(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置された複数のエレベータにそれぞれ設置されたエレベータ制御装置において、
停電が発生すると、自エレベータの運転再開までに、予め設定された所定時間以上かかるか否かを判定し、前記運転再開までに前記所定時間かからないと判定したときには、自エレベータに対応して設置された非常用電源装置から自エレベータに電力を供給させ、前記運転再開までに前記所定時間以上かかると判定したときには、自エレベータに対応して設置された非常用電源装置から他のエレベータに電力を供給させるように切り替える非常用電源供給切替部と、
前記非常用電源供給部で自エレベータの運転再開までに前記所定時間かからないと判定され、前記建物内の他エレベータに対応して設置された非常用電源装置から自エレベータに電力を供給するように切り替えられたことを認識ときに、前記自エレベータに対応して設置された非常用電源装置の残容量情報と、前記他エレベータに対応して設置された非常用電源装置の残容量情報とから、自エレベータに対する電源総残容量情報を算出し、算出した電源総残容量情報に基づいて自エレベータの乗りかごの走行速度に関する運転モードを切り替える運転制御部とを有する
ことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記非常用電源供給切替部は、前記運転再開までに前記所定時間以上かかると判定したときに電力供給先とする他のエレベータを、複数のエレベータの中から、運転頻度または予め設定された優先度に基づいて選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記非常用電源供給切替部は、停電発生後、商用電源が復旧したか否かを所定時間間隔で判定し、復旧したと判定したときには、前記非常用電源装置からの電力供給を停止することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
建物内に設置された複数のエレベータにそれぞれ設置されたエレベータ制御装置が、
停電が発生すると、自エレベータの運転再開までに、予め設定された所定時間以上かかるか否かを判定し、
前記自エレベータの運転再開までに前記所定時間かからないと判定したときには、自エレベータに対応して設置された非常用電源装置から自エレベータに電力を供給させ、
前記自エレベータの運転再開までに前記所定時間以上かかると判定したときには、自エレベータに対応して設置された非常用電源装置から他のエレベータに電力を供給させるように切り替え、
前記自エレベータの運転再開までに前記所定時間かからないと判定され、前記建物内の他エレベータに対応して設置された非常用電源装置から自エレベータに電力を供給するように切り替えられたことを認識ときに、前記自エレベータに対応して設置された非常用電源装置の残容量情報と、前記他エレベータに対応して設置された非常用電源装置の残容量情報とから、自エレベータに対する電源総残容量情報を算出し、算出した電源総残容量情報に基づいて自エレベータの乗りかごの走行速度に関する運転モードを切り替える
ことを特徴とするエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制御装置およびエレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータには非常用電源が備えられており、停電発生時には非常用電源からの電力によりエレベータが継続して運転される。
【０００３】
非常用電源からの電力により継続運転が行われているときに電源容量が低下し、運転の継続が困難になると、他のエレベータに備えられた非常用電源からの電力を授受することで緊急時に対応する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６２３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、建物内で停電が発生したときに、発生直前のエレベータの運転状況によっては直ちに非常用電源による運転を開始できない場合ある。例えば、エレベータの乗りかご走行中に予期せぬ停電が発生し、巻上げ機のモータ駆動が強制的に停止されたような場合、エレベータ制御盤において運転制御に関するエラー項目が多く発生し、それらエラー項目に関する対応処理に数十分〜数時間を要してしまう。
【０００６】
