(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク評価を行うための複数の評価項目が列挙されたリスク評価票を作成するリスク評価票作成システムにおいて、
リスク評価票作成を行う評価票作成サーバと、事故に関するデータに基づいてリスクの程度を示す指標を算出する事故関連サーバと、前記評価項目を前記評価票作成サーバに送る項目取得サーバとがネットワークで接続され、
前記項目取得サーバは、
複数の項目と、当該項目の属性と、当該属性毎に設定される情報であって、当該属性に対応する前記項目を前記評価項目として取得するか否かを示す関係付け情報と、該関係付け情報について、固定又は可変のいずれかを示す情報とを対応づけて蓄積する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶されるデータの管理を行うデータ管理装置と、を備え、
前記データ管理装置は、
前記事故関連サーバから前記指標を取得する指標取得手段と、
前記関係付け情報が可変であることを示す前記情報と対応して蓄積された場合に、取得した前記指標に基づいて、前記関係付け情報の設定更新処理を定期的に行い、前記関係付け情報が固定であることを示す情報と対応して蓄積された場合に、前記関係付け情報の設定更新処理を行わない設定更新手段と、
前記評価票作成サーバから前記属性の指定を含む検索指示を受け付けて前記記憶装置を検索し、指定された前記属性について、前記関係付け情報が関係付け有りに設定されている場合に、当該属性に対応する前記項目を前記評価項目とする評価項目特定手段と、を有し、
前記評価票作成サーバは、
前記ネットワークに接続された端末装置から前記属性の指定を受け付け、前記検索指示を前記項目取得サーバに送る属性指定手段と、
前記評価項目特定手段において特定された前記評価項目を前記項目取得サーバから取得し、取得した前記評価項目に基づいてリスク評価票を作成するリスク評価票作成手段と、を有し、
前記記憶装置は、可変であることを示す前記情報と対応して蓄積された前記関係付け情報について、関係付け有無の変更を行う前記指標の閾値を蓄積し、
前記設定更新手段は、前記関係付け情報の設定更新処理を行う際に、取得した前記指標と前記閾値との比較に基づいて設定更新処理を行うことを特徴とする、リスク評価票作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリスク評価票作成システムにおいて、
前記記憶装置は、前記関係付け情報を“１”か“０”かのフラグで蓄積し、関係付けが有る場合に前記フラグが“１”に設定されて蓄積されることを特徴とする、リスク評価票作成システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリスク評価票作成システムにおいて、
前記事故関連サーバは、前記属性毎に前記指標を算出し、当該指標の更新時を示すタイムスタンプを付して蓄積し、
前記指標取得手段は、前回に前記指標の要求指示を行った際の前記タイムスタンプに示された時刻情報を、前記指標の要求指示と併せて送り、該タイムスタンプより後の前記タイムスタンプを有する前記指標を前記属性毎に取得することを特徴とする、リスク評価票作成システム。
【請求項４】
リスク評価票作成を行う評価票作成サーバと、事故に関するデータに基づいてリスクの程度を示す指標を算出する事故関連サーバと共に、リスク評価を行うための複数の評価項目が列挙されたリスク評価票を作成するリスク評価票作成システムを構成し、前記評価項目を前記評価票作成サーバに送る評価項目引渡手段を有する項目取得サーバであって、
複数の項目と、当該項目の属性と、当該属性毎に設定される情報であって、当該属性に対応する前記項目を前記評価項目として取得するか否かを示す関係付け情報と、該関係付け情報について、固定又は可変のいずれかを示す情報とを対応づけて蓄積する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶されるデータの管理を行うデータ管理装置と、を備え、
前記データ管理装置は、
前記事故関連サーバから前記指標を取得する指標取得手段と、
前記関係付け情報が可変であることを示す前記情報と対応して蓄積された場合に、取得した前記指標に基づいて、前記関係付け情報の設定更新処理を定期的に行い、前記関係付け情報が固定であることを示す前記情報と対応して蓄積された場合に、前記関係付け情報の設定更新処理を行わない設定更新手段と、
前記評価票作成サーバから前記属性の指定を含む検索指示を受け付けて前記記憶装置を検索し、指定された前記属性について、前記関係付け情報が関係付け有りに設定されている場合に、当該属性に対応する前記項目を前記評価項目とする評価項目特定手段と、を有し、
前記評価項目引渡手段は、前記評価項目特定手段で特定された前記評価項目を前記評価票作成サーバに送り、
前記記憶装置は、可変であることを示す前記情報と対応して蓄積された前記関係付け情報について、関係付け有無の変更を行う前記指標の閾値を蓄積し、
前記設定更新手段は、前記関係付け情報の設定更新処理を行う際に、取得した前記指標と前記閾値との比較に基づいて設定更新処理を行うことを特徴とする項目取得サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載の項目取得サーバであって、
前記記憶装置は、前記関係付け情報を“１”か“０”かのフラグで蓄積し、関係付けが有る場合に前記フラグが“１”に設定されて蓄積されることを特徴とする項目取得サーバ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の項目取得サーバであって、
前記記憶装置は、前記指標取得手段が取得した前記指標を当該指標の更新時を示すタイムスタンプと併せて蓄積し、
前記指標取得手段は、前回に前記指標の要求指示を行った際の前記タイムスタンプに示された時刻情報を、前記指標の要求指示と併せて送り、該タイムスタンプより後の前記タイムスタンプを有する前記指標を前記属性毎に取得することを特徴とする、項目取得サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク評価を行うための評価項目が列挙されたリスク評価票の作成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、リスク評価を行うやり方として、大別して、簡易リスク評価（質問アンケート型）とリスクサーベイ評価（現場調査型）の二つの方法がある。簡易リスク評価（質問アンケート型）は、アンケート（質問票）を用いて、アンケート項目への入力を行うことにより、評価に必要な情報を得る。一方、リスクサーベイ評価（現場調査型）は、チェックリストにより、評価に必要な情報を得る。いずれも一定の項目をもとに評価していく手法がとられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、リスクマネジメントシステムにおいて用いられるアンケート、ヒアリングのためのチェックリストが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６６３４号公報（００２３段落、００２４段落、図２，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１に開示されるリスクマネジメントにおけるリスク評価の入力にあっては、アンケート、チェックリストを用いている。これらのアンケート、チェックリストは、回答項目が固定的に設定されている。アンケート等の回答項目が固定的であると、その回答項目に適合した定型的な事例でのリスク評価には好都合である。
【０００６】
しかし、現実のリスク評価の対象となる事例は、例えば、運送業務であっても、航空、陸上、海上では、評価項目がすべて共通ということは現実的ではない。例えば、一方にとって必要な項目が足りないことが生じ、他方にとって不必要な項目が存在するということが生じる。
【０００７】
このような場合、従来の対応として、評価対象について生じている事情の変更、環境の変更等の状況変化に応じた項目の追加ができないため、その項目についての評価がないこととなる。一方、評価不要となっている項目については、削除ができないため、適当な定数値を入れることによって対応している。そのため、それらの項目による影響度に応じて、評価が歪むこととなる。
