(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結具の締付けまたは緩め器具であって、
該器具の中に回転可能に支持された、第一及び第二締結具を受け入れる第一及び第二受け部材と、
前記それぞれの締結具を締め付けるまたは緩めるために前記それぞれの受け部材の回転を生じさせる、第一及び第二トルク動力工具としての第一及び第二回転装置であり、空気圧、電気、油圧のいずれかにより駆動される第一及び第二回転装置と、
前記第一及び第二回転装置の作動パラメータ間の差を事前設定値の範囲内に維持するために前記第一及び第二回転装置の作動パラメータを制御する装置と、
を含み、
前記制御する装置は、
前記作動パラメータが、油圧または空気圧用流体の圧力または流量か、電流、電圧または磁場などの電気回路パラメータか、トルク出力値か、回転速度か、またはこれらの組合せを含み、
作動時に前記作動パラメータの前記差が前記事前設定値を超えた場合、前記制御する装置が、前記作動パラメータの前記差が前記事前設定値の範囲内に戻るまで、前記作動パラメータが高い方の前記装置の前記作動パラメータを下げるか、前記作動パラメータの低い方の前記装置の前記作動パラメータを上げるか、または前記それぞれの装置の前記作動パラメータを上下させることによって、前記それぞれの回転装置の前記作動パラメータを調整する、
制御装置であり、
前記第一回転装置と第二回転装置とが接続され、
前記第一回転装置と第二回転装置との接続を行うアダプタが、
前記第一回転装置の回転力軸の周りで回転可能に取付け可能な第一力伝達要素と、
前記第二回転装置の回転力軸の周りで回転可能に取付け可能な第二力伝達要素と、
を含み、
前記第二力伝達要素が、前記第一力伝達要素の少なくとも前記第一回転装置から遠い側の遠位部に対して、前記遠位部の周りで回転可能に取付け可能か、前記遠位部に沿って伸縮可能に取付け可能か、または前記遠位部の周りで回転可能に取付け可能かつ前記遠位部に沿って伸縮可能に取付け可能である、
器具。
【請求項２】
前記制御装置が前記作動パラメータを検知する装置を含むことを特徴とする、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記作動パラメータがトルク出力であり、かつ作動時に、前記トルク出力の前記差が前記事前設定値を超えた場合、前記制御装置が、前記トルク出力の前記差が前記事前設定値の範囲内に戻るまで、前記トルク出力が高い方の前記装置の前記トルク出力を下げるか、前記トルク出力が低い方の前記装置の前記トルク出力を上げるか、または前記それぞれの装置の前記トルク出力を上下させることによって、前記それぞれの回転装置の前記トルク出力を調整することを特徴とする、請求項１又は２に記載の器具。
【請求項４】
前記回転装置が前記締結具を同時に締め付けるまたは緩めることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項５】
前記第一及び第二回転装置の第一及び第二反動回転力が実質的に打ち消されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の器具。
【請求項６】
前記回転装置と前記制御装置との間で通信する装置を含む前記締結具の締付けまたは緩めを管理する装置を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の器具。
【請求項７】
前記回転装置は油圧駆動され、シリンダと、ピストン軸に沿って前記シリンダ内を往復動可能なピストンを含むシリンダ・ピストン手段を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
第一要素は、第一回転装置のピストン軸の周りで回転可能に取り付け可能であり、第二要素は、第二回転装置のピストン軸の周りで回転可能に取り付け可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００９年４月２２日に提出された「トルク動力工具用反力アダプタ及びその使用法」と題する同時係属米国特許出願第１２／４２８２００号（その全文が参照により本明細書に組み込まれる）、２００９年１０月７日に提出された「トルク動力工具用反力アダプタ及びその使用法」と題する第１２／５７４７８４号（その全文が参照により本明細書に組み込まれる）、及び２００９年１２月８日に提出された「締結具の締付けまたは緩め器具」と題する第６１／２６７６９４号（その全文が参照により本明細書に組み込まれる）の一部継続出願である。
【０００２】
本発明は、概してトルク動力工具に関する。特に、工具用反力アダプタ、アダプタを有する工具及びその使用法に関する。
【背景技術】
【０００３】
トルク動力工具は技術上知られており、空気圧駆動、電動、油圧駆動、手動、トルクマルチプライヤ駆動、またはその他の動力を受けるものがこれに含まれる。全てのトルク動力工具は、回転力と、これに等しくかつ対向する反力とを有する。このために、多くの場合、締結具例えばナットが順方向へ回転するとき工具のハウジングの逆行回転を止めるために、作動可能かつ接近可能な静止物体に当接する反力用取付け具（reaction fixtures）を使用する必要がある。静止物体は、反力を吸収できなければならない点で作動可能であり、これに当接する反力用取付け具に隣接しなければならない点で接近可能でなければならない。反力用取付け具は軸またはハウジングの周りに接続でき、作動時にツールハウジングに対して取付け具を一定に保持する機構が設置される。この機構は、スプライン、多角形またはその他の形態によって得られる。静止物体に当接する反力用アームを含む既知のトルク動力工具の例は、所有者が共通の米国特許第６１５２２４３号、米国特許第６２５３６４２号及び米国特許第６７１５８８１号（参照により本明細書に組み込まれる）において開示される。
【０００４】
現在の反力用取付け具は、工具の機能性を制限する。回転力軸の周りに接続されるものは、一方で、当接点を変更することなく回転力軸の周りでツールハウジングが完全に回転できるようにする。他方で、静止物体に対する同軸当接に制限される。ハウジングに接続されるものは、一方で、回転するナットに対して様々な円周及び空間位置に配置される静止物体への当接を可能にする。他方で、当接点を変更しなければ回転力軸の周りでのツールハウジングの完全回転を妨げる。
【０００５】
現在の反力用取付け具の調節可能性は、単一の軸の周りに限定されるので、接近不能な場所に作動可能な静止物体を有する組立体において単一の工具を使用することはできない。操作者は、作業場において、作動可能でかつ接近可能な静止物体に当接させるために各々異なる向きの反力用取付け具を有する数個の工具を必要とする。または、操作者は、工具を分解して、反力用取付け具を配置し直し、工具を組み立て直さなければならない。前者の解決法はコスト高であり、後者の解決法は時間が掛かる。
【０００６】
現在の反力用取付け具が作動可能かつ接近可能な静止物体に適切に当接できない場合、注文製作（オーダーメイド）の反力用取付け具を設計する必要がある。注文製作の反力用取付け具に対処するために工具接続手段を設計し直すことは法外にコスト高になり、安全ではなく、時間の無駄である。工具メーカーは、このため、いくつかの市販の反力用取付け具の構成を提供する。
【０００７】
工具の作動時に、反力用取付け具を介して静止物体へ反力が伝達されることによって、回転力軸に沿ってハウジング上に捻り力が誘発される。１０,０００ｆｔ．ｌｂｓ（１３,５６０Ｎｍ）のトルク出力を持つ工具の反力は、４０,０００ポンド（１８,１４４ｋｇ）程度になる可能性があり、一方の方向において静止物体に対する側面荷重として加えられ、反対の方向において回転する締結具に対する側面荷重として加えられる。大きな反力は締結具を撓ませ、締結具の回転摩擦を増大する。
【０００８】
捻り力は、反力が回転力軸に直角に静止物体に伝達されるとき、制限されて、破壊力は最も小さい。理想的当接点は、回転力軸に直角であり、かつ回転対象の締結具と同じ平面上にある。締結具と同じ平面上まで達するソケットによって作動する工具は捻り力を生じる。捻り力は、ほぼ工具へのソケットの取付け点と締結具の平面との間の距離Ｈ分だけ締結具撓曲力を高める。この捻り力及び締結具撓曲力は、反力が締結具平面からほぼ距離Ｈ上方の平面において回転力軸に直角に伝達されるとき、制限されて、破壊力が最も小さい。従って、理想的な当接圧力点は、締結具平面から距離Ｈ上方の平面上で回転力軸に直角である。現在の反力用取付け具が理想的当接圧力点に反力を伝達することはほとんどない。反力用取付け具は、捻り力及び締結具撓曲力を最小限に抑えて、工具が跳ねて外れたり落下したりするのを防止するように調節可能でなければならない。
【０００９】
現在の反力用取付け具は、工具の全体重量に関する懸念があるため複数の軸の周りで調節可能ではない。工具は、ほとんどの締結具の場合可搬性である必要がある。１人の操作者が安全に持ち運べる工具の最大重量は３０ポンド（１３.６ｋｇ）を超えないはずである。もっと大きい締結具の場合、２人の操作者が安全に持ち運べる工具の最大重量は、６０ポンド（２７.２ｋｇ）を超えないはずである。唯一の作動可能かつ接近可能な静止物体が注文製作の反力用取付け具を必要とする用途の場合、上記の重量を上回り、クレーンの使用が必要になる。工具を支持するためにクレーンを使用するのはコスト高であり、これより大きい締結具の場合しか経済的ではない。
【００１０】
先行技術の反力用取付け具を備えるその他の工具は、例えば、米国特許第３３６１２１８号、第４５４９４３８号、第４５３８４８４号、第４６０７５４６号、第４６１９１６０号、第４６７１１４２号、第４７０６５２６号、第４９２８５５８号、第５０２７９３２号、第５０１６５０２号、第５１４２９５１号、第５１５２２００号、第５３０１５７４号、第５７９１６１９号及び第６２６０４４３号において開示される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、必要とされるのは、先行技術の欠陥を克服する反力伝達機構及びその使用方法である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
