(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する容器本体と、該容器本体の口部に被せられて該口部を密閉する蓋体と、を備えており、
前記容器本体に、径方向外側に向けて突出した本体フランジが全周に亘って設けられ、
前記蓋体に、径方向外側に向けて突出した蓋体フランジが全周に亘って設けられ、
該蓋体フランジと前記本体フランジとが重ね合わせられた容器において、
前記本体フランジ及び前記蓋体フランジを保持する取り外し可能な保持具が備えられ、
該保持具には、
前記本体フランジ及び前記蓋体フランジの径方向外側に周設された周壁部と、
該周壁部から径方向内側に向けて突出して前記本体フランジの下方に配設されていると共に該本体フランジに沿って延設された下壁部と、
前記周壁部から径方向内側に向けて突出して前記蓋体フランジの上方に配設されていると共に該蓋体フランジに沿って延設された上壁部と、
が備えられ、
容器の内圧が上昇して前記蓋体が上方に変位することで、前記本体フランジと前記蓋体フランジとの間に形成された連通路を介して容器内部と外部とが連通されることを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器において、
前記下壁部が全周に亘って前記本体フランジとの間に隙間をあけて配設されており、
前記蓋体の前記容器本体に対する相対的な上方移動が許容されていることを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項１に記載の容器において、
前記蓋体フランジが弾性変形可能であり、
容器の内圧上昇に伴う前記蓋体フランジの弾性変形によって前記蓋体フランジが前記本体フランジから離間して前記連通路が形成されることを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項３に記載の容器において、
前記上壁部の下面が前記蓋フランジの上面に密接されていると共に前記上壁部の下面に凹部が形成され、
容器の内圧上昇に伴う前記蓋体フランジの弾性変形によって前記凹部の位置において前記蓋体フランジが前記本体フランジから離間して前記連通路が形成されることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の口部に蓋体が被せられた容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液状の食品や調味料等の内容物を容器に収容する場合、経時変化や温度等の環境変化に伴って、内容物から揮発成分が生じたり内容物の体積が膨張したりする等して、容器の内圧が上昇することがある。また、例えば２剤を混合して使用する毛染め液の場合、２剤混合後にガスが発生する場合があり、容器内で混合した混合液を使い切らずに保存した場合等に容器内の内圧が上昇することとなる。
このように容器の内圧が高まってしまった場合には、意図せずに内容物が容器の外部へ飛散したり、キャップ等が外れて容器が開封されたりすることがある。
【０００３】
そこで、上述した不具合を防止するための技術として、例えば特許文献１に示されているような、容器本体の口部にキャップ（蓋体）が被着された容器が知られている。この容器は、容器本体の口部に装着されるキャップ本体に透孔を形成し、キャップ本体の裏面において前記透孔に対向する位置に弁部材を嵌着して、容器の内圧が高まった場合に、弁部材とキャップ本体との間に隙間を生じさせると共に、前記隙間に連通する透孔からその圧力を容器の外部に開放するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の容器では、容器本体の口部と蓋体（キャップ）とが螺合されているので、開封時に容器本体の胴部と蓋体とをそれぞれ強く把持して双方を相対的に回転させる必要がある。このため、開封時に容器本体の胴部が把持力によって変形して内容物がこぼれ出るおそれがある。