【０００８】
本発明は、リスク評価のための評価項目が列挙されたリスク評価票を、評価対象の実情に応じた項目群として作成することができるリスク評価票作成技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、リスク評価を行うための複数の評価項目が列挙されたリスク評価票を作成するリスク評価票作成システムを提供する。このリスク評価票作成システムは、リスク評価票作成を行う評価票作成サーバと、事故に関するデータに基づいてリスクの程度を示す指標を算出する事故関連サーバと、前記評価項目を前記評価票作成サーバに送る項目取得サーバとがネットワークで接続されている。
【００１０】
ここで、項目取得サーバは、複数の項目と、当該項目の属性と、当該属性毎に設定される情報であって、当該属性に対応する前記項目を前記評価項目として取得するか否かを示す関係付け情報と、該関係付け情報について、固定又は可変のいずれかを示す情報とを対応づけて蓄積する記憶装置と、前記記憶装置に記憶されるデータの管理を行うデータ管理装置と、を備える。また、データ管理装置は、前記事故関連サーバから前記指標を取得する指標取得手段と、前記関係付け情報が可変であることを示す前記情報と対応して蓄積された場合に、取得した前記指標に基づいて、前記関係付け情報の設定更新処理を定期的に行い、前記関係付け情報が固定であることを示す情報と対応して蓄積された場合に、前記関係付け情報の設定更新処理を行わない設定更新手段と、前記評価票作成サーバから前記属性の指定を受け付けて前記記憶装置を検索し、指定された前記属性について、前記関係付け情報が関係付け有りに設定されている場合に、当該属性に対応する前記項目を前記評価項目とする評価項目特定手段と、を有する。
【００１１】
さらに、評価票作成サーバは、前記ネットワークに接続された端末装置から前記属性の指定を受け付け、前記項目取得サーバに送る属性指定手段と、前記評価項目特定手段において特定された前記評価項目を前記項目取得サーバから取得し、取得した前記評価項目に基づいてリスク評価票を作成するリスク評価票作成手段とを有し、前記記憶装置は、可変であることを示す前記情報と対応して蓄積された前記関係付け情報について、関係付け有無の変更を行う前記指標の閾値を蓄積し、前記設定更新手段は、前記関係付け情報の設定更新処理を行う際に、取得した前記指標と前記閾値との比較に基づいて設定更新処理を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、リスクの大きさが絶えず変動する場合のリスク評価に用いる評価票の作成に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下の実施形態では、物流において発生するリスクを評価する目的で、現場の環境、事情等の状況変化に応じて、評価すべき項目と、それらの項目についての、評価すべき内容と、それに対する評価を示す複数の選択肢とが記載されたリスク評価票を自動作成する場合を例として説明する。具体的には、評価者が保険会社であり、評価対象が保険の対象となる調査対象物（倉庫等）である場合を想定する。もちろん、本発明の適用対象は、物流に限定されるものではない。
【００１５】
本実施形態におけるリスク評価票には、５０項目から１，０００項目程度の、質問に相当する評価項目と、それに対する回答に相当する複数の選択肢とが含まれる。このリスク評価票は、各項目についての評価を、それを要求した端末装置において入力可能な状態となる形態として、提供される。
【００１６】
例えば、図１６において模式的に示すように、質問票形式に構成される。図１６に示す例では、各項目について、それが列挙された評価票において付与される項番３７３１と、項目を階層化して示す、中項目３７３２，小項目３７３３、および、当該項目における評価すべき内容を示す“内容”３７３４と、その項目の評価すべき内容に対する回答となる三つの選択肢として用意されている評価選択肢３７３６、３７３８および３７４０と、それぞれに重み付を行うウェイト（Ｗ１）３７３５、（Ｗ２）３７３７および（Ｗ３）３７３９が設定される。なお、選択肢の数は、三つに限定されるものではない。
【００１７】
記録する領域は、複数のレコードが構成され、それらは、分類３７４２により区分されている。この分類は、前述した項目の大項目ということもできる。すなわち、分類３７４２、中項目３７３２、小項目３７３３および内容３７３４により、評価項目を構成する。また、評価項目には、それに対する回答となる選択肢が組み合わされる。従って、評価項目と、対応する選択肢とで、評価の一単位を構成する。
【００１８】
本実施形態では、分類を記号により模式的に分類Ａ、Ｂ、Ｃと表記している。実際には、分類の具体的な内容が表記される。例えば、物流のステージで区分する分類とする場合には、分類Ａは“コンテナ入荷以前”、分類Ｂは“コンテナ入荷”、分類Ｃは“保管”等のように分類される。各分類された領域に、それぞれの分類に振り分けられた質問項目が配置される。図１６に示す例では、分類Ａでは１〜ｍ、分類Ｂでは１からｎ、分類Ｃでは１からｏまで配置されている。各分類での項目数は、属性によって異なる。例えば、ｍ＝５０、ｎ＝７０、ｏ＝１００など、様々である。もちろん、きりのいい数字とは限らない。項番３７３１には、本実施形態では、それぞれの分類での評価項目の通し番号が付されている。
【００１９】
また、それぞれの選択肢３７３６、３７３８および３７４０には、評価の際の評点としてＸ、Ｙ、Ｚが設定されている。例えば、“Ｘ＝３、Ｙ＝２、Ｚ＝１”のように、評点（ポイント）が設定されている。評価は、評価すべき内容（質問）への回答、すなわち、いずれかの選択肢を選択することにより行われる。選択肢が選択されると、その選択肢に予め与えられている評点が評価点として与えられる。また、それに重みＷがある場合には、それが乗ぜられることになる。
【００２０】
項目としては、一つの分類に複数種の中項目３７３２が配置される。中項目の例としては、例えば、“梱包”、“輸送状態”等が挙げられる。小項目としては、例えば、“梱包”をさらに展開したものとして、“段ボール箱”、“コーナープロテクタ”等が挙げられる。小項目対応に、評価すべき内容を示す、“内容３７３４”が設けられる。この“内容”には、例えば、“段ボール箱”として、二つの項目が異なる項番で定義されている。“構造・強度”と、“加工・仕上げ精度”とが、それぞれ“段ボール箱”に対応する各小項目の評価すべき内容として示されている。
【００２１】
この評価票を用いる評価者は、端末装置３００の表示装置３７０（図９参照）において表示される評価票の画像に基づいて、各項目について、評価選択肢３７３６、３７３８および３７４０のうち、いずれか一の選択肢を選択して、入力装置３６０（図９参照）を介して該当する領域を選択することにより、当該項目について評価を入力することができる。
【００２２】
また、評価票の項目は、予め入力されて、後述する項目データベース（ＤＢ）２００の記憶装置２５０に格納されている。項目については、図１４に模式的に示す編集画面３７５０を使って、項目の追加、削除等の変更、記載されている事項の書換えなどの編集が可能である。編集された評価項目データは、評価項目現用ファイル２５５（図６参照）を更新することとなる。評価項目の編集は、図１６に示す質問票が表示されている画面に、図示していない編集選択ボタンを設け、このボタンへの入力装置からの指示操作を受け付けることによって、図１４に示す編集画面３７５０に切り替えることにより行われる。この編集画面３７５０の表示は、例えば、図９に示す端末装置３００の表示装置３７０において行われる。
【００２３】
図１４に示す編集画面３７５０は、図１６に示す質問票の一部を同一の形式により示す表が表示される。すなわち、質問票に表示されている項目３７３１から３７４０についての編集を受け付ける編集領域３７５１が表示される。また、編集事項について、項目の追加ボタン３７５２、削除ボタン３７５３、書換えボタン３７５４の編集項目キーと、編集を実行させる実行ボタン３７５５のキーとが表示されている。
【００２４】