空気圧駆動、電動、油圧駆動及び手動のトルク動力工具用の反力アダプタ、このアダプタを有する工具及びその使用方法が開示される。１つの説明例において、第一反力アダプタは、工具と係合されたとき工具の回転力軸の周りで回転可能な第一力伝達要素と、第一要素と係合されたとき第一要素の少なくとも遠位部の周りで回転可能か、これに沿って伸縮可能か、またはこの周りで回転可能かつこれに沿って伸縮可能な第二力伝達要素とを含む。別の説明例において、締結具の締付けまたは緩め工具は第一反力アダプタを含む。
【００１３】
別の説明例において、締結具の締付けまたは緩め器具の第二反力アダプタは、器具の反力支持部に取付け可能な第一力伝達要素と、第一要素にスライド可能に取付け可能な第二力伝達要素とを含み、第二アダプタは静止物体に当接するように調節可能である。
【００１４】
第一要素は、別個に、個々にかつ独立して工具に係合可能かつ取付け可能であり、第二要素は、別個に、個々にかつ独立して第一要素に係合可能かつ取付け可能である。工具の重量を最小にすれば、工具の可搬性は最大となる。注文製作の反力用取付け具ではなく市販の反力用取付け具を、第一要素及び第二要素の一部と一緒にまたはその代わりに使用できるので、コストが削減され、安全性が向上する。反力アダプタは、捻り力及び締結具撓曲力を最小限に抑えて、工具が跳ねて外れたり落下したりするのを防止するように調節可能である。反力アダプタは、工具と係合されたとき、理想的な当接圧力点において作動可能な締結具または静止物体を取り囲むかこれに係合または当接するように、調節可能である。反力アダプタは、工具に取り付けられたとき、作動時に理想的当接圧力点へ反力を伝達できる。操作者は、もはや、作業場において、用途ごとに作動可能な静止物体に当接させるために各々異なる向きの反力用取付け具を有するいくつもの工具を必要としない。また、操作者は、用途ごとに工具を完全に分解して、反力アダプタを設置し直して、工具を組み立て直す必要がない。
【００１５】
別の説明例において、締結具の締付けまたは緩め器具は、第一及び第二締結具を受け入れるために器具において回転可能に支持される第一及び第二の受け部材と、それぞれの締結具を締め付けるまたは緩めるためにそれぞれの受け部材の回転を生じさせる第一及び第二の装置（以下、回転装置）と、作動パラメータにおける差を事前設定された値の範囲内に維持するためにそれぞれの回転装置の作動パラメータを制御する装置（以下、制御装置）とを含む。
【００１６】
操作者の不注意による負傷、締結具ごとに異なる摩擦によって生じるボルト荷重変動、側面荷重の非対称的吸収による締結具の撓曲及びネジ部の摩損、及び締結具の撓曲及びネジ部の摩損によって生じる締結具の交換が実質的に減少する。器具からの反力は、理想的当接圧力点において実質的に相殺される。また、器具の可搬性が増す。さらに、２つの締結具を同時に締め付けまたは緩めることができるので、効率及び生産性が増す。
【００１７】
本出願の性質及び利点並びに好ましい使用形式をより完全に理解するために、以下の添付図面に関連付けて下記の詳細な説明を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本出願に係るトルク動力工具用の反力アダプタ及び反力アダプタを有する工具の代表的実施形態の側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】反力アダプタがパイプフランジの周りで静止物体に当接するように調節されている、図１の斜視図である。
【図４】反力アダプタ及び反力アダプタを有する工具の代表的使用方法を説明するフローチャートである。
【図５Ａ】穴及びねじ付きナットを含む反力アダプタの、第一及び第二力伝達要素の第三及び第四接続手段及び第二力伝達要素の第四接続手段の別の実施形態の斜視図である。
【図５Ｂ】穴及び戻り止めを含む反力アダプタの、第一及び第二力伝達要素の第三及び第四接続手段及び第二力伝達要素の第四接続手段の実施形態の斜視図である。
【図５Ｃ】多角形体を含む反力アダプタの、第一及び第二力伝達要素の第三及び第四接続手段及び第二力伝達要素の第四接続手段の実施形態の斜視図である。
【図６】反力アダプタの一部と一緒に使用可能な市販の反力用取付け具の図である。
【図７】トルク出力調整装置を有する締結具の締付けまたは緩め器具の側面図である。
【図８】図７の器具の斜視図である。
【図９】反力アダプタによって取り付けられた第一及び第二の空気圧駆動、電動、油圧駆動または手動のトルク動力工具の斜視図である。
【図１０】工具用反力アダプタの別の代表的実施形態の斜視図である。
【図１１】別の工具用の反力アダプタの別の代表的実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の説明は、本出願を実施するために現在考えられる最良の実施形態を含む。この説明は、本出願の一般的原理を説明するためのものであり、本出願において主張される発明的概念を制限するものではない。
【００２０】
トルク動力工具用反力アダプタ及び反力アダプタを有する工具の代表的実施形態。図１は、トルク動力工具１００用の反力アダプタ１５０の代表的実施形態の側面図を示し、図２は図１の平面図である。工具１００は、２つのハウジング部分すなわちシリンダー部１０２及び駆動部１０３を有するハウジング１０１を含む。
【００２１】
シリンダー−ピストン手段１０４は、シリンダー部１０２の中に配列され、シリンダー１０５と、ピストン軸Ａ1に沿ってシリンダー１０５の中で往復移動可能なピストン１０６と、ピストン１０６と接続されたピストン棒１０７とを含む。既知のレバー式ラチェット機構１０８が駆動部１０３に配置され、シリンダー−ピストン手段に接続され、これによって駆動可能であり、ラチェット１０９を含む。ラチェット１０９は、ピストン軸Ａ1に直角の回転力軸Ｂ1の周りで回転可能である。ラチェット１０９は、駆動要素１１０と接続され、駆動要素は、工具１００の作動時に回転力軸Ｂ1の周りで１つの方向に作用する第一回転力１９０を受ける（図２も参照されたい）。回転力１９０は、駆動要素１１０に取り付けられた六角ソケット１１１を回転させ、これがナット１３１を回転させる。
【００２２】
シリンダー部１０３の一部に形成された反力支持部（reaction support portion）１１４は、工具１００の作動時に回転力軸Ｂ1の周りで別の方向１９３に作用する第二回転力１９１を受ける。反力支持部１１４は、複数の外面スプライン１１６を有する環状多角形体１１５で形成される。外面スプライン１１６は、環状体１１５の周りで円周上に配置され、ピストン軸Ａ1と同軸の中心軸Ａ2から半径方向外向きに延びる。
【００２３】
駆動部１０３に接続された反応支持部１２０も、工具１００の作動時に回転力軸Ｂ1の周りで別の方向１９３に作用する第二回転力１９１を受ける。反力支持部１２０は、複数の外面スプライン１２３を有する環状多角形体１２１で形成される。外面スプライン１２３は、環状体１２１の周りで円周上に配置され、回転力軸Ｂ1と同軸の中心軸Ｂ2から半径方向外向きに延びる。
【００２４】
反力アダプタ１５０は、反力支持部１２０に取り付けられると、作動時に別の方向１９３に作用する第二回転力１９１を受ける。第一回転力１９０と第二回転力１９１は、相互に等しくかつ反対方向である。第一回転力１９０は締結具１３１を回転させ、一方で、反力アダプタ１５０は、当接圧力点Ｐ１の静止物体（この場合には隣のナット１３３）へ第二回転力１９１を伝達する。
【００２５】
反力アダプタ１５０は、概して、工具１００と係合されたとき回転力軸Ｂ1の周りで回転可能な第一力伝達要素１６０と、第一要素１６０と係合されたとき、第一要素１６０の少なくとも遠位部１６５の周りで回転可能か、これに沿って伸縮可能か、またはこの周りで回転可能かつこれに沿って伸縮可能な第二力伝達要素１７０とを含む。第一要素１６０は、複数の内面スプライン１６３を有する環状多角形体１６２で形成される近位部１６１と、複数の内面スプライン１６８を持つ内部穴１６７を有する管状部材１６６で形成された遠位部１６５とを含む。第二要素１７０は、複数の外面スプライン１７３を有する管状部材１７２で形成された近位部１７１と、長方形体１７６で形成された遠位部１７５とを含む。第一要素１６０は、工具１００に取り付けられたとき、回転力軸Ｂ1に実質的に直角に延びて、回転力軸Ｂ1に実質的に直角の第一力伝達軸Ｃ1を有する。第二要素１７０は、第一要素１６０に取り付けられたとき、第一力伝達軸Ｃ1に実質的に直角に延びて、第一力伝達軸Ｃ1に実質的に直角の第二力伝達軸Ｄ1を有する。
【００２６】
図示する第一要素１６０は、第一位置において反力支持部１２０に回転不能に取り付けられ、ロック機能１８０によって所定の位置に保持される。第一要素１６０は、工具１００に、別個に、個々にかつ独立して係合可能かつ取付け可能である。内面スプライン１６３は、環状体１６２の内面の周りで円周上に配置され、中心軸Ｂ3に向かって半径方向内向きに延びる。環状体１６２は、内面スプライン１６３が外面スプライン１２３と噛み合うような内側幅を持ち、環状体１２１は同様の外側幅を持つ。環状体１２１及び近位部１６１は、第一接続手段１２４及び第二接続手段１６４を含む。反力支持部１２０と第一要素１６０は、第一接続手段１２４と第二接続手段１６４を取り付けることによって相互に取付け可能である。ロック機構１８０は、穴とピン、または反力支持部１２０の底部のばね荷重反力クランプと近位部１６１の受け溝のようなその他の周知の形態を含むことができる。軸Ｂ1、Ｂ2及びＢ3は、第一要素１６０及び反力支持部１２０が相互に及び工具１００に取り付けられたとき、同軸である。
【００２７】