また、建物内に複数のエレベータが設置されている場合は、停電発生後に直ちに非常用電源により運転再開可能なエレベータと、すぐには再開不可能なエレベータとが混在した状況になることがある。
【０００７】
通常、同じ建物内に複数のエレベータが設置されている場合にはエレベータごとに非常用電源が設置されているが、停電発生時にエラー項目への対応処理に時間を多く要し非常用電源による運転が長時間開始されないエレベータがあっても、その非常用電源が有効に活用されないという問題があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、建物内の複数のエレベータにそれぞれ設置され、停電時に、前記エレベータごとに設置された複数の非常用電源装置を有効に活用することが可能なエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための実施形態によれば、建物内に設置された複数のエレベータにそれぞれ設置されたエレベータ制御装置は、非常用電源供給切替部と、運転制御部とを有する。非常用電源供給切替部は、停電が発生すると、自エレベータの運転再開までに予め設定された所定時間以上かかるか否かを判定する。そして、運転再開までに前記所定時間かからないと判定したときには、自エレベータに対応して設置された非常用電源装置から自エレベータに電力を供給させる。また、運転再開までに前記所定時間以上かかると判定したときには、自エレベータに対応して設置された非常用電源装置から他のエレベータに電力を供給させる。運転制御部は、非常用電源供給部で自エレベータの運転再開までに所定時間かからないと判定され、建物内の他エレベータに対応して設置された非常用電源装置から自エレベータに電力を供給するように切り替えられたことを認識ときに、自エレベータに対応して設置された非常用電源装置の残容量情報と、他エレベータに対応して設置された非常用電源装置の残容量情報とから、自エレベータに対する電源総残容量情報を算出し、算出した電源総残容量情報に基づいて自エレベータの乗りかごの走行速度に関する運転モードを切り替える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図２】一実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの非常用電源供給切替処理を示すフローチャート。
【図３】一実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの動作モードの切り替え処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〈一実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の一実施形態によるエレベータ制御装置（エレベータ制御盤）を利用したシステムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態によるエレベータシステム１は、管理対象の建物内に設置された複数台のエレベータ（第１エレベータ１０、第２エレベータ２０、および第３エレベータ３０）と、第１エレベータ１０に対応して設置された非常用電源装置１１と、第２エレベータ２０に対応して設置された非常用電源装置２１と、第３エレベータ３０に対応して設置された非常用電源装置３１とを備える。
【００１３】
第１非常用電源装置１１は第１エレベータ１０に対応して設置された電源装置であるが、切り替え装置１２により接続が切り替えられることにより、第２エレベータ２０または第３エレベータ３０へも電力供給が可能である。
【００１４】
第２非常用電源装置２１は第２エレベータ２０に対応して設置された電源装置であるが、切り替え装置２２により接続が切り替えられることにより、第１エレベータ１０または第３エレベータ３０へも電力供給が可能である。
【００１５】
第３非常用電源装置３１は第３エレベータ３０に対応して設置された電源装置であるが、切り替え装置３２により接続が切り替えられることにより、第１エレベータ１０または第２エレベータ２０へも電力供給が可能である。
【００１６】
また第１非常用電源装置１１には、当該電源装置の残容量を監視する残容量監視装置１３が設置され、第２非常用電源装置２１には、当該電源装置の残容量を監視する残容量監視装置２３が設置され、第３非常用電源装置３１には、当該電源装置の残容量を監視する残容量監視装置３３が設置されている。
【００１７】