編集操作は、サーバ１００を介して、端末装置３００から遠隔的に行うことができる。また、サーバ１００において項目ＤＢへの編集操作を行うことができる。さらに、項目ＤＢ２００自身において行うことも可能である。
【００２５】
例えば、図９に示す入力装置３６０を介して、図示していないカーソルにより、編集領域３７５１中の所望の行について選択を受け付けると共に、追加ボタン３７５２への指示操作を受け付けると、すべての事項が空白のレコードが編集領域３７５１の選択した行の上に１行追加して表示する。この空白行に、入力装置３６０を介して、必要な事項の入力を受け付けることにより、新たな項目を追加することができる。また、入力装置３６０を介して、図示していないカーソルにより、編集領域３７５１中の目的とする行の選択を受け付けると共に、削除ボタン３７５３の指示操作を受け付けると、当該選択された行を削除する。同様に、入力装置３６０を介して、図示していないカーソルにより、編集領域３７５１中の目的とする行の選択を受け付けると共に、書換えボタン３７５４の指示操作を受け付けると、当該選択された行について入力可能とし、入力装置３６０により必要な事項の入力および不要な事項の削除を受け付ける。これらの処理の後、入力装置３６０を介して実行ボタン３７５５の指示操作を受け付けると、追加、削除、または、書換えのいずれかの編集が行われたデータに基づいて、記憶装置２５０に格納されている評価項目データ現用ファイル２５５を更新する処理を実行する。
【００２６】
なお、追加する項目をいずれの分類に属するものとするかについては、後述する項目編集ルールファイル２５２（図６参照）における分類ルール２５２１を参照することができる。また、項目の記載事項を、書換えを行う代わりに、既存の、いずれかの項目を読み替える構成とすることもできる。その場合、いずれの項目の読替とするかについては、項目編集ルールファイル２５２の項目読替ルール２５２２を参照することができる。
【００２７】
次に、本実施形態において用いられる、リスク評価を行うためのシステムの概要について、図１を参照して説明する。
【００２８】
図１に示す、リスク評価を行うためのシステムは、リスク評価票の作成およびリスク評価を行うサーバ１００と、リスク評価のための評価項目に関するデータを蓄積する項目データベース（項目ＤＢと略記する）２００と、サーバ１００と接続して、リスク評価票の作成に際して入出力処理を行うための端末装置３００と、種々の事故、社会不安に関する警告などのリスク要因となるデータ、および、リスクの程度を示すデータを含む事故関連データ、ならびに、リスク要因に対応して当該リスクの程度を示す指標を更新しつつ蓄積する事故関連データベース（事故ＤＢと略記する）４００と、当該事故ＤＢ４００に事故関連データの入力を行う際に用いられる端末装置５００と、を備える。これらの装置１００から５００は、ネットワーク９００を介して接続される。指標としては、例えば、損害保険の立場からみると損害の大きさを示すリスク係数があげられる。また、発生した場合の危険度をある程度示されている警告情報に基づくリスク係数等があげられる。本実施形態では、リスクの程度を示す指標として、リスクの程度を係数の形で示すリスク係数を用いる場合について説明する。もちろん、係数に限定されない。また、係数と、他の形式の値を使うこともできる。
【００２９】
なお、図１では、説明の便宜上、端末装置３００および５００を１台ずつ示している。本実施形態では、これらの装置は、それぞれ複数台接続されることを想定している。また、サーバ１００についても、複数台設けることができる。この場合、リスク評価表を作成するサーバと、リスク評価を行うサーバとに分ける構成としてもよい。さらに、項目ＤＢ２００および事故ＤＢ４００については、それぞれ複数台を設置して多重系として構成し、データ保持の安全を図る構成とすることができる。
【００３０】
リスク評価サーバ１００は、コンピュータシステムにより構成される。例えば、図２に示すように、処理装置１１０と、外部記憶装置１５０と、入力装置１６０と、表示装置１７０と、印刷装置１８０と、を有するコンピュータシステムにより構成される。入力装置１６０は、例えば、キーボード、マウス等により構成される。また、表示装置１７０は、液晶ディスプレイ等により構成される。
【００３１】
外部記憶装置１５０は、例えば、ハードディスク装置等の書換え可能な不揮発性記憶装置により構成される。この外部記憶装置１５０には、図４に示すように、処理装置１１０において使用される、各種プログラム１５１が格納される。プログラム１５１として、例えば、本実施形態で使用する、リスク評価票の作成、評価票に関連する属性編集、項目編集等の一連の処理を行うためのリスク評価票作成プログラム１５１０、入力されたリスク評価票に基づいてリスク評価を行うリスク評価プログラム１５１１等が格納される。また、リスク評価票作成プログラム１５１０と共に、端末装置３００に送り、当該端末装置３００の表示装置３７０（図９参照）において表示される画面を構成するためのデータとして、当該画面に即して属性選択操作を受け付けるための属性選択画面データ１５２と、リスク評価票を構成するための各種リスクの属性を指定するための属性指定データ１５３と、リスク評価票を画面に表示する際に用いられる画像データであるリスク評価票表示データ１５４と、リスク評価票表示データ１５４により表示されるリスク評価票の項目について、端末装置３００により入力された、その評価を含むリスク評価票データ１５５と、を記憶する。また、作成されたリスク評価票によるリスク評価の結果を示すリスク評価結果１５６、属性選択画面データ１５２としては、例えば、図１１に示すプルダウンメニュー方式の選択画面３７１０と、図１２に示すオプション入力画面３７２０とを有する。もちろん、これに限定されない。
【００３２】
属性選択画面データ１５２は、例えば、図１１に示すような属性選択画面３７１０を、端末装置３００の表示装置３７０に表示させるデータである。図１１に示す例では、属性ａとして、“地域”が、属性２として“形態”が、それぞれ表示されている。これらの属性については、後述するように、予め設定されている事項が表示される。
【００３３】
図１１に示す画面３７１０では、“地域”３７１１について、予め用意されている選択肢が、プルダウン表示領域３７１２において、プルダウン形式によりメニュー表示される。具体的には、プルダウン指示ボタン３７１３を、入力装置３６０を介して指示されることに応じて、プルダウン表示領域３７１２が表示される。表示された選択肢から、いずれかを入力装置３６０を介して選ぶことができる。地域として、例えば、ある国のある地域、例えば、日本国横浜を選ぶことができる。また、外国の地、例えば、Ａ国の、港が存在する地域Ｔを選ぶことができる。また、“形態”３７１４についても、同様に、プルダウン表示領域３７１５において、プルダウン指示ボタン３７１６の指示操作に応じて、選択肢をプルダウン形式により表示することができる。“形態”としては、本実施形態では、物流を例としているので、例えば、港湾施設、倉庫等の物流拠点が挙げられる。なお、プルダウン形式ではなく、リストを表示して選択させるようにしてもよい。
【００３４】
図１１において、必要な選択肢を選択した場合、実行ボタン３７１８を、入力装置３６０を介して操作することによって、選択された選択肢に応じて、ＣＰＵ３２０は、次の処理に移行する。一方、図１１の画面において、オプションボタン３７１７が操作された場合には、図１２に示すオプション画面に移行する。
【００３５】
図１２に示す画面３７２０は、地域または形態のいずれか、または、双方について、適する選択肢が見当たらない場合に、新たな属性事項となる選択肢を入力するための画面である。図１２に示す画面では、“地域”について入力する領域３７２２と、それを選択するチェックボックス３７２１と、“形態”について入力する領域３７２４と、それを選択するチェックボックス３７２３とが表示される。この画面で、必要な選択肢の入力後、入力装置３６０の操作により、実行ボタン３７２５への操作指示に応じて、ＣＰＵ３２０は、新たな項目の編集処理に移行する。
【００３６】
