ７）。ここでは、火工品（ＩＧＮ１）１４Ａを１発明の火工品と指定する。
この自己電源保持に関与する回路構成は、自己電源保持回路３００である。
【００８２】
制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号６、ＧＰ１）は、電源を保持し続けるときはＨｉになる。抵抗（２．２ｋΩ）２１０は、Ｈｉ信号をトランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５へ供給する。トランジスタ（２ＳＡ２７１２）２０６は、制御用ＩＣ２１３の電圧を抵抗（２．２ｋΩ）２１０経由で受け取り、トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５をＯＮにする。抵抗（２．２ｋΩ）２０２及び抵抗（２．２ｋΩ）２０３は、トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５に供給する電圧を抵抗（２．２ｋΩ）２０２及び抵抗（２．２ｋΩ）２０３で作る。トランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５は、トランジスタ（２ＳＡ２７１２）２０６によりＯＮとなり、制御用ＩＣ２１３へ電力を供給する。リチウム電源２０１は、電源を供給する。コンデンサー（１μＦ）２０７は、制御用ＩＣ２１３の動作を安定させる。コンデンサー（０．１μＦ）２０８は、制御用ＩＣ２１３の動作を安定させる。制御用ＩＣ２１３の＋電源端子（ピン番号１、Ｖｄｄ）及び制御用ＩＣ２１３の−電源端子（ピン番号８、Ｖｓｓ）は、リチウム電源２０１の電力がトランジスタ（２ＳＡ１１６２）２０５を経由して供給される。
【００８３】
３．発射の判定と発射
この段階では、制御用ＩＣ２１３のプログラムは完全に起動しており、発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａの接点の動作ではなく、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂの動作により以下の判定を行う。
発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂは、連続して１０ｍｓ以上押し続けられており、制御用ＩＣ２１３は、発射の意思があるか否かを確認する（図２５のステップＳ８）。
この発射の意思の確認に関与する回路構成は、発射判定回路（点火意思判定部）３０１である。
【００８４】
なお、発射後の発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４ＢのＯＦＦの判定も、発射判定回路（点火意思判定部）３０１で行う。
制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号２、ＧＰ５）は、待機がＨｉ、発射がＬｏｗである。抵抗（１０ｋΩ）２０９は、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂの入力で、発射信号の電圧を作り出す。発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂは、押しボタ発射の意思を人から装置へ伝えるインターフェースである。コンデンサー（０．１μＦ）２１２は、高周波のノイズを除去する。
【００８５】
１）制御用ＩＣ２１３は、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂが１０ｍｓ以上連続でＯＮであると、発射の意思ありと判断し、発射カウンターの指定する点火回路（ＩＧＮ）をＯＮとして発射する（図２５のステップＳ１０、Ｓ１１）。発射は、カウンターの値が１であれば、火工品（ＩＧＮ１）１４Ａを、２であれば火工品（ＩＧＮ２）１４ＢをＯＮとして点火する。
ここに対応する回路構成は、１発目の発射回路（点火回路）３０２及び２発目の発射回路（点火回路）３０３である。
【００８６】
１発目の発射回路（点火回路）３０２では、制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号５、ＧＰ２）は、 発射時はＨｉになる。抵抗（１０ｋΩ）２１４は、発射信号をトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６へ供給する。トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６及びトランジスタ（２ＳＣ２８７３）２１７は、ダーリントン接続で、点火電流をＯＮ／ＯＦＦする。火工品（ＩＧＮ１）１４Ａは、所定の電流が流れると発火し作動する。
２発目の発射回路（点火回路）３０３では、制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号３、ＧＰ４）は、発射時はＨｉになる。抵抗（１０ｋΩ）２１８は、発射信号をトランジスタ（２ＳＡ２７１２）２２０へ供給する。トランジスタ（２ＳＣ２７１２）２２０及びトランジスタ（２ＳＣ２８７３）２２１は、ダーリントン接続で、点火電流をＯＮ／ＯＦＦする。火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂは、所定の電流が流れると発火し作動する。
【００８７】
２）制御用ＩＣ２１３は、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂが１０ｍｓ未満のＯＮであると、これは、一旦発射しようと思って発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂを押したが、その後で落下衝撃をうけたと判定して、発射しない（図２５のステップＳ８、Ｓ９）。特に、１発目を打って、２発目を撃つ前の時間の落下による誤動作を防止する。
４．発射完了の判定と次弾準備
制御用ＩＣ２１３は、発射後の発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂの状態を監視し、５０ｍｓ以上ＯＦＦ（スイッチから手を離す）であれば、発射完了と判断し、次弾を打つ準備に入る（図２５のステップＳ１３）。
【００８８】
具体的には、発射カウンターを１つ進め、３．発射の判定と発射に戻る。
この発射完了の判定（発射完了判定部）と次弾準備に関与する回路構成は、発射判定回路（点火意思判定部）３０１である。