図示する第二要素１７０は、第二位置において第一要素１６０に回転不能に取り付けられ、ロック機構１８１によって所定の位置に保持される。第二要素１７０は、別個に、個々にかつ独立して第一要素１６０に係合可能かつ取付け可能である。内面スプライン１６８は、内部穴１６７の内面の周りで円周上に配置され、中心軸Ｃ2に向かって半径方向内向きに延びる。外面スプライン１７３は管状部材１７２の周りで円周上に配置され、中心軸Ｃ3から半径方向外向きに延びる。内部穴１６７は、内面スプライン１６８が外面スプライン１７４と噛み合うような内側幅を持ち、管状部材１７２は同様の外側幅を持つ。内部穴１６７は、入れ子式配列で管状部材１７２を受け入れる。遠位部１６５は、管状部材１６６と、内部穴１６７と内面スプライン１６８とを備える第三接続手段１６９を含む。近位部１７１は、管状部材１７２と外面スプライン１７３とを備える第四の接続手段１７４を含む。第一要素１６０と第二要素１７０は、第三接続手段１６９と第四の接続手段１７４を取り付けることによって相互に取付け可能である。接続手段は、ロック機構１８１によって所定の位置に保持される。ロック機構１８１は、穴とピン、または、遠位部１６５のばね荷重反力クランプと近位部１７１の受け溝のようなその他の周知の形態を含むことができる。第二要素１７０、第一要素１６０及び反力支持部１２０が相互に及び工具１００に取り付けられたとき、軸Ｂ1、Ｂ2及びＢ3は同軸であり、軸Ｃ1、Ｃ2及びＣ3は同軸である。遠位部１７５の長方形体１７６は、図示するように、管状部材１７２及び第一要素１６０に対して実質的に直角に延びる。
【００２８】
工具１００は、ラグ１３２にねじ部を持つナット１３１を回転させてフランジ（図示せず）を接続するように準備される。反力アダプタ１５０は、反力伝達位置において工具１００に取り付けられて、作動時に当接圧力点Ｐ1において回転力１９１すなわち反力をナット１３３へ伝達する。回転力１９０がナット１３１上で六角ソケット１１１を回転させると、遠位部１７５によって支持された長方形体１７６はナット１３３の壁の当接圧力点Ｐ1に重みを掛ける。これによって、ラチェット１０９がナット１３１に対して内向きに回転するのを防ぐ。ナット１３１は六角トルク１１１によって要求トルクで回転する。
【００２９】
回転対象のナット１３１は中央に位置し、反力アダプタ１５０の当接圧力点Ｐ1は中央の左側に位置し、ナット１３５は中央の左に位置する。作用と反作用は等しいが、逆方向なので、反力アダプタ１５０はその当接エリアを中央から逆方向へ押す（図２）。駆動部１０３へ加えられる側面荷重は減少するが、排除はされない。
【００３０】
図３は、図１の斜視図であり、反力アダプタ３５０がパイプフランジ３００のパイプセグメント３０２に当接している。反力アダプタ３５０は、第二要素３７０が左回りに回転して、当接圧力点Ｐ3においてパイプセグメント３０２に当接している点を除いて、実質上図１〜２の反力アダプタ１５０と同様である。上述のように、工具１００は、締結具平面１４１まで達する六角ソケット１１１によって作動する。捻り力は、ほぼ平面１４０における工具１００へのソケット１１１の取付け点と締結具平面１４１との間の距離Ｈ分、締結具撓曲力を悪化させる。この実施形態において、軸Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3及びＤ1は、平面１４１より距離Ｈ上方にある平面１４０上にある。回転力１９１、すなわち反力が平面１４０において回転力軸Ｂ1に直角に伝達されるとき、捻り力及び締結具撓曲力は制限されて、破壊力が最も小さい。従って、反力アダプタ３５０の理想的な当接圧力点Ｐ3は、平面１４０において回転力軸Ｂ1に直角である。
【００３１】
第一要素１６０は、別個に、個々にかつ独立して工具１００に係合可能かつ取付け可能であり、第二要素１７０は、別個に、個々にかつ独立して第一要素１６０に係合可能かつ取付け可能である。工具１００の重量を最小にすれば、工具１００の可搬性は最大となる。注文製作の反力用取付け具ではなく市販の反力用取付け具を第一要素１６０及び（または）第二要素１７０の一部と一緒にまたはその代わりに使用できるので、コストが削減され、安全性が増す。反力アダプタ１５０は、捻り力及び締結具撓曲力を最小限に抑えて、工具１００が跳ねて外れたり落下したりするのを防止するように調節可能である。反力アダプタ１５０は、工具１００と係合されるとき、理想的な当接圧力点Ｐ3において作動可能なそれ以外では接近不能な静止物体に当接するように、調節可能である。反力アダプタ１５０は、工具１００に取り付けられたとき、作動時に理想的当接圧力点Ｐ3へ回転力１９１を伝達する。操作者は、もはや、作業場において、用途ごとに作動可能な静止物体に当接させるために各々異なる向きの反力用取付け具を有するいくつもの工具を必要としない。また、操作者は、用途ごとに工具１００を完全に分解して、反力アダプタ１５０を設置し直して、工具１００を組み立て直す必要がない。また、反力アダプタ１５０は、当接点Ｐ3を変えることなく回転力軸Ｂ1の周りでハウジング１０１を完全に回転できるようにするので、ハウジング１０１の回転平面におけるいかなる円周上の妨害も避ける。
【００３２】
反力アダプタ及び反力アダプタを有する工具の代表的使用方法。図４は、反力アダプタ及び反力アダプタを有する工具の代表的使用方法を説明するフローチャートである。図４のフローチャートのステップと一緒に図１〜３を参照する。
【００３３】
図４のステップ４０４から始めて、シリンダー部１０２と駆動部１０３とを有するハウジング１０１を用意し、軸Ａ1に沿って移動可能なシリンダー−ピストン手段１０４をシリンダー部１０２の中に配置し、シリンダー−ピストン手段１０４に接続されかつシリンダー−ピストン手段１０４によって駆動可能なラチェット機構１０８を駆動部１０３の中に配置し、ピストン軸Ａ1に直角の回転力軸Ｂの周りで回転可能なラチェット１０９をラチェット機構の中に設置し、ラチェット１０９に接続され工具１００の作動時に回転力軸Ｂ1の周りで１つの方向１９２に作用する第一回転力１９０を受ける駆動要素１１０を設置することによって、工具１００を用意する。
【００３４】
次に、図４のステップ４０６において、近位部１６１を実質的に反力支持部１２０に隣接させ、実質的に軸Ｂ1、Ｂ2及びＢ3を整列させることによって、第一要素１６０を工具１００と係合させる。環状体１６２を駆動要素１１０に上から被せて配置する。
【００３５】
図４のステップ４０８において、第一要素１６０を回転力軸Ｂ1の周りで第一位置まで回転させる。第一位置は、ナット１３１に対して様々な円周位置及び空間位置に存在する作動可能かつ接近可能な静止物体の近接度に基づいて選択される。第一要素１６０は、工具１００と係合されたとき、内面スプライン１６３と外面スプライン１２３がまだ噛み合っていないので、回転力軸Ｂ1の周りで回転可能である。
【００３６】
図４のステップ４１０において、第一要素１６０は、内面スプライン１６３と外面スプライン１２３を噛み合わせてロック機構１８０を機能させることによって、第一位置において反力支持部１２０に取り付けられる。図４には示さないステップにおいて、六角ソケット１１１が駆動要素１１０に取り付けられ、工具１００がナット１３１の上に配置される。
【００３７】
図４のステップ４１２において、第二要素１７０は、近位部１７１を実質的に遠位部１６５に隣接させ、軸Ｃ1、Ｃ2及びＣ3を実質的に整列させることによって、第一要素１６０と係合される。
【００３８】
図４のステップ４１４において、第二要素１７０は、遠位部１６５の周りで回転させた後遠位部に沿ってこれを引っ込めることによって、第二位置において静止物体に当接するように位置決めされる。第二位置は、作動可能でかつ接近可能な静止物体の近接度に基づいて選択される。第二要素１７０は、第一要素１６０と係合されたとき、内面スプライン１６８がまだ外面スプライン１７３と噛み合っていないので、遠位部１６５の周りで回転可能である。第二要素１７０を、遠位部１６５の周りで複数の延長角度の１つまで回転させる。内部穴１６７が入れ子式配列で管状部材１７２を受け入れると、内面スプライン１６８と外側スプライン１７３は噛み合う。第二要素１７０を、遠位部１６５に沿って複数の延長長さの１つまで引っ込める。反力アダプタ１５０は、第二位置において、作動可能かつ接近可能静止物体すなわちナット１３３と当接する。図４のステップ４１６において、第二要素１７０は、ロック機構１８１を機能させることによって、第一位置において第一要素１６０に取り付けられる。反力アダプタ１５０はこれで反力伝達位置にある。
【００３９】
工具１００を分解する必要または反力アダプタ１５０を別の当接圧力点に調節する必要があるとき、ロック機構１８１を機能しないようにすることによって、第二要素１７０を第一要素１６０から引き離す。内面スプライン１６８と外面スプライン１７３が噛み合わなくなり、第二要素１７０が実質的に第一要素１６０に隣接しなくなるまで、遠位部１６５に沿って第二要素１７０を伸ばす。工具１００をナット１３１から外すことができ、ソケット１１１を駆動要素１１０から取り外すことができる。第一要素１６０は、ロック機構１８０を機能しないようにし、内面スプライン１６３と外面スプライン１２３の噛み合わせを解除し、第一要素を反力支持部１２０から取り外すことによって、反力支持部１２０から引き離される。その後図４のステップを反復する。
【００４０】
反力アダプタ及び反力アダプタを有する工具の別の使用方法において、第二要素は、第一要素が工具と係合される前に第一要素と係合される。反力アダプタは、完全に組み立てられ、予め調節されて、工具と係合される前に作動可能かつ接近可能な静止物体に当接できる。
【００４１】
第一及び第二接続手段の別の構造。反力支持部１２０は、第一要素１６０が反力支持部１２０と係合されたとき反力支持部１２０に沿ってスライド可能であるような高さを持つことができる。第一要素１６０を反力支持部１２０に沿ってスライドさせることによって、距離Ｈ従って平面１４０を変更できる。
【００４２】
図４のステップ４０６において環状体１６２を駆動要素１１０に上から被せて配置しないように、近位部１６１は、蝶番式付き環状体１６２を持つことができる。近位部１６１を反力支持部１２０に実質的に隣接させ、環状体１６２の蝶番を外し、軸Ｂ1、Ｂ2及びＢ3を実質的に整列させることによって、第一要素１６０を工具１００と係合する。他の工具及び反力アダプタ要素に同様の構造を使用できることが分かるはずである。
【００４３】
第三及び第四接続手段の別の構造。図５Ａ〜５Ｃは、第一及び第二要素の第三及び第四接続手段の別の構造の斜視図であり、それぞれ穴とねじ付きナット、穴と戻り止め及び多角形状を含む。図１〜４に戻って参照すると、遠位部１６５及び近位部１７１は、スプライン付き形状の第三接続手段１６９及び第四接続手段１７４を含む。第一要素１６０と第二要素１７０は、第三接続手段１６９と第四接続手段１７４を取り付けることによって、相互に取付け可能である。