属性指定データ１５３は、前述した属性選択画面において選択肢として表示される属性を示すデータである。例えば、地域、形態等について、具体的に示すデータである。より具体的にいえば、“横浜”、“港湾施設”等を表す語が用意される。この属性指定データ１５３は、予め用意され、記憶されている。属性データは、後述するように、項目ＤＢ２００において蓄積されている項目毎に設定され得るすべての属性が用意される（図１７，図１８参照）。ただし、予め用意されていない項目については、前述したように、入力装置３６０（図９参照）を介して手入力により追加することができる。具体的には、図１７に示すように、項目毎にすべての属性データ２５４１ａから２５４１ｎが関係付可能に用意される。
【００３７】
属性と評価項目データの各評価項目との関係付けは、例えば、図１７に示すように、関係付けのための関係付け情報２５４３ａから２５４３ｎを設定することにより行う。具体的には、フラグ等の関係付け情報を設定することにより、関係付けの有無を示す。例えば、ある評価項目に関し、ある属性についてフラグが“１”に設定されている場合には、その属性が当該評価項目と関係づけが「関係付け有り」に設定されていることになる。従って、その属性が指定される場合には、当該属性について関係づけされているので、評価票に掲載されることとなる。以下の例では、関係付け情報としてフラグを用いる場合について説明する。
【００３８】
各項目について、いずれの属性データを関係づけるかは、予め標準設定として関係付け情報（フラグ）２５４３ａから２５４３ｎが設定される。例えば、図１７に示す例では、ある項目については、属性ａ、属性ｃおよび属性ｄを関係付けることとして、該当するフラグ２５４３ａ、２５４３ｃおよび２５４３ｄを“１”にセットする。すなわち、関係付け情報が“関係付け有り”に設定されることとなる。他の属性ｂ、ｅからｎについては対応するフラグ２５４３ｂ、２５４３ｅおよび２５４３ｎがセットされず、“０”の状態となる。すなわち、関係付け情報が“関係付けなし”に設定されることになる。
【００３９】
これにより、関係付けが指された項目については、属性ａと、属性ｃと、属性ｄとに、それぞれ関係づけられることとなる。従って、属性ａ、ｃおよびｄのいずれかが属性指定されると、この項目は評価項目となり、評価票に載せられることとなる。一方、この評価項目については、他の属性ｂ、および、属性ｅからｎのいずれについて属性指定されても、それらの属性についての関係付がないため、評価項目に選ばれない。すなわち、評価票に載せられないことになる。従って、属性を新たに追加した場合、その属性について、いずれの項目において関係づけるかを示す関係付け情報としてフラグを設定する必要がある。
【００４０】
属性の関係付において重要な点がある。属性と項目との関係づけを、環境、事情等の状況変化に応じて変更可能に設定することについてである。すなわち、その属性と対応する項目との関係において、その属性が指定された時、その属性に関係するリスクの大きさに応じて、評価票に載せるかが決定されるのか、リスクの大きさに依存せず、評価票に載せるか否かについて関係付け情報を固定的に設定するかを、決めておくことである。例えば、ある分類、ある中項目、ある小項目については、「評価票に載せる」、「評価票に載せない」、に対応する関係付け情報を固定設定とし、他の分類、中項目、小項目については、対応する関係付け情報を可変設定とすることができる。もちろん、これは一例に過ぎない。すべての項目または一部の項目について、すべての属性の関係付け情報を可変設定としてもよい。
【００４１】
図１７に示す例では、属性ａ２５４１ａおよび属性ｃ２５４１ｃに対応するフラグ２５４３ａおよび２５４３ｃが固定設定として “１”に設定されている。属性ｄ２５４１ｄに対応するフラグ２５４３ｄが可変設定として“１”に設定されている。一方、属性ｂ２５４１ｂに対応するフラグ２５４３ｂが可変設定として“０”に設定されている。属性ｅ２５４１ｅおよび属性ｎ２５４１ｎに対応するフラグ２５４３ｅおよび２５４３ｎが固定設定として“０”に設定されている。その他の属性ｆから属性ｎ−１については、図示を省略しているため不明であるが、固定設定、可変設定のいずれかとして、対応するフラグが“１”または“０”のいずれかに設定されることになる。なお、固定設定とするか、可変設定とするかについては、いずれも変更可能である。
【００４２】
すなわち、可変設定とした属性については、初期設定として、ある項目についてある属性のフラグを“１”に設定したとしても、それは仮の設定ということになる。環境、事情等の状況が変化した場合、その属性について、評価票に載せない状態となることがある。逆に、ある項目について、初期設定では、フラグを“０”に設定していたとしても、環境、事情等の状況が変化した場合、その属性について、評価票に載せることになることがある。このような仕組みによって、評価票に載せられる項目が柔軟に変更されることになる。しかも、リスクの大きさの変化によって自動的に変更されることとなる。しかも、属性の一部については、固定設定とすることによって、評価票に、固定的に掲載または不掲載とすることができる。
【００４３】
属性についてフラグを現実のリスクの大きさに合わせてどのような関係付けに設定とするかについては、後述するように、項目編集ルールファイル２５２（図６参照）に定める関係付け設定ルール２５２３を参照する必要がある。関係付け設定ルール２５２３には、例えば、それぞれの属性について、どの程度のリスクであれば、評価票に載せるのかについての閾値がルールとして設定されている。リスク係数を対応する閾値と比較して、関係付け情報の設定を行う。閾値は、属性ごとにそれぞれ対応するリスク係数の値の大きさに応じて設定することができる。また、リスク係数の大きさを規格化して、域値の大きさの範囲を、例えば、０から１の間とするように決めることもできる。
【００４４】
リスク評価票表示データ１５４は、例えば、図１６に示すような表形式のリスク評価票を、端末装置３００の表示装置３７０の画面に表示させるための画像データである。この画像データにより、項目ＤＢ２００から取得した項目データが、図１６に示す形式により、表示装置３７０の画面上に表示される。また、印刷装置３８０により、同様のイメージで印刷出力することができる。
【００４５】
処理装置１１０は、中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）１２０と、主記憶装置１３０とを有する。この処理装置１１０は、前述した外部記憶装置１５０からリスク評価票作成プログラム１５１０をロードして、ＣＰＵ１２０が実行することにより、リスク評価票作成に必要な各種機能を実現する。具体的には、図３に示すように、リスク評価票作成用端末装置３００からの属性の指定を受け付ける手段として機能する属性指定受付処理１１１と、指定を受け付けた属性について、評価票に載せるべき評価項目データの取得を項目ＤＢ２００に指示する手段として機能するデータ取得処理１１２と、項目ＤＢ２００から、指示した属性について該当する評価項目データを取得する手段として機能するリスク評価項目取得処理１１３と、取得したリスク評価項目データに基づいてリスク評価票を表示するためのデータを作成すると共に、属性の指定を行った端末装置３００に、リスク評価票のデータを送信する手段として機能するリスク評価票作成・送信処理１１４と、を実行する。また、オプション入力された場合に、リスク評価項目を編集する手段として機能するリスク評価項目編集処理１１６と、属性設定について編集する手段として機能する属性設定編集処理１１７とを、実行する。
【００４６】
また、前述した外部記憶装置１５０からリスク評価プログラム１５１１をロードして、ＣＰＵ１２０がそのプログラムを実行することにより、リスク評価票に入力されたデータを端末装置３００から受領して、リスク評価処理を行い、その結果を表示するための画面を構成する手段を実現するリスク評価処理１１５を実行する。
【００４７】
次に、項目ＤＢ２００について説明する。項目ＤＢ２００は、図１に示すように、データを蓄積する記憶装置２５０と、記憶装置２５０に蓄積されているデータの入力、検索、出力、更新、保持等のデータについての管理を行うデータ管理装置２１０とを有する。記憶装置２５０は、掲載されて評価票を構成するための、複数の評価項目データを、当該項目を評価票に載せるかを示す関係付け情報を含む属性とともに蓄積する。データ管理装置２１０は、サーバ１００と同様のコンピュータシステムにより構成される。従って、ここでは、ハードウェア資源についての説明は省略する。