制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号２、ＧＰ５）は、待機がＨｉ、発射がＬｏｗである。抵抗（１０ｋΩ）２０９は、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂの入力で、発射信号の電圧を作り出す。発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂは、押しボタ発射の意思を人から装置へ伝えるインターフェースである。コンデンサー（０．１μＦ）２１２は、高周波のノイズを除去する。
【００８９】
５．撃ちつくし時の処置、長期放置時の処置
ｎ発式で、ｎ発撃ちつくすと、自己電源保持を解除して、動作は終了する。
ここで関与する回路構成は、自己電源保持回路３００である。
なお、タイマー式で何発撃ったかにかかわらず、ある時間が過ぎると自己電源保持を解除して動作が終了することもできる。
【００９０】
次に、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１の作用を説明する。
先ず、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１の組立について説明する。
図２、図１０に示すように、２つの噴射装置１０をそのウエッジ部１４ｗから携帯可能な発射装置２０の挿入穴２８内に挿入し、携帯可能な発射装置２０のソケット組み付け部２２ａ，２２ｂに設けたソケット２２ｃ，２２ｄにそれぞれのウエッジ部１４ｗを係合することによって、図１、図７、図１１に示すように、ノズル部１６を挿入穴２８から突出した状態で２つの噴射装置１０を携帯可能な発射装置２０への組付が完了する。
【００９１】
ウエッジ部１４ｗとソケット２２ｃ，２２ｄとの結合は、図９に示すように、一方の噴射装置１０のウエッジベース１４ｎの＋側の脚線１４ｊ１とソケット２２ｃの＋側の端子２２ｃ１とが接続され、同様にウエッジベース１４ｎの−側の脚線１４ｊ２とソケット２２ｃの−側の端子２２ｃ２とが接続される。他方の噴射装置１０のウエッジベース１４ｎの＋側の脚線１４ｊ１とソケット２２ｃの＋側の端子２２ｄ１とが接続され、同様にウエッジベース１４ｎの−側の脚線１４ｊ２とソケット２２ｄの−側の端子２２ｄ２とが接続される。
【００９２】
このように、２つの噴射装置１０を携帯可能な発射装置２０に取り付けることによって、携帯型液体噴射装置１の組立は完了する。
携帯型液体噴射装置１は、使用者が窓２１ｃ，２２ｈから指を入れてスイッチ２４ａを何時でも操作できるようになっている。誤操作を防止するために、安全カバー２６をスライドさせて、窓２１ｃ，２２ｈを塞ぐことができる。
次に、携帯型液体噴射装置１の作用について説明する。
待機状態では、制御用ＩＣ２１３に電源が供給されていない。リチウム電源２０１はＯＦＦであり、電源は消費されていない。通常の保管時、輸送時、携帯時はこの状態にある。
【００９３】
この状態で、使用者が不審者等に遭遇した場合、図１２（ａ）に示すように、不審者Ｘに対して使用者Ｙが携帯型液体噴射装置１のスイッチ２４ａを押すと、一方の噴射装置１０に通電し、電池２３ａの電流が脚線１４ｊ１，１４ｊ２を通り、非火薬火工式ガス発生器１４の電橋線１４ｔに通電し、電橋線１４ｔが発熱し、点火薬１４ｅが発火し、点火薬１４ｅの発火によりガス発生剤１４ｃが燃焼し、発生したガスにより、ガス発生器管体１４ｂが破れ、ガス圧が開放され、図１３（ａ）に示すように、開放されたガス圧がピストン１３を押し、ピストン１３が噴射物１２を押し、押された噴射物１２がシール１８を破り、ノズル１６ａから外部に噴射される（図２５参照）。ここで、シール１８を破るための力は、１〜３ｋｇｆ程度としてある。
【００９４】
なお、図１３（ｂ）に示すように、アダプタ１７内部にピストン１３が到達すると、アダプタ１７内部とピストン１３の隙間をガス圧が通過し、残圧が外部へ開放される。
一方、スイッチ部２４では、一方の噴射装置１０への通電後、スイッチ回路のプログラムが他方の噴射装置１０側に切り替わる（図２５参照）。
【００９５】
この状態で、図１２（ｂ）に示すように、使用者Ｙが、もう１度スイッチ２４ａを押すと、他方の噴射装置１０に通電し、電池２３ａの電流が脚線１４ｊ１，１４ｊ２を通り、非火薬火工式ガス発生器１４の電橋線１４ｔに通電し、電橋線１４ｔが発熱し、点火薬１４ｅが発火し、点火薬１４ｅの発火によりガス発生剤１４ｃが燃焼し、発生したガスにより、ガス発生器管体１４ｂが破れ、ガス圧が開放され、図１３（ａ）に示すように、開放されたガス圧がピストン１３を押し、ピストン１３が噴射物１２を押し、押された噴射物１２がシール１８を破り、ノズル１６ａから外部に噴射される。
【００９６】
一方、スイッチ部２４は、他方の噴射装置１０への通電後、スイッチ回路のプログラムが一方の噴射装置１０側に切り替わる（図２５参照）。
このように、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１は、不審者Ｘに対して、噴射物１２の噴射を続けて２度行うことができるので、自己防衛することが可能となる。
そして、２つの噴射装置１０を使用後には、使用後の２つの噴射装置１０を携帯可能な発射装置２０から抜き取り、新たな噴射装置１０をそれぞれ携帯可能な発射装置２０に装着する。
【００９７】
これによって、再び本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１を使用可能な状態にすることができる。
また、電池２３ａの交換は、ネジ２１ａを取り外し、ケース２１Ｂをケース２１Ａから取り除くことによって行われる。
【００９８】
次に、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１において、ピストン１３（外径、長さ、溝サイズ）とアダプタ１７内径部分（内径、内径長さ）のクリアランスの最適条件を検討した。
圧力開放機構が機能するピストンとアダプタの関係を検討する。
図１４（ａ）において、〔１〕〔２〕〔３〕で示すガス流路部分の条件により圧力開放機構が機能するか作動試験を行った。
その結果を表２、表３、表４に示す。
【００９９】
〔１〕ピストン長とアダプタ内径長の関係
【表２】
0005489654.tif 000003
表２に示す結果から、ピストン長＜アダプタ内径長が求められた。
【０１００】
〔２〕ピストン外径とアダプタ内径の関係
【表３】
0005489654.tif 000004
表３に示す結果から、ピストン外径＜アダプタ内径が求められた。
【０１０１】
〔３〕ピストンの圧力開放溝形状
【表４】
0005489654.tif 000005
表４に示す結果から、ピストン外周からノズルへの流路が確保できる形状であれば溝形状に制限はないことが求められた。