第１エレベータ１０、第２エレベータ２０、および第３エレベータ３０にはそれぞれ、エレベータ制御盤１０１、２０１、３０１と、乗りかご１０２、２０２、３０２と、乗りかご１０２、２０２、３０２をそれぞれ昇降させる巻上げ機１０３、２０３、３０３とを有する。
【００１８】
エレベータ制御盤１０１、２０１、３０１はそれぞれ、運転制御部１０１Ａ、２０１Ａ、３０１Ａと、非常用電源供給切替部１０１Ｂ、２０１Ｂ、３０１Ｂとを有する。
【００１９】
運転制御部１０１Ａ、２０１Ａ、３０１Ａは、乗りかご１０２、２０２、３０２から取得した行き先登録情報等に基づいてエレベータ１０、２０、３０の運転、例えば巻上げ機１０３、２０３、４０４のモータ駆動や乗りかご１０２、２０２、３０２の戸開閉等を制御する。
【００２０】
非常用電源供給切替部１０１Ｂ、２０１Ｂ、３０１Ｂは、停電が発生すると、対応する自エレベータ１０、２０、３０の運転再開までに、予め設定された所定時間以上かかるか否かを判定する。そして、運転再開までに所定時間かからないと判定したときには、自エレベータ１０、２０、３０に対応して設置された非常用電源装置１１、２１、３１から自エレベータ１０、２０、３０に電力を供給させる。
【００２１】
また、運転再開までに所定時間以上かかると判定したときには、自エレベータ１０、２０、３０に対応して設置された非常用電源装置１１、２１、３１から、建物内の他のエレベータに電力を供給させる。
【００２２】
〈一実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステム１の動作について、図２および図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
図２は、建物内で停電が発生したときに、各エレベータの制御盤で実行される非常用電源供給先の切り替え処理を示す。ここでは、第１エレベータ１０のエレベータ制御盤１０１で実行される非常用電源供給先の切り替え処理の例について説明する。
【００２４】
通常時は、乗りかご１０２内の行き先階登録情報等に基づいて、エレベータ制御盤１０１の運転制御部１０１Ａにより巻上げ機１０３や乗りかご１０２の動作が制御されている。
【００２５】
そして停電が発生すると（Ｓ１）、運転制御部１０１Ａにおいて、停電により発生したエレベータ制御のエラー項目に関する対応処理が実行される（Ｓ２）。この対応処理はエラー項目ごとに予め設定されたものであり、非常用電源装置からの電力で第１エレベータ１０の運転を再開するために必要となる処理である。
【００２６】
エレベータ制御のエラー項目の数や内容は、停電発生直前のエレベータの運転状況によって大きく異なる。例えば、乗りかごの走行中に停電が発生し巻上げ機のモータ駆動が強制的に停止されたような場合は、対応処理に時間を要するエラー項目が多く発生し、エレベータの運転再開までに数十分から数時間もかかってしまう。一方、いずれかの階床に乗りかごが停止しているときに停電が発生した場合には、走行中の場合に比べて発生数が少なくエレベータの運転再開が直ちに可能な状態になる。
【００２７】
ここで非常用電源供給切替部１０１Ｂにおいて、発生したエラー項目の数や内容から、第１エレベータ１０の運転再開に所定時間以上かかるか否かが判定される（Ｓ３）。
【００２８】
運転再開に所定時間以上かからないと判定されたとき（Ｓ３の「NO」）には、自第１エレベータ１０に対応して設置されている第１非常用電源装置１１から自第１エレベータ１０に電力を供給するように、切り替え装置１２が切り替えられる（Ｓ４）。
【００２９】
また、運転再開に所定時間以上かかると判定されたときには（Ｓ３の「YES」）、第１エレベータ１０に対応して設置されている第１非常用電源装置１１から、他の直ちに運転再開可能な第２エレベータ２０または第３エレベータ３０に電力を供給するように切り替え装置１２が切り替えられる（Ｓ５）。
【００３０】
このように切り替えられることにより、停電時に長時間利用されない第１非常用電源装置１１を、建物内の他の第２エレベータ２０または第３エレベータ３０で有効活用することができる。建物内の他の第２エレベータ２０、第３エレベータ３０のどちらに接続するかは、エレベータの運転頻度や予め設定された優先度に基づいて自動選択される。また、管理者により手動で選択されるようにしてもよい。
【００３１】
これらの電力供給元の切り替え処理が行われると、商用電源が復旧したか否かが確認される（Ｓ８）。商用電源が復旧していれば非常用電源装置１１からの電力供給を停止させて商用電源からエレベータ１０〜３０に電力を供給するように切り替え（Ｓ９）、復旧していなければステップＳ２以降の処理が繰り返される（Ｓ８の「NO」）。
