(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って開口部が形成されてなる筒状の支線保護カバ−を係着部材でもって開
閉自在に着脱せしめる支線保護カバ−用留具の着脱工具であって、上記着脱工具は支線保護カバ−の開口部内に挿入自在とされた所要長の基板と、該基板上に所定間隔をおいて可動自在に立設されたレバ−とよりなり、上記基板の一端には一方の開口部端縁に係着部材を介して係着せしめた留具を嵌合掛止せしめるべく嵌合部が切欠き形成されると共に、レバ−の先部には同留具の自由端に他方の開口部端縁を押圧して係着部材により係着せしめるべく押圧部が形成されてなることを特徴とする、支線保護カバ−用留具の着脱工具。
【請求項２】
レバ−は付勢バネが介装された枢着ピンを介して上下左右に可動自在とされてなること
を特徴とする、請求項１記載の支線保護カバ−用留具の着脱工具。  
【請求項３】
押圧部はレバ−に対して斜上向き状に形成されてなることを特徴とする、請求項１また
は２記載の支線保護カバ−用留具の着脱工具。 
【請求項４】
基板の他端には係着部材を嵌合掛止せしめるべく嵌合部が切欠き形成されると共に、該
嵌合部の基端側に隣接してバンド状留具の挿通掛止口が形成されてなり、上記掛止口にバ
ンド状留具の一端を挿通掛止して同他端方向に折曲せしめつつ係着部材により支線保護カ
バ−を開閉自在に着脱せしめることを特徴とする、請求項１〜３のいづれか１項に記載の
支線保護カバ−用留め具の着脱工具。                           
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支線保護カバ−を係着部材でもって開閉自在に着脱せしめる支線保護カバ−
用留具の着脱工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱には、ケ−ブルの張力、風圧、電柱に備えられた各種機器の荷重等が加わるため、
かかる電柱の傾斜や倒壊を防ぐべく支線が採用されている。そして、かかる支線は、電柱
に対して傾斜状に施工されると共に、地中に埋設された支線ロッドに繋留されている。こ
のような支線及び支線ロッドには、それ自身を外部からの衝撃から保護すると共に、通行
人に支線等の存在を知らせるべく支線及び支線ロッドの地上側には長手方向に沿って開口
部を有する円筒状の合成樹脂製支線保護カバ−が外嵌状に装着されている。    
【０００３】
ところで、上記の支線保護カバ−を支線及び支線ロッドに装着せしめるさいには、支線
保護カバ−の長手方向に沿って形成された開口部に沿って拡開せしめつつ支線等に外嵌す
ると共に、開口部端縁を留具により連結して閉作動せしめるものとされている。  
このさい、留具としては、略方形体状とされた小形基板の両端部に一対の係合突起が突
設されたものが知られており、一方の係合突起を支線保護カバ−の一方の開口部端縁に形
成された係合孔に係合すると共に、他方の係合突起を他方の開口部端縁に形成された係合
孔に係合せしめ、支線及び支線ロッドから容易に外れないように固定せしめるものとされ
ている（実用新案登録第２５０４７８８号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５０４７８８号公報（第２−３頁、第４図及び第５図）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来よりかかる留具を支線保護カバ−に係着せしめるさいの着脱工具は全く
知られていない。このため、基板の背面から手でもって押圧せしめつつ係合突起を対応す
る支線保護カバ−の係合孔に係合せしめるものとされている。このさい、支線保護カバ−
が撓んで係合孔の逃げを生じやすいものであって、ひいては、係着作業が非常に面倒で手
間がかかり、極めて作業能率の悪いものとなっていた。
【０００６】
なお、細径状とされた支線保護カバ−用として、両端に係合突起と係合孔とが形成され
たバンド状の留具が知られているが、留具を手でもって引張せしめつつ支線保護カバ−の
外周に巻付け、その係合突起を係合孔に係着せしめるものであるから、上記従来例と同様
に係着作業が非常に面倒で手間がかかり、作業能率の悪いものとなっていた。    
【０００７】
本発明は従来の課題を解決し、支線保護カバ−を係着部材でもって容易に、しかも、迅
速かつ確実に作業能率よく開閉自在に着脱せしめることができる、支線保護カバ−用留具
の着脱工具を提供しようとするものである。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本願請求項１記載の発明は、長手方向に沿って開口部が形