【００４８】
記憶装置２５０には、例えば、図６に示すような、プログラムおよびデータが記憶される。すなわち、プログラムとしては、データ管理装置２１０が、主記憶装置にロードして実行して、データ管理の各種機能を実現するデータ管理プログラム２５１が格納されている。また、追加される項目を、いずれの分類に配置するかを定める分類ルール２５２１と、既存の、いずれの項目の読替とするかの項目読替ルール２５２２と、後述する属性についてフラグをどのように設定するかについて定める関係付け設定ルール２５２３と、を格納する項目編集ルールファイル２５２と、予め用意された評価項目のデータを、それらについて、予め標準として設定した各種設定と共に格納する評価項目データ標準ファイル２５３と、この評価項目標準ファイル２５３を基にして、時々刻々変わる変動要素について、現在の状況を反映した項目データを格納する、現用のデータファイルである評価項目現用ファイル２５５と、を蓄積する。
【００４９】
評価項目データ標準ファイル２５３は、例えば、図１７に模式的に示すようなデータ構造を有する。すなわち、各項目を識別する項目識別子（ＩＤ）２５３０と、分類２５３１、中項目２５３２、小項目２５３３および内容２５３４と、重み（Ｗ１）２５３５および評価選択肢２５３６と、重み（Ｗ２）２５３７および評価選択肢２５３８と、重み（Ｗ３）２５３９および評価選択肢２５４０と、その評価項目についての属性２５４１とにより、一つの評価項目データが構成される。この評価項目データを構成する各要素は、それぞれ予め定義されて入力されている。もちろん、適宜編集して、改訂することができる。
【００５０】
ここで、属性２５４１は、予め想定されるすべての属性が、各評価項目に共通して定義されている。図１７に示す例では、属性ａ２５４１ａから属性ｎ２５４１ｎまで模式的に示されている。各属性には、例えば、前述したような、“地域”、“形態”等の上位概念と、それらを展開した中位乃至下位概念が予め定義されている。
【００５１】
評価項目データ現用ファイル２５５は、例えば、図１８に模式的に示すようなデータ構造を有する。すなわち、各項目を識別する項目識別子（ＩＤ）２５５０と、分類２５５１、中項目２５５２、小項目２５５３および内容２５５４と、重み（Ｗ１）２５５５および評価選択肢２５５６と、重み（Ｗ２）２５５７および評価選択肢２５５８と、重み（Ｗ３）２５５９および評価選択肢２５６０と、その評価項目についての属性２５６１とにより、一つの評価項目データが構成される。この評価項目データを構成する各要素は、前述した評価項目データ標準ファイル２５３に基づいて構成されている。
【００５２】
この現用ファイル２５５は、現実の状況を反映して、いくつかの要素は、格納される事項自体、内容等が、変動できるようになっている。例えば、重み（Ｗ１）２５５５から（Ｗ３）２５５９と、属性２５６１については、必要に応じて更新処理がなされる。そのため、この現用ファイル２５５は、標準ファイル２５３とは、データ構造において共通するが、格納されている事項の内容が異なっている場合がある。本実施形態で、評価に用いるのは、現実を反映しているこの評価項目データ現用ファイル２５５である。例えば、図１１において例示するプルダウン表示領域３７１２、３７１５に表示される選択肢に反映されるのは、この評価項目データ現用ファイル２５５に格納されている属性２５６１の定義である。
【００５３】
属性２５６１ａから２５６１ｎは、いずれかの属性が前述した図１１において指定された場合に、それぞれの項目が評価項目として採用されるかを決定する。そのため、各評価項目について、当該評価項目が何れの属性について参照されるべきものであるかを示すフラグ２５６３ａから２５６３ｎを該当する属性について設定しておく。フラグの設定のレベルは、前述した図１１において例示するプルダウン表示領域３７１２、３７１５に表示される選択肢に相当する属性のレベルについて行われる。もちろん、関係付け情報は、フラグに限らず、他の指定の仕方でもよい。
【００５４】
属性２５６１ａから２５６１ｎのいずれの属性についてフラグ２５６３ａから２５６３ｎをどのように設定するかは、前述した評価項目データ標準ファイル２５３において、予め設定しておく。しかし、後述するように、状況に応じて、リスク評価の対象とすること、逆に、対象から外すことという、フラグの設定を変更することが生じる。それを、このフラグの設定によって行う。フラグをどのように設定するかは、前述した図６に示す項目編集ルールファイル２５２に格納される関係付け設定ルール２５２３に基づいて行う。
【００５５】
関係付け設定ルール２５２３は、本実施形態では、各属性について、それぞれが含まれる評価項目が、評価票に載せられる基準として予め定めておく。本実施形態では、この基準は、リスク係数が想定される大きさに達したかを判定する閾値として設定される。すなわち、フラグを“１”と設定することができる値が閾値として設定される。例えば、ある項目について、ある属性は、閾値が、リスク係数が０．４以上、ある属性は、リスク係数が０．５以上のように決められる。リスク係数は、後述する事故ＤＢ４００から取得する。
【００５６】
なお、一部の項目については、前述したように、リスク係数に依存せず、常に、評価票に載せるように、または、常に載せられないように、固定的に設定してもよい。載せられるようにする場合には、例えば、リスク係数の閾値を０に設定しておく。一方、載せられないようにするには、例えば、リスク係数の閾値を、リスク係数が取り得ない大きさの値に設定しておく。また、リスク係数は、属性毎に設定される。従って、その値の大きさの範囲についても、属性によって異なる。従って、１から０の範囲とは限らない。
【００５７】
可変設定を使うことにより、評価項目を状況の変化に柔軟に対応させることができる。例えば、通常はリスク評価票に載せられないが、ハイリスクになった場合に載せられるようにすることができる。この場合には、基準となる閾値を大きくしておく。これにより、リスク係数が大きくなっている場合にのみ行われる対策項目、例えば、通常は取られない「厳重な警戒態勢」のような項目については、特定の地域について、強盗団が出没した等の事件が起こった時には、リスク係数が増大して、閾値を超えるため、載せられるようになる。一方、基準となる閾値としてリスク係数が小さい場合には、一般的に載せられることになる。
【００５８】
この評価票の評価項目として表記されるかは、前述したように、現用ファイル２５５に格納される評価項目データにおいて、属性が指定されて、その属性について、前述した関係付け情報であるフラグがどのように設定されているかによる。すなわち、フラグが“１”である場合に、その属性がそれを含む評価項目と関係づけられていることになる。従って、関係付けられている評価項目が、評価票にリストアップされることとなる。
【００５９】
データ管理装置２１０は、図６に示すデータ管理プログラム２５１を実行して構築される各種機能を実現する。すなわち、図５に示すように、リスクの程度を示す指標（リスク係数）を前記事故ＤＢ４００から取得する手段として機能するリスク係数収録処理２１１と、各評価項目の属性における関係付け情報の設定更新処理を行う手段として機能する属性フラグ設定更新処理２１２と、前記サーバから送られる属性を指定した検索要求に応じて、前記評価項目蓄積手段を検索して、該当する属性において、関係付け情報が“関係付け有り”に設定されている属性を有する評価項目を検索し、索出された評価項目についてのデータを、前記検索要求元の前記サーバに送る手段として機能する評価項目データ現用ファイル検索処理２１３と、を実行する。また、評価項目データ標準ファイル２５３において蓄積される評価項目および対応する選択肢について、追加、変更、削除等の編集を行う手段として機能する蓄積項目編集処理２１４と、現用ファイルについて、蓄積される評価項目および対応する選択肢について、追加、変更、削除等の編集を行う手段として機能する評価項目データ現用ファイル編集処理２１５と、を実現する。
【００６０】