また、容器本体の口部と蓋体とが螺着されているため、その装着操作に改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、容器の内圧が高まった場合にその圧力を外部に開放することができ、且つ、容器本体と蓋体との装着操作が容易で、さらに、開封時に内容物がこぼれ出ることを防止することができる容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る容器は、内容物を収容する容器本体と、該容器本体の口部に被せられて該口部を密閉する蓋体と、を備えており、前記容器本体に、径方向外側に向けて突出した本体フランジが全周に亘って設けられ、前記蓋体に、径方向外側に向けて突出した蓋体フランジが全周に亘って設けられ、該蓋体フランジと前記本体フランジとが重ね合わせられた容器において、前記本体フランジ及び前記蓋体フランジを保持する取り外し可能な保持具が備えられ、該保持具には、前記本体フランジ及び前記蓋体フランジの径方向外側に周設された周壁部と、該周壁部から径方向内側に向けて突出して前記本体フランジの下方に配設されていると共に該本体フランジに沿って延設された下壁部と、前記周壁部から径方向内側に向けて突出して前記蓋体フランジの上方に配設されていると共に該蓋体フランジに沿って延設された上壁部と、が備えられ、容器の内圧が上昇して前記蓋体が上方に変位することで、前記本体フランジと前記蓋体フランジとの間に形成された連通路を介して容器内部と外部とが連通されることを特徴としている。
【０００８】
上記した構成の容器では、容器の内圧上昇によって蓋体が上方に変位することで、本体フランジと蓋体フランジとの間に形成された連通路を介して容器内部と外部とが連通される。これにより、連通路を介して容器内部の圧力が外部に開放される。
また、上記した構成の容器では、保持具を本体フランジ及び蓋体フランジから取り外した後、蓋体を引き上げることで、蓋体が容器本体の口部から取り外されるので、容器の開封時に容器本体を強く把持する必要がない。
【０００９】
また、本発明に係る容器は、前記下壁部が全周に亘って前記本体フランジとの間に隙間をあけて配設されており、前記蓋体の前記容器本体に対する相対的な上方移動が許容されていることが好ましい。
これにより、容器の内圧が上昇すると、その内圧によって蓋体が押し上げられ、下壁部と本体フランジとの間の隙間の分だけ蓋体全体が容器本体に対して相対的に上昇すると共に蓋体フランジによって上壁部が押し上げられて保持具が上昇する。その結果、蓋体フランジと本体フランジとの間に全周に亘って隙間（連通路）が形成される。
【００１０】
また、本発明に係る容器は、前記蓋体フランジが弾性変形可能であり、容器の内圧上昇に伴う前記蓋体フランジの弾性変形によって前記蓋体フランジが前記本体フランジから離間して前記連通路が形成される構成であってもよい。
これにより、容器の内圧が上昇すると、その内圧によって蓋体フランジが弾性変形して蓋体フランジが本体フランジから離間し、蓋体フランジと本体フランジとの間に隙間（連通路）が形成される。そして、容器の内圧が低下すると、蓋体フランジが弾性によって復元され、蓋体フランジが本体フランジに密接する。
【００１１】
また、前記した容器においては、前記上壁部の下面が前記蓋フランジの上面に密接されていると共に前記上壁部の下面に凹部が形成され、容器の内圧上昇に伴う前記蓋体フランジの弾性変形によって前記凹部の位置において前記蓋体フランジが前記本体フランジから離間して前記連通路が形成されることが好ましい。
これにより、容器の内圧が上昇すると、その内圧によって蓋体フランジが弾性変形し、蓋体フランジのうち、凹部に対向する部分が本体フランジから離間し、蓋体フランジと本体フランジとの間に隙間（連通路）が形成される。このとき、蓋体フランジのうち、凹部に対向する部分以外の部分は、上壁部の下面に密接されている。つまり、蓋体フランジのうちの周方向の一部分のみが本体フランジから離間するので、内圧上昇時に形成される連通路が狭くなる。したがって、容器の内圧が上昇して連通路が形成されたときに、連通路から内容物が漏出（噴出）しにくく、また、急激な内圧低下が抑えられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る容器によれば、容器の内圧が高まった場合にその圧力を外部に開放することができる。これにより、容器の内圧が高まった場合でも、不用意に内容物が容器の外部へ飛散したり蓋体が外れて容器が開封されたりすることを防止することができる。
また、容器本体に蓋体を簡単に装着でき、この装着操作性を向上させることができる。
さらに、容器の開封時に容器本体を強く把持する必要がないので、容器本体を変形させずに開封操作を行うことができ、開封時に容器本体内の内容物がこぼれ出ることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための容器の半断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を説明するための容器の平面図である。
【図３】図１に示すＡ−Ａ間の断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を説明するための容器の半断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を説明するための容器の平面図である。