【００４４】
図５Ａは、第三接続手段５６９A及び第四接続手段５７４Aの第二の構造の斜視図である。概して、図１〜４に関する説明は図５Ａに適用される。内部穴５６７A及び少なくとも３組の複数の、半径方向を向き円周上に離間したねじ付き貫通穴５６８A1、５６８A2及び５６８A3を有する管状部材５６６Aで形成された第一要素１６０の遠位部５６５Aの一部が図示される。また、少なくとも３組の複数の半径方向を向き円周上に離間した内向きにテーパー状の取り付け穴５７３A1、５７３A2及び５７３A3を有する管状部材５７２Aで形成され、作用上第一要素１６０と係合する第二要素１７０の近位部５７１Aの一部が図示される。穴のセット５６８A1〜５６８A3は、ねじ付きボルト５８２のねじ付き端部を受け入れるサイズを持ち、穴のセット５７３A1〜５７３A3は、複数の延長角度及び延長長さの１つでボルト５８２Aのテーパー状端部を受け入れるサイズを持つ。内部穴５６７Aは、穴のセット５６８A1〜５６８A3が穴のセット５７３A1〜５７３A3と整列するような内側幅を有し、管状部材５７２Aは同様の外側幅を有する。内部穴５６７Aは入れ子式配列で管状部材５７２Aを受け入れる。遠位部５６５Aは、管状部材５６６Aと、内部穴５６７Aと、穴のセット５６８A1〜５６８A3とを備える第三接続手段５６９Aを含む。近位部５７１Aは、管状部材５７２Aと、穴のセット５７３A1〜５７３A3とを備える第四接続手段５７４Aを含む。第一要素１６０と第二要素１７０は、第三接続手段５６９Aと第四接続手段５７４Aを取り付けることによって相互に取付け可能である。
【００４５】
概して、図４の方法に関する説明は図５Ａに適用される。図４のステップ４１２において、近位部５７１Aを実質的に遠位部５６５Aに隣接させ、軸Ｃ1、Ｃ2及びＣ3を実質的に整列させ、近位部５７１Aを入れ子式配列で遠位部５６５Aに挿入することによって、第二要素１７０を第一要素１６０と係合する。
【００４６】
図５Ｂは、第三接続手段５６９B及び第四接続手段５７４Bの第三の構造の斜視図である。概して図１〜３に関する説明は図５Ｂに適用される。内部穴５６７B及び少なくとも３組の複数の半径方向を向き円周上に離間した穴５６８B1、５６８B2及び５６８B3を有する管状部材５６６Bで形成された第一要素１６０の遠位部５６５Bの一部が図示される。また、少なくとも３組の複数の半径方向を向き円周上に離間した穴５７３B1〜５７３B3を有する管状部材５７２Ｂで形成された第二要素１７０の近位部５７１Bの一部が図示される。少なくとも３組の複数の戻り止め５８２B1〜５８２B3が、穴のセット５７３Ｂ１〜５７３B3を通過して突出して、ばね機構（図示せず）によって半径方向外向きに付勢されて、作用上第一要素１６０と係合する。穴のセット５６８B1〜５６８B3は、複数の延長角度及び延長長さの１つで戻り止めのセット５８２B1〜５８２B3を受け入れるサイズを持つ。内部穴５６７Bは、穴のセット５６８B1〜５６８B3が穴のセット５７３B1〜５７３B3と整列するような内側幅を有し、管状部材５７２Bは同様の外側幅を有する。内部穴５６７Bは入れ子式配列で管状部材５７２Bを受け入れる。遠位部５６５Bは、管状部材５６６Bと、内部穴５６７Bと、穴のセット５６８B1〜５６８B3とを備える第三接続手段５６９Bを含む。近位部５７１Bは、管状部材５７２Bと、穴のセット５７３B1〜５７３B3と、戻り止めのセット５８２B1〜５８２B3とを備える第四接続手段５７４Ｂを含む。第一要素１６０と第二要素１７０は、第三接続手段５６９Bと第四接続手段５７４Bを取り付けることによって相互に取付け可能である。
【００４７】
概して、図４の方法に関する説明は図５Ｂに適用される。図４のステップ４１２において、近位部５７１Bを実質的に遠位部５６５Bに隣接させ、軸Ｃ1、Ｃ2及びＣ3を実質的に整列させ、近位部５７１Bを入れ子式配列で遠位部５６５Bに挿入することによって、第二要素１７０を第一要素１６０と係合する。
【００４８】
図５Ｃは、第三接続手段５６９C及び第四接続手段５７４Cの第四の構造の斜視図である。概して図１〜３に関する説明は図５Ｃに適用される。多角形の内壁５６８C（図示せず）を持つ内部穴５６７Cを有する管状部材５６６Cで形成された第一要素１６０の遠位部５６５Cの一部が図示される。また、多角形外壁５７３Cを有する管状部材５７２Cで形成された第二要素１７０の近位部５７１Cの一部が図示される。内部穴５６７Cは、内部穴５６７Cが入れ子式配列で管状部材５７２Cを受け入れるような内側幅を持ち、管状部材５７２Cは同様の外側幅を持ち、多角形内壁５６８Cは、複数の延長角度及び延長長さの１つで多角形外壁５７３Cと噛み合う。遠位部５６５Cは、管状部材５６６Cと、内部穴５６７Cと、多角形内壁５６８Cとを備える第三接続手段５６９Cを含む。近位部５７１Cは、管状部材５７２Cと、多角形外壁５７３Cとを備える第四接続手段５７４Ｃを含む。第一要素１６０と第二要素１７０は、第三接続手段５６９Cと第四接続手段５７４Cを取り付けることによって相互に取付け可能である。
【００４９】
概して、図４の方法に関する説明は図５Ｃに適用される。図４のステップ４１２において、近位部５７１Cを実質的に遠位部５６５Cに隣接させ、軸Ｃ1、Ｃ2及びＣ3を実質的に整列させることによって、第二要素１７０を第一要素１６０と係合する。
【００５０】
穴とピン及び蝶番式形態を含めて、第三及び第四接続手段のその他の構造を使用できることに留意されたい。
【００５１】
第一及び第二要素の一部の別の構造。図１〜３の代表的実施形態において、第一要素１６０と第二要素１７０の少なくとも一部は相互に直角に延びる。その代わりに、第一要素１６０の少なくとも遠位部１６５は、工具１００に取り付けられたとき、回転力軸Ｂ1に対して実質的に４５°〜１３５°の角度に延びることができる。第一力伝達軸Ｃ1は、回転力軸Ｂ1に対して同様の角度を持つことになる。さらに、第二要素１７０の少なくとも遠位部１７５は、第一要素１６０に取り付けられたとき、少なくとも遠位部１６５に対して実質的に同一直線上に延びることができる。他の構造において、第二要素１７０の少なくとも遠位部１７５は、第一要素１６０に取り付けられたとき、少なくとも遠位部１６５に対して実質的に４５°〜１３５°の角度に延びることができる。第二力伝達軸Ｄ1は、第一力伝達軸Ｃ1に対して同様の角度を持つことになる。
【００５２】
第一要素１６０及び第二要素１７０の一部のこのような構造及びその他の構造は、第一要素１６０及び（または）第二要素１７０の一部と一緒にまたはその代わりに、市販及び注文製作の反力用取付け具を使用することを想定している。図６は、スプライン、穴とナット、穴と戻り止め、多角形、穴とピン、蝶番及びその他の接続手段を含む市販の反力用取付け具を示す。これらの市販及び注文製作の反力用取付け具のいくつかの例は、二重反力用取付け具（dual reaction fixture）６０２、標準反力アーム６０４、延長共線反力アーム（extended collinear reaction arm）６０６、管状反力用取付け具６０８、延長反力アーム６１０、反力パッド６１２、シリンダー反力アーム６１４、タービン結合反力用取付け具６１６、三位置反力ローラー６１８、シリンダー反力フット６２０及び延長反力ローラー６２２を含む。他の市販及び注文製作反力用取付け具が存在し、第一要素１６０及び第二要素１７０の一部と一緒に使用できる。
【００５３】
反力アダプタの別の実施形態。概して、図１〜６に関する説明は、図７及び８に適用される。図７は、締結具の締付けまたは緩め器具７の側面図であり、器具７において回転可能に支持され第一締結具１３１及び第二締結具７３１を受け入れる第一受け部材１１１及び第二受け部材７１１と、それぞれの締結具を締め付けるまたは緩めるためにそれぞれの受け部材の回転を生じさせる第一及び第二の装置（以下、回転装置）（すなわち、第一トルク動力工具１００及び第二トルク動力工具７００の少なくとも一部）と、トルク出力レベルの差を事前設定された値の範囲に維持するために回転装置の第一トルク出力レベル１２７及び第二トルク出力レベル７２７またはその他の作動パラメータを制御する装置（以下、制御装置）（すなわち、トルク出力調整装置７５９の少なくとも一部）と、を含む。
【００５４】
概して、反力アダプタ７５０は、工具１００及び７００と係合可能かつこれに取付け可能な第一力伝達要素１６０及び第二力伝達要素７７０を含む。工具１００は、作動時に、第一回転力軸Ｂ1の周りで１つの方向１９２に作用する第一回転力１９０を生成する。第二工具７００は、作動時に第二回転力軸Ｂ4の周りで１つの方向１９２に作用する第二回転力７９０を生成する。第一要素１６０は、第一工具１００に取り付けられたとき、作動時に別の方向１９３に作用する第一反動回転力１９１を受ける。第二要素７７０は、第二工具７００に取り付けられたとき、作動時に別の方向１９３に作用する第二反動回転力７９１を受ける。第一回転力１９０及び第二回転力７９０は、締結具１３１及び７３１を回転させる。
【００５５】
第一回転力１９０及び第二回転力７９０は、第一反動回転力１９１及び第二反動回転力７９１の反対方向で、実質的に相互に等しい可能性がある。これは、締結具１３１及び７３１のボルト荷重及び摩擦値が同様である場合に生じるだろう。反力アダプタ７５０は別の方向１９３の反動回転力１９１及び７９１を受けて、実質的にこれを打ち消す。捻り力及び締結具撓曲力は、反動回転力１９１及び７９１が理想的当接圧力点Ｐ7において平面１４０上で回転力軸Ｂ1及びＢ4に直角に伝達されるとき、制限されて、破壊力が最も小さい。通常見られる側面荷重、締結具の撓曲、ネジ部の摩損及びボルトの損傷は減少または排除され、効率及び生産性が向上する。
【００５６】