【０１０２】
各表における評価を○、×で示す。
○：噴射装置内に噴射物が残っていない。（圧力開放機構が機能した）
×：噴射装置内に噴射物が残っている。（圧力開放機構が機能すれば、噴射装置内に噴射物は残らない）
【０１０３】
以上より、圧力開放機構が機能するアダプタ１７とピストン１３の関係は、下記の通りである。
ピストン長＜アダプタ内径長
ピストン外径＜アダプタ内径
ピストン外周からノズル１６ａへの流路が確保できる形状であれば溝形状に制限はない。
【０１０４】
次に、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１において、ノズル径と噴射物粘度条件を変え噴射試験を行い、ノズル径φ１．５ｍｍ〜３ｍｍ、噴射物粘度６〜４０ｄＰａ・ｓの条件の噴射状況が良いことを確認した。
最適な噴射条件（ノズル径、噴射物粘度）を見つける。
【０１０５】
試験方法
図１５（ａ）に示すように、一方に噴射装置を固定し、噴射装置から５ｍの位置にＡ３用紙を貼り付けた板を設置する。
噴射装置から噴射した噴射物のＡ３用紙への付着状況を確認する。
【０１０６】
ノズル
噴射時、噴射物が拡散しにくく、噴射可能なノズル径を求める。
噴射物が拡散しにくいように、１孔直進ノズルを使用し、ノズル径を変化させる。
【０１０７】
噴射物
噴射時、拡散しにくく、噴射可能な噴射物粘度を求める。
粘度調整を行い試験をするため、試験には墨汁を水で希釈したものにゲル化剤を添加し、添加量により粘度調整を行った。
ゲル化剤：  キサンタンガム
溶媒    ：  墨汁＋水
【０１０８】
図１５（ｂ）に示すグラフは、上記条件でのゲル化剤添加量と粘度の関係であり、ゲル化剤の種類、溶媒の種類によって関係は変化する。噴射物粘度は２０℃で測定した。
結果評価
図１５（ｃ）に示すように、噴射結果を、Ａ３用紙への噴射物の付着状況に応じて○×で評価した。
【０１０９】
結果を表５に示す。
【表５】
0005489654.tif 000006
表５において、
※１．ガス発生剤薬量０．３ｇ〜０．５ｇで試験
※２．噴射物量は最大６ｍｌで試験
【０１１０】
以上より最適な噴射条件は、下記の通りである。
ノズル径：φ１．５ｍｍ〜３ｍｍの直進１孔ノズル
噴射物粘度：６〜４０ｄＰａ・ｓ
なお、上記実施形態では、ピストン１３の衝突時に、ガス圧をノズル部１６から外部へ開放させる圧力調整機構を、ピストン１３とアダプタ１７とに設ける場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、図１６に示すように、アダプタ１７の内壁とピストン受け面１７ｃとに連なる複数の圧力開放溝１７ｄで構成しても良い。
【０１１１】
なお、本実施形態では、２つの噴射装置１０を発射する場合について説明したの表６に示す変数を用いた。
本発明はこれに限らずｎ発発射することが可能である。その場合には、表７に示す変数を用いればよい。
【０１１２】
【表６】
0005489654.tif 000007
【０１１３】
【表７】
0005489654.tif 000008
【０１１４】
ここで、本実施形態において、携帯型液体噴射装置１の各待ち時間を決めた根拠を説明する。
本実施形態において採用している発射スイッチ（ＳＷ１ａ）２４Ａ及び発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂのような押しボタンスイッチなどように、可動式の接点をバネで押さえ込む形式のスイッチには、前述したように、落下衝撃などにより一瞬接点が閉じてしまう、チャタリングと呼ばれる現象がある。
このチャタリング現象は、スイッチがＯＦＦ状態である時にＯＮになるパターンだけでなく、スイッチがＯＮの時に一瞬接点が開きごく短い時間ＯＦＦになるパターンもある。また、ＯＮからＯＦＦに切り替わる際に何度か接点がＯＮ／ＯＦＦすることもある。
【０１１５】
一般的に、ＯＦＦ時に一瞬ＯＮになる場合より、ＯＮ時に一瞬ＯＦＦになる場合が現象として長く続く。例えば、前者は１ｍｓ程度の瞬間ＯＮが１，２回、後者は１ｍｓ程度の一瞬ＯＦＦが４、５回という具合である。
本実施形態では、このスイッチのチャタリング独特の特性を考慮し、待機時間を調整している。
１．起動時の待ち時間（３０ｍｓ）
ＯＦＦ状態にあるスイッチが、落下衝撃などにより間違って発射してしまうのを防ぐための時間待ちである。
【０１１６】
本体を地面に落とした際に、２，３回バウンドする場合もあることから、２，３回の連続した衝撃による誤動作を防ぐために長い目に時間を取ってある。
すなわち、３ｍｓ程度の間を考える必要がある。
しかし、あまり長くすると、いざ発射する際に射手はタイムラグを感じることになる。人間は押した⇒発射のタイムラグを敏感な人で５０ｍｓ程度から感じ始める。そこで、フィーリングが悪化せず、かつ落下に対する安全率を１０倍程度みて３０ｍｓとした。
【０１１７】
２．発射判定（１０ｍｓ）
１発目を撃ってから２発目を撃つ状態でも、念のために落下衝撃に対しての安全を保つ必要がある。
しかし、この状態は既に撃つ体制だから、不用意に落とすのとは状況が違う。そこで、３倍程度安全率をみて１０ｍｓとした。
【０１１８】
３．ＯＦＦ判定（５０ｍｓ）
ＯＦＦ判定を行わないと、１発目の発射が完了したか否かが分からない。
スイッチを離す速さは、人により違う。ゆっくりと離す人の場合は５ｍｓ程度チャタリングが生じることも考えられる。さらに、スイッチがＯＮからＯＦＦになる時のチャタリングは、ＯＮになる時よりも長いというスイッチの特性がある。
このＯＮ・ＯＦＦを２発目の発射と誤認識すると連射になってしまう。そこで、安全率を１０倍程度見て、５０ｍｓにした。
【０１１９】
また、本実施形態では、２発の発射を行う場合について説明したが、本発明では、これに限らず、３発以上の発射を行う場合にも適用できる。この場合は、例えば、次にようなフローにより対応する。
今回は何発目の発射かを判断し、２発目の発射であるとすると、火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂにつながる発射ポート（ピン番号５、ＧＰ２）をＨｉにする。発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４ＢがＯＦＦになったか否か（＝入力ポートがＨｉに戻ったか否か）を判断し、戻ったことを確認したら、発射カウンターを１つ進める（次は、３発目）。
【０１２０】
次に、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂが再び押される（＝入力ポートがＬｏｗになる）のを監視し続ける。