【図６】図４に示すＢ−Ｂ間の断面図である。
【図７】図４に示すＣ−Ｃ間の断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態を説明するための容器の半断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態を説明するための容器の部分断面図である。
【図１０】本発明の変形例を説明するための容器の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る容器の第１〜第３の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態に係る容器１について図１〜図３に基いて説明する。
なお、図１に示す鎖線Ｏは容器１の中心軸線を示しており、以下「軸線Ｏ」と記す。また、軸線Ｏに沿った方向を「軸方向」とし、軸線Ｏに直交する方向を「径方向」とし、軸線Ｏ回りの方向を「周方向」とする。また、容器本体２からみて蓋体３側（図１における上側）を「上方」とし、その反対側（図１における下側）を「下方」とする。
【００１６】
図１、図２に示すように、容器１は、図示せぬ内容物を収容する容器本体２と、その容器本体２の口部２０に被せられてその口部２０を密閉する蓋体３と、上下に重ね合わされた容器本体２の本体フランジ２３と蓋体３の蓋体フランジ３２を全周に亘って保持する環状の保持具４と、が備えられている。
【００１７】
容器本体２は、上端が開口された有底筒状のカップであり、その概略構成としては、軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に沿って延設された筒状の胴部２１と、胴部２１の下端部に設けられた底部２２と、胴部２１の上端部に連設された口部２０と、口部２０から径方向外側に向けて突出した本体フランジ２３と、を備えている。
【００１８】
胴部２１は、下方に向かうに従い漸次縮径されたテーパー形状の円筒部である。この胴部２１の上端部の外周面には、軸方向に沿って延在する凸リブ２４が周方向に間欠的に配設されている。なお、この凸リブ２４は省略することも可能である。底部２２は、胴部２１の下端を閉塞する底板であり、上方に向けて膨出した球面形状に形成されている。口部２０は、胴部２１の上端部に立設された横断面視円形の直筒部であり、軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に沿って延設されている。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、本体フランジ２３は、口部２０の外周に全周に亘って周設された円環状のフランジ部である。詳しく説明すると、本体フランジ２３は、径方向外側に向かって階段状に下がった段形状に形成された板部であり、その概略構成としては、口部２０の上端部から径方向外側に突出した上段部２５と、上段部２５の外縁から垂下された段差部２６と、段差部２６の下端から径方向外側に突出した下段部２７と、を備えている。上段部２５及び下段部２７は、それぞれ図１に示す軸線Ｏに対して垂直に配設された円環状の平板部であり、段差部２６は、図１に示す軸線Ｏを共通軸にして口部２０と同軸に配設された円筒部である。
【００２０】
図１、図２に示すように、蓋体３は、下端が開口された有頂筒状の上蓋であり、その概略構成としては、軸線Ｏに対して垂直に配設された天壁部３０と、天壁部３０の外縁から垂下された筒状の周壁部３１と、周壁部３１の下端から径方向外側に向けて突出した蓋体フランジ３２と、蓋体フランジ３２の内周部の下面から垂下されて容器本体２の口部２０の内側に嵌入された嵌合筒部３３と、を備えている。
天壁部３０は、平面視円形の平板部であり、容器本体２の口部２０の上方に配設されている。周壁部３１は、下方に向かうに従い漸次拡径されたテーパー形状の円筒部である。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、蓋体フランジ３２は、周壁部３１の外周に全周に亘って周設された円環状のフランジ部である。この蓋体フランジ３２は、本体フランジ２３の上面に沿って形成されて本体フランジ２３の上面に重ね合わせられており、蓋体フランジ３２と本体フランジ２３とは密接されている。詳しく説明すると、蓋体フランジ３２は、本体フランジ２３と同様に、径方向外側に向かって階段状に下がった段形状に形成された板部であり、その概略構成としては、周壁部３１の下端部から径方向外側に突出した上段部３５と、上段部３５の外縁から垂下された段差部３６と、段差部３６の下端から径方向外側に突出した下段部３７と、を備えている。