既述のように、工具１００は、２つのハウジング部すなわちシリンダー部１０２と駆動部１０３を有するハウジング１０１を含む。シリンダー−ピストン手段１０４はシリンダー部１０２の中に配置され、シリンダー１０５と、ピストン軸Ａ1に沿ってシリンダー１０５の中で往復移動可能なピストン１０６と、ピストン１０６と接続されたピストン棒１０７とを含む。油圧流体は、圧力を受けて、油圧ポンプ１３５から流体供給ライン１４９を通過して導管１１９を介して工具１００へ送られる。既知のレバー式ラチェット機構１０８が駆動部１０３の中に配置され、シリンダー−ピストン手段１０４に接続され、これによって駆動可能であり、ラチェット１０９を含む。ラチェット１０９は、ピストン軸Ａ1及びＡ2に直角の回転力軸Ｂ4の周りで回転可能である。ラチェット１０９は、第一回転力１９０を受ける駆動要素１１０と接続される。第一回転力１９０は、駆動要素１１０に取り付けられた六角ソケット１１１を回転させて、締結具１３１を回転させる。
【００５７】
駆動部１０３に接続された反力支持部１２０は、第一反動回転力１９１を受ける。反力支持部１２０は、複数の外面スプライン１２３を有する環状多角形体１２１で形成される。外面スプラインは、環状体１２１の周りで円周上に配置され、第一回転力軸Ｂ1と同軸の中心軸Ｂ2から半径方向外向きに延びる。
【００５８】
工具７００は、２つのハウジング部すなわちシリンダー部７０２と駆動部７０３を有するハウジング７０１を含む。シリンダー−ピストン手段７０４はシリンダー部７０２の中に配置され、シリンダー７０５と、ピストン軸Ａ2に沿ってシリンダー７０５の中で往復移動可能なピストン７０６と、ピストン７０６と接続されたピストン棒７０７とを含む。油圧流体は、圧力を受けて、油圧ポンプ１３５から流体供給ライン７４９を通過して導管７１９を介して工具７００へ送られる。既知のレバー式ラチェット機構７０８が駆動部７０３の中に配置され、シリンダー−ピストン手段７０４に接続され、これによって駆動可能であり、ラチェット７０９を含む。ラチェット７０９は、ピストン軸Ａ1及びＡ2に直角でかつ第一回転力軸Ｂ1に平行の第二の回転力軸Ｂ4の周りで回転可能である。ラチェット７０９は、回転力軸Ｂ4の周りで作用する第二回転力７９０を受ける駆動要素７１０と接続される。第二回転力７９０は、駆動要素７１０に取り付けられた六角ソケット７１１を回転させて、締結具７３１を回転させる。
【００５９】
駆動部７０３に接続された反力支持部７２０は第二反動回転力を受ける。反力支持部７２０は、複数の外面スプライン７２３を有する環状多角形体７２１で形成される。外面スプライン７２３は、環状体７２１の周りで円周上に配置され、第二回転力軸Ｂ4と同軸の中心軸Ｂ5から半径方向外向きに延びる。
【００６０】
反力アダプタ７５０は、第一力伝達要素１６０を含み、第一力伝達要素は、工具１００と係合されたとき、回転力軸Ｂ1の周りで回転可能である。また、反力アダプタ７５０は第二力伝達要素７７０を含み、第二力伝達要素は第一要素１６０と係合されたとき、少なくとも遠位部１６５の周りで回転可能か、これに沿って伸縮可能か、またはこの周りで回転可能かつこれに沿って伸縮可能である。第二力伝達要素７７０は、工具７００と係合されたとき、回転軸Ｂ4の周りで回転可能である。
【００６１】
第一要素１６０は、複数の内面スプライン１６３を有する環状多角形体１６２で形成された近位部１６１と、複数の内面スプライン１６８を持つ内部穴１６７を有する管状部材１６６で形成された遠位部１６５とを含む。第二要素７７０は、複数の外面スプライン７７３を有する管状部材７７２で形成された近位部７７１と、複数の内面スプライン７７７を有する環状多角形体７７６で形成された遠位部７７５とを含む。図７に示すように、第一要素１６０は、工具１００に取り付けられたとき、回転力軸Ｂ1に実質的に直角に延び、回転力軸Ｂ1に実質的に直角の力伝達軸Ｃ1を有する。第二要素７７０は、工具７００に取り付けられたとき、回転力軸Ｂ2に実質的に直角に延び、Ｂ2に実質的に直角の力伝達軸Ｃ1を有する。第一要素１６０と第二要素７７０は、相互に取り付けられたとき、力伝達軸Ｃ1と実質的に同一直線上にある。
【００６２】
図示する第一要素１６０は、第一位置において反力支持部１２０に回転不能に取り付けられ、ロック機構１８０によって所定の位置に保持される。第一要素１６０は、別個に、個々にかつ独立して工具１００及び第二要素７７０に係合可能かつ取付け可能である。内面スプライン１６３は環状体１６２の内面の周りで円周上に配置され、中心軸Ｂ3へ向かって半径方向内向きに延びる。環状体１６２は、内面スプライン１６３が外面スプライン１２３と噛み合うような内側幅を持ち、環状体１２１は同様の外側幅を持つ。環状体１２１及び近位部１６１は、第一接続手段１２４及び第二接続手段１６４を含む。反力支持部１２０と第一要素は、第一接続手段１２１と第二接続手段１６４を取り付けることによって相互に取付け可能である。軸Ｂ1、Ｂ2及びＢ3は、第一要素１６０及び反力支持部１２０が相互に及び工具１００に取り付けられたとき、同軸である。
【００６３】
図示する第二要素７７０は、第二位置において第一要素１６０に回転不能に取り付けられ、ロック機構７８０によって所定の位置に保持される。第二要素７７０は、別個に、個々にかつ独立して第一要素１６０に係合可能かつ取付け可能である。内面スプライン１６８は内部穴１６７の内面の周りで円周上に配置され、中心軸Ｃ2へ向かって半径方向内向きに延びる。外面スプライン７７３は、管状部材７７２の周りで円周上に配置され、中心軸Ｃ3から半径方向外向きに延びる。内部穴１６７は、内面スプライン１６８が外側スプライン７７３と噛み合うような内側幅を持ち、管状部材７７２は同様の外側幅を有する。内部穴１６７は、入れ子式配列で管状部材７７２を受け入れる。遠位部１６５は、管状部材１６６と、内部穴１６７と、内面スプライン１６８とを備える第三接続手段１６９を含む。近位部７７１は、管状部材７７２と外面スプライン７７３とを備える第四接続手段７７４を含む。第一要素１６０と第二要素７７０は、ロック機能１８１によって所定の位置に保持される第三接続手段１６９と第四接続手段７７４を取り付けることによって、相互に取付け可能である。反力支持部１２０を持つ工具１００、第一要素１６０、第二要素７７０及び反力支持部７２０を持つ工具７００が相互に取り付けられたとき、軸Ｂ1、Ｂ2及びＢ3は実質的に同軸であり、Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3及びＤ1は実質的に同軸である。
【００６４】
また、図示する第二要素７７０は、第二位置において反力支持部７２０に回転不能に取り付けられ、ロック機構７８０によって所定の位置に保持される。第二要素７７０は、別個に、個々にかつ独立して工具７００に係合可能かつ取付け可能である。内面スプライン７７７は、環状体７７６の内面の周りで円周上に配置され、中心軸Ｂ6に向かって半径方向内向きに延びる。環状体７７６は、内面スプライン７７７が外面スプライン７２３と噛み合うような内側幅を持ち、環状体７２１は同様の外側幅を持つ。環状体７２１及び遠位部７７５は、第五接続手段７２４及び第六接続手段７７９を含む。反力支持部７２０と第二要素７７０は、第五接続手段７２４と第六接続手段７７９を取り付けることによって相互に取付け可能である。軸Ｂ4、Ｂ5及びＢ6は、第二要素及び反力支持部７２０が相互に及び工具７００に取り付けられたとき、同軸である。
【００６５】
作動パラメータ調整装置７５９はポンプ７３５の外に図示されるが、装置７５９全体またはその一部をポンプ７３５内部に設置できる。作動パラメータ調整装置７５９は、工具１００及び７００のトルク出力を調整する。トルク出力調整装置７５９は、油圧ポンプ７３５に取り付けられた第一スイッチ７３５及び第二スイッチ７３６と、与圧流体供給ライン１４９及び７４９とを含む。スイッチ７３４及び７３６は、制御装置７３７によって起動される。制御装置は、工具１００及び７００のトルク出力レベル１２７及び７２７を制御して、事前設定されたトルク差値７５８内にトルク出力レベルの差を維持する。スイッチ７３５及び７３６は、プッシュボタンスイッチ、ロッカースイッチ、トグルスイッチ、回転符号化ＤＩＰスイッチ、回転ＤＩＰスイッチ、キーロックスイッチ、スライドスイッチ、スナップ式スイッチまたはリードスイッチ、またはエアバルブ、逆流防止弁、ボール弁、蝶形弁、逆止め弁、制御弁、分流弁、ドレン弁、遮断弁、ガス弁、ガス圧弁、球形弁、油圧調整弁、油圧弁、混合弁、ニードル弁、ピンチ弁、プラグ弁、圧力調整弁、圧力リリーフ弁、サーボ弁、遮断弁、スライド弁、ポペット弁またはソレノイド弁を含む。電気モーターが使用される場合、スイッチ７３４及び７３６は、上記の電気制御スイッチのいずれでも含むこともできる。
【００６６】
トルク出力調整装置７５９は、第一フェロマグネチックセンサ１４４及び第二フェロマグネチックセンサ７４４などのトルク変換器を含むことができる。フェロマグネチックセンサ１４４及び７４４は、制御装置７３７への接続用のカップリング１４５及び７４５と、固定ホール効果磁場検知装置またはこれと同様の磁場検知装置１４６及び７４６と、工具１００及び７００に結合される強磁性部品１４８及び７４８とを含む。技術上既知の他の要素を使用できることに留意されたい。
【００６７】
フェロマグネチックセンサ１４４及び７４４は、工具１００及び７００のトルク出力レベル１２７及び７２７を測定する。第一コンジット１５１及び第二コンジット７５１は、出力トルクレベル１２７及び７２７を含む第一トルクデータ信号１５２及び第二トルクデータ信号７５２を制御装置７３７へ搬送する。コンジット７５７は、入力装置７３９から制御装置７３７へ入力データ７５８を搬送する。コンジット７２８は、出力装置７３８へ出力データ７２９を搬送する。コンジット７５５は、電源７３３から制御装置７３７へ電力７５６を搬送する。電源７３３は、任意の適切な電源（例えば、バッテリー、太陽電池、燃料電池、壁ソケット、発電機、モーターなど）である。入力装置７３９は、任意の適切な装置（例えば、タッチスクリーン、キーパッド、マウス、リモコンなど）である。操作者は、事前設定トルク差値すなわち入力データ７５８を入力装置７３９に入力できる。事前設定トルク差値７５８は、コンジット７５７を介して制御装置７３７へ搬送される。制御装置７３７は、コンジット７２８を介して出力装置７３８へ出力データ７２９を送信できる。出力データ７２９は、事前設定トルク差値７５８及び（または）工具１００及び７００のトルク出力レベル１２７および７２７を含むことができる。出力装置７３８は、任意の適切な装置（例えば、スクリーン、液晶ディスプレイなど）である。制御装置７３７は、コンジット１５３及び７５３を介してスイッチ７３４及び１３６へスイッチ制御信号１５４及び７５４を送信できる。