次に、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４ＢがＯＦＦになったか否か（＝入力ポートがＬｏｗになったか否か）を判断し、発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４ＢがＯＮされていることを確認したら、１０ｍｓ以上連続して発射スイッチ（ＳＷ２ａ）２４Ｂを押していれば、今回は何発目の発射かを判断する工程に移行する。
ｎ発の場合には、この工程を繰り返す。
【０１２１】
（第二実施形態）
図２６〜図３７は、本発明の第二実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００を示す。
本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００は、２つの噴射装置１１０と、これら２つの噴射装置１１０を装着する携帯可能な発射装置１２０とで構成されている。
【０１２２】
先ず、２つの噴射装置１１０について説明する。
２つの噴射装置１１０は、図２８、図２９に示すように、噴射物１１２を充填する容器１１１と、噴射物１１２を押圧して容器１１１から噴射物１１２を噴射させるピストン１１３と、ピストン１１３を押圧するガス圧を生成する非火薬火工式ガス発生器１１４と、ピストン１１３によって押圧される噴射物１１２を噴出するノズル部１１６と、ノズル部１１６と容器１１１との間に介装されるカップ１１７とを有する。２つの噴射装置１１０は、携帯可能な発射装置１２０への装着の目印となる△シール１１９を容器１１１に張り付けている。
【０１２３】
噴射物１１２は、第一実施形態における噴射物１２と同じものを使用した。従って、詳細説明は省略する。
噴射物１１２を充填する容器１１１は、たとえば、ステンレス、アルミニウム等の金属製の筒状体で構成され、一端部に非火薬火工式ガス発生器１１４をねじ込む雌螺子部１１１ａを設け、他端部にノズル部１１６をねじ込む雌螺子部１１１ｂを設けている。また、容器１１１は、内壁面から中心に向かって突出する環状のピストン受け面１１１ｄを設けて、ピストン１１３を衝突させる壁面としている。
【０１２４】
そして、ピストン受け面１１１ｄ側の内径がピストン１１３側の内径より僅かに大きくして圧力開放部１１１ｅを形成している。この圧力開放部１１１ｅは、第一実施形態において説明した圧力開放機能が機能するアダプタ１７とピストン１３との関係に基づき、下記のように設定されている。
ピストン１１３の長さ＜圧力開放部１１１ｅの内径の長さ
ピストン１１３の外径＜圧力開放部１１１ｅの内径
ピストン受け面１１１ｄのノズル部１１６側の壁面は、ノズル部１１６を取り付ける際に、噴射物１１２が漏れ出ないように封鎖する、例えば、弾性のある合成樹脂製の溝付きカップ１１７を介装させる当接面とされる。
【０１２５】
ピストン１１３は、例えば、テフロン（登録商標）、ＡＢＳ樹脂、ナイロン樹脂等のプラスチック製の円柱形状を為す本体１１３ａと、噴射物１１２を押圧する前端部１１３ｂ側に設けた圧力開放溝１１３ｃと、非火薬火工式ガス発生器１１４のガス噴出口に接する後端部１１３ｄ側に設けた圧力受け凹部１１３ｅとを備えている。そして、ピストン１１３は、容器１１１の一端部の雌螺子部１１１ａより内方の内壁面１１１ｃに装着されている。
【０１２６】
非火薬火工式ガス発生器１１４は、ガス発生部１１４ａと、例えば、ステンレス、アルミニウム製の金属製の円筒状体からなり、ガス発生部１１４ａを収容、固定するホルダ１１４ｏと、電橋線付塞栓１１４ｇと電橋線付塞栓１１４ｇに連絡する脚線１１４ｊ１，１４ｊ２とをエポキシ樹脂にて固定するとともに、電橋線付塞栓１１４ｇに連絡する脚線１１４ｊ１，１４ｊ２を接続する、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋとで構成されている。
【０１２７】
ガス発生部１１４ａは、例えば、アルミニウム製の金属製の有底筒状体からなるガス発生器管体１１４ｂ内に、ガス発生剤１１４ｃを填薬し、点火薬カップ１１４ｄ、点火薬１１４ｅ、点火薬ホルダ１１４ｆ、電橋線付塞栓１１４ｇを順に装填し、ガス発生器管体１１４ｂを点火薬ホルダ１１４ｆの部位１１４ｈと電橋線付塞栓１１４ｇの部位１１４ｉとにおいてカシメ処理を施して形成されている。
【０１２８】
ガス発生器管体１１４ｂは、例えば、アルミニウム等の軟質金属材料を用いることによって、非火薬組成物であるガス発生剤１１４ｃの反応熱及び反応ガス圧力が容易にガス発生器管体１１４ｂを破壊して外部に伝達し得るようにしてある。ガス発生器管体１１４ｂは、加工性の良い軟質金属材料であれば何でも良いが、例えば、銅を用いる電気雷管と全く同一の形状になるため、アルミニウム（例えば、Ａ１−６０１６−０等）を用いることにより紛らわしさを除いたものである。また、このアルミニウム製のガス発生器管体１１４ｂには、内外面にアルマイト処理が施されている。
【０１２９】
ガス発生器管体１１４ｂには、第一実施形態と同様に、ガス発生剤１１４ｃが０．３ｇ〜０．５ｇの範囲で充填されている。このガス発生剤１１４ｃは、第一実施形態のガス発生剤１４ｃと同じものを使用した。従って、詳細説明は省略する。
ガス発生器管体１１４ｂ内には、第一実施形態と同様に、充填されたガス発生剤１１４ｃと点火薬１１４ｅとの混合防止のために隔壁となる合成樹脂製のカプセル形状の点火薬カップ１１４ｄが配置されている。この点火薬カップ１１４ｄは、第一実施形態の点火薬カップ１４ｂと同じものを使用した。従って、詳細説明は省略する。
【０１３０】
点火薬カップ１１４ｄは、第一実施形態と同様に、肉厚０．１ｍｍ以下の薄膜で形成カプセルを半切した形状のものを使用し、点火薬ホルダ１１４ｆに挿入される。点火薬カップ１１４ｄ、点火薬ホルダ１１４ｆには、非火薬組成物で構成する点火薬１１４ｅと電橋線付塞栓１１４ｇの電橋線（例えば、白金−イリジュウム線）１１４ｔが配置されている。点火薬１１４ｅとして、ボロン／酸化第二銅＝１０〜２０重量％／８０〜９０重量％とした。
【０１３１】
電橋線付塞栓１１４ｇは、点火薬カップ１１４ｄに点火薬ホルダ１１４ｆを挿入し、点火薬１１４ｅを０．０６〜０．１３ｇの範囲で填薬した後に挿入されてから、ガス発生剤１１４ｃが填薬されたアルミニウム製のガス発生器管体内に圧入され、アルミニウム製のガス発生器管体１１４ｂに固着される。このガス発生器管体１１４ｂを電橋線付塞栓１１４ｇにカシメたものをホルダ１１４ｏ内に挿入し、エポキシ樹脂を充填する。電橋線付塞栓１１４ｇから伸びた脚線１１４ｊ１，１１４ｊ２にワイヤーマウントプラグ１１４ｋをカシメ接続する。ガス発生部１１４ａが発火した際の後方へのガスの噴出は、ホルダ１１４ｏ内に充填したエポキシ樹脂によって阻止される。