【００２２】
上段部３５及び下段部３７は、それぞれ図１に示す軸線Ｏに対して垂直に配設された円環状の平板部であり、段差部３６は、図１に示す軸線Ｏを共通軸にして嵌合筒部３３と同軸に配設された円筒部である。蓋体フランジ３２の上段部３５は本体フランジ２３の上段部２５の上面に重ね合わせられており、それら上段部２５、３５同士は密接されている。また、蓋体フランジ３２の段差部３６は本体フランジ２３の段差部２６の外周に周設されている。この蓋体フランジ３２の段差部３６の内径は本体フランジ２３の段差部２６の外径よりも大きく、蓋体フランジ３２の段差部３６の内周面と本体フランジ２３の段差部２６の外周面との間には隙間１０が全周に亘って形成されている。また、蓋体フランジ３２の下段部３７は、本体フランジ２３の下段部２７の上面に重ね合わせられており、それら下段部２７、３７同士は密接されている。
【００２３】
嵌合筒部３３は、上記した蓋体フランジ３２の上段部３５の下面から垂下された円筒形状の筒部であり、図１に示す軸線Ｏを共通軸にして容器本体２の口部２０と同軸上に配設されている。この嵌合筒部３３の外周面には、軸方向に延在する凹溝３４が形成されている。この凹溝３４は１つ以上形成されており、複数の凹溝３４が形成されていることが好ましい。この凹溝３４の下端は容器１の内部に向けて開放されている。
【００２４】
図１、図２に示すように、保持具４は、上述したように重ね合わされた本体フランジ２３及び蓋体フランジ３２に対して全周に亘って装着された円環状の部材であり、上記本体フランジ２３及び蓋体フランジ３２を上下及び径方向外側から保持する部材である。詳しく説明すると、保持具４の概略構成としては、本体フランジ２３及び蓋体フランジ３２の径方向外側に全周に亘って周設された環状の周壁部４０と、周壁部４０の上端部から径方向内側に向けて突出されていると共に周壁部４０の全周に亘って延設された環状の上壁部４１と、周壁部４０の下端部から径方向内側に向けて突出されていると共に周壁部４０の全周に亘って延設された環状の下壁部４２と、を備えている。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、周壁部４０は、図１に示す軸線Ｏを中心軸線にして軸方向に沿って延設された円筒形状の筒部である。この周壁部４０の内径は上記した本体フランジ２３（下段部２７）の外径よりも大きく、周壁部４０の内周面と本体フランジ２３の外縁面との間には隙間１１が全周に亘って形成されている。
【００２６】
上壁部４１は、図１に示す軸線Ｏに対して垂直に配設された板部であり、蓋体フランジ３２の下段部３７の上方に配設されていると共に、蓋体フランジ３２に沿って全周に亘って延設されている。この上壁部４１は、蓋体フランジ３２の下段部３７の上面に全周に亘って重ね合わせられており、上壁部４１と蓋体フランジ３２の下段部３７とは密接されている。
【００２７】
下壁部４２は、図１に示す軸線Ｏに対して垂直に配設された板部であり、本体フランジ２３の下方に配設されていると共に、本体フランジ２３に沿って全周に亘って延設されている。また、この下壁部４２は、全周に亘って本体フランジ２３との間に隙間Ｄをあけて配設されている。すなわち、下壁部４２の上面と上壁部４１の下面との間隔Ｌ１が、重ね合わされた本体フランジ２３及び蓋体フランジ３２の重ね厚さ（本体フランジ２３の下面から蓋体フランジ３２の上面までの寸法）Ｌ２よりも大きく、下壁部４２が本体フランジ２３に対して間隔をあけて配設されている。また、下壁部４２の上面には、径方向に延在する凹溝４３が周方向に間欠的に形成されている。この凹溝４３は下壁部４２の内縁（先端）まで延在しており、凹溝４３の径方向内側の端部（下壁部４２の先端側の端部）は下壁部４２の内縁面において外部に向けて開口されている。
【００２８】
また、図１、図２に示すように、保持具４は、上記した本体フランジ２３及び蓋体フランジ３２に対して脱着可能な器具であり、その一部が外周側に向けて回動することで取り外し可能となっている。詳しく説明すると、保持具４は、３つの円弧部材４４〜４６がヒンジ４７、４７を介して連結された構成からなる。すなわち、保持具４は、中間の円弧部材４４と、その中間の円弧部材４４の両端部にそれぞれヒンジ４７、４７を介して連結された一対の円弧部材４５、４６と、を備えており、これらの円弧部材４４〜４６が組み合わせられることで平面視円環状に形成されている。
【００２９】