成されてなる筒状の支線保護カバ−を係着部材でもって開閉自在に着脱せしめる支線保護
カバ−用留具の着脱工具であって、上記着脱工具は支線保護カバ−の開口部内に挿入自在
とされた所要長の基板と、該基板上に所定間隔をおいて可動自在に立設されたレバ−とよ
りなり、上記基板の一端には一方の開口部端縁に係着部材を介して係着せしめた留具を嵌
合掛止せしめるべく嵌合部が切欠き形成されると共に、レバ−の先部には同留具の自由端
に他方の開口部端縁を押圧して係着部材により係着せしめるべく押圧部が形成されてなる
ことを特徴とする、支線保護カバ−用留具の着脱工具を要旨とするものである。
【０００９】
本願請求項２記載の発明は、レバ−は付勢バネが介装された枢着ピンを介して上下左右
に可動自在とされてなることを特徴とする、請求項１記載の支線保護カバ−用留具の着脱
工具を要旨とするものである。
【００１０】
本願請求項３記載の発明は、押圧部はレバ−に対して斜上向き状に形成されてなること
を特徴とする、請求項１または２記載の支線保護カバ−用留具の着脱工具を要旨とするも
のである。
【００１１】
本願請求項４記載の発明は、基板の他端には係着部材を嵌合掛止せしめるべく嵌合部が
切欠き形成されると共に、該嵌合部の基端側に隣接してバンド状留具の挿通掛止口が形成
されてなり、上記掛止口にバンド状留具の一端を挿通掛止して同他端方向に折曲せしめつ
つ係着部材により支線保護カバ−を開閉自在に着脱せしめることを特徴とする、請求項１
〜３のいづれか１項に記載の支線保護カバ−用留め具の着脱工具を要旨とするものである
。
【発明の効果】
【００１２】
本願請求項１記載の発明は、上述のように構成されているから、一方の係合部材を対応
する開口部端縁の係合部材に係合せしめると共に、他方の係合部材を対応する開口部端縁の係合部材に臨ませつつ開口部端縁上に掛止せしめたのち、開口部内に基板の一端を挿入せしめつつ、嵌合部に留具を嵌合掛止せしめると共に、レバ−を可動してその押圧部を留具の背面に当てがいつつ押圧せしめ、係合部材を対応する開口部端縁の係合部材に係合せしめることにより支線保護カバ−を閉作動せしめることが出来るものであって、常に支線及び支線ロッドを外嵌せしめる支線保護カバ−を容易に、しかも、迅速、かつ確実に作業能率よく着脱せしめることが出来るものである。また、逆に支線保護カバ−を開作動せしめるさいには、留具と支線保護カバ−の開口部端縁との間に基板の先部を強制的に差込んで留具を上方に押上げつつ係合部材の係合を解除せしめるとよい。
【００１３】
本願請求項２記載の発明は、上述のように構成されているから、枢着ピンを中心として
レバ−を上下左右に自由に可動せしめつつ押圧部を適正に作動せしめ、その押圧作動を常
に容易に、しかも確実に行うことが出来るものである。
【００１４】
本願請求項３記載の発明は、上述のように構成されているから、留具の背面に当てがい
つつスム−ズに押圧せしめることが出来るものであって、常に押圧作動を確実に、しかも
容易に行うことが出来るものである。
【００１５】
本願請求項４記載の発明は、上述のように構成されているから、支線保護カバ−の外周
面に留具を巻付けると共に、基板の掛止口に留具の一端を挿通掛止せしめつつ同他端方向
に向けて折曲せしめ、同他端に係着部材を介して係着せしめることが出来るものであって
、常に支線等に外嵌せしめる支線保護カバ−を容易に、しかも迅速かつ確実に作業能率よ
く取付けることが出来るものである。なお、逆に係合部材の係合を解除せしめるさいには
、留具の両端間に基板の他端を差込んで押上げつつ容易に係合を解除せしめることが出来
るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例を示す側面図である。
【図２】実施例の使用状態を示す分解斜視図である。
【図３】実施例の使用状態を示す一部拡大断面図である。
【図４】留具１０により支線保護カバ−１３を閉作動せしめた状態を示す側面図である。
【図５】実施例の他の使用状態を示す断面図である。
【図６】バンド状の留具１６により支線保護カバ−２０を閉作動せしめた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための形態を図面に示す一実施例に基づいて詳細に説明する
。
【００１８】
本発明の一実施例を示す図１乃至図６中、１は後記する支線保護カバ−用留具１０の着
脱工具、２は該着脱工具１を構成する所要の幅と長さを備えた細長な方形状の基板で、該
基板２の一端部には後記する支線保護カバ−１３の開口部１４端縁内に挿入せしめつつ留
具１０を嵌合掛止せしめるべく略コ字形状の嵌合部３が切欠き形成されると共に、該嵌合