リスク係数取得処理２１１は、本実施形態では、定期的に事故ＤＢ４００にアクセスして、リスク係数データ４５５（図８参照）を検索して、各属性について、最新のリスク係数を取得する。リスク係数取得の間隔は、予め定めておく。例えば、２４時間とすることができる。もちろん、手動で、必要に応じて、リスク係数を取得することを追加してもよい。
【００６１】
属性フラグ設定更新処理２１２は、前述した関係付け設定ルールにしたがって、各評価項目における各属性について、それぞれに定められている閾値と比較して、リスク係数が閾値以上となったか、または、閾値未満となったかを判定する。リスク係数が閾値以上となった場合には、その属性についてフラグを“１”に設定する。一方、リスク係数が閾値未満になった時は、その属性についてフラグを“０”に設定する。これらのフラグの設定は、図１８に示す、評価項目データ現用ファイルにおける評価項目の各レコードについて、それらの属性２５６１に含まれる属性ａからｎのうち、対応する属性について行われる。
【００６２】
なお、同一の評価項目について、複数の属性に関するリスク係数についてフラグが“１”に設定される場合がある。この場合、その属性のいずれについて指定されても、評価票に載せられることとなる。ただし、複数の属性が共に指定された場合には、例えば、リスク係数の大きい、すなわち、閾値の高い属性に基づいて、その評価項目を採用する構成とすることができる。これにより、危険度の数値評価を行う場合に、危険性がより大きく反映されることとなる。
【００６３】
このような構成とすることにより、現実の状況に基づいて、さまざまな属性に関係するリスクが変動すると、その変動を反映して、評価票に載せられる評価項目が変更されることとなる。従って、その時点での状況の変化によるリスク変動を反映した正確な評価を行うことが可能となる。また、無駄な評価をしなくてすむという利点もある。
【００６４】
評価項目データ現用ファイル検索処理２１３では、サーバ１００からの、属性指定情報を含む検索依頼を受け付けて、属性指定情報に基づいて、記憶装置２５０に格納される評価項目データ現用ファイル２５５を検索する。検索の結果、属性指定情報に含まれる属性についてのフラグが“１”に設定されている評価項目データを読み出して、要求元であるサーバ１００に送る。
【００６５】
次に、事故ＤＢ４００について説明する。事故ＤＢ４００は、リスク要因となるデータ、および、リスクの程度を示すデータを含む事故関連データ、ならびに、リスク要因に対応して当該リスクの程度を示す指標を、それぞれ更新しつつ蓄積する。例えば、図１に示すように、リスク要因に関するデータおよびリスクの程度を示すデータを含む事故関連データ、および、リスクの程度を示す指標を蓄積する記憶装置４５０と、事故関連データおよびこれに基づいて求められるリスクの程度を示す指標を更新しつつ蓄積管理するデータ管理装置４１０とを有する。事故関連データは、事故、事件等の実際に発生した事象、事故、事件等の発生の危険性が高くなっていることを警告する情報などのリスク要因に関係するリスク要因データと、リスクの大きさ等に影響を与える様々な情報に関するデータとを含む。データ管理装置４１０は、事故関連データについての入力、検索、出力、更新、保持等の管理を行う。事故に関する情報としては、典型的には、例えば、保険会社による保険金支払が生じるような保険事故が挙げられる。また、警告としては、例えば、外務省が発表する特定地域の危険に関する情報が挙げられる。
【００６６】
なお、事故関連データには、保険事故のような統計データの一事象として扱われる性質のものと、警告などのように、警告が出されている期間、その警告の程度に応じたリスクが発生するものとがある。従って、リスク係数の算出も、リスクの性質に応じて異なる。
【００６７】
記憶装置４５０には、例えば、図８に示すような、プログラムおよびデータが記憶される。すなわち、プログラムとしては、データ管理装置４１０が、主記憶装置にロードして実行し、データ管理の各種機能を実現するデータ管理プログラム４５１が格納されている。また、データとして、端末装置５００に送り、当該端末装置５００の表示装置（図９に示す端末装置３００の表示装置３７０に相当）において表示される画面のデータと共に、当該画面に即して属性選択操作を受け付けるための属性選択画面データ４５２と、リスク評価票を構成するための各種リスクの属性を指定するための属性指定データ４５３と、事故に関するデータである事故関連データ４５４と、リスク係数が算出されるたびに更新されるリスク係数データ４５５と、を格納する。リスク係数データ４５５には、属性毎にリスク係数が対応づけられ、かつ、更新時刻（タイムスタンプ）を付して記憶される。従って、属性、または、タイムスタンプをキーとして、リスク係数を検索することができる。
【００６８】
データ管理装置４１０は、サーバ１００と同様のコンピュータシステムにより構成される。従って、ここでは、ハードウェア資源についての説明は省略する。
【００６９】
データ管理装置４１０は、例えば、図7に示すように、記憶装置４５０に蓄積されている事故関連データの更新処理を行う手段として機能を実現する事故関連データ更新処理機能４１１と、リスクの要因ごとにリスクの大きさの程度を表すデータを基に、リスク係数を算出し、更新するリスク係数更新手段として機能するリスク係数更新処理４１４と、リスクの程度を示す指標の検索処理を行う手段として機能するリスク係数検索処理４１５とを実現する。
【００７０】
事故関連データ更新処理機能４１１は、リスクの程度を示す指標を求め、蓄積されている指標を更新する処理を行う。本実施形態では、前述したように、リスクの程度を示す指標としてリスク係数を用いる。そのために、端末装置５００において入力できるように、属性指定を受け付ける処理を行う属性指定処理４１２と、端末装置５００からのリスク要因データおよびリスクの大きさの程度を表すデータのデータ入力を受け付けるデータ入力処理４１３と、を実現し、算出されたリスク係数は、属性に対応づけられ、かつ、更新時刻（タイムスタンプ）を付してリスク係数データ４５５に記憶される。
【００７１】
リスク要因データとしては、例えば、盗難、火災、水害、地震、暴動、政情不安等があげられる。一方、リスクの大きさを示すデータとしては、損害を示す被害に対する支払い保険料、政府機関による事故に関する被害状況データ、政情不安等に対する警告のレベルなどがあげられる。
【００７２】
リスク係数の算出は、前述したようにリスクの性質に応じて算出される。統計データに基づいて算出するものとしては、例えば、保険金の支払い額に関係して決定されるものがある。ある属性、例えば、一般の港湾倉庫における貨物の盗難事故について、保険会社の保有する事故データ（損害率等）を基にリスク係数を算出する場合について述べる。損害率は、収入保険料に対する支払った保険金の割合により求めることができる。この損害率を、各地域について求めることができる。すなわち、盗難事故の平均を地域ごとに求めることができる。一方、盗難事故の損害率を広域について求めることができる。地域の平均的損害率と、広域の損害率とに、有意差がない場合には、平均的な損害率をその地域の一般的な損害率とすることができる。この損害率が0.4である場合、それに基づいて、一般の港湾倉庫における貨物の盗難についてのリスク係数が0.4となる。これを、平時のリスク係数とする。
【００７３】
一方、ある地域での港案倉庫における貨物の盗難が多発して、保険金の支払いが増えた場合、損害率が大きくなる。その結果、その地域での平均的損害率と、広域の損害率とに有意差が生じることになる。その場合には、地域による損害率をその地域のリスク係数とする。
【００７４】
また、保険金支払額が増加しないまでも、事件の発生数についての統計データとして盗難件数の増加率に有意差が在る場合には、発生件数の増加率に基づいて、リスク係数の変更を行うこともできる。例えば、ある地域の盗難係数が平均より２０％増加している場合、弊のリスク係数0.4に1.20を乗じて、リスク係数を0.48とする。また、さらに盗難件数が増え、被害額が増加した場合には、その地域での損害率の平均値を適用して、例えば、リスク係数を0.55とする。リスク係数の算出については、損害率の計算の他、様々な事情、例えば、上述した盗難係数の統計データ、外務省の危険情報等を考慮して決める場合がある。このため、予めルールを決めておき、ルールに当て嵌めて変更を行う。
【００７５】