【００６８】
トルク出力調整装置７５９は、油圧または空気圧用流体の圧力または流量、電流、電圧または磁場などの電気回路パラメータ、トルク出力の直接測定またはこれらの組合せを含めて、作動パラメータ（すなわち、トルクデータ信号１５２および７５２）のいずれかによってトルク出力レベル１２７及び７２７を監視できる。これらの作動パラメータは、様々なタイプのひずみ計、回転エンコーダ、トルクセンサ、クラッチ、ロードセル、または位置、流量、力または圧力メーター、センサまたはバルブによって測定または検知できる。技術上既知の他の要素を使用できることに留意されたい。例えば、クラッチを、それぞれスリップして、事前設定トルク差値７５８内にトルク出力レベルの差を維持するように構成できる。
【００６９】
器具７は、ポンプ７３５及びトルク出力レベル１２７及び７２７を調整する制御装置７３７を起動することによって作動する。トルク出力レベル１２７及び７２７の差は、事前設定されたトルク差値７５８を超える可能性がある。その場合、制御装置７３７は、トルク出力レベルの差が事前設定トルク差値に戻るまで、トルク出力レベルが高い方の工具のトルク出力レベルを下げるか、トルク出力レベルが低い方の工具のトルク出力レベルを上げるか、あるいは工具のトルク出力レベル両方を上下させることによって、工具１００及び７００のトルク出力レベル１２７及び７２７を調整する。
【００７０】
図８は、図７の一部の斜視図である。工具１００および７００は、ラグ１３２及び７３２にねじ部を持つ締結具１３１及び７３１を回転させてフランジのプレートを接続するように準備される。反力アダプタ７５０は、反力伝達位置において工具１００及び７００に取り付けられて、反動回転力１９１及び７９１を理想的当接圧力点Ｐ7へ伝達する。右回り一方向１９２に作用する回転力１９０及び７９０は、締結具１３１及び７３１上の六角ソケット１１１及び７１１を回転させる。また、反力アダプタ７５０の第一要素１６０及び第二要素７７０は、別方向１９３左回りに作用する反動回転力１９１及び７９１を受ける。これによって、ラチェット１０９及び７０９が締結具１３１及び７３１に対して内向きに回転するのを防止し、締結具は要求トルクで回転する。
【００７１】
器具の使用方法は、下記のステップを含むことができる。すなわち、操作者が入力装置７３５に事前設定トルク差値７５８を入力する。出力装置７３８が事前設定トルク差値７５８を表示する。操作者が工具１００及び７００を起動する。制御装置７３７が、フェロマグネチックセンサ１４４及び７４４を用いてトルク出力値１２７及び７２７を測定して、トルク出力値１２７と７２７の差を事前設定トルク差値７５８内に維持する。トルク出力値１２７と７２７の差が事前設定トルク差値７５８を超える場合、制御装置７３７は、トルク出力レベルの差が事前設定トルク差値７５８の範囲内に戻るまで、トルク出力レベルが高い方の工具のトルク出力レベルを下げるか、トルク出力レベルが低い方の工具のトルク出力レベルを上げるか、または工具のトルク出力レベル両方を上下させる。
【００７２】
下の説明は器具７の別の実施形態に関する。説明を容易にするために、要素は複数形で示されるが、単数形も可能であることに留意されたい。
【００７３】
技術上「ソケット」として周知の受け部材は、少なくとも締結具の一部を受け入れる。受け部材は、締結具の少なくとも一部の形状に合致する形状を持つ。この部分が受け入れられたら、この部分と受け部材は相互に回転可能に固定される。締結具の形状は多数あり、特定の締結具に使用するために適切な形状の受け部材を選択しなければならないことが当業者には分かるだろう。従って、受け部材は、異なる形状の受け部材を交換できるように回転装置に取外し可能に接続できる。
【００７４】
制御装置は、スリップして、トルク出力レベルまたはその他の作動パラメータを事前設定値内に維持するように構成されたクラッチを含むことができる。作動パラメータを検知する装置は、回転装置へ信号を送る角度または回転エンコーダの形をとることができる。使用時に、それぞれの回転装置は、回転を維持するか、速度を落とすか、停止するかまたは速度を速めて、トルク出力レベルの差を事前設定値の範囲内に調整する。この種のクラッチ機構は、それぞれの工具のシリンダー部と駆動部またはその他の関連部を選択的に結合しこの結合を解除できる。トルクを駆動軸から従動軸へ伝達できるようにクラッチ機構を圧迫して係合させるために作動媒体の圧力によって作動されるアクチュエータが必要になる。アクチュエータクラッチへ供給される作動媒体の圧力を制御しかつアクチュエータクラッチが外されたときモーターを停止する制御装置、及びアクチュエータクラッチへ作動媒体を供給する作動媒体供給源も必要になる。
【００７５】
油圧または空気圧用流体の圧力または流量、電流、電圧または磁場などの電気回路パラメータ、それぞれの受け部材の回転を生じさせる装置の回転速度またはこれらの組合せなど、他の作動パラメータを使用して、装置を調整できることに留意されたい。作動パラメータの差が事前設定値を超えた場合、制御装置は、作動パラメータの差が事前設定値の範囲内に戻るまで、作動パラメータが高い方の装置の作動パラメータを下げるか、作動パラメータが低い方の装置の作動パラメータを上げるか、またはそれぞれの装置の作動パラメータを上下させることによって、それぞれの回転装置の作動パラメータを調整する。
【００７６】
作動パラメータの差が事前設定値の範囲内に戻るまで、手動でまたは、固定もしくは可変頻度で工具をオンまたはオフすることを含めて、他の方法を使用できることに留意されたい。
【００７７】
本発明の器具の別の実施形態において、モーター、電流検出手段及び回転角度検出手段を使用できる。電流検出手段（例えば、電流計）は、モーターへ流れる電流を検知し、回転角度検出手段（例えば、回転エンコーダ）は、回転装置の相対的回転角度を検知する。制御装置は、回転装置を調整して、作動パラメータの差を事前設定値の範囲内に維持する。
【００７８】
操作者は、締結具の締付けまたは緩めを管理する装置（以下、管理装置）によって本出願に係る器具を管理できる。管理装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＩ／Ｏを有するマイクロコンピュータを含むことができる。マイクロコンピュータのＲＯＭは、制御プログラムを記憶して、トルク出力またはその他の作動パラメータを事前設定値の範囲内に自動的に維持する。管理装置は、さらに、記憶装置を含むことができる。操作者は、油圧または空気圧用流体の圧力または流量、電流、電圧または磁場などの電気回路パラメータ、トルク出力、回転速度、これらの組合せ、または技術上開示されているまたは知られているその他のパラメータの事前設定範囲を設定して、記憶装置に記憶できる。
【００７９】
管理装置の要素と器具全般を相互に通信可能に接続できる。管理装置の記憶装置は、通信手段から送信された測定結果を記憶できる。複数の締結具の同時締付けまたは緩め、複数の締結具の同時検査、締結具の締付けまたは緩めの正常性の測定、ある作動時間範囲における締付け、緩め及び検査作業データの記憶、及び締付け及び検査装置の要素の磨耗程度の測定などを含めて、複数の管理作業を実施できることが分かるはずである。
【００８０】
器具の別の実施形態は、複数の締結具を締め付けるまたは緩めるための反力アダプタ及び（または）反力ハブを含むことができる。
【００８１】
反力アダプタの設置及び数量に関する別の実施形態。工具１００は、第一及び第二反力アダプタを持つことができる。概して、図１〜８に関する説明はこの実施形態に適用される。第一反力アダプタ１５０と同様の第二反力アダプタは、工具１００に係合されたとき工具のピストン軸の周りで回転可能な第三の力伝達要素と、第三要素と係合されたとき第三要素の少なくとも遠位部の周りで回転可能か、これに沿って伸縮可能か、またはこの周りで回転可能かつこれに沿って伸縮可能な第四力伝達要素とを有する。
【００８２】
反力アダプタを利用できる別のタイプの工具。トルク動力工具は技術上既知であり、空気圧駆動、電動、油圧駆動、手動、トルクマルチプライヤ駆動またはその他の動力を受けるものが含まれる。図９は、反力アダプタ７５０と同様の反力アダプタ９５０によって取り付けられた第一手持ちトルクパワーレンチ９００A及び第二手持ちトルクパワーレンチ９００Bを示す。第一レンチ９００Aは、空気圧駆動、電動、油圧駆動、手動、トルクマルチプライヤ駆動またはその他の動力を受けるモーター９０２Aを収容するハウジング９０１Aを有する。モーター９０２Aは、回転力軸Ｂ9の周りで一方向９９２Ａに作用する回転力９９０Aを生成して、駆動要素９１０Aを回転させ、対応する締結具を回転させる。第一レンチ９００Aは、モーター９０２Aから駆動要素９１０Aへのトルク出力を増強するトルク強化手段（図示せず）を備えることができる。トルク強化手段は、ハウジング９０１A内に配置される遊星歯車装置として形成できる。該して、第一レンチ９００Aに関する説明は第二レンチ９００Bに適用される。概して、反力アダプタ７５０に関する説明は、反力アダプタ９５０に適用される。
【００８３】
さらに別の実施形態。図１０は、本発明の反力アダプタの別の実施形態である反力アダプタ１０５０を持つ工具１００の斜視図を示す。概して、これ以前の全ての説明が図１０に適用される。工具１００は、作動時に締結具（図示せず）を締め付けるまたは緩める。反力アダプタ１０５０は、反力１９１を別の締結具（図示せず）へ伝達する。反力アダプタは、反力支持部１１４に取付け可能な第一力伝達要素１０６０と、第一要素１０６０にスライド可能に取付け可能な第二力伝達要素１０７０とを有し、第二要素１０７０は他方の締結具を受け入れる受け部材１０１１を有する。
【００８４】