部３部位は若干斜上向き状に折曲形成されている。４は上記嵌合部３に対応すべく基板２上に枢着ピン５を介して上下左右に可動自在に枢着された略方形板状のレバ−で、該レバ−４の先部には嵌合部３に嵌合掛止せしめる留具１０自由端に支線保護カバ−１３の開口部１４端縁を押圧せしめるべく押圧部６が斜上向き状に延設されると共に、枢着ピン５に介装された付勢バネ７により常時上方に付勢せしめられている。８は後記するバンド状留具１６一端部の係合突起１８を嵌合掛止せしめるべく前記基板２の他端部に切欠き形成された略コ字形状の嵌合部、９は上記留具１６の他端部を挿通掛止せしめるべく該嵌合部８の基端側に隣接して形成された略方形状の掛止口である。
【００１９】
その他、１０は略方形状とされた留具本体１１下面に両側一対の係合突起１２が突設さ
れた留具、１３は支線及び支線ロッドに外嵌せしめる大径筒状の支線保護カバ−で、該支
線保護カバ−１３はその長手方向に沿ってスリット状の開口部１４が開閉自在に形成され
ると共に、該開口部１４の両端縁には各々前記留具１０の係合突起１２に係合せしめるべ
く係合孔１５が形成されている。   
１６は他の留具を示すもので、バンド状とされた留具本体１７の一端部に係合突起１８
が突設されると共に、同他端部に係合孔１９が形成され、かつ、係合孔１９側の留具本体
１７端部には前記着脱工具１の掛止口９に確実に掛止せしめるべく所要条の掛止突条が形
成されている。２０は支線等を外嵌せしめる細径筒状の開口部付き支線保護カバ−、２１は支線を各々示す。
【００２０】
次に、上述の如く構成された着脱工具１の使用例について説明する。
例えば、図３に図示するように、大径筒状の支線保護カバ−１３を支線２１及び支線ロッドに外嵌せしめつつ閉作動せしめるさいには、先ず、留具１０の一方の係合突起１２を対応する支線保護カバ−１３の係合孔１５に係合すると共に、留具１０の他方の係合突起１２を対応する支線保護カバ−１３の係合孔１５に臨ませつつ開口部１４端縁上に掛止せしめる（図３Ａ参照）。次いで、開口部１４端縁内に基板２の一端を挿入せしめつつ、嵌合部８に留具１０を嵌合掛止せしめる（図３Ｂ参照）と共に、レバ−４を可動してその押圧部６を留具１０の背面に当てがう（図３Ｃ参照）。しかるのち、付勢バネ７の付勢に抗してレバ−４を下方に可動して留具１０を押圧せしめ、その係合突起１２を係合孔１５に係合し、支線保護カバ−１３の開口部１４を閉作動せしめ（図３Ｄ参照）、支線２１および支線ロッドに外嵌状に取付ける（図４参照）。
【００２１】
なお、逆に、支線保護カバ−１３を開作動せしめるさいには、基板２の一端を支線保護
カバ−１３の開口部１４端縁内に強制的に挿入せしめ、留具１０に嵌合掛止せしめつつ上
方に押上げて係合突起１２と係合孔１５との係合を解除せしめて留具１０を取外し、支線保護カバ−１３を開作動せしめるとよい。  
【００２２】
また、図５に図示するように、細径筒状の支線保護カバ−２０を支線等に外嵌せしめつ
つ閉作動せしめるさいには、先ずバンド状の留具１６を支線保護カバ−２０の外周面に巻
付けつつ、その一端を基板２の掛止口９に挿通掛止せしめる。しかるのち、基板２を上方
に可動せしめつつ挿通掛止個所を支点として留具１６の係止孔１９を係合突起１８側へ折
曲せしめ、係合突起１８に係合して支線保護カバ−２０の開口部を閉作動せしめる（図６
参照）。
【００２３】
なお、逆に支線保護カバ−２０を開作動せしめるさいには、重り合う留具１６の両端間
に基板２の一端を強制的に挿入せしめつつ上方に押圧せしめ、係合突起１８と係合孔１９
との係合を解除して留具１６を取外し、支線保護カバ−２０を開作動せしめるとよい。
【００２４】
なお、上記実施例において、係合部材として留具１０には係合突起１２が突設されると
共に、支線保護カバ−１３の開口部１４両端縁に各々係合孔１５が形成され、また、バン
ド状留具１６の一端に係合突起１８が突設されると共に同他端部に係合孔１９が形成され
ているが、かかる形状に限定されるものではなく、他の公知の係合部材を採用することが
出来るものである。
【符号の説明】
【００２５】
１  着脱工具
２  基板
３  嵌合部
４  レバ−
５  枢着ピン
６  押圧部
７  付勢バネ
８  嵌合部
９  掛止口
１０  留具  
１１  留具本体
１２  係合突起
１３  支線保護カバ−
１４  開口部
１５  係合孔
１６  留具
１７  留具本体
１８  係合突起
１９  係合孔
２０  支線保護カバ−
【図１】
0005426360.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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