以上は、地域のミクロ的変動に基づくリスク係数の変動について述べた。リスク係数は、ミクロ的な要因の変動に限られない。例えば、環境変化によるマクロ的変動により変化がもたらされる場合をも想定している。一例を挙げると、地球温暖化による台風襲来頻度の増加によるリスクの増大が挙げられる。次にその例について述べる。
【００７６】
平年（過去100年）、特定地区（例えば、静岡県）への年間台風来襲（直撃）頻度（確率）が5/100（1年間に日本に来襲する台風数のうちの静岡県に直撃する台風数）であることが統計的に分かっているとすると、これに応じて基本的なリスク係数（α）が決定される。しかし、温暖化の影響で最近５年間の静岡県の台風来襲頻度が8/100に高まっていることが判明した時点（多くは統計が取られ公表された時点、又は保険会社の社内データをとる場合には定期的/随時のデータ更新が行われた時点）で、リスク係数が、(8-5)/100=3％増えて、1.03αと設定しなおされることになる。即ち、危険の変化の割合（率、％）に応じて、リスク変数の値が自動的に読み替えられると考えてよい。リスク係数の変更時期は公表データを基礎にする場合はデータ公表時点で行うことになるし、随時データ更新が行われる保険会社社内データを使う場合は随時行われることになる。
【００７７】
次に、リスク評価票作成用端末装置３００について説明する。端末装置３００は、評価票の作成、および、リスク評価票の編集を行うためのマンマシンインタフェースとして機能する。具体的には、評価票作成時には、リスク評価票の表示、入力等の処理を行うための装置である。例えば、図９に示すようなコンピュータシステムにより構成することができる。すなわち、処理装置３１０と、外部記憶装置３５０と、入力装置３６０と、表示装置３７０と、印刷装置３８０と、を有するコンピュータシステムにより構成される。入力装置３６０は、例えば、キーボード、マウス等により構成される。また、表示装置３７０は、液晶ディスプレイ等により構成される。
【００７８】
端末装置３００は、処理装置３１０において、本実施形態において使用する処理として、サーバ１００と接続して、リスク評価票の作成に際して入出力処理を行う。すなわち、サーバ１００に対する閲覧・入力受付手段として機能するためのサーバ閲覧・入出力処理３１１を実現する。この処理３１１により、サーバ１００から、リスク評価票の作成のための各種設定と、リスク評価の入力、リスク評価票の表示等に必要なデータを、随時受信して、表示装置３７０に対応する画像を表示すると共に、入力装置３６０を介して必要な入力の受付を行って、サーバにデータを送信することができる。
【００７９】
サーバ１００から送られる、画像データ等を含むプログラムにより、具体的な処理としては、図１０に示すような機能が実現される。
【００８０】
サーバ１００にリスク評価票作成情報を要求する手段として機能する評価票作成情報要求処理３１２と、サーバ１００から送られたリスク評価票作成情報に基づいて、評価の対象となる属性の指定を、入力装置３６０を介して受け付けて、サーバ１００に、指定された属性に関係する評価票要求を行う手段として機能する属性指定・評価票要求処理３１３と、サーバ１００から送られたリスク評価票を表示装置３７０上に表示させる手段として機能する評価票表示処理３１４と、入力装置３６０を介して、評価票に対する入力を受け付けて、入力された評価票に基づく評価要求をサーバ１００に行う手段として機能する評価入力・評価要求処理３１５と、サーバ１００から送られたリスク評価票を表示装置３７０に表示させる手段として機能するリスク評価票表示処理３１６と、を実現する。
【００８１】
次に、端末装置５００について説明する。端末装置５００は、前述したように、事故等に関するデータを、事故ＤＢ４００に入力して、リスク係数の算出を行わせるための装置として機能する。そのハードウェアシステムの構成は、基本的には、図９に示す端末装置３００と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００８２】
端末装置５００は、図１３に示すように、事故ＤＢ４００に事故関連データの報告、すなわち、事故関連データの登録を行うための手段として機能する事故報告処理５１１を実行する。具体的には、事故ＤＢ４００とネットワーク９００を介して接続して、事故報告入力を開始するため手段として機能する事故報告入力開始処理５１２と、事故報告入力画面を図示しない表示装置に表示させる手段として機能する事故報告入力画面表示処理５１３と、事故報告の入力を受け付けて、事故ＤＢ４００に送信して報告する手段として機能する事故報告入力処理５１４とを実行する。
【００８３】
これを受けて、事故ＤＢ４００のデータ管理装置４１０は、事故関連データ更新処理４１１を起動して、事故関連データの入力を受け付ける。具体的には、どの属性に関する事故関連データかを特定するために属性指定を受け付ける。その後、事故関連データの入力を受け付ける。具体的には，リスク要因データ、リスクの程度を示すデータ等について入力を受け付ける。
【００８４】
事故関連データの入力が終わると、データ管理装置４１０は、リスク係数更新処理４１４を起動して、入力されたデータに基づいて、前述したリスク係数の算出処理を実行する。リスク係数更新処理４１４は、算出されたリスク係数を、それぞれ、属性と対応づけて、かつ、タイムスタンプを付して、リスク係数データ４５５として記憶装置４５０に格納する。
【００８５】
なお、端末装置５００において、図１０に示す端末装置３００と同様に、サーバ閲覧・入力受付処理を行うプログラムを記憶装置に記憶させて、図示していないサーバを介して事故関連データの入力を行うようにしてもよい。その場合、この目的のためのサーバとしてサーバ１００を用いる構成とすることもできる。
【００８６】
次に、図１５を参照して、本実施形態のシステムの動作について説明する。図１５は、本実施形態においてシステムを構成する各装置の処理の流れを相互の情報の授受と共に示すものである。
【００８７】
まず、事故ＤＢ４００と端末装置５００とにおいて行われる情報の処理について説明する。事故ＤＢ４００と端末装置５００との間では、事故が起こるたびに、また、そのおそれが高まったとの情報が寄せられた時、その他、保険のリスクが変動するような事象が生じた場合に、随時、端末装置５００において、事故関連データの入力処理が行われる（ステップ５１１）。一方、この処理とリンクして、事故ＤＢ４００において、データ管理装置４１０が事故関連データ更新手段として機能し、事故関連データの入力受付処理と共に、事故関連データ４５４の更新処理を行う（ステップ４１１）。また、データ管理装置４１０が、入力された事故関連データが関係する属性についてのリスク係数の算出を行い、改めて算出されたリスク係数により、リスク係数データ４５５を更新する（ステップ４１４）。もちろん、全リスク係数について再計算して、算出結果により更新処理を行ってもよい。
【００８８】
次に、事故ＤＢ４００と項目ＤＢ２００とにおいて行われる情報の処理について説明する。事故ＤＢ４００では、記憶装置４５０に格納される、リスク係数データ４５５が、前述したように、随時、更新されている。項目ＤＢ２００のデータ管理装置２１０は、定期的に、または、サーバ１００を介して行われる端末装置３００からの指示に応じて、リスク係数の取得処理を行う（ステップ２１１）。具体的には、前回リスク係数取得後に、更新されたリスク係数の検索を、事故ＤＢ４００のデータ管理装置４１０に指示する。この際、前回のアクセス時のタイムスタンプに示された時刻情報を併せて送る。これを受けて、データ管理装置４１０は、リスク係数検索処理４１５を起動して、リスク係数データ４５５について、前回のアクセス時刻以降に更新された属性を、タイムスタンプをキーとして検索する。索出された属性とそれに対応するリスク係数とを項目ＤＢ２００のデータ管理装置２１０に送る（ステップ４１５）。また、最後の検索処理した時刻を、データ管理装置４１０において記憶しておき、データ管理装置２１０からの指示を受けたとき、最後に検索処理した時刻より後のタイムスタンプを有するリスク係数を検索処理する構成としてもよい。
【００８９】