【００３２】
この非常用電源供給切替処理は、第２エレベータ２０、第３エレベータ３０においても同様に実行される。
【００３３】
また、上述したように電力供給元の切り替え処理と並行して実行される運転モードの切り替え動作について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
図３は、建物内で停電が発生したときに、各エレベータの制御盤の運転制御部で実行される運転モードの切り替え動作を示す。ここでは、第３エレベータ３０のエレベータ制御盤３０１の運転制御部３０１Ａで実行される動作モードの切り替え動作の例について説明する。
【００３５】
通常時は、予め設定された通常速度（例えば６０m/min）で乗りかご３０２を走行させる第１運転モードで、運転制御部３０１Ａにより巻上げ機３０３の動作が制御されている。
【００３６】
そして停電が発生すると（Ｓ１１）、運転制御部３０１Ａにおいて、現在の自第３エレベータ３０に対する電力供給元の非常用電源装置が認識される（Ｓ１２）。
【００３７】
例えば、上述した非常用電源供給切替動作により、第３エレベータ３０では運転再開に時間を要しないと判定され（図２のステップＳ３「NO」）、第１エレベータ１０では運転再開に所定時間以上かかると判定されて第１非常用電源装置１１から第３エレベータ３０に電力を供給するように切り替えられた場合は、第３エレベータ３０の運転制御部３０１Ａでは第１非常用電源装置１１および第３非常用電源装置３１が電力供給元として認識される。
【００３８】
次に、認識された供給元として認識された第１非常用電源装置１１の残容量監視装置１３と、第３非常用電源装置３１の残容量監視装置３３とから、それぞれ残容量情報が取得され、第３エレベータ３０に対する電源総残容量情報が算出される（Ｓ１３）。
【００３９】
次に、算出された電源総残容量情報に基づいて、制御すべき運転モードが判定される（Ｓ１４）。停電時は、一般的には通常運転時よりも低い速度（例えば４０m/min）で乗りかご３０２を走行させる第２運転モードで制御が行われるが、複数の非常用電源から電力が供給され利用可能な電源総残容量情報が所定値を超えるときには、通常時と同様の速度（６０m/min）による第１運転モードで制御を行うことが判定され、電源総残容量情報が所定値よりも少なくなってきているときには、一般的な停電時の速度よりもさらに低い速度（例えば２０m/min）による第３運転モードで制御を行うことが判定される。
【００４０】
判定された運転モードが、前回の判定時と異なるときには（Ｓ１５「YES」）新たに判定された運転モードに切り替えられる（Ｓ１６）。前回の判定時と同じときには（Ｓ１５の「NO」）、そのままの運転モードが継続される。
【００４１】
これらの運転モード切替処理は、商用電源が復旧するまで継続される（Ｓ１７の「NO」）。
【００４２】
この運転モード切替処理は、第１エレベータ１０、第２エレベータ２０でも同様に実行される。
【００４３】
以上の本実施形態によれば、複数台のエレベータが設置された建物内で停電が発生したときに、停電発生時の状況により直ちに運転再開が見込めないエレベータに対応して設置されている非常用電源を他のエレベータで有効に利用することで、利用者に利便性の高いエレベータ運転を提供することができる。
【００４４】
これにより例えば、停電発生後直ちに運転が再開しているエレベータで複数の非常用電源が利用可能となることで、利用者を避難させるために乗りかごを走行させる際に通常の停電時よりも走行速度を上げることができ、速やかに利用者を移動させることができる。また、複数の非常用電源が利用可能となることで、停電時の稼動時間を長くすることができる。
【００４５】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１…エレベータシステム
１０…第１エレベータ
１１…第１非常用電源装置
１２、２２、３２…切り替え装置
１３、２３、３３…残容量監視装置
２０…第２エレベータ
２１…第２非常用電源装置
３０…第３エレベータ
３１…第３非常用電源装置
１０１、２０１、３０１…エレベータ制御盤
１０１Ａ、２０１Ａ、３０１Ａ…運転制御部
１０１Ｂ、２０１Ｂ、３０１Ｂ…非常用電源供給切替部
１０３、２０３、３０３…巻上げ機
【図１】
0005637644.tif 000002
【図２】
0005637644.tif 000003
【図３】
0005637644.tif 000004