第一要素１０６０は、複数の内面スプライン１０６３を有する環状多角形体１０６２で形成された近位部１０６１と、実質的にＴ字形のトラックプレート１０６７を有する多角形体１０６６で形成された遠位部１０６５とを含む。第二要素１０７０は、実質的にＣ字形のトラックプレート１０７３を有する多角形体１０７２で形成された近位部１０７１と、円筒形体１０７６で形成された遠位部１０７５とを含む。第一要素１０６０は、反力支持部１１４に取り付けられたとき、ピストン軸Ａ1と実質的に同一直線上に延び、かつ実質的にピストン軸と同一直線上にある第一力伝達軸Ａ5を有する。第二要素１０７０は、第一要素１０６０に取り付けられたとき、第一力伝達軸Ａ5に実質的に直角に延び、かつ実質的に第一力伝達軸に直角の第二力伝達軸Ｅ4を有する。
【００８５】
図示する第一要素１０６０は、第一位置において反応支持部１１４と回転可能に係合される。反力支持部１１４は、回転力軸Ｂ1及び反力支持部１２０から離れていることに留意されたい。第一要素１０６０を多数の位置で反力支持部１１４に回転不能に取り付けて、ロック機構１０８０（図示せず）によって所定の位置に保持することができる。ロック機構１０８０は、穴とピン、またはばね荷重反力クランプ、キャッチレバー組立体またはスナップリング付き固定リンクピンなど他の周知の形態を含むことができる。第一要素１０６０は、別個に、個々にかつ独立して工具１００に係合可能かつ取付け可能である。内面スプライン１０６３は、環状体１０６２の内側の周りで円周上に配置され、中心軸Ａ2に向かって半径方向内向きに延びる。環状体１０６２は、内面スプライン１０６３が外面スプライン１１６と噛み合うような内側幅を持ち、環状体１１５は同様の外側幅を持つ。環状体１１５及び近位部１０６１は、付加的接続手段の一部を成す。反力支持部１１４と第一要素１０６０は、付加的接続手段を取り付けることによって相互に取付け可能である。軸Ａ1、Ａ2及びＡ5は、第一要素１０６０及び反力支持部１１４が相互に及び工具１００に取り付けられたとき、実質的に同軸である。
【００８６】
反力支持部１１４は、工具１００と係合されたとき第一要素１０６０を反力支持部１１４に沿ってスライドできるような高さを持つことに留意されたい。この変形例において、環状体１０６２は、第一要素１０６０が反力支持部１１４に沿って伸縮可能であるような高さを持つこともできる。
【００８７】
図示する第二要素１０７０は、第二位置において第一要素１０６０にスライド可能に取り付けられ、ロック機構１０８１（図示せず）によって所定の位置に保持される。ロック機構１０８１は、穴とピン、またはばね荷重反力クランプ、キャッチレバー組立体またはスナップリング付き固定リンクピンなど他の周知の形態を含むことができる。さらに、止めねじを用いて、第一要素１０６０を所定の位置に保持できる。第二要素１０７０は、別個に、個々にかつ独立して第一要素１０６０に係合可能かつ取付け可能である。Ｔ字形トラックプレート１０６７とＣ字形トラックプレート１０７３は、相補的であり、噛み合ってスライド可能なＴ＆Ｃコネクタを形成する寸法を持つ。他のコネクタの形状を使用できることに留意されたい。
【００８８】
図示する六角ソケット及び反力アダプタ１０５０は、工具１００から分解されている。工具１００は締結具を回転させ、反力アダプタ１０５０は作動時に当接圧力点において他方の締結具に反力１９１を伝達する。遠位部１０７５は、第一要素１０６０に実質的に直角に下向きに延び、他方の締結具を受け入れる。円筒形体１０７６は、回転力１９０が締結具上の六角ソケットを回転させるとき他方の締結具の壁の当接圧力点に重みを掛ける。これによってラチェットが締結具に対して内向きに回転するのを防ぐ。従って、締結具は六角ソケットによって要求トルクで回転する。
【００８９】
ドライバ１１０は、アレンキー、菊形（castellated）またはインパクトソケットドライバ、六角桁違いソケット（hex reducer）、方形駆動アダプタまたはその他の妥当な形状または形態を含めて、回転対象の締結具に応じて様々な締結具係合手段１１１を回転させる。同様に、受け部材１０７７は、反力１９１を吸収する締結具に応じて、円形、正方形、六角形または任意の妥当な形状または形態とすることができる。受け部材１０７７は、他方の締結具を取り囲むかこれに係合または当接できる。受け部材１０７７は、他の構造体を取り囲むかこれに係合または当接して、理想的当接圧力点を得ることができる。さらに、受け部材１０７７を、当接部（多角形またはその他）、ソケット、アレンキーまたはその他のタイプの締結具係合手段とすることができる。工具１００及び反力アダプタ１０５０は両方とも、操作者用のハンドルを取り付けるためのツールパターンを含むことができる。
【００９０】
概して、図４に関する説明は図１０に適用される。図４のステップ４１２において、第二要素１０７０は、近位部１０７１を実質的に遠位部１０６５に隣接させ、かつＴ字形トラックプレート１０６７とＣ字形トラックプレート１０７３を実質的に整列させてスライド可能なＴ＆Ｃコネクタを形成することによって、第一要素１０６０と係合される。
【００９１】
工具１００は、回転力軸Ｂ1の周りで回転力１９０により一方向に１９２の締結具を回転させるように準備される。図４のステップ４１４において、工具１００は、他方の締結具の近接度に対応する延長長さまで遠位部１０６５に沿って第二要素１０７０をスライドさせることによって、他方の締結具を受け入れるように配置される。図４のステップ４１６において、第二要素１０７０は、ロック機構１０８１を機能させることによって、第二位置において第一要素１０６０に取り付けられる。これによって、反力アダプタ１０５０は、反力伝達位置にある。図４に示されないステップにおいて、ソケット１１１は駆動要素に取り付けられ、工具１００は、回転対象の締結具の上に配置される。
【００９２】
第一要素１０６０は、別個に、個々にかつ独立して工具１００に係合可能かつ取付け可能であり、第二要素１０７０は、別個に、個々にかつ独立して第一要素１０６０に係合可能かつ取付け可能である。工具１００の重量を最小にすれば、工具１００の可搬性は最大となる。注文製作の反力用取付け具ではなく市販の反力用取付け具を、第一要素１０６０及び第二要素１０７０の一部と一緒にまたはその代わりに使用できるので、コストが削減され、安全性が向上する。反力アダプタ１０５０は、捻り力及び締結具撓曲力を最小限に抑えて工具１００が跳ねて外れたり落下したりするのを防止するように調節可能である。反力アダプタ１０５０は、工具１００と係合されたとき、理想的当接圧力点で作動可能な締結具または静止物体を取り囲むかこれに係合または当接するように調節可能である。反力アダプタ１０５０は、工具１００に取り付けられると、作動時に、反力１９１を理想的当接圧力点へ伝達する。操作者は、もはや、作業場において、用途ごとに作動可能な静止物体に当接させるために各々異なる向きの反力用取付け具を持ついくつもの工具を必要としない。また、操作者は、用途ごとに工具１００を完全に分解して、反力アダプタ１０５０を設置し直し、工具１００を組み立て直す必要がない。
【００９３】
図１１は、本出願の工具及び反力アダプタの別の実施形態である、反力アダプタ１１５０を持つ工具１１００の斜視図である。工具１１００としては、限定クリアランス油圧トルクマルチプライヤ（limited clearance hydraulic torque multiplier）及び（または）引っ張り工具がある。概して、これ以前の全ての説明が図１１に適用される。
【００９４】
工具１１００は、構成された状態で、作動時に、締結具（図示せず）（例えば、アレンボルト）締め付けたり緩めたりする。ドライバ１１１０は、アレン、菊形またはインパクトソケットドライバ、六角桁違いソケット、方形駆動アダプタまたはその他の妥当な形状または形態を含めて回転対象の締結具に応じて様々な締結具係合手段１１１１を回転させることができる。
【００９５】
反力アダプタ１１５０は、反力１１９１を別の締結具（図示せず）へ伝達する。反力アダプタは、反力支持部１１１４に取付け可能な第一力伝達要素１１６０と、第一要素１１６０にスライド可能に取付け可能な第二力伝達要素１１７０とを有し、第二要素１１７０は、他方の締結具を受け入れる受け部材１１７７を有する。
【００９６】
第一要素１１６０は、凹部すなわち取除き部１１６３を有する多角形体１１６２で形成された近位部１１６１と、多角形体１１６６で形成された遠位部１１６５とを含む。実質的にＴ字形のトラックプレート１１６７が第一要素１１６０に沿って延び、近位部１１６１のほとんど及び遠位部１１６６の全部を含む。第二要素１１７０は、実質的にＣ字形のトラックプレート１１７３を有する多角形体１１７２で形成された近位部１１７１と、受け部材１１７７を持つ多角形体または円筒形体１１７６で形成された遠位部１１７５とを含む。第一要素１１６０は、工具１１００に取り付けられたとき、反力支持部１１１４の長さを拡張する。この例において、第一要素１１６０は、第一要素１１６０が反力支持部１１１４に対して実質的に１３５°の角度で延びるように、反力支持部１１１４から延びる。受け部材１１７７は、ドライバ１１１０と実質的に同平面上にある。第一要素１１６０は、反力支持部１１１４に対して実質的に４５°〜１８０°の角度で延びて、実質的に自身に沿った第一力伝達軸を持つことができる。第二要素１１７０は、第一要素１１６０に係合されたとき、第一力伝達軸に実質的に直角に延びて、第一力伝達軸に実質的に直角の第二力伝達軸を持つ。
【００９７】
図示する第一要素１１６０は、第一位置において反力支持部１１１４に取り付けられる。反力支持部１１１４は、回転力軸から離れていることに留意されたい。第一要素１１６０は、使用者が選択する多様な位置で反力支持部１１１４に取付け可能であり、ロック機構１１８０（図示せず）によって所定の位置に保持される。ロック機構１１８０は、穴とピン、またはばね荷重反力クランプ、キャッチレバー組立体またはスナップリング付き固定リンクピンなど他の周知の形態を含むことができる。さらに、止めねじを用いて第一要素１１６０を所定の位置に保持できる。第一要素１１６０は、別個に、個々にかつ独立して工具１１００に係合可能かつ取付け可能である。凹部１１６３は、反力支持部１１１４の一部を受ける。凹部と反力支持部は共に付加的接続手段の一部である。反力支持部１１１４と第一要素１１６０は、付加的接続手段を取り付けることによって相互に取付け可能である。第一要素１１６０は、工具１１００と係合されたとき、第一要素１１６０の長さ及び凹部１１６３の角度及び長さに応じて、反力支持部１１１４に沿ってスライドできる。
【００９８】