【０１３２】
ワイヤーマウントプラグ１１４ｋは、図３３、図３４に示されるように、内部に仕切壁を設けた箱形のプラグ本体１１４ｍと、プラグ本体１１４ｍの開口端まで延出するようにプラグ本体１１４ｍ内の仕切壁に上下に取り付けられる＋側の雄端子１１４ｕ及び−側の雄端子１１４ｖと、プラグ本体１１４ｍの外天板において、プラグ本体１１４ｍの開口端側から噴射装置１１０側に向かって折り返して上下方向に伸縮自在に取り付けられるロック用の舌片１１４ｗと、ロック用の舌片１１４ｗの先端に取り付けられる解除用の爪部１１４ｘと、ロック用の舌片１１４ｗの途中に取り付けられるロック用の凸部１１４ｙとを有する。
ホルダ１１４ｏは、ガス発生部１１４ａを固定するとともに開口側に向かって拡大するガス噴出口１１４ｑを備えた内壁部１１４ｐを有し、ガス噴出口１１４ｑ側の開口端部外周に雄螺子部１１４ｒを設けている。ホルダ１１４ｏの材質は、例えば、ステンレス、アルミニウムが使用可能である。
【０１３３】
ノズル部１１６は、例えば、ステンレス、アルミニウム等の金属製、又はＡＢＳ樹脂、ナイロン樹脂等の硬質樹脂製の１孔直進ノズルで構成され、ノズル孔１１６ａの孔径がφ１．５ｍｍ〜３ｍｍとされ、端部に容器１１１との接続用の雄螺子部１１６ｂを設けている。
ノズル部１１６のノズル孔１１６ａの端面には、噴射装置１１０の作動前後の識別、ノズル部１１６内への異物の侵入を防ぐために、例えば、紙製、合成樹脂製の円形の粘着シールからなる封シール１１８が貼り付けられている。
【０１３４】
次に、携帯可能な発射装置１２０について説明する。
図３０に示すように、携帯可能な発射装置１２０は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等の射出成型品からなる二つ割りのケース１２１Ａ，１２１Ｂを複数のネジ１２１ａで結合することによって外形が携帯可能とされる容器形状を為している。
ケース１２１Ａは、ノズル部１１６を露出させて２つの噴射装置１１０を交換可能にそれぞれ取り付ける２つの取付部１２２と、２つの取付部１２２にそれぞれ取り付けられる各噴射装置１１０に電力を供給する電源部１２３と、電源部１２３と噴射装置１１０との間に設けられ、電源部１２３と噴射装置１１０とを短絡させるスイッチ部１２４と、電源部１２３とスイッチ部１２４とを取り付け、取付部１２２と連絡する電源回路基板１２５とを有する。
【０１３５】
取付部１２２は、各噴射装置１１０のワイヤーマウントプラグ１１４ｋと結合するワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂと、各噴射装置１１０の側部を拘束するように対向して立ち上がる仕切壁部１２２ｅと、各噴射装置１１０の容器１１１の先端側部を固定するＯリング１２２ｆと、ノズル部１１６を露出させる各噴射装置１１０の挿入穴１２８を形成する凹部１２２ｇとを有する。ワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂは電源回路基板１２５に半田付けされている。
ワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂは、図３３、図３４に示すように、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋを嵌合させる凹部を設けた箱形のソケット本体１２２ｃと、ソケット本体１２２ｃの凹部の壁面に上下に取り付けられる＋側の雌端子１２２ｃ１及び−側の雌端子１２２ｃ２と、ソケット本体１２２ｃの天井に設けられ、プラグ本体１１４ｍに取り付けられたロック用の凸部１１４ｙを嵌め込む穴部１２２ｃ３とを有する。ワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂは、図３３、図３４に示すように、支持板１２２ｄに取り付けられている。支持板１２２ｄは、ワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの＋側の雌端子１２２ｃ１及び−側の雌端子１２２ｃ２を電源回路基板１２５に連絡する脚線（図示せず）を備えている。
【０１３６】
ここで、噴射装置１１０のワイヤーマウントプラグ１１４ｋとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１１２ｂとの接続について説明する。
図３３は接続前の状態、図３４は接続後の状態を示す。
噴射装置１１０のワイヤーマウントプラグ１１４ｋの＋側の雄端子１１４ｕとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの＋側の雌端子１２２ｃ１とが接続され、同様にワイヤーマウントプラグ１１４ｋの−側の雄端子１１４ｖとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの−側の雌螺子１２２ｃ２とが接続される。また、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋのロック用の舌片１１４ｗの凸部１１４ｙがワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの穴部１２２ｃ３に入り込むことで、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂが接続、固定される。
【０１３７】
電源部１２３は、２つの電池１２３ａを直列に固定できるように電極１２３ｃ，１２３ｄをそれぞれ対向配置している。スイッチ部１２４は、仕切壁部１２２ｅ間に設けられている。スイッチ１２４ａが押圧できるように、噴射装置１１０のノズル部１１６側側面に突出している。
本実施形態において、スイッチ部１２４は、第一実施形態のスイッチ部２４と同一構成となっているので、その説明を省略する。
【０１３８】
ケース１２１Ａは、周囲を立ち上がり壁１２２ｉによって囲繞され、立ち上がり壁１２２ｉには複数のネジ１２１ａを螺合させるためのネジボス部１２２ｊが設けられている。
ケース１２１Ｂは、ケース１２１Ａ内に各構成部品を装着後にこれらの上面側を覆う蓋としての機能を有し、周囲を立ち上がり壁１２１ｆによって囲繞され、立ち上がり壁１２１ｆに各ネジ１２１ａを挿通するための複数の穴１２１ｂを設けている。また、天板１２１ｄの一端部側には、スイッチ１２４ａを露出させる開口１２１ｃを設けている。
【０１３９】