中間の円弧部材４４は、円弧角が略１８０度の半円弧状の部材であり、一対の円弧部材４５、４６は、それぞれ円弧角が略９０度の１／４円弧状の部材である。また、上記したヒンジ４７は軸方向に延在されており、一対の円弧部材４５、４６はそれぞれ軸線Ｏに垂直な平面に沿って中間の円弧部材４４に対して相対的に回動可能となっている。また、保持具４には、一対の円弧部材４５、４６同士を連結して一対の円弧部材４５、４６の回動を規制する連結機構４８が設けられている。この連結機構４８は、一対の円弧部材４５、４６のうちの一方の円弧部材４５の端部（ヒンジ４７側の反対側の端部）に突設された係合凸部４８ａと、他方の円弧部材４６の端部（ヒンジ４７側の反対側の端部）にヒンジ４８ｃ回りに回転可能に付設された操作板４８ｂと、を備えている。この操作板４８ｂには、上記した係合凸部４８ａが嵌合される係合孔４８ｄが形成されている。
【００３０】
次に、上記した構成からなる容器１の作用について説明する。
【００３１】
まず、容器１の内圧が上昇する前の状態においては、図３（ａ）に示すように、本体フランジ２３と蓋体フランジ３２が重ね合わされて全周に亘って密接されており、しかも、それら本体フランジ２３と蓋体フランジ３２が保持具４によって全周に亘って保持されているので、本体フランジ２３と蓋体フランジ３２との間が確実にシールされている。詳しく説明すると、蓋体フランジ３２の上段部３５が本体フランジ２３の上段部２５の上面に密接されてシールされていると共に、蓋体フランジ３２の下段部３７が本体フランジ２３の下段部２７の上面に密接されてシールされている。
【００３２】
一方、容器１の内圧が上昇すると、図３（ｂ）に示すように、容器１の内圧によって蓋体３が容器本体２に対して相対的に押し上げられ、保持具４の下壁部４２と本体フランジ２３との間の隙間Ｄの分だけ蓋体３全体が容器本体２に対して相対的に上昇する。その結果、本体フランジ２３と蓋体フランジ３２との間に全周に亘って隙間１２、１３が形成され、容器１の内部と外部とを連通する連通路１４が形成され、その連通路１４を介して容器１の内部の内圧が外部に開放され、容器１の内圧上昇が抑えられる。
【００３３】
詳しく説明すると、容器１の内圧上昇に伴い蓋体３全体が容器本体２に対して相対的に上昇すると、蓋体フランジ３２の上段部３５が本体フランジ２３の上段部２５の上面から離間して双方の上段部２５、３５の間に全周に亘って隙間１２が形成され、また、蓋体フランジ３２の下段部３７が本体フランジ２３の下段部２７の上面から離間して双方の下段部２７、３７の間に全周に亘って隙間１３が形成される。上記した前者（上段側）の隙間１２は、嵌合筒部３３の凹溝３４に連通されると共に、本体フランジ２３の段差部２６と蓋体フランジ３２の段差部３６との間の隙間１０に連通される。また、上記した後者（下段側）の隙間１３は、本体フランジ２３の段差部２６と蓋体フランジ３２の段差部３６との間の隙間１０に連通されると共に、周壁部４０と本体フランジ２３との間の隙間１１に連通される。また、容器１の内圧上昇に伴い蓋体３全体が容器本体２に対して相対的に上昇すると、蓋体フランジ３２の下段部３７によって保持具４の上壁部４１が押し上げられて蓋体３と共に保持具４が上昇する。これにより、保持具４の下壁部４２が本体フランジ２３の下段部２７の下面に当接する。このとき、下壁部４２に形成された凹溝４３の径方向外側の端部（下壁部４２の基端側の端部）は、周壁部４０と本体フランジ２３との間の隙間１１に連通される。したがって、上記した凹溝３４、４３及び隙間１０、１１、１２、１３によって容器１の内部と外部を連通させる連通路１４が形成される。このとき、蓋体フランジ３２の外径を保持具４の周壁部４０の内径と等しくすると、前記した連通路１４を確実に確保できると共に保持具４の装着状態が安定する。
【００３４】
また、上記した容器１を開封する際には、まず、保持具４を本体フランジ２３及び蓋体フランジ３２から取り外す。詳しく説明すると、まず、操作板４８ｂをヒンジ４８ｃ回りに回動させて係合孔４８ｄ内から係合凸部４８ａを外して連結機構４８を解除する。続いて、図２に示すように、一対の円弧部材４５、４６をそれぞれヒンジ４７、４７回りに回動させて本体フランジ２３及び蓋体フランジ３２から取り外す。次に、中間の円弧部材４４を径方向外側（図２における上側）に向けて離間させて本体フランジ２３及び蓋体フランジ３２から取り外す。
【００３５】
次に、蓋体３を容器本体２から取り外す。詳しく説明すると、蓋体３を容器本体２に対して相対的に上方に移動させる。これにより、蓋体３の嵌合筒部３３が容器本体２の口部２０から引き抜かれて蓋体３が容器本体２から取り外される。このとき、蓋体３を引き上げるだけの操作なので、容器本体２の胴部２１を強く把持する必要がなく、容器本体２が転倒しないように容器本体２の胴部２１を軽く把持するだけでよい。