図示する第二要素１１７０は、第二位置において第一要素１１６０にスライド可能に取り付けられる。第二要素１１７０は、別個に、個々にかつ独立して第一要素１１６０に係合可能かつ取付け可能である。Ｔ字形トラックプレート１１６７とＣ字形トラックプレート１１７３は相補的であり、噛み合ってスライド可能なＴ＆Ｃコネクタを形成する寸法を持つ。他のコネクタの形状も使用できることに留意されたい。
【００９９】
受け部材１１７７は、反力１１９１を吸収する他方の締結具次第で、丸形、正方形、六角形または任意の妥当な形状または形態をとることができる。受け部材１１７７は、他方の締結具を取り囲むかこれに係合または当接できる。受け部材１１７７は、他の構造体を取り囲むかこれに係合または当接して、理想的当接圧力点を得ることができる。さらに、受け部材１１７７を、当接部（多角形またはその他）、ソケット、アレンキーまたはその他のタイプの締結具係合手段とすることができる。工具１１００及び反力アダプタ１１５０は、共に、使用者用のハンドルを取り付けるためのツールパターンを含むことができる。
【０１００】
第一要素１１６０は、別個に、個々にかつ独立して工具１１００に係合可能かつ取付け可能であり、第二要素１１７０は、別個に、個々にかつ独立して第一要素１１６０に係合可能かつ取付け可能である。工具１１００の重量を最小にすれば、工具１１０の可搬性は最大となる。注文製作の反力用取付け具ではなく市販の反力用取付け具を第一要素１１６０及び第二要素１１７０の一部と一緒にまたはその代わりに使用できるので、コストを削減し、安全性が向上する。反力アダプタ１１５０は、捻り力及び締結具撓曲力を最小限に抑えて、工具１１００が跳ねて外れたり落下したりするのを防止するように調整可能である。反力アダプタ１１５０は、工具１１００に係合されたとき、理想的当接圧力点で作動可能な締結具または静止物体を取り囲むかこれに係合または当接するように調整可能である。反力アダプタ１１５０は、工具１００に取り付けられたとき、作動時に、反力１１９１を理想的当接圧力点へ伝達する。操作者は、もはや、作業場において、用途ごとに作動可能な静止物体に当接させるために各々異なる向きの反力用取付け具を持ついくつもの工具を必要としない。また、操作者は、用途ごとに工具１１００を完全に分解し、反力アダプタ１１５０を設置し直し、工具１１００を組み立て直す必要がない。
【０１０１】
全ての実施形態及び様式の組合せ及び変形例。図１〜１１に関連して説明した全ての実施形態及び様式の組合せ及び変形例は、有用な応用となり得る。例えば、１つの組合せ及び変形例において、工具９００Aと同様の工具は、反力アダプタ７５０及び（または）９５０と同様の第一反力アダプタによって工具１００と同様の工具に取り付けられ、反力アダプタ８５０と同様の第二反力アダプタは、反力支持部１１４において工具１００に取り付けられる。別の組合せ及び変形例において、例えば、工具９００Aと同様の第一及び第二工具及び工具１００と同様の第三及び第四工具は、反力アダプタ７５０及び（または）９５０と同様の第一、第二、第三及び第四反力アダプタによって反力ハブに取り付けられる。さらに、工具１００と同様の第五及び第六工具は、工具の反力支持部において反力アダプタと同様の第五及び第六反力アダプタによって第三及び第四工具に取り付けられる。このような組合せ及び変形例において、複数のタイプの工具を複数のタイプの反力アダプタ及びハブと一緒に使用できる。別の組合せ及び変形例において、反力アダプタ１５０、３５０、７５０，９５０、１０５０、１１５０と同様の反力アダプタ及び反力ハブ、及び工具１００及び９００と同様の工具によって、複数の力伝達要素を利用できる。実際、精巧かつ複雑な工具、反力アダプタ及び力伝達要素などの組合せを、必要に応じて利用できる。図７及び８に関する説明は全ての実施形態及び様式の上記の組合せ及び変形例に適用できる。
【０１０２】
その他の情報。本出願の反力アダプタ、工具及びその他の力伝達要素は、アルミニウム、スチールまたはその他の金属、金属性合金または非金属を含むその他の合金など任意の適切な材料から製造できる。本出願の工具は、１／２インチ（１．２７ｃｍ）〜８インチ（２０.３ｃｍ）の荷重ボルト（load bolt）サイズ、１／２インチ（１.２７ｃｍ）〜８インチ（２０．３ｃｍ）の駆動サイズ、１／２インチ（１.２７ｃｍ）〜８インチ（２０．３ｃｍ）の六角サイズ、１００ｆｔ．ｌｂｓ．（１３６Ｎｍ）〜４０,０００ｆｔ．ｌｂｓ．（５４,２００Ｎｍ）のトルク出力範囲、１０,０００ポンド（４,５４０ｋｇ）〜１,５００,０００ポンド（６８０,０００ｋｇ）のボルト荷重範囲及び１,５００ｐｓｉ（１０３００ｋＰａ）〜１０,０００ｐｓｉ（６９,０００ｋＰａ）の作動圧力を持つことができる。本出願の工具は、テンション、トルクテンション及びトルク機械を含むことができ、また、空気圧駆動、電動、油圧駆動、手動、トルクマルチプライヤ駆動またはその他の動力を受けるものを含むことができる。本出願の反力アダプタの寸法は、３インチ（７．６２ｃｍ）×１インチ（２．５４ｃｍ）×２.５インチ（６.３５ｃｍ）〜２４インチ（６１ｃｍ）×８インチ（２０.３ｃｍ）×２４インチ（６１ｃｍ）の範囲であり、重量は３ポンド（１.３６ｋｇ）〜５００ポンド（２２７ｋｇ）である。本出願の工具の寸法は、６インチ（１５.２ｃｍ）×２インチ（５.０８ｃｍ）×５インチ（１２.７ｃｍ）〜２３インチ（５８.４ｃｍ）×１２インチ（３０.５ｃｍ）×１４インチ（３５.６ｃｍ）の範囲であり、重量は３ポンド（１.３６ｋｇ）〜５００ポンド（２２７ｋｇ）である。本出願の反力アダプタ及び工具は、これらの代表的な寸法範囲及び特徴からプラスにもマイナスにも実質的に外れる可能性があることに留意されたい。
【０１０３】
本出願の反力アダプタ及び器具は、スクリュー、スタッド、ボルト、スタッドとナットの組合せ、ボルトとナットの組合せ、アレンボルト及び技術上既知のその他の任意の形状及び形体の締結具を含めて様々なタイプの締結具に使用できる。さらに、締結具は、その端面から突出した、これと同平面上のまたはこれから窪んだ係合手段を持つか、またはキャップ、ディスク、カップ、工具係合手段、脚及びその他様々な寸法及び形状の回転可能構造体の形状を持つ。
【０１０４】
最終的見解。空気圧駆動、電動、油圧駆動及び手動のトルク動力工具用反力アダプタ、前記アダプタを有する工具及びその使用方法を開示する。１つの例において、締結具の締付けまたは緩め器具は、締付けまたは緩め器具の中に回転可能に支持された、締結具を受け入れる受け部材と、締結具を締め付けるまたは緩めるために受け部材の回転を生じさせる装置と、締結具の締付けまたは緩め時に反力を伝達する器具と、を含む。反力伝達器具は、回転装置の回転力軸の周りで回転可能に取付け可能な第一力伝達要素と、第一要素の少なくとも遠位部の周りで回転可能に取付け可能か、これに沿って伸縮可能に取付け可能か、またはこの周りで回転可能に取付け可能かつこれに沿って伸縮可能に取付け可能な第二力伝達要素とを含む。
【０１０５】
第二の例において、締結具の締付けまたは緩め器具は、締付けまたは緩め器具の中で回転可能に支持された、締結具を受け入れる受け部材と、締結具を締め付けるまたは緩めるために受け部材の回転を生じさせる装置と、締結具の締付けまたは緩め時に反力を伝達する器具と、を含む。反力伝達器具は、締付けまたは緩め器具の反力支持部に取付け可能な第一力伝達要素と、第一要素にスライド可能に取付け可能な第二力伝達要素とを含み、静止物体に当接するように調節可能な第一要素及び第二要素は、作動時に反力を伝達する。
【０１０６】
第三の例において、締結具の締付けまたは緩め器具は、締付けまたは緩め器具の中で回転可能に支持された、締結具を受け入れる受け部材と、締結具を締め付けるまたは緩めるために受け部材の回転を生じさせる装置と、締結具の締付けまたは緩め時に反力を伝達する器具とを含む。反力伝達器具は、回転装置の反力支持部に取付け可能な第一力伝達要素と、第一要素の少なくとも一部の周りで回転可能か、これに沿って伸縮可能か、この上をスライド可能か、この周りで回転可能かつこれに沿って伸縮可能か、この周りで回転可能かつこの上でスライド可能か、またはこれに沿って伸縮可能かつこの上でスライド可能に、取り付けることができる第二力伝達要素と、を含む。
【０１０７】
第四の例において、締結具の締付けまたは緩め器具は、締付けまたは緩め器具の中で回転可能に支持された、第一及び第二締結具を受け入れる第一及び第二受け部材と、それぞれの締結具を締め付けるまたは緩めるためにそれぞれの受け部材の回転を生じさせる第一及び第二装置と、作業パラメータ間の差を事前設定値の範囲内に維持するために各回転装置の作動パラメータを制御する装置と、を含む。
【０１０８】
本明細書及び特許請求の範囲において使用される場合、「備える」及び「含む」と言う言葉及びその変形は、明記される特徴、ステップまたは整数が含まれることを意味するものであり、他の特徴、ステップまたは要素の存在を排除するものと解釈されるべきではない。
【０１０９】
以上の説明及び以下の特許請求の範囲または添付図面において、特定の形式または開示される機能を実施する手段または開示される結果を得るための方法またはプロセスとして開示された特徴は、別個にまたはこれらの特徴の任意の組合せで、その多様な形式で本発明の実施に利用できる。
【０１１０】
上記の説明は単に本出願の好ましい実施形態の説明であり、特許請求の範囲に示される本発明の思想及び範囲から逸脱することなく多様な変更、組合せ、改変及び変化を加えることができる。本出願に係るトルク動力工具用反力アダプタ、アダプタを有する工具及びその使用方法について、例として、締結具及びコネクタに関連して説明した。しかし、トルク動力工具用アダプタ、アダプタを有する工具、及びその使用方法は、他の住居、商業及び工業の用途並びに他の装置に使用可能である。明細書及び特許請求の範囲の用語またはフレーズに明白な言語の意味以外の特殊な意味が与えられることはあるとしても僅かであり、明細書は不当に狭い意味で用語を限定するために使用されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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