ケース１２１Ｂは、ケース１２１Ａ内に各構成部品を装着後にこれらを覆う蓋としての機能を有し、周囲を立ち上がり壁１２１ｆによって囲繞され、立ち上がり壁１２１ｆに各ネジ１２１ａを挿通するための複数の穴１２１ｂを設け、天板１２１ｄに解除ボタン取付け用の窓１２１ｙを設けている。解除ボタン１２１ｇは、図３５、図３６に示すように、噴射装置１１０を携帯可能な発射装置１２０から取り外すためのもので、弾性の合成樹脂製の部品であり、周囲に窓１２１ｙに係止される環状溝１２１ｉを設けたボタン本体１２１ｈと、このボタン本体１２１ｈの中央部に設けた解除用の凸部１２１ｊとを有する。
【０１４０】
解除ボタン１２１ｇを押すことで、図３５、図３６に示すように、解除ボタン１２１ｇの凸部１２１ｊがワイヤーマウントプラグ１１４ｋのロック用の舌片１１４ｗに設けた爪部１１４ｘを押し、ロック用の舌片１１４ｗの凸部１１４ｙがワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの穴部１２２ｃ３から外れる。この状態で噴射装置１１０のノズル部１１６を携帯可能な発射装置１２０から引き抜くことで、噴射装置１１０を携帯可能な発射装置１２０から取外すことができる。
【０１４１】
携帯可能な発射装置１２０は、スイッチ部１２４の不意の操作を防ぐ安全カバー１２６をケース１２１Ａ，１２１Ｂのスイッチ部取付側面に装着している。
安全カバー１２６は、図３６、図３７に示すように、２つのカバー部１２６ａ，１２６ｂを、組み付けられたケース１２１Ａ，１２１Ｂの厚みと同等の幅を有する連結部１２６ｃで結合してなるコ字状を為すとともに、２つのカバー部１２６ａ，１２６ｂ及び連結部１２６ｃの内面にケース１２１Ａ，１２１Ｂの挿入穴１２８を形成する仕切壁１２１ｆ，１２２ｅの外側面にそれぞれ設けた溝１２１ｘ，１２２ｘに沿ってそれぞれ案内される爪部１２６ｄを設けたガイド１２６ｅを設けている。ガイド１２６ｅの間には、スイッチ１２４ａが収容されるようになっている。
【０１４２】
図２６、図２７、図２８に示すように、携帯可能な発射装置１２０の２つの挿入穴１２８の近くには、噴射装置１１０の携帯可能な発射装置１２０への装着時に、噴射装置１１０の容器１１１に張り付けられた△シール１１９と頂点位置を合わせを行う目印として△部１２９が設けてある。
また、携帯可能な発射装置１２０の２つの挿入穴１２８の近くには、発射される噴射装置１１０の順番を示す数字１，２が設けられている。
また、携帯可能な発射装置１２０には、カバー１２１Ａに照準器を構成する凸部１２１ｊと凹部１２１ｋが設けられている。この照準器は、図２８に示すように、凸部１２１ｊを狙い位置とし、凸部１２１ｊの上面と凹部１２１ｋの上面とが一直線になることで、上下の狙いを付け、また、凹部１２１ｋの中心に凸部１２１ｊがくることで左右の狙いを付けることができる。
【０１４３】
次に、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００の作用を説明する。
先ず、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００の組立について説明する。
図２８に示すように、２つの噴射装置１１０をそのワイヤーマウントプラグ１１４ｋから携帯可能な発射装置１２０の挿入穴１２８内に挿入し、図３３、図３４に示すように、携帯可能な発射装置１２０のワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂに結合することによって、図２７、図３１、図３２に示すように、ノズル部１１６を挿入穴１２８から突出した状態で２つの噴射装置１１０を携帯可能な発射装置１２０への組付が完了する。
【０１４４】
ワイヤーマウントプラグ１１４ｋとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂとの結合は、図３３、図３４に示すように、それぞれの噴射装置１１０のワイヤーマウントプラグ１１４ｋの＋側の雄端子１１４ｕとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの＋側の雌端子１２２ｃ１とが接続され、同様にワイヤーマウントプラグ１１４ｋの−側の雄端子１１４ｖとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの一側の雌端子１２２ｃ２とが接続される。また、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋの凸部１１４ｙがワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの穴部１２２ｃ３に入り込み、固定される。
【０１４５】
このように、２つの噴射装置１１０を携帯可能な発射装置１２０に取り付けることによって、携帯型液体噴射装置１００の組立は完了する。
携帯型液体噴射装置１００は、使用者が発射装置のノズル部１１６側のスイッチ１２４ａを何時でも操作できるようになっている。誤操作を防止するために、安全カバー１２６をスイッチ１２４ａ、ノズル部１１６側に取り付けている。
この状態で、使用者が不審者等に遭遇した場合、図１８に示すように、安全カバー１２６を取り外す。
【０１４６】
そして、図３７に示すように、不審者Ｘに対して使用者Ｙが携帯型液体噴射装置１００を向けてスイッチ１２４ａを押すと、一方の噴射装置１１０に通電し、電池１２３ａの電流が脚線１１４ｊ１，１１４ｊ２を通り、非火薬火工式ガス発生器１１４の電橋線１１４ｔに通電し、電橋線１１４ｔが加熱し、点火薬１１４ｅが発火し、点火薬１１４ｅの発火によりガス発生剤１１４ｃが燃焼し、発生したガスにより、ガス発生器管体１１４ｂが破れ、ガス圧が開放され、開放されたガス圧がピストン１１３を押し、ピストン１１３が噴射物１１２を押し、押された噴射物１１２がカップ１１７を破り、封シール１１８を破り、ノズル１１６ａから外部に噴射される。
【０１４７】
ここで、カップ１１７を破るための力は、１〜３ｋｇｆ程度、封シール１１８を破るための力は、０．５ｋｇｆ程度としてある。
上述の作用時において、容器１１１の圧力開放部１１１ｅにピストン１１３が到達すると、圧力開放部１１１ｅとピストン１１３の隙間をガス圧が通過し、残圧が外部へ開放される。
一方、スイッチ部１２４では、一方の噴射装置１１０への通電後、スイッチ回路のプログラムが他方の噴射装置１１０側に切り替わる。
【０１４８】