以上により、容器１が開封される。
なお、開封された容器１を再び密封するには、上述した開封操作を反対に行えばよい。すなわち、容器本体２の上端に蓋体３を被せて嵌合筒部３３を口部２０の内側に嵌入させると共に本体フランジ２３の上面に蓋体フランジ３２を重ね合わせ、その後、それら本体フランジ２３及び蓋体フランジ３２に保持具４を装着させればよい。
【００３６】
上記した容器１によれば、容器１の内圧が高まった場合にその圧力を外部に開放することができるので、容器１の内圧が高まった場合でも、不用意に内容物が容器１の外部へ飛散したり蓋体３が外れて容器１が開封されたりすることを防止することができる。
【００３７】
また、保持具４を装着することによって容器本体２の本体フランジ２３と蓋体３の蓋体フランジ３２との重ね合わせた状態を保持できるので、装着操作性に優れている。
【００３８】
また、容器１の開封時に容器本体２の胴部２１を強く把持する必要がないので、容器本体２の胴部２１を変形させずに開封操作を行うことができ、開封時に容器本体２内の内容物がこぼれ出ることを防止することができる。
【００３９】
また、上記した容器１では、容器１の内圧上昇に伴い蓋体３全体が上昇して本体フランジ２３と蓋体フランジ３２との間に全周に亘って隙間１２、１３が形成されるので、容器１の内部と外部とを連通する連通路１４が確実に形成され、容器１の内圧を確実に開放させることができる。
【００４０】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態に係る容器１０１について図４〜図７に基いて説明する。
なお、上記した第１の実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図４に示すように、容器本体２には、平板状の本体フランジ１２３が備えられている。この本体フランジ１２３は、口部２０の上端部から径方向外側に向けて突出していると共に全周に亘って延設された平面視円環状の平板部であり、軸線Ｏに対して垂直に配設されている。
【００４２】
蓋体３には、弾性変形可能な平板状の蓋体フランジ１３２が備えられている。この蓋体フランジ１３２は、蓋体３の周壁部３１の下端部から径方向外側に向けて突出していると共に全周に亘って延設された平面視円環状の平板部であり、軸線Ｏに対して垂直に配設されている。この蓋体フランジ１３２は、上記した本体フランジ１２３の上面に重ね合わせられており、これら蓋体フランジ１３２と本体フランジ１２３とは密接されている。
【００４３】
図４、図５に示すように、保持具４には、上記した本体フランジ１２３及び蓋体フランジ１３２を上下から挟み込む上下一対の壁部（上壁部１４１、下壁部１４２）が備えられている。図５、図６（ａ）、図７（ａ）に示すように、上壁部１４１は、上記した蓋体フランジ１３２に重ね合わせられて蓋体フランジ１３２の上面に密接された重合部分１４１Ａと上記した蓋体フランジ１３２の上方に間隔をあけて配設された離間部分１４１Ｂとが周方向に並設された構成からなり、上壁部１４１の下面に凹部１４１ａが周方向に間欠的に形成されている。また、下壁部１４２は、本体フランジ１２３に重ね合わされて本体フランジ１２３の下面に密接されている。また、この下壁部１４２の上面のうち、上記した凹部１４１ａに対応する位置には、径方向に延在する凹溝４３が周方向に間欠的に形成されている。
【００４４】
次に、上記した構成からなる容器１０１の作用について説明する。
【００４５】
容器１０１の内圧が上昇すると、図６（ｂ）、図７（ｂ）に示すように、容器１０１の内圧によって蓋体３が容器本体２に対して相対的に押し上げられ、図４に示す蓋体３の天壁部３０、周壁部３１及び嵌合筒部３３が容器本体２に対して相対的に上昇する。このとき、図６（ｂ）に示すように、保持具４の上壁部１４１のうちの重合部分１４１Ａの位置においては、蓋体フランジ１３２が上壁部１４１と下壁部１４２との間に挟持されて蓋体フランジ１３２の上方変位が規制されており、図７（ｂ）に示すように、離間部分１４１Ｂの位置においては、凹部１４１ａによって蓋体フランジ１３２の上方変位が許容されている。このため、蓋体３の周壁部３１等の上昇に伴い蓋体フランジ１３２が弾性変形し、蓋体フランジ１３２のうち、凹部１４１ａに対応する部分１３２ａが上方変位して本体フランジ１２３の上面から離間する。その結果、本体フランジ１２３と蓋体フランジ１３２の上方変位部分１３２ａとの間に隙間１１２が形成される。この隙間１１２は、嵌合筒部３３の凹溝３４に連通されると共に、周壁部４０と本体フランジ１２３との間の隙間１１に連通される。したがって、上記した凹溝３４、４３及び隙間１１、１１２によって容器１０１の内部と外部を連通させる連通路１１４が形成される。これにより、この連通路１１４を介して容器１０１の内部の内圧が外部に開放され、容器１０１の内圧上昇が抑えられる。