項目ＤＢ２００のデータ管理装置２１０は、評価項目データ現用ファイル編集処理２１５を起動して、受信したリスク係数に基づいて、項目編集ルールファイル２５２に格納されるルールを参照して、対応する属性について、リスク係数がルールに記述される閾値の範囲から外れることになった属性について、フラグの設定を変更する処理を行う（ステップ２１２）。例えば、ルールにおいて、リスク係数が0.5以上の場合、フラグを“１”に設定すると記述されている場合には、新たなリスク係数が0.55であれば、それまで設定されていなかったフラグを“１”に設定する。逆に、それまでリスク係数が0.5以上であったものが、閾値の0.5未満となる場合には、それまで“１”に設定されていたフラグを“０”とする処理を行う。もちろん、閾値との関係で変更されない場合もある。例えば、新たなリスク係数が0.48であれば、閾値である0.5以上となっていないので、フラグを“１”に設定することはない。図１８に示す評価項目データ現用ファイル２５５の場合、“０”であった、属性ｂ２５４１ｂのフラグ２５４３ｂ（図１７参照）が、属性ｂ２５６１ｂのフラグ２５６３ｂでは“１”に変化している。この評価項目データ現用ファイル２５５のフラグは、前述したように可変設定されている属性については、変化する可能性がある。
【００９０】
以上の処理を、項目ＤＢ２００と、事故ＤＢ４００との間で、定期的に行っている。また、指示に応じて随時行っている。
【００９１】
次に、端末装置３００とサーバ２００とにおいて行われる処理について説明する。端末装置３００では、サーバ１００にネットワーク９００を介して接続して、そのホームページ等を参照して、評価票作成情報の要求を行う（ステップ３１２）。これを受けて、サーバ１００では、リスク評価票作成情報を端末装置３００に送る（ステップ１１１）。端末装置３００では、送られたリスク評価票作成情報に基づいて、図１１に示す属性指定画面を表示し、属性の指定を受け付ける。図１１の例では、地域と形態とについて、属性を選択することにより受け付ける。受け付けた属性、例えば、“横浜”、“港湾施設”等の属性と共に、評価票の表示要求をサーバ１００に送る（ステップ３１３）。
【００９２】
これを受けて、サーバ１００では、指定された属性について、項目データの検索指示を項目ＤＢ２００のデータ管理装置２１０に送る（ステップ１１２）。項目ＤＢ２００では、データ管理装置２１０は、指定された属性について、フラグが“１”に設定されている項目を検索して、得られた項目についてのデータをサーバ１００に送る（ステップ２１３）。
【００９３】
サーバ１００は、送られた項目データを取得して（ステップ１１３）、リスク評価票を作成し、端末装置３００に送信する（ステップ１１４）。
【００９４】
端末装置３００では、評価票を受信して、表示装置３７０に表示する（ステップ３１４）。ついで、評価入力を受け付けて、評価要求をサーバ１００に送る（ステップ３１５）。サーバ１００は、リスク評価を行って、端末装置３００に送る（ステップ１１５）。端末装置３００は、受信した評価を表示する（ステップ３１６）。
【００９５】
リスク評価は、各項目について、選択された評価選択肢の評価値に対応する重み付を乗じて評価値を算出することにより数値として示される。また、各項目について、グラフ化して示すこともできる。
【００９６】
以上のようにして、端末装置３００に、リスク評価票が表示される。ただし、表示される項目は、指定した属性について、リスク係数に基づくフラグ設定の更新が自動的に行われているため、事情の変化、環境の変化等の状況変化に対応した項目が選ばれて表示されることとなる。
【００９７】
以上に述べた実施形態では、端末装置において利用できる形態でリスク評価票を提供する例について述べた。提供されたリスク評価票を、具体的にどのように使ってリスク評価をするかについては、利用者の自由に任される。例えば、図１６に示すようなリスク評価票を作成して、評価者の担当者が端末装置において手入力することができるようにする。また、事情によっては、リスク評価票を印刷出力し、現場で手書き入力したものに基づいて、端末に入力するようにすることもできる。リスク評価は、リスク評価票についての入力がなされた後に、実行される。
【００９８】
また、以上の実施形態では、リスクの程度を示す指標として、リスク係数を用いたが、リスクの程度を示すことができる形式であれば、係数に限られない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るリスク評価票作成システムの概略を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態において、リスク評価に用いられるサーバのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に用いられるサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、サーバの外部記憶装置に記憶されるプログラムおよびデータの一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に用いられる項目ＤＢのデータ管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、項目ＤＢの記憶装置に記憶されるプログラムおよびデータの一例を示すブロックである。
【図７】図７は、本発明の実施形態に用いられる事故ＤＢのデータ管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、事故ＤＢの記憶装置に記憶されるプログラムおよびデータの一例を示すブロックである。
【図９】図９は、本発明の実施形態に用いられる端末装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、端末装置において属性を選択する際に示される属性選択画面の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、端末装置において属性を選択する際に、用意された属性とは異なる属性を入力するためのオプション入力画面例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、端末装置５００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、評価項目を編集するための画面を模式的に示す説明図である。
【図１５】図１５は、本実施形態のシステムを構成する各装置の動作と情報の流れについて示す説明図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態によって得られるリスク評価票の一例を模式的に示す説明図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態において用いられるリスク評価票を構成するリスク評価項目の標準設定状態のデータ構造を模式的に示す説明図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態において用いられるリスク評価票を構成するリスク評価項目の現用ファイルについてのデータ構造を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００…サーバ、１１０…処理装置、１２０…中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）、１３０…記憶装置、１４０…通信制御装置、１５０…外部記憶装置、１６０…入力装置、１７０…表示装置、
２００…項目データベース（項目ＤＢ）、２１０…データ管理装置、２５０…記憶装置、
３００…端末装置、３１０…処理装置、３２０…中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）、３３０…記憶装置、３４０…通信制御装置、３５０…外部記憶装置、３６０…入力装置、３７０…表示装置、
４００…事故関連データベース（事故ＤＢ）、４１０…データ管理装置、４５０…記憶装置、
５００…端末装置、
９００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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