この状態で、使用者が、もう１度スイッチ１２４ａを押すと、他方の噴射装置１１０に通電し、電池１２３ａの電流が脚線１１４ｊ１，１１４ｊ２を通り、非火薬火工式ガス発生器１１４の電橋線１１４ｔに通電し、電橋線１１４ｔが発熱し、点火薬１１４ｅが発火し、点火薬１１４ｅの発火によりガス発生剤１１４ｃが燃焼し、発生したガスにより、ガス発生器管体１１４ｂが破れ、ガス圧が開放され、開放されたガス圧がピストン１１３を押し、ピストン１１３が噴射物１１２を押し、押された噴射物１１２がカップ１１７を破り、封シール１１８を破り、ノズル１１６ａから外部に噴射される。
一方、スイッチ部１２４は、他方の噴射装置１１０への通電後、スイッチ回路のプログラムが一方の噴射装置１１０側に切り替わる。
【０１４９】
このように、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００は、不審者Ｘに対して、噴射物１１２の噴射を続けて２度行うことができるので、自己防衛することが可能となる。
従って、図３７に示すように、使用者Ｙが、携帯可能な発射装置１２０に設けた照準器を構成する凸部１２１ｊと凹部１２１ｋと駆使して上下左右の狙いを定めることによって噴射物１１２の噴射がより正確になり、自己防衛することが可能となる。
そして、２つの噴射装置１１０を使用後には、使用後の２つの噴射装置１１０を携帯可能な発射装置１２０から抜き取り、新たな噴射装置１１０をそれぞれ携帯可能な発射装置１２０に装着する。
【０１５０】
噴射装置１１０の携帯可能な発射装置１２０からの抜き取りは、図３６に示すように、携帯可能な発射装置１２０の解除ボタン１２１ｇを押したままの状態で、噴射装置１１０のノズル部１１６をつまんで、携帯可能な発射装置１２０から引き抜くことで達成される。
図３５に示すように、解除ボタン１２１ｇを押すことで、噴射装置１１０のワイヤーマウントプラグ１１４ｋの爪部１１４ｘが押され、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋの凸部１１４ｙが、携帯可能な発射装置１２０のワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂの穴部１２２ｃ３から外れる。この状態のまま、噴射装置１１０を引き抜くことで、携帯可能な発射装置１２０から噴射装置１１０を抜き取ることができる。
【０１５１】
また、噴射装置１１０の携帯可能な発射装置１２０への装着は、噴射装置１１０の容器１１１に張り付けられた△シール１１９と、携帯可能な発射装置１２０の挿入穴１２８の近くに設けた△部１２９の頂点位置を合わせた状態のまま、噴射装置１１０を携帯可能な発射装置１２０の挿入穴１２８へ挿入することによって行われる。
これによって、再び本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１００を使用可能な状態にすることができる。
また、電池１２３ａの交換は、ネジ１２１ａを取り外し、ケース１２１Ｂをケース１２１Ａから取り除くことによって行われる。
【０１５２】
次に、本案施形態に係る携帯型液体噴射装置１００において、ピストン１１３（外径、長さ、溝サイズ）と容器圧力開放部（内径、内径長さ）のクリアランスの最適条件を検討した。
本実施形態では、第一実施形態におけるアダプタ１７の機能を容器１１１に付加し、容器１１１に圧力開放部１１１ｅを備えた一部品にしているので、第一実施形態における圧力開放機構が機能するピストン１３とアダプタ１７との関係と同じ結果となる。
従って、本実施形態においても、第一実施形態と同様の結果を得ることができた。
【０１５３】
なお、上記実施形態では、ピストン１１３の衝突時に、ガス圧をノズル部１１６から外部へ開放させる圧力開放機構を、ピストン１１３と容器１１１に設けた圧力開放部１１１ｅとで構成する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、容器１１１の圧力開放部１１１ｅの内壁とピストン受け面１１１ｄとに連なる複数の圧力開放溝を形成することによって構成しても良い。
上記実施形態では、容器１１１に圧力開放部１１１ｅを設けた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、図３９に示すように、容器１１１を第一実施形態と同様に、アダプタ１７を設ける構成としても良い。
【０１５４】
また、上記実施形態では、噴射装置１１０と携帯可能な発射装置１２０との結合に、ワイヤーマウントプラグ１１４ｋとワイヤーマウントソケット１２２ａ，１２２ｂとの結合を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、図３８に示すように、第一実施形態と同様に、噴射装置１１０にウエッジベース部１４ｎとソケット２２ｃとの結合としても良い。
また、上記実施形態では、凸部１２１ｚと凹部１２１ｋとで照準器を構成する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、図４０に示すように、凹部側の凹部１２１ｋに代えて２つの凸部１２１ｍを設け、２つの凸部１２１ｍの中心に凸部１２１ｚが来ることで狙いを付けるようにしても良い。また、図４１に示すように、凹部１２１ｋに代えてリング部１２１ｎを設け、リング部１２１ｎの円の中心に凸部１２１ｚが来ることで狙いを付けるようにしても良い。さらに、図４２に示すように、レーザーポインター１２１ｏを取り付けて狙いを付けるようにしても良い。
【０１５５】
また、上記実施形態では、安全カバー２６又は１２６を取り外し自在にした場合について説明したが、本発明はこれに限らず、図４３に示すように、ヒンジ（図示せず）によって開閉できるように、ヒンジ（図示せず）に繋がる連結部材１２６ｆを設け、ヒンジ（図示せず）によって開閉できるようにしても良い。
また、上記実施形態では、安全カバー２６又は１２６を取り外し自在にした場合について説明したが、本発明はこれに限らず、安全カバー２６又は１２６を横にスライドされるようにしても良い。
【０１５６】
また、本発明は、例えば、図４４〜図４６に示すように、一般的に知られている自動ピストル型の携帯型液体噴射装置１５０、１６０、１７０とすることもできる。
図４４〜図４６において、銃身部分１５１、１６１、１７１は携帯型液体噴射装置１５０、１６０、１７０のカートリッジ状の噴射装置１０、１１０が装填される部分である。自動ピストルではここはライフル（旋条）を有する金属筒であるが、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１５０、１６０、１７０では、カートリッジ状の噴射装置１０、１１０が装填される。
【０１５７】
単発式であれば、１本の銃身にカートリッジ状の噴射装置１０、１１０が１本装填される。
２連発式であれば、水平あるいは上下に２本並べた銃身に、カートリッジ状の噴射装置１０、１１０が各１本装填される。