【００４６】
また、容器１０１の内圧が低下すると、蓋体フランジ１３２の弾性力によって蓋体３が元の位置に復元される。すなわち、図６（ａ）、図７（ａ）に示すように、蓋体フランジ１３２の弾性力によって図４に示す蓋体３の天壁部３０、周壁部３１及び嵌合筒部３３が容器本体２に対して相対的に下降し、蓋体フランジ１３２が全周に亘って本体フランジ１２３の上面に密接する。これにより、蓋体フランジ１３２と本体フランジ１２３との間がシールされる。
【００４７】
上記した容器１０１によれば、容器１０１の内圧が低下すると、蓋体フランジ１３２が弾性によって復元され、蓋体フランジ１３２が本体フランジ１２３に密接するため、容器１０１の内圧が低下したときに安定したシール性を発揮することができる。
【００４８】
また、上記した容器１０１によれば、蓋体フランジ１３２のうちの凹部１４１ａに対応する部分１３２ａのみが本体フランジ１２３から離間して隙間１１２が形成されるので、連通路１１４が狭くなる。したがって、容器１０１の内圧が上昇して連通路１１４が形成されたときに、連通路１１４から内容物が漏出（噴出）しにくく、内圧上昇時における液漏れを防止することができる。また、内圧上昇時に形成される連通路１１４が狭いため、急激な内圧低下を抑えることができる。
なお、嵌合筒部３３と口部２０との嵌合力や、蓋体フランジ１３２の肉厚などを調整することによって、蓋体３の天壁部３０、周壁部３１及び嵌合筒部３３が実質的に上昇せずに、蓋体フランジ１３２の弾性変形のみによって連通路１１４を形成することもできる。
【００４９】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態に係る容器２０１について図８、図９に基いて説明する。
なお、上記した第１、第２の実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図８、図９に示す容器２０１は、容器２０１の内圧上昇に伴う蓋体フランジ２３２の弾性変形によって蓋体フランジ２３２全体が本体フランジ２２３から離間して連通路２１４が形成される構成である。
【００５１】
詳しく説明すると、図８に示すように、容器本体２の口部２０の下端部には、径方向外側に向けて突出した平板状の本体フランジ２２３が全周に亘って設けられている。この本体フランジ２２３には、図９（ａ）に示すように、本体フランジ２２３の外縁面から下面にかけて延在する凹溝２２８が形成されている。この凹溝２２８の一端は本体フランジ２２３の上面の外縁部において開口され、凹溝２２８の他端は本体フランジ２２３の下面の内縁部まで延在されており、凹溝２２８は外部に連通されている。
【００５２】
また、図８に示すように、蓋体３の周壁部３１の下端部には、径方向外側に向けて突出した湾曲板状の蓋体フランジ２３２が全周に亘って設けられている。この蓋体フランジ２３２は、周壁部３１の下端から外向きに折り曲げられた内周部２３２ａと、径方向外側に向かって上向きに傾斜された中間部２３２ｂと、下向きに折り曲げられた外周部２３２ｃと、からなる。上記した内周部２３２ａの下端面は本体フランジ２２３の上面に全周に亘って密接されており、蓋体フランジ２３２と本体フランジ２２３との間がシールされている。また、上記した外周部２３２ｃの上端面は保持具４の上壁部１４１の下面に全周に亘って密接され、外周部２３２ｃの下端面（蓋体フランジ２３２の外縁面）は本体フランジ２２３の外周部上面に当接されている。また、蓋体３の周壁部３１の下端部は容器本体２の口部２０の外周に嵌合されて、周壁部３１の下端部の内周面は口部２０の外周面に全周に亘って密接されており、口部２０と周壁部３１との間がシールされている。
【００５３】
次に、上記した構成からなる容器２０１の作用について説明する。
【００５４】
容器２０１の内圧が上昇すると、図９（ｂ）に示すように、容器２０１の内圧によって蓋体３が容器本体２に対して相対的に押し上げられ、図８に示す蓋体３の天壁部３０及び周壁部３１が容器本体２に対して相対的に上昇する。これにより、図９（ｂ）に示すように、蓋体フランジ２３２がその外周部（外周部２３２ｃの下端面及び上端面）を固定支点にして弾性変形し、蓋体フランジ２３２の内周部２３２ａが上方に変位して内周部２３２ａの下端面が本体フランジ２２３の上面から離間する。すなわち、縦断面視において、蓋体フランジ２３２の中間部２３２ｂ及び内周部２３２ａが、蓋体３の周壁部３１等の上昇に伴い外周部２３２ｃの上端部を支点にして上向きに回動する。