銃身はカートリッジ状の噴射装置１０、１１０を保持・保護するだけのライフルの無い金属円筒であり、その底部には制御回路と電気的に液体噴射用火工品と制御回路基板を接続するコネクターを有する。
【０１５８】
グリップ部分１５２、１６２、１７２は手に握る部分である。自動ピストルでは、ここには銃弾が入った弾倉が装填されるが、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１５０、１６０、１７０では、電池及び制御回路基板を内蔵する。
引き金１５３、１６３、１７３は、発射するために指をかけて引く部分である。自動ピストルでは、機械式で発火する雷管を打撃して銃弾を発射するための複雑なリンク機構を有するが、本実施形態に係る携帯型液体噴射装置１５０、１６０、１７０では、例えば、、電気的に発射回路を形成する押しボタンスイッチを引き金１５３、１６３、１７３にリンクする形で取り付ける。押しボタンスイッチの頭部が、指にかかるサイズであれば、押しボタンスイッチを引き金１５３、１６３、１７３に相当する位置に配置するだけでも良い。
【０１５９】
２連発式とする場合は、外観とカートリッジ状の噴射装置１０、１１０の配置以外は、上記実施形態に用いた電子回路と同一である。
なお、図１７に示すスイッチ制御回路２００において、火工品（ＩＧＮ１）１４Ａ及び火工品（ＩＧＮ２）１４Ｂの点火回路をダーリントン接続した２つのトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６とトランジスタ（２ＳＣ２８７３）２１７及び２つのトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２２０とトランジスタ（２ＳＣ２８７３）２２１とで構成した場合について説明したが、本発明は限らず、小型のリレー、サイリスタ、ＦＥＴ（ＭＯＳ−ＦＥＴ）などが使用できる。
【０１６０】
図４７は、制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号５、ＧＰ２）に接続されるダーリントン接続の２つのトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６とトランジスタ（２ＳＣ２８７３）２１７に代えてリレー１を設け、制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号３、ＧＰ４）に接続されるダーリントン接続の２つのトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２２０とトランジスタ（２ＳＣ２８７３）２２１に代えてリレー２を設けるとともに、それぞれにダイオード１，２を設けることによって小型のリレーで点火回路を構成した例を示す。
【０１６１】
図４８は、制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号５、ＧＰ２）に接続されるダーリントン接続の２つのトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２１６とトランジスタ（２ＳＣ２８７３）２１７に代えてＦＥＴ１（２ＳＫ３４６２）を設け、制御用ＩＣ２１３のポート（ピン番号３、ＧＰ４）に接続されるダーリントン接続の２つのトランジスタ（２ＳＣ２７１２）２２０とトランジスタ（２ＳＣ２８７３）２２１に代えてＦＥＴ１（２ＳＫ３４６２）を設けることによってＦＥＴ（ＭＯＳ−ＦＥＴ）によるスイッチング回路を構成した例を示す。
本発明において、トランジスタの選択は、コストや安全性や小型化において最良の策である。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明の実施形態では、携帯型液体噴射装置のスイッチング回路に本発明に係る多段点火装置を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、発破母線を介して一般的な火工品（電気雷管、打ち揚げ煙火用電気点火玉など）を接続し、これらの点火を制御する超小型の発破器として利用することが可能である。
また、電気点火式の弾丸を使用する、電気点火式銃の発射装置として利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
１，１００，１５０，１６０，１７０  携帯型液体噴射装置
１０，１１０  噴射装置
１１，１１１  容器
１２，１１２  噴射物
１３，１１３  ピストン
１４，１１４  非火薬火工式ガス発生器
１４ａ，１１４ａ  ガス発生部
１４ｋ  キャップ
１４ｏ，１１４ｏ  ホルダ
１４ｎ  ウエッジベース
１４ｊ１，１４ｊ２  脚線
１４Ａ  火工品（ＩＧＮ１）
１４Ｂ  火工品（ＩＧＮ２）
１６，１１６  ノズル部
１６ａ，１１６ａ  ノズル
１７  アダプタ
１７ｃ  ピストン受け面
１７ｄ  圧力開放溝
１８  シール
２０，１２０  携帯可能な発射装置
２１Ａ，２１Ｂ，１２１Ａ，１２１Ｂ  ケース
２２，１２２  取付部
２２ａ，２２ｂ  ソケット組み付け部
２２ｃ，２２ｄ  ソケット
２３，１２３  電源部
２３ａ，１２３ａ  電池
２４，１２４  スイッチ部
２４ａ，１２４ａ  スイッチ
２４Ａ  発射スイッチ（ＳＷ１ａ）
２４Ｂ  発射スイッチ（ＳＷ２ａ）
２５，１２５  電源回路基板
２８，１２８  挿入穴
１１１ｅ  圧力開放部
１１４ｋ  ワイヤーマウントプラグ
１２１ｇ  解除ボタン
１２１ｙ  窓
１２２ａ，１２２ｂ  ワイヤーマウントソケット
２００  スイッチ制御回路
２０２、２０３  抵抗（２．２ｋΩ）
２０５  トランジスタ（２ＳＡ１１６２）
２０６  トランジスタ（２ＳＣ２７１２）
２０７  コンデンサー（１μＦ）
２０８  コンデンサー（０．１μＦ）
２０９  抵抗（１０ｋΩ）
２１０  抵抗（２．２ｋΩ）
２１２  コンデンサー（０．１μＦ）
２１３  制御用ＩＣ
２１４   抵抗（１０ｋΩ）
２１６  トランジスタ（２ＳＣ２７１２）
２１７  トランジスタ（２ＳＣ２８７３）
２１８  抵抗（１０ｋΩ）
２２０  トランジスタ（２ＳＣ２７１２）
２２１  トランジスタ（２ＳＣ２８７３）
３００  自己電源保持回路
３０１  発射判定回路（点火意思判定部）
３０２  １発目の発射回路
３０３  ２発目の発射回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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