また、蓋体３の周壁部３１がテーパー円筒形状に形成されているため、前記上昇に伴い周壁部３１の下端部の内周面が口部２０の外周面から離間する。以上により、周壁部３１の下端部と口部２０との間に、容器２０１（蓋体３）の内部に連通する隙間２１０が全周に亘って形成されると共に、本体フランジ２２３と蓋体フランジ２３２との間に、前記隙間２１０及び上記した凹溝２２８にそれぞれ連通される隙間２１１が全周に亘って形成される。そして、これらの隙間２１０、２１１と凹溝２２８によって、容器２０１の内部と外部とを連通する連通路２１４が形成される。その結果、この連通路２１４を介して容器２０１の内部の内圧が外部に開放され、容器２０１の内圧上昇が抑えられる。
【００５５】
また、容器２０１の内圧が低下すると、図９（ａ）に示すように、蓋体フランジ２３２の弾性力によって蓋体３が元の位置に復元され、蓋体フランジ２３２の内周部２３２ａの下端面が本体フランジ２２３の上面に密接すると共に、蓋体３の周壁部３１の下端部の内周面が口部２０の外周面に密接する。
【００５６】
上記した容器２０１によれば、容器２０１の内圧が低下すると、蓋体フランジ２３２が弾性によって復元され、蓋体フランジ２３２の内周部２３２ａが本体フランジ２２３に密接すると共に、蓋体３の周壁部３１の下端部が口部２０に密接するため、容器２０１の内圧が低下したときに安定したシール性を発揮することができる。
【００５７】
また、上記した容器２０１では、容器２０１の内圧上昇に伴い蓋体フランジ２３２全体が弾性変形することで、容器２０１の内部と凹溝２２８とを連通する隙間２１０、２１１が全周に亘って形成されるので、容器２０１の内圧を確実に開放させることができる。
【００５８】
以上、本発明に係る容器の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、図１０に示すように、凹溝３４の上端が嵌合筒部３３の上端まで延在せずに嵌合筒部３３の軸方向中間部の位置で止まっており、嵌合筒部３３の上端部の外周面と口部２０の上端部の内周面とが全周に亘って密接されてシールされた構成であってもよい。この場合、本体フランジ２３と蓋体フランジ３２との間がシールされていなくてもよく、本体フランジ２３の上段部２５と蓋体フランジ３２の上段部３５との間や、本体フランジ２３の下段部２７と蓋体フランジ３２の下段部３７との間に、当初から隙間が形成されていてもよい。
【００５９】
また、上記した実施の形態では、中間の円弧部材４４と、その中間の円弧部材４４の両端部にヒンジ４７、４７を介してそれぞれ連結された一対の円弧部材４５、４６と、からなる保持具４が備えられており、この保持具４は、一対の円弧部材４５、４６をヒンジ４７、４７回りにそれぞれ回動させることで取り外し可能となっているが、本発明における保持具は他の構成であってもよい。例えば、ヒンジを介して連結された一対の円弧部材からなる保持具であってもよく、或いは複数の円弧部材の両端同士がそれぞれ連結機構４８を介して連結された分割可能な保持具であってもよい。また、使い捨て容器の場合には、取り外しのみ可能な保持具であってもよく、例えば複数の円弧部材の端部同士が弱化部を介して連結されたバージンシール状の保持具であってもよい。さらに、環状の保持具４に代えてＣ字形状の保持具や、複数の保持具を周方向に間隔をあけて使用してもよい。
【００６０】
また、上記した実施の形態では、容器本体２が有底筒状のカップ形状に形成されており、また、蓋体３が有頂筒状の逆さカップ形状に形成されているが、本発明における容器本体や蓋体の形状は適宜変更可能である。例えば、半球状（椀状）や角筒状の容器本体であってもよく、或いは、ボトル状等の容器本体であってもよい。また、半球状や平板状の蓋体であってもよく、また、容器本体の口部の内側に嵌合された中栓状の蓋体であってもよい。
【００６１】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１、１０１、２０１  容器
２  容器本体
３  蓋体
４  保持具
１４、１１４、２１４  連通路
２０  口部
２３、１２３、２２３  本体フランジ
３２、１３２、２３２  蓋体フランジ
４０  周壁部
４１、１４１  上壁部
４２、１４２  下壁部
１４１ａ  凹部
【図１】
0005380330.tif 000002
【図２】
0005380330.tif 000003
【図３】
0005380330.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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